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  1. 藤沢市議会 2013-03-01
    平成25年 2月 定例会-03月01日-03号


    取得元: 藤沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-18
    平成25年 2月 定例会-03月01日-03号平成25年 2月 定例会                 3月1日 (第3日)           ────────────────────── 議事日程  日程第 1  議案  第73号  市道の認定について(鵠沼890号線ほか12路線)         議案  第74号  市道の廃止について(辻堂403号線ほか3路線)         議案  第81号  藤沢市特定開発事業等に係る手続及び基準に関する条例の一部改正について         議案  第90号  平成24年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)         議案  第93号  平成24年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)         議案  第96号  平成24年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第2号)                   (以上6件,建設経済常任委員会報告)  日程第 2  議案  第85号  藤沢市介護保険指定地域密着型サービスの基準に関する条例の制定について         議案  第86号  藤沢市介護保険指定地域密着型介護予防サービスの基準に関する条例の制定について         議案  第92号  平成24年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1号)         議案  第94号  平成24年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第2号)         議案  第97号  平成24年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第1号)                   (以上5件,厚生環境常任委員会報告)  日程第 3  議案  第83号  藤沢市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正について                   (以上,こども文教常任委員会報告)  日程第 4  議案  第78号  藤沢市事務分掌条例の一部改正について
            議案  第82号  藤沢市地域分権及び地域経営の推進に関する条例の廃止並びに藤沢市地域まちづくり基金条例の一部改正及び廃止について         議案  第87号  藤沢市消防本部等設置条例の一部改正について         議案  第89号  平成24年度藤沢市一般会計補正予算(第10号)         議案  第91号  平成24年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算(第1号)         議案  第95号  平成24年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算(第1号)                   (以上6件,総務常任委員会報告)  日程第 5  議案  第72号  工事請負契約の変更契約の締結について(旧県立藤沢北高等学校解体工事)  日程第 6  議案  第88号  財産の取得について(旧県立藤沢北高等学校跡地)  日程第 7  議案  第98号  平成25年度藤沢市一般会計予算         議案  第99号  平成25年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業特別会計予算         議案 第100号  平成25年度藤沢市競輪事業費特別会計予算         議案 第101号  平成25年度藤沢市墓園事業費特別会計予算         議案 第102号  平成25年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算         議案 第103号  平成25年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業特別会計予算         議案 第104号  平成25年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算         議案 第105号  平成25年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算         議案 第106号  平成25年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算         議案 第107号  平成25年度藤沢市下水道事業費特別会計予算         議案 第108号  平成25年度藤沢市民病院事業会計予算           ────────────────────── 付議事件  議事日程のとおり           ────────────────────── 出席議員      34名       1番  土 屋 俊 則 議員     2番  加 藤 なを子 議員       3番  柳 沢 潤 次 議員     4番  原 田 伴 子 議員       5番  佐 藤 春 雄 議員     6番  市 川 和 広 議員       7番  桜 井 直 人 議員     8番  佐 賀 和 樹 議員       9番  青 木 仁 子 議員    10番  脇   礼 子 議員      11番  佐 藤 清 崇 議員    12番  永 井   譲 議員      13番  浜 元 輝 喜 議員    14番  原   輝 雄 議員      15番  井 上 裕 介 議員    17番  松 長 泰 幸 議員      18番  山 口 幸 雄 議員    19番  高 橋 八 一 議員      20番  大 矢   徹 議員    21番  竹 村 雅 夫 議員      22番  柳 田 秀 憲 議員    23番  友 田 宗 也 議員      24番  有 賀 正 義 議員    25番  東 木 久 代 議員      26番  武 藤 正 人 議員    27番  塚 本 昌 紀 議員      28番  松 下 賢一郎 議員    30番  渡 辺 光 雄 議員      31番  栗 原 義 夫 議員    32番  宮 戸   光 議員      33番  吉 田 淳 基 議員    34番  加 藤   一 議員      35番  大 野 美 紀 議員    36番  増 井 秀 夫 議員           ────────────────────── 欠席議員       1名      16番  諏訪間 春 雄 議員           ────────────────────── 説明のため出席した者   市長      鈴 木 恒 夫      副市長     石 井 恒 男   副市長     藤 間   豊      市長室長    脇 田 秀 樹   総務部長    飯 尾 俊 彦      経営企画部長  竹 村 裕 幸   財務部長    青 木 健 次      市民自治部長  金 子 正 彦                        こども青少年部長   保健福祉部長  渡 部 敏 夫              青 木 玲 子   環境部長    宇田川 有 三      経済部長    新 倉   力                        まちづくり推進部長   計画建築部長  高 橋 信 之              藤 島   悟                        市民病院事務局長   土木部長    金 澤 將 光              中 島   直   会計管理者   佐 藤 和 之      消防長     伊 澤   稔   教育長     佐々木 柿 己      教育次長    山 田 泰 造   教育総務部長  桑 山 光 生      生涯学習部長  永 井 洋 一   代表監査委員  青 柳 義 朗           ────────────────────── 議会事務局職員   事務局長    鈴 木 啓 之      事務局参事   土 居 秀 彰   事務局参事   小 泉 英 明      議事課課長補佐 松 森 裕 二   議事課上級主査 石 田 芳 輝      議事課上級主査 棟 元 哲 司   議事課上級主査 八 木 聰 典      議事課書記   髙 橋   徹   速記      栗 山 美 香           ────────────────────── ○議長(渡辺光雄 議員) こんにちは。これから本日の会議を開きます。                 午後1時30分 開議           ────────────────────── ○議長(渡辺光雄 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺光雄 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。           ────────────────────── ○議長(渡辺光雄 議員) これから日程に入ります。 △日程第1、議案第73号市道の認定について(鵠沼890号線ほか12路線)、議案第74号市道の廃止について(辻堂403号線ほか3路線)、議案第81号藤沢市特定開発事業等に係る手続及び基準に関する条例の一部改正について、議案第90号平成24年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、議案第93号平成24年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、議案第96号平成24年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第2号)、以上6件を一括して議題といたします。  ──────────────────────                                 平成25年2月21日 議会議長  渡 辺 光 雄 様                             建設経済常任委員会                              委員長 柳 田 秀 憲               委員会審査報告書  次のとおり決定したから報告します。 1 事  件   議案  第73号  市道の認定について(鵠沼890号線ほか12路線)   議案  第74号  市道の廃止について(辻堂403号線ほか3路線)   議案  第81号  藤沢市特定開発事業等に係る手続及び基準に関する条例の一部改正について   議案  第90号  平成24年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)   議案  第93号  平成24年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)   議案  第96号  平成24年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第2号) 2 審査年月日     平成25年2月21日
    3 審査結果   議案第73号,第74号,第81号,第90号,第93号及び第96号は、いずれも可決すべきものと決定                                        以 上           ────────────────────── ○議長(渡辺光雄 議員) 建設経済常任委員会の報告を求めます。22番、柳田議員。               〔柳田秀憲議員登壇、拍手〕 ◎22番(柳田秀憲 議員) こんにちは。それでは、当委員会に付託されました議案第73号市道の認定について(鵠沼890号線ほか12路線)ほか5件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。  当委員会は2月21日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。  それではまず、議案第73号市道の認定について(鵠沼890号線ほか12路線)及び議案第74号市道の廃止について(辻堂403号線ほか3路線)を一括して報告いたします。  これら2議案については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第81号藤沢市特定開発事業等に係る手続及び基準に関する条例の一部改正についてを報告いたします。  この議案については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第90号平成24年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を報告いたします。  この補正予算については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第93号平成24年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を報告いたします。  この補正予算については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  最後に、議案第96号平成24年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第2号)を報告いたします。  この補正予算については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  以上で当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(渡辺光雄 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺光雄 議員) 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。  これから討論を行います。3番、柳沢議員。 ◆3番(柳沢潤次 議員) ただいまの建設経済常任委員会の報告に対する日本共産党議員団の討論を行います。  議案第90号、議案第93号、議案第96号の3特別会計補正予算については、我が団は理由を述べて当初予算に反対をしております。また、今回の補正予算には職員の給与の削減などが含まれていることから反対をいたします。  以上です。 ○議長(渡辺光雄 議員) これで討論を終わります。  採決いたします。議案第73号、第74号、第81号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺光雄 議員) 御異議がありませんので、これら3議案は可決されました。  次に、議案第90号、第93号、第96号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺光雄 議員) 起立多数。したがって、これら3議案は可決されました。           ────────────────────── ○議長(渡辺光雄 議員)  △日程第2、議案第85号藤沢市介護保険指定地域密着型サービスの基準に関する条例の制定について、議案第86号藤沢市介護保険指定地域密着型介護予防サービスの基準に関する条例の制定について、議案第92号平成24年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第94号平成24年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第2号)、議案第97号平成24年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第1号)、以上5件を一括して議題といたします。  ──────────────────────                                 平成25年2月22日 議会議長  渡 辺 光 雄 様                             厚生環境常任委員会                              委員長 大 野 美 紀               委員会審査報告書  次のとおり決定したから報告します。 1 事  件   議案  第85号  藤沢市介護保険指定地域密着型サービスの基準に関する条例の制定について   議案  第86号  藤沢市介護保険指定地域密着型介護予防サービスの基準に関する条例の制定について   議案  第92号  平成24年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1号)   議案  第94号  平成24年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第2号)   議案  第97号  平成24年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第1号) 2 審査年月日     平成25年2月22日 3 審査結果   議案第85号及び第86号は,いずれも可決すべきものと決定   議案第92号,第94号及び第97号は,挙手による採決の結果、いずれも可決すべきものと決定                                        以 上           ────────────────────── ○議長(渡辺光雄 議員) 厚生環境常任委員会の報告を求めます。35番、大野議員。               〔大野美紀議員登壇、拍手〕 ◎35番(大野美紀 議員) 皆様こんにちは。当委員会に付託されました議案第85号藤沢市介護保険指定地域密着型サービスの基準に関する条例の制定についてほか4件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。  当委員会は、2月22日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。  それではまず、議案第85号藤沢市介護保険指定地域密着型サービスの基準に関する条例の制定について及び議案第86号藤沢市介護保険指定地域密着型介護予防サービスの基準に関する条例の制定についてを一括して報告いたします。  これら2議案については、質疑、討論の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第92号平成24年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1号)を報告いたします。  この補正予算については、質疑、議員間討議及び討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第94号平成24年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第2号)を報告いたします。  この補正予算については、質疑、議員間討議及び討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。  最後に、議案第97号平成24年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第1号)を報告いたします。  この補正予算については、質疑、議員間討議及び討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。  以上で当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(渡辺光雄 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺光雄 議員) 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。  これから討論を行います。2番、加藤議員。 ◆2番(加藤なを子 議員) ただいまの厚生環境常任委員会報告に対する日本共産党議員団の討論を行います。  まず、議案第92号平成24年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1号)についてです。我が団は国民健康保険加入者の負担軽減、保険料の引き下げや減免制度の充実、そもそも国の国庫負担金をふやすべきと求めてきました。加えて、当初予算に税金の使い方を抜本的に福祉や医療など暮らし優先に切りかえるよう主張して反対をしてきました。したがって、この補正予算についても反対をいたします。  次に、議案第94号平成24年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第2号)についてです。公共料金初め、諸物価の高騰、医療費の負担、年金の引き下げにより高齢者の暮らしは大変厳しい状況に追い込まれています。今以上の保険料を求めることはもう限界であり、基金を活用した介護保険料を引き下げて負担を軽減するよう求めてきました。加えて、我が団は当初予算に税金の使い方を抜本的に福祉や医療など暮らし優先に切りかえるよう主張して反対をしてきましたので、この補正予算についても反対いたします。  次に、議案第97号平成24年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第1号)です。我が団は当初予算に税金の使い方を切りかえるよう主張して反対をしてきました。加えて、この議案は収支の見通しが黒字でありながらも、市民病院に働く方の給与削減が盛り込まれています。デフレ不況の脱却の鍵は賃上げです。患者さん、地域を支えてきた病院職員の努力に報い、賃金を引き上げるべきです。したがって、この補正予算については反対をいたします。  以上です。 ○議長(渡辺光雄 議員) これで討論を終わります。  採決いたします。議案第85号、第86号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺光雄 議員) 御異議がありませんので、これら2議案は可決されました。  次に、議案第92号、第94号、第97号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺光雄 議員) 起立多数。したがって、これら3議案は可決されました。           ────────────────────── ○議長(渡辺光雄 議員)  △日程第3、議案第83号藤沢市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正についてを議題といたします。  ──────────────────────                                 平成25年2月25日 議会議長
     渡 辺 光 雄 様                             こども文教常任委員会                              委員長 竹 村 雅 夫               委員会審査報告書  次のとおり決定したから報告します。 1 事  件   議案  第83号  藤沢市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正について 2 審査年月日     平成25年2月25日 3 審査結果   議案第83号は,可決すべきものと決定                                        以 上           ────────────────────── ○議長(渡辺光雄 議員) こども文教常任委員会の報告を求めます。21番、竹村議員。               〔竹村雅夫議員登壇、拍手〕 ◎21番(竹村雅夫 議員) 当委員会に付託されました議案第83号藤沢市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正についてに対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。  当委員会は2月25日に委員会を開催し、市当局及び教育委員会の出席を求め、審査を行いました。  この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  以上で当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(渡辺光雄 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺光雄 議員) 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。  これから討論を行います。                (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺光雄 議員) これで討論を終わります。  採決いたします。議案第83号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺光雄 議員) 御異議がありませんので、この議案は可決されました。           ────────────────────── ○議長(渡辺光雄 議員)  △日程第4、議案第78号藤沢市事務分掌条例の一部改正について、議案第82号藤沢市地域分権及び地域経営の推進に関する条例の廃止並びに藤沢市地域まちづくり基金条例の一部改正及び廃止について、議案第87号藤沢市消防本部等設置条例の一部改正について、議案第89号平成24年度藤沢市一般会計補正予算(第10号)、議案第91号平成24年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第95号平成24年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算(第1号)、以上6件を一括して議題といたします。  ──────────────────────                                 平成25年2月26日 議会議長  渡 辺 光 雄 様                             総務常任委員会                              委員長 桜 井 直 人               委員会審査報告書  次のとおり決定したから報告します。 1 事  件   議案  第78号  藤沢市事務分掌条例の一部改正について   議案  第82号  藤沢市地域分権及び地域経営の推進に関する条例の廃止並びに藤沢市地域まちづくり基金条例の一部改正及び廃止について   議案  第87号  藤沢市消防本部等設置条例の一部改正について   議案  第89号  平成24年度藤沢市一般会計補正予算(第10号)   議案  第91号  平成24年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算(第1号)   議案  第95号  平成24年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算(第1号) 2 審査年月日     平成25年2月26日 3 審査結果   議案第82号及び第87号は,いずれも可決すべきものと決定   議案第78号,第89号,第91号及び第95号は,挙手による採決の結果,いずれも可決すべきものと決定                                        以 上           ────────────────────── ○議長(渡辺光雄 議員) 総務常任委員会の報告を求めます。7番、桜井議員。               〔桜井直人議員登壇、拍手〕 ◎7番(桜井直人 議員) 当委員会に付託されました議案第78号藤沢市事務分掌条例の一部改正についてほか5件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。  当委員会は2月26日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。  それでは、議案第78号藤沢市事務分掌条例の一部改正について、議案第82号藤沢市地域分権及び地域経営の推進に関する条例の廃止並びに藤沢市地域まちづくり基金条例の一部改正及び廃止について、議案第87号藤沢市消防本部等設置条例の一部改正について、議案第89号平成24年度藤沢市一般会計補正予算(第10号)、議案第91号平成24年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算(第1号)及び議案第95号平成24年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算(第1号)を一括して報告いたします。  これらの議案及び補正予算については、質疑、議員間討議の後、討論として、「まず議案第78号については、わかりやすい組織改正になっていることは評価するが、生涯学習部の所管を教育委員会から市長部局に移管することは承服できない。本来の社会教育のあり方からすれば、事業の企画、運営、管理は法の理念に基づいて教育委員会が行うべきであり、この条例改正は基本的かつ重要なところであるので反対する。次に、議案第82号、議案第87号については賛成するが、議案第89号、議案第91号及び議案第95号の3つの補正予算については、給与費を10億円近く減額補正しており、職員の給料を削減するということは地域経済にも大きな影響を与え、民間の給与にも影響を与えることから反対する」との討論と、「今回の補正予算は、12月の補正予算に引き続き、本市南部の災害対策についてさまざまな新しい調査を行っていくということで、本格的に力を入れて知恵を練っていることから市民の評価も非常に高いと考え、全ての議案及び補正予算に賛成する」との討論がありました。  次いで、採決に移り、議案第78号、議案第89号、議案第91号及び議案第95号については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。  また、議案第82号及び議案第87号については、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  以上で当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(渡辺光雄 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺光雄 議員) 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。  これから討論を行います。1番、土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) ただいまの総務常任委員会の報告に対する日本共産党議員団の討論を行います。  まず、議案第78号藤沢市事務分掌条例の一部改正についてです。今回の事務分掌条例の一部改正は、前の市長が進めた組織改正をそれ以前の状態に戻し、より市民にわかりやすい組織改正になっているという点で評価をしたいと思います。しかし、生涯学習部の所管を教育委員会から市長部局に移管することは承服できません。文化財の保護に関すること、学校体育施設の開放授業、図書館、公民館の使用許可など重要な事務がほとんど補助執行の名のもとに市長部局に移管されることになります。補助執行だから教育委員会の所管は変わらないと言いますが、補助執行されている事務の決裁が全て教育長まで行くわけではありません。その意味では、教育委員会の独立性、政治的中立性が確保できる保証はありません。本来なら生涯学習分野の事業の企画、運営、管理は、法の理念に基づき教育委員会が行うべきものです。その上で市長部局と連携をとりながら事業を展開することが求められます。よって、この条例改正には反対といたします。  次に、議案第89号平成24年度藤沢市一般会計補正予算(第10号)、議案第91号平成24年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第95号平成24年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算(第1号)の3補正予算については、当初予算に理由を述べて反対をしていることと、給与費の大幅な削減を盛り込んだ補正予算であることから反対といたします。  以上です。 ○議長(渡辺光雄 議員) これで討論を終わります。  採決いたします。議案第78号、第89号、第91号、第95号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺光雄 議員) 起立多数。したがって、これら4議案は可決されました。  次に、議案第82号、第87号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺光雄 議員) 御異議がありませんので、これら2議案は可決されました。           ────────────────────── ○議長(渡辺光雄 議員)  △日程第5、議案第72号工事請負契約の変更契約の締結について(旧県立藤沢北高等学校解体工事)を議題といたします。  この議案に対する質疑は終了していますので、これから討論を行います。                (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺光雄 議員) これで討論を終わります。  採決いたします。議案第72号は可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺光雄 議員) 御異議がありませんので、この議案は可決されました。           ────────────────────── ○議長(渡辺光雄 議員)  △日程第6、議案第88号財産の取得について(旧県立藤沢北高等学校跡地)を議題といたします。
