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平成24年 9月 決算特別委員会-09月25日-02号

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  1. 藤沢市議会 2012-09-25
    平成24年 9月 決算特別委員会-09月25日-02号


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    平成24年 9月 決算特別委員会-09月25日-02号平成24年 9月 決算特別委員会 平成24年9月25日 1.日   時  平成24年9月25日(火) 午前9時30分 開会 2.場   所  議会議場 3.出 席 者      委員長   高 橋 八 一      副委員長  大 野 美 紀      委員    土 屋 俊 則   市 川 和 広            脇   礼 子   井 上 裕 介            諏訪間 春 雄   友 田 宗 也            東 木 久 代   栗 原 義 夫      欠席委員  なし      議長    渡 辺 光 雄      副議長   松 下 賢一郎      傍聴議員  原 田 伴 子   佐 藤 春 雄            桜 井 直 人   永 井   譲            浜 元 輝 喜   大 矢   徹            有 賀 正 義   武 藤 正 人
               宮 戸   光   吉 田 淳 基            加 藤   一      理事者   石井副市長、藤間副市長、脇田市長室長、井出市長室参事松井市長室参事、            飯尾総務部長黒岩総務部参事藤田総務部参事小林総務部参事、            村井総務部参事大高総務部参事和田総務部参事竹村経営企画部長、            渡辺経営企画部参事山口経営企画部参事神尾経営企画部参事、            青木財務部長林財務部参事加藤財務部参事川竹財務部参事、            金子市民自治部長須山市民自治部参事小間市民自治部参事、            金井経済部参事佐藤会計管理者、神尾生涯学習部参事、青柳代表監査委員、            伊勢監査事務局長、その他関係職員      事務局   鈴木議会事務局長土居議会事務局参事小泉議会事務局参事、            戸塚議事課課長補佐石田議事課上級主査八木議事課上級主査、            髙橋議事課書記寺本議事課書記 4.件   名  人件費(総括)   議会費・総務費(総務管理費)       ────────────────────────────── ○高橋八一 委員長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ────────────────────────────── ○高橋八一 委員長 昨日、栗原委員から発言がありました補助金に関する総括質疑につきましては、10月1日の歳入の前にその場を設けますので、よろしくお願いいたします。  また、会議に、委員の皆さんのほうから、電卓を持ち込みたいという御要望がございましたので、委員長として許可いたしますので、間違いのないようにお願いをいたします。  審査に入ります前にお伝えいたします。  支出伝票等の証書類についてですが、下水道事業費市民病院事業の2企業会計及び全会計における給与費を除き、電子決裁で執行されております。そこで、これらの閲覧及び検索方法について市当局から説明を求めたいと思います。  説明をお願いいたします。 ◎青木 財務部長 それでは、説明させていただきます。  決算審査に伴う証書類につきましては、公営企業の下水道事業と市民病院事業を除く会計は、財務システムで運用しており、電子決裁によるペーパーレス管理となっております。したがいまして、予算執行の一覧リストを備えるほか、各伝票につきましては担当職員がパソコン端末での検索を行い、画面表示をする体制をとっておりますので、よろしくお願いいたします。  また、決算資料として、給与費明細内訳総括説明歳入積算明細書、補助金の状況、藤沢市財務諸表及び地域執行予算決算説明資料の5点の資料を配付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。       ────────────────────────────── ○高橋八一 委員長 これから審査に入ります。  認定第1号平成23年度藤沢市一般会計及び認定第2号平成23年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計ほか9特別会計の決算並びに議案第29号平成23年度藤沢市下水道事業費特別会計処分利益剰余金の処分及び決算の認定についての審査を行うのでありますが、審査の効率上、人件費につきましては一般会計及び特別会計を一括し、先に審査することといたします。  それでは、人件費の審査に入ります。  人件費についての説明を求めます。 ◎飯尾 総務部長 それでは、平成23年度給与費につきまして一括して御説明を申し上げます。  決算書の説明の前に、お手元にお配りしております資料「平成23年度決算給与費明細書内訳総括説明(資料)」をごらんいただきたいと存じます。  これは、今回御提案申し上げております一般会計及び特別会計の給与費をまとめたものでございます。  1ページをごらんください。  この表は、一般会計と特別会計及びそれらの総計をそれぞれ前年度と比較したものでございます。また、各欄の上段、括弧内は、欄外で説明しておりますとおり、短時間勤務職員の人数及び支給額でございます。中段は、常勤の職員の人数及び常勤の職員と常勤特別職の支給額、下段が以上の合計についての人数及び支給額となっております。  上の表の一番左側、総計欄の23年度合計欄をごらんいただきたいと思います。  まず、職員数でございますが、特4、(285)、3,299、その下が3,584となっております。特4とは常勤特別職が4名ということをあらわし、括弧内の285は短時間勤務職員の人数で、3,299は常勤の職員数でございます。これらを合計して一般職職員の総数が3,584人となるものでございます。  その1つ右の欄に移りまして、給料でございますが、合計135億1,729万1,294円でございまして、常勤の職員と特別職4人分が130億2,749万9,182円でございます。  次に、1つ右の職員手当でございますが、合計139億7,831万4,053円でございまして、常勤の職員と特別職4人分が137億3,955万332円でございます。以下、右の欄にはこの職員手当の内訳を記載しております。  次に、下の表に移りまして、共済費でございますが、総計欄の平成23年度合計47億1,991万6,064円でございまして、常勤の職員と特別職4人分が45億7,355万6,476円でございます。その1つ右の欄、給料、職員手当、共済費を足しました合計が322億1,552万1,411円でございまして、常勤の職員と特別職4人分といたしまして313億4,060万5,990円でございます。  さらに右に移っていただきまして、議員・委員等特別職につきましては、報酬が19億9,195万3,558円、手当等が3億7,825万3,280円、合わせまして23億7,020万6,838円でございます。この金額と、先ほどの給料、職員手当、共済費を合わせまして、一番右の合計欄に記載のとおり345億8,572万8,249円を給与費として支出したものでございます。  欄外の一般職職員1人当たり給与費の状況につきましては、記載のとおりでございます。  次に、2ページをごらんください。  こちらは、一般会計ほか9事業の特別会計の一般職職員の給与費明細の総括表でございまして、その合計額は一番右の下の欄に記載のとおり、320億9,395万8,888円となっております。  次に、3ページをごらんいただきたいと思います。  普通会計ベースで捉えました人件費の年度別推移でございます。一番下の行が23年度の人件費の決算額でございまして、254億97万8,000円、歳出構成比が20.6%、前年度と比較いたしますと2億2,818万9,000円、0.9%の増となっております。  次に、4ページをごらんください。  給料の決算額でございまして、135億1,729万1,294円でございます。なお、本市の平成24年4月1日現在の一般行政職及び技能労務職の平均給料、平均年齢、平均勤続年数を記載してございます。また、他市の状況につきましては下の欄のような状況になっております。  次に、5ページをごらんいただきたいと思います。  初任給でございますが、平成24年4月1日現在、一般職員の大学、短大、高校卒、それぞれの額につきまして記載のとおりでございます。  以下、職員手当、共済費、報酬等につきまして、決算額及び支給状況を11ページまで記載しております。  続きまして、決算書により御説明申し上げます。  決算書の273ページをごらんいただきたいと存じます。  各会計ごとの給与費明細は記載のとおりでございます。  一般会計の1、特別職につきましては、区分欄を長等、議員、その他に区分をいたしまして、それぞれ職員数、給与費、共済費に分けてございます。一番上の欄の長等、これは市長、副市長、常勤の監査委員の4人でございますが、給料は3,784万1,927円でございまして、期末手当1,613万8,201円、地域手当387万8,622円、その他の手当が4,787万5,630円、こちらは通勤手当と、前市長、副市長の退職手当でございまして、計として1億573万4,380円となっております。次の共済費は1,582万8,143円で、合計いたしまして1億2,156万2,523円でございます。  次に、議員欄でございますが、これは議員36人の報酬と期末手当、それに共済費でございまして、報酬は2億4,385万8,701円、1つ飛びまして期末手当が9,115万6,308円、計として3億3,501万5,009円、次の共済費2億600万3,700円と合わせまして、合計で5億4,101万8,709円でございます。  続いて、その他の欄に移らせていただきます。こちらは教育委員、監査委員など藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例に基づきます、その他の特別職でございまして、人数が5,489人、これに対します報酬は14億9,980万6,860円、次の共済費8,109万3,272円と合わせまして、合計で15億8,090万132円でございます。  次の計欄でございますが、職員数は5,529人、報酬が17億4,366万5,561円、給料が3,784万1,927円、期末手当が1億729万4,509円、地域手当が387万8,622円、その他の手当が4,787万5,630円、合わせまして19億4,055万6,249円、これに共済費の3億292万5,115円を加えまして、合計で22億4,348万1,364円でございます。  次に、2、一般職の表に移らせていただきます。職員数でございますが、短時間勤務職員が268人、常勤の職員が2,374人となっております。1つ飛びまして、給料が99億6,720万7,196円、職員手当が98億4,462万5,086円、合わせまして198億1,183万2,282円となっております。次の共済費36億356万2,372円を加えまして、合計が234億1,539万4,654円でございます。  なお、職員手当の内訳につきましては、下の欄に初任給調整手当以下12項目にわたって記載してございます。  以下、次のページの北部第二(三地区)土地区画整理事業費ほか8事業の給与費は記載のとおりでございまして、同じ形式で作成をいたしましたので、説明を省略させていただきます。  以上、給与費につきまして一括して御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。 ○高橋八一 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行いますが、人件費について質疑を希望される方、挙手を願います。何人いらっしゃいますか。4人。 ◆栗原義夫 委員 人件費について幾つか質問をさせていただきます。数としましては5点ほどありますので、お願いしたいと思います。  まず1点目、担当部長制度というのが平成23年度にはありましたね。担当部長制度の職務権限について伺います。そして、何のために担当部長を設けたのか、説明をしてください。それの評価というものについて総括をしていただきたいと思います。  2点目、部長の人事評価を副市長が行うということが一昨年から始まっていると思います。評価が上がった部長や下がった部長はいたのか、お聞きいたします。いたのであれば、人数をお聞かせください。また、ボーナス査定にも響くということですので、各部長のボーナスの金額の増減があったのかもお聞きしておきます。  次に、任期付職員や嘱託職員、再任用職員の人数がここ数年間、できれば4年間ぐらいで結構ですが、どういうふうに推移しているのか、ふえたり減ったりということですね、お聞きしておきます。もし増加しているのであれば、その理由についてもお聞かせください。また、全部で何人ぐらいいるのか、また、これらの方々は職員数にカウントされるのか、されないのかもお聞きしておきます。  それから、事務職職員と技術職員との比率についてお伺いしておきます。4年前と比べて技術が必要とする土木工事全体の仕事量はどう推移していって、仮に仕事量が減ったということであれば、手の空いた職員はどこへ転属されているのか、お聞かせ願いたいと思います。  それから、特殊勤務手当、特勤、先ほど説明がありました273ページに約4,200万円というふうに載っておりますが、特別勤務手当、私が議員になってから何回も見直しをしているはずでございます。その見直しの推移につきましてお知らせください。 ◎齋藤 職員課主幹 私のほうから、1点目の担当部長の件と、2点目の人事評価に関してのお答えをさせていただきます。  まず、1点目の担当部長に関してですが、担当部長の職務は、主に市の重要施策に係る企画、市政の長期的な展望及び都市運営などの特定課題への対処、及び業務執行などになっております。担当部長の取り扱いの方向性についてでございますが、特定課題について一定の方向性が確認できた場合、または終了した際には整理をしていく方向で検討しております。一例としましては、地域の課題は地域で解決するという趣旨のもと、地域への権限移譲を進めていくという課題がございました。こちらのほうに対応するために、市民センター長に関しては、担当部長を配置しておりましたが、現在、方針の見直しを検討しておりますことから、この見直しの方向性に合わせまして、新規配置を行わないなどしており、今後も担当部長職の整理を行っていくよう検討しております。  2点目の部長級の人事評価に関しましてですが、こちらのほうは平成21年度より実施しておりまして、対象を7、8級の部長級に限定し、4月から9月までの目標管理の中間評価を12月の勤勉手当に、年度末までの目標管理を最終評価、こちらのほうを翌年度の6月期の勤勉手当に反映しております。平成23年度では、AからD、特に優秀からやや良好のこの4段階で評価しておりまして、中間評価の段階でBランク評価が9名、Cランク評価が23名、最終評価の段階でB評価が5名、C評価が27名という結果でした。なお、B評価の職員について勤勉手当が0.05カ月分プラスとなっております。 ◎黒澤 行政総務課課長補佐 それでは、3点目と4点目につきましてお答えいたします。  3点目につきまして、任期付短時間勤務職員につきましては、平成19年度28人、平成23年度118人、平成19年度と比較しまして90人増加となっております。常勤嘱託職員につきましては、平成19年度17人、平成23年度18人、平成19年度と比較して1人増加となっております。フルタイムの再任用職員につきましては、平成19年度18人、平成23年度9人、平成19年度と比較しまして9人の減少となっております。再任用職員短時間勤務職員につきましては、平成19年度51人、平成23年度167人、平成19年度と比較しまして116人増加となっております。増加している理由につきましては、定員管理基本方針の中での人件費抑制の見地から、多様な任用形態の活用によるものであります。これらの人数の全部の合計につきましては、平成23年度で312名になります。職員数へのカウントにつきましては、任期付短時間勤務職員、再任用職員短時間勤務職員、フルタイムの再任用職員は職員数の中にカウントしておりまして、常勤嘱託職員は職員数の中にはカウントしておりません。  4点目につきましては、事務職と技術職の比率につきまして、ここ数年では約3対1の割合になっております。また、5年前と比べました本市発注工事の全般と仕事量の推移ですが、工事発注件数及び事業費の総額でお答えいたしますと、平成19年度につきましては、工事561件、金額約224億円、平成20年度は、工事591件、金額約255億円、平成21年度は、工事436件、金額約210億円、平成22年度は、工事302件、金額約183億円、平成23年度は、工事349件、金額約150億円となりまして、平成19年度と比較しますと、工事212件、金額約71億円の減少となっております。ただいま申し上げました数値を業務量として捉えた場合につきましては、厳しい財政状況から減少傾向となっております。このことを踏まえまして、総合的に勘案した上で、今後は技術職の採用やその配置を的確に対応してまいりたいと考えております。 ◎矢内 職員課課長補佐 私からは、5点目の特殊勤務手当の見直しの推移についてお答えをいたします。  特殊勤務手当の見直しにつきましては、過去にも実施してまいりました。平成12年度に見直しをいたしまして、それまで21種類であったところから、賦課手当、火葬手当、土地買収等交渉手当変則勤務手当の4種類を廃止いたしまして、17種類といたしました。その後、平成20年度の6月議会におきまして、産婦人科医、また、助産師を確保する目的で、分娩業務手当を新設してございます。また、その後、9月の見直しにおきまして、死畜処理手当大型車両等運転業務手当夜間業務手当を廃止しております。また、平成21年度におきましては、市民病院の見直しを行いまして、医師研究手当病院業務手当看護専門学校教務研究手当を廃止いたしましたことから、現在では12種類となっているものでございます。 ◎小林 総務部参事 それでは、私のほうから、先ほど担当部長の評価ということで、答弁漏れがございました。担当部長の評価ということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、特定課題に対応して、その部分の業務を担うという、そういう一つの方向性を担って担当部長がやってきております。先ほど一例を市民センターの例を挙げましたが、これは地域課題に対応した部分の特定課題に対して約3年間やってきたわけでございますが、その部分では一定の役割は果たしているのではないかという確認をしております。ただ、あくまでもこれは特定課題の整理がつきました段階では、一定の役職の部分についても整理をするという方向性については、先ほどと同じような御答弁になります。よろしくお願いいたします。 ◆栗原義夫 委員 答弁、ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。平成23年度の予算は、私たち自由松風会は、地域まちづくり基金積立金等々がございましたので、修正予算を提出したのですけれども、本会議で否決されたということがありますので、そういうことを踏まえて私たちはこれから質問していきますので、お願いしたいと思います。  それでは、担当部長のことを再質問させていただきますけれども、担当部長は級で言うと8級、7級とかというのがあるはずなんですが、それで普通の給料はもちろん違うと思うんですが、どこに所属して、今言った8級であるのか、7級であるのか、それから、給与、管理職手当等々も違うのか、同じなのか、その辺についてもお答え願いたいと思います。  それから、市民センターに担当部長が多く見受けることができるわけですね。13の市民センターがあるはずなんですが、13の中で担当部長、幾つあるのか。合計で担当部長としては9名と伺っておりますけれども、内訳、センターごとで結構ですから、どこが担当部長だよ、どこがどうだということをお知らせ願いたいと思います。  それから、次に、任期付職員の再質問をします。任期付職員や嘱託職員の人数が平成23年度はふえているわけですけれども、どこまでそういう人数がふえ続けると考えているのか、お考えをお示しください。そのことについて行政としてはどういうふうな考えをしているのかも、ついでにお聞かせ願いたいと思います。  それから、もう一つは、事務職職員と技術職につきまして再質問します。  藤沢は土木工事が工事としては現実問題として減ってきています。そうしますと、1つの考え方ですね、前市長が各市民センターに職員を2人派遣しているということも平成23年度を含めて聞いています。そうしますと、市民センターの技術屋がそれだけふえるわけですね。こちらの本庁の技術屋が少なくなってくる、こういうことになります。そうなりますと、例えば本庁の職員の数が少なくなることによって、何か土木関係のところに支障を起こさなかったのか、起こしたのか。例えば図面を引く場合、現在、私が聞いている範囲では、民間会社にお願いしているという話を聞いていますけれども、職員の中で技術屋で図面をはっきりチェックすることができる人がどのぐらいいるか大変疑問なのですね。やっぱり勉強して、自分たちで技術の習得をし、会得をして、そして、市民に反映するということが、市の職員としてはあるべき姿ではないかと思っています。  そこで伺いますけれども、事務職職員との比率で言えば、仕事量の増減に合わせて採用してもいいのではないかと考えていますけれども、その辺についてのお聞かせを願いたいと思います。 ◎和田 職員課主幹 再質問の1点目の担当部長の級と管理職手当の部分についてお答えをさせていただきます。  本市では、一般職につきましては、8級制度を導入しておりまして、いわゆる正規の部長は8級ということでございますけれども、担当部長については7級の位置づけをしてございます。それから、管理職手当につきましても、正規の8級の部長と金額的には差がございまして、部長については月額12万7,600円、担当部長につきましては11万5,400円、同じ7級の例えば参事の職であれば、管理職手当は9万2,300円、こういう金額になってございます。 ◎齋藤 職員課主幹 平成23年度時点でのセンターの担当部長職ですけれども、鵠沼市民センター明治市民センター六会市民センター、御所見市民センター遠藤市民センター湘南台市民センター長後市民センター湘南大庭市民センターが担当部長となっております。 ◎平井 行政総務課主幹 私のほうから、再質問の3点目、4点目についてお答え申し上げます。  任期付等の職員がどこまでふえて、それをどう考えるのかというような点についてですが、任期付職員につきましては、今年度、パスポートセンターが開設ということがありまして、そこに9名を配置したということがあります。このように新たな業務が発生した場合に、今後は配置していくものだということで考えております。ですので、横ばいか、あるいは減少傾向にあるのではないかなと思っております。さきにありましたけれども、嘱託職員についても同様な考えで、必要なことがあればそちらのほうに配置という形になると思います。  次に、再任用につきまして、国の定年延長という方向性から、再雇用の義務化に変更になっております。現在検討委員会を設けまして、それぞれ特殊勤務の職場等いろいろありますので、検討しているところでございますが、本市の場合、再任用制度については平成14年度から実施しておりますので、義務化になりましても大きく増加する等、影響は余りないのではないかと考えております。年金支給が65歳となりますと、正規職員の退職者数及び、それから、再任用職員の終了者数によりまして、その年々で若干の増減が生じると思いますが、横ばいで推移するのではないかと思っております。  このように、任期付職員や再任用職員等が増加する傾向ではありませんが、業務の専門性、あるいは知識、それから、経験を生かした配置は重要であると思っておりますので、業務量を整理し、さまざまな任用形態の職員の活用は継続してまいりたいと思っております。  続きまして、再質問の4点目になります。議員おっしゃるとおり、本市の発注工事については、件数、金額が減少傾向という形で、厳しい財政状況を強いられているということが理由だと思います。そこで技術職についてでございますが、地域への土木職の配置については、現在、地域移譲事務の検証を行っているところでありますので、その検証の結果によって技術職の配置を見直して検討していきたいと思っております。また、技術業務全般の業務量につきましても精査する中で、本市の技術力の維持をしつつ、業務量に見合った技術職の採用や適正な配置に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆栗原義夫 委員 担当部長についてもう少し突っ込んでやらせていただきたいと思います。今の答弁では、7級ですよね。7級の中に担当部長があるということですよね。今、そういう答弁をいただきました。そうしますと、職務権限、参事級と担当部長、もちろん違ってくるはずですね。ところが、給料は一緒なのですね。そういう捉え方でよろしいのですか。そうしますと、センターの中で担当部長があるセンターと、担当部長でないセンターがあるわけですね。そうすると、同じセンターでそういうふうに職域というのですか、そういうのを果たしてつくることがいいのかどうか。こういうものはセンター長同士の中で違和感を感じないのですか。私は議員になってから20年近くたちますけれども、センターはセンターで、センター長、参事という形でよかったと思うのですね。参事であれば。課長職であればそれはそれでいいと思うのです。だけど、Aというセンターが担当部長で、Bというセンターが参事でありますと、同じセンターで、そこに住んでいる市民にしてみれば、わかりにくいのではないですか。こういうのは即刻廃止すべきだと思うのですね。もう一度答弁をお願いします。 ◎飯尾 総務部長 担当部長の配置でございますが、確かに委員御指摘のとおり、地域に事務を移譲するということで、当初、13地区11センターの中で4地区の拠点を設けるということで、そちらを中心に担当部長を配置していきながら、13地区11センターになりますが、全て担当部長を配置していこうと、こういう計画で進めておりましたけれども、人事配置上、なかなか整合がとれていない部分がございますが、先ほども答弁をさせていただきましたとおり、現在、移譲事務の見直しも進めておりますので、そういった中で縮小する方向で整理をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則 委員 おはようございます。それでは、3点ほど質問させていただきます。
