藤沢市議会 > 2014-02-25 >
平成26年 2月 総務常任委員会-02月25日-01号

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  1. 藤沢市議会 2014-02-25
    平成26年 2月 総務常任委員会-02月25日-01号


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    平成26年 2月 総務常任委員会-02月25日-01号平成26年 2月 総務常任委員会 総務常任委員会の記録 平成26年2月25日 藤沢市議会                   目   次 平成26年2月25日 (1) 議案  第65号  藤沢市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について 4 (2) 議案  第66号  藤沢市火災予防条例の一部改正について ……………………… 4 (3) 陳情25第29号  情報公開制度運営審議会報告書(建議)の指摘事項に対して期             限を決め実施機関に具体的な改善措置の報告文書作成・公表を             求める陳情 ………………………………………………………… 6 (4) 報   告  ①  藤沢市市民活動推進計画の改定について ………………………19          ②  シティプロモーション推進の取組経過等について ……………24          ③  藤沢市多文化共生のまちづくり指針の改定について …………30          ④  (仮称)藤沢市災害復興条例の基本的な考え方について ……34          ⑤  藤沢市津波避難計画(案)について ……………………………39
    1.日   時  平成26年2月25日(火) 午前9時30分 開会 2.場   所  議会議場 3.出 席 者      委 員 長  塚 本 昌 紀      副委員長  加 藤 なを子      委  員  市 川 和 広   永 井   譲            松 長 泰 幸   大 矢   徹            松 下 賢一郎   渡 辺 光 雄            加 藤   一      欠席委員  な し      議  長  高 橋 八 一      副 議 長  佐 賀 和 樹      傍聴議員  原 田 伴 子   佐 藤 春 雄            青 木 仁 子   脇   礼 子            有 賀 正 義   武 藤 正 人            諏訪間 春 雄      意見陳述者 尾 形   浩      理 事 者  石井副市長、飯尾総務部長、黒岩総務部参事、藤原総務部防災担当部長、            田代防災危機管理室長、塩原防災危機管理室主幹、亀井防災危機管理室主幹、            竹村企画政策部長、渡辺企画政策部参事、三ツ橋企画政策課主幹、            青木平和国際課長、金子市民自治部長、加藤市民自治部参事、            村山市民自治推進課主幹、山下市民自治推進課主幹、手塚市民窓口センター主幹、            岡野市民自治部参事、山口防犯交通安全課長、松森福祉総務課主幹、            鈴木産業労働課主幹、松藤消防局長、小野副消防局長、廣瀬消防局参事、            下田消防総務課主幹、岸本予防室長、衛守査察指導課長、西山査察指導課主幹、            小木曽教育指導課長、その他関係職員      事 務 局  脇田議会事務局長、土居議会事務局参事、小泉議会事務局参事、寺田議事課主幹、            戸塚議事課課長補佐、寺本議事課書記 4.件   名  (1) 議案  第65号  藤沢市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について  (2) 議案  第66号  藤沢市火災予防条例の一部改正について  (3) 陳情25第29号  情報公開制度運営審議会報告書(建議)の指摘事項に対して期限を決め実施機関に具体的な改善措置の報告文書作成・公表を求める陳情  (4) 報   告  ①  藤沢市市民活動推進計画の改定について           ②  シティプロモーション推進の取組経過等について           ③  藤沢市多文化共生のまちづくり指針の改定について           ④  (仮称)藤沢市災害復興条例の基本的な考え方について           ⑤  藤沢市津波避難計画(案)について       ────────────────────────────── ○塚本昌紀 委員長 ただいまから総務常任委員会を開会いたします。       ────────────────────────────── ○塚本昌紀 委員長 お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○塚本昌紀 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。       ────────────────────────────── △(1) 議案 第65号  藤沢市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について ○塚本昌紀 委員長 日程第1、議案第65号藤沢市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定についてを議題といたします。  この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。                (「進行」と呼ぶ者あり) ○塚本昌紀 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前9時31分 休憩                 午前9時32分 再開       ────────────────────────────── ○塚本昌紀 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。                (「進行」と呼ぶ者あり) ○塚本昌紀 委員長 これで討論を終わります。  採決いたします。議案第65号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○塚本昌紀 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。       ────────────────────────────── △(2) 議案 第66号  藤沢市火災予防条例の一部改正について ○塚本昌紀 委員長 日程第2、議案第66号藤沢市火災予防条例の一部改正についてを議題といたします。  この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆加藤なを子 委員 福岡の火災も以前ございましたし、防火設備の適正な維持管理、とても大切なことですが、市内の中で対象の件数は何件ぐらいあって、それから、立入調査等のサイクルはどのようになっているのか、教えてください。 ◎西山 査察指導課主幹 市内の立入検査対象の防火対象物につきましては、危険物施設を除きまして約1万件ございます。この中で立入検査のサイクルとしましては、用途や規模によりまして分けておりますが、1年、3年、5年に一回という形で分けて立入検査を実施しております。 ◆加藤なを子 委員 立入検査に入られるときは事前に通告をされているのかどうかという点と、通告をされている場合は、やはり事前に荷物を一旦どかして、また検査が終わった後、もとに戻すというようなことがあっては、何のために立入ということになるわけですが、その辺は、荷物が撤去されたかどうかとかの確認はどのようにされているか、あわせてお聞かせください。 ◎金指 査察指導課課長補佐 消防法の規定によりまして通告については不要となっております。しかし、円滑な立入検査の執行のために、例えば施錠が解除されないでありますとか、防火管理関係の担当者が不在であるとかといった部分を含めまして、原則といたしまして事前に通告をしております。ただ、委員おっしゃるとおり、立入検査に来る段で片づけてしまって、また終わった後にもとに戻るといったことがございますので、現在、査察指導課では市民の皆様の通報でありますとか要望、そういった機会を捉えまして追跡査察その他で安全を確保しております。 ○塚本昌紀 委員長 そのほかよろしいですね。                (「進行」と呼ぶ者あり) ○塚本昌紀 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前9時34分 休憩                 午前9時35分 再開       ────────────────────────────── ○塚本昌紀 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。                (「進行」と呼ぶ者あり) ○塚本昌紀 委員長 これで討論を終わります。  採決いたします。議案第66号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○塚本昌紀 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。       ────────────────────────────── △(3) 陳情25第29号 情報公開制度運営審議会報告書(建議)の指摘事項に対して期限を決め実施機関に具体的な改善措置の報告文書作成・公表を求める陳情 ○塚本昌紀 委員長 日程第3、陳情25第29号情報公開制度運営審議会報告書(建議)の指摘事項に対して期限を決め実施機関に具体的な改善措置の報告文書作成・公表を求める陳情を議題といたします。       ──────────────────────────────   陳情25第29号  情報公開制度運営審議会報告書(建議)の指摘事項に対して期限を決め実施機関に具体的な改善措置の報告文書作成・公表を求める陳情 (陳情項目)  2012年1月31日付藤沢市情報公開制度運営審議会報告書(建議)の10項目の指摘事項に対して期限を決め実施機関に項目別の具体的な改善措置の報告文書作成・公表を求めること。 (陳情理由)  2007年以来の2013年11月27日藤沢市情報公開制度推進会議が開催されているが、同年12月総務常任委員会報告事項の中にはなく、情報提供で2014年1月30日初めて知ることになる。その会議録によると、建議1「条例第6条第4号関係」、3「拒否決定に際して」、4「文書不存在」、5「個人情報と行政裁量による非公開」、6「法人情報」、10「職員スキルアップ」については『研修において指導を受けている』、さらに、建議2「事務局による手続き関係」、7「市の事務事業関連」、8「公開にかかる日数の短縮」は『各課通常業務の中で対応すること』とするだけで、具体的な改善措置が検討されているとは言えない。建議9「広報関係」については、以前4頁の運用状況報告が平成24年度情報公開制度個人情報保護制度運用状況報告書では40頁になり改善されたと言えるが、それも市民が前年度運用状況報告と比較して初めて判るのである。例えば、建議8では、逗子市の公開までの日数を7日以内で運用していることを鑑みれば、本来作成されている行政文書を公開するために15日以内とする必要はないと言える。  藤沢市行政文書取扱規程(平成4年3月17日訓令第2号)第3条第1項において「事務は、行政文書によって処理することを原則とする。」と規定している。この規程に照らせば、市民が具体的な改善措置について検証出来る報告文書について、行政文書として記録しなければならないものではないとの判断は、情報公開制度の本旨を理解しないばかりか、事務処理にあたっての行政文書管理の重要性についての認識が欠如したものと言わざるを得ず、はなはだ不適切であるからである。                                        以 上
                              2014年(平成26年)2月6日                             住所藤沢市大鋸1-6-16                             氏名:尾形 浩 藤沢市議会議長  高 橋 八 一 様       ────────────────────────────── ○塚本昌紀 委員長 本件につきましては、陳情者から趣旨説明の希望がありますので、陳情者の入室をお願いいたします。                〔尾形 浩意見陳述者入室〕 ○塚本昌紀 委員長 おはようございます。どうぞ御着席ください。  まず最初に、審査の手順について説明をいたします。  まず、陳情者、尾形さんのほうから本陳情における趣旨説明を5分以内で発言をお願いいたします。なお、5分の時点でベルが鳴りますので、前の時計も照らし合わせながら速やかに終了をお願いしたいと思います。  次に、趣旨説明終了後、委員の皆様から陳情者、尾形さんに対する質疑があれば行います。  質疑が終了しましたら、陳情者の方は退席していただき、委員による陳情の審査を行います。  それでは、ただいまから陳情の趣旨説明を行います。説明の際は冒頭、自己紹介をしていただき、御起立の上、御説明をお願いいたします。 ◎尾形浩 意見陳述者 去年の9月に陳情を出しましたけれども、本当は12月に出したかったんですけれども、様子見のために今回まで陳情はやめておいたんですけれども、今回、ちょっと他市と比べたんですけれども、情報公開件数と人口の割合を見た場合、藤沢市の場合、3,637人に1件なんです。ほかの市は二、三百人に1件という。神奈川県でも1,581人に1件という、こういう各市のホームページからピックアップしたデータなんですけれども、藤沢市がなぜこんなに請求件数が少ないのかというところから、ちょっと説明したいと思います。僕の解釈ですけれども。  藤沢市は情報提供が充実しているので情報公開件数が少ないとの実施機関の説明を受けたような気がします。まあ、ずっと以前なんですけれどもね。しかしながら、藤沢市の情報提供についてはホームページ上にも定義もなく、藤沢市情報公開条例第28条、情報公開の総合的推進という中には、「実施機関は,この条例に定める行政文書の公開と併せて,情報提供施策の拡充を図ることにより,情報公開の総合的な推進に努めなければならない。」という文言はあるんですけれども、「努めなければならない」としているだけで、原局の裁量で不都合な情報は出てきません。大多数の市民はそれであきらめている結果が、この数字にあらわれているんじゃないかと私は想像します。  