     この議案に対する質疑は終了していますので、これから討論を行います。                (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺光雄 議員) これで討論を終わります。  採決いたします。議案第88号は可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺光雄 議員) 御異議がありませんので、この議案は可決されました。           ────────────────────── ○議長(渡辺光雄 議員)  △日程第7、議案第98号平成25年度藤沢市一般会計予算、議案第99号平成25年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業特別会計予算、議案第100号平成25年度藤沢市競輪事業費特別会計予算、議案第101号平成25年度藤沢市墓園事業費特別会計予算、議案第102号平成25年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算、議案第103号平成25年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業特別会計予算、議案第104号平成25年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算、議案第105号平成25年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算、議案第106号平成25年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算、議案第107号平成25年度藤沢市下水道事業費特別会計予算、議案第108号平成25年度藤沢市民病院事業会計予算、以上11件を一括して議題といたします。  これより11議案に対する代表質問を行います。  あらかじめ定めました順序により、発言を許します。22番、柳田議員。               〔柳田秀憲議員登壇、拍手〕 ◆22番(柳田秀憲 議員) こんにちは。それでは、かわせみクラブの代表質問を始めたいと存じます。  まず、鈴木市長が就任してから1年が経過をしました。この間の鈴木市長の取り組みなんですけれども、前市長の残した課題、問題について果断な対応をとっているということに対しまして、まことに僣越ではございますけれども、高く評価をさせていただきたいと申し上げたいと存じます。市長におかれましては、新しい藤沢づくりに向けて奮闘いただきますようお願いをしたいと思いますし、また私どもの会派も後押しをしたいという立場だということを御理解いただければ幸いです。それでは、質問に入ってまいりたいと思います。  まず、件名1「市長の政治姿勢について」  最初は、要旨1「自治体制度と藤沢市」についてということでお聞きをしたいと思います。  時代は地方分権、地方主権でございます。これなんですけれども、まず地域のことはそこの住民で決める、これは自決権あるいは自治権、そういうふうに定義できるかと思います。次に、中央の霞が関のほうで政策を決めるのではなくて、地域社会や住民の生活の実情をよく知っている自治体が政策を立案したほうがそこのニーズにかなうといったこともございます。これは経費の削減という点でも有効な考えだと思います。そして、身近な行政で手続が済むということは、住民にとっても大変便利であります。さらには、地方から中央に対して具申をする、それに対して中央が判断を下して地方に指示をすると、こういう構図があるわけでありますが、あたかも国のほうが地方より偉い、こういった関係に対して率直に支配構造といいますか、それに対する反発というのも自治体側にはあるかもしれません。しかし、この地方分権の最大の理由ですけれども、国にはもう地方の面倒を見る財源がない、だから自治体は自立をしてくださいということがやはり一番大きいのではないかなというふうに感じます。もちろん、さきの大震災で被害が出た自治体は自立どころではないでしょうし、瓦れき、原発なども全く未解決であります。日本中が復興の途上と言っても過言ではないわけでありますが、昨今の日中、日韓の外交摩擦もありまして、震災前に比べて国の存在感は格段に大きくなっているなという感じもします。とはいっても、国庫は社会保障費の増大などで火の車でありますので、自治体は好むと好まざるとにかかわらず、国から自立をしていくという流れは変わらないわけであります。そうした中で、自分の市が他市に対して優位だと、優位性をアピールして企業や観光などの誘致を競う、あるいはつなぎとめようという自治体間競争、都市間競争が激しさを増しております。  さて、自治体同士、これはそもそも競争するようなものなんでしょうかという疑問もありますけれども、高校野球とか、そういったスポーツで地域代表が全国大会で頂点を目指して戦うと、それをまた地元が応援するというのはおなじみであります。それこそ戦国時代なんかは隣の地域同士で敵味方に分かれて殺し合いをしていたわけでありますし、水利権、そういったものでも資源をめぐる争いが激しかったわけであります。その戦国時代から徳川幕藩体制を経て明治になって近代的な中央集権国家が確立し、内戦はなくなりました。もっとも中央が強くなった、中央集権国家になったら今度は国家間の戦争といった歴史になってしまいました。中央の力が強くなると対外戦争への圧力が高まる、また、中央が弱くなると、今度は地域同士でまた争いを始めるといった構図は結局は変わらないのかなという感じがします。  今や市町村は、住みやすさランキング、財政健全化ランキング、持続可能性ランキングで比較されています。競争関係になっております。さらに言えば、自治体の職員の給与の水準を比較するラスパイレス指数、こういったランキングで本市のように上位になった自治体は身内に甘いと批判をされる始末であります。さまざまなランキングで上位につけることを求められている一方で、給与は上位になってはならぬと、これは厳しい財政情勢で仕方がないのかもしれませんけれども、職員は浮かばれないなと感じます。私自身、ほかの人と比べられて尻をたたかれますと反発したくなりますし、自分の住んでいる町がほかと比較されて、ああだ、こうだ言われて、正直言っていい気はしません。そうは言っても藤沢の市会議員ですからそうも言えないわけでありまして、自治体間競争に参加せざるを得ないのであれば、必ず勝ち抜くと、腹をくくるしかないなというふうに思っております。  この自治体間競争、都市間競争が激しくなっている中で、シティーセールス、シティープロモーションという言葉が行政用語としても定着してまいりました。このシティーセールスは文字どおり都市を売り込むということはわかるわけでありますが、シティープロモーションと言うと格好いいですけれども、要するにこれは町を宣伝する。とはいっても、ただ宣伝するということはないわけでありまして、売るための宣伝ですから、その意味では私はやっぱりシティーセールスと言ったほうが実感が湧きます。このシティーセールスの頂点は、当然ながらオリンピックでありますし、お隣の鎌倉のように世界遺産を目指す取り組みを行うこと、これ自体がもうシティーセールスあるいはシティープロモーションとなっております。  そこで、藤沢市を売り込むということになるわけでありますが、具体的に何を売るのでしょうか、誰に売るのでしょうか。例えば首都圏で働くサラリーマン層をターゲットに住宅地として売り込んでいくのか、あるいは事業用地を企業に売り込むのか、それとも観光地として、行楽地として首都圏に住む方々に対して売り込むのか、さらにはアジアを中心とした外国人観光客を対象にするのかと、こういう質問をしますと、全部ですと、大体行政はそういう答えになります。  鈴木市長は、施政方針で来年度からシティープロモーションに取り組むとされております。これは先ほどから申し上げているように、私は藤沢を売り込む宣伝だと捉えております。そういった前提で申し上げますけれども、本市の商品とそれを買ってくれる顧客を明確にするという、言うなれば販売戦略がなければ宣伝効果は上がらないと思います。宣伝に力を入れても商品がそのままであれば、これは誇大広告です。当然ながら商品自体の魅力を高める必要があります。誰に何を売るのか、そのためにはどのような宣伝を行うのか、そしてその目的は何か。あらわれてくる現象としましては、市内外の皆さんの共感を得て、人の大切なもの、つまりお金、時間あるいは労力、こういったものを本市に提供してもらうということになると思います。ただいま申し上げたような一切合財を含めまして戦略を立てる必要があります。その戦略が市長のおっしゃる「郷土愛あふれる藤沢」ということになるんでしょう。市長御自身を初め、市役所全体の行政運営上の心構えといいますか、あるいは市民に向けたメッセージということであれば理解できるのでありますけれども、シティーセールスとかシティープロモーションの戦略目標には私は直接つながらないんじゃないかなという感じがします。  ここでちょっと松山市を例に挙げさせていただきます。松山市は四国一の人口を誇っております。50万都市で県庁所在地、夏目漱石の「坊っちゃん」の舞台としても有名であります。道後温泉や松山城といった観光資源にも恵まれています。この夏目漱石の「坊っちゃん」は不朽の名作と言っていいと思いますけれども、さすがに100年も「坊っちゃん」頼みというわけにはいかないということかもしれませんけれども、近年では司馬遼太郎氏の「坂の上の雲」の舞台として売り込んでいます。売り込んでいると言うと語弊があるかもしれません。これは観光地として売るというよりも、「坂の上の雲」の精神を現代のまちづくりに反映するといった理念に基づいています。この作品の舞台になった明治時代、司馬遼太郎氏は、長い日本の歴史の中でも特異な時代で、楽天的な時代だったと定義しています。明治の我が国は欧米列強という大人に囲まれている少年の国であり、ひたすら前を見て坂の上の空に白い雲が輝いているとすれば、それのみ見詰めて坂を上っていく、これが題名になっているわけでありますが、この白い雲とは言うまでもなく欧米型の先進国ということになります。この松山が舞台になったわけでありますが、日露戦争で勝って列強の仲間入りをしたということを郷土の誇りにしているのではなくて、この時代が持つ若さ、明るさ、合理主義、そして人のつながり、このような明治の時代精神に学んで、それを現代のまちづくりに生かそうといった考え方に基づいております。実際、この明治の時代精神を体現しているといいますか、この主人公の秋山兄弟や正岡子規、実に物語の中では魅力的に書かれております。  そして、この松山のもう一つ特徴的なまちづくりなんですけれども、言葉を生かしたまちづくりということがございます。この「坂の上の雲」にも出てくる正岡子規、文学史に名を残す偉人ですね。私も全然俳句はさっぱりわからないんですけれども、「柿食えば鐘が鳴るなり法隆寺」、これは知っております。皆さんもそうじゃないかと思うんですけれども、こちらの正岡子規に関しても松山市営の記念館がございます。正岡子規の生誕地、近代俳句の発祥地ということで俳句甲子園という高校生の俳句の全国大会を開催しております。さらには、坊っちゃん文学賞というものも実施しまして、これは若手の小説家の発掘、そしてその後の活動を後押しするといったものであります。私がこれをすばらしいと思うのは、歴史的記念碑をただ守っていくということではなくて、それを今の現役の文化の発信源としているということです。まさにこれは町の特徴を生かしたコンテンツビジネスと言えると思います。  このようなまちづくりに歴史とか、あるいは文学を柱にまちづくりを展開していくという取り組みに松山市は自信を持っていたようでありますけれども、民間のシンクタンクが行っているブランド力調査では100位前後と、もう一つ伸び悩んでいるようであります。これを上げようということで都市ブランド戦略ビジョンというものを策定しております。この問題意識はどこでも共通なんですけれども、人口減少社会で地域の活力が低下していくので、将来にわたって持続的発展ができる都市を目指す、そのためにブランド戦力をつくるということであります。  この中でこの戦略の目的にはっきりと、他の都市と比べて優位性を保ち、全国の人々から選ばれる都市となるために都市ブランドの確立を目指すとなっています。松山市は首都圏からちょっと距離がありますから、首都圏での認知度は低い、そして若者や女性の認知度も低いという調査結果が出ています。私のような年代ですと「坊っちゃん」とか司馬遼太郎の「坂の上の雲」、あとは道後温泉、こういったあたりでもう十分魅力的なんですけれども、若い人や女性にはもう一つぴんとこないのかもしれません。ですので、ここをさらにこの辺の若い人とか女性とかに対してもっと認知度を上げていくための、言うなればプロモーションを行っていくということになっていきます。  またさらに成果指標ということでは、この調査で100位以内を目指すと、このように市長がうたっております。2012年度は残念ながら目標は達成できなかったようでありますけれども、このブランド力調査は民間のシンクタンクが行っていますが、一つの側面にすぎないという気もします。幾ら目標を掲げたといっても余り振り回されることもないと思うんですけれども、いずれにしても、この松山市のシティープロモーションは大変参考になるなというふうに思っておりまして、今後の取り組みを注目していきたいと思っております。  このように、松山は歴史を誇っております。日本を代表する地方都市と言ってもいいと思いますけれども、それでもなかなかこのブランドの確立というのは大変だということのようであります。ただ、藤沢市と比較して決定的に違うのは、松山市は市の所有の大型観光施設あるいは市の全国的なイベントがあるということであります。道後温泉、松山城、坂の上の雲ミュージアム、正岡子規記念館は全部市営です。また、松山は野球が強いというか、高校野球なんかで野球王国とも言われていますけれども、坊っちゃんスタジアムはプロ野球も開催されるわけでありますが、こちらも市営。俳句甲子園、文学賞も実行委員会形式ですけれども、市の事業になっています。  翻って、本市の目玉であります江の島。これは港湾や橋など主要な部分は県の管理になっていますし、湘南海岸も県立の自然公園ということでありまして、市の施策展開には限界があります。ただ、今県の財政が非常に厳しいということでありますので、であれば、江の島とか湘南海岸をいっそ藤沢市立の自然公園に移管しちゃったらどうなのかなというふうに思ったりします。県立の自然公園ということで、これは県を代表する景勝地、県民の財産ということになるわけでありまして、だから県のお金を使って整備するということになります。それを藤沢市に移管してもらうと。市立公園にする。そうなれば市の独自の判断で整備などできますし、イベントの開催なんかでもかなり弾力性が増してくると思います。これは当然ながら市の財政負担はふえることになります。そのかわりに市内にある県の施設をもらうとか、県の負担を藤沢市が負うわけですから、そういった交換条件で、あるいは鉄道や県道の整備でもっと協力してもらうとかいうふうにすればどうかなと思います。そうなれば、先ほどから申し上げていますように、本市の商品がふえるということになります。  私は藤沢市のブランド力を高めるにはどうすればいいかということを市議になって10年ぐらいたつわけでありますが、考えてきました。前の市長、海老根さんは、何かというと湘南藤沢と、藤沢の前に湘南をつけていて、私なんかは藤沢じゃないのかよと反発も覚えたりしたんですけれども、これは湘南はブランドとして確立されています。その一方で、藤沢はどうしてもなかなか知名度が上がってこない、やっぱり海老根市長はこの点では正しかったのかなというふうに今思っています。  先日亡くなった大島渚監督、藤沢を代表する世界的な文化人と言っていいと思いますけれども、藤沢は湘南の近隣市と比較すると著名人が少ないのかもしれないですね。これも知名度が上がらない理由かもしれません。余談なんですけれども、作家の村上春樹さんが藤沢に住んでいたことがあると皆さんは御存じでしょうか。今やノーベル賞候補とされる大作家でありますけれども、村上春樹さんは鵠沼に住んでいた。30年近く前になるんですけれども、当時既に流行作家になっていまして、私は高校生ぐらいだったんですけれども、ちょっと背伸びして読んだりしました。1年ほどしか鵠沼には住んでおられなかったようなんですけれども、「坊っちゃん」の夏目漱石も松山に1年ぐらいしかいなかった。その「坊っちゃん」で松山は100年食べられているというわけでありますから、やっぱり文学の力はすごいなというふうに思います。村上春樹さんが藤沢を舞台にしたベストセラーでも書いてくれていたらもっと藤沢は有名になっていたんじゃないかなというふうに思いますけれども、まだ可能性はあるかもしれないですね。  いずれにしましても、知名度を上げるというのは、これは簡単ではありません。お金もかかりますし、私も大変苦労していますし、皆さんも同じだと思うんですけれども、そういった中で、お金を使って藤沢を宣伝するよりも、既にブランド化している湘南や江の島を前面に打ち出したほうが少なくとも外に向かっては効果があるんじゃないかなと最近感じます。これはマーケティングというか、よく言われる顧客志向ですね。マンションの名前に湘南とか鵠沼とかをつけるケースが多いわけでありますが、これはつまりそのほうが売れるということです。でも、これは買う側からすればそのほうがうれしいんですね。顧客志向、顧客が喜ぶということです。藤沢よりも湘南だけではなくて、鵠沼のほうがブランドとして浸透しているのかなという感じがします。こういった状況で単に藤沢をアピールしても、私は余り大きな効果は望めないというような気がします。来年度からシティープロモーションに取り組むということでありますけれども、総花的にならず、しっかりと狙いを持って行ってほしいと思っております。どのような都市を目指すにしても、都市の活力向上、市民サービス向上は当たり前ですけれども、財源の確保が必要です。その財源を確保するためには、藤沢市はこれで稼ぐという構想を打ち出す必要があると考えます。ここで健康と文化の森、慶應の湘南藤沢キャンパスとの連携などにもかかわる事業についてちょっと申し上げたいと思います。  藤沢市は中小企業国際展開支援という事業を行っています。具体的にはフィンランドのオウル市との連携とリビングラボです。藤沢はどうやって食っていくのか、何で稼ぐのかといってもなかなか絞るのは難しいかもしれませんので、まずは仕事、今起業している人たちが仕事をしやすい環境をつくるということになります。藤沢に住んでいる、これから起業をしたい、会社を興したいという人や事業所を現在持っている会社のために土台づくりを藤沢市が行うということですけれども、道路とかはお金がかかりますし、すぐにできるものではありません。ソフト的なものであれば、これは人材さえいればすぐできるわけであります。実際、この中小企業国際展開支援という事業なんですけれども、総務省から招いた若手官僚の方がこの国際展開支援を実際事業化したわけですね。人がいればできます。起業家精神にあふれた若い人が藤沢の未来をつくっていくと私は思っておりまして、その意味からしてもこの事業は大変大事だというふうに思います。これはベンチャー企業だけじゃなくて、既存の中小企業にも効果が期待できるものです。市内の中小企業には国際化の必要性を感じているにもかかわらず、国際業務に必要な知識がない、あるいは対応できる人材がいないという理由で国際化に取り組めないという例があります。そういった企業が、今、国とか県が国際化支援をやっていますから、そういった支援策を活用できるように市がフォローしていくと、この事業は簡単に言えばそういうことですね。  実際、市のこういったベンチャーの支援から注目すべき企業が幾つか出てきておりまして、例えば商業用の電気自動車のメーカー、自動車といってもバイクみたいなやつなんですけれども、宅配ピザで使っているような三輪のやつとか、あれを電動にしていると。そういったものを独自開発している会社があります。これはなかなかユニークなものなんですけれども。この心臓部の電池を製作している会社が藤沢市にあります。また、市内企業の中には市と連携してフィンランドに現地法人を設立するというところまでになっております。この電池はレース用のバイクとか、レース用に開発された軽量なもので、鉛を使わないという点が特徴的であります。電動バイクということ自体が既に環境にいいわけですし、その動力源となるバッテリーも鉛を使わない環境配慮型というところで私は大変将来性がある事業だなというふうに感じました。  また、先日の日経新聞でも紹介されていましたけれども、シュアールという会社、聴覚障がいを取り巻く問題を解決していくためには、ビジネスの手法で解決する必要があるんじゃないかなといった趣旨でこの会社をつくられたそうなんですけれども、タブレット端末を用いて手話通訳サービスを提供すると。テレビ電話で手話通訳をやると言えばわかりやすいかもしれませんけれども、これは市でも使われているというふうにちょっと聞いたんですけれども、こうやって福祉と先端技術を結びつけるビジネス展開、こういったベンチャー企業が藤沢から出てきているのは本当にいいことだなというふうに思っております。この会社は慶應の湘南藤沢キャンパス内に事務所がありまして、湘南藤沢キャンパスというのは未来的な実験キャンパスという位置づけで設立されていましたから、最初からベンチャー企業を生む土壌があったわけです。  今紹介した2つのベンチャーの環境と福祉は、これからの社会で求められる成長分野でもあります。このベンチャー企業への支援は、すぐに経済効果を生むというものではないでしょうけれども、だからこそ行政が行う意義もあります。このリビングラボについては、リビングラボの制度を使った企業からみんなが知っているようなヒット商品が出たという成果はないわけでありますけれども、やっぱりこれも福祉商品なんかの開発で実績が出てきています。こういった中小企業国際展開支援事業は海老根市長のときの事業であって、来年度以降どうなるのかなとちょっと不透明なんですけれども、私はやっぱりこれは必要だなというふうに思っております。ベンチャー精神、福祉や環境関連に積極的に応援していくのが新進気鋭の藤沢らしさじゃないかなというふうに思います。  ちょっと前置きが長くなりましたけれども、藤沢の現状といいますか、将来像について述べさせていただきました。こういった視点から3点ほど質問をさせていただきます。  藤沢市は、現在の市域が確定して当時の人口が10万人、昭和30年ですか、それ以来成長を続けて今は40万人を超えるまでに至っております。この間に自治体の制度、地方自治が進展して、どういう制度がいいのかと議論が活発化しています。大阪の都構想とか、横浜市は逆に大都市制度みたいなことを主張されていますね。鈴木市長は就任当初、中核市を目指すというようにおっしゃっていたと思うんですけれども、今、市で言えば一般市、特例市、中核市、政令市という制度があります。こういった現行制度のもとでどういった自治体の姿が望ましいといいますか、人口とか規模とか面積、そういうものを踏まえて望ましい自治体の姿というものに関してお考えをお聞かせください。  続きまして、「郷土愛あふれる藤沢」についてであります。先ほどから述べていますけれども、市政運営の基本理念としては私もすばらしいと思いますけれども、都市像というとちょっとぴんときません。これは私の率直な感想であります。「郷土愛あふれる藤沢」とはどのような都市像なのか、お考えをお伺いさせてください。  続きまして、3つ目は、こういう目指す都市像、藤沢の活力向上、市民サービス向上には当然ながら財源が不可欠でありまして、どうやって財源を確保していくのか、藤沢はこれでやっていくということをやっぱりしっかりと決める必要があると思います。ブランド戦略あるいは都市基盤整備などを踏まえて市長のお考えをお願いします。  要旨1は以上であります。  続きまして、要旨2「執行体制」について。  先ほどから申し上げております本市が目指していく将来像、これは職員の皆さんの活躍にかかっていると思っています。そういった視点からちょっと質問させていただきます。  市の職員は、市にとって道具なのか、あるいは財産か、その両方だと思うんですけれども、前市政では道具としての扱いだったと、そういった声を聞きます。それでいい仕事はできません。鈴木市長は、職員の方がモチベーションを保てる体制をつくっていくおつもりだと思いますけれども、その一方で、昨年10月から賃金カットを行っています。民間の給与が厳しい状況で、市民の方からの公務員に対する厳しい視線といいますか、必要な措置だったのかもしれませんけれども、一方では、そんな職員の賃金を削減するほど藤沢市は財政が厳しいのかと、藤沢市で働く魅力が半減しちゃう、人材も育たなくなると、賃金カットは最終手段なんじゃないですかという意見も聞きました。この人事院勧告に基づかない独自の賃金カットを実施している自治体というのは、地方交付税に依存しているところがほとんどであります。今、国は地方に対して職員の給与の7.8%の削減をするように迫っていますけれども、既に独自カットを本市は行っております。ここからさらにまた7.8%削減というのだったら何のために独自カットをしたのかと思われてなりません。市長が職員を信頼して、そして職員はそうした市長の思いに応えて、一生懸命市民のため、藤沢のために働く体制をつくるためにも職員の意欲を高めていただきたいと思っております。職員の方は行政のプロです。私はそれぞれの職員の方が理想の市政について思わない日はないと信じています。もちろんプライベートのときは仕事から離れるわけでありますけれども、それでも自分の仕事に直接関係ないことでも藤沢市についていつも何かしら考えているんじゃないかなというふうに思っております。こういった職員の方の力といいますか、シティープロモーションなんかでは本当に発揮されるんじゃないかなと。このシティープロモーションみたいなものに関しては全ての職員の方が何かしらアイデアを持っているんじゃないかなと思います。今はなくても例えば1日5分だけでもいいですから考えてくれればなと私は思います。必ず何かが出てくるはずです。そして、市長にはそうした声を酌み取る組織体制を考えていただければと思っております。そこで2点質問します。  まず1点目は、目指す将来像を実現するために市長が職員に求めるもの、藤沢市が求める職員像はどういったものでしょうか。  次に、給与の削減は職員のモチベーションという点では明らかにマイナスに作用します。そうした中で、市長は職員の士気の向上にどのように取り組むお考えでしょうか。  要旨2は以上でございます。  要旨3「財政」について。  藤沢市は、健全財政を維持していると評価ができますけれども、豊かな自治体とは言えなくなってきているんじゃないかなと感じます。人口はふえていますけれども、税収はふえない。