     1点目ですけれども、平成23年度決算給与費明細書の内訳では、正規職員が昨年と比べて18人減っています。短時間勤務職員ですと、昨年と比べて11人増となっていますが、5年前との比較で、正規職員の数、短時間勤務職員の数、その割合と推移についてお聞かせください。  2点目ですけれども、平成23年度における、今度は物件費の賃金部分に関しての臨時職員、また、金額について、これもお聞かせください。  3点目です。時間外手当が減となっておりますけれども、また、その要因についてお聞かせください。そして、残業の多い職場についても、どんな職場があるのか、お聞かせください。 ◎黒澤 行政総務課課長補佐 それでは、1点目と2点目につきましてお答えいたします。  正規職員と短時間勤務職員の5年間の推移になります。正規職員につきましては、平成19年度3,413人、平成23年度につきましては3,299人となっております。再任用短時間職員につきましては、平成19年度51人、平成23年度167人となっております。任期付職員短時間勤務職員につきましては、平成19年度28人、平成23年度118人となっております。割合につきましては、平成19年度につきましては、正規職員が全体で3,413名、多様な任用形態の職員につきまして、全体で1,189名、合計で4,602名となりまして、割合といたしまして、正規職員が74.2%、多様な任用形態の職員が25.8%の割合となります。平成23年度につきましては、正規職員が全体で3,299名、多様な任用形態の職員が1,542名、合計で4,841名となりまして、割合といたしまして、正規職員が68.1%、多様な任用形態の職員が31.9%の割合となります。  続きまして、2点目ですけれども、臨時職員につきましては、その数と金額ということで、平成23年度が658人、金額として7億1,509万4,000円となります。 ◎矢内 職員課課長補佐 私のほうからは、時間外勤務手当の件についてお答えをいたします。  まず、減になった理由ということでございますけれども、これは1人当たり月平均の時間外時間数全体で減になっていることからによるものでございます。具体的に申し上げますと、平成22年度については11.07時間、これが平成23年度につきましては10.59時間と減となったことが主な理由でございます。また、多かった職場とその要因ということでございます。時間外が多い所属と理由については、消防、病院を除きまして、月平均1人当たり上位5課でお答えをさせていただきます。1番が管財課で22時間、要因といたしましては、特別職の随行、また、待機等、車両運行業務によるものでございます。2番目といたしましては、市民税課、時間数が20.9時間、平成24年度の税法改正に向けました電算システムの改修等の業務増によるものでございます。3番目については、村岡地区整備事務所で20.2時間、社会資本整備総合交付金が増額交付されたことによりまして、設計及び工事管理業務によるものでございます。4番目が障がい福祉課、時間数といたしまして19.6時間、障害者自立支援法等の改正に伴います業務増によるものでございます。5番目がまちづくりみどり推進課で16.9時間、市民要望、苦情等の対応ですとか、また、台風による倒木被害の復旧を含めました設計工事管理業務の増となってございます。 ◆土屋俊則 委員 それでは、再質問を2点ほどさせていただきます。  1点目ですが、ないという返事をいただくのかなと思うのですけれども、サービス残業、あるのかどうか、念のため聞いておきます。  2点目ですが、今お話がありましたけれども、正規職員が減って、そして、非正規職員がふえている、こういう実態でした。こうした正規職員を減らして、非正規ばかりでいいのかということが問われると思います。公務員は労働者という側面と同時に、住民、国民への奉仕者、全体への奉仕者として公正で効率的行政サービスを国民に提供していく、そして、そういう中で市民生活や住民福祉の向上に寄与する役割を担っていると思います。行政サービスという公共性を持つ仕事の専門性を持っています。また、こうした一方で、自治体で働く職員のうち、臨時の非常勤職員が28.8%にも上り、8割が年収200万円以下という、こんな実態調査も中にはあります。これがいわゆる官製ワーキングプアと言われるものではないでしょうか。こうした非正規職員の生活を続けていていいのか、正規職員を減らして非正規職員でいいわけがありません。この点で正規雇用が当たり前の職場にということで、正規職員を私たちはふやすべきだと考えていますけれども、この点についてお考えをお聞かせください。 ◎和田 職員課主幹 再質問の1点目の部分でございます。時間外勤務手当の未払い残業、いわゆるサービス残業につきましては、使用者責任としてあってはならないものであるということで、ないものと認識してございます。時間外勤務につきましては、従前より、事前命令と事後の確認を原則として、特に職員の勤務時間を管理する立場にございます管理職につきましては、その徹底を図るよう指示しているところでございます。また、その把握につきましては、平成19年から運用しておりますポータルシステムによる勤怠管理のシステムを導入しておりますけれども、それらの時間の把握、あとは本庁の職員であれば、6時以降退庁する職員については磁気カードを通して退庁することになってございますので、全ての職場ではありませんけれども、定期的に照合をかけて把握を図っているところでございます。 ◎平井 行政総務課主幹 再質問の2点目についてお答え申し上げます。  正規職員と非正規職員、それから、多様な任用形態という方の配置に関します基本的な考えにつきましては、年々増加しております扶助費に対応した増員や、新たな施策への対応に関する増員など、厳しい財政下におきましても、引き続き正規職員の適正な配置に努めてまいりたいと考えておりますが、一方では人件費抑制という視点もありますので、当然そのようなことを視野に入れながら、必要なところに必要な人数を配置していくことでございます。これまでも正規職員の部分については、定員管理基本方針に基づいて業務領域をさまざまな任用形態の職員にシフトしていくことにより、人件費の抑制を図りながら、多様化している市民ニーズや住民サービスの維持向上を図っているところを基本に考えております。非正規雇用の方全てがフルタイム勤務を望むところもありませんので、例えば子育てが一定程度終了し、フルタイムではなく仕事につきたい、そういった領域の働きも市民の雇用の側面があるということを考えております。市民のワーク・ライフ・バランスが保てる雇用環境の確保も考えていく必要があるのではないかと思っております。今後も多様な任用形態の職員の活用を図りながら、効率的で適正な配置に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆市川和広 委員 おはようございます。それでは、5点お伺いをさせていただきます。  1つ、先ほど栗原委員から、任期付職員と嘱託職員の人数がという御質問がありまして、この部分で、正規職員にカウントした場合のここ数年間のトータルの人数の推移について御説明いただきたいと思います。  それと、避難施設従事職員などの出勤について、給与などへの反映はあるのかどうか、お聞かせください。  それとあと、職員の皆さんの居住地域での公務はどのようなものがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  それと、居住地域での公務や公務外の活動について、義務や努力などの規定があるのかどうか、お聞かせください。  それと、いろいろ今御質問も出たんですが、臨時職員や非常勤職員の任用方針というのでしょうか、今、さまざまな角度からのお話もあったのですが、平成23年度における基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。 ◎平井 行政総務課主幹 任期付職員等の職員数に含めたトータルの職員数ということになりますが、平成19年度3,492人、平成20年度3,511人、平成21年度3,553人、平成22年度3,565人、平成23年度3,584人となりまして、前年度と比較しまして、平成20年度が19人増、平成21年度が42人増、平成22年度が12人増、平成23年度が19人増となりまして、平成19年度と平成23年度の差は92人の増という形になります。 ◎和田 職員課主幹 2点目の避難施設従事をした職員の給与反映ということでございます。正規の勤務時間を超えて勤務した場合につきましては、管理職以外の職員につきましては、時間外勤務手当として支給いたします。また、管理職につきましても、夜間、深夜帯に勤務が及んだ場合、午後10時から翌朝の5時まで勤務した場合については、時間外勤務の1種類であります夜間手当を支給してございます。  それから、その次の居住地域での公務としてどのような勤務があるかという御質問でございますけれども、全てというわけではないのでございますけれども、今お話に出ました避難施設、風水害等を含めた避難施設の従事が非常に多いと思います。それと、選挙におけます投票事務従事、こちらのほうも居住地に近い職員を従事させることとしておりますので、これらの事務が主なものと思っております。  それから、その次の居住地域内での公務としての義務または努力の規定というものがあるかどうかというお尋ねでございますけれども、義務もしくは努力をするような規定というものはこちらのほうではございません。 ◎黒澤 行政総務課課長補佐 それでは、5点目につきまして、平成23年度における基本的な考え方ですけれども、定員管理基本方針に基づきます定員抑制の取り組みの中で、適材適所に配置という方向、考え方で進めてまいりました。 ◆市川和広 委員 そうかなというふうに思うのですけれども、臨時職員や非常勤職員の任用方針なのですが、新しく市長もかわられたということで、これは業務のあり方にも表裏一体になってきてしまうので、こちらから聞くのはどうかなと思うのですけれども、これからも臨時職員とか非常勤職員が今までと同水準で任用していくのか、ふやしていくのか、減らしていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎平井 行政総務課主幹 今後の臨時職員、非常勤職員の推移といいますか、どういう採用をという形になりますが、市長がかわられてということですが、人件費5%が大きく掲げられている点がありますので、そういった形で、人件費抑制の視点も持ちながら考えてまいりたいということはあるのですが、一時的な業務増とか、期間的な業務増という場合に、正規職員を配置というよりは、臨時職員の方をその期間だけ配置していくことも効率的ではないかということもありますし、また、専門的な知識というのでしょうか、そういったことを必要とする職場といいますか、職域ということもございますので、どうしても一般職員という形では対応がし切れない部分があると思いますから、そういうところについては非常勤、専門的な方を配置してまいりたいという形で考えております。先ほども任期付とか、再雇用の関係のことがありましたけれども、大体同数あるいは横ばいという形を考えておりますが、しかし、多様な任用形態というものは非常に大事ということがありまして、財政面、厳しい折、そういった形で正規職員を全てふやして対応していくということもなかなか厳しいことがありますから、今後とも、考え方的には今と同じような考え方で臨時職員、非常勤職員についての採用を考えていきたいと思っております。 ◆友田宗也 委員 各委員からいろいろな御質問が出ているので、私は4点ほど用意しておりましたけれども、1点だけ聞かせていただきます。  まず、国基準より高い地域手当についてなのですけれども、総務省の発令におきまして、国基準を上回った地域手当の額というのは、特別交付税の控除要件とすることになりましたけれども、こういったケースは本市に当てはまるのか、また、当てはまるとすれば、その額というのはどの程度の交付税の減額という形になるのか、お知らせください。 ◎林 財務部参事 ただいまの御質問ですけれども、地域手当が国基準を超える部分での交付税等の何らかの制裁的なことがあるのかということなのですが、今、我々の持ち合わす情報では、その部分の減額が具体的にあるということはつかんでおりません。よろしくお願いいたします。 ◆友田宗也 委員 近隣で言うと、葉山町などがこのペナルティーを課せられているわけです。こういったことが例えば本市も国基準よりも高い地域手当を支給されているわけですが、どういった基準でペナルティーが課されて、また課されないということがあるのかというところがもし把握されているのであれば知りたかったのですけれども、いかがでしょうか。 ◎和田 職員課主幹 詳細については承知をしていない部分もございますけれども、基本的には今委員の御指摘の国の指定基準というものと、それぞれの市町村のほうで、これは条例で決めるわけでございますが、条例で決めた地域手当の支給率、ここが国の指定よりも高い指定率になった場合については、そういうようなペナルティー的な特別交付税等に反映するということは伺ったことがございます。 ○高橋八一 委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○高橋八一 委員長 次に、一般会計の審査に入ります。  まず、一般会計歳出の部、第1款議会費の審査を行います。  第1款議会費、180ページから181ページまでの説明を求めます。 ◎鈴木 議会事務局長 1款議会費について御説明を申し上げます。  決算書の180ページをお開きいただきたいと存じます。  1款1項1目議会費の執行率は96.7%でございます。不用額の主なものにつきましては、議員報酬・手当、議会運営費の費用弁償、政務調査費及び議会総務事務費の執行残によるものでございます。  それでは、備考欄により御説明をいたします。  細目01給与費、02議員報酬・手当については、先ほど人件費で一括審査が済んでおりますので、省略させていただきます。  細目03議会運営費の01費用弁償は、全国市議会議長会関係会議等の出席の際の旅費及び常任委員会等の行政調査旅費でございます。  02議長交際費、03議会交際費は、議長及び議会の交際に要した経費でございます。  04本会議等関係費は、本会議等の開催に要した経費でございます。  05政務調査費は、議員の調査活動基盤の充実を図るため、条例に基づき各会派に交付した経費でございます。  細目04事務局費の01会議録作成費は、本会議並びに各委員会開催に伴う速記業務、会議録の作成業務、検索システムデータ作成業務に関する委託等に要した経費でございます。  02議長会等関係費は、全国、関東、県下等の議長会事務費、議員共済会及びその他協議会の負担金並びに議員厚生事業の補助金でございます。  03議会調査費は、議会ホームページ作成業務委託及び各種調査資料の作成、収集並びに「市政の概要」、その他議会刊行物の編集、発行に要した経費でございます。  04議会報発行費は、議会だより、点字・声の議会だよりの発行に要した経費でございます。  05議会総務事務費は、議長会会議等の出席に伴う随行職員の旅費、議会事務局の運営のための経常的な事務に要した経費でございます。  06議事関係事務費は、議員の行政調査の随行旅費、議会中継システムに関する委託等、議会運営に要した経費でございます。  以上で議会費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議をお願いいたします。 ○高橋八一 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆市川和広 委員 議事関係事務費の議会中継事業のところで、2点お伺いをさせていただきます。  まず1点目、3・11の震災がありまして、議場がこちらに移りました。インターネット中継も試行的に動画で行った経過もありまして、その経過もあって、今のような形になっています。今、スマートフォンの普及により、市民の方からも、素朴にスマートフォンで議会中継を見ることができないのかという御意見をいただきます。  そこで2点お伺いしますが、1点目が、今のシステムでスマートフォンで議会中継を見ることは技術的に可能かどうか、また、他市での状況などについてもわかるようでしたらお聞かせいただきたいと思います。  2点目は、技術的なところが前提になると思いますが、費用についてはどのくらいかかるのか、わかるようでしたらお聞かせください。 ◎松森 議事課課長補佐 それでは、ただいまの市川委員の質問にお答えいたします。  まず、1点目のスマートフォンで議会中継を見ることは可能かという点でございますけれども、議会中継の配信業者に確認しましたところ、現段階ではスマートフォン全ての機器での視聴は技術的には難しいと聞いております。次に、他市の状況ですけれども、県内の政令指定都市3市と、あと県内の近隣市に確認しましたところ、いずれも現在ではスマートフォンで視聴することは不可能であり、現在のところは対応の予定はないと聞いております。そのような状況ですので、視聴のための費用につきましては、現段階では算出できないのですけれども、今後につきましては、他市の状況や開発の状況などに注視していきたいと考えております。 ○高橋八一 委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○高橋八一 委員長 次に、第2款総務費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、第1項総務管理費と第2項徴税費以下とに分けて審査を行います。  それでは、第1項総務管理費の審査を行います。  第1項総務管理費、180ページから195ページまでの説明を求めます。 ◎飯尾 総務部長 2款総務費について御説明を申し上げます。決算書の180ページをごらんください。  2款総務費の執行率は94.7%でございます。以下、各項目別に御説明をいたします。  1項1目一般管理費の執行率は96.4%で、主要な施策の成果につきましては81ページから83ページを御参照いただきたいと存じます。  細目02秘書業務費は、市長、副市長及び市の交際費、全国市長会を初めとする各種協議会等への負担金及び秘書業務に要した事務経費でございます。  細目03表彰関係費は、藤沢市表彰条例に基づく市民及び職員の表彰等に要した経費でございます。  細目04共用物品等供給費は、庁内で事務執行のために使用しました共通消耗器材費、諸用紙等の印刷費及び職員に対する貸与被服の購入に要した経費でございます。  細目05契約事務費は、電子入札システムの運営及び維持管理を含め工事等の入札、契約事務の執行並びに優良工事を施工した業者の表彰に要した経費でございます。  細目06公務災害関係費は、非常勤等の職員の公務上の災害の補償に要した経費でございます。  細目07車輌管理費は、共用の自動車及び軽自動車の運行等の経費、法定点検費用、営業自動車の借上料並びに消防、特別会計を除く車両の保険料、自動車重量税等、車両管理に要した経費でございます。  細目08検査等業務費は、工事関係の設計審査及び検査等の事務経費でございます。  183ページに移りまして、細目09子ども手当は、児童手当法及び子ども手当法に基づき、本市職員を対象に支給した経費でございます。  細目10都市経営推進関係費は、都市が直面している諸課題につきまして、長期的、多角的な視点から行った調査研究に要した経費でございます。  細目11都市親善費は、姉妹都市、友好都市との交流や、その他都市親善事業に要した経費で、昆明市との友好都市提携30周年記念事業、松本市との姉妹都市提携50周年記念事業等に要した経費でございます。  細目12航空機騒音対策推進事業費は、航空機騒音の解消などに向けた要請行動及び厚木基地騒音対策協議会や神奈川県基地関係県市連絡協議会などと連携して活動するために要した経費でございます。  細目13情報公開制度関係費は、藤沢市情報公開条例に基づく制度の推進及び情報提供施策の充実のために要した経費、並びに情報公開審査会、同制度運営審議会の運営等に要した経費でございます。  細目14個人情報保護制度関係費は、藤沢市個人情報の保護に関する条例に基づく制度の推進を図るために要した経費及び個人情報保護審査会、同制度運営審議会の運営等に要した経費でございます。  細目15オンブズマン制度関係費は、藤沢市オンブズマン条例に基づき、市民の市政に関する苦情を公正かつ中立的な立場で簡易、迅速に処理する本制度の運営に要した経費でございます。  細目16その他一般管理費は、行政事務執行上の法律問題を相談する顧問弁護士への報酬、訴訟における報償金及び特別会計を除く全庁的な郵便料等に要した経費でございます。  次に、2目人事管理費でございますが、執行率は94.5%でございます。  備考欄細目01人事管理費は、職員の採用試験及び職員の健康保持増進を図るために実施した健康診断等、人事労務管理に要した経費でございます。  細目02職員福利厚生費は、職員福利厚生会への委託に要した経費でございます。  次に、3目研修費でございますが、執行率は80.2%でございます。  備考欄細目01職員研修費は、各階層別で行う基本研修、専門的技術や知識の習得のための専門研修、先進都市や専門機関への派遣研修、職場単位で行う職場研修、さらに自己啓発を推進するための自主研修等、各種研修に要した経費でございます。  次に、4目文書費でございますが、執行率は91.4%でございます。  備考欄細目01文書管理費は、市の例規集、その他法令集の整備、庁舎内外全般にわたる文書の集配業務及び文書事務に要した経費でございます。  細目02庁内印刷費は、庁内全般にわたる印刷業務、印刷用紙等の購入費及び印刷機器等の維持管理に要した経費でございます。 ◎金子 市民自治部長 次に、184ページに移りまして、5目広報費につきまして御説明申し上げます。執行率は97.9%でございます。主要な施策の成果に関する説明書は84ページから89ページを御参照いただきたいと存じます。  細目01広報広聴活動費は、広報ふじさわの発行費、CATV視覚広報事業費、FM放送事業費、市民電子会議室の運営に要した市民電子会議室関係費、市ホームページの運営管理費、藤沢市コールセンターの運営に要したコールセンター関係費、ふじさわメールマガジン配信サービスなどに要した広報活動関係費及び広聴関係費は、庁舎の受付案内等に要した経費でございます。  細目02市民相談費は、市政相談、一般相談、法律相談等の特別相談、人権啓発、人権擁護委員会の活動に対する支援に要した経費でございます。 ◎青木 財務部長 続きまして、6目財政管理費は執行率76.9%で、細目01財政管理費は、予算書、決算書の印刷費及び公会計の財務書類作成などに要した経費でございます。  7目会計管理費は執行率88.4%で、細目01会計事務費は、現金の出納、保管など会計事務執行のために要した経費でございます。  8目財産管理費は執行率93.6%で、細目01庁舎管理費は、庁舎の維持管理に要した経費、細目02財産管理費は、市有財産の維持管理及び火災保険料等に要した経費でございます。  186ページにお移りいただきまして、細目03朝日町駐車場管理費は、駐車場の運営及び管理に要した経費で、細目04財政調整基金積立金及び細目05庁舎整備基金積立金は、それぞれ基金から生じた利子を積み立てたものでございます。  細目06市庁舎緊急安全対策費は、老朽化した市庁舎本館、東館機能を新館、仮設庁舎及び民間ビル等へ移すために要した経費で、細目07公共施設整備事業費は、公共施設整備事業用地を確保するために要した経費でございます。