藤沢市情報公開、情報提供に関して、建議4にあった文書不存在に該当する事例を1つ述べさせていただきます。  市長記者会見記録の情報公開請求に対して行政文書拒否処分がされましたので、異議申し立てしました。2013年7月19日、藤沢市情報公開審査会第45号の結論は、行政文書拒否処分は妥当である。まあ、不存在でもいいでしょうという結論なんですけれども、審査会の判断の中に本件処分については理由付記が十分に行われておらず、実施機関の非公開理由説明書及び意見陳述においても本件請求文書が存在しない理由が明確に述べられたとは言えないと記述されています。そこで、市長記者会見記録をつくれという市長陳情を出したんですけれども、記者クラブ主催だから記録はつくりませんということで断られました。  2014年1月27日、14時52分、藤沢市電子会議室で広報課、伊藤氏の投稿があります。「こんにちは。お話の中にありました『市長記者会見記録の作成要望』についてお答えさせていただきます。(参考資料)でお示しいただいているとおり、藤沢市の『市長記者会見』は、藤沢記者クラブ主催で行われておりますので、会見記録の要望については、主催者である藤沢記者クラブにお問い合わせください。よろしくお願いいたします」とするだけです。なぜ市民が藤沢記者クラブに問い合わせる必要があるんでしょうか。市長みずから市民に向けて発信するのが記者会見のはずです。他市では市長記者会見インターネット中継までしているのです。藤沢市は電縁都市を標榜する資格はないと言えます。  まだまだ事例はたくさんありますが、建議4、文書不存在の検討過程を示すことで他部門の見本となるよう、また、研修会がおととし、情報公開制度の研修会と公文書管理の講習会が開かれています。去年も一回情報公開制度の研修会が開かれています。その研修会の成果を示すことになりますので、陳情書に書いたとおり、10項目に対して文書で回答をすべきです。  なお、他市に比べて情報公開件数が少ないこと及び市長記者会見については、理事者の見解を総務常任委員会から求めていただきたいと思います。  以上です。 ○塚本昌紀 委員長 趣旨説明が終わりました。  この陳情に関し陳情者に対する質疑はありませんか。 ◆加藤なを子 委員 今、御意見いただいた中で事例を説明していただきましたけれども、ほかにも事例があればお知らせください。 ◎尾形浩 意見陳述者 事例は山ほどあるんですけれども、典型的なところからいきますと、平成26年度予算でココテラス6階に(仮称)アートスペース湘南整備費で3,300万円、3,357万円使うことになっているんです。これ、これは12月議会でココテラス湘南導入計画についてということで議会報告はあったんですけれども、では、6階、7階がなぜこういうのが入ったかという文書を請求したら、ないと言うんですよ。もう決まったことだからっていうことで。この意思決定過程がどこにもないんです。  それで、6階、7階を借りるのに月3,300万円で、ツーフロア分では6,600万円です。それだけお金をかけてここをやるということは本当にいいのかなということと、もう一つ大きな問題は、昔、2年前に私が市民ギャラリー移転についてのことで陳情を出しましたけれども、そのときは3階、4階だったんです。3階、4階を市民ギャラリーにするという移転計画だったはずなんです。そこも文書がないのであやふやなんですけれども。では、いつの間にか6階、7階にこういうのが入ってきたというのは、一体誰がどういう根拠で決めたかという文書が何もないということです。それと、4階に、4階は一番いい場所に大家さんが入っているんですよね。藤沢市開発経営公社が。それと土地開発公社。それと資産管理課。大体、大家さんが一番いいところをとるというのは、あり得ないでしょう。ということ。1つ。  もう一つは、随意契約一覧表というのが、ちょっと鎌倉市で問題になっていたので、それを調べようと思って随意契約一覧を出してくれということをお願いしたら、そういうのはないと言うんです。これは全くおかしいことで、誰かが……、いや、随意契約データシステム内に存在していると思うんですよ。それがなきゃおかしいと思うので。単純に随意契約情報を取り出してエクセルに一覧表をつくって、それを提供するだけで済むはずなんです。それができないと言うんですよ。それで、市民相談窓口に持っていったんですけれども、その回答を2月14日にもらいましたが、公表の対象、内容及び方法については資料等の作成等の事務量と情報公開の重要性との勘案の上、今後検討していきたいと思いますとするだけで、藤沢市の回答はいつも検討します、研究します、調査していきます、協議していきますのオンパレードです。その場しのぎのやる気が感じられない回答です。  いつまでに何をやるのか、検討、研究、調査、協議するのか、はっきりとした文書回答を出していただきたいと思います。特に、随意契約データは住民監査するためには必要なので、住民監査請求することができる期間は、その違法または不当な財務会計行為があった日または終わった日から1年以内とされています。最新の随意契約情報がなければ監査請求できる市民の権利を奪っていることになります。本年度中に一覧表公表を実施機関に要請することを求めているのですが、今回の実施機関の回答は不当であります。もし無理ならば公表できるまでの作業スケジュールを示すことを要望します。これも文書不存在の検討課題というか、こういう事例もあります。  それと、まだまだいっぱいあるんですけれども、ちょっと1つ、情報提供ということで問題があるのが、震災前に情報コーナーにあった、タッチ式のホームページ閲覧機器があったんです。それが今はどっかに消えちゃっているんです。だから、市民が来たときに藤沢市情報公開システムの文書目録検索ができないんです。今はスマートフォンでできますけれども、とにかく昔あった便利な機械が不思議とどっかに消えちゃっている。だから、それは、ここの1階のロビーか文書館に置いていただきたいということ。それは情報提供の話ですけれども。  それで、問題は、藤沢市情報公開システムの文書目録検索が、要するに最新のができないんです。平成23年度までしかできないんです。平成24年度がいつできるようになるかもわからないんです。そういう情報も提供してくれないということで、問題があります。  ここでやめておきます。一応事例として申し上げました。 ○塚本昌紀 委員長 その他、質疑はございますか。よろしいですか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○塚本昌紀 委員長 これで陳情者に対する質疑を終わります。  陳情者の方は御退席をしていただいて結構でございます。                〔尾形 浩意見陳述者退室〕 ○塚本昌紀 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。 ◎金子 市民自治部長 陳情25第29号情報公開制度運営審議会報告書(建議)の指摘事項に対して期限を決め実施機関に具体的な改善措置の報告文書作成・公表を求める陳情について御説明申し上げます。  本陳情は、第13期藤沢市情報公開制度運営審議会より、2012年1月31日に藤沢市長に対して提出された報告書において、建議事項として検討すべきとされた内容につきまして期限を決め、具体的な改善措置を示す報告文書を作成し、公表を求めているものでございます。  同建議についてでございますが、内容としては10項目が掲げられており、各項目に通じる趣旨としては、情報公開における職員の意識改革の必要性であると受けとめておりますことから、情報公開研修の実施、情報公開センターの職務としての指導、助言を日常的に行っているところでございます。  情報公開制度につきましては、市政に関する市民の知る権利保障し、市民が市政に関する理解を深め、公正で開かれた市政の推進に資することにおいて必要不可欠な制度でございます。したがいまして、情報公開制度に対する意識を共有することが重要であると認識し、建議事項一つ一つの項目に対し継続的に取り組んでいく必要があるものと考えております。  その取り組みの一つとして、新・行財政改革実行プランにおいて新たに情報公開の積極的な推進を個別課題として追加をし、建議を踏まえた上で、情報公開制度に関する職員研修の実施、情報公開制度推進会議の開催、(仮称)実務要領の作成などを進めることといたしました。  今後におきましても、情報公開の積極的な推進に向けまして、市政を市民に説明する責務を果たすため、情報公開制度全般にわたる職員の意識の向上と共通認識を高めるとともに、市民周知も含めたさまざまな取り組みを進め、より一層の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上で陳情25第29号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○塚本昌紀 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆市川和広 委員 この陳情25第29号で、今、陳情者の方からお話がありまして、いろいろ事例もいただき、陳情項目、また、陳情理由にある以外のこともいろいろ御説明いただいたのかなというふうに思うんですが。  今、先ほどお話があった情報公開の件数が冒頭、藤沢市が少ないというようなお話もあったんですけれども、これについての御見解をお聞かせください。 ◎鳥生 市民相談情報課課長補佐 それでは、情報公開請求が藤沢市は少ないのではないかということについてでございますけれども、これまで制度が始まって、各市まちまちですけれども、大体約30年ぐらい近くたってきていると思います。そういう中で、いろいろな公開請求を受けてきて、その中で多く情報公開請求されるものにつきましては、あらかじめもう情報提供できるような形にしてお出しするとかということも行ってきております。  ちなみに、本来、情報公開請求でお受けしてもいいような文書ということでいけば、24年度でいけば1,263件行っておりますし、今年度もこれまで、1月末現在ですけれども、1,040件行っているというような状況もございます。請求件数は24年度が115件、ことしも170件近く出ているわけですけれども、それと合わせますと1,400とか、1,000件を超えるような形の請求があって、それに対応しているというような状況でございます。  そういうことで、各市の情報提供しているような状況をホームページなどを使って調べてみますと、各都市の情報提供をしている範囲というのはいろいろあって、提供する範囲というのは各市によっていろいろ異なっているようであります。数字だけで見ますと、相模原市さんは約9万1,000件情報提供していますということですし、逗子市ですと16件というふうなことになっておりますし、なかなか情報提供を共通した項目として、共通事項として捉えられるところではありませんけれども、そういうことで、請求が少ないかというと、特にそういうことはないのかなというふうに感じております。 ◆市川和広 委員 最後のところで、多いか少ないかというと、少ないわけではないということの認識があるということですが、これは6月も9月も、この情報公開の陳情が出ていまして、率直に、何となく陳情者の言っていることと、役所側のお話をされているところがうまくかみ合っていないのかなというふうに思うんですが。  陳情者が、この建議の10項目の指摘事項に対して期限を決め、実施機関に項目別の具体的な改善措置の報告文書を作成、公表を求めることとあります。6月、9月以降も推進会議を開いて、行革のプランのほうにも課題を出して、市としては一定の階段は踏んでいるのかなというふうに思っていまして、これも建議にも最後の文章にあるんですけれども、要は、庁内の常識が世間の非常識と指摘されないようにということで、とにかく市民への説明責任を発揮できるように、市の職員がその力量をちゃんと積んでいくことが一番大事だよということが建議で一番の目的で、そういうふうに考えたときに、陳情者がおっしゃる段階的に改善措置を、段階的にちゃんと公表していくということが、これは現実にできるのかなと僕なんかは思うわけです。つまり、情報公開というのは常にずっと続いていくわけで、この段階でこうだ、この段階でこうだ、この段階でどうだということではないと思うんですね。新しい職員の方もいますし。  ですから、そうしたところをちゃんと御説明しないと、また同様の陳情とかも出てくる可能性もありますし、その辺を市がしっかり御説明する必要が僕はあるんじゃないかなと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。 ◎鳥生 市民相談情報課課長補佐 1つには、市民への御説明ということでありますけれども、行革実行プランに課題として設けておりますように、その進捗状況を定期的にお示ししていくことが1つ、第一ではないかと思っております。建議の趣旨は職員の意識改革ということで受けとめておりますけれども、それの趣旨を受けて研修も行ってございますし、建議事項の内容も研修の講義内容の中に含まれております。昨年度、一どきで行ったわけではなくて、今年度も行っておりますし、今後も行ってまいります。情報公開制度の運用において何よりも職員の共通認識、情報公開に対する意識を継続的に保つということが重要だと思いますので、期限を決めて、そこで結果を出して、結果がよければそれで完了というものでもございませんし、そういったことを今後常に、日ごろの的確な運用ということでお示しをしていくことが重要であるというふうに考えております。 ◆松長泰幸 委員 ありがとうございます。  先ほど陳情者のほうからいろいろの、加藤(な)委員からの質問でたくさんお答えいただいている中で、例えば随意契約の一覧等が出せないのかという話であったんですが、これは他市の状況はどうなっているのか。これは事務作業としては私は感じるのは、そんなに大変じゃないだろうし、どうなのかなと思うんですが、その辺の御見解をお聞かせください。 ◎鳥生 市民相談情報課課長補佐 随意契約の公表状況というものは、申しわけございません、把握をしてございませんけれども、鎌倉市においてはホームページで公表をしているというところはわかっております。あと、逗子市においても公開請求に対応したということは聞いてございます。 ◆松長泰幸 委員 随意契約は各課が出せばそんなに大変じゃないのかなという気はするんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。要するに、公開をしていくというか、事務作業としてはそんなに煩雑じゃないのかなという気もするんですが、もう一回御答弁いただいてよろしいですか。 ◎金子 市民自治部長 他市の状況においても随意契約の部分が公表はされておるんですけれども、今現在のところ、実施機関としては一定の福祉関係の随意契約については公表がされているところです。