こうした中で行政需要はどんどんふえていくわけでありまして、財政のかじ取りは本当に難しいだろうなと感じます。国全体を見れば財政はまさに危機的状況でありまして、であるからこそ政府としても社会保障と税の一体改革に取り組むことになったわけであります。  ちょっと基本的な数字を見てみたいと思いますけれども、まずはやはり少子高齢化、1970年の時点で高齢化率は7.1%ですけれども、2010年で23%。続きまして、家族の姿の変容ということでは、世帯主が65歳以上の単身あるいは夫婦のみの世帯数というのがあります。これは1970年のときは96万世帯で全体の3%、これが2010年になると1,081万世帯、全体の20%に増加しています。また、雇用環境も変化しておりまして、非正規の職員、従業員数、これは1984年になるんですけれども、604万人で全体の15%、これが2010年になると1,756万人、全雇用者の34%になります。やっぱりこういったことがあって経済成長の停滞ということで考えますと、実質成長率、1956年から73年の平均が9.1%と、今からでは信じられないような数字でありますが、この20年は平均で0.9%、こういった状況であります。こうした中で、社会保障給付費が110兆円ぐらいあります。国の一般歳出よりも大きい。これはどういう社会かといいますと、例えなんですけれども、1965年当時で言いますと、65歳以上が1人に対して20歳から64歳は9.1人、これはみんなで胴上げしているというふうに考えます。今2012年だと、65歳以上1人に対して20から64歳は2.4人、これは民主党なんかは騎馬戦型というふうに言っていましたけれども、騎馬戦でもこれはもう既に3人いないわけであります。2050年には1対1、肩車になっちゃうということでありまして、私の娘が私を肩車すると考えると、これはもうふびんでならないわけであります。でも、こういった人口推計は外れないんですよね。当たります。そういうことであるので、肩車の上に乗っている人にもちょっとおりてもらって、支える側になってもらおうと。これは定年延長とか年金給付の先送りということになります。これとあわせてもちろん少子化対策も進めて、支える側を少しでもふやしていくと。また上に乗っている人といいますか、高齢者の方にも消費税という形で支える側に回ってほしいということでもあります。  いずれにしても、財源を確保するためには消費増税は避けられない、これは大変大ざっぱですけれども、こういった状況だと思います。こういった状態で国の財政は、厳しいどころか、破綻寸前と言ってもよいと思います。政権交代はしたんですけれども、いずれにしても財政運営は困難をきわめることでしょう。市の財政は国とは全く構造が異なっていますけれども、こういう意味で言えば、入ってくるものは減っているのに出ていくものはふえるという点では同様ですね。なかなか明るい展望は持ちづらい状況でありますけれども、そうだからこそ先ほど申し上げたような坂の上の雲の精神、明治時代の明るさに学ぼうみたいな発想が出てくるのかもしれません。いずれにしましても、市としては中長期の財政計画もしっかりと構築しておく必要があると思いますけれども、先々見通すのは難しいので、ここでは来年度の財政について質問をしたいと思います。  まず1点目は、政権交代による地方財政計画への影響について御見解をお願いいたします。  続きまして、その地方財政計画が本市に与える影響をお願いします。  3点目は、国の今年度の補正予算、緊急経済対策の本市への影響と、それに伴う編成作業についてお聞きします。  もう1個は、社会保障と税の一体改革の状況の見解をお願いします。  あとは、来年度の法人市民税の見込み、これは円高なんかもあって輸出企業の業績好転などというのも伝えられていますけれども、いずれにしても、これはなかなか見込みは難しいと思うんですけれども、この辺の法人税の見込み額について御見解をお願いします。  続きまして、全く別の視点から市民の重税感というところから質問をさせていただきます。  まず、事業所税について。  本市は、目的税として事業所税を課税しております。これは人口30万人以上の市が課税することになっています。これは30万人以上なんですけれども、なぜ人口30万人を超えている市だったら納めなければならないのか、大変わかりにくいと私は思います。強いて言えば、例えがあれかもしれないですけれども、デパートみたいな業種であれば、人口が多くないとデパートは立地しないでしょうから、人口がふえたというのは自治体が基盤整備をしたからと、それに対して恩恵をこうむっているんだからちょっと出してよということなのかなとも思ったりするんですけれども、これは工業にはまったく関係ないと思いますし、さらに観光客相手の業種であれば住民の人口は何にも関係ないですね。ですので、やっぱりちょっとわからない。事業所税は課税の趣旨がわかりづらいというので、これがやっぱり重税感につながります。さらに言えば企業誘致にもマイナスになると思いますね。お隣の茅ヶ崎市に行ったらこれはかからないわけですから、藤沢市に来た場合には余計な税金を払わなきゃいけなくなるということがあります。  ここでお聞きしたいんですけれども、この事業所税の課税根拠、課税の趣旨についてお願いします。  この重税感という点では、もう一個お聞きしたいんですけれども、固定資産税について。経済が停滞している中で、本市においても空き店舗、空き事務所が目立ってきています。これは経済現象ですから仕方がないと言っちゃえばそれまでなんですけれども、店舗があいていても、あるいは事務所があきでも持ち主には固定資産税はしっかりかかってきます。所有者の方にしてみれば、賃料を当てにしていたんだけれども、これが入ってこない、だけれども、固定資産税の額は当然変わらないわけですね。これはなかなかつらいです。商店街で言えば、空き店舗は100以上あるというふうに伺いました。この空き店舗がふえると商店街全体が寂れた印象になっちゃいますし、また、営業している人も悪影響を受けます。地域全体の衰退につながっちゃうので市としても何とかしなきゃいけないと考えてはいるということであります。この所有者の人は店を閉めていても固定資産税がかかるから何かちょっと変だなと思うんだけれども、やっぱり税金を払うために貸すということもあるでしょうね。なかなか買い手が見つからないという場合もあります。これはやっぱりつらいと思いますね。ですので、一定期間空き店舗あるいは空き事務所になったような場合、例えば申請などをしてもらって減免するといった措置はどうなのかなというふうに思います。また、この政策誘導といいますか、空き店舗に入る業種によっては固定資産税を減免していくといったことも考えられます。  例えばですけれども、若い人が店を開きたいと思ってもなかなか資金が乏しくて借りられるところが見つからない、でも、こういう若い人が店をやりたいというのを応援しようという場合には、その分固定資産税を減免するとか、そのかわり賃料も下げてもらうといった政策誘導もありじゃないかなというふうに思います。若い人はなかなか我々では思いつかないようなアイデアを持っていたりしますし、ネットワークも持っていますので、商店街にちょっと変わった楽しいお店ができれば人の流れも大分変るんじゃないかなというふうに思います。こういった空き店舗への固定資産税の減免とかそういった制度についてお考えをお願いします。  もう一点、固定資産税。これは別の角度から質問したいと思います。空き家対策についてです。先日も資料をいただいたんですけれども、市内の空き家は103軒、廃屋が4軒ということでありました。空き家が生じる原因としては、その家の方が亡くなっても相続する人がいなかったり、あるいはその子どもさんが別のところに住んでいて、その家はもう必要ないと、余裕があるということなのかわからないですけれども、売却もしない。更地にしないで家を残すということだと思うんですけれども、これは防犯上、防火上好ましくないですね。町並みの景観にも悪影響ですし、これは所有者の方もそういったことは承知されているんだと思うんですけれども、そのままになっていると。これは、更地にすると固定資産税の住宅への軽減措置がなくなる、これしか理由は考えられないですね。家屋があれば評価は6分の1になりますけれども、更地にしちゃったらもとに戻る、つまり6倍になるということですから、これは空き家はなくならないと思いますよ。自分の財産をどうしようが勝手と言えば勝手なんですけれども、土地の利活用という点からももったいないですね。  ここで質問したいんですけれども、私は空き家の解消については固定資産税の住宅に対する軽減措置を外すしかないんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。  要旨3「財政」につきましては以上であります。  続きまして、要旨4「都市計画」について。  冒頭でシティーセールスとかシティープロモーションという視点で質問をさせていただきました。このシティープロモーションをする際は、思い切って対象を絞るということもあろうかと思いますし、また財政という視点からも、今後ますます財政が厳しくなることは間違いないですから、やっぱり都市計画も投資効果をはかって事業を絞ることも必要じゃないかなと思います。投資対象を絞るのであれば、やっぱり藤沢市の顔である藤沢駅なのかというふうに思います。県内でも有数のターミナル駅で、1日中人の流れが途切れないのは市内では藤沢駅前だけですね。費用対効果も投資効果もどこよりも大きいと思います。また江ノ電は、住民の足のみならず、観光列車としても人気でありますけれども、湘南に向かう玄関口として、名前を湘南藤沢に変えたらどうかと以前にも申し上げたことがあります。藤沢駅ですけれども、湘南の玄関口としては、藤沢の顔としてはちょっと大分くたびれてきたなというのが大体大方の印象じゃないかなというふうに思います。  ここでちょっと質問をしたいんですけれども、まず、藤沢駅周辺の土地利用について、西武百貨店のところがマンションになったり、映画館があったオデオンビルはビジネスホテルに変わるとのことであります。こういった土地の利用形態が変化していますけれども、特にマンションが目立つようであります。こうした藤沢駅周辺の土地利用について市の御認識と基本的な考えについてお願いします。  次に、圏央道がどんどんできているわけでありますが、これで湘南地域とか藤沢への広域的なアクセスが向上します。今までちょっと遠かったような人も藤沢に来やすくなるかもしれない。このようなチャンスをどのように本市のまちづくりに反映するのか、お考えをお願いします。  続きましては、いずみの線あるいは村岡新駅と、こういった莫大な経費がかかるわけでありまして、財政負担も大きいと。こうした事業、例えば学校とか図書館とかの文教施設とは違って、乗降客数とか、あるいは新規投資などによる経済効果、つまり効果を数字で示すことが可能なわけです。であれば、現在あるいは将来の情勢、少子超高齢化社会、人口減少とか税収の落ち込みとかをやっぱり考えますと、費用対効果が明確にできなければ計画すべきではないというふうに考えます。私はこういった大型の事業を否定するわけじゃありませんけれども、そういう明確な投資効果とか費用対効果が示されなければ納税者の理解が得られないというのが私の立場であります。こういった大規模事業の費用対効果、投資回収についてお考えをお願いします。  次に、こういった新しくつくる大規模な事業とは異なって、庁舎の再整備とか、あと藤沢駅の周辺整備は再構築ですからやっぱり優先度は高いと思います。都市計画上は全ての計画が重要だということになるというふうに私も理解はしますけれども、やっぱり緊急性にも違いがあるし、またこれは相手があることですから、市の思惑どおりには進まないわけですね。進捗の度合いも違います。またさらに財政面から言えば、一遍に行うというのは不可能でしょうし。  この村岡と藤沢駅の関係ですけれども、これは同じ東海道線です。ですから、このまま村岡新駅をつくったら、藤沢駅か、あるいは大船駅の利用者が移動するだけですから全体はふえません。鎌倉側も含めた面的な整備が行われない限りは、私はやっぱり優先度は高くないと思います。現状では藤沢駅を優先して、その効果を見てから村岡新駅に着手するということになると思いますけれども、基本的なお考えについてお願いします。  要旨4「都市計画」については以上でございます。  続きまして、要旨5「市民参加」ということで、これまで藤沢市において市民の市政への参加がずっと進められてきました。年代別に見ますと、この1981年は地区市民集会、1997年はくらし・まちづくり会議、そして2010年から地域経営会議というふうになっております。私なりに考えますのは、この市民集会は市民参加で、くら・まち会議は市民参画、地域経営会議は市民経営というふうに一言であらわせるかなと思うんですけれども、基本的には私は進化してきていると評価することができると思います。地域経営会議については理念はすばらしいとは思うんですけれども、実際には市民の方と市側の意識がちょっと離れていたかなと。市民の方もなかなかそこまで御理解が行ってなかったんじゃないかなというふうに思いますね。あと、再三ずっと指摘してきたんですけれども、意思決定機関ということはやっぱりおかしい思いますし、さらに、この地域経営会議のメンバーの選出は民主的手続ではなかったわけでありますから、やっぱり地域の意思決定機関と言うにはちょっと無理があったんじゃないかなと思います。これは委員の皆さんの責任ではなくて、当然ながら市側の責任です。そして、市民の感覚としては、市長とか市の幹部に対して直接問題意識を伝えたいという方がやっぱり一般的じゃないかなと思いますね。そういった意味では、以前の地区市民集会のような取り組み、市長が直接市民と対話する、やっぱりこれが原点だと私は思います。  地域においては既に自治連とかあります。福祉とか環境、交通、青少年、こういった団体、専門性を持ってそれぞれ活動している組織があって、根が張られています。この上に何らかの組織を、会議体を設置する必要があるのかという疑問も私はあります。来年度から市民参加の仕組みとして郷土づくり推進会議を設置して地域のまちづくりに取り組むとしておりますけれども、市長の問題意識はどこにあって、どのようなビジョンをお持ちなのかお考えをお願いします。また、今後地域のまちづくりをどのように進め、そのためにこの会議をどうしたいのか、どんな特色を出していきたいとお考えでしょうか。そしてまた、この推進会議に何を期待しているのか、お考えをお願いします。  要旨5につきましては以上でございます。  次に、要旨6「福祉」については2点ございます。  まず1点目、福祉窓口のワンストップサービスについて。行政窓口のワンストップサービスは、これはもう永遠の課題ですね。引っ越しのときの手続は本当に煩雑で大変です。これを解消するには実際には人員の配置、職員の配置とか、あと窓口の物理的なつくりとかこういったこともあるでしょうけれども、やっぱりシステムの改修、これはすごくお金がかかることになると思うんですよ。だから、これはみんなが望んでいるんだけれども、なかなかワンストップサービスがもう一つ進まない理由なんじゃないかなと私は思っております。  その中で、今回の新行革プランで示された福祉窓口業務及び相談機能の充実に期待をしております。相談に来る方は、まずどこに相談に行けばいいのかわからないという方がいらっしゃいます。こういった方が困らないような総合的な取り組みが必要でしょうし、また、体が不自由な方が1階からまた2階に行ったりとかというのも大変なんで、相談者の方が1階なら1階の部屋にいて、そこに担当者が向かうようになれば、これは理想的なサービスになると思います。  質問は、福祉窓口業務及び相談機能の充実の具体的な取り組み内容についてお願いします。  2点目はホームレス対策についてであります。先日、藤沢市内の海岸で少年によるホームレスに対する投石行為ですね。石を投げちゃった。これは以前からこうした問題が起きていたと聞いています。一般的にはホームレスの皆さんに対して好意的な人はそんなに多くはないと思いますね。しかし、路上生活をしている方々の生い立ちや事情なんかを知ると、また違った形で問題が見えてまいります。ビッグイシューというNPOの団体がありまして、そこがホームレスを50人調査を行った結果、そのうち6人の方が養護施設の出身者だったということでありまして、この方々、なかなかこれは大変だと思いますね。仕事につくにしてもアパートを借りるにしても保証人が求められることが一般的ですけれども、養護施設で育った方はこういった点でまず大きなハンディを背負っています。職についても、解雇あるいは倒産ということも珍しくないでしょうけれども、その場合、頼る親族、親戚がいなければ、これはたちまち路頭に迷ってしまいます。こうした社会的に孤立をしている方々がまずいるということの理解は必要だと私は思っております。  藤沢市におきましては、長い間カトリック教会の方々が中心となってホームレス支援の活動を行っております。市の生活福祉課のこういったホームレスの方に対する対応も、皆さんからは比較的良心的だと評価されているそうであります。私も一度、この生活保護を受けたいというホームレスの方、その支援者の方、あと市の生活福祉の担当の方との相談の場面に私は同席したことがあります。このホームレスだった方は、路上生活をしていて病気になっちゃって、すごい苦しんで、救急車で病院に運ばれて、市に相談に来てということでありました。この方は今どうされているか全然私はわかりませんけれども、社会復帰の準備をするということにこの方はなったわけですが、この方は幸運なほうかもしれませんね。  一昨年、前市長の地域経営戦略100人委員会が、課題の一つとしてホームレス問題を取り上げておりましたけれども、これは労働とか貧困とか福祉の課題ではなくて、環境問題として取り上げられていました。例えば湘南海岸は、観光地、景勝地にホームレスはふさわしくない、出ていってくれと、そういう発想はあるわけでありますが、では彼らはどこに行けばいいのかと。先ほど申し上げたような少年たちの行為は、やっぱり大人のホームレスに対する差別の投影でしょうと私は思います。  こうした中、明るい兆しもあるわけでありまして、2002年、ちょっと前の話になるんですけれども、国においてホームレスの自立支援等に関する特別措置法が成立しております。これから少しずつ状況が改善に向かっていまして、この法律は第1条に、自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた者が多数存在し、健康で文化的な生活を送ることができないとの文言があります。すなわち、ホームレスは自己責任ではなくて、社会的セーフティーネットの欠落の問題だと国が認めたということであります。貧困と隣り合わせで私たちは暮らしているという認識が必要だと思います。失業とか貧困がホームレス問題の本質でありまして、ただ追い出すということでは何ら解決にならないのは明らかであります。  そこで、質問でありますが、藤沢市のホームレスの状況です。それと、どのような支援策を行っているのか、お願いいたします。  要旨6「福祉」につきましては以上でございます。  最後、要旨7「教育」について。  大阪で起きた体罰による生徒の自殺が契機になったといいますか、各地で次々と実態が明るみになってまいりました。特にスポーツの場において深刻だなという感じがします。藤沢市においても教師による体罰が報告されておりまして、ここでは詳しくは述べませんけれども、私は体罰じゃなくて指導の名をかりた暴力としか言いようがありません。これは体罰と言いますけれども、そもそもこの国の刑罰に体罰はありません。禁錮とか懲役とかはありますけれども、むち打ちの刑とかはないわけですね。体罰はそもそも存在していないわけですし、学校で体罰と言うと、悪いことをした生徒に罰を与えるというのが体罰だと思います。本市で起きている事例というのは、悪いことをした子に罰を与えているんじゃないですよね。指導の一環として暴力を加えているということでありますから、私はこの体罰という言い方はそもそも大変違和感があります。けれども、ほかに適当な言葉もないのでとりあえず体罰とするしかないのかもしれません。  私は親として自分の子どもの教育を学校にお願いしているというか、任せていると思っています。うちの子が必ずしも聞き分けがいいとは思っていませんので、先生が困っていたり迷惑をかけているんじゃないかなというふうに思うこともあります。でも、それも学校と先生に対して信頼があるからでありまして、万が一、うちの子が今回のような目に遭ったら、これは信頼関係は崩壊します。私だったら子どもに学校に行くなと言うかもしれません。先生方にはぜひともいま一度、プロとして子どもの教育を行っているという自覚を求めたいと思います。何であれ、手を上げるのはプロは失格ですね。  力で子どもを押さえつけることが認められるとしたら正当防衛か、あるいは、例えばですけれども、子どもが集団で寄ってたかって誰かをいじめているのをとめるとき、不正義が目の前で起きている、それをとめるための緊急避難という場合くらいでしかないと思いますね。  質問ですけれども、まず、体罰について教育委員会の見解をお聞きいたします。  次に、部活動についてであります。部活動という場は、通常の学級とは違う世界です。参加の義務はないですし、子どもがみずから進んで所属していますから、そもそも厳しい指導が行われる下地があります。さらに、先生に逆らえば試合に出られないとか、そしてまた、部活動の成績が自分の進路、進学とかに直結するということもあるでしょうから、なおさら逆らえなくなっちゃう。こうやって顧問の先生が絶対的な権力者になっていっちゃうんじゃないかなというふうに思いますけれども、こうした部活動における体罰の背景、そして教育委員会の認識、対応をお願いいたします。  次は、学校教育の理念についてであります。藤沢市の教育、これは当然ながら力で押さえつけていくというものではないはずです。力では無理やりやっても子どもは変わりません。どのような理念を持って子どもたちに向き合っているのか、お願いします。また、暴力、いじめとか、あるいは暴力で物事を解決する、これは絶対だめなんだというようなことを児童生徒にどのように指導をしているのでしょうか。  最後、体罰問題。これは教育だけでなくて、社会問題というか社会全体の問題ですね。暴力があります。あらゆる暴力を容認しないという社会の実現に向けた取り組みについて、市の見解をお願いいたします。  代表質問はこれで終了させていただきます。(拍手) ○議長(渡辺光雄 議員) 鈴木市長。 ◎市長(鈴木恒夫) かわせみクラブ、柳田議員の代表質問にお答えをいたします。  私からは、件名1「市長の政治姿勢について」の要旨1「自治体制度と藤沢市」、要旨2「執行体制」の1点目、要旨5「市民参加」についてお答えをいたします。  まず、要旨1「自治体制度と藤沢市」の1点目の自治体制度における藤沢市の目指す姿についてでありますが、私はどのような都市制度であっても、まずは市民により多くの充実したサービスを身近な市で提供できることが基礎自治体として重要であると考えております。人口規模については何人ならばよいということではありませんが、人口減少社会、少子高齢化社会の進展の中で、今後も市民ニーズの増大、多様化が予測されており、市税収入の確保や行政サービスの自己完結という点からも、一定の人口規模を維持していくことが現実的な目標となるものと考えております。都市制度については、国の地方制度調査会においても特例市と中核市との統合を含めた議論がなされているところでありますが、本市の人口規模と面積からすれば、現在は中核市に相当するところであり、県内では横須賀市が中核市となっていることから、中核市という都市制度の活用についても検討を続けているところであります。検討における課題といたしましては、権限とそれに見合った財源の移譲という点が大きく、これについては国の議論でも依然として解消されない状況であります。今後も市民の皆様の声を聞きながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。  2点目の目指す都市のイメージについてでありますが、私が「郷土愛あふれる藤沢」に込めた思いは、多くの市民が藤沢を好きになり、藤沢に愛着を持ち、藤沢にいつまでも暮らし続けたいと思える町にしたいということであり、この町の実現に向けた施策、事業を具現化していく必要があると考えております。本市は美しい湘南海岸に面した東京から50キロ圏に位置する気候温暖な住みやすい町であります。そうした環境の中で、過去から現代に続く鉄道、道路、区画整理を初めとする都市基盤形成の考え方と成果から、住宅都市、商工業都市、農水産業都市の顔を持ちあわせ、さらに学園都市としての性格も加え、バランスのとれた都市機能を有する湘南の中心的な都市として成長してまいりました。このバランスのとれた都市のイメージは、さまざまな社会経済情勢の変化に対応し得る本市の強みでもあると考えており、将来にもこの強みを生かしていく必要があると考えております。
     3点目の将来像の実現に向けた財源確保についてでありますが、自主財源の安定的な確保という点で、個人市民税や法人市民税、固定資産税など複数の税目がバランスよく確保できることによって、景気動向の変化や企業撤退の影響等からのリスクに強い都市となるものと捉えております。財源確保という点においては、例えばいずみ野線の延伸、綾瀬インターチェンジの開通とそれを踏まえた新産業の森の整備、また、さがみ縦貫道の開通にあわせた道路ネットワークの整備拡充などを契機と捉え、転入促進や企業誘致等に取り組んでいく必要があります。また、本市の魅力を高めるための都市ブランドの形成や観光施策による地域経済の活性化など、副次的な財源確保という点で効果があるものについても総合的に進めていくべきであると考えております。  次に、要旨2「執行体制」の1点目、私が「郷土愛あふれる藤沢」づくりを進めていくために望む職員像についてでありますが、職員一人一人が市民の思いを受けとめ、自覚と責任を持って多様な人々や組織とともに行動するパートナーシップに基づいた取り組みのできる職員であると考えております。具体的には、市民の声に真摯に耳を傾け、法とモラルを遵守し、常に心のこもった対応を心がける職員であり、より一層市民の皆様から信頼され、市民サービスの充実に心を砕く職員であれと私は強く望んでおります。そして、その職員を生かしていくためには、ボトムアップによる施策の検討や提案を積極的に取り入れていく組織風土が必要であると考えております。平成25年度には、市民の皆さんが市への問い合わせの際にわかりやすい組織、また、さまざまな問い合わせに際して迅速に対応できる組織を目指して組織改正を行います。この組織改正では、東日本大震災の貴重な教訓をもとに、市民が安心して暮らせるという実感を高めるために、防災危機管理室の設置を初め、生涯学習施策については市長部局各部門との横断的な施策展開の必要性を踏まえ、生涯学習部を市長部局に移管するほか、旧藤沢宿など後世に残すべき町並み景観を継承、発展させ、魅力あるまちづくりを行っていくために郷土歴史課を設置するなど、豊かな環境の創造、地域経済の循環、都市基盤の充実等を進める組織としてまいります。なお、新たな組織体制におきましては、職員一人一人が一層の市民サービス向上を目指し、やりがいと向上心を持って、持てる力をいかんなく発揮し、業務に取り組むことに注力してまいりたいと考えております。  次に、要旨5「市民参加」についてでありますが、私は、市民それぞれの心にある藤沢を大切にしたいという思いや人とのつながりから醸成される「郷土愛あふれる藤沢」をつくっていきたいと考えております。「郷土愛あふれる藤沢」づくりを具現化するために、本市独自の市民参加、市民参画の歴史の中で継承されてきた地域の特性を生かしたまちづくりや市民の声を聞きながら市政運営を行うという考え方を原点としながら、新たに藤沢市郷土づくり推進会議を設置し、市民と行政のパートナーシップの強化と市民参画を推進してまいります。地域のまちづくりを推進するに当たり、行政運営の問題と地域が担う問題を仕分けする必要があると考えております。そのため、郷土づくり推進会議の役割については、地域の特徴、課題に応じた事業の実施と行政への提案を柱とするものとし、市が設置する会議体として改めてその位置づけを行い、地域のまちづくりにおける市の責任を明確にする中で、委員の皆様に無理なく意欲的な活動をしていただきたいと考えております。各地区において、郷土づくり推進会議が地域市民や地域団体等と連携、協働する中で、地域の伝統文化、景観、自然環境、コミュニティなどの地域資源を活用しながら、地域の活性化や地域の魅力を高める取り組みを進めていただくことにより、そこに暮らす人々の地域への愛着や人とのつながりが生まれ、郷土愛あふれるまちづくりが推進されるものと考えております。郷土づくり推進会議を初めとし、市民の皆様の声を十分に聞きながら、行政と市民を初め、多様な主体とのマルチパートナーシップに基づく共感を高め、「郷土愛あふれる藤沢」づくりを推進してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(渡辺光雄 議員) 藤間副市長。 ◎副市長(藤間豊) それでは、私からは、件名1「市長の政治姿勢について」の要旨4「都市計画」の3点目でありますいずみ野線延伸、村岡新駅の必要性、そしてその費用対効果、投資回収等、この御質問についてお答えをさせていただきます。  いずみ野線延伸につきましては、本市の北部地域の交通利便性の向上や北部地域の活性化を図る、さらには横浜、川崎と県央地域をつなぐ県の東西方向の交流軸の強化、その中での本市の価値の拡大と、さらには、豊かな自然に恵まれ、活力に富んだ環境と共生する広域的なネットワーク型都市圏の形成など、こうした点について大きく進めるものとしてその必要性が高いものであるというふうに考えているところでございます。一方、村岡新駅設置を含めた村岡地区のまちづくりにつきましても、新駅周辺には世界レベルの複数の優良企業の研究開発機能が集積しておりまして、こうした地域の持つポテンシャルを生かしつつ、新駅を中心とした新たなまちづくりを進めていくことは、研究開発などの産業立地や地域の生活基盤充実の観点からも重要な施策であると考えているところでございます。  次に、御質問の各事業の費用対効果や投資回収ということについてでございますが、両事業とも人口や従業人口の増加による経済効果、あるいは税収効果などの長期的に見た投資回収という点につながる効果があるというふうに考えております。また、公共交通網の充実による移動時間の短縮効果あるいは自動車交通から公共交通への転換による環境負荷の低減の効果といったことも見込めるものというふうに考えているところでございます。このほかにも、いずみ野線の延伸では、北部地域の交通の利便性の向上、超高齢社会を迎える中での公共交通の充実による移動制約の改善といった点もあり、また、村岡地区の新駅を中心としたまちづくりでは、今後整備を加速してまいります藤沢駅周辺の交通負荷の軽減といったこと、あるいは現在課題がございます村岡地区の交通利便性の向上などといった効果もそれぞれに見込めるものであります。いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、両事業とも非常に経費がかかる部分の中で、今後の本市全体の活力を将来的に維持するという観点あるいは本市並びに両地区が今後とも発展していくための礎になる事業というふうに捉えているところでございます。今後とも神奈川県あるいは周辺市町などとの広域連携、こういったことも図りつつ、本市の財政状況あるいは社会経済状況の変化などを見きわめまして、議員御指摘の費用対効果あるいは投資回収も考慮しつつ、しっかりと優先順位をつけて計画的、効率的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  私からは以上です。 ○議長(渡辺光雄 議員) 飯尾総務部長。 ◎総務部長(飯尾俊彦) それでは、要旨2「執行体制」についての2点目、給与削減に対するモチベーションへの影響についてお答えをさせていただきます。  給与削減による職員の士気やモチベーションへの影響を最小限に抑えていくためには、一人一人の職員がやりがいと向上心を持って主体的に業務に取り組んでいける職場環境を構築していくことが重要でございます。このような職場環境を構築するためには、職員間の良好なコミュニケーションや職場での協力体制の確保はもちろんのこと、個人目標の達成が組織の目標達成につながる仕組みや、上司が部下を認め、褒める姿勢などが欠かせません。このようなことから、コミュニケーション技術、コーチングなどの研修の実施や人材育成型人事評価制度の推進を行ってまいります。また、公務能率の向上による総勤務時間の縮減からワーク・ライフ・バランスのさらなる充実を図り、生き生きとした職場風土の構築に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺光雄 議員) 青木財務部長。 ◎財務部長(青木健次) それでは、要旨3「財政」につきましてお答えいたします。  まず、1点目の政権交代による地方財政計画への影響についてでございますが、地方団体の歳入歳出総額の見込み額である地方財政計画につきましては、いまだに公表されておらず、概要のみが1月29日に示されている状況でございますので、地方財政計画の公表が大幅におくれているという事象的な影響がございます。  次に、地方財政対策の内容による影響でございますが、この概要で示されております地方財政対策のポイントといたしましては、地方が安定的に財政運営を行うことができるように、地方の一般財源総額につきましては、平成24年度と同水準となる59兆7,526億円が確保されており、地方財政対策をマクロの視点で捉えれば、地方財政への影響は少ないものと認識しております。  次に、2点目の政権交代後の地方財政計画の本市に与える影響についてでございますが、まず1つには、地方財政計画の公表のおくれにより、例年と比較いたしまして予算編成作業におくれが生じたという影響がございました。2つ目といたしましては、一般財源総額の確保についての内訳を見てみますと、平成25年度の特徴として2点あると捉えております。まず1点目といたしましては、地方公務員給与費の臨時特例として、国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として8,500億円の減額がなされていること、2点目といたしましては、防災・減災事業、地域の活性化等の緊急課題への対応といたしまして、その給与削減額に見合った事業費について特別枠の設定がなされていること、このことによって前年度と同水準の総額確保を形づくっているということでございます。このことは、本市に交付されております普通交付税の算定に影響を与えるものですが、現段階では詳細が不明なため影響額が具体的に見えてくるのは今後になると考えております。また、子宮頸がん等ワクチン接種事業や妊婦健康診査事業など基金を活用した国庫補助事業について一般財源化がなされており、財政負担を強いられる結果となってございます。  3点目の国の緊急経済対策の本市財政への影響とそれに伴う編成作業等の対応についてでございますが、国では、いわゆる15カ月予算の考え方で、大型補正予算と平成25年度予算を合わせ、来年度の景気の下支えを行いつつ、切れ目のない経済対策を実行することとしております。この中で、国の平成24年度補正予算に計上されました地方の元気臨時交付金は、緊急経済対策で追加されます公共投資の地方負担を軽減するため、地方負担総額の8割に相当する約1兆4,000億円が措置をされたものでございます。この地方の元気臨時交付金を本市の事業財源として活用するためには、追加公共事業として平成24年度補正予算を編成する必要があるため、平成25年度当初予算で予定しておりました事業の前倒しなどにより、本定例会におきまして補正予算の追加提案をさせていただきたいと考えております。この補正予算の規模でございますが、現時点での国への要望額ベースとして、一般会計特別会計合わせまして11事業、総額約15億4,000万円を予定しており、要望額から算定した地方の元気臨時交付金の額といたしましては、約4億4,000万円を見込んでおります。  4点目の社会保障と税の一体改革の動向についてでございますが、昨年8月に成立いたしました社会保障制度改革推進法により設置が決まった社会保障制度改革国民会議が、昨年11月から本年2月までの間に4回開催されております。医療、介護、年金の改革や少子化対策等について15名の学識経験者による集中的な議論が行われている状況でございます。この国民会議の法律上の設置期限である8月21日までには何らかの検討結果が示されるものと考えておりますが、本市においても扶助費の増加傾向が顕著であり、ふえ続ける地方の扶助費の負担について十分な配慮がなされているかどうか、改革の中身を注視してまいりたいと考えております。  次に、5点目の平成25年度の法人市民税の税収見込みについてでございますが、政府の月例経済報告における景気判断あるいは各法人の決算状況等を考慮したほか、平成23年度税制改正による国の法人税率の引き下げにより、法人税割額が減収となることなどを見込みまして、当初調定見込み額といたしましては、前年度比で12.1%減、5億7,590万円減の41億7357万円と積算したものでございます。  続きまして、市税のうち、まず事業所税についてでございます。その課税の根拠でございますが、事業所税は、地方税法において人口30万人以上の政令で指定する市等が課税団体となり、都市の提供する各種の行政サービスと企業活動との間の受益関係に着目いたしまして課する税であり、企業、人口の集中に伴い、必要となる都市環境の整備改善に要する費用に充てるための義務的な目的税として規定されております。事業所税が創設されました経緯でございますが、昭和46年当時、税制調査会は、長期税制のあり方についての答申の中で、大都市への人口、企業等の集中を抑制するとともに、現にこれらの集中に伴って増加している財政需要に対応する大都市の税源の充実を図るため、事務所、事業所等に対し特別な税負担を求める旨を答申しております。これを受けまして、昭和50年に人口50万人以上の市等を課税対象として事業所税が創設されましたが、その後、全国市長会等から課税団体への範囲の拡大について強い要望があり、人口30万人以上の都市における人口、企業の集中状況及び都市環境の整備の緊急性に鑑み、翌年の昭和51年には人口基準が50万人以上の都市から30万人以上の都市に拡大され、現在に至っているものでございます。  最後に、固定資産税についてでございますが、空き店舗等に対する固定資産税の軽減につきましては、地方税法等では空き店舗や、あるいはテナントビルの所有者に対する固定資産税の負担軽減を図るための制度規定は特には設けられてございません。こうしたことから、本市におきましても、地方税法等の規定に則し、所有者の収益状況による税の軽減の取り扱いを行うことはできませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  次に、放置されました空き家の土地課税についてですが、固定資産税における土地評価は現況地目によるものとされており、住宅用地につきましては一定の税の軽減を図る特例措置の法規定が講じられております。そうした法制度のもと、放置されました空き家がある土地への軽減制度の適用除外につきましては、人の居住の有無にかかわらず、住宅がある土地については住宅用地としての評価が義務づけられ、また、あわせて軽減の特例措置の適用も義務づけられますことから、その特例措置を適用除外すること、また市独自として税制面から何らかの対策をとるということはできませんので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○議長(渡辺光雄 議員) 藤島まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(藤島悟) 続きまして、要旨4「都市計画」の1点目の藤沢駅周辺地区の土地利用についてお答えいたします。  藤沢駅周辺地区においては、これまでに整備してまいりました都市基盤を生かし、駅の南北それぞれに百貨店を有するなど商業集積が進んでおりますほか、金融、保険、行政等の業務サービスが集積するなど、本市のみならず、湘南地域の広域都市拠点として都心機能を発揮してまいったところでございます。したがいまして、将来においてもこの湘南の顔としての都心機能の維持に向け、藤沢駅周辺地区再整備構想・基本計画では、商業・業務機能等をコンパクトに集積しながら地区全体でのにぎわい、活力創出を図る方向性を位置づけてございます。議員から御指摘がありましたように、駅直近でのマンション建設が全国的な潮流となってはございますが、藤沢駅前広場に接する街区においては、今後も商業、オフィス機能を主体とする土地利用の維持形成に努めてまいる考えであります。そのため、駅前広場に接するビルについては、藤沢駅駅舎改良とあわせた駅間広場等の改良、整備に際し、建物2階部分を駅から直接アクセスできるデッキ形態として玄関づくりを可能とする等を誘導策の一つとすることで、商業、オフィスビルとしての機能継続とともに建てかえを促進することを考えてまいります。こうしたことも含めまして、都市機能の再生強化や駅から放射状に広がる商店街での商業、サービス等の連続した配置、そしてそれぞれの街区にふさわしい建物形態、高さ等を示したまちづくり方針の策定を通じまして、本市全体の活力を先導するような土地利用の形成を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺光雄 議員) 高橋計画建築部長。 ◎計画建築部長(高橋信之) 続きまして、2点目の広域的アクセス性が向上するこの好機をどのようにとしづくりに生かしていくのかについてお答えいたします。  本市の都市マスタープランでは、自立するネットワーク都市を目標としており、この都市の自立性を実現するためには、いずみ野線延伸、さがみ縦貫道路、横浜湘南道路などの鉄道や主要幹線道路の広域交通ネットワークの形成を図っていくことが不可欠と考えております。御指摘のとおり、現在、さがみ縦貫道路、横浜湘南道路、仮称綾瀬インターチェンジなどの整備が進められております。本市といたしましてもこの機会を捉え、広域交通ネットワークと連絡する横浜藤沢線、仮称湘南台寒川線など主要幹線道路の整備促進やいずみ野線延伸などに取り組み、産業活動の活性化や首都圏50キロ圏における湘南江の島等の観光、交流の促進などにより、本市のさらなる発展や都市活力の向上につなげてまいりたいと考えております。このような考えのもと、産業の活性化に向け、県道藤沢厚木線沿いの広域交通利便性を生かした新産業の森整備の推進や本市の北部地域の都市拠点となる慶應義塾大学を中心とする健康と文化の森地区の市街化区域編入に向けたまちづくりを推進するとともに、広域的な観光促進を図るためにハード面を含めました観光戦略となる湘南江の島魅力アッププランの策定を進めております。また、広域交通ネットワークの形成に向け、仮称湘南台寒川線などの主要幹線道路整備の促進を図っているところでございます。 ○議長(渡辺光雄 議員) 石井副市長。 ◎副市長(石井恒男) 続きまして、4点目の事業選択に関する政策判断の基本的な考え方についてお答えをいたします。  東日本大震災以降、市民の生命、財産を守るための防災・減災対策は喫緊の課題と捉えております。特に、地震・津波避難対策についてはその緊急性を考慮し、可能なものから一刻も早く着手し、被害を最小限にとどめる必要があるため、平成24年度補正予算から平成25年度当初予算へと切れ目なく関係する整備事業費を計上させていただいているところでございます。一方、大規模事業におきましては、新庁舎整備やこれと関連する藤沢駅周辺整備が現下の最優先事業であると考えております。今後、総合計画にかえ、新たに策定する総合的な指針において将来を見据えた長期展望を明らかにしてまいります。議員御指摘の政策選択につきましては、この指針における長期展望を踏まえながら、また、先ほど申し上げましたバランスのとれた都市という点も考慮しつつ、市民生活における課題の重要性、緊急性に基づく判断を行うとともに、投資効果の検証や事業効果、影響についても加味していきたいと考えております。 ○議長(渡辺光雄 議員) 渡部保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡部敏夫) 要旨6「福祉」の1点目の新・行財政改革実行プランの福祉窓口業務及び相談機能の充実に対する具体的な取り組みについてでございますが、平成25年度の組織改正に伴いまして、福祉窓口業務に関する相談の充実を図るため、現在新館1階に設置されております福祉保健総合相談室に福祉総合相談支援担当を部門内の総合調整機能として位置づけまして、職員体制の強化を図ります。また、相談者の包括的な支援を行うために、行政組織規則上、部内各課に福祉総合相談支援担当を位置づけ、さらに部内の横断的な連携を図るとともに、相談を受ける職員のスキルアップを図り、職員全体で相談体制の充実に向け取り組んでまいります。これらの取り組みによりどこに相談をすればいいのかわからない相談に対して個別に対応できる体制とするとともに、市民の皆様に満足していただける福祉窓口体制を目指してまいりたいと考えております。  次に、新庁舎建設に向けては、市民が迷わない・動かない・待たない福祉窓口体制の創設のために、福祉関係各課をなるべくワンフロアに配置をする隣接配置型を基本としつつ、どのような配置が最善なのか、また、どのような人員体制が必要なのかなど市民の視点に立った福祉窓口の体制の整備に向けた検討を進めております。  2点目の本市におけるホームレスの方の現状とその支援策についてでございますが、昨年1月12日に、ホームレスの自立の支援等に関する法律に基づきまして実態調査を実施いたしました。その結果、調査日におきましては、市内には少なくとも45名のホームレスの方が確認され、一昨年同期の調査時と比較いたしまして4名の減となっております。確認された主な場所といたしましては、砂防林を中心とした海岸線が最も多く、次いで公園などの施設、藤沢駅や湘南台駅等の駅周辺となってございます。  次に、ホームレスの方への支援策でございますが、福祉事務所では3カ月に1回現地巡回を実施しているほか、市民あるいは施設管理者その他関係機関からの情報提供によりまして、随時現地に出向きまして、御本人から現在の体調やこれからの意向などについてお話を伺い、相談に応じております。そして、その状況によりまして体調不良を訴える方につきましては、緊急医療制度により医療機関への受診につなげたり、生活保護制度の利用を希望される方には、いわゆる無料低額宿泊施設やシェルターへの入所につなげるなど住居を設定するための支援を行っております。今後もホームレスの方への相談支援につきましては、関係機関とも連携を図りながら実施をしてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺光雄 議員) 桑山教育総務部長。 ◎教育総務部長(桑山光生) 続きまして、要旨7「教育」における1点目、体罰についてお答えいたします。  体罰による指導では児童生徒の心を動かすことはできず、むしろ児童生徒に力による解決を正当化させ、いじめや暴力行為などを助長するおそれがあると考えております。また、体罰は法律で禁止されており、児童生徒の人権を無視した卑劣な行為であります。したがいまして、いかなる場合においても体罰が行われてはならないと考えております。  次に、2点目の部活動指導における体罰につきましては、特徴として、顧問が選手起用やチーム編成等に強い権限を持つこと、週末や学校外で活動が行われることが多く、ほかの教職員の目が届きにくいこと、生徒や保護者の成果への期待などが背景としてあると考えられます。本来、部活動は生徒の心身の健全育成と豊かな人間関係づくりを目指して行われるべきもので、そのためにも生徒、保護者に信頼される指導に努める必要がございます。教育委員会といたしましては、校長に対して部活動における指導状況を十分に把握することや生徒の活動を見守る目をふやすことなど、体罰防止について継続して指導してまいります。また、中学校体育連盟を通して部活動の顧問に対して勝利至上主義に偏ることなく、いかなる場合においても体罰を行うことがないよう指導しております。 ○議長(渡辺光雄 議員) 佐々木教育長。 ◎教育長(佐々木柿己) 3点目の藤沢市の学校教育の理念についてお答えをいたします。本市の教育は、学校教育ふじさわビジョンに基づいて進めておりますが、藤沢市教育振興基本計画の策定を受け、昨年11月に改定いたしました。その中で、子どもたち一人一人を大切にする、子どもに寄り添い、子どもの豊かな成長を支える、子どもたち一人一人の可能性を引き出し、伸ばすことを挙げております。したがいまして、先ほど教育総務部長がお答えしたとおり、体罰につきましては絶対に許されない行為であると考えており、教職員に対しましても強く指導しているところでございます。また、学校教育ふじさわビジョンで目指す児童生徒の姿として、自分や他人を大切にする、ともに育つということも示されております。各学校では児童生徒間の暴力やほかの人に対する暴力行為についても許されないこととして指導しております。教育委員会といたしましては、全ての子どもが安心して学ぶことができるとともに、互いを尊重し、思いやりの心を持った子どもたちを育む学校づくりを目指しているところでございます。 ○議長(渡辺光雄 議員) 石井副市長。 ◎副市長(石井恒男) 次に、体罰を含むあらゆる暴力を容認しない社会の実現に向けた市の考え方でございますが、体罰を含むあらゆる暴力は重大なる人権侵害であると認識をしているところでございます。誰もが差別や人権侵害を受けることなく、一人一人が個人として尊重される社会を実現していくためには、人権尊重の精神が社会や生活の中に定着することが大変重要なことであると考えております。本市では、児童生徒に対しましては、教育委員会が実施している人権教育に加え、人権出前教室や人権作文コンテストなど市民並びに教職員を含む市の職員に対しましては、講演会や研修会などを実施するなど、さまざまな機会を設けて幅広い層に対し積極的な啓発活動に取り組んでいるところでございます。今後もあらゆる暴力の根絶、暴力を容認しない社会の実現に向けまして、より一層啓発活動を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺光雄 議員) これで柳田議員の代表質問を終わります。  お諮りいたします。議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますが、御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺光雄 議員) 御異議がありませんので、会議時間を延長することに決定いたしました。  休憩いたします。                 午後3時30分 休憩           ──────────────────────                 午後4時00分 再開 ○副議長(松下賢一郎 議員) 会議を再開いたします。  27番、塚本議員。               〔塚本昌紀議員登壇、拍手〕 ◆27番(塚本昌紀 議員) 皆さん、こんにちは。藤沢市公明党の塚本昌紀でございます。  平成25年度提出されました予算議案の審議に当たり、会派を代表いたしまして質問させていただきます。  昨年末に行われた衆議院選挙により再び自公政権が誕生し、我が国内外の情勢が大きく変化を遂げております。長引く景気低迷と人口構造の変化による社会保障への不安感から来る閉塞状態に対し、景気回復を明確に打ち出した新政権に大きな期待が寄せられているものと感じております。中でも安倍首相が打ち出した経済対策は、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略と、いわゆる3本の矢と称され、デフレ脱却に本気で取り組む姿勢が示されました。金融緩和による円安の進行が輸出関連企業の業績を向上させ、株価が上昇、日経平均株価は1万6,000円台まで回復し、昨年11月の衆院解散時より30%以上も上昇をしております。一昨日、政府が発表した2月の月例経済報告の基調判断でも一部に弱さが残るものの、下げどまっていると2カ月連続で上方修正されました。機動的な財政政策は、防災・減災に関する公共投資が主なものとなっており、ちょうど半年前の昨年9月定例会で防災・減災ニューディールと市民の命を守る公共インフラ整備についてと題し一般質問をさせていただいたことが現実のものとなってまいりました。  このような中、鈴木市政になって2年目の市政運営となりますが、25年度は鈴木カラーを前面に押し出したいわば初年度であり、税財源が伸び悩み、扶助費などの義務的経費が増大する中で市民ニーズを的確に捉え、効率的に行政サービスを提供できているかどうか、その真価が問われる年でもあります。この1年、二元代表制の一翼を担う議会の一員として鈴木市政を見守ってまいりましたが、市長選に挑む公約から24年、25年の施政方針に至るまでその政策や理念は一貫しており、ぶれはなく、一歩一歩着実な歩みを遂げられていると、大変上から目線で失礼いたしますが、評価をさせていただいております。  我が藤沢市公明党の政治理念は、一人の人を大切にする人間主義の政治であります。そのような理念から平成25年度の市政運営のスタートに当たり、数ある行政事業の中から重要と思われるものをピックアップして、通告に従い、以下、順次質問をさせていただきます。  それでは、件名1「郷土愛あふれる藤沢づくりについて」  要旨1「シティプロモーションの戦略的展開について」お尋ねいたします。  新年度組織編成の中にシティプロモーション担当を設けられ、本格的なプロモーション活動に着手する体制が整えられました。地方自治体を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化の進展と長引く景気低迷による税収の減等、年々その厳しさを増してきております。しかしながら、全国のほとんどの自治体が同じ状況であり、憂いているだけでは自治体間競争に淘汰されてしまいます。今こそピンチを成長の好機と捉え、あらゆる知恵を振り絞り、自治体間競争に勝ち抜いていかねばなりません。その知恵の一つがプロモーション活動であり、かねてから必要性を訴えてきた我が会派として大変期待もし、事業の成功を祈るような気持ちであります。  そこで、新年度シティープロモーションの戦略的な展開についてどのように図っていかれるのか、基本的な見解を伺います。また、将来的には他市に負けない戦略プランを策定し、計画的事業の推進が必要と考えますが、あわせて見解を伺います。  要旨2「経済の市内循環について」お尋ねいたします。  このたびの施政方針の中で「地域経済を循環させる」ことを実感を高める重点施策の一つに位置づけられました。私ども会派も、分権時代における自主自立の自治体運営を考えるとき、経済の地産地消とも言うべき市内循環は不可欠な取り組みであると考えております。そこで、本市が発注する公共工事に関して、市内でお金が回る具体的な仕組みをどのように構築していかれるのか、また、自由経済活動の阻害要因とも指摘されるところでありますが、課題をどう捉え、どのように整理していかれるか、伺います。  次に、市内消費の向上に向けた取り組みも重要で、アベノミクスによる景気浮揚も期待される中、他市に先駆けた市内にお金が落ちる政策を今こそスピーディーに、かつ大胆に打って出るときと考えますが、具体的な対策と基本的な見解を伺います。  要旨3「地域分権と市民参画の仕組みづくりについて」お尋ねいたします。  前市政の大きなテーマであった地域主体のまちづくりを具現化する地域経営会議を廃止し、地域の特徴、課題に応じた事業の実施と行政への提案を柱とする藤沢市郷土づくり推進会議を新設することが施政方針で示されました。現行の総合計画では、分権時代の先取りとしてその仕組みを体系化し、それらの総称を私たちの政府としております。その私たちの政府による自律と共同の藤沢づくりのために地域分権を進めるとしており、その具体的な推進主体がセンター、公民館と地域経営会議と位置づけられております。言ってみれば、地域経営会議は地域分権を象徴する会議体であり、その会議体を廃止することはこれまでの地域分権の考え方を覆すことになり、新たな会議体の新設には分権に関する市長のお考えを示す必要があると考えます。  そこで、新たな会議体の発足に対し、地域分権と市民参画の仕組みづくりについて基本的なお考えを伺います。  次に、これまでの市民参加の会議体の意見を市政運営に反映させる手法として、ややもすれば地域要望の集約だけにとどまり、議論を深め、問題を浮き彫りにし、取捨選択につなげていく成熟した議論が地域で展開しにくい状況にあるように感じております。成熟した会議体にはファシリテーターが必要であります。ファシリテーターとは、会議やミーティング、住民参加型のまちづくり会議やワークショップなどにおいて議論に対して中立な立場を保ちながら話し合いに介入し、議論をスムーズに調整しながら合意形成や相互理解に向けて深い議論がなされるよう調整する役割を負った人のことであります。沖縄県石垣市においては、今年度9月より市民ファシリテーター養成講座を実施し、この3月まで7回の講座が行われ、修了証に加え、会議ファシリテーター普及協会から認定書が交付されるなど、先進的な取り組みとして注目をされております。本市の藤沢市郷土づくり推進会議を充実したものにしていくためにも、市民ファシリテーターの養成は必要不可欠と考えますが、市の見解を伺います。  要旨4「新たな市政運営の総合的な指針について」お尋ねいたします。  先日の議員全員協議会で現行の総合計画を見直すことを表明され、施政方針でも明言をされました。その見直す理由として、計画と予算との乖離、事業の総花化、計画の形骸化等を挙げられました。選挙で選ばれた市長が市民の信任に応えるために、政策や方針を転換することはごく当然のことでありますが、転換することによる影響については、的確に捉え、一定の配慮をする必要があると考えます。総合計画審議会の一員として計画策定を目の当たりにしてきた一人として、現総合計画は、市民、地域、行政の総力を結集し、わずか1年半足らずで延べ3万人もの方々が携わった手づくりの計画であります。しかも、2030年度を目標年次、すなわち20年後までの姿をビジョンとしてスタートしたわずか2年後に見直しに着手するとなると、携わった多くの市民への労をねぎらうなど、そのような配慮が最初にあってしかるべきと考えます。「郷土愛あふれる藤沢」を市民とともに構築していく上からも市民配慮と理解をどのように得ていかれるのか、基本的なところをお聞きいたします。  次に、新たに策定された指針の進捗管理について、事務事業評価並びに行財政改革との整合を図り、重複した進捗管理は行わない効率的手法を検討するとしております。私ども会派も、これまで幾度となく行政評価と行政改革総合計画の進捗管理については、効率上の観点から統一を図ることができないか提案してきており、大変期待しているところであります。  そこで、今後の検討課題と認識いたしますが、進捗管理の効率化と整合をどのように図っていかれるのか、伺います。また、議会改革の一環として、決算審議に事業評価を取り入れようとただいま検討しているところでありますが、決算審議との整合性も今後図っていく必要があると思われますが、あわせて伺います。  要旨5「財政計画について」お尋ねいたします。  鈴木市政になって初めての当初予算の編成も、国の経済対策の影響で上程ぎりぎりの組みかえを迫られ、御苦労も多かったことと推察いたします。市長に就任されて初の施政方針では、財政運営の目指すべき一つの方向性として、単年度収支黒字化を目指すと述べられましたが、今もその方針にお変わりはないのでしょうか。単年度収支黒字化は、一見健全な財政運営であるかのような錯覚に陥りがちでありますが、前年度の繰越金より翌年度多く繰越金を計上しなければ単年度収支は黒字にならず、毎年これを続けることは黒字幅がどんどんふえ続けることとなり、非現実的であります。公債費で市債を繰り上げ償還したほうがよっぽど後世代にとってよいのではないでしょうか。  そこで、当初予算編成に当たって、将来の財政計画も踏まえ、どのような観点で臨むことが財政の健全性を維持し、望ましいとお考えか、お聞きをいたします。  次に、国の緊急経済対策の本市財政への影響額とそれに伴う編成作業等の対応について具体的にお聞かせください。  件名2「市民・地域・行政で創造する藤沢づくりについて」  要旨1「自転車走行の環境整備について」お尋ねいたします。  自転車は、買い物や通勤、通学、子どもの送迎など日常生活における身近な移動手段やサイクリングなどのレジャーとして多くの市民に利用されております。特に、5キロ未満の移動の約2割は自転車が利用されているなど、自転車は都市内交通において重要な移動手段となっており、自転車の位置づけは今後ますます重要になるとともに、利用者の増加が見込まれております。しかしながら、市内道路のうち自転車道や自転車専用通行帯のいわゆる自動車や歩行者から分離された自転車通行空間の整備はほんのわずかであり、統一した整備が示されていないことが弊害となっております。このような問題に対処するために、自転車通行空間の整備とあわせ、全ての道路利用者に自転車の通行ルールを徹底するなどハード、ソフトの両面から取り組みを行い、自転車が安全で快適に通行できるとともに、歩行者の安全性が高まるような自転車の利用環境を創出することが喫緊の課題であると考えます。  そこで、施政方針では、自転車利用環境の整備に向けた総合的な計画となる自転車利用環境整備計画の策定について言及しておられますが、策定スケジュール並びに具体的な計画方針と計画を具現化する実施計画についてお聞きいたします。  要旨2「公文書管理の取り組みについて」お尋ねいたします。  