    ◎竹村 経営企画部長 続きまして、9目企画費でございますが、執行率は61.4%でございます。主要な施策の成果に関する説明書につきましては、91ページから96ページを御参照いただきたいと存じます。  主な経費について御説明申し上げます。細目01総合企画関係費は、新総合計画の進捗管理、広域行政の推進、重要施策に係る立案、緊急性の高い重要な課題への対応などに要した経費でございます。  細目02市政調査研究事業費は、市政の課題に係る調査、研究に要した費用でございます。  細目03市民経営推進関係費は、行財政改革、行政評価及び多様な主体との連携の推進に要した経費でございます。  細目04資産経営関係費は、公共施設等の再整備を推進するための調査、研究などに要した経費でございます。  細目05総務事務管理費は、事務事業改善などに要した事務経費でございます。  細目06東日本大震災総合復興支援事業費は、東日本大震災で被災した方々に対する住宅、就労、生活などの支援に要した経費でございます。 ◎飯尾 総務部長 次に、10目IT推進費は執行率96.8%で、主要な施策の成果は97ページから100ページを御参照いただきたいと存じます。  備考欄細目01行政情報化推進事業費は、大型コンピューターの賃借料と運営経費並びに庁内情報系システムの賃借料と運営経費等でございます。  細目02地域情報化推進事業費は、地域イントラネットの運営や市民のIT活用支援等に要した経費でございます。  細目03地域情報サイト活性化事業費は、ふるさと雇用再生特別基金市町村補助金を活用し、本市とNPOが協働で運営する地域の情報を発信するホームページの充実等に要した経費でございます。 ◎金子 市民自治部長 続きまして、11目文書館費は執行率97.4%でございます。主要な施策の成果に関する説明書は101ページを御参照いただきたいと存じます。  細目01文書館運営費は、文書館の維持管理及び歴史的資料等の調査、収集、保存管理並びに市民資料室の運営等に要した経費で、細目02市史編さん事業費は、「(続)藤沢市史」の発行準備等に要した経費でございます。  189ページ、備考欄に移りまして、細目03文書館地下書庫整備費は、永年文書保存書庫の移動書架設置に要した経費でございます。  12目地域経営会議費は執行率89.1%でございます。主要な施策の成果に関する説明書は102ページから121ページを御参照いただきたいと存じます。  細目01地域経営会議補助金は、13地区ごとに設置された地域経営会議の運営に対する補助金等に要した経費で、細目02地域まちづくり基金積立金は、13地区の地域主体のまちづくりを進めるため、これを応援する市民、団体等からの寄附金等を基金に積み立てたものでございます。  細目03地域まちづくり事業費は、13地区がそれぞれに地域の特性を生かしたまちづくりを推進するための事業に要した経費でございます。  190ページに移りまして、13目地域市民センター費は、執行率は95.9%でございます。主要な施策の成果に関する説明書は122ページを御参照いただきたいと存じます。  細目01調整事務費及び細目02市民センター管理費は、11市民センター等の調整事務及び維持管理に要した経費で、細目03地域対策関係費は、市民センター・公民館の地域内における地区住民の公益的活動の支援及び安全対策の応急措置等に要した経費で、細目04市民センター整備費は、市民センターの施設及び設備の整備、改修に要した経費で、細目05御所見市民センター旧庁舎管理費は、御所見市民センター改築移転後の旧施設の維持管理に要した経費でございます。  14目市民会館費は執行率99.8%でございます。  細目01市民会館施設管理費は、市民会館の光熱水費、総合施設管理など施設全般の維持管理及び運営に要した経費で、細目02市民会館整備費は、小ホール舞台照明設備の賃貸借に要した経費でございます。  15目湘南台文化センター費は執行率99.6%でございます。主要な施策の成果に関する説明書は123ページを御参照いただきたいと存じます。  細目01湘南台文化センター施設管理費は、指定管理者に湘南台文化センター施設全般の維持管理及び運営業務を委託した経費でございます。  193ページ、備考欄に移りまして、細目02湘南台文化センター整備費は、市民シアター照明設備の賃貸借に要した経費でございます。  16目消費生活費は執行率88.8%でございます。主要な施策の成果に関する説明書は124ページから126ページを御参照いただきたいと存じます。  細目01消費生活費は、消費生活に関する相談業務や、立入検査の実施、消費者保護啓発及び活性化に要した経費でございます。  17目公平委員会費は執行率46.4%でございます。  細目01公平委員会運営費は、公平委員会の運営に要した経費でございます。  18目細目01恩給及び退職年金費は執行率64.5%でございます。藤沢市職員退隠料等条例に基づき、遺族扶助料2人の支給に要した経費でございます。  19目諸費は執行率93.4%でございます。主要な施策の成果に関する説明書は127ページから134ページを御参照いただきたいと存じます。  細目01市民組織関係費は、自治会・町内会の運営事務費及び広報ふじさわ等の配布に対する交付金及び市民活動中の事故に対する市民活動保険事業などに要した経費で、細目02市民まつり開催費は、第38回藤沢市民まつりの開催に要した経費で、細目03地域市民の家維持管理費は、市民の家41カ所の維持管理に要した経費で、細目04男女共同参画推進事業費は、ふじさわ男女共同参画プラン推進協議会の運営、啓発事業の実施、情報紙「かがやけ地球」の発行、DV防止啓発用品等の作成及び配布等に要した経費で、細目05多文化共生推進事業費は、外国人市民との共生、協働を基本に、藤沢市外国人市民意識調査の実施、国際交流フェスティバル等の開催、多言語の生活ガイドによる情報提供など、多文化共生の推進に要した経費でございます。  195ページに移りまして、細目06平和都市宣言推進事業費は、藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言、藤沢市核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例の趣旨に基づき、市民公募による実行委員とともに実施した平和事業や長崎・派遣派遣事業、平和の灯モニュメント設置等に要した経費で、細目07平和基金積立金は、平和事業を安定的、継続的に推進するため、藤沢市平和基金条例に基づき寄附金、基金運用利子分を積み立てたもので、細目08市民活動推進関係費は、市民活動推進委員会の開催に要した経費、市民活動推進センターの運営管理、美化ネットふじさわ推進事業、公益的市民活動助成事業及び市民活動団体提案型協働事業に要した経費で、細目09地域コミュニティ拠点施設整備支援事業は、自治会・町内会館の新築及び修繕等に対する費用の一部補助に要した経費でございます。  以上で2款総務費前半についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○高橋八一 委員長 説明が終わりました。  これから総務管理費の質疑を行いますが、質疑を予定されている方の挙手を求めます。  それでは、順次指名をさせていただきます。 ◆脇礼子 委員 それでは、総務費に関しまして5つの事業で8項目ほど質問させていただきます。  まず、都市経営推進関係費ですが、職員政策イノベーション事業について、政策提案が幾つかあったと思いますけれども、その中でCASBEE(キャスビー)ふじさわについての現状を簡単に御説明いただきたいと思います。  それから、CATV、ケーブルテレビの視覚広報事業費ですが、ケーブルテレビを何軒ぐらい引いているとか、そういうのはよく示されますが、視聴率というものを把握ができるのかどうかわかりませんけれども、そういうのがもし把握できない中でこの7,400万円かけている費用対効果というのがどのような効果があったのかということを教えていただきたいと思います。  それから、企画業務関係費ですが、ここで政策研究員による調査、助言等ということで、月額報酬等が出されていますが、政策研究員というのは具体的に何人、どのような方をどこに配置しているのか、そして、具体的にどのような調査、助言等が行われたのかをお示しください。  そして、東日本大震災被災者住宅支援事業費です。藤沢市自立型復興支援プランの業務委託先と業務内容ということで、この業務委託先がどこなのか、あと、具体的にどのような業務をやったのか、それから、この藤沢市自立型復興支援プランでは、すぐ働けるということで、職場119人の働く場を提供ということで、市役所、民間企業、福祉施設など、それぞれありましたけれども、どういった状況で職員の採用が、働く人が何人ぐらいいるのか、教えてください。  それから、この自立型復興支援プランは、今後の予定ですね、いつごろまでこれをやっていくのか、お聞かせください。  次に、多文化共生推進の事業ですけれども、私たちの会派では、昨年の決算委員会でも、ことしの予算委員会でも提案しているのですけれども、神奈川県とMICかながわが共同事業としている外国人医療通訳派遣システムについてですが、その後検討されたのかどうか、お聞かせください。 ◎高橋 経営企画課主幹 それでは、脇委員御質問の1点目、CASBEE(キャスビー)に関する御質問についてお答えいたします。  CASBEE(建築物環境配慮制度)でございますが、CASBEE(キャスビー)の取り組みにつきましては、本年2月の定例会におきまして、(仮称)藤沢市建築物環境配慮制度、CASBEE(キャスビー)ふじさわの導入の取り組みにつきまして、計画建築部から建設常任委員会に御報告させていただきました。それとともに、3月から4月にかけましては、CASBEE(キャスビー)ふじさわに関するパブリックコメントを実施してございます。このCASBEE(キャスビー)ふじさわの届け出制度の実施に当たりましては、新たな条例の制定が必要でございまして、現在神奈川県のほうで実施していますCASBEE(キャスビー)かながわとの整合性を図るためには、県の条例と同等以上の効果があると期待できるものとすること、また、藤沢市の区域の適用除外の手続が必要であることから、計画建築部におきまして、神奈川県との協議を行ってまいりました。しかしながら、神奈川県の動きといたしまして、本年6月には、CASBEE(キャスビー)かながわの県条例を改正いたしまして、当初CASBEE(キャスビー)ふじさわで予定しておりました対象建築物と同等以上の規模となる制度改正を来月には実施するということから、本市におきましては、計画建築部におきまして、CASBEE(キャスビー)ふじさわの制度導入の優位性や独立性、また、メリットなどの課題につきまして、現在整理しているところでございます。 ◎市川 広報課主幹 続きまして、2点目、ケーブルテレビの視聴率と、その費用対効果ということで御説明させていただきたいと思います。  まず、視聴率なんですけれども、ケーブルテレビは一般的な視聴率調査の対象外となっているために、視聴率という視点での効果を図ることはできません。  続きまして、費用対効果について説明させていただきます。ケーブルテレビの費用対効果ですけれども、市民生活や地域に密着した魅力的な番組をつくり、そして、多くの方にケーブルテレビの市広報番組にチャンネルを合わせていただくということはもちろんなのですけれども、ケーブルテレビの未加入世帯の方々へ視聴機会の拡大を図っていくために、収録済みの広報番組を現在本市の公式フェイスブックページに掲載したり、また、各市民センター・公民館に設置してあるサイネージのモニターにおいて広報番組の定時放送、またはDVDの放映によって費用対効果を高めていきたいと考えております。また、確かに視聴率ということでの効果ははかれないのですけれども、これにつきましては、今年度実施する予定である番組モニター制度であったり、ジェイコムの会社が独自で行っているケーブルテレビの加入世帯を対象としたアンケート、また、平成23年、昨年ですけれども、広報課で行ったアンケートの結果などを通じ、費用対効果の分析も今後行っていきたいと考えております。 ◎臼井 経営企画課課長補佐 3点目の政策研究員についての御質問にお答えいたします。  平成23年度につきましては、3名の政策研究員を採用しております。配置につきまして、2名につきましては経営企画課に配置となっておりまして、1名は新総合計画の具体的な進捗管理の手法に関する調査研究、もう1名は、シティプロモーション、地域ブランドの推進に関する調査研究を行っております。あと1名につきましては都市計画課に配置いたしまして、地理情報システムに関する地図情報や、個別レイヤー情報の調査研究等を行ってまいりました。 ◎佐保田 経営企画課主幹 私のほうからは、4点目の東日本関連の御質問にお答えをいたします。  まず住宅の委託の関係でございますけれども、委託先は株式会社藤沢市興業公社でございます。業務内容につきましては、被災地から避難されてこられる方のためにNTT住宅等を中心としまして、壁紙ですとか、それから、網戸の張りかえ、ハウスクリーニング、あとガスコンロ等の交換、そういったものを委託で発注しております。  次に、2点目の就業の状況でございますけれども、今回の自立型復興支援プランで藤沢市で受け入れをさせていただきました方のほとんどは、現在就業に結びついているという状況でございます。内訳といたしましては、民間にお勤めの方も当然いらっしゃいますけれども、藤沢市の臨時職員ですとか、あと任期付職員になられている方もいらっしゃいます。就業に関してはそういった状況でございます。  今後の復興支援プランの予定でございますけれども、復興支援プランは、策定当初2年ということで策定をいたしましたので、今年度、平成24年度をもって一たんは終了という形で現在予定しております。ただし、今後につきましては、当然今お話に出ました就業等に関しても必ずしも皆さんが正規職員というわけではなくて、アルバイト的な職業の方もいらっしゃいますので、来年度以降も就労相談等に関する支援に関しては継続していく。それから、本年の9月にNPO等と藤沢市も入りまして、ふじさわ絆交流会という会を発足いたしております。主に活動している活動場所は、市民活動推進センターのほうに場所をお借りしてやっているのですけれども、藤沢という新しい環境の中で、孤立しがちだというようなこともお伺いしておりますので、被災者同士でいろいろお話し合いをしていただく、話し相手になっていただくとか、情報交換をしていただくとか、そういったことを目的としまして、今後はそういった支援のほうにも積極的に力を傾けてまいりたいというふうに思っております。 ◎山田 共生社会推進課主幹 5点目の神奈川医療通訳派遣システムの御質問にお答えいたします。  神奈川医療通訳派遣システムの加入につきましては、市民病院とも調整しておりますが、市民病院では、20年ほど前から10人ほどのボランティアで組織されました医療通訳システムを確立しておりまして、これまで外国人市民の対応が十分にとれていたことから、神奈川医療通訳派遣システムの加入の必要はありませんでした。しかしながら、本市在住の外国人市民の方が、市外の神奈川医療通訳派遣システム協定医療機関で通訳派遣を利用した場合の負担金は、現在藤沢市にかわって県が負担することになっています。このことから、負担の公平性を図るため、平成25年度から神奈川医療通訳派遣システム自治体推進協議会に加入する予定でございます。 ◆脇礼子 委員 それでは、幾つか再質問させていただきます。  まず、職員政策イノベーション事業ですけれども、政策提案というのは、こういった事業化をしなくてもできるのではないかというふうにも考えます。予算づけがしやすいとか、こうしたほうがしやすいとかというメリットもあるかと思いますけれども、現実、この事業の後の慰労会でバーベキュー事件なども起きているわけですし、やっぱりこういった事業を何も事業費化する必要もないのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。  あと、ケーブルテレビの番組内容については業者任せなのか、それともこちら側の意見をしっかりと伝えているのかについてお聞かせください。  それから、政策研究員のほうですけれども、この政策研究員3名配置したということで、その効果についてお聞かせください。 ◎佐保田 経営企画課主幹 まず1点目の政策イノベーションに関して事業化をしなくともということでございますけれども、現在見直しを行っているところというお話はさせていただいていると思います。藤沢市には総務部で所管をいたしております藤沢市職員提案規程という規程がございまして、これまでもそういう意味では職員提案の制度自体はあったということでございます。ただ、やはりなかなか提案自体が活発に上がってこないという状況もございまして、私どもの企画のほうでこういう事業として1つ組みまして実施をさせていただいたところ、ある程度活発に、中には少し負担感があるとか、そういうようなお話も職員のほうからも聞きますけれども、一定の事業数が上がってきたと。このこと自体に関しては、私どもの評価としては、一定の評価をしておりますので、今後、事業という形で持っていくか、どちらにしましても、今回の決算では事務費程度の予算しか使っておりませんので、こういう事業として組んでいくのか、そういったところも含めまして、今年度見直しをさせていただいているところでございます。 ◎市川 広報課主幹 再質問2点目のケーブルテレビの番組の内容についてということですけれども、番組で取り上げる事業等につきましては、各課から上がってくる広報依頼を中心に、広報紙等の情報から、広報課の職員によって選んでおります。ただ、その内容につきましては、市民の皆さんに伝えるべきタイムリーな情報であったりとか、また、親しみやすかったり、地域に密着した情報を取り上げて番組制作につなげているところでございます。今後につきましても、先ほど言ったようなアンケート等の結果から、より皆さんに見ていただけるような番組づくりをしていきたいと思っております。 ◎臼井 経営企画課課長補佐 再質問の3点目の政策研究員の効果の御質問についてでございますけれども、まず、統合型GIS地理情報システムに関する政策研究員につきましては、庁内で統合型GISを導入しておりますけれども、そういったGISの利活用による業務の効率化に寄与したものと考えております。あと、ブランド、シティプロモーションに関する政策研究員につきましては、6月にフェイスブックページを開設するというところに至りましたけれども、その前段階のシティプロモーションのあり方でありますとか、方向性の調査研究というところで一定の効果があったものと考えております。あと、地域まちづくり事業に関する政策研究員については、今年度任用しておりませんけれども、昨年度、進捗管理の導入に当たりまして、総合計画審議会のほうで大枠の概要の手法を検討する中で、それをどうやって実際の現場というか、事業に活用していくか、落とし込んでいくかというところの研究をして、進捗管理については一応実施したというところが効果になっていると考えております。 ◆東木久代 委員 それでは、8事業について質問させていただきます。  1点目、都市親善費でございますが、ここに昆明市、松本市、保寧市の親善交流が記述されております。各都市の交流団に何人ぐらい、また、どういう方々が参加されたのか、確認をさせていただきたいと思います。  2点目でございますが、今のような国レベルの外交が大変難しい時代におきまして、こうした姉妹都市交流、市民レベルの交流が本当に大切なのだということを深く実感しておる日々でございますが、交流記念行事以外に、親睦を深めるために、日常の中で交流や工夫というか、配慮というか、されていることがあればお伺いしたいと思います。  それから、3点目、聶耳(ニエアル)記念碑保存会でございますが、これも今、テレビや新聞報道で、目を覆うような反日デモや、日中国交正常化40周年記念行事も中止という異常事態のことでございますが、あえて質問させていただきたいと思いますけれども、本年の聶耳(ニエアル)生誕100周年のときに、程永華駐日大使と夫人の汪婉女史が御出席されまして、大変すばらしいことだと思っております。これは何より58年前に聶耳(ニエアル)記念碑保存会が立ち上がったことに対する絶大な信頼でございますけれども、本市としましても、2月に我が会派の塚本議員が質問させていただいておりましたが、中国大使館や関係機関に、この保存会の皆様の心をお伝えしたり、信頼をかち取るためさまざま粘り強い働きかけがあったのではないかと察しますが、そのことについて差し支えないところでお伺いしたいと思います。  2点目、職員採用関係費の質問でございますが、受験者数が平成23年度1,842名とあります。最終の合格者というか、採用者数は何人だったでしょうか。病院や消防は除いた中で結構ですので、お伺いしたいと思います。また、その中で男女別、年代別、また、新卒、既卒別、また、職種別、それから、中に障がい者の方の雇用があったかどうか、それぞれ人数についてお聞かせいただきたいと思います。それから、もう一点、職員の関係の中で、今、どこの企業でも、鬱病や精神疾患等で長期休暇を余儀なくされている方が多くいらっしゃいますけれども、藤沢の市役所職員の中でこうしたメンタルな病気の関係で休職中やら多く欠勤されている方、どのぐらいいらっしゃるか、割合でどのぐらいか、また、反対に休職から回復して職場復帰された方がいらっしゃいましたら、あわせてお聞かせいただきたいと思います。  3つ目の、今ありましたCATV視覚広報事業費の件でございますが、こちらに7,400万円ありますけれども、この内訳について御説明いただきたいと思います。それから、以前アンケートを行ったということで今お話がありましたけれども、ケーブルテレビについてどのような御意見があったのか、具体的にお伺いしたいと思います。それから、企画のことが今お話がありましたけれども、広報について費用対効果の話がありましたが、私は広報というものは大変お金がかかることで、また、この効果についても、短期間の数字ではかるのは難しいものだと。社会にひたひたと染み渡っていくもので、大変時間もかかる、長い目で見なくてはいけないものだというふうに認識しておりますので、お金はかかるものだと思っておりますが、ただし、この企画の内容については、本当に市民が喜ぶような斬新な内容と期待しております。今、企画のことで新しいアイデアとか、工夫されていることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。  それから、コールセンター関係費でございますが、利用件数、受け付け数がこの3年間でぐっと伸びております。3.3倍伸びております。大事なサービスだということを改めて認識した次第でございますが、平成23年度3万9,073件とありますけれども、1日平均どのぐらいになるのか、また一番多いのはどの時間帯か、お聞かせください。それから、この記述の中に利用者満足度調査とありますけれども、これはどんなふうに調査をなさったのでしょうか。それから、この説明の中に、「問い合わせ・要望等により市民ニーズを把握し、施策への反映に資することができた」と、このように説明がございますが、具体的にどんな施策につながったのか、お伺いしたいと思います。  それから、5つ目、企画業務関係費のことで、政策研究員のお話がありましたけれども、その下の段のところに、地域まちづくりの支援などの重要施策の推進(委託料等)ということで、2,600万円以上のお金が使われたようですけれども、これはどういう会社というか、団体というか、事業者に委託され、また、ここについてはどのような成果があったか、お伺いしたいと思います。