その他の随意契約については、まだ作成をしていないということでございますので、実施機関とちょっと協議をさせていただいて、できましたら情報提供ができるような形で事務が進めるかどうか、その辺のところは少し協議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆永井譲 委員 この陳情書の中の陳情理由の中の改善というか、問題がある点として、建議8のところですけれども、逗子は公開までに7日ということで、15日は必要ないのではないかという御意見ですけれども、この点、他市はどんな感じで状況があるのか。あるいは、この公開を短縮ということですけれども、この辺についてはどのような御見解であるか、伺います。 ◎鳥生 市民相談情報課課長補佐 それでは、公開日数に係る状況でございますけれども、他市で、県内他市ですが、本市を除く18市につきましては、逗子市が7日、小田原市が10日、秦野市が16日となっておりますけれども、そのほかの市につきましては本市と同じ15日ということでございます。  それから、今年度ですが、最短では請求を受けてから2日で出しているものがございますし、それから、延長したものが9件ございますけれども、最長で52日というふうになっております。  当然、請求窓口のほうでは実施機関に対してなるべく早く公開、対応するようにということは申しておりますけれども、情報の中には個人情報や法人情報が含まれるものがありまして、そういった第三者に対して意見照会をするということもございますし、また、分量が大量にあって、その中の非公開情報を精査する時間もございますので、15日間というところは、今、公開の対応について必要な日数というふうに考えております。 ◆加藤なを子 委員 市民の感情としましては、研修が行われたということがあるわけですけれども、まだまだ情報公開、公表についてはよくなったと感じていないということがあると思いますが、その点で質問したいんですけれども、まず、9月議会で情報公開推進会議を開催していくという答弁がございまして、実はこれが開催されていた。私も知らなかったんですが、その開催された結果、その成果、それから、職員間の意思統一がそこでできているのかどうか。その点についてはいかがでしょうか。 ◎鳥生 市民相談情報課課長補佐 昨年の11月27日に開催をいたしまして、推進会議で構成されております、主に総務課の職員が出席をしております。その中で建議の内容を全て説明いたしまして、一つ一つの項目について理解を得るように庁内会議で協議を行っておりまして、そういったことで組織内における意思の共有というものは図られているというふうに考えております。 ◆加藤なを子 委員 その結果というか、どのような形で行われたかとかということも含めて、藤沢市としては市民情報センターから情報公開センターという位置づけをしましたので、やはり取り組み内容、成果や効果、途中経過であったとしても総務常任委員会に報告をするというようなことはできないのかどうか、お聞きします。 ◎金子 市民自治部長 ただいまの推進会議の件でございますが、推進会議は市の内部の組織の会議でございますので、議会報告に当たるような案件には当たらないと思っております。ただ、情報公開の推進会議を開いた議事録等は行政文書として残してございますので、その辺について情報提供することはできますし、実際にもしているところです。  先ほどから、この推進会議なんですけれども、やはり継続的にいろんな課題を会議にのせて、各総務課の課長に集まっていただきますので、部内への周知も含めて重要な会議という形で今後も継続して、やはりこれまでやってこなかった分、年2回は最低でもやっていかなきゃいけないのかなと、そういう認識でおります。 ◆加藤なを子 委員 ホームページ上には報告書(建議)というものが公開されていますけれども、市民はそれを見ているわけで、では、その建議に対してどのようなことを行っているか、それを市民に知らせることが必要ではないかと思いますが、その点は、報告書として作成して公表すべきという点についてはいかがでしょうか。 ◎金子 市民自治部長 今回の建議の中身ですけれども、先ほどから申し上げているとおり、基本的には職員のスキルアップの部分が非常に多い形の、要は内部事務の改革という部分に当たるかと思います。これを報告書にして市民に公表するようなものかどうかというのは、非常に判断が難しいところかと思います。  ただ、これから情報公開制度を行革に合わせて積極的に推進していく中で、研修を実施します、推進会議を実施します、仮称ですが、実務要領をつくっていきますという形のものがございます。例えば、仮称の実務要領をつくった場合には、当然その要領というのは各課に配付をするなりいたしますし、当然、行政文書として残していきますし、逆に、情報提供があれば積極的に提供していきたいと思っております。今回につきましては行革の実行プランの中で着実に進めていきたいと考えておりますので、また、その中で、その時々に報告書なりをつくりまして、それを情報提供するなり、必要であればホームページ上に公開するということも必要になってくると、そのような認識でおりますので、よろしくお願いいたします。 ◆加藤なを子 委員 確かにスキルアップという点はあるかもしれませんが、それが市民にとって以前よりも公開になっている、情報公開、公表につながっているという実感が持てるように、数値ですとか公表の度合いですとかを示すことはできないのか。先ほど意見陳述していただいた陳情者の中にも、情報公開条例の中に情報提供という部分が努めなければならないというふうになっているというお話がありました。逗子は22条、鎌倉は29条等で積極的に提供するものとするとなっているわけですが、やはり市民には、藤沢市情報公開センターになった、公開を今までよりももっと広く公開するんだという意思を示す必要があると思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎金子 市民自治部長 情報提供の部分ですけれども、条例規定になっておりますので、やはり制度審議会のほうにお諮りをしていきたいと思っております。  情報提供につきましては、今のところ各実施機関にお任せをしているんですけれども、一つの考えとして、情報提供に関する指針のようなものも庁内共通のルールとしてつくっていく必要もあるのかなと、ちょっと今考えております。ただ、そこまで来年度中にできるかどうか、あれなんですけれども、情報公開請求を受けるよりも、今、オープンガバメント、オープンデータの話もございますように、市民と情報共有をしていくというのが、これからの市政には大切なことと考えておりますので、その情報提供のあり方についてももう少し深く検討させていただきたいと思います。 ◆加藤なを子 委員 市民相談情報課に市民は情報公開をお願いするわけですけれども、その際に、やはり市民相談情報課として、例えば担当課が出してきた非公開の判断について、例えば助言とか指導とか、そういうことはできているのかどうか、お知らせください。 ◎鳥生 市民相談情報課課長補佐 請求のありました文書について非公開部分があるかないかなどにつきまして、他都市の情報公開審査会の答申例もございますし、また、裁判の判例もございます。そういったことをお示しして、同じような類似の文書ということであれば、そういったものをお示しして、各実施機関のほうには助言を行っております。 ◆加藤なを子 委員 非公開の場合は、なぜ非公開なのかという理由、そこをやはり資料請求や情報公開請求をされた方が満足せずにお帰りになるということがあるわけですが、そのときに異議申し立てがあるんですが、藤沢市情報公開審査会、今月も27日に開かれます。これは会議録のお知らせを見ますと、異議申し立てが4件出ています。今までも異議申し立てが出ている中で、やはりこれは公開すべき、一部公開というような件数があると思いますが、その点をお知らせいただけますでしょうか。 ◎鳥生 市民相談情報課課長補佐 審査会の答申結果ということで、これまで審査会に異議申し立てということで、52件の諮問が行われておりまして、そのうち40件答申が出されております。結果といたしまして、異議申し立ては全て認容されたものが11件、一部認容が19件、異議申し立てを棄却されたものが10件ということになっております。 ◆加藤なを子 委員 今の結果を見ましても、やはり異議申し立てをすれば公開されるという件数が一部公開も含めてあるということですので、以前も鵠沼奥田線の用地取得、旧江の島水族館跡地の用地、訴訟になりまして、裁判に発展して、地裁からは全面公開するようというふうな決定も出ているということがあります。市は行政を守る立場で判断したために非公開になったのではないか、かなり市民からは善行土地取得もありましたけれども、黒塗りの文書が非常に多かった。そういう点では市民の信頼回復も含めて、先ほど部長からは市民周知も含めてという答弁がありましたが、公開、公表を積極的にしていくんだということを、やはり陳情者が述べられているように期限を決めてお知らせしていく、報告していくということは難しいのかどうか、お聞かせください。 ◎金子 市民自治部長 先ほどから申し上げているんですけれども、内容が内容ですので、継続的に推進をしていくことが重要だと考えております。ですから、来年の何月までにこれをやって、こういう効果を出すということよりも、できましたら行革プランの実行プランにも載せてございます。行革プランのほうでは毎年実施状況、経過を報告することになっておりますので、当面、情報公開の実行プランのほうで御報告をさせていただければと思っております。  また、その都度都度の施策につきましては、その都度報告書をつくって公表をしていくと先ほど御答弁させていただいたとおり進めていきたいと考えております。 ◆加藤なを子 委員 それでは、最後に理事者に伺いたいと思いますが、藤沢市として情報公開件数が少ないこと、それから、先ほど陳情者が述べられている市長記者会見の記録作成がなぜできないのか、ぜひ見解をお聞かせください。 ◎石井 副市長 今、陳情者の方からもお話がありましたけれども、公開件数が少ないということにつきましては、これは一概に公開件数が多い少ないだけで、こういった公開制度に対する取り組みというふうなことにはつながっていかないのかなと。要するに、情報が提供されていれば市民の求める公開件数は少なくなるというのが、通常考えられる内容だと思います。ですので、この件数を単純に比較するということは、それが透明度につながるというふうには思っておりません。  藤沢市といたしましては、やはり情報公開制度というものは行政運営の透明性、あるいは運営の説明責任ということにとって大変重要な制度であるというふうに考えております。建議にありますように、そこの中で、やはり基本的には職員がその認識をしていく、情報公開をするということに関する意識、認識を高めていく、また、それの制度を運用するためのスキルをきちっと研修等で養っていくことが大変重要なことであると思います。また、先ほど部長のほうからも説明をさせていただいておりますけれども、行財政改革の中でプランの中にも位置づけておりますように、実施要領、こういったものを作成しながら、きちっとその研修を裏づけできるような、職員の一人一人にそういった意識が浸透するような要領の作成も考えているところでございます。  そういったことを通して、我々としては情報公開ではなくて情報の提供だ、あるいは、こういった情報は共有をするんだという認識をしっかり持って、こういった制度運用に努めていきたいと考えております。  記者会見の公開につきましてでございますけれども、これは一定の見解を示させていただいたように、記者クラブの主催ということで実施をしておるものでございますので、この見解についてはこれまで述べさせていただいたとおりであるということでございます。 ○塚本昌紀 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前10時19分 休憩                 午前10時20分 再開       ────────────────────────────── ○塚本昌紀 委員長 再開いたします。  それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。  どうぞ、鋭意討議をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◆加藤なを子 委員 市民はやはり、知る権利を守ってほしいと。それに、情報公開というのは市政をチェックする意味でも大変大切な制度です。ただ、なかなか市民にとって、今は藤沢市が開かれているというイメージが、私は今まだない状況だと思います。その中では、やはり取り組んでいる中身を市民に知らせていくこと、なかなか数値であらわせない部分というのはあるとも思いますが、やはりそこのプロセスも示していくことも必要だと思っています。  陳情者も述べられているとおり、情報公開しても出てこないという市民感情があるということを、皆さんはどう思われているでしょうか。