2011年4月に施行された公文書管理法を受けて、近年、自治体における公文書管理を見直す動きが進みつつあります。この公文書管理法は、公文書を適正に管理することにより、行政を適正かつ効率的に運営し、将来にわたり市民に対する説明責任を果たすことを目的としております。この法律制定の背景には、いわゆる消えた年金問題や海上自衛隊航海日誌の誤破棄等の国のずさんな文書管理が明るみになったことにあります。文書管理は市民生活に関する諸活動や歴史的事実の記録である市民共通の知的財産であり、地域のあり方そのものに係る重要事項で、民主主義の基本ともなり、これを適切に管理することは自治体の重要な責務であります。今後、地域主権、道州制に向けた流れもあり、自治体においての行政の意思決定の過程等を文書として記録、保存することで過去の経緯を検証し、将来の政策づくり、行政運営に役立てることのできる公文書管理の仕組みはますます重要になると考えます。  そこで、本市の公文書管理の取り組みについてお示しいただきたいと思います。  要旨3「地域PFI事業の導入について」お尋ねいたします。  先ほども申し上げましたが、自治体運営の根幹をなす税財源が減少し、義務的経費が増大する中、これまでの自主財源と起債と国庫補助の財源構成から第4のチャンネルとも言うべき新たな財源の確保を模索していかなければならないと考えます。国においてもPFI法が改正され、行政運営に民間資金やノウハウの活用を促しており、本市も積極的に取り入れていくべきであります。中でも地域の企業や市民が事業主体となる地域PFI事業は、数億から数十億程度の中小事業規模に適しており、地域ファンドの構築等により行政は財政の平準化が図られ、民間事業者は仕事がふえ、市民投資家は安定した利息の還元があり、地域でお金が回る仕組みとなります。そのことを昨年6月の定例会で提案したところ、先進事例等の実情把握に努め、地元事業者の活用、地域経済活性化等の視点から研究を進めていく必要があると述べられました。  そこで、これまでの取り組み状況を踏まえ、地域PFI事業の導入について市の見解を伺います。  要旨4「ペットと共生するまちづくりの推進について」お尋ねいたします。  平成24年4月にオープンした引地川親水公園ドッグパークもようやく1年が過ぎようとしております。開設当初は余りにもの人気のため申し込みが殺到し、予約待ちの状態が続いたようですが、最近では落ちついてきていると聞き及んでおります。その運営は公設民営の形態をとっており、実質的な運営は市内の愛犬団体が担っておられますが、新年度は1年間の検証を行い、課題を整理していく必要があると考えます。中でも、運営団体には市からの補助はなく、利用者の登録費で運営を賄っているのが実態で、核家族化が進む中、ペットに癒やしを求める市民への福祉的配慮を考えると、多少の補助は必要ではないかと考えますが、市の見解を伺います。また、近年のペット需要の伸びを考えると、市内北部や南部にもドッグランの開設を検討すべきと考えますが、あわせて伺います。  次に、地域猫対策についてお尋ねいたします。  平成22年度から飼い主のない外猫に対しても不妊・去勢手術に対し補助を実施されたことは評価をしております。一方で、かわいさ余りから飼い主のいない外猫に対し餌やりを続け、その地域で根づいてしまう地域猫がふえていることも事実であり、夜鳴きやふんによる苦情を訴える市民の声も多く聞くところであります。  そこで、地域猫対策を強化する上からも、実態把握に努め、地域課題として地域で注意喚起を促す仕組みを構築していく必要があると考えますが、見解を伺います。  次に、動物愛護の推進についてお尋ねいたします。  無責任な飼い主による虐待や飼育放棄により、全国では約30万匹の犬や猫が殺処分されています。動物愛護に関しては、法に基づき、県知事が動物愛護委員を委嘱し、愛護委員にその活動が委ねられているようですが、県は委嘱するのみで、その実態は余り機能していないように聞き及んでおります。本市も数名の動物愛護委員が委嘱されているようですが、殺処分ゼロを目指す上から、動物愛護委員と連携を図り、市民への意識啓発を行うことは有効と思われますが、見解を伺います。  要旨5「本市独自の『婚活』支援事業の取り組みについて」お尋ねいたします。  これまでも会派として婚活支援事業の必要性について取り上げてまいりました。少子化が進む中、全国各自治体においてもさまざま工夫をしての婚活事業の取り組みがなされております。これまでの質疑の中で、藤沢市の特色を生かした婚活事業の実施について、例えば北部地域での開催や江の島などの観光資源を活用したカップル対象の事業拡大など、地域の特色や魅力を伝える場を提供できるよう実施に向けて関係団体と調整を図ってまいりたいとのことでありました。県内においても婚活事業が実施され、成果も出てきていると聞いております。  そこでまず、全国の傾向、県内の実施状況について伺います。また、これまでの本市の取り組み状況についてお伺いするとともに、本市独自の婚活事業の実施に向けてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
     件名3「子どもたちが健やかに育つ藤沢づくりについて」  要旨1「小児医療費助成について」お尋ねいたします。  少子高齢化が一段と顕著になる中、本市は政令市である横浜、川崎、相模原市に続いて県内で4番目の人口となり、減少時代に人口が増加を続けていることは大変喜ばしい限りであります。ソフト面においての大きな要因に、小児医療費を所得制限なしで6年生まで無料化してきたことなどが挙げられます。これまで財政難の中ではありましたが、県下に先駆けて小児医療費助成の拡大を図られてきたことに、子育てするなら藤沢でとの声が保護者の皆さんから当たり前のように聞かれるようにもなってまいりました。さらに安心して子育てができる藤沢の構築を実現するためにも、財政的課題はあることと承知をいたしますが、さらなる子育て支援策として小児医療費中学校3年生までの拡大について望まれるところでありますが、御見解を伺います。  要旨2「保育環境の整備について」お尋ねいたします。  本市においては、待機児童解消に向け、昨年来急ピッチで施設整備や藤沢型認定保育施設制度の創設等、さまざま工夫しながら精力的に取り組んでいることは認識をしております。しかしながら、若い世代の厳しい雇用状況や低い所得水準による共働き家庭の増加や転入者の増加から保育ニーズはさらに増大すると予測されます。横浜市では、需要の多い地域性や市民の多様な働き方に合わせたきめ細かい保育サービスの提供に取り組み、待機児童が大きく減少した様子を聞いております。本市においても地域格差や市民の働き方など家庭状況はさまざまであり、まずは市民ニーズを正確に把握する必要があると考えます。  そこで、平成25年度、需要調査をするとのことでしたが、どのように実施されるのか、また、企業内保育園への助成、家庭的保育、小規模保育、多様な保育サービスの工夫等、今後の取り組みの方向性について伺います。  要旨3「不育症支援について」お尋ねいたします。  不育症とは、妊娠しても流産、死産を繰り返す症状で、原因を検査し、適切な治療を施すことで、その85%が出産可能と言われております。昨年より不育症の治療に有効とされるヘパリンの保険適用が開始されました。これまでヘパリン注射は保険適用外で、月5万円もの負担から治療に踏み切れない患者にとっては大きな朗報となりました。しかしながら、その他の治療の多くが保険適用外のため、経済的負担から出産を諦める現状もあります。子育て支援策の一環として、県内では横須賀、秦野、大和、綾瀬、中井町が不育症治療の助成を実施しており、次いで大磯町においても新年度開始予定と聞いております。  そこで、本市においても、子育て支援策として不育症の方に経済的負担の軽減を図る観点から早期の不育症治療助成の実施が望まれますが、見解を伺います。  要旨4「発達障がい児への支援対策について」お尋ねいたします。  我が会派は、去る1月、5歳児健診の先進自治体である鳥取県大山町に視察に行ってまいりました。一般的に余り知られていなかった発達障がいでありますが、保護者が悩んでいる実態を現場の保健師さんが知り、発達障がい児は落ちつきがない、集団行動ができないとされ、いじめの対象にもなりかねないため、就学支援につながるようにと大山町が関係機関連携型の5歳児健診をスタートしたのは今から何と16年前の1997年のことであります。母子保健法に義務づけられている幼児健診は、1歳6カ月健診と3歳児健診の2つであり、3歳児健診を終えると小学校入学前に教育委員会が行う就学児健診までの2年間健診の機会がなく、5歳児健診はその空白を埋め、小学校入学前に発達上の問題にいち早く対処することができるとしております。保育所や幼稚園という集団に入ってから、3歳児健診では問題にならなかった集団生活での行動やコミュニケーションに関することなど、就学する上で気になる子どもの事例がふえていることから、大山町では鳥取県内でいち早くスタートしたとしております。  目的は、親子関係、言語発達、心や精神面の発達を中心に観察し、就学に向けて発達の気になる部分を明確にするとともに、子育て相談の場として必要な支援を提供することにあります。健診は鳥取大の脳神経科医師、保育士保護者と子どもが約20分間面談する形式で、保健師と町教育委員会も参加し、教育委員会との連携は特筆すべきことであります。現在は子どものほぼ100%が健診を受け、数人がその後専門医を受診しており、鳥取県内では現在全市町村がそれぞれの実情に合った5歳児健診を導入し、県外にも広がっております。5歳児健診については、これまで会派として取り上げてきておりますが、24年度実施されたペアレントトレーニング、ティーチャーズトレーニングの実施状況と25年度の取り組みについて伺います。また、24年度の母子保健推進協議会の開催の内容と、議題の中の乳幼児健診事業の現状を踏まえた課題の整理や健診フォロー体制のあり方はどのようであったのか、25年度の取り組みについてお伺いするとともに、5歳児健診の実施についての見解も伺います。  要旨5「ニート・ひきこもり対策について」お尋ねいたします。  最近の新聞報道で、大学卒業後働かない若者とのタイトルの記事が、また、他紙には、ひきこもりの高齢化とのタイトルで苦悩する当事者と家族の様子が紹介されておりました。平成24年度大学卒業後の就職率も全国で63%、本市におけるニート、いわゆる19から34歳の完全無業者は約1,000人、ひきこもりは約2,300人と推計されています。ニート、ひきこもりの増加は当事者や家族にとっても社会にとっても将来の大きな負担となります。このような中、ニート、ひきこもり対策は重要な施策と位置づけ、新年度もさまざまな支援に取り組むべきと考えます。  過日、ふじさわ子ども・若者計画2014が策定され、子ども、若者の総合的な育成支援、中でも困難を抱える子ども、若者について、卒業、進学、就職等の節目に切れ目のない支援を目指し、取り組むことが明記されました。また、ニート、ひきこもり対策を主眼とする若者しごと応援塾と称する新たな事業もスタートするとのことで、大きな前進と評価するものであります。市内の若者は藤沢の未来の宝であり、1人も残らず自立の道を歩んでいけるよう個別伴走型の粘り強いきめの細かい支援が必要と考えます。  そこで、新たな事業の概要も含めた今後の本市のニート、ひきこもり対策について伺います。  件名4「犯罪・災害に強い、安全・安心の藤沢づくりについて」  要旨1「防犯対策の強化について」お尋ねいたします。  立正大学の教授であり、犯罪社会学の第一人者であられる小宮信夫氏が提唱する犯罪機会論を防犯対策に取り入れ、市民と協働で取り組み、ピークであった平成14年の市内犯罪発生件数9,675件に対し年々減少を続け、平成24年は3,786件にまで減少したことは大変評価すべきことであります。新年度も犯罪機会論に基づく防犯対策の強化とともに、まだまだなじみの薄い犯罪機会論を広く市民に普及していく必要があると考えます。  そこで、犯罪機会論に基づく防犯対策の強化と普及啓発について市の見解を伺います。  次に、落書き対策の強化について。落書きを放置することは、地域住民が自分の住んでいる町に無関心であることの象徴として捉えられ、犯罪者に有利な状況を与え、犯罪に弱い町となってしまいます。  そこで、改めて各地域に犯罪機会論や割れ窓理論を啓発し、地域で落書き対策を講じられるよう、センター、公民館が中心となって支援をしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、落書き対策の市民意識の醸成とともに、条例制定を目指すべきと考えますが、市の見解を伺います。  要旨2「耐震改修促進計画の進捗について」お尋ねいたします。  阪神・淡路大震災以降、新潟県中越地震福岡県西方沖地震、そして東日本大震災の発生など、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況となっており、特に東海地震、東南海・南海地震及び首都圏直下地震について発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものになると想定されております。このような背景から、中央防災会議等において、地震による死傷者及び経済被害額を軽減させる観点から住宅等建築物の耐震化の目標が掲げられ、本市においても藤沢市耐震改修促進計画を策定し、平成20年度から27年度までの8年間に耐震化率90%にする目標等を定め、取り組まれておりますが、現在までの建築物耐震化の進捗状況はどのように捉えておられるのか、伺います。また、木造住宅の耐震化を促進するためには高額な工事費がネックになっていることから、工事費を助成する耐震改修工事補助制度の拡充と簡易な耐震改修への補助制度を充実することが喫緊の課題であると考えますが、御見解を伺います。さらに、昨年から住宅が倒壊しても一定の空間を確保することで命を守ることができる耐震シェルターの設置補助制度が創設されましたが、まだまだ市民に認知されていない状況にありますので、制度周知を図るとともに、今後は耐震ベッドへの設置補助等、制度の充実を図るべきと考えますが、あわせて見解を伺います。  要旨3「災害時要援護者への支援策について」お尋ねいたします。  災害時要援護者とは、平常時から何らかのハンディを背負い、災害時には一般の人々と同じような危険回避行動や避難行動、避難生活、復旧・復興活動を行うことができず、他者による援護を必要とする人々の総称であり、災害弱者とも言われております。このような要援護者の方々は、多様なハンディを抱えているだけでなく、災害の局面や時期によって求められる援護が異なるため、きめ細やかな対策が求められております。災害への備えは一人一人の防災対策はもちろんでありますが、住民同士の見守りや助け合い、支え合いなど住民相互の協力は災害時には大きな力となることは言うまでもありません。このような背景から本市では、大規模災害時に自力で避難することが困難であると思われる方々の名簿を作成し、支援体制づくりを進めている地域の自主防災組織等に提供し、災害時要援護者の避難支援体制の整備を進めておられますが、制度開始から3年が経過する中で、具体的な支援体制づくりに至った自主防災組織と名簿が提供されてもそのまま手つかずの地域あるいはいまだに名簿提供に至らない地域など取り組みに格差が生じていると認識しております。  災害時要援護者支援体制づくりを促進するためには、各自主防災組織における支援体制づくりの実態を的確に捉え、おのおのの自主防災組織の状況に応じた支援策を講ずるべきと考えますが、御見解を伺います。  要旨4「総合的な防災対策の強化について」お尋ねいたします。  本市は3・11以降、さまざまな防災対策をソフト、ハード面ともに検討し、強化に取り組まれていることは承知をしております。しかしながら、市民の方々の不安を解消するまでには至らないのが現状であり、市民が安心して藤沢で暮らせるよう努力していくことは行政の務めであると思われます。お隣の寒川町では、防災意識の向上のために毎月第1日曜日を家族防災会議の日と定め、防災行政無線から町内放送を流し、震災に遭った場合の避難場所や非常バッグの点検など家族で防災会議を開くことを推進しております。本市としてもこのような防災意識の向上の取り組みを行うべきと考えますが、御見解を伺います。また、静岡県袋井市では津波被害軽減対策アクションプランを策定し、市で一元的に課題を整理し、具体的にきめ細かく検討を進める体制を整え、議会や市民に公表し、行政、議会、市民が一体となって取り組まれております。本市も、防災・減災対策に一元的に取り組むための組織の構築と、アクションプランを早急に策定し、防災・減災に取り組むことが重要であると思われますが、市のお考えを伺います。  件名5「思いやる福祉と、医療・健康の藤沢づくりについて」  要旨1「福祉の総合相談について」お尋ねいたします。  多様化する福祉相談について、藤沢市新・行財政改革実行プランの中で平成29年度までの福祉相談窓口及び相談機能の充実がうたわれ、市庁舎建てかえ時におけるプランとなっておりますが、今現在も窓口に相談または申し込み等に来られる方々で複数の窓口にまたがる場合も多く、不便を感じている方々から改善を求める声を多くいただいております。このような現状を改善していくためにも、総合福祉窓口を充実させ、ワンストップで申し込みや相談ができるようにする等、新市庁舎になる前にできることがあるのではないかと思われますが、御見解を伺います。  要旨2「シニアライフの充実について」お尋ねいたします。  全国の平均寿命が男性79.64歳、女性86.39歳となり、アラ卒との言葉も聞かれ、90代の方が書かれた書籍が話題になるなど、まさに人生90年時代と言ってもおかしくない長寿時代を迎えております。現代の60代、70代の方々は若々しく、今後の超高齢社会を考えるとき、高齢者の方は決して弱者ではなく、社会の担い手と捉えるべきであります。シニア世代の方々がはつらつと活躍できる環境づくりが重要であり、社会参加促進の機運が高まる中、具体的な仕組みづくりが必要と考えます。昨年、愛媛県松山市では、60歳になる方々を対象に青春同窓会スペシャルと銘打ち、還暦交流集会が開催されました。参加者からは、懐かしい友人たちとともに青春時代を過ごした昭和の時代を思い起こし、活力が再びよみがえったと大変大好評であったと聞き及んでおります。こうした還暦講交流集会のようなイベントの開催等、本市として企画立案し、シニアライフの充実に環境を整えていくべきと考えますが、御見解を伺います。  要旨3「高齢者の買い物弱者支援について」お尋ねいたします。  2011年の農林水産省の調査によりますと、高齢化や人口減少の影響で身近な場所から買い物するための店舗が撤退し、日常の買い物や生活に必要なサービスを受けたりすることに不便を感じているいわゆる買い物弱者が高齢者を中心に全国で約910万人にも上ると言われております。こうした状況は、地方都市、特に過疎地の問題と思われがちですが、神奈川県でも51万人に上ると見込まれており、必ずしも地方固有の問題であるとは言えない状況であります。高齢化の進展はますます加速度を上げていくことが確実な状況の中で、都市部においても大きな課題となっている状況であります。島根県松江市では、市域の約4割が買い物空白地区もしくは買い物不便地区となっており、サンプル地区の地域住民へのヒアリング調査を行い、買い物環境の改善に向け、市がコーディネート役を果たすモデル事業の実証実験に取り組んでおります。我が会派もこれまで買い物弱者支援に対する質問を重ね、市側からは高齢者のニーズを行ってまいりたいとの答弁をいただいているところでありますが、改めて本市の買い物弱者支援について御見解を伺います。  要旨4「成年後見制度の普及について」お尋ねいたします。  昨年7月にふじさわあんしんセンターが開設、2月2日には講演会を開催し、好評だったと伺っております。また、今年度より事業委託先の藤沢市社会福祉協議会が法人後見を開始するなど、相談業務、普及啓発、法人後見と制度利用促進に着実に取り組まれていると認識をしております。現在、本市の直近の高齢化率は21.19%、8万8,931名、さらに団塊の世代が仲間入りし、高齢世代の急増が予測されます。また、本市の障害手帳所持者、知的・精神障がいの方は約5,000名、制度利用対象者全体からすると、市民への周知、普及啓発や制度利用促進への取り組みは喫緊かつ重要な課題であると思われます。  今回の講演会のようなわかりやすく市民にアピールすることは有効と思われますが、今後の御予定、計画について伺います。また、今後の制度利用者の需要は急増することを鑑み、市民後見人育成事業も早急に取り組むべきと主張してまいりましたが、現在の取り組み並びに準備状況についてお伺いをいたします。  要旨5「市民の健康づくりについて」お尋ねいたします。  生活習慣病や要介護の人々の増加といった社会背景の中、総合的な市民の健康づくりの指針として平成22年3月に藤沢市健康増進計画が策定されました。本計画は、今年度中間評価が行われましたが、状況はどうであったのか、その評価を踏まえて計画の充実に向け、今後どのように取り組まれていくのか、伺います。また、食べることは生きることであり、本計画の栄養、食生活を担うものとして位置づけられている藤沢市食育推進計画は、25年度は26年度からの第2次策定のための見直し年としておりますが、国の指針を踏まえ、どのように見直していかれるのか、伺います。さらに、総合的な健康増進、地域における健康づくりの集大成として位置づけられている私たちの藤沢 健康都市宣言ですが、宣言市として広く市民にも広報し、健康メッセも3回開催され、今後のあり方が問われるところでありますが、どのように藤沢らしさを出し、推進していかれるのか、伺います。  次に、私ども公明党が一貫して求めてきた子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3種の予防ワクチンについて、本年4月から新たに定期接種化することとなり、感染症対策が大きく前進すると期待をするところであります。従来の時限的措置から恒久的な制度となり、費用も国が9割まで負担となりますが、本市の負担額はどのようになるのか、市民にとっては全額公費助成の継続が望まれますが、御見解を伺います。特に、女性特有の子宮がん、乳がんの検診については、引き続き無料クーポンの継続実施が望まれますが、見解を伺います。また、国の2013年度の予算案では、子宮頸がんとしてヒトパピローマウイルス検査の実施も盛り込まれておりますが、あわせて伺います。  次に、本市において最も検診率の低い胃がん検診とその対策について。先日の新聞報道によりますと、胃がんの原因の一つとされるピロリ菌の除菌治療が保険診療として認められることになり、今後胃がん対策が進んでいくものと期待するところであります。  そこで、胃がん検診にリスク検診を導入することについて、市の御見解を伺います。  要旨6「自殺防止対策について」お尋ねいたします。  平成10年以来、14年連続3万人を超えていた全国の自殺者数が昨年2,000人減少し、本市においても平成23年度の86人から24年度70人へと減少し、地道な取り組みが少しずつ実を結んでいるものと思われます。これまで鬱病セミナーやキャンペーン、安心ダイヤル24、パソコンを利用して自己チェックを行うこころの体温計の活用等、工夫して取り組んでおられますが、今後は自殺の可能性の高い人を早期発見、早期対応するため、ゲートキーパーの育成、普及啓発に力を注ぐべきと考えます。ゲートキーパーとは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守る人の総称で、世界各国で効果的と評価されています。これまでこころサポーター養成講座と称し、既に実施しておられますが、市民の全てが自殺予防の担い手になっていくゲートキーパーの育成の現状と今後の取り組みについて伺います。  要旨7「障がい者の自立、就労支援の取り組みについて」お尋ねいたします。  本年4月より障害者優先調達推進法が施行されることになりました。この法律は、国と行政独立法人等に対し、障がい者が就労施設でつくった製品の購入や清掃等の業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、地方公共団体に対しても障がい者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めております。現在、国などが商品の購入や業務委託をする際は、一般に競争入札による契約が原則となっており、民間企業に比べ競争力の弱い障がい者就労施設が受注するのは難しいのが実情であります。一方、景気の低迷により民間からの仕事の依頼は減少しており、さらには障がい者施設への発注が不安定なため、行政からの安定した仕事を求める声が高まり、今回の法制定に至っております。  そこで、今後障がい者の自立、就労支援の観点から、障がい者就労施設等への受注拡大を図るよう積極的な取り組みを行う必要があると考えますが、市の見解を伺います。  件名6「地球にやさしい環境と共生する藤沢づくりについて」  要旨1「地球温暖化対策への取り組みについて」お尋ねいたします。  本市では、地球温暖化防止に向け、2006年に改定された環境基本計画の中に地球温暖化対策地域推進計画を策定し、さまざまな施策を推進してこられましたが、計画期間の満了に伴い、また、複雑化する環境問題や社会状況を見据え、2011年度から2022年度までを計画期間とする新たな地球温暖化対策を打ち出されました。特に、みずから野心的な目標として公言された1990年度比で2022年度に温室効果ガスを40%削減するという取り組みには目を見張るものがありますが、果たして実現可能なのか、疑問が残るところでもあります。そもそも、本計画は新総合計画との整合性を図るために12年間という期間が設定されておりますが、新総合計画を廃止する方針が示されたことからも、地球温暖化対策地域推進計画を見直されていくのか、見解を伺います。  また、具体的な取り組みとして、誰でも日常生活の中で実践できる行動を基礎的取り組みと位置づけ、特に力を入れて推進していく重点プロジェクトとしてエコライフチェック参加による家庭における実践プロジェクトを掲げておられますが、我が会派としては、エコライフハンドブックを全世帯に配布して、市民参加型のCO2削減キャンペーンとして展開すること、また、市民のみならず、事業者、NPO法人、大学、そして行政等が一体となって取り組む藤沢版省エネキャンペーンの実施が有効であると考えますが、あわせて見解を伺います。  要旨2「LED化によるエネルギー効率の向上について」お尋ねいたします。  CO2削減による地球温暖化対策や福島第一原発事故に起因する電気料金の値上げ等を勘案すると、さらなる節電対策を強化し、市役所初め公共施設のエネルギー効率を向上させる必要があります。公共施設の照明をLEDに転換することでエネルギー効率は向上しますが、購入には大きな財政負担を伴うため、一気に転換できない状況にあります。そのようなことから、リース方式によるLED照明の導入について県の取り組みを紹介しながら提案させていただいたところであります。昨年12月定例会での御答弁では、幾つかの課題もあると認識しているが、LED導入方法については本市施設の照明灯の点灯時間や正確な本数を調査し、削減できる電力量と金額及び導入経費等の試算を行った上で判断したいと述べられました。  そこで、新年度のLED化に向けたタイムスケジュールについて伺います。  次に、防犯灯のリース方式によるLED化について。施政方針では、防犯灯の新規設置、補修交換分の補助対象をLED灯とし、環境改善の普及に努めたいと述べられました。新年度の予定としてリース方式の導入には至っていない状況でありますので、改めてリース方式による防犯灯のLED化について、市の見解と実施に向けたタイムスケジュールを伺います。  要旨3「生物多様性の保全について」お尋ねいたします。  施政方針では、豊かな自然や環境を守ることは郷土愛につながると述べられました。藤沢には多くの自然がまだまだ残されており、特に川名清水谷戸などは藤沢駅からほど近い場所にあり、貴重な存在であります。そこで、これら谷戸の保全と維持管理、支援等を今後どのように行っていくのか、伺います。  次に、ビオトープについて。ビオトープとは、バイオ(生命)とトポス(場所)の合成語で、生命の場所との意味ですが、多くの自然が破壊されている現代において、生命の尊厳を考えるきっかけともなり、児童生徒や市民にもっと関心を持っていただけるようビオトープの整備促進を行うべきであると考えますが、今後の方向性と3カ年計画での自然環境実態調査をどのように生かしていかれるのか、伺います。  次に、藤沢メダカについて。1990年環境省が絶滅危惧種と指定したメダカは、藤沢市内でも絶滅したと思われておりましたが、実は市内で生息していたことがわかり、藤沢メダカとなりました。この貴重なメダカは、一部小学校等で飼育されているようですが、環境教育、人権教育などの教育的観点や藤沢市をアピールするシティープロモーションの観点からももっと前面に押し出すべきと考えますが、御見解を伺います。また、川名緑地の池等を利用した飼育等を地域と一体となって推進していくべきと考えますが、市の見解を伺います。  要旨4「バイオガス化による資源循環の構築について」お尋ねいたします。  バイオガス化施設はここ数年、自治体や民間企業などで建設されておりますが、その規模処理能力は1日数トンから100トンを超えるなど、規模や地域事情によって課題もさまざまであります。最終処分場の負担軽減やエネルギー地産地消など効率的利用を考えますと、本市としても推進していかなければならない重要な事業であると思われます。今回の厚生環境常任委員会で報告をいただきましたが、改めて今後の課題について伺います。  まず、ごみ分別収集の対象ごみの定義について。下水汚泥や畜産ふん尿等を対象とするのか、また市民の分別の負担と経済的負担についてどのようにお考えか、伺います。  次に、処理能力規模とバイオガス化にした場合のごみ排出量、資源化率等をどのように予測していくのか、伺います。また、生活環境への影響をどのように予測していくのか、メリット、デメリットもあわせてお伺いをいたします。また、建設費用とその財源、ランニングコスト等の財政負担、PFI等の導入もお考えか、あわせて御見解を伺います。  件名7「活力ある産業・観光を創出する藤沢づくりについて」  要旨1「聶耳記念事業の戦略的展開について」お尋ねいたします。  尖閣諸島をめぐり日中関係の緊張が高まっておりますが、国対国は国益が対立する傾向にあるため、今こそ民間外交や市民交流が重要なときとなっていると思われます。そのような観点から、聶耳(ニエアル)記念事業をさらに充実させることは深い意味があります。昨年7月、聶耳(ニエアル)氏生誕100周年を記念した式典に、程永華駐日本国特命全権大使をお招きし、スピーチをいただいたことは、本市の日中友好の歴史に輝かしい1ページを刻んだものと確信いたします。