それから、予算の執行率が58.4%になっておりますけれども、これはどういう事情によるのか、予定より費用が安く済んだということなのか、あるいは何か予定していた事業ができなかったということなのか、お聞かせください。  それから、6項目め、今、東日本大震災の復興支援のことがありましたが、住宅支援のことでございます。ここに35軒お住まいになったわけですけれども、この方々の反響といいますか、お声といいますか、藤沢に来てどうだったのか、御満足いただけたのか、その辺、聞いていらしたら教えていただきたい。また、こうした方々から何か御要望やら、御不満やらあったのか、また、それに対してどのように対応されたか、お聞かせください。  それから、7項目め、地域経営会議補助金のことでございますが、今年度も2,769万円使われたわけでございます。始まってちょうど3年目で、今までの努力が形になってきたのかなと思いますが、今年度の成果についてお伺いしたいと思います。それから、先日、神奈川新聞に、タイトルが、廃止を視野に入れた検討となっておりまして、問い合わせをいただきました。ちょっと誤解を招く表現だったかと思っております。私は修正を加えて再構築というふうに認識していたわけでございますが、確認のため御見解をお伺いしたいと思います。  最後、8項目め、公益的市民活動助成事業費でございます。この市民活動、大変大事だと思っておりますが、公開プレゼンテーションによる審査を行ったとありますが、この初期コース、発展コースがそれぞれ応募数8件のうち5件、また、10件のうち8件とあります。これは何が足りなくて助成を見送ったのか、審査基準についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。              (「委員長、関連」と呼ぶ者あり) ◆市川和広 委員 CATV視覚広報事業がいろいろ出ていますので、1点だけ確認させてください。以前の委員会等でも、前の市長の出演のことが取り沙汰されました。今回も約7,400万円、制作36本のうち、市長がどのくらいの本数の出演をされたのかということをお聞きしたいのと、それと、当然みずから出演されていることでありますから、それなりの効果が上がったというふうに思うのですが、その点について御見解をお聞かせいただきたいと思います。ですから、全体からするとどの程度の割合かということと、効果についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎青木 国際課主幹 それでは、1点目の御質問にお答えさせていただきます。  昆明市、松本市、保寧市との親善交流でございますけれども、まず、昆明市との交流でございますが、昨年の10月末から11月にかけまして、副市長を団長とします公式訪問団6名と市民訪問団122名が昆明市を訪問いたしました。30周年記念式典などに参加してございますが、この市民訪問団122名につきましては、湘南日本中国友好協会、また、聶耳(ニアエル)記念碑保存会、それと商工会議所など市内の団体様、それと広報等で広報しました市民の皆さんで構成されてございます。次に、松本市との交流でございますが、昨年の10月7日から8日の日程で、市長を代表とする公式訪問団7名、それと、海と山との市民交歓会、こちらのほうに御参加の市民の方30名が松本を訪問いたしまして、50周年記念式典等に参加してございます。それと、保寧市でございますが、これは受け入れのみでございまして、昨年9月24日から26日の日程で保寧市長を代表とする公式訪問団の方7名と、市民訪問団の皆様22名が本市を訪れまして、市民まつりに参加をいただいたという状況でございます。  それと、2点目の記念事業以外の親睦を深めるための交流でございますけれども、これにつきましては、姉妹都市との交流に尽力されております各親善協会の方、また、民間のレベルでの市民交流ですとか、青少年の交流事業、また、学校間の交流事業などへの助成、支援を行っているところでございます。 ◎松井 市長室参事 私からは、中国大使館へどのような取り組みといいますか、働きかけをしているかということについてお答えをさせていただきます。  中国国歌の作曲家、聶耳(ニアエル)さんにつきましては、中国国民ほとんどの方が知っているということでございますが、若くして藤沢市でお亡くなりになったということにつきましては、ほとんど知られていない現状がございます。こうしたことを中国国民に理解いただくといいますか、知っていただくことも国際理解を深めるためには必要なことではないかと、そのように考えまして、今から4年前に初めて中国大使館を訪問いたしまして、聶耳(ニアエル)記念碑保存会の活動につきまして、保存会の会長及び市長から直接、このときには文化交流部の参事官にお会いいたしまして、直接お話をいたしました。その後、大使とも直接会う機会がございまして、お話をする機会もございました。また、ことしの6月には、ことし7月に行われました聶耳(ニアエル)生誕100周年式典の御案内状を聶耳(ニアエル)記念碑保存会の会長と市長みずからが持参いたしまして、お届けをいたしました。そのようなことが中国の特命全権大使みずからが聶耳(ニアエル)氏の終えんの地藤沢市を訪問していただくということにつながったのではないかと考えております。 ◎星野 職員課課長補佐 職員採用試験の関係につきましてお答えいたします。  昨年度採用試験、合格者全体といたしましては、合格者108名ございまして、うち60名が男性、48名女性でございました。年代別の内訳といたしましては、20代が65名、30代34名、40代8名、50代1名でございまして、新卒者としましては27名、既卒者は81名となっておりました。職種別の合格者といたしましては、事務職Aが49名、事務職B、これは障がい者でございますが、4名、事務職C、福祉職でございますが、7名、技術職の土木12名、建築職3名、電気職2名、化学職2名、保健師3名、保育士11名、栄養士2名、獣医師1名、薬剤師1名、環境業務員8名、給食調理員3名となっております。 ◎齋藤 職員課主幹 私のほうから、メンタルでの長期休職者の数とメンタルの状況からの復職者の数をお答えいたします。  過去3年間、メンタルによりまして91日以上休んでいる職員、いわゆる休職者と呼んでいる者ですけれども、平成21年度は18名、平成22年度は28名、平成23年度は26名となっております。それぞれの年度のメンタルで長期に休職をしていて職場復帰をされた方、いわゆる復職者ですが、平成21年度は10名、平成22年度は14名、平成23年度は13名となっております。 ◎市川 広報課主幹 続きまして、ケーブルテレビの関係になります。まず最初のCATV視覚広報事業費の内訳ということなのですけれども、決算額7,441万1,274円のうち、7,429万5,900円が番組の制作委託料になっております。残りの金額につきましては、DVDなどの消耗品費などの事務経費となっております。なお、この委託料につきましては、全てが番組の制作にかかる制作費となっております。  続きまして、アンケートの中でどういう要望があったのかということなのですけれども、ケーブルにつきましては、例えば災害時の緊急放送であったり、また、防災とか防犯、地産地消、あとは地域の団体などの紹介というような項目が上位になっておりました。ということで、今後そういったアンケート結果等を生かして、どういう企画をしていくかということなのですけれども、既に今年度24年度につきましては、このアンケート結果の上位になっていた防犯、防犯につきましては、防災TVというコーナーを使いまして、防災に特化したコーナーをつくっております。また、地産地消につきましては、毎回最後のコーナーのところでふじさわごはんのコーナーをつくったり、また、地域の団体の紹介につきましては、地域のサークルとか、中学校の部活動などの紹介を流すコーナーを設けております。  続きまして、市川委員の関連の関係になります。前市長の出演回数等につきましてになりますけれども、平成23年度につきましては、前市長につきましては、スタジオでのコメンテーター的な役割で、8月までですけれども、おおむね月に1回の頻度で出演しておりました。また、対談コーナーであったり、インタビューでの出演等がありまして、そういったイベントまたは挨拶のシーンを含めますと、年間36本制作しているんですけれども、この36本中16回の出演となっており、割合としては44.4%の割合で出演をしておりました。なお、この数字につきましては、8月以降の番組につきましては、選挙の関係がありましたので、コーナー的なものでの出演はこの中には含まれておりません。市長が出演することによって、その効果なのですけれども、職員一人一人が広報マンということを市長みずからがみずからの言葉で語るということで、市民の方にはそれなりの効果があったのかなというふうに考えております。 ◎鳥生 市民相談情報センター長補佐 それでは、私からはコールセンター関係費の御質問についてお答えをさせていただきます。  まず、3万9,073件のうちの1日平均ということでございますけれども、平成23年度につきましては、総案内件数1日当たり106.8件でございまして、前年度に比べて8.7件の増加となってございます。  続きまして、最も問い合わせの多い時間帯ということでございますけれども、1年間トータルしますと、午前9時から10時まででございまして、平成23年度は12.8件となっております。今年度もこの傾向に変化はございません。  続きまして、市民の満足度調査の方法ということでございますけれども、主要な施策に記載のとおり、毎年8月と2月、受託業者が実施しておりまして、調査方法は、応対終了後に調査に応じていただけるかどうかということをまずお聞きして、応じていただいた方に、オペレーターとは別のスーパーバイザーが電話にかわりまして、今の応対はどうだったかということを5段階で評価を聞いてございます。そのほか、コールセンターを何で知ったのかということも聞いてございます。直近の調査としては、この8月2日から15日まで14日間実施してございますけれども、コールセンターの利用者1,040人に対して調査を行ったところ、82人の方に応じていただきまして、5点満点中4.9点という点をいただいてございます。  続きまして、市の政策改善につなげた部分でございますけれども、コールセンター、オペレーターの情報源といたしましては、主にホームページを使用してございます。そのホームページの使用の中で、もう少し情報があったらとか、それから、ちょっと古い情報がまだ残っていたりとかというようなことがございまして、そういうときに受託者の方から提案をいただきまして、ホームページのほうをちょっと改善したらいかがですかというようなことをいただいてございます。  それから、応対履歴をデータで受託者から取得しまして、その一部なのですが、それを全課のほうに配信しておりまして、どのような応対を行っているかというのを各課で見ていただいておりまして、どういう要望とか、意見とか、そういうものを見ていただいて、それをふだんの事業の事務の改善につなげていただいているというところでございます。 ◎臼井 経営企画課課長補佐 私のほうからは、企画業務関係費の委託料の内訳の部分と成果についてお答えをさせていただきます。  委託料の内訳につきましては6件ございまして、1件目は、地域まちづくり支援業務委託として、総合計画にあります地域まちづくり計画の進捗管理に供しますアンケート調査の作成、発送、集計、分析等の経費が1,010万3,730円で、慶應義塾大学SFC研究所が受託をしております。2件目は、国際的産学官等連携推進事業業務委託として、アジア、ヨーロッパとの国際的ネットワーク環境を形成するための経費が1,200万円で、藤沢市産業振興財団が受託しております。3件目は、シャッターイラスト書き準備業務委託として、消防団待機宿舎のシャッターペイントに当たっての下絵作成の経費が241万5,000円で、有限会社作画社が受託してございます。4件目は、新総合計画事業紹介展示場設置及び運営業務委託として、事業仕分け会場における新総合計画の紹介のための会場準備、それから、撤去等の経費が49万8,960円で、株式会社藤沢市興業公社が受託しております。5件目は、フェイスブック用コンテンツ制作業務委託として、本年6月に開設いたしましたフェイスブックに用います画像、イラスト等のコンテンツの制作の経費が21万円で、株式会社相鉄エージェンシーが受託しております。6件目は、旧県立藤沢高等学校跡地利活用作成支援業務委託として、同校跡地の利活用策案の策定を支援するための経費が50万円でございまして、株式会社山手総合計画研究所が受託しております。これらの事業が適正に履行されることによりまして、各重要施策の推進が図られたということが成果であると考えております。 ◎佐保田 経営企画課主幹 ただいまの企画業務関係費の執行率の件でございますけれども、執行率が低い主な原因は、委託料の執行残が多いということでございまして、企画業務関係費の委託料につきましては、年度途中で発生いたします緊急かつ重要な政策的特定課題に対応するために専門的な調査研究を行うなどの業務委託を発注するということで予算化をしているものでございまして、平成23年度予算につきましては、当初シティプロモーションに関してもこの委託の中で対応ということで考えていたのですけれども、シティプロモーションに関しましては庁内でプロジェクト対応ということで、その委託料が執行残となったことや、ただいま申し上げましたような各年度における緊急課題の数ですとか、例えば委託にかける委託の内容、ボリュームといったもので、最終的な結果として執行残となったものでございます。  それから、続きまして、東日本のほうの住宅の関係でございます。反響ということで御質問をいただいているわけでございますけれども、少し古い情報にはなりますが、昨年の11月8日から14日にかけまして、避難された方に対するアンケートを実施させていただきました。その中で、大半は我々の支援の体制に関して評価をいただくような内容で御回答をいただいているのですけれども、例えばこれはコメントとしていただいているものでは、就労相談に親身に対応していただき、感謝しているとか、あと、小さいお子さんのいらっしゃる御家庭がございますので、保育園にもすぐなれて楽しく通っているとか、それから、逆に不安な面という意味では、福島の方だと思うのですけれども、今後の見通しがなかなか立たないので不安であるとか、そういった御意見を頂戴しております。御案内のとおり、辻堂のNTT羽鳥住宅は、この10月、来月中をもってとりあえずお住まいの方に退去をしていただくということで、これに関しましては、全庁的に関係課が取り組みを、個別個別の世帯のいろいろな御事情がございますので、御相談に乗りながら、今、その手続を進めさせていただいているのですけれども、これまでに25世帯の方があそこを出られまして、そのうちの17世帯がまた引き続き藤沢市内に住んでいただいているというところを見ますと、そういった意味では藤沢市の住環境に御満足されたりとか、自然環境も含めて、そういう評価を得ているのではないかというふうに判断しております。 ◎村山 市民自治推進課課長補佐 それでは、私のほうから、7点目の地域経営会議に関する御質問にお答えをさせていただきます。  まず1点目のこれまでの成果ということでございますけれども、地域経営会議につきましては、委員の皆様の御尽力によりまして、13地区で360を超えますまちづくり実施計画案を作成していただきまして、これに基づく取り組みを現在進めているところでございます。平成23年度におきましては約70事業、平成24年度におきましては約120事業につきまして具体的な取り組みを進めているところでございます。この中で特徴的なものといたしましては、善行地区の高齢者等移動支援事業におきます乗り合いバスの実現に向けた取り組みがございます。こちらについては、平成23年度におきましては、地域住民を対象としたワークショップの開催ですとか、自治会連合会や老人会等との意見交換の実施などを行う中で、多くの地域住民の方の御意見を伺いながら、住民と一体となった取り組みが進められたところでございます。また、こういった取り組みのほかにも、地域課題の解決のために調査検討している市への提言ですとか、そういった取り組みをしておりまして、地域のまちづくりに成果を上げているところでございます。
     続きまして、2点目の地域経営会議の見直しに関する見解ということでございますけれども、地域経営会議の見直しに当たりましては、あくまでも会議体そのものを廃止するということではございませんで、これまでの地域経営会議の取り組みを尊重する中で、引き続き会議体を残しながら、その中でこの間の取り組みの中で見えてきた諸課題を整理と検証を行いながら、見直すべきところは見直していくという形で、よりよい仕組みにしていくということでございますので、よろしくお願いいたします。また、条例に関しましては、こうした諸課題の検証とか整理を進めていく中では、その中においては廃止も含めた検討もしていくということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◎杉山 市民自治推進課主幹 それでは、8点目の御質問でございますが、公益的市民活動助成事業の審査の基準等につきましてお答えいたします。  この事業につきましては、まず選定で2段階ございまして、第1次審査としての書類選考、さらに第2次審査としての公開プレゼンテーション、この2段階の中で最終的な事業を初期コース、発展コース、それぞれで選定をさせていただいております。選定に当たりましては、藤沢市の市民活動推進委員会、12名で構成されておりますけれども、この委員さん方がそれぞれ要領に基づきまして4つの観点から評価をしていただきます。1点目としましては、公共性、公益性、これは市民生活の課題等を解決していくのにつながっていくか、2点目としましては、その事業の実現性、3点目としまして、期待する効果が出るかどうか、最後、4点目としましては、発展継続性、いわゆる将来自立した活動につながるかと、この4つの観点からそれぞれを持ち点5点、満点で20点満点という採点をいたしまして、最終的に公開プレゼンテーションを経た結果で上位から事業を選択させていただいた結果ということでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆東木久代 委員 ありがとうございます。それでは、3事業について再質問をさせていただきます。  一つは、都市親善費でございますが、今お話を伺いまして、さまざまな陰で御努力があったかと承知いたしました。今、テレビを見まして、中国の若者が、日本からの恩恵を受けていることを知らない1990年ぐらいの若者がああいう反日デモの暴動に走っているということを伺ったときに、次世代の若い人の交流というのが大変大事だなと改めて実感いたしました。先ほどもそういう支援を本市としてもしていると伺いましたけれども、本市の記念交流行事の一環として、次世代の交流、何らかの形で参加する仕組みをつくったらどうかと私は考えるわけですけれども、今までそういう機会があったのかどうか、また、今後についてお伺いしたいというのが一つと、それから、理屈抜きに感動を共有できるのが文化であり、スポーツであると思います。この平成23年度、写真が載っておりまして、開催された様子でありますけれども、どんな様子だったか、お伺いしたいのと、また、今後についての御見解もあわせて伺いたいと思います。  それから、職員採用関係費の件でございますが、今、平成23年度についてお伺いしましたけれども、平成24年度の採用数がどうだったのか、また、平成25年度の採用、これは今やっている最中だと思いますけれども、見込みについて、全体の数で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。  それから、もう一点、職員の方の意識改革といいますか、新入職員の研修ということになるかと思うのですが、一つばかり質問させていただきたいと思います。職員の皆さんは、私も皆さん優秀なすばらしい方ばかりだと思っているわけでございますが、役所内におりまして一つだけひっかかる、違和感を感じることがございます。大変申し上げにくい面もあるのですけれども、市民の方が庁内を歩いている中で、職員の方がすれ違ったときに挨拶をしない、会釈もしないという様子が結構目につきまして、高齢の方とかが案内図を見ながら、メモを持ちながら、どこに行っていいかわからなくて探しているというような様子を見たときにも、何かお困りですかとか、どちらに御用ですかと声かけをしたり、気配りをしているという様子を見ることが残念ながらほとんどありません。民間から来た者にとってはとてもどきどきはらはらするというか、余りあり得ないことだといつも感じてしまいます。市民の皆さんの多くの税金を払っていただいて、また、多くの保険料を払っていただいて、市として多くの事業ができるわけで、ある意味では大事な顧客であり、お客様でありますので、銀行や百貨店やホテルに行けば最高のもてなしをするのが当然だと、それが常識と考えます。東京の葛飾区では、若手職員の方の研修の際には、市民の方はお客様であると、このように最高の笑顔で最高の対応をするという教育訓練を徹底してやっているそうでございますが、本市におかれましても、職員の方の笑顔と振る舞いで、本当に役所に来てよかったと言っていただけるような、市民の方に対する意識改革とか、また、本当に超一流の振る舞いの藤沢市であっていただきたい、このように大きな期待を申し上げるわけでございますが、この意識改革についてお考えを伺いたいと思います。  それから、3つ目、地域経営会議のことでございますが、今、本当にすばらしい成果があるということを伺いまして、私もふだんから、地域経営会議委員の皆様には感謝を申し上げる次第でございますが、本当に張り切って、多く事業が広がっておりますけれども、どこの地域でも担い手がいないということが本当に大きな悩みで、課題でございまして、この事業が継続していけるのだろうかと心配に思うことがございます。この事業の企画内容について、継続性ということを考えた上で、各地区で検証、検討していく必要性があるのではないかと考えますけれども、今後の進め方について御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎松井 市長室参事 それでは、1点目の再質問の若い方々の式典等への参加への働きかけといいますか、仕組みづくり、もう一点が、平成23年度の文化交流でございますが、このことについてお答えいたしたいと思います。  式典と申しますのは、意外と夜行われるのが多うございまして、そういった中で、呼びかけをしましても参加いただけないケースも今までございました。そのほかにも、事業への参加呼びかけということで、例えば姉妹都市間で行っております青少年の相互交流や、または藤沢市立の中学校2校の場合には、姉妹都市以外の都市との交流を行っております。そういうところへ生徒が参加する。また、国際交流フェスティバル、これは実行委員会が行っているものでございますけれども、そういったものに市内の大学の留学生が参加して、交流を深めると、非常に活発な交流が行われているのが現状でございます。海外諸都市と友好的な関係をつくるためにも、また、平和な世界を構築するためにこのような若い世代が参画する事業を今後も支援していきたいと考えてございます。  また、2点目の平成23年度の文化的な交流と申しますか、これはちょうど昨年、昆明市で行いました友好都市提携30周年を記念したときに、文化交流展を現地で開催いたしました。そこに藤沢市の文化団体連絡協議会の協力をいただきまして、華道、書道、茶道、それから、伝統的な折り紙等の披露といいますか、そういうものを行いました。今後もこのような交流を一層深めていきたいと、このように考えてございます。 ◎齋藤 職員課主幹 私のほうから、採用関係費の平成24年度の試験の状況と平成25年度の予定ということでお答えさせていただきます。  平成24年度につきましては、5月から8月にかけまして、事務職、こちらのほうは27歳まで、あと、障がい者対象、福祉指導員、土木、建築、保健師、保育士、任期付の試験を実施しております。全体の合格者は89名の合格者を出しております。今年度につきましても、現在募集をしているのですけれども、10月から1月にかけて、民間経験の事務、土木、障がい者対象、保育士ですとか、あと環境業務員、給食調理員の試験も予定しております。平成25年度の予定なのですけれども、現段階ではまだ確定しているものはございません。ただし、来年度、定年延長等の課題も大きくございます。そういった中では、ある程度の見直し等も必要だと考えております。 ◎田髙 職員課課長補佐 それでは、私のほうからは、意識改革と挨拶についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。  