    ◆松下賢一郎 委員 市民のイメージというのは、私は余り大事じゃないと思っています。先ほどの御答弁を聞いていると、藤沢市が他市に比べて公開件数が少ないことの理由についても、非常に抽象的な御説明でしてね。藤沢市はこういうことをこういうふうにやっているから、情報公開についてはかなりの精度を保っていますということを、客観的に説明ができる体制に今ないなというふうに思っています。  だから、市民の皆さんにどうイメージを持ってもらうというよりも、こういう御指摘があったときにどう客観的に説明ができるかということを、しっかりやっていただきたい。そういう意味では実施要領をこれからつくるということですけれども、ここには「期限を決め」と書いてありますから、そういうことは難しいかなと思いますけれどもね。  やはりそういうことをしっかりやって、一日も早く、行革だから次の報告までとか、そういうことを言うんじゃなくて、もう早くそういうものを出していただいて、藤沢市情報公開はこういうことでちゃんと精度を保っていますよということを客観的に説明できるようにしていただくことが、市民への説明というか、そういうことにつながっていくのではないかというふうに思っています。 ○塚本昌紀 委員長 今、最初は情報公開が少ないのではないかというような、そのような御意見、それに対して、今の状況を客観的に示す、そういうことを速やかにやはり取り組むべきではないかと。この2つの御意見が出てまいりましたが、これに対してでも、そのほか、また新たな御意見でも結構でございますので、皆さんのほうで御発言ございませんでしょうか。 ◆大矢徹 委員 今、客観的に示すべきだということでお話がありまして、私もそうだというふうに思います。ただ、現段階で、この陳情に対してそういったことを示すような流れでないので、何と言っていいのかわからないですけれども、客観的に、今こういう取り組みをしているから情報公開の件数が少ないんだ、多いんだということは、今の段階でもある程度説明できる部分はあると思うんですね。ただ、それをしっかり説明し切れていないので、あのような意見が出るのでないかなと思います。  それと、この陳情に関しては2つの点があると思うんですけれども、1つは、建議に対して十分取り組んでいないじゃないかという指摘と、もう一つは、本当にこれは手法として、10項目の項目別にちゃんとやるべきじゃないかということなんですけれども、その前段の部分については、研修をやったり、実行プランに位置づけて、これから要領をつくったり進捗管理をしていくよということで、そういう意味では何も取り組んでいないということでなくて、一定取り組んでいるのではないのかなというふうに考えます。もう一つは手法の問題ですので、何項目ずつやろうが、1項目ずつやろうが、要は職員の意識が高まる、あるいは、情報公開の精度が高まるということが目的だと思いますので、どういうふうに改善をしていくかというプロセス、手法については、それは総合的に市側が取り組むべきことだと思うので、項目別にやれということについては、いかがかなというふうに私は考えます。 ◆加藤なを子 委員 先ほど市長記者会見の答弁がありましたけれども、やはり市民は市長がどのような政策や事業を行うのか知りたいと思っています。そのことについては記者クラブに問い合わせください、または文書が出ていますのでということではなくて、どんなやりとりを記者と市長がしたのか。インターネット中継をしているところもあるわけですが、その点はなぜ、議事録というのはとれないということであれば、今、番組でも一部、市長の記者会見を要約的に映している状況ですけれども、そこをもうちょっと詳しく示していく。なぜそうなのかというと、以前、市長がおっしゃったことが幾つかのマスコミ報道によってばらばらな報道の仕方をされたことがありました。では、実際には市長は何という言葉でどう言ったのかというのが、市民はやはり知りたいわけですよね。市長は説明責任を持っていらっしゃるわけですから、そこはきちんと、なぜ隠さなきゃいけないのかという市民の疑問は当然だと思いますが、委員の皆さんはいかがでしょうか。 ○塚本昌紀 委員長 御発言ございますか。  休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前10時25分 休憩                 午前10時26分 再開       ────────────────────────────── ○塚本昌紀 委員長 再開いたします。  大体皆さんの御意見は出尽くしてきたと思いますので、これで議員間討議は終了したいと思います。  休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前10時27分 休憩                 午前10時28分 再開       ────────────────────────────── ○塚本昌紀 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。 ◆加藤なを子 委員 陳情25第29号について日本共産党議員団の討論を行います。  行政として対応すべき課題、報告書(建議)にもあるとおり、情報公開請求者に対する情報公開が、制度運営が正しく機能しているか、公開請求に対する処理の上で問題がないか、公開請求への対応について反映してほしい、市民負託に応える行政職員の力量を市政に反映してほしいとされています。その後の取り組みを市民に示すべきです。  市民は依然として変わらず情報公開は進んでいない、説明責任は果たされていないと指摘しています。十分賛同できる陳情の内容ですが、市民目線での市政、積極的な情報公開という施政方針に従い、期限を決めて建議の指摘事項に対して具体的な改善の措置、報告を行うべきです。  改善措置の報告文書作成、公表を行うことは、市が情報公開センターを重要と位置づけて取り組んでいるあかしになります。取り組み状況を積極的に市民に発信し、市民が検証できるように取り組むべきです。  よって、陳情は趣旨了承といたします。 ○塚本昌紀 委員長 これで討論を終わります。  採決いたします。陳情25第29号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。                  〔賛成者挙手〕 ○塚本昌紀 委員長 挙手少数。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。       ────────────────────────────── △(4) 報 告  ①  藤沢市市民活動推進計画の改定について           ②  シティプロモーション推進の取組経過等について           ③  藤沢市多文化共生のまちづくり指針の改定について           ④  (仮称)藤沢市災害復興条例の基本的な考え方について           ⑤  藤沢市津波避難計画(案)について ○塚本昌紀 委員長 日程第4、報告①藤沢市市民活動推進計画の改定について、報告②シティプロモーション推進の取組経過等について、報告③藤沢市多文化共生のまちづくり指針の改定について、報告④(仮称)藤沢市災害復興条例の基本的な考え方について、報告⑤藤沢市津波避難計画(案)について、以上5件を一括して議題といたします。  これらの案件については市当局から報告発言を求められているものです。  まず、報告①藤沢市市民活動推進計画の改定について発言を許します。 ◎金子 市民自治部長 藤沢市市民活動推進計画の改定について御説明申し上げます。  お手元にお配りいたしました資料でございますが、資料1が計画改定に係る概要について、資料2が改定した市民活動推進計画でございます。  それでは、資料1に基づきまして概要について御説明申し上げます。  本計画は、藤沢市市民活動推進条例第7条に基づきまして、市民活動の推進に係る施策を総合的かつ計画的に実施するための行政計画として、平成18年度からの5カ年計画として策定をいたしました。その後、前計画の終了に伴い、平成23年度からの3カ年の計画として改定をいたしました。現計画が平成25年度で終了いたしますことから、これまで計画の改定作業を進めてまいったところでございます。  平成25年12月市議会定例会総務常任委員会において本計画の改定素案について御報告をさせていただき、御意見をいただくとともに、パブリックコメントを実施し、市民の皆様からも御意見をいただきました。これらを踏まえまして、平成26年度から平成30年度までの5カ年計画として改定をするものでございます。  次に、1のパブリックコメントの実施結果でございますが、昨年11月11日から12月11日まで実施し、19人の方から34項目の提案と御意見をいただきました。提案、御意見の内訳は記載のとおりでございますが、主な御意見といたしましては、計画全体に係る御意見が7件、市民活動への参加に関する御意見が6件、市民活動団体の活動場所に関する御意見が6件、市民活動の認知度向上に関する御意見が5件ございました。特に認知度向上に関して広報ふじさわ及び市ホームページ等における周知を充実すべきとの御意見がございました。今後の施策の実施に反映をしてまいりたいと考えております。  パブリックコメントの実施結果につきましては、記載のとおり、現在公表中でございます。  なお、詳細につきましては計画の資料編に記載をしてございますので、御参照いただければと思います。  2の改定計画についてでございますが、後ほど資料2に基づきまして御説明を申し上げます。  3の今後の進め方でございますが、本計画につきましては、今後、市民、市民活動団体等に広く周知をするとともに、市民活動推進委員会、市民活動推進センター及び湘南台市民活動プラザと連携及び協力をしながら本計画の施策等に取り組んでまいります。  続きまして、資料2に基づきまして改定いたしました計画の内容について御説明申し上げます。  表紙の裏面の目次をごらんください。  本計画は、第1章、計画の概要、第2章、市民活動を取り巻く状況、第3章、市民活動推進に係る取り組み、第4章、基本構想、第5章、基本的な施策及び第6章、計画の進行管理と推進体制の6章立てで構成をされております。中間報告をさせていただいた改定素案からの大きな変更点といたしましては、パブリックコメントでの御意見を踏まえて、第5章、基本的な施策の説明をより具体化したこと、第6章に新たに計画の推進体制を記載したことでございます。  それでは、改めまして全体を通して御説明を申し上げます。  1ページをごらんください。  第1章は計画の概要として、1ページに計画策定の趣旨を、2ページをごらんいただきまして、計画の性格・位置づけ及び計画の期間、また、5ページにかけまして計画策定経過を記載しているものでございます。  6ページをごらんください。  第2章は市民活動を取り巻く状況として本市の現状と見通しを、7ページに移りまして、市民活動に対する市民の意識を、また、次の8ページから11ページにかけまして市民活動の現状を、アンケート調査の結果等を踏まえて内容等について記載をしているものでございます。  12ページをごらんください。  第3章は市民活動推進に係る取り組みとして本市の市民活動推進に関する取り組み経過を、次の13ページから15ページにかけまして、現計画における施策の実施状況として3つの指針ごとに施策の取り組み状況を、16ページに移りまして、継続して取り組む課題を記載しているものでございます。これまでの経過などを踏まえまして、市民活動への参加促進、市民活動を担う人材育成及び確保、市民活動団体の運営支援及び市民活動団体と行政との協働推進を、継続して取り組む課題として新しい計画の中に反映をしていくものでございます。  17ページをごらんください。  第4章は基本構想として条例に掲げる市民活動推進の理念、その理念に基づいた市民活動推進ビジョンを記載しております。市民活動推進ビジョンは、計画期間の5年間で目指すべき将来像として「みんなとまちが元気になる~活力あふれる市民活動のまち藤沢~」といたしました。  また、18ページに移りまして、市民活動推進ビジョンを実現するための方向性として基本的な指針を記載してございます。具体的には市民活動に対する認知度・信頼度の向上、市民活動の自立化・持続化の推進、市民活動団体が活躍する機会の拡充の3つを基本的な指針として定めております。  19ページをごらんください。  第5章は基本的な施策として3つの基本指針を具現化し、5年間で実行する基本施策及び施策の目標を記載しているものでございます。  1の市民活動に対する認知度・信頼度の向上を図る施策としては、市民活動に関する情報提供場所の整備、市民活動団体の広報・情報公開の支援、20ページに移りまして、市民活動に対する寄附促進の支援及び市民活動への参加に対する評価の仕組みの整備の4つを定め、目指すべき施策目標としては、市民活動を担う市民及び市民活動団体数の増加、市民活動の認知度向上による信頼できる活動としての評価及び市民活動への参加や寄附の促進といたしました。  21ページに移りまして、2の市民活動の自立化・持続化の推進を図る施策といたしましては、市民活動団体の組織基盤強化を支援する助成制度の整備、持続的な活動を推進するための場の整備、市民活動を担う人材の確保に向けた支援の拡充及び市民活動を発展させるための相談・コンサルタント機能の整備の4つを定め、目指すべき施策目標としては、市民活動に必要な人材や資金などの資源拡充による自立的、持続的な活動の展開及び市内において市民活動団体が利用できる活動場所の増加といたしました。  22ページに移りまして、3の市民活動団体が活躍する機会の拡充を図る施策としては、市民活動団体と行政との協働の推進、市民活動団体が活躍する場の拡充、市民活動団体や企業・大学・行政等多様な主体間の交流の推進及び中間支援組織間の連携の推進の4つを定め、目指すべき施策目標としては市民活動団体の行政事業ほか、さまざまな事業活動への参入及び社会的問題、地域的課題に対して市民活動団体と多様な主体協働して対処をする土壌の醸成といたしました。  24ページに移りまして、計画の体系図でございます。  25ページに移りまして、第6章は計画の進行管理と推進体制を定めているものでございます。  1の計画の進行管理につきましては、平成27年度後半にアンケート調査を実施し、その結果を踏まえて平成28年度に中間評価を行い、必要に応じて29年度以降の計画を見直すとともに、29年度後半にアンケート調査を実施し、その結果を踏まえて平成30年度に最終評価を行い、次期計画の策定を行うものでございます。具体的には市民、市民活動団体に対するアンケート調査及び市民ワークショップの実施を通じて意見聴取をし、その結果を踏まえて市民活動推進委員会で審議をして、計画の実施に反映させていくものでございます。  26ページに移りまして、2の計画の推進体制につきましては、市民活動推進委員会、市民活動推進センター、湘南台市民活動プラザと市が連携、協力して市民活動を支援、推進してまいります。  27ページ以降は資料編でございまして、記載の項目について資料集として取りまとめたものでございます。  以上で藤沢市市民活動推進計画の改定についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○塚本昌紀 委員長 報告が終わりました。  この報告に関し質疑はありませんか。 ◆加藤なを子 委員 65ページの「貴団体の抱える課題について」というところですけれども、会員の不足・減少、高齢化、財源、運営、会場や事務所という点が課題になっていますが、21ページに自立化・持続化の推進を図る施策ということで挙げていただいて、基本施策がありますが、やはりこれらの課題を解決していくために、市と市民団体、市民がどうやって進めていくかというのが大変重要だと思うんです。  会員不足の中には、やはり中心になる方、また、優秀な人材の方たちがいなくなった後、継承をどうするのか。2-③には人材の確保に向けた支援というふうになっているわけですが、この辺は今のところどのような具体的な考えや事業とかをお持ちなのか、お聞きしたい点と、それから、④のところは、どのような発展させるための相談機能体制の整備をされているのか、お聞かせください。 ◎古澤 市民自治推進課課長補佐 それでは、私のほうから、まず、市民活動を発展させるための相談コンサルタントの機能ですとか、具体的な取り組みの部分でございますけれども、団体が活動を発展させるための能力の開発ですとか育成に向けた相談コンサルタント、こういったものは非常に重要でありまして、今現在、12人の専門的なアドバイザー、講師の相談、派遣を依頼できる制度を昨年より実施してございます。これまでも多くの相談がございまして、中でも協働コーディネーターというものへの相談が非常に多くなってございます。また、税理士への会計相談ですとか弁理士への特許相談もございまして、今後につきましても、こういった制度を継続しながら、効果的な市民活動を発展させるための相談、コンサルタント機能というものを充実してまいりたいと考えております。  一方、市民活動に参加をしていただく、参加を促進していくというのは大変重要なことでございます。