また、今は中国人観光客は減少しているものの、近い将来改善が図られた場合、本市への中国人観光客の来藤数が見込まれ、聶耳(ニエアル)記念事業の充実が観光振興という副産物を生むこととなり、戦略的展開を図ることは大変重要であると考えます。  そこで、新年度どのように取り組まれるのか、基本的な考えを伺います。  要旨2「海水浴場の治安対策について」お尋ねいたします。  一昨年ごろより海の家のクラブ化が目立ち、特に西浜の治安悪化について多くの市民から懸念する声が寄せられております。そこで、西浜海水浴場の治安対策として、関係機関との連携を強化するとともに、海の家経営権の譲渡や貸与等の契約については、下請、孫請も含む3者契約とし、暴力団等にかかわりのないことの誓約書の添付義務づけやアルコール販売に一定の制限を設けるなど、ルール化を明確にし、条例化制定も視野に入れ、厳然と対処すべきと考えますが、市の見解を伺います。  要旨3「農業支援と農に親しむ環境整備について」お尋ねいたします。  昨日の国会において、25年度本予算に対する施政方針演説が行われ、安倍首相は世界一を目指すと高らかに宣言し、3本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略について具体的な言及をされました。その一つが、攻めの農業政策であります。日本の農産物は、四季の移ろいの中できめ細やかに育てられ、世界で人気が高まることは間違いないと、私も同感であります。この時代の流れを的確にキャッチし、本市の農業振興を後押ししなければなりません。とは申しましても、藤沢市の農業については、農業者の高齢化や後継者不足からその継続維持が不安定かつ厳しい状況に置かれており、今後これらの問題を解決していくことは非常に重要な課題であります。一方で、地産地消の推進、水田、畑などの風景が市民生活に癒やしを与えるなど、都市農業が注目されていることも事実であります。  そこで、将来を見据えた本市の都市農業推進に向けた基本的な考えについて伺います。また、地産地消の観点からも農業についての理解を市民に深め、都市農業環境の推進整備に努めるべきと考えますが、あわせてお伺いをいたします。  件名8「人権尊重と芸術・文化振興の藤沢づくりについて」  要旨1「誰もが親しむスポーツ環境の整備について」お尋ねいたします。  改めて申すまでもなく、スポーツは人生を豊かに充実したものとするため、人間の身体的、精神的な欲求に応える世界共通の文化であり、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個々人の心身の健全な発達に必要不可欠とも言え、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは極めて大きな意義を有しております。このような観点から、我が会派としてはスポーツにおけるノーマライゼーションとして障がい者スポーツ団体の組織化を提案し続けておりましたが、昨年の代表質問では、今後は県や市の障がい者福祉分野で行われる施策と連携した取り組みを行う必要から、市の関係部署による検討会を早期に立ち上げ、障がい者スポーツに関する連絡組織などの設置について具体的な検討を進めていくという御答弁でありました。  そこで、改めて障がい者スポーツ協会等の組織化に向けた具体的な今後の予定をお伺いいたします。  次に、我が会派は、湘南の地域特性を生かしたスポーツ活動の推進として、中学生ビーチバレー全国大会の開催の推進を提言してまいりました。既にことしで4回目の開催となり、年々参加校の増加は見られるものの、残念ながら全国大会としての参加規模は得られていない状況にあります。  そこで、中学生ビーチバレー全国大会の充実についての考えを伺います。  要旨2「男女共同参画社会の推進について」お尋ねいたします。  1999年6月23日に男女共同参画社会基本法が施行されて以来、女性の社会進出と男性の家庭進出が叫ばれてまいりましたが、思うように進んでいないのが現状であります。本市においても、フォーラムの開催や推進会議など、ふじさわ男女共同参画プランに基づき、男女共同参画社会の実現を目指してさまざま取り組んでおられますが、課題も多く、女性も男性も働きやすい環境を整えていくことが重要であると考えます。女性の就職率アップ対策として、広島県ではマザーズハローワークが設置されました。保育所の空き状況がわかったり、短時間働ける雇用環境の整備などワンストップ相談サービスに取り組んでいますが、市の女性の雇用対策について基本的な考えを伺います。  次に、平成10年6月に施行された改正育児・介護法のパパ・ママ育休プラスの取得や男性の育児休業取得率改善も必要と考えますが、企業への周知、理解、協力をどのように図っていかれるのか、見解を伺います。  要旨3「ドメスティック・バイオレンス防止対策について」お尋ねいたします。  近年、相談件数が増加傾向にあるとも言われるDV、さまざまな難しい課題がある中で、行政対応も苦労が多いことと推察いたします。先日の総務常任委員会で、ふじさわDV防止・被害者支援計画の説明があり、市民に最も身近な行政機関としてDV防止に取り組むとともに、配偶者に限らず、親密なパートナー、親や兄弟など身近な者からのDV被害を受けた者に対するきめ細やかで切れ目のない支援を行うとの報告がありました。パブリックコメントでは、行政には今まで以上にコーディネーターの役割を担ってほしい、精神的、経済的、社会的に追い詰められた人を市民ボランティア、NPO等に紹介して、地域で早期に解決につなげることが必要などとの意見があり、大変重要な観点だと感じます。また、男性相談についても件数は少ないものの、今後の検討課題としておられ、実は加害者側の男性も悩んでいることが多く、被害者を保護し、安全を確保することと同時に、根本的解決に向けた手助けも重要ではないかと考えます。  そこで、男性相談や深刻なケースになる前段階から気軽に男女同席で相談できるような取り組みも必要であると考えますが、見解を伺います。また、既に男性が相談できるところがある場合は周知が不十分と考えますが、周知の徹底について伺います。  要旨4「多文化共生のまちづくりについて」お尋ねいたします。  市内に住む外国籍市民は、本年2月1日現在で3,515世帯、5,237人となっており、2009年をピークに減少傾向にはあるものの、国の方針として外国人の受け入れを拡大しつつ、中長期的な在留外国人数の上限を総人口の3%に設定することが検討されるなど、本市においても今後増加することは十分考えられる状況にあります。  そこで、在住外国人との地域コミュニティにおいて、言葉の違いによるコミュニケーション不足や文化や生活習慣の違いからお互いに誤解が生じるケースやトラブルが懸念されるところであります。また、近年、在住外国人の長期滞在化、定住化傾向が進む中、ともに暮らす生活者の視点から教育、労働、医療、住居など、これらの課題を解決するため、藤沢市多文化共生のまちづくり指針が平成19年2月に策定されました。その後、一昨年には藤沢市外国人市民意識調査を実施するなど、調査結果から浮き彫りになった災害、言葉、仕事などの課題や問題点について関係各課で検証を行うなど、多文化共生施策への反映に努めてきたことは承知をしております。  そこで、外国人市民一人一人が主体的かつ自立をし、広く市民全体が多文化共生への理解を十分に深めることができるよう、平成19年に策定の多文化共生のまちづくり指針を見直すことが求められていると考えますが、見解を伺います。  件名9「未来を担う教育環境の整備について」  要旨1「いじめ・不登校への支援策充実について」お尋ねいたします。  いじめの問題については、施政方針でも、児童生徒が主体となっていじめの未然防止に取り組むいじめ防止プログラムや教職員への研修等について触れておられますが、いじめは絶対にあってはならないという強いメッセージを発信することが何よりも重要であると考えます。  そこで、まず初めに、いじめの問題に対する市長の基本的姿勢を伺います。  次に、具体的には、いじめ防止プログラムの充実についてどのように推進されるのか、また、いじめ防止プログラムの一環として取り組まれているスクールバディについては、全国的にも注目をされていると聞いておりますが、効果や課題について教育委員会の見解を伺います。  また、いじめに関するアンケート調査については、これまで学校独自に作成し、実施してきておられますが、昨年は初めて教育委員会が作成した共通の質問項目により実施されたと伺っております。調査結果からは、学校生活の中でつらい思いをしている児童生徒が小学生12%、中学生8%と相当数いることが判明するなど、対応のおくれがいじめにつながりかねないことを踏まえると、今後も学校任せにするのではなく、教育委員会が主体となって調査すべきと考えるところであります。また調査回数も年1回ではなく、学期ごとなど頻度をふやすことも検討すべきだと考えますが、見解を伺います。  次に、国の2013年度予算では、いじめの早期発見と対応のために、児童生徒の心のケアを担うスクールカウンセラーを全ての公立中学校と約7割の小学校に配置し、対策を進めるとしております。さらには、親からの虐待や不登校などの問題を抱える子どもを福祉の面から支援するスクールソーシャルワーカーの配置拡充への費用を盛り込むことが明らかになっておりますが、本市におけるスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置拡充についてお考えを伺います。  要旨2「児童生徒の安全・安心対策について」お尋ねいたします。  昨年暮れの政権交代で、国は公立学校施設の耐震化、老朽化対策等の推進を行うために、平成24年度補正で約1,900億円と平成25年度予算に1,270億円が計上されました。その内容には学校施設は子どもたちの学習、生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難所となることから、その安全性の確保は極めて重要であるとしております。そのため、学校施設の耐震化を中心に、非構造部材の耐震化対策等の防災機能強化や老朽化対策等、地方公共団体が計画している事業を前倒しして実施するとなっております。  そこで、本市学校施設における構造・非構造部材の耐震対策、防災機能強化や老朽化対策等事業はどのようになっているのか、総括的に伺います。
     次に、登下校時の通学路の危険個所の改善について。まだまだ危険箇所が把握し切れていないと考えますが、教育委員会が主体となり、現場である学校が保護者の声を反映させ、関係機関と連携しながら危険箇所を把握する必要があると考えますが、御見解を伺います。また、ゾーン30等の改善を早期に図る必要があるとも思われますが、あわせてお伺いいたします。  次に、防犯教育の観点から、犯罪機会論に基づく地域安全マップづくりの授業が全ての児童生徒対象に必要だと考えますが、教育委員会の見解を伺います。  要旨3「中学校給食の実施について」お尋ねいたします。  中学校給食については、市民からの強い要望により我が会派として何度も早期実施を提案してまいりました。過日の子ども文教常任委員会において、中学校給食検討委員会の結果報告の発表があり、今後より具体的な実施方法の検討と課題の整理に取り組むとのことでありました。一日でも早い実施を待ち望む保護者も多いことから、検討状況と解決すべき課題について、また実施に向けてのタイムスケジュールをどのように立てていくのか、具体的にお示しいただきたいと思います。  以上、9件名、40要旨、76項目にわたる質問をさせていただきました。市当局におかれましては、誠意ある御答弁を、またボリュームが大変多いので中身をコンパクトに絞った簡潔な御答弁をお願いいたしまして、登壇での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(松下賢一郎 議員) 鈴木市長。 ◎市長(鈴木恒夫) 藤沢市公明党、塚本議員の代表質問にお答えをいたします。  私からは、件名1「郷土愛あふれる藤沢づくりについて」の要旨1「シティプロモーションの戦略的展開について」、要旨2「経済の市内循環について」、要旨3「地域分権と市民参画の仕組みづくりについて」の第1点目、要旨4「新たな市政運営の総合的な指針について」、要旨5「財政計画について」、件名9「未来を担う教育環境の整備について」の要旨1「いじめ・不登校への支援策充実について」の1点目についてお答えをいたします。  まず、件名1「郷土愛あふれる藤沢づくりについて」の要旨1「シティプロモーションの戦略的展開について」の1点目、新年度のシティープロモーションの戦略的な展開についてでありますが、本市では、これまでも庁内シティープロモーションのあり方の検討を行い、昨年6月にはフェイスブックによる行政情報等の発信を進めることにより共感を高め、藤沢の良好なイメージを市内から市外へ広げることを目指してまいりました。新年度におきましては、組織改正に伴い、企画政策課内にシティープロモーション担当を設置し、これまでの取り組みを踏まえつつ、地域資源の価値の創出による地域ブランド化や市外からの誘客、定住を目標とするシティーセールスなど総合的にシティープロモーションを捉える中で、関係団体等の協力をいただきながら、関係課の職員を交えた検討をさらに進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目のシティープロモーションの計画的な事業推進についてでありますが、シティープロモーションにつきましては、現在さまざまな自治体で取り組みが進められておりますが、それぞれの自治体の置かれている状況等に応じた目的や手法を選択する必要があることから、本市においても、目的を明確にし、手法を選択していくことが必要になるものと捉えております。シティープロモーションは行政単独で実行できるものではありませんので、市民の皆さんからのさまざまな意見をいただきながら、また計画策定の段階から多くの方と理念や目的を共有することが重要となってまいります。そのため、新年度にはシティープロモーションの方向性を明らかにしつつ、対象や手法を整理した上で事業計画の策定を進めてまいりたいと考えております。  次に、要旨2「経済の市内循環について」の第1点目、公共工事に関する経済循環についての御質問についてお答えをいたします。  本来、公共調達においては、一定のコストに対し、最も価値の高いものを調達するという基本的な考え方に基づいて、可能な限り競争性を確保していくことが重要であると考えております。しかしながら、市内の経済情勢においては、ようやく景気回復の兆しが少しは見え始めているものの、長引く不況のもと、いまだ厳しい状況が続いている現状を踏まえますと、公共工事の発注につきましては、地域経済の活性化及び市内企業の健全な成長、育成を図る観点からも経済の地産地消と申しますとおり、引き続き地元企業に対して優先的に発注することを基本としてまいりたいと考えております。具体的には地域要件の設定はもとより、各工事の規模や種類、さらには発注の効率性などを考慮しながら可能な限り分離発注を行うなど、市内企業の受注機会の拡大に努め、競争性や公正性を担保する中で適正な発注を心がけていきたいと考えております。  次に、2点目の市内消費の向上に向けた取り組みについてお答えします。  現在、国は日本経済の再生に向けた緊急経済対策を打ち出し、強い経済を取り戻すためのさまざまな施策に取り組んでおります。この経済対策による景気浮揚の期待感が高まる中で、本市といたしましても、「地域経済を循環させる」ことを施政方針における重点政策の一つに掲げております。具体的な取り組みといたしましては、直近の取り組みとして、新たに地域経済の活性化に向け、経済循環やにぎわいの創出を目指すふじさわ元気バザールを5月下旬に試行実施してまいりたいと考えております。加えて、予定されている消費税の税率変更に伴い、景気の冷え込みが予想されることから、市内の経済団体等との密接な連携により、国の経済対策と呼応して中小企業等へ相乗効果を生み出すため、平成25年度から切れ目ない経済対策を実施してまいりたいと考えております。  要旨3「地域分権と市民参画の仕組みづくりについて」の第1点目、新たな会議体の発足に当たって、地域分権と市民参画の仕組みづくりについての基本的な考え方についてでございます。本市の市民参加、市民参画の歴史の中で継承されてきた地域の特性を生かしたまちづくりや市民参画により市民の声を聞きながら市政運営を行うという考え方は、本市のまちづくりの原点であると考えております。この間、新総合計画における地域まちづくり事業の策定に当たり、地域経営会議の皆様には多大な御尽力をいただいたところであり、計画策定から事業実施に至る取り組みは、地域のまちづくりや地域課題の解決に大きな成果を上げているものと捉えており、改めて感謝の意を表するものでございます。私の地域分権と市民参画の基本的な考え方は、本市のまちづくりの原点となる考え方を継承する中で、新たに設置する郷土づくり推進会議が、地域市民や地域団体等の多様な主体とのパートナーシップにより、日常生活における実感や地域への愛着に基づく自主的、自発的な地域のまちづくりや地域課題の解決に向けての取り組みを進め、地域の特性を生かした郷土愛あふれるまちづくりを推進することにあると考えております。  次に、要旨4「新たな市政運営の総合的な指針について」お答えをいたします。  1点目の総合計画の廃止と新たな指針の策定に関する市民への配慮と理解への取り組みについてでありますが、まずは、議員御指摘のとおり、新総合計画は多くの市民の参画により、また多くの時間と労力を要して策定されてきたものであります。そのため、新年度の早い段階で、特に地域まちづくり計画の策定と実行に携わっていただいた藤沢市郷土づくり推進会議の皆様には、これまでのお礼を申し上げるとともに、総合的な指針についての考え方を直接しっかりと説明してまいります。また、広く市民の皆様に対しましては、広報やホームページを通じて随時情報を発信する中で御意見をいただいてまいります。そうした中で、総合計画という仕組みの廃止に至っても、市民から寄せられた本市の特徴や課題等については、必要な部分を新たな指針においても生かしてまいりたいと考えております。  2点目の総合的な指針の進捗管理につきましては、さきの議員全員協議会において御説明をいたしましたとおり、事務事業評価や行財政改革との調整を図ることで、進捗管理や事務作業ができる限り重複しないよう、その仕組みについても検討してまいります。具体的には、事業進捗管理については、総合的な指針における各事業の進捗管理を事務事業評価に一本化することを想定しております。また、行財政改革との整合性については、新たな指針にかかわる政策、施策の評価において、行財政改革の考え方である市民サービスの質的向上、コスト意識の徹底等を踏まえた分析について検討してまいります。あわせて、重要・主要事業については、事前事後の評価のお示しすべきであると考えておりますので、例えば予算の概況や主要な施策の成果に評価、進捗管理の内容を連動させるなど具体的な方法についてさらに検討し、議員御提案の決算審議との整合性についても、議会からの御意見もいただきながら調整してまいりたいと考えております。  次に、要旨5「財政計画について」お答えいたします。  1点目の当初予算編成に当たっての考え方についてでございますが、財政運営の基本的な姿勢としては、市民サービスの質的な向上に努めながら健全財政を維持していくことが最も重要であると考えております。本市財政の中長期的課題を端的に申し上げれば、市庁舎の建てかえを初めとする公共施設の老朽化対策と新たな都市基盤整備などによる財政需要の増大は避けられず、今後、税財源と財政需要の見込みは大きく乖離することが想定されることであります。しかし、厳しい財政状況にあっても、防災・減災対策を初めとし、市民の安全安心と暮らしを守るための施策や地域経済の活性化対策など藤沢の将来を見据えた取り組みについてしっかりと行っていくことが必要であり、私は、これらの施策の積極的な展開と健全財政の維持とのバランスをとりながら今後の財政運営に当たっていくことが重要であると考えております。財政健全性の判断に当たり、財政指標の一つである単年度収支は、年度ごとの実質収支の増減額を示す指標として、私は財政状況を把握するわかりやすい指標の一つと考えておりますが、これだけで財政運営を見るだけではなく、財政収支を見る、そのほかの指標等も含めて総合的に捉えることが改めて必要であると考えております。これに加えて、財政健全化法で定める健全化判断比率や経常収支比率など、多角的な分析、評価を行いながら、今後とも健全財政を堅持してまいる所存であります。  2点目の国の緊急経済対策についてでございますが、政権交代により大型補正予算から始まる15カ月予算による切れ目ない経済対策が打ち出され、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の3分野を重点としたあらゆる政策の総動員が行われていることから、私は、その即効性や需要創出効果を期待しているところであります。本市におきましても、国の緊急経済対策に呼応し、追加公共事業を実施するため、本定例会におきまして平成24年度補正予算の追加提案をさせていただき、平成25年度当初予算と一体的に切れ目ない執行を行ってまいりたいと考えております。緊急経済対策による本市財政への影響ですが、地方交付税の増額措置により、平成24年度の交付税が約1億円の増額となるほか、追加公共事業の地方負担を軽減するため、国から交付される地方の元気臨時交付金として、現時点における国庫要望額ベースでございますが、約4億4,000万円を見込んでおります。なお、地方の元気臨時交付金は平成25年度の歳入となることから、平成25年度予算において地方単独の公共事業等の財源として活用してまいりたいと考えており、本定例会におきまして追加提案をさせていただく補正予算の財源といたしまして、国の補正予算により措置された国庫補助金と補正予算債を主な財源として編成し、一般財源の負担額としては約1億5,000万円を見込んでおります。  次に、件名9「未来を担う教育環境の整備について」の要旨1「いじめ・不登校への支援策充実について」の1点目についてお答えをいたします。  一昨年、滋賀県大津市において、中学生がいじめによってみずから命を絶つという痛ましい事案がありました。本市においてこのようなつらく悲しいことが起こることがないようにしなくてはなりません。私といたしましても、いじめ問題については未然防止や早期対応が重要であると考えております。そのためには、保護者や教員がいじめは絶対に許されないという意識を子どもたちに根づかせていくこと、また、自分の大切さとともに他人の大切さを認めるという人権意識を育むことが大切であると考えております。加えて、子どもたちが体験活動や行事などの場面を通して人の気持ちを察知したり、人の嫌がることを言わないなどコミュニケーション能力を高め、人とのかかわり方を身につけて、子ども同士がよりよい人間関係を築いていくことのできる学校づくりを進めることが必要です。さらに、いじめやいじめにつながる行為に対し、学校、家庭、地域といった子どもたちを取り巻く大人が子どもたちを見守り、互いに連携して取り組むことが大切であると考えております。  私からは以上でございます。 ○副議長(松下賢一郎 議員) 金子市民自治部長。 ◎市民自治部長(金子正彦) 件名1「郷土愛あふれる藤沢づくりについて」、要旨3「地域分権と市民参画の仕組みづくりについて」の2点目の市民ファシリテーターの養成についてお答えいたします。  住民参加型の会議やワークショップなど市民のさまざまな意見集約を行う場合において、中立的な立場で会議を運営し、参加者の意見を引き出しながら合意形成を導き出すいわゆるファシリテーターという役割が必要な会議等もあるものと考えております。今後につきましては、郷土づくり推進会議が各地区集会を開催するなど、会議を運営するに当たりまして、市民ファシリテーターの養成等の必要性について、推進会議委員からの御意見を聞くなどしながら研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(松下賢一郎 議員) 高橋計画建築部長。 ◎計画建築部長(高橋信之) 件名2「市民・地域・行政で創造する藤沢づくりについて」、要旨1「自転車走行の環境整備について」お答えいたします。  自転車利用環境整備計画につきましては、国、県など関係機関との調整状況や昨年11月に国から示されました安全で快適な自転車利用環境整備創出ガイドラインを踏まえながら、パブリックコメント、説明会等を実施し、現在検討を進めております本市の交通マスタープランとの整合も図りつつ、平成25年度を目標に策定してまいりたいと考えております。具体的な計画方針としましては、4本の方針を設けてまいります。方針1の「はしる」では、自転車ネットワークの設定や安全、快適な走行空間の確保など、方針2の「とめる」では、新たな駐輪スペースの確保や放置自転車の撤去など、方針3の「つかう」では、公共交通との連携など、方針4の「まもる」では、交通ルールの徹底に向けた交通安全啓発活動の推進などの施策を位置づけてまいりたいと考えております。このように対象となる施策が多岐にわたりますので、自転車利用環境整備計画を本市の自転車施策に関する総合的な指針と位置づけ、実施に当たりましては、本市の財政状況も踏まえつつ、各施策ごとに適宜取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(松下賢一郎 議員) 金子部長。 ◎市民自治部長(金子正彦) 続きまして、要旨2「公文書管理の取り組みについて」お答えいたします。  公文書等の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法において、地方公共団体は、法律の趣旨にのっとり、その保有する文書について適正な管理に関する必要な施策を策定し、これを実施するよう努めなければならないと規定をされました。これにより、本市においては平成23年度より公文書等管理に関する調査研究事業を開始し、公文書等管理に関する職員の意識及び実態調査を行いました。平成24年度からは庁内検討会を組織し、調査結果などをもとに課題、問題点の洗い出しを行うとともに、公文書等管理指針案の作成に向け、調査研究を進めております。この指針案につきましては、平成25年度から開催を予定しております仮称公文書等の管理に関する有識者会議において検討をいただく予定でございます。また、あわせて公文書等管理に関する条例化も視野に検討を進めてまいりたいと考えております。なお、法の趣旨にのっとった適正な管理を履行するためには、歴史文書や法人文書なども含めた公文書のライフサイクル全体の適正なスケジュール管理の実現を図り、市民の利用請求権を保障するとともに、将来にわたる説明責任を全うする必要があると認識しております。今後の具体的な取り組みといたしましては、新・行財政改革実行プランに基づき、適正な公文書等管理の実現とその徹底に向けた持続的な取り組みを進めてまいります。 ○副議長(松下賢一郎 議員) 石井副市長。 ◎副市長(石井恒男) 次に、要旨3「地域PFI事業の導入について」お答えをいたします。  地域PFI事業についてでございますが、市側としましては、予想される事業経費の軽減額と事前必要経費負担との比較によって得られる効果の見きわめが課題となり、また、提案者となる地元事業者にとりましては、事業応募に要する提案経費の負担や資金調達などの問題がございます。全国的にも地域PFIの取り組みは始まったばかりでございますので、今後の広がりや具体的な事例の検証、メリットや課題等の見きわめが必要であると考えているところでございます。また、平成23年6月にPFI法が改正されましたが、民間の資金調達に対応した株式譲渡の考え方、借り入れによる資金調達に対する債権譲渡の留意点、民間提案の具体的な取り扱い、公共施設等運営権制度運用の基本的なあり方など運用上の課題があり、国ではガイドラインの改定に向けて検討が進められています。実際の運用に当たりましては、課題整理とその対応が重要となりますので、今後の国の動向に注視してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地域PFIを初め、さまざまな民間活用の手法がございますので、これらも含め、地元事業者の活用など地域経済活性化の観点から引き続き研究を進めていく必要があるものと考えております。 ○副議長(松下賢一郎 議員) 藤島まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(藤島悟) 続きまして、要旨4「ペットと共生するまちづくりの推進について」の1点目、引地川親水公園のドッグパークにつきましては、昨年の4月14日にオープンいたしまして、1月末までの実績といたしまして、約1万700頭の利用を見ているところでございます。本ドッグパークにつきましては、NPO法人湘南にドッグランを作る会の御協力のもと運営されておりまして、運営の費用につきましては利用者が法人に支払う登録料で賄っているのが現状でございます。現在のところ、運営上の資金不足や登録料に対しての不満といった御意見は運営するNPO法人や利用者からいただいてはおりませんが、今後ドッグパークを運営し、利用者の増加に伴いさまざまな意見をいただく中で、施設利用の受益者負担の原則並びに運営の実績等を考慮しながら、さまざまな課題について検討してまいりたいと考えております。  次に、市内の北部や南部へのドッグランの開設については、原則市内3カ所への設置を考えているところでございますが、まずは引地川親水公園のドッグパークの運営状況やNPO法人及び利用者の意見を参考にしながら、管理運営の課題等を検証していく中で、設置場所、規模、設置時期の検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(松下賢一郎 議員) 渡部保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡部敏夫) 2点目の地域猫の実態につきましては、猫の不妊去勢手術補助制度を実施する中で、飼い主のいない猫に対する地域別申請状況や市民の方からの相談内容により把握に努めているところでございます。平成25年度は、地域猫対策の一環といたしまして、市内37カ所で実施を予定しております狂犬病予防の集合注射事業と連携を図る中でアンケート調査を実施し、地域課題を捉えてまいりたいと考えております。その結果を踏まえまして、地域と連携した中で地域猫対策としてのリーフレットによる啓発や藤沢市猫不妊・去勢手術補助制度の利用推進を図り、その実情に応じた注意喚起を促す仕組みについて研究してまいりたいと考えております。  次に、3点目の動物愛護推進員につきましては、本市では5名の方が神奈川県から委嘱をされており、動物愛護事業への参加や犬、猫の譲渡を推進する事業、地域猫対策への支援など地域の実情に応じた活動に御尽力をいただいているところでございます。動物愛護を進めていく観点からも動物愛護推進員との連携は重要なことと考えており、現在、相互に情報交換や意見交換を行っております。