挨拶につきましては、まさに接遇、コミュニケーションの基本でございまして、非常に重要なことだと考えております。そういった点からも、新採用職員については、採用直後の4月と、さらに10月の後期研修というのがございますが、その中でも接遇研修を実施しております。また、平成23年度からは、FUJISAWAにこやかクレド制度という形で、これは基本理念として、私たちはプロ意識を持ち、ありがとうと言われるサービスを目指しますという理念のもとに、職員一人一人が意識を持って行動していくという取り組みを進めさせていただいているところでございます。しかしながら、挨拶ができていない状況があるという御指摘もございますので、より一層接遇力向上に向けた取り組みを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎村山 市民自治推進課課長補佐 それでは、私からは、まちづくり事業の今後の進め方という御質問についてお答えをさせていただきます。  現在、地域経営会議の課題の整理と検証を進めている中で、まちづくり事業に関しましては、各地区とも多くの事業を抱えていることから、事業の実施や進捗管理等に対する委員の方の御負担ですとか、委員の御指摘にもございました担い手の課題等があるというふうに認識しております。今後はこれまでの事業への取り組みの経過を踏まえた上で、地域における優先度ですとか、重要度、そういったものによる絞り込みを行っていくこととか、あとは担い手を含めた事業主体の整理を行うことなどをしながら、まちづくり事業について方向性の整理を進めていきたいと考えております。また、これらにつきましては、地域経営会議と市民センターで連携する中で、新総合計画の実施計画の3年のローリングによる見直しの中で整理を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆井上裕介 委員 それでは、私から、2点御質問させていただきます。  まず、市民まつり開催費なのですけれども、前年比で385万円の増となっているのですが、この内容について伺いたい。あと、総額2,885万円となっているのですけれども、市民まつりと湘南台ファンタジア、この2つが挙げられているのですが、それぞれの額についてお聞かせをいただければと思います。  そして、2つ目が地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費なのですけれども、総括的にお聞かせいただきたいのです。「自治会・町内会の活動環境の整備が図られた」とあるのですが、一定の補助等々で修繕、新築等が図られて、地域コミュニティの拡充がこの活動拠点ができることで進むと思うのです。新築等々が図られたところはいいと思うのですけれども、地域によって、建てる場所がなかったり、いろいろな諸課題があるのですが、その辺をどのように把握され、捉えられているのか、お聞かせをいただければと思います。 ◎山口 市民自治推進課主幹 それでは、私のほうから、市民まつり2,865万円で、ふえた分365万円の内容ということなのですけれども、昨年、第38回の市民まつりにおきましては、13年ぶりに鵠沼皇大神宮人形山車の参加を願いました。それにかかる費用ということで、9基出演願ったのですけれども、1台当たり40万円、これで360万円、その他事務費5万円、365万円、合計2,865万円の支出となっております。続きまして、湘南台ファンタジアということでございますけれども、この市民まつりにつきましては、市民主体の実行委員会のほうで企画、実施しております。市民まつりにつきまして、それぞれの拠点エリアを設けまして、藤沢エリアとして藤沢駅周辺、それから、遠藤、御所見エリアとして秋葉台公園、それから、今お話のありました湘南台ファンタジア、湘南台駅周辺で開催しているものですけれども、この湘南台ファンタジアの経費というところでは250万円となっております。ただし、これは市として市民まつりに負担金として支出した2,500万円の中で、実行委員会がそれぞれのエリアごとに振り分けているという形で250万円が分配されているということですので、よろしく御理解いただきますようお願いします。 ◎須山 市民自治部参事 井上委員の地域コミュニティの総括ということで御質問がありましたことについてお答えさせていただきます。  自治会・町内会の補助ということで、新築等の諸課題について把握しているかということなのですが、こちらの件につきましては、全自治会四百七十幾つございますので、全てを把握することはなかなか難しいことかと思います。その中で自治会館を建てているところ、それから、土地がなくてなかなか建てられないところ、いろいろあろうかと思いますが、私どもに御相談いただきます時点で、どういった事情かお伺いしながら、そこの時点についてお話し合いをさせていただいて、よりよいコミュニティ活動ができるような形で対応させていただきたいと考えております。 ◆井上裕介 委員 ありがとうございます。市民まつりの開催費の補助のところなのですけれども、実行委員会が振り分けているということで、湘南台ファンタジアについては250万円という御答弁だったのですけれども、今、地元の声も、経済状況の悪化等々で、寄附金等々がなかなか集まりづらいというお声もいただいておりまして、その点をどのように市として捉えられているのか、お聞かせいただければと思います。  それで、地域コミュニティの拠点施設の今の御答弁をいただいたわけですけれども、御相談をいただければということでありますが、やっぱり地域のコミュニティ、そして、いろいろな事情を御相談いただかなくても把握されていくのが地域の公務員の皆さんとして、職員の皆さんとしての役割と考える上で、やはり土地がなければいろいろなところ、例えば自治会を挟んでも共同で持つとか、そういった新たないろいろな方策を考えていきませんと、地域の中心のコミュニティを図るために補助をしてふやしていかなくてはならないところがなかなかふえていかないと思うのですけれども、その点いかがお考えか、お聞かせいただければと思います。 ◎山口 市民自治推進課主幹 市民まつりの湘南台ファンタジアに対する負担金、それは実行委員会の中で250万円という金額でお話しさせていただきました。そのほかに、まつりの参加費ですとか、そういったもの、または商店街からの協賛金、そういったもので賄っているわけなのですけれども、それがなかなか集まりにくいという実態という話なのです。まつり実行委員会の中でさまざまな地域の特色を生かした、皆様に御満足いただける、よりよい市民まつりを開催していく中で、協賛金の支出に対して御理解いただけるような市民まつりにしていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎須山 市民自治部参事 井上委員の再質問について、地域コミュニティの自治会等の関係なのですが、やはり繰り返しになってしまいますが、全て私どもで把握するというのは非常に難しいことかと考えております。実際的に御相談いただければということで、委員おっしゃっていることは本当に私ども前向きでやっていかなければならないことかと考えておりますが、地域におりてお話しするというのがなかなかできないもので、私どもにおいては、今委員がお話ししてくださいました自治会を挟んで使う、そういったこともお話があれば、中に入りまして調整させていただくことも可能かと思っておりますので、御理解いただければと思います。 ◆井上裕介 委員 御答弁いただいたわけですけれども、コミュニティの拠点施設整備で、今、なかなか把握しづらいということなのですが、この決算書を見ても、例えば13市民センター・公民館の役割でもある地域分であるのですけれども、そういった情報は例えば市民自治推進課、担当課に上がってこないのでしょうか、お聞かせをいただければと思います。 ◎杉山 市民自治推進課主幹 井上委員の今の御質問でございますが、基本的には先ほど御答弁いたしましたように、全ての自治会・町内会に対しまして、毎年こういう自治会館、町内会館の御要望があるかということをまず投げさせていただいております。それは現在、各地区がそのエリアに基づいて範囲の自治会・町内会にお送りしておりますけれども、要望につきましては、これは市民自治のほうでも把握しております。また、実際にこういった御要望、それから、自治会館の現在の所有状況につきましても、昨年度担当のほうで全ての自治会・町内会にアンケート、所有状況について投げさせていただいております。先ほどございましたように、確かに土地の問題等はありますが、それはやはりその地域地域で課題、あるいは工夫に私どもも相談に乗らせていただく、把握した上で御相談に乗るという考え方で、この拠点施設の整備という事業は継続しておりますので、その点を御理解いただければと思います。 ◆井上裕介 委員 そういった総括的にいろいろアンケートをとられたり、情報を把握している中で、総括的に町内会館をふやすために、行政みずからが動いていかなくてはならないと思うのですけれども、いかがお考えか、お聞かせをいただければと思います。 ◎金子 市民自治部長 地域コミュニティ施設の関係でございますが、今、自治会・町内会で会館を持っているのが約52%程度でございます。そういう意味では、集合住宅もございますし、個別住宅もございます。なかなか場所がないという御相談もあるわけですけれども、市として、まず自治会・町内会がきちっと自分のコミュニティを大切にしていただく、もしくは活動の場所として、例えば借地とか、土地を探してきたりということもあるかと思います。市で土地を、ここにこういう土地があるからということで、町内の中の土地を探すというのはなかなか難しいことかと考えております。そういった意味では、市民の家が市内で41カ所ございますので、こういうところを一つのコミュニティの町内会の活動の場として御使用いただくとか、集合住宅で、マンションですと、集会所というものが大体できていますので、大丈夫かと思うのですが、やはり個別の新しく家が建てられたところに問題があるのかと思います。そういう意味では、先ほど杉山市民自治推進課主幹から答弁させていただいたとおり、アンケートの実施をする中で、要望を把握していって、行政としてどこまでお手伝いできるかというところを判断せざるを得ないかと思っております。いずれにしましても、まず自治会・町内会、地域のコミュニティとしては一番小さい単位の活動でございますし、そういった意味では、自治会・町内会を結成していただく、そこで皆さんが自助共助じゃないですけれども、一緒に活動して、親睦を深めていただいたり、美化活動をしていただいたり、防犯活動をしていただいたりということで、行政もそういった意味では大分助かっている部分もございますので、そういうことも含めまして、先ほどからの繰り返しになりますけれども、そういう御要望に対して積極的にかかわっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○高橋八一 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午後0時07分 休憩                 午後1時15分 再開       ────────────────────────────── ○大野美紀 副委員長 会議を再開します。  引き続き質疑を行います。 ◆諏訪間春雄 委員 6項目について質問させていただきますけれども、そのうちの2項目が関連の質問があって、私、聞き漏らしておりまして、関連ができなかったので、関連は廃止してやらないようにして、4項目に絞って質問させていただきたいと思います。  最初は、航空機騒音対策推進事業費です。住宅防音工事に対する取り組みでありますが、この事業は国の100%の補助だと認識しているのです。そういう点から、市営住宅にも順次、この説明書にも書いてありますけれども、申請しているということでありますが、さらに本市としても市営住宅にも順次防音工事を進めていくべきと考えておりますけれども、現状どうなっているか、まず1点お聞かせいただきたいと思います。  それから、2点目は、東日本大震災被災者住宅支援、また、商工業の活動支援という事業があるのですけれども、この事業、プランを作成して、住宅支援、また、就労支援、生活支援、商工業の活動支援を行っているとここに書しているわけでありますが、避難生活が長期化している中で、今後も支援を継続されていくのか、また、特に住宅と就労は極めて重要と考えておりますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。  それから、市民センター事業費、総務費でいいと思うのですが、平成23年度に設置した鵠沼市民センターの非常用自家発電機、これ、3カ所でしたか、やったと思うのです。これは津波を想定していなかったのかもしれませんけれども、もし津波が発生した場合に水が出てきますよね。そのときの対応、これはどうなるのか、聞かせていただきたいと思います。10.7メートルというふうに津波高が予想されておるわけであります。拠点のあり方、非常用自家発電機の設置場所について懸念されるところもありますので、その点についてどう対応していくのか、お知らせをいただきたいと思います。それとあわせて、非常用発電機についてほかのセンターに設置していく予定をされているのかどうか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。  今の3点についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎神尾 経営企画部参事 まず1点目の市営住宅の防音工事について御回答させていただきます。  市営住宅の防音工事を直接担当しております住宅課の資料によりますと、市営住宅は他の集合住宅と同様に、工事希望者は住宅の所有者及び借家人、いずれもなり得ますが、公営住宅の場合は国の補助事業により建設をされていますので、公営住宅法に基づく工事との調整がございますことから、住宅の所有者である市が、居住する借家人の承諾を得た後に、南関東防衛局へ補助金の交付申請を行い、設計、工事発注を行うケースが多いというふうに聞き及んでおります。また、集合住宅の防音工事につきましては、1棟につき1度限りしか足場の設置に伴う補助金が交付されないことや、借家人が工事を希望しない住宅であるとか、空き家の住宅につきましては、防音工事の実施ができませんので、他の公営住宅の例によりますと、該当住宅の管理戸数の7割以上の工事規模が承諾がないと防音工事を進めることが難しいということになってございます。平成18年1月17日に、新たにうるささ指数75W値の区域が拡大されまして、対象地域が告示されております。本市では新たに防音工事対象となった区域の市営住宅は4カ所ございまして、その内訳としまして、滝ノ沢住宅が6棟で150戸、遠藤第二住宅が14棟で234戸、高倉住宅が2棟で37戸、鵠沼住宅が1棟で11戸の合計23棟432戸となっております。8月に住宅課と南関東防衛局との打ち合わせの中で、公営住宅法に基づく工事との調整が必要な住宅につきましては、時期をずらす必要があることから、市営滝ノ沢住宅から順に団地自治会の要望により進めていくと考えているということでございました。なお、今後も本市全域が住宅防音工事の対象となるよう、関係機関に対象範囲の拡大について今後も粘り強く要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎佐保田 経営企画課主幹 私のほうから、2点目の東日本住宅支援、商工業支援関係の御質問にお答えします。  自立型復興支援プランに関しましては、当初2年ということで計画を策定して、平成23年度、24年度、本年度まで継続して支援を展開しているところでございますけれども、一応今年度をもちまして、プランに関しては一たん終了してまいりたいと考えております。委員が御指摘いただきましたとおり、住宅支援、就労支援というのは、非常に重要な被災者に対する支援だというふうに考えておりますので、今後も平成25年度以降も就労支援に関しましては継続していろいろお仕事の御相談等に乗っていきたいと考えております。  あともう一つが、ことしの9月に藤沢災害救援ボランティア、そういったNPOの皆さんとふじさわ絆交流会を発足させました。さまざまな被災者間での情報交換やお話、特にお子様連れでも気軽に立ち寄っていただけるように、お子様向けにバルーンアートのコーナーを設けたりとか、その間にお母様同士でいろいろと情報交換していただくとか、そういった活動も行政だけではなく、NPOなんかにも御協力をいただきながら展開しておりますので、今後は就労支援とあわせて、そういった支援の方向性も積極的に展開してまいりたいと考えております。 ◎金子 市民自治部長 諏訪間委員の3点目の市民センター非常用自家発電設備整備事業なのですが、大変申しわけございませんが、徴税費以下で対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆諏訪間春雄 委員 それでは、航空機騒音のほうの再質問をさせていただきます。この住宅の防音のあれは滝ノ沢住宅は進めていくということでありますけれども、防音工事というものは地域経済の活性化、そのような面からも積極的に取り組んでいただきたいのでありますが、騒音対策になっている防音区域が設定されていると思うのです。町内によっては、同じ町内にもかかわらず、防音区域に指定されているところと指定されていないところがありますよね。境でも同じ町内がありますから。これは市民の声によっても不公平感を感じるという声をよく耳にするわけです。このジェット機騒音に関しては、指定されていないところでも騒音は同じなのですね。聞こえが。騒音エリアの拡大を図っていくということが必要であるのではないかと考えておりますけれども、いかがでございましょうか、お聞かせいただきたいと思います。  それから、全体的な地震の支援対策ですけれども、今御答弁いただいて、復興支援のプランについては今年度をもって終了するということでありますけれども、さまざまな形態で支援活動をしていきたいという答弁をいただきました。ぜひともその点については積極的に支援していただければと思っておりますけれども、もう一つ、遊行通り4丁目商店街にある岩手・宮城・福島観光物産プラザについては、今年度で終了するのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎神尾 経営企画部参事 再質問1点目の防音工事のエリアの拡大についてでございますが、こちらのほうにつきましては、南関東防衛局の調査により、区域を決定するということになってございますので、こちらについては、先ほど委員御指摘のとおり、藤沢市全域が住宅防音の工事の対象となるよう、今後も粘り強く要請を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎金井 経済部参事 再質問の2点目についてお答えさせていただきます。  岩手・宮城・福島観光物産プラザにつきましては、緊急雇用創出事業の臨時特例基金の市町村補助金を財源といたしまして、販売員には被災地の方を雇用して実施している事業でございます。この補助金につきましては、今年度をもって終了されるということになっておりますけれども、被災者雇用に対する震災対応事業につきましては、平成25年度も延長される可能性があるとの情報も入っております。補助金が延長されることで、事業継続も可能になることもございますので、補助金の活用を前提に事業継続の検討をしているところでございます。 ◆土屋俊則 委員 それでは、9項目、20点ほどお聞きをいたします。  1つは、契約事務費についてです。これは2つあります。1点目は、小規模契約簡易登録制度ですが、この制度の登録業者の数、あるいは契約件数と割合、さらに契約金額と、これも割合についてお聞かせをください。  2点目は、公契約条例についてですけれども、千葉県の野田市、あるいは神奈川県の川崎市などでは、公契約条例制定もしております。相模原市についても制定し、今年度から実施というふうに聞いておりますけれども、藤沢市では研究しているというふうに以前答弁がありましたが、建設労働者の賃金確保、あるいは下請業者の安定した経営、こういうためにも早く実施の方向を出すべきだと考えておりますけれども、現状の検討状況と実施の方向性についてお聞きをいたします。  もう一つが、東日本大震災被災者生活支援事業費について1点お聞きをいたします。小学校などで使用し、使っていないパソコンを100台再利用したというふうに書いてありますけれども、この点の経過についてお聞かせをください。  車輌管理費について2点ほどお聞かせください。車輌管理費のまず主な内容についてお聞かせください。そして、昨年ですけれども、前市長の不適切な公用車の利用ということもこの車両の管理ではありました。今後こうしたことはないと思います。自動車を運転した際に報告書、あるいは運転日報が出ていると思いますけれども、あとは市長などの服務の記録もあるかと思います。こうした現状、今どうなっているのか、お伺いします。  あわせて車両管理について、組織的な管理をしていくべきだと思いますけれども、この点についてもお考えをお聞かせください。  4項目になります。航空機騒音対策推進事業費です。ここで5点ほどお聞きします。  1点目ですけれども、平成24年2月8日に米軍のEA-6Bプラウラーの部品の落下事故が起きました。この報告書が8月20日ごろにたしか出ていると思いますけれども、この調査報告の内容についてお聞かせください。  2点目です。平成23年度の空母ジョージ・ワシントンの入港時期についてお聞かせください。  3点目です。同じように平成23年度、航空機騒音に対して苦情件数が多かった月、それと全体の苦情件数、そして、苦情件数の多かった月の上から5つぐらい、どの月が多かったのか、お聞かせください。  4点目です。深夜にも航空機の爆音が聞こえているということが多々あります。この原因の一つが、CQ、着艦資格取得訓練と呼ばれるものも含まれていると言われていますが、このCQについてどういう訓練なのか、わかっていればお聞かせください。  5点目です。米海軍のホームページですけれども、厚木基地にFRCWP、西太平洋海軍艦隊整備センターがあり、航空機などの整備を行うというふうに聞き及んでいますけれども、この点を確認されているかどうか、お聞かせください。  5項目になります。藤沢づくり推進事業費です。これは2点伺います。  1点目ですけれども、総合計画審議会についてですが、総合計画自身については、平成25年度をめどに見直すものは見直すというふうにしておりますが、その点で平成23年度、総合計画審議会の開催の回数についてお聞きをいたします。  2点目ですけれども、その進捗管理部会が設置されたというふうに書いてあります。そして、この部会が開催されたということですが、この部会の行われた回数や部員の数、そして、会議の内容についてもお聞きいたします。  6項目です。職員採用、衛生管理についてお聞きをいたします。これは2点あります。  1点目ですが、職員採用、名簿登載制度についてお聞きをいたします。この制度がまずどういったものなのかということなのですけれども、この内容についてお聞きをいたします。あわせて、この名簿登載という制度が特定の職種に限るものなのか、それとも全ての職種に対するものか、その点も含めてお聞かせください。  2点目です。平成23年度では、休職者の数が20名ということですけれども、その要因についてお聞かせください。  6項目、職員研修費です。ここでは1点お聞きをいたします。職員研修なのですけれども、公務員として、やる気、あるいは専門性を高めることが研修の中身なのかと思っております。また、そういうことが求められているのだろうと思います。その点で基本研修、専門研修について、その内容をお聞かせください。そして、それぞれ、基本研修、専門研修の受講者の人数もあわせてお聞かせをください。  7項目、消費生活費についてです。ここでは1点お聞きをいたします。放射能測定器運営協議会のことなのですけれども、ここで今、食品や土壌など、放射能の測定をしてもらっているということですが、1日2検体で稼働しているということなのですけれども、1カ月の検体数、あるいは結果が出るまでの期間がどのぐらいなのか、お聞きいたします。あわせて、この検査をした中で、高い数値が出たということで、再検査したものがこの間あったのかどうなのか、その点についてもお聞かせください。  8項目、地域市民の家維持管理費についてです。ここでは2点をお聞きをいたします。  1点目ですが、地域市民の家維持管理費ですけれども、地域分の予算執行率を見てみますと、全体では88.5%、不用額が669万5,002円となっていました。