市民活動の底上げというのは、市民活動に参加をされていない方の参加の促進が大変重要でございますので、これまでも市民活動団体の人材の確保という視点で、さまざまな支援を行ってまいりましたが、この計画におきましても参加促進の必要性として継続的に取り組む課題に位置づけてございます。そういったことから、認知度、信頼度を向上させて、多くの市民の方が市民活動に関心を持っていただいて参加をしていただく、そういったような底上げを図ってまいりたいと考えております。 ◆加藤なを子 委員 それから、23ページの市民活動団体の部分ですけれども、2つ目の丸ですね。社会的問題や地域の課題に対して、団体同士、自治会町内会、商店、企業、学校、行政など多様な主体協働して対処する土壌が熟成されているというのが目標になっていますが、このあたりは、やはりなかなか今、藤沢の中で熟成しているかというと、そういう状況ではない。熟成というのがどういうことを意味するのかという点もお聞きしたいところなんですが、地域課題で自治会町内会さんはとても苦慮されている部分なんかもありますけれども、どういうイメージでここを書かれているのか、お尋ねします。 ◎加藤 市民自治部参事 多様な主体との協働、マルチパートナーシップの推進ということになるかと思いますが、委員御指摘のとおり、自治会町内会を初めとした地域団体等への活動のかかわりというのも、なかなか厳しいと。市民活動も含めて地域活動、なかなかなり手がいない、担い手不足だと。役員も高齢化しているというような状況は十分把握しているところでございます。  地域活動にいたしましても、市民活動にいたしましても、我々としましては、参加主体あるいはやってみたいということの中で情報が不足をしているとか、そういうところについては、地域団体等も含めた市民活動団体等の情報提供を深める中で、それぞれの団体が連携して協働すると。地域課題の解決に向けた取り組み等ができるような積極的な情報提供の推進を支援してまいりたいと考えております。 ◆市川和広 委員 済みません、今、加藤(な)委員からもお話がありました市民活動団体、要は、市民活動に参加をしていただける方々をどのように捉えていくか、底上げをしていくというようなお話があったんですけれども、やっぱりそれも大事な部分だと思うんですが、今、市民活動推進センターなんかのホームページを見ても、あれだけの団体がありますと、そこから自分に合った団体といいますか、興味がある団体を引っ張るのにも、少し大変なのかなというふうに思うところもありまして、そういったところをこれからまた整理していかれるのかなと思うんですが。  そうすると、市民の社会活動に対する評価というものを、ここで5年間かけてその仕組みをつくっていくというようなお話だと思うんですが、ここを早くつくっていって、それを公表していくことも市民活動を認知する方法の一つになるのかなと思っていまして、これは御説明だと、5年間をかけてそういった市民活動への参加についての評価の仕組みというものを、いろいろ先例市を見ながら検討していくというふうな話があったと思うんですが、これは5年間もかけないと、こういった仕組みができないのかなというところが、ちょっとありまして、そういったところを少し前倒ししながらやっていくことも、お考えになられないのかなという点についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎古澤 市民自治推進課課長補佐 市民の方を市民活動に参加していただくために、そういった活動に参加した場合に評価をしていく仕組みの整備ということでございますけれども、現時点でも先進市の事例等がございますので、まず、そういったものを調査、研究しながら、本市の状況に適した手法をなるべく早い時期に検討していき、この5年間の中でやっていきたい。それを前倒ししていきたいと我々も考えておりますので、例えば表彰制度ですとか何か貸与、市民活動をされた方に貸与するポイント制度ですとか、そういったようなものを中心に考えてまいりたいと考えております。 ○塚本昌紀 委員長 ほかはございませんね。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○塚本昌紀 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前10時47分 休憩                 午前10時48分 再開       ────────────────────────────── ○塚本昌紀 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  意見はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○塚本昌紀 委員長 これで意見を終わります。
          ────────────────────────────── ○塚本昌紀 委員長 次に、報告②シティプロモーション推進の取組経過等について発言を許します。 ◎竹村 企画政策部長 それでは、シティプロモーション推進の取組経過等について御説明申し上げます。  まず、それぞれの資料の概要につきまして御説明を申し上げます。  資料1につきましては、これまでの取り組み経過といたしまして、その概要と取り組み結果、今後の取り組みについて記載したものでございまして、資料2につきましては(仮称)藤沢市シティプロモーション推進方針の素案でございます。  それでは、内容の説明に入らせていただきます。  資料1をごらんください。  シティプロモーションの取り組みにつきましては、昨年9月に基本的な考え方と取り組みの概要について御報告させていただきましたが、今回はその後の取り組み経過を御説明するものでございます。  1ページ中段をごらんください。  1、取組経過の(1)「ふじさわ盛り上げ隊“準備会”」につきましては、藤沢商工会議所藤沢市観光協会など関係団体、市民活動推進連絡会、市内大学、市の実務担当者、計13名によりまして構成し、これまで4回の会議の中で広聴プロジェクトや推進方針(素案)等について検討してまいりました。  (2)「いいね!ふじさわ大作戦」につきましては、市民アンケート調査としてのア、いいね!ふじさわアンケート、市民ワークショップとしてのイ、いいね!ふじさわミーティング、おめくりいただきまして、藤沢の魅力を募集いたしましたウ、いいね!ふじさわイチオシ募集の3つの方法による広報プロジェクトを総称するものでございます。  広聴プロジェクトの実施結果の概要につきましては、後ほど参考資料にて御説明をさせていただきます。  次に、2、平成26年度の取組につきましては、4月に推進組織となります(仮称)ふじさわ盛り上げ隊を設置し、6月にはシティプロモーション推進方針を決定いたします。また、その方針に基づき産官学民の連携により、具体的なプロモーションを進めてまいります。  続きまして、いいね!ふじさわ大作戦の実施結果につきまして順に御説明をさせていただきます。  3ページをごらんください。  初めに、取り組みの1つ目として、市民アンケート調査「いいね!ふじさわアンケート」の実施結果について御説明をいたします。  1、実施概要について、(1)目的は、本市に対する意識等の現状把握と魅力の発掘であり、(2)実施方法はア、郵送とイ、インターネットによるもので、郵送については無作為抽出により市内1,500人を対象とし、11月15日から12月初旬に実施いたしました。今回は特に、居住して間もない市民の方の意識を調査するために、500件については平成24年に転入された方を対象といたしました。  (3)調査項目につきましては、この後、実施結果の中で御説明をさせていただきます。  (4)周知方法につきましては、広報、市ホームページほか記載のとおりでございます。  おめくりいただきまして、4ページをごらんいただきたいと思います。  実施結果といたしまして、まず、回答数等は郵送分では518件で、回答率は34.5%でございました。また、インターネットからは22件の回答をいただいております。  集計結果のうち、(2)愛着については、藤沢市がとても好きであるという回答が51.0%、やや好きであるという回答が45.8%でございました。また、(3)定住意向については、藤沢市にこのまま住み続けたいという回答が67.1%、しばらくは住み続けたいという回答が29.9%でございました。  5ページをごらんください。  (4)藤沢のイメージや魅力について御説明をいたします。  まず、ア、藤沢のイメージにつきましては表中の18項目から選択いただいたもので、上位は自然が豊か、気候が温暖、交通の便がよいという結果となりました。あわせて調査した重要度につきましては、治安がよい、自然が豊か、交通の便がよい等が上位を占めております。そのほかにつきましては記載のとおりでございますので、後ほど御参照いただきたいと思います。  おめくりいただきまして、6ページをごらんください。  イ、藤沢の魅力につきましては、知人、友人に自慢できることを自由記述により回答いただいたもので、回答内容を「雰囲気、印象、気持ち」、「ライフスタイル」、「場所、モノ、コト」の3分類により集計をいたしました。  1つ目の(ア)雰囲気、印象、気持ちは心象をあらわすものとして、のんびり・穏やか・リラックスできる、程よく都会、程よく田舎等の回答が多くなっております。2つ目の(イ)ライフスタイルは、生活に関する事項をまとめたもので、住みやすい・生活しやすい、気候温暖等の回答が上位に、また、3つ目の(ウ)場所、モノ、コトでは海、江の島等の回答が上位となっております。  続きまして、7ページをごらんください。  取り組みの2つ目として、市民ワークショップ「いいね!ふじさわミーティング」の開催結果について御説明いたします。  1、開催概要についてでございますが、(1)目的は、本市の魅力や特徴、独自性などの発掘で、(2)開催日程は昨年の12月に2回開催したものでございます。(3)参加者数は2回で、市民等33人、職員14人の合計47人で、(4)周知方法につきましては記載のとおりでございます。  おめくりいただきまして、8ページをごらんください。  主な意見につきまして、アンケート調査の集計と同様に3つの分類で整理し、(ア)雰囲気、印象、気持ちではバランスがよい、のんびりしている等の御意見、(イ)ライフスタイルでは温暖な気候、都心に近い等の御意見、(ウ)場所、モノ、コトでは江の島、江ノ電等の御意見がございました。  9ページから10ページまでは当日の参加者アンケートの結果となりますので、後ほど御参照ください。  続きまして、11ページをごらんください。  取り組みの3点目として、魅力募集「いいね!ふじさわイチオシ募集」の実施結果について御説明いたします。  1、実施概要でございますが、(1)目的は、本市の魅力や特徴、独自性などの発掘で、(2)実施方法は、幅広い情報をさまざまなツールで収集することを目的に、インターネットを中心に募集したものでございます。(3)実施期間は昨年の11月から12月にかけてで、(4)応募数は合計64件でございました。(5)周知方法につきましては、記載のとおりでございます。  おめくりいただきまして、12ページをごらんください。  2、主な応募等の内容につきましては、こちらも市民アンケート調査の集計と同様に3つの分類で整理したものでございます。  (ア)雰囲気、印象、気持ちについては、人の優しさやのどかさなど、(イ)ライフスタイルについては交通の利便性や温暖な気候など、(ウ)場所、モノ、コトについては江の島富士山の眺望などの応募をいただきました。  以上で資料1の説明を終わらせていただきます。  続きまして、資料2をごらんいただきたいと思います。  (仮称)藤沢市シティプロモーション推進方針(素案)につきまして御説明いたします。  この素案は、ただいま御説明いたしました、ふじさわ盛り上げ隊“準備会”において市民アンケート調査や市民ワークショップ等の結果を踏まえながら検討したものでございます。  おめくりいただきまして、表紙の裏、目次をごらんいただきたいと思います。  素案の構成につきましては、まず、1、基本的な考え方として、シティプロモーションの目的、効果、期間について、2、現状分析として市民アンケート調査や市民ワークショップ等に基づく現状と課題について示しております。これらを踏まえまして、3、推進方策として取り組みの方向性とその手法を、また、4、推進体制として推進組織となる(仮称)ふじさわ盛り上げ隊等について示しております。  1ページをごらんください。  1、基本的な考え方の(1)シティプロモーションの目的につきましては、都市のブランド価値を高めることによる存在感の向上、持続的な活性化でございます。  (2)期待する効果につきましては、ア、市民における効果として郷土愛の高まりや市民参加、市民活動の促進、イ、地域経済における効果として集客力や収益の向上、ウ、行政における効果として交流・定住人口の増加等を見込むものでございます。  (3)取組期間は平成26年度からの5年間とし、平成28年度に見直しを行いたいと考えております。  おめくりいただきまして、2ページをごらんください。  2、現状分析につきましては、資料1で御説明いたしました内容を分析したものでございまして、(1)本市に対する意識として、多くの市民が藤沢に愛着を持ち、定住意識があることなど、(2)本市の魅力として、3ページに移りまして、3つの分野により藤沢を自慢できる魅力がさまざまに挙げられていること、(3)本市の課題として多種多様な魅力を持つがゆえに、それぞれの印象が薄くなり、藤沢の魅力やイメージを端的に捉えることが難しいということを記載しております。  これらを踏まえた取り組みの方向性と内容として、3、推進方策において統一的なプロモーション、パートナーシップによるプロモーション、効果的な情報発信によるプロモーションの3つを位置づけております。  おめくりをいただきまして、4ページをごらんください。  (1)統一的なプロモーションにつきましては、本市のイメージをわかりやすく伝わりやすく捉えたコンセプトを設定することによって、本市の価値や優位性を明確にし、統一したプロモーションを展開するものでございます。コンセプトは、本市のさまざまな魅力を大きく包み込む傘となるものとしてまいります。中段の囲みに例を記載しておりますので、御参照ください。取り組み内容といたしましては、コンセプトを設定した上で、それをよりわかりやすく、伝わりやすく表現するキャッチフレーズやロゴマーク等を作成、活用してまいります。  5ページをごらんください。  (2)パートナーシップによるプロモーションにつきましては、町全体で一体感を持って進めることで、より高い効果が期待されるため、市民、関係団体、市民団体企業等と連携、協働し、パートナーシップに基づいてプロモーションを展開するものでございます。取り組み内容といたしましては、市民の皆さんや団体企業等の方々に加入登録していただく応援組織、(仮称)市民サポーターズ・クラブを設置し、活動を展開してまいります。  (3)効果的な情報発信によるプロモーションにつきましては、発信する側が想定する訴求対象に確実に情報を届け、かつ、関心を持ってもらうよう最適な形で情報を伝えるものでございます。取り組み内容といたしましては、各事業において想定するターゲットを明確にし、発信する情報をターゲットの好みに合わせ、あらゆるメディアや機会を有効に使い分けしながら情報を発信してまいります。  おめくりいただきまして、6ページをごらんください。下段に推進体制を整理した図を載せておりますので、あわせてごらんください。  4、推進体制につきましては、推進組織(仮称)ふじさわ盛り上げ隊が中心となり、各主体と市民との連携を図りながら進めてまいります。また、取り組みを進めていく中で推進組織をNPOなどの市民主体の組織等に移行することについても検討してまいりたいと考えております。  7ページは、この素案の概要を図表化したもので、8ページから9ページまでは、現在準備会において検討しておりますコンセプトの案を記載しておりますので、後ほど御参照ください。  以上でシティプロモーション推進の取組経過等についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○塚本昌紀 委員長 報告が終わりました。  この報告に関し質疑はありませんか。 ◆永井譲 委員 ちょっと細かいことですけれども、推進体制に関して(仮称)ふじさわ盛り上げ隊が推進方針や具体的な取り組みを行っていくということで、そして、パートナーシップによるプロモーションとして(仮称)市民サポーターズ・クラブを設置することになっています。この市民関係団体、市民団体企業等と連携して構成していく、この市民サポーターズ・クラブの名称ですけれども、サポーターとなっていますけれども、これですと、市民が脇役としてお手伝いするようなイメージに受け取られると思います。  私の解釈が違っているのかもしれませんけれども、市と市民の協働、あるいは団体、いろいろな組織との協働によって進めるということであれば、市民も藤沢を盛り上げる活動の主体として位置づけ、そういうことがすぐにわかるような名称とすべきと考えますけれども、この辺のお考えを伺います。 ◎三ツ橋 企画政策課主幹 (仮称)市民サポーターズ・クラブにつきましては、市民やさまざまな団体企業等に加入していただく応援組織と考えてございます。その活動につきましては、本市の魅力やよさをメンバーみずからがPRして広げていただくものでございまして、今、委員おっしゃられたとおり、一体となって進めていく組織と考えてございます。そのネーミングにつきましては、今後検討していきますコンセプトやキャッチコピー等を踏まえまして、(仮称)ふじさわ盛り上げ隊の中でふさわしい名称を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆加藤なを子 委員 まず、行政における効果というところなんですけれども、資料1のほうで、5ページに藤沢のイメージや魅力についてという質問がありまして、例えば行政サービスが充実しているという点は、「あまりそう思わない」30%、「少しそう思う」37%とか、コミュニティの活動についても、やはり同じくらいの数字になっています。そうしますと、確かにいいね!ふじさわ、シティプロモーションを否定するわけではありませんけれども、いいねと思っている部分と、嫌だなというか、マイナスの要因もたくさんここから課題が見えてくると思いますので、行政における効果、確かにいいね!ふじさわでシティプロモーションを進めていくという中ではありますが、やはりその点、好きになれない、いいねと思えない点についてはどのように取り組まれるのか、お聞かせください。 ◎渡辺 企画政策部参事 こちらのほうは、この間、新たな指針ということで、総合指針2016といったところを全員協議会の中で、あるいは、この間も議案ということで出させていただいて、その際にも市民意識調査というものを、その時点でもさせていただきました。その中には、いわゆる施策レベルの、例えば満足度であったり、あるいは充足度であったり、実現度であったり、それから、重要度ですね。そういったところも施策レベルで伺っています。  その中で、総合指針の中では、藤沢市として市民の方が重要だと思われていて、例えば実現度が低いといったところは、やはりこれは重点施策として取り上げるべきだろうといったところで、今回総合指針の中では重点施策の位置づけというものを、市民の方々の意識をもとに定めていったというところでございますので、もちろんこのアンケートは今回のシティプロモーションに沿って実施したものでありますけれども、やはりこういったところも市民の貴重な御意見だというふうに認識しておりますので、こういったところも踏まえて、市として何が今後重要で、市民の方が何を求めているのかといったところのニーズという意味では、こういった御意見も生かしていきたいと思っております。 ◆加藤なを子 委員 それから、この事業にどれくらいお金をかけていくのかという点では、コンセプトの具現化の中にキャッチフレーズやロゴマーク、また、設定事業なども入っていますが、やはり余りお金をかけずに進めていくということも大事なことだと思いますが、予算的にはどのような計画なのか、お聞かせください。 ◎臼井 企画政策課課長補佐 予算的な部分の御質問でございますけれども、平成26年度予算につきましては、企画業務関係費の中で特定課題の業務委託のほうを2,000万円、今、予算案としては計上させていただいております。これの使途の部分でございますけれども、今後、推進組織の中で御検討いただく中でコンセプトがはっきりしてきて、それを具現化するキャッチフレーズ、あと、シンボルマークなりというものの策定経費、それから、こういったものを周知、広めていくための、例えばウエブサイトの構築というようなところを想定はしてございます。それ以降の部分というのは、当然、推進組織の中でこれからどう考えていくかという部分がございますけれども、先々については今、市民組織として一人立ちするというふうなことも想定はしてございますので、その中で、例えば協賛金でありますとか、別途運営費用の捻出というのもあわせて検討していかなければならないというふうには考えてございます。 ○塚本昌紀 委員長 ほかはよろしいですか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○塚本昌紀 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前11時09分 休憩                 午前11時10分 再開       ────────────────────────────── ○塚本昌紀 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  意見はありませんか。                (「進行」と呼ぶ者あり) ○塚本昌紀 委員長 これで意見を終わります。  休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前11時11分 休憩                 午前11時13分 再開       ────────────────────────────── ○塚本昌紀 委員長 再開いたします。  次に、報告③藤沢市多文化共生のまちづくり指針の改定について発言を許します。 ◎竹村 企画政策部長 それでは、藤沢市多文化共生のまちづくり指針の改定について御報告をさせていただきます。  資料につきましては、資料1、藤沢市多文化共生のまちづくり指針の改定について、資料2、藤沢市多文化共生のまちづくり指針(改定版)の2点でございます。  まず、資料1をごらんください。  1の検討の経過でございますが、前回の12月市議会定例会総務常任委員会において中間報告をさせていただきました後の検討経過について御報告をさせていただきます。  12月11日から1月10日までパブリックコメントを実施し、また、1月16日、藤沢市都市親善委員会、1月19日、外国人市民との共生を考える会議、1月20日、庁内の藤沢市多文化共生推進会議を開催し、御意見をいただいたところでございます。それらを踏まえまして指針(案)の内容を一部修正し、お手元の資料2の指針(改定版)を策定いたしましたので、本日御報告をするものでございます。  次に、2のパブリックコメント実施結果でございますが、募集に対しまして1名の方から3件の御意見をいただきました。御意見の要旨といたしましては記載のとおりでございますが、いずれの御意見も今後の取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。  続きまして、資料1の裏面をごらんください。  3の指針改定(案)からの修正内容でございますが、中間報告の際にいただきました御意見なども踏まえまして4点の修正をしたものでございます。  ここに記載しております一覧で御説明をさせていただきますが、具体的な修正内容につきましては表の右端にお示ししております指針(改定版)のページに下線または見え消しでお示ししておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
     修正の1点目でございますけれども、中間報告では外国人市民との共生を考える会議としていたものを、藤沢市外国人市民会議に名称変更したものでございます。現在、会議のメンバーは12名全員が外国籍であり、会議の特徴を踏まえた名称がふさわしいと考えまして変更したものでございます。  修正の2点目につきましては、施策の具体的推進内容、2、防災・危機管理・防犯の【取り組む内容】に「④日本語の理解が十分でないことにより災害時要援護者となる外国人市民に対する支援を推進します」を追加記載したものでございまして、この中で防災危機管理室や関係各部門を初め、自治会町内会やNPO等との連携を図るなど、災害時における外国人市民への支援を推進してまいりたいと考えております。  修正の3点目につきましては、中間報告において、施策の具体的推進内容、4、生活支援、(2)市政参加の【取り組む内容】④に記載しておりました「地方参政権の実現については、他の自治体と連携しながら検討します」の一文を削除したものでございます。地方参政権につきましては、現状課題における記載のみといたしました。  修正の4点目につきましては、施策の具体的推進内容、4、生活支援、(4)人権・相互理解、ア、人権に関する部分に国際人権規約の上位の宣言であります世界人権宣言を追加記載したものでございます。  そのほか表現の見直しなどの微修正をしてございます。  次に、4の今後の進め方でございますが、改定いたしました指針につきましては市の広報やホームページ、パンフレット等により、また、多文化交流事業等の機会を捉えまして周知を図るとともに、市民、NPO、大学、企業、行政などが共通の認識のもと、協働して多文化共生のまちづくりをさらに推進してまいります。  以上で藤沢市多文化共生のまちづくり指針の改定についての御報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○塚本昌紀 委員長 報告が終わりました。  この報告に関し質疑はありませんか。 ◆永井譲 委員 7の多文化共生推進の環境整備の(1)の市民と行政との協働体制のところですけれども、多文化共生施策を進めていくことに関しては、外国人市民会議の開催や庁内に多文化共生推進会議を設け取り組んでいることは評価いたしますが、外国につながる市民の方々の抱える諸課題に対し専門的に考える場、例えば課題に詳しい専門家、有識者や、身近に接していて状況や課題を把握され、活動されている方々などの意見を伺い、課題の解決などを話し合う多文化共生推進を専門に取り扱う場、協議会、審議会のような、そのような場が必要かと考えますが、このことについてはどのように考えますでしょうか。伺います。 ◎清水 平和国際課課長補佐 外国人市民を支援する団体などとの会議としましては、現行支援に関するボランティア活動について話し合う会議でありますとか、生活習慣、文化等の支援について考える会などを開催していた経過がございますので、まずは再度お集まりいただきまして、今後のネットワークづくりなどにつきまして御意見をお聞きする場を設けたいと考えております。 ◆市川和広 委員 8ページの市政参加のところで、さきの総務常任委員会で、この「地方参政権の実現については、他の自治体と連携しながら検討します」というところについては、やっぱり外国人市民の方のこの指針にある制度をもっと充実させてからの議論であるんじゃないかというお話もさせていただいて、ここの部分が必要なのかというお話もさせていただきました。  今回この部分が削除になったということでありますが、先ほども部長のほうからも御説明がありましたが、そういった意見を受けて、どういう検討をされた中で今回ここが削除になったのかという点について、具体的に詳しく教えてください。 ◎青木 平和国際課長 ただいまの御質問にお答えをいたします。  この地方参政権につきましては、さまざまな御意見がある中で、今回現状と課題における記載のみという形にさせていただきました。  また、2013年の3月なんですけれども、県のほうで、かながわ国際施策推進指針というものがございまして、その改定がされております。その改定前につきましては、同じように地方参政権の確立に向けた取り組みを国のほうで要望するというような記載があったんですけれども、改定版につきましてはその部分が削除されまして、これについては十分議論を深める必要があるという課題提起のみとしていることもございましたので、そういったことも参考にしながらこういった表記に、今回の改定版にさせていただいたものでございます。 ◆市川和広 委員 現状の課題のところでは、まだ地方参政権については十分議論を進める必要があるということなんですが、藤沢市として、こうした地方参政権に対する考え方というんでしょうかね。これは以前も市議会の中で、以前に意見書も通っているよというような御答弁もありまして、それを振り返ってみると平成6年ぐらいの話だったと思うんですが、その当時からここの部分についての考え方はお持ちなのかなというふうに思うんですけれども、ここについての考え方についてお聞かせください。 ◎青木 平和国際課長 お答えをいたします。  今回、現状と課題のみの記載とさせていただきましたのは、今、市川委員がおっしゃったように、以前陳情が出ていまして、地方参政権については国のほうに意見書を出したというような経過もありまして、そういった経過も含めまして、具体的な取り組み内容としては削除はしたんですけれども、課題としては残させていただいたということになってございます。 ◆市川和広 委員 別にどうこうという話ではないんですが、ただ、いわゆるこの前のお話だと、意見書が出ているからというお話になると、これは状況が変わって、そういった法制化の意見書がまた違う形で出たら、それも検討するんですかという話になるので、今の質問には、やっぱり市としてはしっかりした考え方がないと、これを抜かせとかという話をしているわけではないものですから、その辺がないといけないんじゃないんですかということをお話しさせていただいていますので、その点についての御見解をお願いします。 ◎竹村 企画政策部長 外国人市民の方々の参政権についての藤沢市の市としての考え方というところでございますが、あくまでも外国人市民の方につきましても、より住みよい町をつくっていく上では御意見等をしっかりと受けとめていかなければいけないというのは当然のことでございますので、こういった共生社会の実現みたいなものを抱える中で進めていくというところでございますが、ただいま青木課長からも御答弁をさせていただきましたように、この、いざ参政権ということになりますと、単純に住みよいまちづくりのために一緒に住んでいる外国人市民の方々から御意見をいただくというレベルのものではないという認識の中で、そこまで承知しているというところでございまして、意見書の話もございましたが、それ以降、参政権に対して藤沢市としてどのように取り扱っていくのかということについては、それ以降、しっかりとした議論がされていないということでございます。  したがいまして、今回この指針の中で課題としてしっかりと取り上げさせていただきましたので、タイミングと、皆さん方から御意見をいただく方法とか、さまざまあるかと思いますが、ここについてはしっかりと今後取り組んでいきたいと思いますし、ここにも当初掲げさせていただきましたように、自治体の中では既に参政権を認めているというところもございますので、そういったところの状況を含めて、改めて情報収集から始めまして、方向性については一定の考え方を示せるようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆加藤なを子 委員 指針を改定していただいて、指針ができ上がり、先ほど市民への周知のお話がありましたが、指針をつくって終わりではなくて、大切なことは、今後、各担当課がどのように取り組んでいかれるかという点だと思いますが、その担当課の皆さんの取り組み状況をどのように精査して、また、一緒に横断的に進めていくのか。その点をお尋ねいたします。 ◎清水 平和国際課課長補佐 指針改定を担当した平和国際課におきましては、各課の取り組み状況を年に1回程度把握し、チェックしてまいりたいと考えております。また、各課の連携を要するような施策につきましては、庁内の多文化共生推進会議にて調整しながら実施していきたいと考えております。 ○塚本昌紀 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前11時26分 休憩                 午前11時27分 再開       ────────────────────────────── ○塚本昌紀 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  意見はありませんか。                (「進行」と呼ぶ者あり) ○塚本昌紀 委員長 これで意見を終わります。       ────────────────────────────── ○塚本昌紀 委員長 次に、報告④(仮称)藤沢市災害復興条例の基本的な考え方について発言を許します。 ◎飯尾 総務部長 (仮称)藤沢市災害復興条例の基本的な考え方について、お手元の資料に基づき御説明をさせていただきます。  初めに、1の背景でございますが、本市では、市民の生命、財産を守ることを基本に、災害に強い都市づくりを目指してまいりました。平成7年1月の阪神・淡路大震災や平成23年3月の東日本大震災の教訓を踏まえますと、被害の最小化を図る減災の考え方を市民や事業者も含めて一層徹底していくことが必要であります。また、2つの震災の教訓から被災前の地域コミュニティをできる限り維持しながら、生活の再建、社会・経済環境の回復を目指した総合的な復興の重要性が指摘をされております。  次に、2の、この条例制定の目的でございますが、大規模な地震や津波による重大な被害を受けた場合において、平常時から復興段階におけるまちづくりに必要な施策の検討など、計画的に復興に備える対策を策定することは非常に重要でございます。そのため、復興に当たっては市民の暮らしの安定、向上を図ることを目標として市街地整備や産業振興等を含めた市民生活の復興を進めるため、市民、事業者及び市が協働して復興対策を総合的かつ計画的に推進するという決意を表明するとともに、復興に関する基本理念を示すことを目的としております。  次に、3の条例の構成と内容についてでございますが、第1条の(目的)から第13条(その他)までの構成を予定しておりまして、主な内容といたしまして、第4条には、市長は市民生活の復興を実現するため、速やかに復興基本方針及び復興計画を定めることなど市長の責務を、第5条には、市民や事業者は、自立的に、かつ相互に協力し、市民生活の復興並びに地域社会の復興に努めることなど、市民等の責務をそれぞれ記してまいります。  2ページにお移りいただきまして、第9条には、市長は、市民等の参画と協働を促進し、市民等の力を最大限に活かした復興を推進することなどを記し、第12条には災害時への備えとして、災害復興基金の創設について記してまいります。  最後に、4の今後の予定についてでございますが、今回の報告を踏まえまして条例案を作成し、平成26年6月市議会定例会に御報告をさせていただき、さらにパブリックコメントを行った後に12月定例会におきまして条例議案として上程をさせていただく予定で進めてまいりたいと考えております。  以上で(仮称)藤沢市災害復興条例の基本的な考え方についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○塚本昌紀 委員長 報告が終わりました。  この報告に関し質疑はありませんか。 ◆松長泰幸 委員 ありがとうございます。  この災害復興条例、基本的に理念条例に近いのかなという気もするんですが、背景として、やっぱり平成7年の阪神・淡路大震災であったり、平成23年の東日本大震災の教訓ということが書いていますので、そこで、例えばその2つの大きな大震災が起きたときに、こういった復興条例がもしその町であったとしたら、どの程度減災されていたと予測できるのか。その辺をどういうふうに想定しているのか。お聞かせいただければと思います。 ◎塩原 防災危機管理室主幹 この条例、理念条例に関してなんですけれども、あくまでも事前に復興について事前に復興計画を立てて、あらかじめ基金等を設立し、復興のために役立てようということを基本理念にしております。今、委員がおっしゃられました、どの程度減災できるかという点につきましては、発災する災害の種類にもよりますし、これについては今、現状ではどのようなものになるかということは、ちょっとお答えすることはできません。 ◆松長泰幸 委員 ありがとうございます。  減災もそうなんですが、では、こういう条例があると復興がどういうふうに早くなるのかと。その辺も、ただ単に基金を積んだから復興が進むでしょうというだけじゃなくて、ここでいろんな条文がありますので、そういった大地震が来たところで、減災じゃなくて、では、生活の復興という意味ではどの程度迅速になるのかとかというのは、どういうふうに想定しているのか、お聞かせください。 ◎塩原 防災危機管理室主幹 復興の速さでございますが、この条例をあらかじめ定めることによりまして、例えば金融機関でのお金の貸し出しにつきましても、藤沢市のほうではこのような基金をつくっているという後ろ盾があることによって融資がしやすくなるというようなことも考えられますので、このような条例制定を考えております。 ◆市川和広 委員 済みません、1点だけ。  第10条の復興のための市民組織というところなんですが、これは「市民が復興のために自立的に活動するための市民組織について記します。」ということなんですけれども、これは具体的にどういったイメージが、これは新たにそういった市民組織というものをつくっていかれるのか。復興条例を他の市も、市区でやられているところもあるんですが、どこにもこういった市民組織というところが位置づけをされているんですが、これはどういったイメージを持って考えていけばよいのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎中尾 防災危機管理室室長補佐 復興には被災前の地域社会をできる限り維持しながら回復を目指すことが重要と考えております。また、地域においては市民、地域で活動する事業者、ボランティア及び関係機関が協働して取り組むことが復興の鍵を握っていると言えます。そのため、復興のための市民組織は地域自治会町内会、市民活動団体、事業者、関係機関が参画した組織と考えております。 ◆市川和広 委員 わかりました。  これは12月市議会において条例議案を上程する予定ということなんですが、これは、ですから、こういった条例をつくるよということは、この12月の定例市議会で制定された後にこういった組織を、この条例に基づいて市民の組織をつくっていくのか。それとも、12月にはこういった組織をつくるように段取りをされていくのか。その点についてお聞かせください。 ◎亀井 防災危機管理室主幹 ただいまの御質問ですけれども、具体的にはいまだ案ということですけれども、この制定に伴いまして、制定の中で考えながら、また、その時期等も検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆加藤なを子 委員 まず、県内で、この復興条例がもうできているところはありますでしょうか。 ◎中尾 防災危機管理室室長補佐 県内ではございません。 ◆加藤なを子 委員 県には地震災害対策推進基本条例がありまして、そこにもるる書かれている中ですが、もちろん災害を最小限にするというほうが市民にとってはまず先、この後、津波避難計画もありますけれども、その中で復興条例をまずつくっていくという点については、確かに背景、目的はあるんですが、もう一つ市民にどうしても今これが必要だという説明が十分ではないように思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎塩原 防災危機管理室主幹 この条例の制定なんですけれども、順番とすれば、確かに委員がおっしゃったことどおりだとは思いますけれども、例えば東京都を例にとりますと、あそこは木造住宅の密集地帯が非常にたくさんございまして、墨田区等は火災災害がかなり甚大になるんじゃないかということを想定しています。そこを見ますと、藤沢市は東京の墨田区とは違いまして耐火用の住宅が比較的多いんですけれども、南部地域においては津波被害が起きた場合、東京と同様な大きな被害、甚大な被害が考えられますので、あらかじめ事前復興についてはやはり考えておいたほうが、藤沢市民の方がコミュニティを守ったまま定住していただくためには、この条例をやはり先に定めておく必要があるのではないかという考えに基づいて、事前に制定させていただくつもりでおります。 ◆加藤なを子 委員 それでは、まず、4条のところでお聞きしたいんですが、ここに速やかに復興基本方針、また復興計画を定めるとありますけれども、速やかというのはどのくらいの時期を想定されているのか、伺います。 ◎塩原 防災危機管理室主幹 速やかの期間ですけれども、災害の種類にもよりますが、震災を例にとって言いますと、まず災害対策本部が立ち上がりまして、まず人命が一番最初に優先という形になります。災害の本当に規模にもよりますけれども、人命救助は3日以内が基本となりますので、それが終わったら、今度は食物の配給であるとか、約1週間ぐらいはそのようなことに時間が割かれてしまうのではないかと考えられます。  ですので、早急に行ったとしても、例えば仮設住宅の設置等も1カ月後に行っていくような事例もございましたので、大体約1カ月ぐらいはかかってしまうのではないかと。人口規模から言ってもそのくらいはかかってしまうと思われております。 ◆加藤なを子 委員 わかりました。  では、5条のところで市民等の責務というのがありますが、県の条例には自助、共助がかなり促進という形で入っていますが、この文章にも「市民や事業者は、自立的に」とありますが、例えば御自宅を津波で失った方たちがどうやって自立的にというふうに考えますけれども、この辺の自立的というのは何をどのようにイメージされているのか、お聞かせください。 ◎亀井 防災危機管理室主幹 ただいまの御質問ですけれども、まず、先ほど中尾補佐からもお答えした内容とダブってしまうかもしれませんけれども、市民とは自立的に、かつ相互に協力し、みずからの生活やなりわい、事業等の復興並びに地域社会の貢献に取り組まなければならないという視点を盛り込むことを考えております。 ◆加藤なを子 委員 相互に協力しという点はわかりますけれども、あえて自立的にと入れているところが自己責任的に、被害に遭われた方にそこを責務とするのかという点を伺っているんですが。 ◎田代 防災危機管理室長 今回、復興条例の基本的な考え方をお示しさせていただいているというのが1点ございます。本日いただいた意見等も踏まえながら条文案を作成して、パブリックコメントを実施して、市民のお声もいただきながら、最終的には12月の条例議案としての上程を目指すというのが一つの考え方、流れとしてございます。  ただ、ここで記載しておりますものは、こういう構成で、こういう内容で条例を構成してまいりたいということでございまして、これで全て固めているものではございません。やはり東京の都区部では、先ほど塩原主幹も申し上げましたように木造密集地域を抱える中で、先進的にといいますか、復興条例を制定している区がかなりございます。そういったところも参考にさせていただきながら、きょうの御意見等もいただきながら今後つくっていくことになると思いますが、基本的には理念条例でございますので、ここで責務と書いてございましても、受けたダメージの大きい小さい、重い軽いというのは当然あろうかと思います。そういった中で、重いダメージを受けている中で自立的にということではなくて、やはりこれは可能な限りということで捉えていただければと思います。 ◆加藤なを子 委員 それから、藤沢市震災復興本部の設置がありますけれども、そこにつきましては、議会の議員がそこに入る、もしくは議長等が入るのかどうか。それが可能かどうか、また、連携もどのようになるのか、お聞かせください。 ◎加藤 防災危機管理室室長補佐 今、御指摘の条例の中の構成に議員が含められるのかということですが、地域防災計画において、本市の防災力を向上させるためには、市民、企業、市、県、その他防災関係機関がみずからの責任を果たすと同時に、相互に協調した取り組みを進めることが基本であると示しております。その中で職員の活動は市民の範疇に入ると考えております。また、市議会は市の組織の一つの構成と捉えておりますので、また、本部には議会事務局には参画をお願いすることになるかと考えております。