今後も本市といたしましては、さらなる連携の強化を図り、あらゆる機会を通じまして、動物愛護の意識啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(松下賢一郎 議員) 新倉経済部長。 ◎経済部長(新倉力) 続きまして、要旨5「本市独自の『婚活』支援事業の取り組みについて」お答えをいたします。  初めに、婚活に関連をする事業の実施状況についてでございますが、昨今の婚活ブームに伴い、全国でさまざまな取り組みが実施をされており、県内におきましても、民間事業者を中心に婚活イベントなどが開催されております。また、一部では、地域活性化等の目的から婚活事業を主催している自治体もございます。その一例でございますが、横須賀市では、釣りコン横須賀と題して、観光資源である釣りを通じた出会いのイベントを開催しており、また綾瀬市では、市内で農業に従事をしている男性に出会いのきっかけをつくり、参加した女性に農業のすばらしさを知ってもらう農コンイベントを開催しております。本市におきましても、民間事業者と商店街が連携をして、昨年2月に片瀬江の島周辺の飲食店を会場に開催した婚活事業に対し、公益社団法人藤沢市商店会連合会とともに支援を行ってまいりました。売り上げ等直接的な経済効果のみならず、新規顧客の開拓や観光振興の促進など多くの間接的な効果が得られ、地元商店街の活性化に結びついております。今後の取り組みといたしましては、当該イベントの第2回目の開催を今年度末に予定されていることから、市といたしましても、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(松下賢一郎 議員) 青木こども青少年部長。 ◎こども青少年部長(青木玲子) 件名3「子どもたちが健やかに育つ藤沢づくりについて」、要旨1「小児医療費助成について」お答えいたします。  本市の小児医療費助成制度は、保護者の経済的負担の軽減や小児の健康増進など安心して子どもを産み育てられる環境づくりの一環として、平成21年4月からは対象を小学校6年生修了までに拡大して実施しているところでございます。その経費につきましては年々増加してきてございます。本市においては、議員御案内のとおり、人口の増加が続いており、それに伴い年少人口も増加傾向にあることから、今後につきましても小児医療助成費だけでなく、その他の子ども・子育てに係る経費も大幅に増加していくことが見込まれます。さらには、子ども・子育て関連3法に伴う新制度の施行による財政負担や神奈川県緊急財政対策による小児医療費助成制度に係る補助金の見直しの影響などについても考慮する必要がございます。また一方では、御指摘のとおり、中学校3年生までの対象拡大の要望もございますので、来年度からの新・行財政改革実行プランの個別課題の一つとして、小児医療費助成制度の方向性の検討を挙げさせていただいたところでございます。今後につきましては、この実行プランに基づき、市民サービスの向上や子ども・子育て支援全般に係る将来収支など、あらゆる観点から総合的に勘案した中で、中学校3年生まで拡大するかどうかも含めまして検討を行い、その結果を議会に報告させていただき、御意見を伺いながら今後の方向性について検討してまいりたいと考えております。  続きまして、要旨2「保育環境の整備について」お答えいたします。  まず、需要調査の実施についてでございますが、昨年8月に成立しました子ども・子育て支援法では、子ども・子育て支援の推進を図るための基礎資料として、地方公共団体は保育の需要及び供給の状況の把握に努めなければならないとされており、本市におきましても、平成27年4月の新制度施行に向けまして、同法に規定されている市町村子ども・子育て支援事業計画を策定する基礎資料とするため、アンケート方式による調査の実施を予定しております。なお、具体的な調査項目や内容につきましては、国が本年4月に設置する子ども・子育て会議での議論を踏まえ、基本指針の中で示すことになっております。いずれにいたしましても、実施に当たっては、潜在的な需要を含めた教育、保育、子育て支援にかかわる市民ニーズの的確な把握に努めてまいりたいと考えております。  次に、今後の取り組みの方向性についてでございますが、現在、国から示されている資料によりますと、新制度の地域型保育給付の対象事業として、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育が例示されております。これらの事業についての詳細はいまだ示されておりませんが、来年度実施する需要調査の結果も踏まえまして、家庭的保育を初めとする多様な保育サービスの活用などについての事業計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、要旨3「不育症支援について」お答えいたします。  不育症につきましては、議員御案内のとおり、昨年から一部の治療が医療保険の適用となりました。また、平成24年3月には、国において調査研究の結果を踏まえた相談対応マニュアルが作成され、同年4月には、神奈川県におきましても国の補助を受け、不妊・不育専門相談センターが設置され、不妊相談とあわせて不育専門相談が開始されるなど、この1年で国、県における不育症に関しての取り組みが徐々に進んできております。しかしながら、不育症の治療につきましては、リスク要因や効果的な治療方法等が少しずつ明らかになっているとは言うものの、いまだ研究段階にあることから専門の医療機関も少なく、一般的に不育症に対する認知度は低いのが現状となっております。本市におきましては、広報ふじさわやホームページ、市民のための健康だよりなどを通じて、県の不育専門相談等の紹介や情報提供に努めているところでございます。不育症治療費にかかる公費助成についてでございますが、まずは治療方法が確立され、医療保険の適用となることが第一と考えますので、今後、神奈川県都市衛生行政協議会等を通じて国に対して要望していくとともに、当面は国の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、要旨4「発達障がい児への支援対策について」お答えいたします。  まず、平成24年度のペアレントトレーニングの実施状況についてでございますが、発達障がい児の保護者を対象に、全10回のコースで神奈川県発達障害支援センターの指導員が中心となって、ロールプレイングなどにより、子どもへの効果的なかかわり方やアプローチ方法を学ぶという内容で実施いたしました。また、ティーチャーズトレーニングにつきましては、市内の幼稚園、保育園等の指導者を対象に、発達障がいに関する専門的な知識や対処方法、また助言の方法などを学び、保育現場の指導に役立てていただくよう研修会を実施いたしまして、多くの方が参加されました。平成25年度の取り組みについてでございますが、ペアレントトレーニングにつきましては、子ども発達相談担当の職員が中心となって今年度の実施内容を参考に実施するとともに、ティーチャーズトレーニングにつきましては、研修内容が好評であったことから、受講できなかった方々も受講できるよう今年度と同様に実施してまいりたいと考えております。  次に、平成24年度の母子保健推進協議会の開催状況でございますが、昨年7月と本年2月の2回開催いたしました。第1回では、乳幼児健診事業の現状分析や未受診児への対応、成長、養育の問題の早期発見とその対応、健診の実施方法や健診後のフォロー体制などについての課題を整理いたしました。また、第2回では、平成24年度上半期の実績報告を行うとともに、平成25年度に設置予定の乳幼児健診専門部会での検討内容の概要、委員構成について検討をいたしました。平成25年度における取り組みといたしましては、乳幼児健診専門部会において障がいや養育の困難性を発見する方法、健診後のフォローを含む継続的支援を行うための相談体制や連携、また、情報提供や啓発のあり方などについて2年間をかけて検討してまいりたいと考えております。5歳児健診を含め3歳6カ月児以降の健診の実施につきましては、母子保健推進協議会の委員からは、発達障がいを早期に発見する方法についてはさまざまな考えもあることから慎重に検討すべきとの御意見がございました。今後はその方法など乳幼児健診専門部会委員の御意見を十分伺いながら検討してまいりたいと考えております。  続きまして、要旨5「ニート・ひきこもり対策について」お答えいたします。  本市では、平成25年1月にふじさわ子ども・若者計画2014を作成したところでございまして、今後全ての若者が社会参加や就労などの自立へと向かえるように総合的な育成支援を目指してまいります。新たな取り組みといたしまして、平成25年度から義務教育終了後の困難を有する若者とその保護者を対象として個別サポート事業や(仮称)若者しごと応援塾などを実施したいと考えております。個別サポート事業につきましては、現在大船にありますニート、ひきこもり等の自立に課題を抱える若者の相談窓口である湘南・横浜若者サポートステーションと連携し、自立に向けた支援計画作成からフォローアップまでの支援を行うものでございます。(仮称)若者しごと応援塾につきましては、労働会館を会場に、就労に困難を有する若者の自立に向けまして個別伴走型の支援を強化するため、個々の状況に応じたプログラムを作成し、社会体験、就労体験を通じた支援を行うものでございます。また、御家族を対象としたカウンセリングや講演会を設定するとともに、支援の輪を広げた体制の整備に向けてハローワークや保健所等とのネットワークを構築し対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(松下賢一郎 議員) 金子部長。 ◎市民自治部長(金子正彦) 続きまして、件名4「犯罪・災害に強い、安全・安心の藤沢づくりについて」、要旨1「防犯対策の強化について」の1点目、犯罪機会論に基づく防犯対策の強化と普及啓発についてお答えいたします。  現在、犯罪機会論に基づく防犯対策の強化の取組みといたしましては、地区防犯協会や教職員等を対象とした防犯講演会や地域安全マップ指導者養成講座を開催し、防犯意識の高揚と犯罪機会論の普及を図ってまいりました。その成果もあり、各地区で行われる防犯パトロールなどでは、犯罪機会論で提唱する犯罪が行われやすいと言われる入りやすく見えにくい場所を重点的にパトロールするなど、安全で安心して暮らせるまちづくりが図られてきたところでございます。今後もこの取り組みが幅広く市民、地域に浸透し、さらに防犯のまちづくりの普及啓発が図られるよう、県くらし安全交通課と連携し、新たに大学生による自主防犯ボランティア隊等への対象を広げた地域安全マップづくり講習会等を開催するとともに、広報やホームページでの周知、防犯市民のつどいでの講演や活動実態報告による啓発、地区防犯協会や自治会・町内会の防犯パトロール隊への周知などにより普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の落書きの問題につきましては、本市では、湘南大庭地区防犯協会が定期的に割れ窓理論に基づく落書き消し活動を行っております。このような取り組みを機会あるごとにメディア等で取り上げ、紹介していただくなどのPRを行い、あわせて他地域での活動の広がりを進めるための事業展開を図ってまいります。落書き防止の条例に関しましては、快適な生活環境の確保を目的として制定したきれいで住みよい環境づくり条例において落書きの禁止が規定され、罰則も定められております。今後につきましては環境部とも連携をし、犯罪防止と環境美化の視点で落書き防止に向けた行動指針を策定するなどの取り組みを進め、市民の落書き防止に対する意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。落書き防止条例につきましては、神奈川県全体を捉えた県条例がふさわしいと考えておりまして、県条例制定に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。 ○副議長(松下賢一郎 議員) 高橋部長。 ◎計画建築部長(高橋信之) 続きまして、要旨2「耐震改修促進計画の進捗について」の1点目、現在までの建築物耐震化の進捗状況をどのように捉えているかについてですが、平成20年10月に策定いたしました藤沢市耐震改修促進計画において、平成27年度末の住宅及び多数の者が利用する民間特定建築物、市が所有する公共建築物の耐震化率の目標値をそれぞれ90%としております。課税データ等をもとに推計した平成23年度末の耐震化率の状況としましては、住宅が74.4%、民間特定建築物が83.6%、公共建築物が92.4%でございます。耐震化率を向上させるためには既存建築物の耐震改修が重要であり、今後も広報等を通じた啓発活動により、市民の皆さんに耐震診断、耐震改修の必要性を認識していただくこと及び現在実施している補助制度を拡充することにより、耐震化の目標に少しでも近づけてまいりたいと考えております。  次に、2点目の木造住宅の耐震改修工事補助制度等の拡充についてですが、木造住宅耐震改修工事補助につきましては、補助を始めた平成18年度から23年度までに120件の実績となっており、木造戸建て住宅の耐震化促進につながっているものと考えておりますが、一方、工事費用が高額であることを理由に、耐震診断の結果、耐震性が劣っていることが判明したにもかかわらず、改修工事に進むことができない、または工事をとりやめている方がいることも実態としてございます。これらに対応するため、平成25年度からは木造住宅耐震改修工事補助額の上限を上げること及び耐震診断補助制度を活用された方が改修工事に進んだ場合、耐震診断費用の自己負担額の一部をさらに補助するなど、市民の方の負担を軽減することで木造住宅の耐震化を促進してまいりたいと考えております。一方、簡易耐震改修工事補助につきましては、現在まで実績がなく、また耐震化率の向上にはつながらないという課題はありますが、最低限命を守るという効果が見込めるため、引き続き制度の周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、3点目の耐震シェルター及び耐震ベッドの設置補助についてですが、これらはもし住宅が倒壊しても一定の空間を確保することで命を守ることができると言われているものであり、平成24年度から耐震シェルターへの補助制度を創設し、平成25年度からは耐震ベッドへの補助も可能となるよう制度を拡大し、活用していただきたいと考えております。また、これら補助制度について広く市民の方々に知っていただくため、広報を初めとした周知活動にも力を入れ、効果的な運用を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、耐震性の劣る建築物については、建てかえを行うか耐震改修工事を行うことにより耐震化率を向上させることが最重要であると考えており、また今後は、緊急輸送路や津波避難経路を含めた避難路沿いの建築物の耐震化促進にも重点的に力を入れていくことを踏まえ、耐震改修促進計画を見直してまいりたいと考えております。 ○副議長(松下賢一郎 議員) 渡部部長。 ◎保健福祉部長(渡部敏夫) 続きまして、要旨3「災害時要援護者への支援策について」お答えをいたします。  災害時要援護者避難支援体制づくりの取り組みにつきましては、今年度も各市民センター・公民館におきまして、自主防災組織等に対してマニュアル、全体計画、ハンドブックに沿って説明を行ってきたところでございます。説明に対する地域の方々からの主な意見といたしまして、1点目といたしまして、自治会や自主防災組織等の役員が1年から2年で交代する場合が多く、避難支援体制づくりが進まない、2点目といたしまして、東日本大震災を契機に支援体制づくりに取り組みたいが、参考となる取り組み事例が知りたい、3点目といたしまして、名簿を受け取ったが、その後の具体的な進め方がわからないなどという意見をいただいており、地域や自主防災組織により格差が生じていると認識をしております。このような状況から、今年度は地域の実情を把握するため、全市民センター・公民館から先進事例の聞き取りを行い、幾つかの具体的な取り組み事例について把握をしたところでございます。把握した取り組み事例の主なものといたしまして、1点目、提供された名簿をもとに平常時からの見守りや声かけを行っている、2点目といたしまして、住宅地図や地区防災マップなどに要援護者の実態を色分けして表示する、3点目といたしまして、各地区防災訓練において安否確認訓練を行うなどの取り組みがございました。今後は、各市民センター・公民館の説明会におきまして、これまでの説明に加えてこれらの具体的な取り組み事例の紹介をさせていただき、各地域やおのおのの自主防災組織等の実態に応じた支援策につながるよう全市民センター・公民館と保健福祉部が連携をいたしまして、具体的な災害時要援護者避難支援体制づくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(松下賢一郎 議員) 飯尾総務部長。 ◎総務部長(飯尾俊彦) 続きまして、要旨4「総合的な防災対策の強化について」お答えいたします。  初めに、市民の皆さんの防災意識の向上につきましては、訓練に参加いただくことが有益であると考えておりますことから、本市では、毎年防災週間中に市の総合防災訓練を実施するとともに、市内13地区におきまして各地区独自の総合防災訓練を実施しております。また、平成20年度からは、中学生の防災に対する意識を高め、将来において地域における防災の担い手となること、家庭や地域の中でも日ごろから防災に対する意識づけを目的に、防災教育と応急手当て教育をセットにいたしましたジュニア防災リーダー教育を市内の全公立中学校で実施しております。寒川町で実施をしております家族防災会議の日の制定につきましては、市民の皆さんの防災意識の向上のきっかけとなると考えられますので、今後検討をしてまいります。  2点目の防災・減災対策に一元的に取り組むための組織の構築とアクションプランを早急に策定し、防災・減災に取り組むことについての市の考え方についてでございますが、防災・減災対策に一元的に取り組むための組織の構築につきましては、平成25年度の組織改正におきまして防災危機管理室を設置し、地震津波対策、風水害対策、都市災害対策に対する体制強化を図ってまいります。なお、防災・減災対策につきましては、御指摘をいただきましたアクションプランと同様のものとして、全庁的な災害対策を取りまとめた災害総合対策及び津波対策に関する事業の推進計画を策定しております。平成25年度からは防災危機管理室が中心となりまして、各部、各課の防災・減災に関する事業、また事業計画を総括いたしまして、事業実施に当たっての優先順位づけや庁内の調整連携をさらに進めまして、防災・減災対策に一元的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(松下賢一郎 議員) 渡部部長。 ◎保健福祉部長(渡部敏夫) 件名5「思いやる福祉と、医療・健康の藤沢づくりについて」の要旨1「福祉の総合相談について」お答えをいたします。  福祉総合相談を充実させる取り組みについてでございますが、まず、本年2月に保健福祉部内にプロジェクトチームを立ち上げ、相談窓口体制の充実に向けた課題抽出を行っており、その一つといたしまして、福祉相談においては複数の窓口にまたがる相談で来庁される市民も多いことから不便を感じていらっしゃる方が多いと認識しております。これらの現状を改善するために、平成25年度の組織改正におきまして、福祉総務課に福祉総合相談支援担当を位置づけるとともに、部内各課に福祉総合相談支援担当を行政組織規則上に位置づけ、職員全員による横断的な連携により、相談者に寄り添う相談体制を構築することが重要と考えております。相談体制の整備につきましては、新館1階に設置されております福祉保健総合相談室を今年度中に改装し、4月より職員体制の強化を図り、複数課にまたがる相談や、どこに相談をすればいいのかわからない相談などに対して個別に対応できる体制といたします。具体的には、寄せられた相談に対して職員が丁寧な聞き取りを行う中で、相談者を取り巻くさまざまな状況を的確に把握し、必要なサービスや手続、整理を行い、安心できる包括的な支援に結びつけられる福祉相談窓口を目指して取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、要旨2「シニアライフの充実について」お答えをいたします。  シニアライフの充実に向け、多様な高齢者ニーズに合わせたさまざまな事業の展開は大変重要であり、市といたしましては、介護保険法に基づく介護予防事業や高齢者を対象といたしました健康増進に係る事業や生涯学習事業を実施しておるところでございます。あわせて、高齢者が培ってこられた能力を生かすことができる社会貢献の場の提供やセカンドライフ支援セミナー、シニア世代の起業支援なども展開をし、シニアライフの充実に向けその環境整備に努めているところでございます。一方、人生の節目のイベントといたしましては成人式が挙げられますが、最近では、市民団体や民間団体等が中心となり実施をされている10歳になる小学校4年生を対象とした2分の1成人式や40歳を対象とするダブル成人式と呼ばれるイベントが本市でも開催をされ、多くの皆様が参加されていると聞いております。御質問の還暦交流集会のようないわゆるトリプル成人式につきましても、還暦を迎える市民の皆さんに第2の人生あるいは第2の青春の出発点と捉えていただき、地域のまちづくりや市民活動へ参加をしていただく一つのきっかけづくりとなるイベントであると認識しております。こうしたイベントにつきましては、市民や市民団体等が主体となって実施をしていただくものと考えております。市といたしましては、今後こうした企画、提案が寄せられた際には関係機関との連携協力を図っていくことが重要と考えており、先進都市での事例等を調査研究してまいります。  続きまして、要旨3「高齢者の買い物弱者支援について」お答えをいたします。  御質問でも取り上げられておりました農水省の調査によりますと、本市におきましても生鮮品販売店舗までの距離が500メートル以上となる買い物不便地区と言われる割合の高い地域が北部地域等の一部で見られること、今後も一層の高齢化の進展が見込まれることなどから、高齢者の買い物についての支援策の検討が課題であると認識をしております。こうしたことから、他自治体の取り組み状況を調査するとともに、次期の高齢者保健福祉計画の策定にあわせ、平成25年度に市内各地区における高齢者の買い物環境のニーズ調査、実態把握を行い、支援策の検討を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、要旨4「成年後見制度の普及について」お答えをいたします。  成年後見制度の周知、普及啓発についてでございますが、認知症高齢者の方がふえる状況の中、市民に対する制度周知は大変重要だと考えております。このため、平成25年度も市民にわかりやすい講演会の実施やパンフレットの作成、配布を行い、さらに普及啓発に努めてまいります。  次に、市民後見人育成事業の取り組み状況でございますが、平成25年度に藤沢市社会福祉協議会が法人後見事業を開始し、その実績を踏まえ、市民後見人事業の準備を始めます。平成26年度からは、神奈川県とともに市民後見人養成講座を実施してまいりたいと考えております。この市民後見人養成講座につきましては、大きく基礎研修と実践研修と2段階の研修となっております。まず、基礎研修につきましては、権利擁護としての成年後見や対象者の理解など弁護士や学識経験者から基本的な理念を学ぶ研修となっております。  次に、実践研修につきましては、成年後見人等の後見業務に同行することや施設実習など実務に即した研修となっております。本市といたしましては、神奈川県や藤沢市社会福祉協議会と連携をし、市民後見人養成事業に取り組み、今後の成年後見制度利用者の需要の急増に対応できる仕組みづくりに取り組んでまいります。  続きまして、要旨5「市民の健康づくりについて」のお答えをいたします。  1点目の藤沢市健康増進計画の中間評価の状況と今後の取り組みについてでございますが、藤沢市健康増進計画は、市民の皆様の生涯にわたる健康づくりを推進するために策定された計画で、「自分自身でつくる健康、家庭ではぐくむ健康、地域で支えあう健康」を大目標とし、3つの基本目標と生活習慣にかかわる栄養、歯、タバコ、運動、こころの5つの分野でさまざまな取り組みを行っております。本計画の中間評価に当たりましては、1点目といたしまして、平成23年度に実施をいたしました市民対象のアンケート、2点目といたしましては、各目標ごとの指標であるがん検診の受診率や講演会などの参加状況などによりまして、市民の健康意識の把握に努めているところでございます。また、健康づくり応援団事業や健康メッセなどさまざまな事業を展開する中で、事業に参加された方より、健康づくりの推進に関する市民や団体、企業等との協力、連携体制の構築が図れたというような意見が寄せられております。しかし、一方、若い世代の朝食の欠食や喫煙、中高年の肥満の増加など健康情報が行き渡っていないというような意見も寄せられております。これらの課題につきましては、年度末に開催が予定されております藤沢市健康づくり推進会議におきまして、学識経験者や市民代表委員などから御意見をいただく予定となっております。今後は推進会議からの御意見や市民の方からの意見もございました特に肥満、糖尿病などの生活習慣予防や、がんの一次予防などに関心の薄い対象者に対する情報発信など普及啓発のあり方についてさらに検討してまいりたいと考えております。  2点目の藤沢市食育推進計画の第2次計画策定に向けた見直しでございますが、国の第2次食育推進基本計画では、周知から実践をコンセプトといたしまして、3つの重点課題を定めております。1つ目は、生涯にわたるライフステージに応じた間断のない食育の推進、2つ目は、生活習慣病の予防及び改善につながる食育の推進、3つ目は、家庭における共食を通じた子どもへの食育の推進でございます。これら重点課題を念頭に、本市食育推進会議におきまして、平成25年度より実施する市民アンケートの結果を踏まえ、委員の皆様に御意見をいただきながら第2次食育推進計画を策定していく予定でございます。  3点目の今後の健康メッセのあり方についてでございます。私たちの藤沢 健康都市宣言は、市民、地域と行政が協働をし、健康づくりを進めることを決意し宣言したものでございます。健康メッセはその理念を具現化したもので、その開催により、多くの市民活動団体がボランティアとの連携、協力体制を構築することができ、新たな健康づくりの展開ができるようになったと考えております。今後もさらに健康づくりに関する情報の集約、発信、周知を図るため、過去3年間の健康メッセの実施で培われた連携体制を生かしつつ、健康づくり推進会議の御意見を伺いながら実施形態について検討してまいります。いずれにいたしましても、生涯にわたる市民の健康増進を図り、市民が元気になることについて安心して健やかに暮らせるという実感を高めてまいりたいと考えております。  4点目の子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種化に伴う本市の負担額と全額公費助成の継続につきましては、平成25年度以降定期接種化されても本市が全額を補助し、これまでと同様に本人負担を生じることなく継続して実施してまいりたいと考えております。  5点目の女性特有の子宮頸がん、乳がんの無料クーポン券事業につきましては、平成25年度も国の事業として継続して実施してまいります。国の子宮頸がん対策としてのヒトパピローマウイルス検査の実施につきましては、最適な実施方法などの知見が十分ではないため、がん検診の指針の改定は行わず、平成25年度はデータを収集するための研究事業としてモデル的に実施する方針と聞いておりますので、国の動向を見守っていきたいと考えております。  6点目の胃がんリスク検診の導入につきましては、厚生労働省では今現在、がん検診のあり方に関する検討会で胃がん検診の検査方法について、一部の市町村で実施されている内視鏡検査や胃がんリスク健診について有効かどうかの検証に着手すると聞いておりますので、国の検討会の動きを注視していきたいと考えております。  続きまして、要旨6「自殺防止対策について」お答えをいたします。  初めに、ゲートキーパーの育成状況と今後の取り組みについてでございますが、本市では、ゲートキーパー養成講座といたしまして、定期的に地域の方と接する機会が多い理容業や民生委員児童委員、障がい者施設の職員などさまざまな業種の方を対象に、平成23年度は301名、24年度は1月末までに240名の養成を行ったところでございます。平成24年8月に国の自殺総合対策大綱の改定がなされまして、リスクの高い方への早期対応の中心的な役割を果たすゲートキーパーの要請が求められており、具体的な職種といたしましては、住民の健康状態等の情報に接する薬剤師や顧客に接する機会の多い理容師などが期待をされております。これらの改定を受けまして、本市といたしましてもこのような職種の方を対象といたしまして、ゲートキーパーの養成に努めてまいります。  次に、普及啓発についてでございますが、鬱病セミナーや家族セミナー、携帯電話などから自己チェックできるこころの体温計の活用を図るとともに、庁内連絡会、関係機関と協力をして講演会の開催や予防週間でのキャンペーンに取り組んでおります。自殺に追い込まれる危険は誰にでも起き得る危機でございますので、今後につきましても、早期に相談や受診につなげるための普及啓発に努め、教育、労働、福祉や民間団体等と連携をし、総合的な自殺対策の推進を図ってまいります。  次に、要旨7「障がい者の自立、就労支援の取り組みについて」でございますが、本市におきましては、昨年11月に平成25年4月に施行される障害者優先調達推進法について全庁的に周知を図るとともに、平成23年度の庁内における障がい者就労施設への発注状況の調査を行っております。その結果、11課39件の発注実績を把握するとともに、今後障がい者就労施設へ発注が考えられる業務がないかについて調査を行っております。今後は国から示される基本方針や省令などに基づきまして、本市としての公契約上における措置や調達方針を策定いたしまして、障がい者の就労施設での調達を計画的に進めるとともに、1年間の調達実績を公表することによりまして、より一層の拡大を図り、障がい者就労施設で働く障害者の自立を積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(松下賢一郎 議員) 休憩いたします。                 午後6時01分 休憩           ──────────────────────                 午後6時30分 再開 ○議長(渡辺光雄 議員) 会議を再開いたします。