全て予算が執行されているということではありませんけれども、その理由についてお聞かせください。  そして、2点目なのですが、市民の家、本当に老朽化している、そして、そういう中で改修、修繕をしてほしい、こういう声を聞きます。その中で市民の家に対するこうしたさまざまな要望、要求、どのように把握し、どのように対応しているのか、お聞かせください。  最後になります。平和都市宣言推進事業費についてお聞きいたします。  1点目ですが、被爆体験懇話会を実施しているということですけれども、この懇話会で被爆された方が来て、学校に行ってお話をされるということですが、この語り部の方の人数ですとか、あるいは年齢、そして、広島、長崎、どちらから来るのかなというところなのですが、その点をお聞かせください。  2点目ですが、平成23年度の被爆体験懇話会の実施校の数と聴講者、聞いている生徒の数をお聞かせください。  3点目です。親子記者・広島派遣事業、あるいは平和学習・長崎派遣事業について参加をされた方、どのような声が寄せられているのか、この点をお聞かせください。 ◎田嶋 契約課課長補佐 それでは、1点目の小規模契約簡易登録制度と、2点目の公契約条例に関する御質問についてお答えしたいと思います。  まず、小規模契約簡易登録制度についてですが、直近5年の数字で申しますと、登録業者につきましては、平成19年度が172社、平成20年度が186社、平成21年度が206社、平成22年度が245社、平成23年度が233社となっております。契約件数と割合につきましては、平成19年度が1,681件で9.07%、平成20年度が2,007件で11.96%、平成21年度が1,976件で11.74%、平成22年度が2,034件で11.89%、平成23年度が1,896件で11.45%となっております。また、契約金額と割合につきましては、平成19年度が5,912万円で4.23%、平成20年度が6,943万円で5.35%、平成21年度が7,538万円で5.54%、平成22年度が6,898万円で5.68%、平成23年度が6,530万円で5.16%となっております。  続きまして、公契約条例に関する御質問ですけれども、本市におきましては、公契約条例の先行導入市であります千葉県野田市で視察を行ったりですとか、川崎市から情報収集などを行いまして、公契約条例に関する検証を進めているところでございます。しかしながら、現状といたしましては、公契約条例を先行導入した市におきましても、まだその効果を測定できるほどの実例が出ていないということとか、市によっては最低制限価格制度や、低入札価格調査制度といった入札制度の実施状況などの違いもございまして、一概に条例施行の効果について判断できていないというのが現状でございます。今後につきましては、先行導入市の動向を注視するとともに、入札制度の効果等も踏まえて精査する中で、引き続き検証してまいりたいと考えております。 ◎山本 IT推進課課長補佐 続きまして、生活支援事業費のパソコン提供の経過でございますけれども、今回の被災におきまして、新聞報道等により、何が一番重要かということをこちらのほうで考えまして、情報収集が重要ではないかということで、こちらのほうで判断いたしまして、今回パソコンの機器の提供というお話になりました。本事業で提供いたしましたパソコンにつきましては、10年前に国の補助金で整備したパソコンになります。その後、機器が更新され、予備機としていたものでございますが、一部ふぐあい等により使用できなかったものや、性能的に現在のアプリケーションに対応できないなどの理由により、廃棄のための予算確保が必要という状況でおりました。そのために、提供しましたパソコンにつきましては、ふぐあいの状況を診断し、一つ一つ整備を行い、マイクロソフト社のサポートを受けながら、最低限の基本OSのウィンドウズXPをインストールして提供したものでございます。 ◎吉田 管財課課長補佐 それでは、私のほうからは、車輌管理費の主な内容について御説明させていただきたいと思います。  軽自動車を含む車両の点検、車検などに要した費用が約440万円、燃料費が約830万円、自動車損害保険が約920万円、大型バスの運送業務委託料が約1,400万円、バス、タクシーの借り上げに要した費用が約900万円、車のリースが約590万円、軽自動車の購入費が約580万円、重量税が約300万円となっております。 ◎宮原 秘書課主幹 それでは、私のほうから、理事者の運転日報等の現状についてお答えをさせていただきます。  まず、理事者の服務の記録につきましては、1週間単位で中長期的な日程を調整しまして、1日単位の公務スケジュールを作成しております。自動車の使用に係る運転日報につきましては、その公務スケジュールに基づきまして、いつ、誰がどこへ行き、その所要時間、あるいは走行距離を記録しておりまして、突発的なもの、例えばお通夜に急に出席になったとかというような場合を除きましては、現状では整合性がとれている状況でございます。 ◎神尾 経営企画部参事 私のほうから、御質問の4項目めの1点目のプラウラーの落下事故による事故調査報告についてお答えをいたします。  本年2月8日に大和市におきまして、米海軍所属のEA-6Bプラウラーが飛行中、部品を落下しまして、走行中の車に当たり、あわや大惨事になるというような事故を起こしております。8月20日に米側から外務省を通じまして、関係自治体に対し、落下事故に関する調査報告がございました。これによりますと、事故の原因は、監督上の過失によりまして、必要な整備作業が不注意で行われていなかったというようなことでございます。この調査結果を受けまして、翌21日に黒岩知事が、航空機のさらなる安全管理に努めることを日米両政府に対し強く求めていく旨のコメントを出しております。なお、事故を起こしましたEA-6Bプラウラーにつきましては、事故後全機が米国に帰還しまして、現在厚木基地のほうには配備されておりません。 ◎山田 共生社会推進課主幹 それでは、2点目の平成23年度の空母ジョージ・ワシントンの入港についてお答えいたします。  平成23年度には4回の入港がございました。1回目は平成23年4月20日から6月5日までの47日間、2回目は6月8日から同月12日までの5日間、3回目は8月25日から9月19日までの26日間、4回目は11月22日から本年5月12日までの173日間となっています。  続きまして、3点目の平成23年度、航空機騒音に対する苦情件数についてお答えいたします。  平成23年度の藤沢市内での航空機騒音に対する苦情件数は337件であり、最も苦情が多かった月は5月となっております。5月の苦情件数上位5件は、25日が15件、10日、23日、24日が14件、11日が9件となっております。 ◎神尾 経営企画部参事 それでは、続きまして、CQとはどのような訓練かというような御質問でございますが、CQといいますのは、空母着艦資格取得訓練のことでございまして、空母に着艦するには高い技術が必要であることから、最後に空母に着艦してから29日以上が経過すると着艦資格が喪失し、改めて訓練を行って資格を取得しなければならないということでございます。厚木基地にある空母ジョージ・ワシントンの艦載機がCQを行う際には、出港して洋上に出た空母ジョージ・ワシントンと厚木基地の間を数日間この艦載機が行き来するようなことから、NLP同様に騒音被害の原因と考えられております。  続きまして、整備センターについての御質問でございますが、この整備センターにつきましては、一部の機関誌に掲載されておりました。私も確認しましたが、そういったことから、神奈川県であるとか、あとは厚木基地の近隣市にもこの整備センターのことについて確認しましたところ、現在のところ整備センターについての情報はないという状況でございました。 ◎安西 管財課主幹 先ほどの車輌管理費のところで答弁漏れがございまして、お答えさせていただきます。  組織的な管理ということでございますが、現在、藤沢市の自動車管理規則の中で、共用自動車、または専用自動車を運転した場合について、自動車の運転日報その他の報告を提出するようになっております。この提出先については、車を管理する自動車管理責任者ということになっておりますので、今後こちらの手続について徹底できるよう、管理運営していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎臼井 経営企画課課長補佐 私のほうから、藤沢づくり推進事業費の総合計画審議会についての御質問にお答えさせていただきます。
     まず、総合計画審議会につきましては、平成23年度は、総合計画の実行に関しての外部評価機関という形で位置づけ、7月に1回開催しております。審議会においては評価や見直しといったところを、誰がどのような視点で行うべきかという議論をいただいたところでございます。進捗管理部会につきましては、学識経験者の委員4名で構成いたしまして、12月と本年の3月の2回、開催しております。審議会の中では、具体的な進捗管理の手法として、アンケート調査における指標をどのように見ていくか、例えば指標の値だけを見るのではなくて、原因や背景を分析していくということを評価の主体に伝えるべきであるということでありますとか、これは前回の調査、平成23年度の調査のその前の調査は東日本大震災の発災前の調査になりますので、要は震災の前後の調査という形になりますので、震災の影響によって指標にどのような影響が出てくるのかといった外部要因に関するところの示唆をいただいたところでございます。 ◎星野 職員課課長補佐 私から、採用試験における名簿登載制度について御説明いたします。  名簿登載制度は、地方公務員法第21条及び藤沢市職員採用規則に基づき運用している制度でございまして、この制度は、試験ごとに合格者を得点順に記載した採用候補者名簿を作成いたしまして、欠員が生じた場合にその名簿から順次採用していく制度でございまして、特定職務に限定したものではなく、全ての職種を対象としております。 ◎齋藤 職員課主幹 私のほうから、平成23年度の休職者の内容に関して御説明申し上げます。  平成23年度の休職者、91日以上の休業をとっている者は総数で46名おります。この休職に至った原因の病名としては、一番多いのが精神神経疾患で26名、2番目に多いのががんなどの新生物で8名、3番目が関節炎ですとか、負傷事故、循環器、妊娠、分娩など、これらがおのおの2名となっております。 ◎田髙 職員課課長補佐 それでは、基本研修と専門研修の内容と人数についてお答えをさせていただきます。  基本研修、専門研修ともに、庁内で実施しているものでございまして、まず基本研修につきましては、職員の階層別に実施しておりまして、その階層に応じて新採用から参事級まで、基礎的な知識や技能の習得を図ることを目的としておりまして、さらに体系的な政策形成手法を学ぶということを考えております。専門研修につきましては、その担当業務の遂行に必要な特定の専門知識、技能等の習得を目的としております。なお、受講人数につきましては、平成23年度でございますが、基本研修につきましては延べ人数で1,118名、専門研修受講者数は延べ人数で690名となっております。 ◎金子 市民相談情報センター主幹 7点目の協議会へ市民が持ち込みました放射能測定についてお答えします。  まず、1点目の1カ月にどれぐらい検体数があるのかということでございますが、年間で427件、これを12カ月で割りますと35件の各月になるかと思います。また、2点目の結果が出るまでにどれぐらいかかるのかということでございますが、申請時に今1カ月ぐらいお待ちいただきまして、実際の検査になります。検査が終わりますと、その後事務処理を行いまして、約2日間ぐらい決裁をとりまして、御本人のほうへ御連絡と、それから、測定したものを返却を行っております。また、3点目の高い数字が出た場合の再測定でございますが、昨年度は東日本大震災の関係で、各市町村とも測定の依頼が県の衛生研究所等につきましても多数が持ち寄られまして、市のほうで出ました検体は7検体ほど再検査がございましたが、自主検査ということで再測定を行っております。 ◎山口 市民自治推進課主幹 それでは、私のほうから、地域市民の家の関係で、1点目、維持管理費の執行率88%というところでございますが、執行残の大きなものとしましては、善行地区にあります大清水市民の家でございますが、こちら、土地について所有者から借地をしておりまして、その借地料を支払っていたものでございますが、平成22年度中に土地所有者が亡くなられまして、相続人から当該土地の譲渡希望が出されました。それに伴い、賃貸借契約の特約事項に従いまして、補正予算を組み、土地の買い取りを行ったということです。その買い取りが年度末になったことから、予算的には平成23年度も引き続き賃貸借契約を前提に予算化していたため、賃貸借の予定価格231万1,872円につきまして、執行残となったものでございます。その他、樹木剪定や清掃に係る手数料及び消耗品、これが見込みを下回ったことにより、184万169円、ほかに修繕費162万1,695円などが執行残の主なものとなっております。  続いて、2点目の老朽化による修繕についてというところでございます。市民の家の修繕につきましては、毎年6月に全市民の家の運営委員長に照会を行っております。要望事項については、職員が現地を確認しまして、緊急性、必要性の高いものから順次修繕を行うようにしております。その中で雨漏りや漏水、電気関係の故障について、利用に即影響が出るようなものについては、状況が報告され次第、修繕を行うように努めております。 ◎山田 共生社会推進課主幹 9項目めの1点目、被爆体験懇話会に来られる語り部の方についての御質問にお答えいたします。  被爆体験懇話会は、平成13年度から市内公立小中学校で実施し、これまで約3万4,000人の児童生徒が聴講しております。語り部の方は、公益財団法人長崎平和推進協会に登録をされている、幼少期に被爆体験をされた方で、70歳代の方3名にお越しをいただいております。  2点目の平成23年度の被爆体験懇話会実施校の数と聴講者数の御質問にお答えいたします。  平成23年度は、小学校5校、中学校3校で実施し、1,091人の児童生徒が聴講いたしました。  3点目、広島長崎派遣事業について、参加者からどのような声が寄せられているかとの御質問にお答えいたします。  広島へ派遣した子どもたちは壁新聞と親子記者新聞の作成を、また、長崎へ派遣した子どもたちには、派遣終了後に感想文の提出をお願いしております。その中で多くの子どもたちから、被爆地を自分の目で見て、同じ過ちは二度と繰り返してはいけない、被爆地で学んだことを帰ってから多くの人に伝えたい、原爆は悪魔であり、戦争は絶対にいけないことだと強く思ったとの感想があり、平和への思いが強くなり、また、その思いが継承されていくものと考えております。 ◆土屋俊則 委員 それでは、再質問、こちらは13点ほどありますけれども、再質問させていただきます。  1点目は、小規模契約簡易登録制度ですけれども、平成23年度も、聞いてみますと、登録業者の契約件数がどうも伸びていないというふうに感じるところです。せっかく地元の業者に市役所の仕事を回して、少しでも地域経済の活性化で役立てるためにつくった制度ではあるのですが、市内の登録業者になかなか仕事が回る率が少ない。実効ある制度になぜできないのかなというところが非常に考えるわけです。以前質問があったときには、できない理由として2つ挙げていました。1つは、発注における考え方の基本は電子登録業者、そして、50万円以下の修繕など小規模契約への発注は例外的だと、2つ目は、小規模契約は各課が発注する、登録業者でも実績がない、対応可能か不安、発注しようとしても他の仕事で手いっぱいで対応できないと断られた例もある、こういった登録業者の不十分さも理由に挙げておりました。大事なことは何かなというふうに考えると、やはり市内の中小業者をどう育成して、またそしてお仕事が成り立っていくのか、こうした視点で行政が積極的に支援していくことが大事なのではないのかと思うわけです。各課に徹底すること、そして、登録業者は人手のない中で営業活動などなかなか活発に進めることができないということで、契約基盤も脆弱なわけです。それも含めて各課での電子登録業者、そして、小規模登録業者、この仕事のすみ分けをするべきだと考えますけれども、この点の考え方、見解をお聞きいたします。  2点目の車輌管理費ですけれども、先ほど前市長の不適切な公用車の私的利用があったということで言いましたけれども、こうした再発防止、どのようにすればできるのか、そして、今、再発防止に向けて行っていること、この点を一つお伺いいたします。  もう一つは、車両の関係で言うと、今、黒塗りの高級車の使用について市民の皆さんから見た目がどうなのかというふうに大変気になるわけです。私たちは常々、タクシーの利用など、経費の節減ができないものかと言ってきましたけれども、この点の市の考え方を改めてお聞かせください。  4点目です。こちらは航空機騒音対策推進費になります。1つは、空母ジョージ・ワシントン、今お話がありましたけれども、5月が最も多かったというお話でした。ちょうどこの時期は、一番最初にジョージ・ワシントンが入港した時期にかぶるわけです。こうして入港すると、昼と夜関係なく、航空機騒音がまき散らかされるわけです。これは先ほどのCQの問題でもそうです。CQはこうした着艦訓練をして、そして、夜、厚木に戻ってくるわけです。それで夜うるさいということになるわけですけれども、こうした騒音の大もとは何なのかなということでは、やはりアメリカの空母が横須賀を母港にしている点だと思います。この点で母港化の撤回を強く藤沢市としても求めていくべきだと思いますが、その点のお考えをお聞かせください。  2つ目は、厚木基地の問題ですけれども、先ほどの整備センターですが、こうした整備ができるセンターが厚木にあるという可能性が大変高いというふうに私たちは考えております。そういった点で、オスプレイがここで整備される可能性も高いと言えるわけです。その点で市としても住民の安心安全、市民の生活を脅かすような、そんな危険なオスプレイの配備に対して市としても反対と言うべきではないかと思いますけれども、この点の考えをお聞かせください。  6点目になります。これは藤沢づくり推進事業費です。総合計画自体も見直しという声もあります。先ほど私が聞き漏らしたのかどうかちょっとわからないのですけれども、総合計画審議会、年に1回の開催だというふうに聞いていますが、こうした年に1回の審議会の開催ですとか、あるいは部会も今2回というふうにお答えがありました。こういう部会が本当に今必要なのかなというふうに考えるわけです。その点で私たちはこうしたこともやめるべきではないかなと考えますけれども、この点のお考えをお聞かせください。  7点目になります。職員採用名簿登載制度についてですけれども、職員の採用試験を受けて、合格して、そして、名簿登載ということになります。しかし、イコール採用ということにはならないわけです。もしも採用がなかったらというような不安や疑問もお持ちなのかなと思います。その点で名簿の搭載と採用の関係はどうなっているのか、改めてお聞きしたいと思います。採用されないこともあるのかどうか。大和市で、どうも採用されなかったという例があったということも聞きますけれども、この点もあわせてお聞かせください。  そして、2つ目ですけれども、メンタルヘルスの問題ですが、職場の要因としては、例えば人員不足であるとか、非民主的な職場であるとか、あるいは仕事のやりがい、適正な配置、上意下達の問題、あるいは風通しの悪い職場などなど、いろいろあります。こうしたメンタルヘルスをめぐる要因、さまざまありますけれども、休職者を生まない取り組みが求められますが、今この点でどのような取り組みがなされているのか、お聞かせください。  9点目になります。これは職員の研修費になります。先ほども人件費のところでお話もしましたけれども、やはり市の職員というのは全体の奉仕者として市民生活、福祉の向上のために働いていくべきなのだろうなと思います。その基本を身につけたり、専門性を発揮するための研修であってほしいなと、この基本研修、専門研修がそうあってほしいなと思います。この点で研修の目的、眼目をどこに置いているのか、改めてこの点をお聞かせください。  10点目になります。放射能測定器の問題です。今、運営協議会に1台置かれておりますけれども、市民の皆さんの安心安全のためにも、ゲルマニウム半導体の放射能の測定器、市としても購入するべきだろうなと、そして、測定に役立てるべきだと考えますけれども、この点のお考えをお聞かせください。  11点目になります。これは地域市民の家の維持管理費です。市民の家の老朽化で改修、改善が必要ということで、具体的には私たちが聞いているのは、辻堂の南部ですとか、藤沢ですとか、あるいは片瀬浪合市民の家などが改修、修繕が必要だというふうに要望が出ていると聞いていますけれども、必要な改修、修繕はすぐにでも行うべきだと考えますけれども、この点についてお聞かせください。  12点目は、平和都市宣言推進事業費についてです。1つは、被爆体験懇話会です。これ、前年は小学校は7校で行われました。そして、聞いていた生徒は1,078名でした。中学では5校行われて1,372名ということでした。平成23年度はそういった点から見ると少なくなっているということであります。そして、小学校でも平成15年度からやられていない、あるいは平成17年度からやられていない、こうした学校もあります。中学校でも、今、平成13年から始まったというふうに言いましたけれども、始まった当初からこれが行われていない学校もありますし、平成14年、そして、平成16年からまだ実施の学校もあります。先ほどお話がありましたが、今、70代の方が来ているということでした。なかなか被爆者から生の声を聞く機会はそうないとは思います。そういう点で、学校のほうもいろいろな事情があるかと思いますけれども、ぜひ市として被爆体験懇話会を大いに推進していただきたいと思いますが、この点についてお考えをお聞かせください。  最後ですが、平和学習・長崎派遣事業です。先輩議員もことし親子記者で広島に行かれたというふうに聞いて、大変いい壁新聞の記事が来て、私も感動しました。この平和学習事業ですけれども、報告書が出ています。感想文が出ていまして、私もこれを読まさせていただきました。大変いい感想がたくさん載っておりました。そういう点で、事業の拡大をするべきだと私は思います。そういう意味で、今後の事業の拡大についてお聞きいたします。 ◎加藤 財務部参事 電子登録業者と小規模登録業者の仕事のすみ分けをすべきであるという再質問についてお答えいたします。  御質問の中にもございましたが、小規模契約簡易登録制度は、電子入札には参加されない小規模な契約を希望する市内の業者に対して、受注機会の拡大を図る目的で導入した制度でございます。適用範囲の金額は、1契約10万円以下の物品契約や、1契約50万円以下の修繕請負契約など、契約規則で定める単独随意契約のできる金額の範囲内となっております。また、契約は各課で執行いたしますが、調達案件によっては、手配の都合上、電子登録業者に発注せざるを得ない状況もございます。このような状況があり、完全なすみ分けは難しい状況にあると捉えております。しかしながら、市の責務といたしまして、地域経済の活性化の推進を行うためには、小規模契約登録業者の育成も図っていかなければならないものと認識しておりますので、制度の活用につきましては、従前より行ってきた周知の徹底を図るとともに、さらに小規模契約登録業者の優先的な活用を庁内各部に要請し、調達機会の増大が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 ◎井出 市長室参事 土屋委員の2点目、秘書課の公用車についての再質問にお答え申し上げます。  平成23年度は、公務外での公用車の利用が新聞報道されまして、市民の皆さんに大変御迷惑をおかけいたしました。秘書課といたしましても、このようなことがないように再発防止に努めているわけでございますけれども、現在では、理事者を先頭に、風通しのよい環境づくりといいますか、秘書課づくりを念頭に置きながら、日々の秘書業務を行っております。特に理事者の日程管理、あるいはスケジュール管理につきましては、いわゆる密室で決めてしまうとか、そういうことではなくて、現在ではおおむね週1回程度、市長、両副市長、市長室長、秘書課長、それから、市長、また、副市長の秘書業務を担当している職員が意見交換をしながら、多くの人の目ですとか、意見を介しながら、この行事が公務なのか、あるいは公務になじまないか、こういったものをしっかり切り分けをしながら、綿密なスケジュール管理を今行っておりますので、現在では公務外での公用車の利用はできない仕組みになるように改善を図っております。