議会には復興計画を策定する際に設置する計画策定委員会という会議体に全市を挙げて取り組んでいくということからも、当然かかわっていくものと考えております。 ◎田代 防災危機管理室長 若干補足をさせていただきますが、やはり災害が起こったとき、甚大な災害でございますが、地域防災計画に基づきまして、まず災害対策本部が設置される。その災害対策本部というのは、基本的に市内部、市各部の本部長に基づいて組織される会議体でございます。  ここにもお示ししましたが、流れといたしましては、災害対策本部で一定の応急対策をする。そして、市を挙げて復興の必要が認められるときに震災復興本部が設置されるイメージでございます。したがいまして、会議体は別でございますけれども、構成されるメンバーというのは同じというふうに御理解いただきたいと考えてございます。  そして、今申し上げましたことから、当然震災復興本部には議会あるいは議員としての参画、議員さんの参画はいただきませんけれども、各指揮本部の中で議会事務局長にはメンバーとして参画いただく予定でございます。 ◆加藤なを子 委員 それから、最後にいたしますが、先ほど市川委員からも復興のための市民組織の質問がありましたが、やはり自治会町内会がここに含まれているという点では、今でも要援護者名簿についての自主防災組織が進んでいない中で、この10条に自治会町内会が入るということは、やはり市民合意が十分でないと、また上からそういう任務がおりてくるという自治会町内会からの声がございますので、この辺はやはり、この10条については十分市民の理解、合意を得ていただいての条例になることが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎田代 防災危機管理室長 今回、基本的な考え方をお示しさせていただいて、条例議案として上程させていただくまでには一定の期間がございますし、その中で、これは条例として制定、施行させていただいた後もそうなんですが、むしろその後かもしれませんが、こういった条例ができましたということで地域の方たちにもお示ししながら、こういう役割を担っていただくようになりますというようなことも必要かなと考えております。  この条例制定の目的の中で、市民生活の復興を進めるために市民、事業者、市が協働して計画的に推進するという決意を表明するのが目的でございます。この一つとしましては、2つの大震災の教訓としてコミュニティの崩壊というものが一つございまして、復旧から復興に移行したときの仮設住宅等に生活弱者である障がい者であったり高齢者を優先的に入居していただいたことによって、その弊害として仮設住宅で新たなコミュニティがうまく形成されなかったということもございますので、そういったことを含めますと、やはりここで目指すのは市民生活、いわばコミュニティを含めました暮らしの復興を目指しておりますので、事前からといいますか、あらかじめ地域の方たちにこういった理念、考え方も御説明させていただいて、顔の見える関係をもとにお話し合いもさせていただければ、先日、厚生環境常任委員会で御報告させていただきました要援護者、避難行動要支援者の改善といいますか、そちらにもつながっていくのではないかと考えております。 ○塚本昌紀 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前11時47分 休憩                 午前11時48分 再開       ────────────────────────────── ○塚本昌紀 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  意見はありませんか。                (「進行」と呼ぶ者あり) ○塚本昌紀 委員長 これで意見を終わります。       ────────────────────────────── ○塚本昌紀 委員長 最後に、報告⑤藤沢市津波避難計画(案)について発言を許します。 ◎飯尾 総務部長 それでは、藤沢市津波避難計画(案)について、お手元の資料に沿って御説明をさせていただきます。  資料1につきましては藤沢市津波避難計画(案)の策定の背景、概要、今後の予定等についてまとめたもので、本日はこちらの資料に基づき御説明をさせていただきます。また、資料2につきましては藤沢市津波避難計画(案)の冊子でございます。  それでは、資料1をごらんください。  1ページの1、藤沢市津波避難計画(案)の作成の背景でございますが、さきの東日本大震災を受け、本市におきましては昨年の7月に改定をいたしました藤沢市地域防災計画において津波避難計画を策定することとし、藤沢市全体の津波避難計画(案)を作成いたしました。この計画では、避難施設内におけます被災者支援や施設整備に関する内容については藤沢市地域防災計画に記載をされていることから、津波から命を守るため、いかに早く避難をするかといった観点に重点を置いております。  続きまして、2の概要でございますが、(1)第1章では総則として、津波が発生し、または発生するおそれがある場合における避難先、避難路その他市民等の迅速かつ円滑な避難を確保するために必要な事項について定めることによって、市民等の生命及び身体の安全を守ることという計画の目的や用語の意味等を記述しております。  (2)の第2章では避難対象地域の指定、避難距離の目安、避難対象地域外への避難に当たり長距離移動が必要な地域の抽出、津波避難路の指定などについて記述をしております。この中で、津波につきましては県が平成24年3月に公表した津波浸水予測図に基づき、本市に最大クラスの津波被害をもたらす地震として、第一波の到達時間が最も早く規模の大きい南関東地震と、到達する津波高が最も高く、浸水区域が最大となる慶長型地震を想定いたしまして、津波到達予想時間を地震発生後10分と設定をし、避難対象地域を慶長型地震による津波浸水想定区域が含まれる町名単位で指定をしております。また、避難開始するまでの時間を5分と仮定いたしまして避難距離を算出いたしますと、おおむね300メートルとなり、これを超える長距離避難が必要となる地域を抽出しております。  2ページへお移りいただきまして、これらの地域における対策として、長距離となり、避難対象地域の外への避難が難しい場合、近隣の津波避難ビルへ避難するなど、状況に応じた、より具体的な避難行動を検討することが必要となります。また、この計画において津波から避難するために主な道路を津波避難路として指定をいたします。避難路に指定することによりまして、避難路沿道の建築物の耐震化の促進や、狭隘道路の解消などの対策を進めることが重要となりますので、今後、担当部局と取り組みを進めてまいります。  2ページの(3)の第3章、第4章では市職員の初動体制や避難誘導従事者の安全確保について記述をしております。市職員の災害発生時の初動体制、配備体制につきましては、多くの自治体職員や消防団員が亡くなった東日本大震災による教訓から、市職員、消防団員警察官自主防災組織の構成員、民生委員など、避難広報、避難誘導を行う者もみずからの命を守ることが前提であり、津波到達予想時間が迫り、退避を優先する必要がある場合は市民と一緒になって率先して避難することも明記をしております。  (4)の第5章、第6章では、津波情報の収集・伝達及び避難指示・避難勧告について記述をしております。ここでは大津波警報または津波警報を受信した場合には、本市沿岸3地区に対し、また、津波注意報を受信した場合には海浜部にいる方々に対し、直ちに避難指示、避難勧告を行うとともに、防災行政無線、緊急速報メールなど、あらゆる手段を用い、これらの情報を市民等に伝達することとしております。  (5)の第7章、第8章では、津波防災に関する教育・啓発、津波対策訓練について記述をしております。東日本大震災においても小中学校における防災教育の充実が児童生徒の安全のみならず周りの方々の命を守ることにつながったという事実があり、防災教育等の重要性が認識をされております。本市といたしましても、津波の恐ろしさ、津波発生のメカニズム、避難方法などについて津波シミュレーションの動画、また、ふじさわ防災ナビ、過去の津波被害記録等を組み合わせまして地域の実情に合わせた教育、啓発を繰り返し進めることとしております。また、津波対策訓練を実施し、津波発生時に円滑に避難できるようにすることとしております。
     (6)の第9章では、観光客、海岸利用者等の避難対策や避難行動要支援者の避難対策など、避難対策や津波対策におけるその他の留意点を定めております。  最後に、3ページの3、今後の津波避難計画関連のスケジュールでございますが、(1)として、本委員会での御意見を踏まえた上でパブリックコメントを実施した後、本計画を策定いたします。  (2)として、本計画策定後、各地区の地形や特色に応じた沿岸3地区避難計画作成のため、町歩きや避難訓練等の実施を行いながら順次作成の支援を進めてまいります。  (3)として、策定された地域ごとの避難計画に基づく津波避難訓練を実施し、明らかになった課題、津波防災対策の実施状況、社会条件の変化等を踏まえまして、本市全体の津波避難計画についても見直し、その他、津波対策の推進を図ってまいります。  以上で藤沢市津波避難計画(案)についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○塚本昌紀 委員長 報告が終わりました。  この報告に関し質疑はありませんか。 ◆加藤なを子 委員 2ページのところの「市としては、関係部門が連携し」という、上から5行目のところで狭隘道路の解消とブロック塀の安全確保がありますが、このあたりは具体的にはどのように進められる予定でしょうか。 ◎田代 防災危機管理室長 まず、狭隘道路の解消でございますが、狭隘道路の買収といいますか、4メートルまでの拡幅の仕組みというのは既にございます。そして、もう一つ、ブロック塀の安全確保、これは以前危険ロックを生け垣に転換するという施策がございましたが、やはり防犯上であったり手入れ等の問題から消滅したような形になっております。そして、今回、本編のほうの巻末に津波避難路の地図を入れさせていただいておりますけれども、これは実際に我々が地域を歩きながら指定をさせていただくものでございます。これで一定の、例えば6メーター以上の幅員で全て指定できればいいんですが、必ずしもそうではないということをここに記載させていただいております。  ですから、狭隘の部分も全線ということではなくて、その方のお宅が面する一定の部分であったりしますので、そういったところは今後指定させていただくことによって、申し入れをさせていただくなり、あるいは、場合によっては今年度、新たな仕組みとして民間が設置する津波避難施設への補助制度というものをお認めいただきまして、予算もお認めいただいて、もう既に実績もあるところなんですが、それと同様に、今後、指定したことによる、そういった、例えば避難路として改善が見込まれるものに対しての補助制度的なものも、やはり関係部局と一緒に協議して実現できればというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆加藤なを子 委員 あと、大切なことでは、地域ごとの津波避難計画の作成という、ここが大変今後重要だと思うんですが、今までも町歩き等を行っていただいて、自治会町内会自主防災組織の皆さんにはいろいろ御苦労いただいている点ですが、市として、この計画にきめ細かく寄り添って住民の要望に沿った計画になっていくということが大事だと思いますが、時間も労力も大変かかることでございますけれども、担当課の皆さん、何人ぐらいの方がここにかかわられ、また、ほかに横断的な職員の方の御協力等がいただけるのかどうか。十分行政の支援のもとで計画がつくられる保証があるのかどうか、お聞かせください。 ◎田代 防災危機管理室長 やはり委員御指摘のとおり、これは地域の方たちの労力といいますか、お力なくてはつくれない計画でございます。実際に津波避難計画という言葉で申しておりますけれども、今回お示しさせていただいているような、こういったページも、相当にわたる計画書というものではなくて、基本的に今回お示しさせていただいた、先ほどの避難路等を使いながら、まず、どうしてその避難路、どこを通って出るか、どこを目指すかというふうな実際の避難経路地域自治会町内会単位でつくっていただくというのが地域ごとの津波避難計画というものと考えております。  それにつきましては、沿岸部3地区、片瀬、鵠沼、辻堂の3センターとも既に協議をしてございまして、来年度のスケジュールにも取り入れているところでございます。私ども防災危機管理室、そして各沿岸部のセンター、職員、そして地域の方、そしてもう一つは、来年度の当初予算で今後御説明させていただけると思いますが、専門事業者、コンサルタントでございますが、そういった力も合わせながら実現させていきたいと考えております。 ◎飯尾 総務部長 市のかかわりといいますか、体制でございますが、予算委員会との関係もございますが、定数の関係で防災危機管理室に技術職員の配置をさせていただきたいと考えております。現在、土木職と建築職を配置したいと考えておりまして、その中で、先ほど申し上げました狭隘道路とか避難路を、周りの耐震化ですとか、危険区域のチェックなども、そういった職員と一緒に回ることができますし、また、センターとの協働も当然でございますが、建設部門の職員とも協力をし合って、市として地域と密着した計画をつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○塚本昌紀 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午後0時01分 休憩                 午後0時02分 再開       ────────────────────────────── ○塚本昌紀 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  意見はありませんか。                (「進行」と呼ぶ者あり) ○塚本昌紀 委員長 これで意見を終わります。       ────────────────────────────── ○塚本昌紀 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○塚本昌紀 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。  その他、委員の方から発言はありませんか。                (「進行」と呼ぶ者あり) ○塚本昌紀 委員長 これで委員会を閉会いたします。       ──────────────────────────────                 午後0時03分 閉会       ────────────────────────────── 以上のとおり相違ありません。 藤沢市議会委員会条例第62条第1項の規定により、ここに署名する。 総務常任委員会 委員長  塚 本 昌 紀...