     石井副市長。 ◎副市長(石井恒男) 件名6「地球にやさしい環境と共生する藤沢づくりについて」、要旨1「地球温暖化対策への取り組みについて」の1点目の地球温暖化対策実行計画についてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、藤沢市地球温暖化対策実行計画におきましては、温室効果ガスの削減目標を1990年度を基準とし、2022年度までに40%削減するとしております。しかしながら、この実行計画は、東日本大震災が発生した平成23年3月11日以前に策定したものであることから、エネルギー供給の環境が大きく異なっている状況がございます。原子力発電所がほぼ停止している現在、多くの電力を火力発電に依存していることから、温室効果ガスの排出量が増加し、削減目標の達成は困難な状況となっております。平成25年度は藤沢市地球温暖化対策実行計画の3年ごとの見直しを行う時期でありますが、同時に上位計画である環境基本計画の見直しも行われますので、この環境基本計画との整合性を図るとともに、温室効果ガスの削減率を精査し、実効性に重点を置いた見直しを行ってまいります。  次に、2点目の御質問、藤沢版省エネキャンペーンについてお答えをいたします。  本市では、市内の環境団体、環境関連企業及び大学が参加して市民に地球温暖化の防止など環境保全を呼びかけるふじさわ環境フェアを開催しております。今年度は、昨年12月15日に藤沢市民会館で開催をいたしました。雨天にもかかわらず3,240人の来場者があり、市民、企業、行政が参加する啓発活動の場として盛況のうちに開催をすることができました。平成25年度の環境フェアの開催に当たりましては、御提案いただきました藤沢版省エネキャンペーンの趣旨を参考とさせていただきながら、より一体感のある取り組みにより多くの市民に御参加いただけるよう実施をしてまいりたいと考えております。また、エコライフハンドブックにつきましては、今年度電力不足が予測される中で一番効果的な夏の節電対策にあわせ、7月に概要版を全戸配布いたしました。平成25年度も各家庭において省エネルギーに取り組んでいただき、CO2削減に貢献していただけるよう新しい情報を加えて全戸配布をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、要旨2「LED化によるエネルギー効率の向上について」の1点目、公共施設の照明のLED化についてお答えをいたします。  公共施設の照明のLED化につきましては、昨年の12月議会終了後、小・中・特別支援学校も含めた市の全般施設を対象に照明灯の設置数や型式、また点灯時間についての実態調査を行っております。現在、各施設から集まった調査結果の集計作業を行っております。この調査結果をもとに今年度中にLEDの導入可能な本数を算出し、平成26年度予算の概算要求を行う7月をめどに、リースにより導入した場合と購入した場合との経費及び節電効果を試算し、LEDの導入方法を検討してまいります。 ○議長(渡辺光雄 議員) 金子市民自治部長。 ◎市民自治部長(金子正彦) 続きまして、2点目の防犯灯のLED化につきましてお答えいたします。  防犯灯のLED化につきましては、市として実用性及び財政面の効果的な導入を図るため、条件などの見きわめが必要と考える中、本格導入に向け具体的な検討に着手をしているところでございます。リース方式で防犯灯をLED化することは、環境改善はもとより、電気料や補修費などを含めた防犯灯にかかる総経費の財政的負担を軽減するなどの効果もあり、導入手法として有効であると考えております。現在、防犯灯LED化の導入方法としてエスコ事業を含めたリース手法について先進都市の状況や複数の事業者から具体的な導入に関する諸条件を聴取するなど細部の検討を行うとともに、防犯灯協力会などの地元事業者や自治会町内会との連絡体制の構築などリース事業者との関係の整理等について検討を行っております。今後におきましては、平成26年度予算の概算要求を行う7月をめどに、リース手法の仕様の作成、プロポーザル等の入札など導入すべき課題について方向性を定め、平成26年度導入に向けて事務を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺光雄 議員) 藤島まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(藤島悟) 続きまして、要旨3「生物多様性の保全について」お答えいたします。  1点目の谷戸の保全と維持管理及び支援等につきましては、川名清水、石川丸山、遠藤笹窪の3カ所を本市の3大谷戸として藤沢市緑の基本計画に位置づけており、谷戸それぞれが有する自然的・社会的条件に応じた保全計画を立案中でございます。まず、川名清水谷戸は、鎌倉市との都市連携により手広緑地との一体的保全を図っていくこととしており、現在県が実施しております緑地中央部を縦断する都市計画道路横浜藤沢線の谷戸環境へ与える影響予測の調査結果を待ち、保全計画を立案する一方、土地の公有化並びに特別緑地保全地区等の指定に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、石川丸山谷戸は、周辺農地や引地川特別緑地保全地区と一体となった里地里山空間を保全していく予定でありまして、都市緑地や特別緑地保全地区の指定を行うとともに、その他多様な保全手法を組み合わせ、保全を図ってまいりたいと考えております。  遠藤笹窪谷戸は、健康の森基本計画の中で里地里山景観や貴重な生き物の生息空間である緑地環境など自然環境の保全を基調に、再生、活用等の計画を進めてまいります。谷戸内の樹林や草地の維持管理につきましては、従来の市の直接施行に加えまして、NPO法人藤沢グリーンスタッフの会による間伐などの里地里山保全事業を導入しておりますほか、企業の社会的責任、いわゆるCSR活動による緑地管理を谷戸内に拡大することも検討中でございます。これらを踏まえる中、里山保全ボランティアリーダー養成講座の修了生を中心とするボランティア従事者や団体数の増加を目指すほか、CSR活動企業数の増加や活動範囲の拡大など維持管理に当たる人材や組織の充実に努めてまいります。  2点目のビオトープの整備の促進につきましては、藤沢市ビオトープネットワーク基本計画に基づき、ビオトープ整備を推進していく組織の設立を進めております。組織の設立を目的とするビオトープ管理者養成講座は、昨年度上級編までの課程を修了し、修了者は40名となっております。この修了者が推進組織の母体を立ち上げる準備調整を行っており、これまで整備を行った市内ビオトープの継続的な維持管理や、原則として毎年1カ所ずつ公園緑地等に新たにビオトープを計画し、整備を図っていく予定でございます。また、現在進めております藤沢市自然環境実態調査におきましては、市内において貴重な動植物が生息している場所等を熟知しているボランティア調査員に参加いただき調査を進めているところでございます。平成25年度に予定する調査結果の取りまとめを踏まえ、ビオトープの整備促進及び維持管理を協働しつつ、本市が独自に構築してまいります生物多様性の地域戦略につなげてまいりたいと考えております。  3点目の藤沢メダカにつきましては、教育文化センターを拠点とし、市内の小中学校でも飼育されておりまして、理科教材として活用している学校もございます。また、藤沢メダカの学校をつくる会は、独自に飼育を行って市民に配布し、固有性の大切さや種の保存の必要性を理解していただくために講座を開催しており、自然の生態系の維持や動植物環境の保全の大切さについて啓発を図っております。なお、本市が東京海洋大学に委託しました遺伝子特性の調査研究によりまして、固有遺伝の特異性箇所が発見されております。この結果を踏まえまして、藤沢メダカという本市独自の種の保存を通じ、今後生物多様性の地域戦略を構築していく中で生物多様性の重要性を市民や企業にアピールしていくことも藤沢の魅力、特色づくりの観点から有効な方法ではないかと考えております。今後は、藤沢メダカの学校をつくる会等と連携を図り、自然環境への放流等により市民が藤沢メダカとふれ合うことができる環境づくりを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺光雄 議員) 宇田川部長。 ◎環境部長(宇田川有三) 続きまして、要旨4「バイオガス化による資源循環の構築について」にお答えいたします。  1点目のバイオガス化対象ごみの定義の関係の御質問でございますが、厚生環境常任委員会でも御説明いたしましたとおり、現在のところ、バイオガス化品目として家庭から排出される生ごみ、紙おむつ、草・葉、資源にならない紙類の4品目を想定しております。バイオガス化施設は北部環境事業所に建設することを想定していることから、敷地面積等に制約もあり、家畜ふん尿や下水汚泥を処理対象物とすることは難しいと考えております。  次に、市民負担の関係の御質問でございますが、バイオガス化施設を導入した場合、現在の可燃ごみから新たにバイオガス化品目を分別する必要があることから、市民負担が増加することは課題の一つであると考えております。このため、平成25年6月から約1年間試行区域を設定し、バイオガス化品目の試行収集を実施し、あわせて市民アンケート調査等も行いながら分別の負担感等を把握してまいりたいと考えております。また、市民の経済的負担についてでございますが、バイオガス化品目が資源となることから、指定収集袋の手数料額の設定について、市民の負担感や協力率、経費等を総合的に勘案した上で慎重に検討してまいりたいと考えております。  2点目の処理能力、規模、メリット、デメリット等の関係の御質問でございますが、バイオガス化施設の処理能力や規模につきましては、バイオガス化品目の設定や市民の協力率、さらには処理方法が乾式か湿式かによって異なってまいります。今回の試行収集ではより多くの品目を処理できる乾式により4品目をバイオガス化品目として設定してまいります。平成23年度のバイオガス化施設整備事業調査検討業務委託報告書におきましては、処理能力は約1日約80トンの処理を想定し、バイオガス化施設での処理量と資源化率につきましては、処理量が年間約2万9,000トン、資源化率が31%から45%と14ポイント上昇すると予測しております。  次に、生活環境への影響のメリットにつきましては、焼却しないことと発電量等の比較から、バイオガス化施設を導入したほうが年間約642トンの温室効果ガス削減効果があるとともに、ダイオキシン類の発生抑制の効果もございます。また、エネルギー収支につきましても、年間2,834メガワットアワー多く、施設内で消費する電力を賄うとともに、余剰電力についてはエネルギー地産地消につなげていくこともできるものと考えております。一方、デメリットにつきましては、市民の分別の負担増や収集経費の増加があると考えております。  3点目の建設費用とその財源、ランニングコストの財政負担、PFI等の事業手法についてでございますが、先ほど御説明した報告書によりますと、今回想定の日量80トンのバイオガス化施設単体での建設費は約23億9,000万円で、財源につきましては、循環型社会形成推進交付金の対象となることから、国庫交付金、起債を特定財源として見込めるものと考えております。また、ランニングコストは年間約2億6,000万円と想定しております。PFI方式の導入につきましては、藤沢市PFI導入基本方針を踏まえ、事業手法の一つとして検討してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺光雄 議員) 新倉経済部長。 ◎経済部長(新倉力) それでは、続きまして、件名7「活力ある産業・観光を創出する藤沢づくりについて」、要旨1「聶耳記念事業の戦略的展開について」お答えをいたします。  本市がこれまで取り組んでまいりました海外誘客事業の中で中国のメディアや旅行会社を招聘をした取り組みを行った際に、参加者から中国人旅行者の誘客には聶耳(ニエアル)記念碑をもっとPRすることが得策であるとのアドバイスをいただいております。そうした意味で、聶耳(ニエアル)記念碑は本市の観光振興にとりまして貴重な観光資源であると認識をしております。現在、本市と県及び地元観光事業者等で構成をする湘南江の島魅力アッププロジェクト推進会議におきましては、湘南海岸公園地域の魅力アップの柱の一つとして、観光資源としての聶耳(ニエアル)記念広場の有効利用を位置づけ、その具体的な事業内容として聶耳(ニエアル)広場のリニューアルの検討を湘南江の島魅力アッププランに明記しております。こうしたことから、今後は具体化の手法について県等と協議をしてまいりたいと考えております。  続きまして、要旨2「海水浴場の治安対策について」お答えをいたします。  海水浴場の治安対策につきましては、昨年の8月から海水浴場問題対策庁内連絡会議を立ち上げ、庁内関係各課による検討を重ね、11月からは県市合同による海水浴場問題対策県市合同連絡会議とし、海水浴場の健全化に向けた具体的対策について協議をしてまいりました。こうした経過を踏まえまして、市では本年1月4日付で市内の各海水浴場組合に要望を行っております。その上で市からの要望を受けまして、片瀬西浜の海水浴場組合もここ数年の環境悪化について危機的状況にあることを認識する中で、海水浴場健全化に向けた具体的な対応として、大音響のライブハウスイベント、ダンスイベント及びそれに類似する音楽イベント等、いわゆるクラブ化の店舗形態での出店を平成25年度以降させないこと、また、暴力団及び暴力団関係者を海の家の営業に関与させないこと、さらには来場者に威圧感を与える入れ墨、タトゥー等を露出しないことなど、具体的な改善策について、組合総会において自主規制の強化に向けた新たなルールづくりを進めております。市といたしましては、海水浴場組合の適正化を図るため、まず海水浴場組合がみずからルールを定め、これを守っていくことが重要であると考えております。その上で、ことしの夏のシーズン終了後、各海水浴場における取り組みの状況を検証させていただき、効果が十分発揮をされていないと認められる場合には、県との連携の中で法的な規制を含め検討してまいりたいと考えております。  続きまして、要旨3「農業支援と農に親しむ環境整備について」お答えをいたします。  本市の都市農業推進に向けた基本的な考えでございますが、本市の農業は都市近郊という立地条件のもとに、水稲、露地野菜、施設野菜、花卉、果樹、畜産、植木と多種多様に営まれ、出荷、販売についても多様な取り組みがなされ、生産量、生産額とも県下有数の農業地域となっております。しかし、全国的には農業従事者の平均年齢が66歳と高齢化が進んでおり、215万人の農業従事者のうち、70万人が5年以内に離農することが予測され、これにより耕作放棄地の増加が危惧されており、本市におきましても同様の状況が見受けられます。本市では、こうした状況に対し、国から策定を求められております政策でございます人・農地プランに基づき、藤沢市人・農地プランを昨年12月に策定いたしました。このプランにより農地の集積を進める中で耕作放棄地の防止に努めるとともに、新たな担い手となる成年就農者への給付金の支給等により経済的な支援を行ってまいりたいと考えております。さらに、営農支援といたしましては、施設・露地野菜、花卉など有望品種の導入に助成を行い、都市農業の利点を生かした付加価値のある農業の育成に取り組んでまいります。こうしたことに加え、本市の農業について広く市民に御理解をいただくことが農業振興につながることから、さまざまな機会を通じて本市の農業の魅力を伝えていくことにも取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺光雄 議員) 永井生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(永井洋一) 続きまして、件名8「人権尊重と芸術・文化振興の藤沢づくりについて」、要旨1「誰もが親しむスポーツ環境の整備について」の1点目、障がい者スポーツ協会等の組織化に向けた今後の予定についての御質問にお答えいたします。スポーツ基本法の基本理念には、障がい者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障がいの種類や程度に応じ必要な配慮をしつつ推進することがうたわれており、本市においては、現在、障がい者スポーツ団体及び支援者の方々との話し合いや福祉部門との意見交換を行っているところでございます。スポーツノーマライゼーションを推進するためには、福祉部局やさまざまな団体との連携を進めながら障がい者スポーツの活動を支える環境づくりが大切であると考えております。そのために、福祉関係機関や関係者などの意向を反映し、健常者と障がい者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業文部科学省から委託を受けている公益団体法人日本レクリエーション協会の状況などを見ながら、障がい者スポーツの競技力向上を支援するとともに、障がい者におけるスポーツ協会の組織整備に向けた支援ができるよう、さらに検討していきたいと考えております。  次に、2点目の平成25年度で第4回目の開催となる湘南藤沢カップ全国中学生ビーチバレー大会につきましては、ビーチバレー発祥の地として開催しているビーチバレージャパンとあわせて開催しているものでございます。このビーチバレージャパンにつきましては、長年にわたり本市が開催していることに対して昨年4月に自治体として初めて公益財団法人日本バレーボール協会より功労団体表彰を受けております。全国中学生ビーチバレー第3回大会では、北は山形県鶴岡市、南は鹿児島県鹿屋市から男女合わせて51チームの参加があるものの、全都道府県から参加できてない状況があり、全国的な大会として認知されるよう取り組んでまいりたいと考えております。参加チームの拡大につきましては、公益財団法人日本バレーボール協会及び日本ビーチバレー連盟の支援を受けて、全国の都道府県に対してビーチバレーの普及、推進、参加チームの呼びかけを実施しております。引き続き、本市が進める7つの重点施策の一つとして「文化・スポーツに親しむ」と掲げられていることから、ビーチバレーの充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺光雄 議員) 新倉部長。 ◎経済部長(新倉力) 続きまして、要旨2「男女共同参画社会の推進について」お答えをいたします。  初めに、女性の雇用対策についての基本的な考えについてでございますが、人口減少による将来の労働力不足に対応していくためにも女性の社会進出は今後ますます重要となってまいります。こうしたことから、市といたしましても、子育て支援の充実を図るとともに、ふじさわ男女共同参画プラン2020の課題に、男女が平等に働くことのできる労働環境の整備を位置づけて、女性対象の就職支援セミナーや、県あるいは近隣市との連携による仕事と子育ての両立支援のためのカウンセリング等の事業を実施しております。  続きまして、改正育児・介護休業法の企業への周知でございますが、勤労ふじさわを通じて法律の概要やワーク・ライフ・バランスの推進に向けた県のアドバイザー派遣事業、企業担当者交流会等をお知らせしており、また企業の御理解、御協力をいただく環境整備の一環として、職場づくりの実践事例から学ぶ就労環境改善講座を県と共催をしております。このような取り組みに加え、企業、経済団体、労働団体及び行政等で構成をいたしますワーク・ライフ・バランス推進会議において連携、協働が必要な課題について検討等、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発の推進に努めております。 ○議長(渡辺光雄 議員) 石井副市長。 ◎副市長(石井恒男) 続きまして、要旨3「ドメスティック・バイオレンス防止対策について」の御質問にお答えをいたします。  男性被害者に対する相談体制の取り組みでございますが、神奈川県配偶者暴力支援センターの集計によりますと、男性のDV被害者本人からの相談件数は、女性と比べ件数は少ないものの、平成21年度は57件、全体の1.2%、22年度は78件、1.7%、23年度は110件、2.7%と年々増加傾向にあります。こうした男性のDV被害者の相談窓口につきましては、現在、かながわ県民センター窓口による電話相談と予約による面接相談がございます。また、一般社団法人神奈川人権センターでは、被害者加害者を対象としたDVに悩む男性のための電話相談を行っております。本市におきましては、これまで男性被害者からの相談はございませんが、男性被害者の増加傾向の状況も踏まえ、本年4月から施行予定のふじさわDV防止・被害者支援計画の中で男性被害者からの相談対応について検討することとしており、今後実情を捉えながら、加害者を含むDVに悩む男性の相談体制等について関係各課で検討してまいります。  次に、男性相談窓口の周知でございますが、本市では、現在、年4回発行の男女共同参画の情報紙「かがやけ地球」と市民向けの人権リーフレットの中で、女性・男性のDV相談窓口を掲載し、市民の方への周知啓発に努めております。今後、新たに市のホームページや広報紙において広く周知を図ってまいります。  続きまして、要旨4「多文化共生のまちづくりについて」の御質問にお答えをいたします。  藤沢市多文化共生のまちづくり指針につきましては、単に外国人市民の生活を支援するだけでなく、国籍や民族を超えて互いの文化を認めながらともに生きる地域社会づくりが求められたことから平成19年2月に策定し、市民と行政が協働して外国人市民の福祉の向上を図るとともに、多文化共生のまちづくりを推進してまいりました。指針の見直しでございますが、昨年4月に施行された、誰もが安全安心に過ごすことのできる多文化共生を実現するために、藤沢市グローバルビジョンとの整合を図りながら、平成25年度中に外国人市民意識調査の結果や外国人市民会議での意見などを考慮し、取り組んでまいります。 ○議長(渡辺光雄 議員) 桑山教育総務部長。 ◎教育総務部長(桑山光生) それでは、件名9「未来を担う教育環境の整備について」の要旨1「いじめ・不登校への支援策充実について」の2点目の質問にお答えいたします。  いじめ防止プログラムにつきましては、暴力を使わずに対立を克服する方法や、自分も他人も大切にし、自己肯定感の大切さを伝えるプログラムであり、学校全体を対象とした講演会や全クラス4回のワークショップを行った後に、有志の生徒を募ってスクールバディ活動へとつないでいきます。スクールバディにつきましては、生徒同士による支え合いのシステムのことで、いじめを未然に防ぐためさまざまな企画を考え、情報を発信し、学校から傍観者をなくすための活動をしていきます。そのスクールバディ活動につきましては、全国的に注目度が高く、京都府議会、長野県議会、鳥取県境港市議会などからの視察があり、昨年10月には日本テレビの報道番組において村岡中学校の活動が特集されました。また、実施校の校長からは、生徒間にいじめの防止や解決に対する意識が浸透してきているとの声をいただいております。教育委員会といたしましては、このプログラムがいじめの未然防止や居心地のよい学級、学校づくりに一定の効果を上げているものと考えておりますが、プログラムを実施するNPO法人DVサポートセンターでの指導者養成に時間がかかることや、生徒会等の既存の組織を活用していじめの防止に取り組んでいる学校もあることから、それぞれの学校の実情に合わせ推進してまいりたいと考えております。  次に、3点目の御質問でございますが、いじめの早期発見、対応に向けてアンケート調査は欠くことのできないツールの一つであると捉えております。各学校では年間1回から3回、いじめにかかわるアンケートや面談を行い、早期発見や早期対応に努めております。昨年9月には教育委員会主体となり、市立全小中学校でアンケート調査を実施いたしました。この調査内容や方法における課題を整理した上で、平成25年度についても引き続きアンケートを実施し、その結果を有効に活用してまいります。また、子どもたちが日ごろから気軽に相談できる体制を築くとともに、学校、家庭、地域といった子どもたちを取り巻く大人が連携を深め、いじめ問題の未然防止や早期対応に今後も努めてまいります。  次に、4点目の御質問でございますが、本市においては、県が中学校に週1日配置しているスクールカウンセラーに加えて、全市立小中学校に週1日を基本として、市独自でスクールカウンセラーや福祉的な支援を目的にスクールソーシャルワーカーを配置し、児童生徒の健全育成に向けた教育相談体制の充実を図っているところでございます。議員御指摘のとおり、国ではいじめ問題に対応するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充を行う予定と聞いておりますが、具体的な配置については現在示されておりません。本市におきましては、さまざまな悩みや発達にかかわる問題を抱える児童生徒の相談件数が年々増加していることから、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活動内容をさらに充実させるとともに、今後国の動向を踏まえ、検討してまいります。 ○議長(渡辺光雄 議員) 山田教育次長。 ◎教育次長(山田泰造) 続きまして、要旨2「児童生徒の安全・安心対策について」の1点目、耐震対策防災機能強化、老朽化対策についてお答えいたします。  本市学校施設の構造部材の耐震対策につきましては、昨年度、本町小学校校舎改築が竣工したことにより、小・中・特別支援学校施設の構造躯体の耐震化を全て完了しております。また、非構造部材につきましては、文部科学省においても耐震化の推進を掲げており、特に教育施設であるとともに災害時の避難場所となっている屋内運動場、武道場について、平成27年度を目途に調査及び対策を講じるよう求めております。このことから、まず屋内運動場や武道場の天井、照明などにつきまして平成25年度より点検を行い、その結果に基づき改修計画を策定し、順次耐震化を進め、その後校舎についても進めてまいりたいと考えております。  次に、防災機能強化につきましては、津波対策として本市沿岸部の小・特別支援学校4校に屋上フェンスを設置したところであり、引き続き沿岸部の他の学校施設避難対策について具体的な検討を進めてまいります。老朽化対策事業につきましては、建築設備は計画的に修繕工事を行っていくとともに、校舎、屋内運動場につきましても、現在国において学校施設老朽化対策ビジョンの策定に向けた調査研究を行っていることから、国の動向を注視しつつ、今後築年数の経過している校舎、屋内運動場から耐力度調査等を行っていく中において、各学校の状況に応じて改築、改修について検討をしてまいりたいと考えております。  次に、2点目の通学路についての御質問でございますが、危険箇所の改善につきましては、昨年は各小学校から回答があった箇所について、学校、教育委員会、道路管理者及び警察との緊急の合同点検を実施し、改善策を講じたところでございます。今後とも各学校におきまして、地域の実情に応じてPTAや保護者及び地域の方々との連携を図りながら危険箇所を把握するよう指導してまいります。さらに、教育委員会といたしましては、学校が把握した危険箇所と改善要望を取りまとめ、道路管理者や警察等関係機関と連携し、必要に応じて危険箇所の現地調査を行い、改善策について協議してまいりたいと考えております。ゾーン30につきましては、歩行者の安全が優先されます生活道路におきまして、交通管理者である警察が設定するものでございますが、地域における通学路の安全が確保されるようゾーン30のエリア設定も含めまして関係機関と協議してまいりたいと考えております。  次に、3点目の地域安全マップづくりについての御質問でございますが、犯罪機会論に基づく地域安全マップづくりは、児童生徒の防犯意識を高めるためのよい機会であると考えております。一方で、新しい学習指導要領が全面実施され、授業時数が増加するとともに、これまで地域安全マップづくりを行ってきた総合的な学習の時間が大幅に減少するなど、作成のための時間確保が非常に難しい現状もございます。教育委員会といたしましては、子どもたちの安全を守るという考えから、防犯のみならず、防災や交通安全も含め、安全教育を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、要旨3「中学校給食の実施について」お答えいたします。  中学校給食の検討状況につきましては、教育委員会2月定例会におきまして、教育委員に中学校給食検討委員会からの検討結果報告の内容を報告し、今後は実施方法の検討と課題の整理、他自治体の事例調査等の研究をさらに進めて一定の結論を出す予定でございます。課題といたしましては、単独校方式では、調理場の建設等、初期投資が最も高額となり、校内に建設用地を確保できない学校があることや配膳等に時間がかかり、日課表に与える影響が大きいなどの課題がございます。また、施設建設面から全校実施まで長期間を要することとなります。センター方式は、建設用地の確保と学校の配膳室の工事が必要になりますし、単独校方式と同様に日課表の問題もあります。デリバリー方式につきましては、調理場の建設が不要なため大きな財政負担がなく、全校実施までにそれほど時間がかからないため、単独校方式やセンター方式のような課題はないものの、調理から喫食まで他の方式に比べて時間がかかることや学校給食衛生管理基準を満たす業者の確保ができるかなどの課題がございます。また、共通の課題といたしまして、給食費の徴収方法なども検討する必要がございます。最後に、実施に向けて、まずは教育委員会での一定の結論を出し、それをもちまして市長部局と調整を行い、将来的な財政負担も踏まえまして理事者の判断を仰ぎ決定いたしまして、平成26年度からの一部試行に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺光雄 議員) 塚本議員。 ◆27番(塚本昌紀 議員) 大変多岐にわたる質問にもかかわりませず、端的に御答弁を賜りまして大変にありがとうございました。また、調整に携わられた職員の方々にも感謝を申し上げたいと思います。なお、詳細につきましては、後ほど策定されます予算特別委員会におきまして具体的に聞かせていただきますので、また誠意ある御答弁をお願いを申し上げまして、これで代表質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)           ────────────────────── ○議長(渡辺光雄 議員) お諮りいたします。まだ質問者が残っていますが、18番、山口議員以下の質問は次の会議に行うこととし、本日はこれで延会したいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺光雄 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。  次の本会議は3月4日午前10時に再開いたします。  本日はこれで延会いたします。                 午後7時11分 延会           ──────────────────────...