今後も秘書課といたしまして、改善できる点は意見交換をしながら改善いたしまして、鈴木市長の目指しております法令順守ですとか、それから、説明責任、透明性の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎川竹 財務部参事 委員御質問の黒塗りの乗用車の関係でお答えさせていただきます。  現在、業務上、24時間、いついかなるところでも公用車で出るという可能性があることですとか、あと、長時間タクシーとかハイヤーを待たせておくわけにいかないというような機動性、それから、効率性の確保を考えますと、専用自動車を使用する必要性は高いというふうに考えております。また、黒塗りの高級車ということでございますけれども、乗っていらっしゃる方が市の職員に限りませんで、ほかの姉妹都市の来賓の方が乗られたりとか、いろいろと市の職員以外の方も当然乗られるということになりますので、そういった意味では安全性を確保するのがやはりどうしても念頭に置かなければならないと考えておりますので、現在の乗用車の状態になっているということでございます。  それから、もう一つ、経費の節減ということにつきましては、車両の更新時にハイブリッドの自動車や電気自動車などにそのときには切りかえていく、導入を図っていくということはやっているところでございますけれども、今後も関係課との調整も含めまして、車両更新時などのタイミングで検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎神尾 経営企画部参事 私から、4点目の空母ジョージ・ワシントンの母港化撤回についての御質問でございますが、本市といたしましては、厚木基地の航空機騒音の軽減等を図るために、これまでも神奈川県を初めとする基地周辺市と連携、協力し、国及び米軍に対して、米軍基地の整理縮小や早期返還、航空機騒音の解消、空母艦載機移駐の着実な実施などにつきまして、要請行動を実施してございます。今後も県及び基地周辺市と連携、協力をしながら、引き続き日米両政府にこの問題の解決に向けて強く働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、オスプレイの配備についてでございますが、こちらのほうは御承知のとおり、日米両政府が本年9月19日に日米合同委員会を開催しまして、オスプレイの運用上の安全性は十分確認されたとする安全宣言を発表し、既にオスプレイは飛行訓練を実施しているという状況でございます。本年7月に黒岩知事が会長を務めます渉外関係主要都道府県知事連絡協議会におきまして、外務大臣、防衛大臣に対しまして、オスプレイの安全性や事故原因、飛行訓練による周辺住民への影響等について、責任を持って関係自治体に詳細を説明するとともに、関係自治体の意向を十分尊重するよう強く要請していることから、県及び基地の周辺市と連携、協力しまして、今後も情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎佐保田 経営企画課主幹 私のほうからは、総合計画審議会に関してお答えをさせていただきます。  総合計画審議会は、藤沢市執行機関の附属機関に関する条例に基づきまして、総合計画を審議する機関として位置づけられているものでございます。御存じのとおり、平成23年度に地方自治法が改正されまして、義務づけの撤廃から現在基本構想に当たる部分を策定する義務を市町村は負っていないわけでございますけれども、それが単なる義務づけの廃止ではなく、やはり地方の事情に合った自主的な、自立的な計画作成が逆に地方自治体に求められているというふうに私どものほうでは解釈しております。そういった意味で、今年度、総合計画の見直しについても、現在検討を進めているところでございますけれども、今後、総合計画の見直しの規模とか、そういったものにもよるとは思いますけれども、策定とか、大幅な改定を行う際には、やはり専門的見地からの御意見もとても重要だと思っておりますし、また、市民の方々の声をいかに広く聞いていくかといったところも非常に重要な点だと考えておりますので、総合計画の見直しの検討とあわせまして、審議会のあり方に関しても検討を進めてまいりたいと考えております。 ◎星野 職員課課長補佐 私から、名簿登載と採用の関係についてお答えいたします。  名簿登載されるだけで採用されなくて、そのまま不利益になることがないかということでございますけれども、採用試験の職種ごとの合格者数、それから、名簿登載者数につきましては、定数の変化や定年退職者数、普通退職者予定者数などを勘案し、算出しておりまして、基本的には名簿登載されたまま採用されないような状態をつくらないよう、また、翌年度の採用計画に大きな影響が出ないよう考慮しております。また、名簿登載制度を活用することによりまして、年度途中での突然の退職などへの対応も適宜図れるように努力しております。 ◎齋藤 職員課主幹 私からは、8点目のメンタル不全者を減らしていくための市としての対策ということでお答えいたします。  心の問題であるメンタルヘルスケアにつきましては、特定の職員の問題とせずに、全ての職員が共通的な課題であるという認識を持って、なりにくい、治しやすい、こういった雰囲気づくりと、その気配のある職員の早期発見と早期の治療、そして、焦らず確実な回復訓練が求められることを念頭に、一人一人の職員が心身ともに健康で、お互いに協力し合う職場環境づくりが必要であると考えております。このためにメンタルヘルス調査の継続や、所属長を対象としたカウンセリング等を通じたラインケアの充実、毎月定期的に行っている産業医によるメンタルヘルス相談の実施などにより、発症を予防するとともに、早期の治療、再発防止による心の健康づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◎田髙 職員課課長補佐 それでは、私からは、研修の目的は何かという御質問にお答えさせていただきたいと思います。  本市の職員研修につきましては、先ほど御説明をさせていただきました基本研修、専門研修に加えて、派遣研修、職場研修、実施研修の5つを柱としまして、職員の能力開発、また、意識の向上を図っているところでございます。その目的ということでございますが、委員のおっしゃったとおり、我々としましても、地方公共団体の基本でございます住民の福祉の増進を図ること、また、地域における行政をより円滑に実施していくために目的として実施をしているというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎金子 市民相談情報センター主幹 10点目の放射能測定器の増設への考え方でございますが、委員御指摘のとおり、確かに放射能の機械を増設いたしますれば、現在1カ月ほどお待ちいただいているところも解消できるものとは考えます。しかしながら、協議会のほうでは、平成元年から永続的に継続するために測定を行うためには、まず測定精度をできるだけ高い精度で出したい、また、ボランティア活動として測定を行っている以上、無理のない運営体制で継続的に行っていきたいということで運営を現在行っております。したがいまして、現在の状況の中では増設を行うことはなかなか難しいと思っておりますが、引き続き継続しながら運営協議会の皆さんとお話をしながら、行政と共同事業で進めておりますこの事業につきまして、お互いが密に連携しまして、協議会でできることは協議会にお願いし、また行政でできることは行政が行うということで、話し合って進めてまいりたいと思っております。 ◎山口 市民自治推進課主幹 私のほうから、市民の家の関係についてお答えさせていただきます。  老朽化しました市民の家につきましては、市の財政状況を踏まえまして、現在の利用状況や地域の実情、今後の効率的な活用方法などにつきまして、総合的に勘案しながら、指定管理者である市民の家連絡協議会や利用者である地域の住民の方々と相談しながら、必要に応じた維持管理に努めていきたいと考えております。 ◎神尾 経営企画部参事 私のほうから、御質問12点目の被爆体験懇話会の推進についての御質問でございますが、委員御指摘のとおり、被爆者からこういった生の声を聞ける被爆体験懇話会というのは大変重要なものであって、重要な機会であると考えております。小中学校におきましては、カリキュラム、時間割の関係で、この被爆体験懇話会の時間の確保にも調整が必要であるということから、早い段階でこういった被爆体験懇話会の日程調整ができるように今後努めてまいりますので、よろしくお願いします。  それと、最後の御質問になります平和学習の派遣事業の拡大についてでございますが、この平和学習派遣事業につきましては昭和62年から始めておりまして、これまでに約900人の児童生徒を派遣しております。現行の長崎派遣事業につきましては平成14年度から毎年40名の児童生徒を、広島派遣事業につきましては平成23年度から毎年6組12名の親子を派遣しております。特に長崎派遣事業につきましては、例年、全国から35の市町が長崎に集まるわけですが、その中でも藤沢市が一番多い派遣者を出しているという状況になってございます。それと、広島、長崎の派遣日程の中に、8月6日と9日の平和祈念式典に参列する行程が含まれているところから、式典を行う前後の日は世界各国、日本全国から、この平和を願う人々が集うため、航空券であるとか、ホテルの確保が非常に困難な状況であることから、これ以上の派遣人数をふやすことは難しい状況であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則 委員 最後に1点だけお聞きをいたします。消費生活費の放射能測定器のことですけれども、運営協議会でもうこれ以上なかなか持てないというのはそれはわかります。ボランティアで運営しているので、それはそうなのかなと思うのですが、そうではなくて、やはり放射能のそういった市民の皆さんの不安に市としてどう応えていくのか、こういう観点ではないかと思うのです。そういう点で、市としてのこの放射能測定器を購入して、そして、運営していく、そうしたことが必要ではないのかなと思うのですけれども、改めてその点でお考えをお聞かせください。 ◎金子 市民相談情報センター主幹 市のほうといたしましても、購入を決して行わないということではなくて、現在の運営体制、また、施設的にも現在のところ仮設の建物の中に置いてございます。本来であれば測定をするには不向きなところでございますが、そういったところを考慮しながら、協議会と話をしながら、市民の安全安心を望む声がございますので、不安を払拭するためにもどのようにしていったらば導入できるのか、また、現在最大2カ月ほどお待ちいただいたのも徐々に解消しまして、今、1カ月ほどになっております。待たれる方の中には生ものもございますので、なるべくそういったものについては優先的に順位、スケジュールを上げるだとか、そういった工夫を協議会とさせていただきながら、なるべく市民の方の御希望に沿うように考えながら今後も話し合いを進めてまいりたいと思っております。 ◆市川和広 委員 いろいろと質疑がされておりますので、重複しているところは割愛して、14事業について御質問させていただきたいと思います。  まず、契約事務費でございます。公共工事の発注基準についてですが、発注基準については承知しておりますけれども、ランクづけの評点の範囲はどのように決定されるのか、また、見直し自体が可能なのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。さらに、評点の範囲の見直しによって、仮に特定のランクの業者数が減少してしまった場合に、発注に関してどのような状況の変化や影響があると考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。  それと、不適格業者についてなのですけれども、市が発注する公共工事や業務委託における不適格業者について、市としてどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。  それと、2事業目の都市経営推進関係費でございます。先ほども脇委員からもお話がありましたが、こうした職員政策イノベーション事業は、昨年度をもって、本年度は募集をかけていないというお話も伺っているのです。ただ、こうした提案制度というのは、職員の皆さんの人材の育成だとか、さまざまな視点でいろいろなことを捉えていくというところについては、必要性については認めているところでもあるのですけれども、事業化を前提とする通年型の職員提案制度とか、そういうのを見ても、やっぱり制度導入当初から見ると、時間の経過とともに色あせてしまう傾向なのかなと思いますし、そうしたことへの対処、また、そうしたことに対する工夫をするとかというようなお考えがあるのか、お聞かせいただきたいのと、また、今までも職員政策イノベーション事業で継続検討の提案内容があるというふうに思うのですが、今までの継続検討の提案の内容については今後どういうふうになっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。  それと、3事業目なのですが、人事管理費の中で、平成23年度、いろいろと話がありましたように、藤沢でもいろいろ騒がすことが起きたと。この間も市におかれましては、いろいろ法令順守だとか、内部統制についてしっかりやっていこうよということで取り組まれたことだと思うのです。コンプライアンスということで、こういうことが藤沢で多く起きたものですから、やっぱり民間企業の方もこれに対して藤沢がどういうふうに対処していくかというのが、すごく興味深くお持ちになられたというふうに思っています。私、何人かにそうしたコンプライアンスについてという話をさせていただいたんですが、やっぱり民間企業と行政の完全な違いというのは、民間企業、こういうことが起きた瞬間に会社が倒産してしまう可能性もあるわけで、ここが根本的に違うところだよというお話もしながら、じゃ、民間の企業の皆さん、どうやられているのですかという話をしたときに、マニュアルとかがあっても、身につけているものがそばにないと、なかなか機能しないのではないかというお話の中で、例えば具体的にどういうふうにしているのですかという話をしたときに、ある企業というのは、例えばあなたの行動は家族に言えますかというような、そうしたものを常に手帳に張ったり、そういうのをやっているというお話もあって、民間の方は変化に機敏でもありますから、今回、4月は条例も提案されていますし、いろいろやっているということは承知しているのですけれども、そういったことも御検討されたらいかがかと思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  それと、4事業目の都市親善費です。当初予算では111万円の予算計上をしておりましたこの事業ですが、決算段階では135万円と予算額よりふえています。この理由と、あと、藤沢市のグローバルビジョンを策定し、(仮称)藤沢市国際化協会設立及び(仮称)藤沢市国際センター設立という計画だったと思いますが、これがどのようになったのか、設立の進捗状況とあわせてお聞かせをいただきたいと思います。  それと、5番目の事業で、航空機騒音対策推進事業費です。先ほどもちょっとお話があって、騒音があって、藤沢市は6月15日の段階で、苦情というか、要請活動を行っていると思うのですが、この内容が、苦情というのは本来、国が対応すべき事項なので、藤沢市内に苦情窓口を設置するなど、苦情を受け入れる体制を充実させることということで要請活動をされているということなのですが、この要請のその後の動きですね、充実されたのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。  それと、6番目の事業ですが、企画業務関係費です。地域まちづくりの支援などの重要性の推進というところで、フェイスブックの活用検討についてということで、6月から導入されたということなのですが、平成23年度はその活用の検討をされているという年度に当たると思うのですが、この点、フェイスブックをここで活用されるという状況の中で、どのような点に留意して、どのような効果だとか、どのような影響を見込んで、こういうことに取り組む、そういうことをやろうというふうにされたのか、お聞かせいただきたいと思います。  それと、7番目の事業ですが、行政評価のところで、外部評価の報告書を見させていただいても、行政サービスの向上というのは市民のためのサービスであると、ですから、もちろん外部の評価も必要なんだけれども、もっと市民の皆さんが行政サービスを決めるやり方をやっぱりやるべきではないかということが記載されています。こうした考え方を受けて、市としてどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。  それと、8番目の事業です。ホームページ運営管理費ですが、ホームページへのアクセス数が毎年減少しているということで、その分析はどういうふうにされているのかということをお聞かせいただきたいのと、また、それに対する御対応についてもお聞かせいただきたいと思います。また、ちょっと議会費のところでもお話をさせていただきましたが、今、スマートフォンが普及されているということで、スマートフォンの対応も考えるべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  9番目でございます。光熱費のところです。昨年度は電気事業法の第27条の発動に伴って、契約電力の500キロワット以上の施設については15%以上の削減が義務づけられまして、当然本庁舎においても節電をされたわけでありますが、実際にどのぐらいの節電効果があったのか、お聞かせいただきたいと思います。  それとあと、10番目の事業です。地域情報化推進事業でございます。各市民センターに置かれている地域の情報を、文字放送できるデジタルサイネージが最近見られない状況でありますけれども、その管理についてどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  11番目です。地域情報サイト活性化事業です。えのしま・ふじさわポータルサイトのコンテンツ開発のため、778万円の拠出でありますけれども、この費用対効果を考えたときに、訪問者数がどうなのかなというふうに思っています。これについての対応、お考えをお聞かせいただきたいのと、FUJISAWA DOGAの必要性ですね、また、検証についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。  12番目の多文化共生事業ですが、藤沢市の外国人市民意識調査を実施されて、それを分析してどのような情報が得られたのか、また、それをどのように市政に反映させていくのかということでお聞かせいただきたいと思います。  13番目の事業です。これは地域全般にかかわることなのですけれども、善行6丁目の土地について、市が草刈りを行っていると、市が買い戻さないと決めた土地であるのにということで、地元の方から疑問の声を伺いました。今後どのようにしていくのか、その必要性について市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  それとあと、14番目なのですが、消費者啓発事業費についてでございますが、今年度、私も消費生活展にお邪魔をさせていただいて、大変楽しく過ごさせていただいて、IT推進課の皆様にも本当によくしていただきまして、ありがとうございました。これも実は私は決して役所の中からというか、ホームページとかそういうので知ったわけではなくて、参加者から、こういうのをやるから、全然議員がこういうのに来ないということで、ちょっと1回見に来てくれというようなお話をいただいて、どういうものかなというふうに見に行ったのですが、大変楽しかったのです。勉強にもなりまして。まず、利用者というか、そこに足を運ばれた方の推移とかをお聞きしたいなと思いますし、あと、PRの仕方も、もう少し工夫をされれば、来ている方がお見かけしますと、参加をされている団体の関係者の方が多いのかなということで、ふらっと初めてだから行こうという感じでは私はそういうふうに思わなかったのですけれども、それもPRの仕方だというふうに思いますし、また、消費生活展というよりも、名称を少しやわらかくするとまたちょっと違うのかなというふうに思いますから、その点についてお聞かせいただきたいと思います。  14点と言ったのですが、あと1点だけありまして、15点目になりますが、基幹系システム関係費でございます。機器などの賃借、システム運用、業務管理、セキュリティの対策ということで、4億円を支出されています。毎回言わせていただいていますけれども、金額の妥当性というものが、知っている方だけが知っているという話になると、私どもとしてもそこはどうかというふうに思っておりまして、こうした管理業務をやる場合に、例えば見積もりをどのようにされているのか、また、随契というケースがやっぱり多いわけでありますけれども、そうした場合の妥当性については御説明をいただきたいと思っております。あわせて情報系システム関係費も、その機器などの賃借、管理業務機費として3億円強拠出をしているわけでありますけれども、この点についても今と同じ考えでお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎田嶋 契約課課長補佐 それでは、契約関係の1点目、ランクづけと、2点目、不適格業者に関する御質問についてお答えしたいと思います。  公共工事の発注につきましては、工事の規模や金額によりまして、主要6工種においてランクづけを行っておりますが、ランクづけの評点の範囲につきましては、財務部長を委員長としまして、プラス12部長、全13部長と契約課長を加えた14名の委員で構成されます入札参加者格付審査委員会におきまして審議し、決定しております。評点の範囲の見直しにつきましても、2年に1度登録業者の更新申請がございますので、評点のバランスや関係機関からの意見等を考慮いたしまして、委員会で見直しを行っております。  次に、見直しによる状況の変化や影響についてですけれども、本市における公共工事の発注につきましては、地元業者育成、また、地域経済活性化といった観点から、市内に本店を有する業者に対しまして優先的に発注しているというのが現状でございます。しかしながら、御質問のように特定のランク内の業者数が減少した場合、工事の発注金額に応じたランク内の登録業者数が一定数以上に満たない状況が生じ、入札の公平性や競争性といったものを確保することができなくなるおそれもございますので、その場合においては本市の規定や基準に定める指名業者数まで市内本店業者の指名に続きまして、市内支店業者を指名いたします。さらに市外業者へ指名の範囲を拡大していくという状況になります。最近では、公共工事の発注件数も減少傾向にありますので、特定のランクの業者数が減少し、市外業者まで指名の範囲を拡大しなければならないというような状況になりますと、経済の地産地消ではないですけれども、本市の市内循環型の経済施策に影響を及ぼす可能性もございますので、各ランク内には、市内発注で足りる登録業者数を最低限確保する必要があると考えております。  続きまして、2点目の不適格業者についてですが、通常市が発注する公共工事や業務委託における契約においては、受注者においては契約書に基づき、仕様書などの設計図書に従いまして定められた工程のもと、期限内に履行しなければならないとされておりまして、その完了時には完成品または完了としての検査を受けまして、瑕疵のない状態での引き渡し、また完了届等を行うのが原則となっております。現状といたしましては、工事については、工事担当課の職員である監督員によりまして、工程管理や立ち会いなどを行い、また、一定の期間や金額を超える工事については、毎月、工事現況報告書といったものの提出を受注者に義務づけております。また、業務委託については必要に応じて業務の処理状況等の調査をし、受注者に対して報告を行わせることや、履行期間が一定期間を超える場合においては、検査員であります事業主管課の課長により、業務委託検査評定票の作成を行うなどして、進捗や作業状況を把握するよう努めております。しかし、最終的な検査におきまして、評点票に基づき評価をした結果、合格基準を下回る評価となった場合、工事におきましては状況により業者呼び出しを行いまして、是正報告書を提出させるといった措置とか、場合によっては工事成績不良により指名停止といった厳しい措置をとるケースもございます。また、業務委託においては、翌年度の業務委託への入札参加指名を見送るなどの措置を行う場合もあります。今後につきましては、さらなる適切な工程管理や品質を行い、作業の見きわめを行ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◎臼井 経営企画課課長補佐 私から、都市経営推進関係費、職員政策イノベーション制度についてお答えをいたします。  委員御指摘のとおり、こういった制度につきましては、人材育成の観点が当然含まれますとともに、制度としては特定の職員に偏ってしまったりとか、形骸化したりというような制度疲労が生じやすいという現状がございます。また、こうした中で職員提案制度が別に従前から制度としてございますので、そうした制度との類似箇所でありますとか、双方のメリット、デメリットを検討して、整合性を図りながら、あり方も含めた見直しを進めてまいりたいと考えてございます。  続いて、今年度の継続検討事業についてでございますけれども、今年度、募集はしておりませんが、昨年度以前の提案事業につきましては、継続検討という位置づけをしてございまして、こちらについては、今年度中に事業の一定の方向性でありますとか、事業化の可否という判断をそれぞれの事業化検討の主体が行ってまいる形で進めたいと考えてございます。 ◎小林 総務部参事 それでは、私のほうから、コンプライアンスのさらなる取り組みということでお答えをさせていただきます。  先ほど委員御指摘の民間ではコンプライアンスが守られなければ倒産という形になるということでございますが、役所においてもコンプライアンスが不徹底であれば当然市民の信頼を裏切るという結果になって、ひいては業務の運営に非常に支障を来すということも含めてありますので、先ほどの御提案の内容につきましては、例えば私がさげている、職員がさげているのですが、身分証明書の中に1枚のカードを入れて、コンプライアンス、いわゆる法令順守事項の内容を記載するですとか、あるいは統合OAの掲示板に定期的に注意、周知を促すとか、そういうような形で今後徹底をしてまいりたいと考えております。 ◎青木 国際課主幹 続きまして、グローバルビジョン策定に向けた委員会の開催経費の関係でございまして、予算計上の額に比べて増額になった理由ということでございます。当初予算では、委員の数20名、6回の委員会開催を見込んでございました。より多くの方からの意見を求めたいということから、最終的に委員は32名、7回の委員会の開催となった、こういったことから増額となったものでございます。 ◎松井 市長室参事 私のほうからは、国際化協会についてお答えをさせていただきたいと思います。  国際化協会の設立につきましては、その基本的な考えは昨年度の準備会の中でまとめました。しかしながら、公益社団法人だとか、NPOといった、いずれの形態にいたしましても、人件費、または事務スペースだとか、団体の方が集まるような場所の確保といったところに財政支出が相当のものになるということからいたしまして、現在の本市の財政状況から、今すぐに立ち上げるというところには至っておりません。したがいまして、現状では、本ビジョンを実効性のあるものとするために、現在の藤沢市都市親善委員会において引き続き本市の国際化のために取り組んでまいりたいと考えております。 ◎神尾 経営企画部参事 私のほうから、航空機騒音の苦情窓口についての御質問にお答えします。  これについては、委員御指摘のとおり、米軍機の騒音苦情については、市が対応するのではなくて、本来、国が対応すべきものであると考えております。御質問にもありました平成23年6月15日は、米軍機の騒音被害について防衛省を訪れまして、米軍機の深夜飛行の改善に加え、藤沢市内に国が対応する苦情窓口の設置についての要請も行ったところでございます。しかしながら、これまでの間、国が対応窓口を藤沢市内に設置するという情報はございません。航空機騒音の苦情につきましては、電話等の苦情につきましては、現在、共生社会推進課のほうで対応しておりますが、苦情者の方からも、市に言ってもしようがないのだけれども、言い先がないというような前置きをいただいて、意見をいただくというケースも多数ございます。こうしたことから、空母の入港の時期とかにもよりますが、過去の状況を見まして、航空機騒音が多く発生する5月と11月の広報紙によりまして、苦情先として防衛省南関東防衛局の電話番号を御案内しているというようなところでございます。 ◎臼井 経営企画課課長補佐 6点目のフェイスブックの活用に関する御質問についてお答えをいたします。  フェイスブックの活用につきましては、庁内でプロジェクトを立ち上げまして、昨年度7回ほど検討を重ねてまいったわけでございますけれども、その中での留意点ということで、シティプロモーションについては、藤沢にあるさまざまな魅力や特色を再認識し、また、新たに発掘していくことで、藤沢という地名や名称に親しみや愛着を増すことによるブランド化を目指していこうという点が前提としてございまして、その第一歩として、職員が親しみやすく、また、わかりやすい情報発信を行い、その後、市民の皆様との情報の共有を進めていくと、また、共感を深めることによって、市内外に広がるシティプロモーションを進めてまいろうという点が留意したことでございます。この留意点に基づきまして、フェイスブックの活用というところでの効果、想定という部分でございますが、フェイスブックにつきましては、国内でも1,000万人を超える利用者がいるというようなことがございまして、また、主に20代から40代の方の御利用が多いというところもございました。そうした中で、藤沢でありますとか、市政への関心というものをそういった世代の方に高めていただくことが重要であろうということから、そういった部分を見込んでフェイスブックの活用をしていこうということで検討を進めたところでございます。 ◎藤本 市民経営推進課主幹 私からは、行政評価、外部評価についての御質問にお答えをいたします。  外部評価は、いわゆる市民サービスに外部の意見を取り入れることを目的として実施しているものでございます。昨年度まで外部評価といたしまして、事業仕分けを実施してまいりました。事業仕分けにつきましては、その仕組み上、外部の仕分け人が中心となって、主に削減、廃止を前提とした議論に偏る点がございました。本来、外部評価につきましては、市民を初めとして、有識者、関係者等が率直にさまざまな視点から議論し、御意見をいただくことによりまして、事業に生かしていく仕組みが基本でございます。そういった基本に立ち返りまして、今後また新たな外部評価に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎板垣 広報課長 それでは、私のほうから、ホームページのアクセス数減少に関する分析、それとその対応、あとはスマートフォンの対応についてお答えさせていただきます。  ホームページのアクセス数の減少なのですけれども、まず一つ考えられるのが、各課ですとか、あとは市民団体などが、例えば子育て、環境、また地産地消等々、そういう情報に特化したポータルサイトを独自に立ち上げ、情報発信しているということが一つ考えられると思います。もう一つが、コールセンター業務が定着してきたということも関係しているのかなというふうに考えております。ただ、本市のホームページは、市役所での手続方法が多く掲載してございますので、例えば利用者の人が毎日見るというような性質のものではなくて、必要なときに必要な情報が得られることがすごく重要ではないかと考えております。  続いて、対応ということなのですけれども、ことしの7月からホームページ上に各課からの投げ込み文書、いわゆるプレスリリースを掲載することで、旬な情報を提供して、アクセス数の増加を今図っているところでございます。  続きまして、スマートフォンの対応ということでございますけれども、スマートフォンによる情報発信につきましては、どこでも手軽にインターネットに接続できることからも、とても有用な情報発信のツールだというふうに考えておりますので、広報全体の中でスマートフォンの特性を生かした新たな情報発信サービスの導入を前向きに考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎吉田 管財課課長補佐 それでは、9点目の本庁舎における昨年度の節電の効果についてでございますが、7月から9月分までを前年度と比較いたしまして、金額で言いますと約395万円の削減ができました。電力使用量では約47万キロワットアワーの削減ができました。節電効果としましては、金額では前年度比約21.9%、使用量につきましては38%の効果がございました。 ◎川口 IT推進課主幹 私のほうからは、ふじさわサイネージの関係と地域情報サイト活性化事業について御説明をさせていただきます。  まず、ふじさわサイネージの関係でございますけれども、現状見られないところがあるのではないかという御質問でしたが、各市民センター・公民館のホール等に設置しております液晶テレビを使ったデジタルサイネージです。これにつきましては、通常、来館者の多い9時から11時の運用をお願いしているところですが、本年度につきましては、御承知のとおり、7月から9月につきまして、全庁的な節電対策ということで、基本的にはこの液晶テレビも消すようにという通知が出ております。それに基づきまして、各館で休止しているものと考えております。それから、地域情報サイト活性化事業ですけれども、こちらの事業では、えのしま・ふじさわポータルサイト、FUJISAWA DOGAというホームページを実施しております。これらの事業は、雇用対策でありますふるさと雇用再生特別基金市町村補助金を活用しました平成22年度、23年度2年間限定の事業でございます。まず、えのしま・ふじさまポータルサイトの費用対効果、訪問者数はどうなのかという話ですけれども、現状、平成23年度の月平均のアクセス数は約6万3,000件となっています。この数字につきましては、我々もまだまだ十分ではないなと考えておりまして、一応月10万アクセスを目標にしております。そのための対策としまして、掲載記事の充実はもちろんのことですけれども、デザインの工夫ですとか、検索機能の追加ですとか、そういうものをより利用しやすいようなホームページに改修してきております。また、ツイッターとか、フェイスブックのほうにもえのしま・ふじさわポータルサイトのページをつくりまして、そちらから閲覧者を誘導するということも行っております。また、今年度に入ってからなのですけれども、江の島ライブカメラの設置ですとか、あるいはヤフーの地域情報ページがあるのですけれども、そちらとの連携などの対策となっており、その成果が徐々にあらわれておりまして、本年8月には月間約9万4,000件のアクセスということで、目標に近づいているところでございます。  それから、FUJISAWA DOGAのほうなのですけれども、その必要性、あるいは検証はどうなのかというお話ですが、動画というものは、御存じのとおり、文字とか画像に比べて情報量がはるかに多くて、情報を人に使える力は非常に強いです。こういう動画を使いまして、地域の市民の方みずからが地域の情報を発信していく、そういうことで、地域の愛着ですとか、地域の活性化につながるのではないかと考えてございます。この事業を行いました結果、市民等の動画作成の活性化、活動が活発になりまして、動画掲載件数が平成22年度末に比べて6割増とふえております。また、総務省が主催しております、動画で地域を紹介するわがまちコンテストという事業があるのですけれども、こちらのほうに昨年度、藤沢市民の方が7作品応募され、2人の方が入選をしております。さらに本年度はそういう活動が認められまして、本市でこのコンテストが開かれることになっております。いずれにしましても、この事業は平成23年度で終了です。ただ、本年度以降も本市とNPOとの共同事業という形で、経費は支出はしないのですけれども、側面的にPR等で協力していく形になっています。NPOの方と一緒にさらに盛り上げていきたいと考えております。 ◎山田 共生社会推進課主幹 12点目の外国人市民意識調査の御質問にお答えいたします。  調査は、平成23年6月から7月、調査対象は、満18歳以上の外国人市民4,964人、調査内容は、日常生活、言葉、情報、防災、子育て、地域活動など30項目、調査言語は、国籍別に分類した6言語とルビつきの易しい日本語で行い、回収率は953人、21.4%でございました。調査結果は、自然の豊かさや町並み、風景の美しさ、まちの治安のよさなど、生活環境に対する満足度が高く、今後も藤沢に住み続けると答えた方は69.2%となっています。また、困っていることや不安を感じていることとして、災害、日本語、仕事探しが上位を占め、とりわけ日本語については世代間において習熟度に差異があり、日本語教室のニーズの高さが示されていました。このような調査結果を踏まえ、本年1月に市内4大学の留学生や市内企業に勤める外国人市民の方々に御参加をいただき、外国人市民との共生を考える会議を設立し、調査結果で浮き彫りになった課題や問題点の解決に向けた取り組みを行い、多文化の共生する社会の実現をつくり出してまいりたいと考えております。
    ◎加藤 市民自治推進課主幹 私のほうからは、市川委員の御質問の13点目になるかと思いますけれども、善行6丁目の土地の草刈りの関係、今後の維持管理についての御質問にお答えいたします。  善行の当該地に関する草刈り等の維持管理につきましては、通常の藤沢市の公有地先行取得等に関する協定書におきます市と土地開発公社との協定に基づきまして、今年度の当初までは買い戻し後に事業を担当する市民自治部において維持管理を対応してきたものでございます。しかしながら、さきの総務常任委員会において御報告をさせていただきましたとおり、市といたしまして、当該地を公社から買い戻ししないという旨の意思決定をこの8月にしてございますので、それ以降の維持管理につきましては、土地開発公社により対応していくものでございます。したがいまして、この8月以降、市において草刈り等を実施したという経過はございません。その維持管理の今後の必要性についてでございますけれども、当該地の周辺、隣接する地権者が農業を営んでおられまして、当然当該地が雑草等繁茂することによって、その影響等が懸念されることがございますので、公社が所有する間におきましては、公社において適正な維持管理が必要であるというふうに考えております。 ◎金子 市民相談情報センター主幹 14点目の消費生活展についてお答えいたします。  まず、1点目の足を運んだ方の推移ということでございますが、湘南台公民館を会場にいたしました平成20年度から24年度につきましては、まず、平成20年度が1,347人、21年度が775人、22年度が1,036人、23年度が542人、24年度が1,129人となっております。  2点目のPRの仕方でございますが、関係団体の方が多いという御指摘がございますが、市のホームページや広報を初めといたしまして、本年度、活性化基金を活用いたしまして、ふじさわ消費生活情報紙Life(ライフ)というものを発行いたしました。これは広報が8月10日号ということと、実際に8月8日、9日の実施ということで、ちょうどその中間ということで、比較的これを見られた方が多くて、事前の問い合わせや、当日これを見てまいりましたという方が多うございます。それ以外には、えのしま・ふじさわポータルサイトのホームページ、また、市民活動推進センターのニュースレター、それから、コープかながわエリア会が発行するニュースや石けん推進協議会さんが行っておりますイベントの中で、ジェイコムのインタビューがございまして、その中でPRをしていただきました。また、チラシやポスターを製作しまして、各市民センター・公民館、あるいは湘南台駅地下自由通路にあります掲示板2カ所にこちらのほうのチラシ、ポスターを掲示しまして、一般市民への啓発を図りました。これ以外にも消費団体の参加の団体にチラシをお配りしまして、各団体の中からお知り合いの方に御案内をさせていただきました。  それから、3点目のほかにやわらかい名前はないのかということでございますが、実行委員会の中でも話題になりまして、チラシ、ポスターの中で、なるべく消費生活展という言葉が目立たないようにしましょうということで、サブタイトルのほうを少し大き目に記載させていただきました。今後につきましても、また、これ以外に実行委員会、あるいは参加者の方からも、よりよい名前がもしあれば、募っていきたいと思っております。 ◎山本 IT推進課課長補佐 最後に、基幹系システム並びに情報系システムの経費の妥当性の評価ということでございますが、確かに議員御指摘のとおり、システムには多くの経費を要します。そこで本市では、これまでITに要する経費の高どまりを防ぐため、システム最適化計画を策定し、経費の圧縮を努めてまいりました。具体的には、システムの最適化計画に基づき、平成15年度を基準といたしまして、5年間でIT推進費全体を1億円縮減することを目標として掲げております。具体的には、機器構成の見直しを図ったり、競争原理を図った入札を行ったり、平均で3社から5社の見積もり合わせを行うなど、経費の圧縮を図っております。また、随意契約とならざるを得ない場合も、これまで組織内で蓄積されたノウハウから、価格の妥当性を組織内で評価したり、外部専門業者に委託しまして、第三者評価を行うなど、作業工数や設計価格の妥当性の評価を行っております。これによりまして、これまでの効果といたしまして、IT推進費全体ではございますが、平成19年度に目標の1億円の縮減を達成いたしまして、平成23年度までで累計でおよそ6億8,000万円の削減が達成しております。  情報系につきましても同じように、こちらにつきましては職員の内部処理に供するために端末2,050台、プリンター202台、サーバー100台、そのほか職員ポータルのソフトであるとか、技術系職員が利用するソフトウエア、CADと呼ばれるものを用意して、事務処理に供しております。また、外部からの攻撃に対応するためにセキュリティ対策に要する経費などが情報系の関係費として出ておりますが、経費のおよそ9割につきましては、機器の賃借料になります。これらの調達に当たりましては、先ほど申し上げましたが、機器の選定から調達に至るまで、競争原理を働かせまして公募提案、いわゆるプロポーザルや一般の競争入札を行うことにより、経費の圧縮を図っております。また、機器の選定に当たっては、市場価格を調査いたしまして、価格の妥当性を評価した上で調達を行っております。今後につきましても、システム調達におきましては、最新の技術動向も踏まえた上でシステムの最適化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆市川和広 委員 ありがとうございました。1点だけ質問させていただきますが、光熱費のところでございますけれども、節電の効果については御説明いただきました。今後、新庁舎の建設を検討されていく中で、太陽光発電等使うなどの市民の皆さんに見える取り組みなど、エネルギーのマネジメントシステムなどの新しいエネルギーシステムを導入することがやはり望ましいと思いますが、そうした点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎川竹 財務部参事 ただいまの再質問にお答えいたします。  本庁舎の建設につきましては、基本構想、これから本格的に検討してまいりますけれども、今年度中に基本構想については策定していくということになっておりますけれども、その中で環境に配慮したシステムや設備などの導入につきましても検討していく考えでおりますので、委員御指摘のエネルギーマネジメントシステムや太陽光発電などの新しいエネルギーの活用なども含めまして、幅広く今後検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○大野美紀 副委員長 休憩をいたします。       ──────────────────────────────                 午後3時09分 休憩                 午後3時40分 再開       ────────────────────────────── ○高橋八一 委員長 会議を再開いたします。  引き続き質疑を行います。 ◆友田宗也 委員 私のほうから、5事業、全部で質問の項目は8点になります。  1つ目の事業、ケーブルテレビの視覚広報事業費、各委員からいろいろな効果等々の質問が出ているのですけれども、私のほうからは、平成22年度と比べて2,000万円ほどの予算縮小という中の運営となっていますけれども、平成22年度と変わらない事業効果を得ることができたというお考えでよろしいでしょうか。  2点目の事業です。市民電子会議室関係費であります。1点目としましては、NPO法人との民設協働型事業として運営が開始されておりますけれども、現在までの利用の総括等々ありましたらお聞かせください。2点目です。市役所エリア会議室での意見が集約され、市に提出されたと書いてありますけれども、具体的に何件で、どのような意見があり、どのように施策へ反映されてきたのかという点についてお聞かせください。  3事業目です。コールセンター関係費です。1点目の質問です。委託であるコールセンター運営業務と市役所で行っている電話交換業務、こういった事業というのはどういうすみ分け方をしているのかという点についてお聞かせください。2点目です。私はこれは同業務、似ているような業務だと思うわけですけれども、経費削減という意味においても、業務の統合という必要もあるのではないかと思っているのですけれども、本市の御見解をお聞かせください。  4事業目です。企画業務関係費ですが、フェイスブック用のコンテンツ制作業務に先ほどの質疑の答弁でもありましたけれども、20万円の支出があるというのですけれども、この20万円の支出というのは、デザイン料とかそういったものでよろしいのでしょうか。確認のためお聞かせください。  5事業目です。地域情報化推進事業費、1点目の質問です。IT関連調査研究、地域IT推進会議というのがあると思うのですけれども、これは何名ぐらいで、公募というのはどういった形で集められ、構成されていったのか。そして、経費の内訳についてお聞かせください。  2点目です。市民のIT活用推進とLet’sふじさわの利用実績が2年前の平成21年度に比べて半減となっているのですけれども、その点についてどのように捉えているか、また、今後、半減なさっている利用実績、どうやって回復していくのかという点についてお聞かせください。  3点目です。インターネット安全教室の実施について、こちらも実行者数の減少が顕著に見られるわけですけれども、そのあたりについてどう捉えているのか、また、今後どのようにふやされていくおつもりがあるのかについてお聞かせください。 ◎市川 広報課主幹 まず、1点目のケーブルテレビの平成22年度に比べ2,000万円ほど減少したが、その効果はどうだったのかという御質問についてお答えいたします。  平成23年度につきましては、平成22年までやっていた週がわりの番組を10日間更新とすることによって、年間50本制作していた番組を36本に減らしたことによっての2,000万円の削減になります。ただ、これは本数を減らすことによってだけではなくて、情報量であったり、内容の質の低下がないように、それまで放送済みの内容をまとめた、まるごと1ヶ月という情報が重複していたコーナーをやめることによって対応したことによるものですので、情報量または番組の内容の質の低下ということは伴っていないというふうに考えております。 ◎杉山 市民自治推進課主幹 それでは、2点目の御質問、電子会議室の関係、1点目でございます。昨年度からの総括という形になりますが、平成23年度から民設協働ということで、NPO法人が事業主体という形になってございます。3年間の協定を結ぶ中で、それぞれ各年度に重点項目を設けまして、初年度の平成23年度につきましては、新しいシステムの構築、それに伴います事業主体の確立、それと、より市民に親しんでいただくためのテーマを持った会議室の立ち上げ、この3点につきまして取り組んできたところでございます。内容としまして、システムを立ち上げるというのが大きな目標でございましたので、こちらにつきましては、新しいプラットフォームをベースにしましたシステムをこの平成24年4月に立ち上げるような形になってございます。協議会のほうもさまざまな主体を持った方々に集まっていただきまして、会議室のほうも昨年の市民まつりの意見をもとに、3つの会議室を新たに立ち上げまして、そちらについての検討をお願いしたというところが現在の状況にございます。  2点目の具体的なエリアにおける検討状況、あるいは提案ということになるかと思いますが、会議室そのものとしまして、昨年は震災の影響がございました関係で、一つには、東北のほうの支援という会議室を立ち上げております。もう一点が、関連になりますが、安全安心についての会議室、それともう一点、藤沢の子どもたちがどこで遊んでいるのだろうと、その3つの会議室を立ち上げておりまして、最終的にそれぞれの会議室の意見交換をまとめましたものを報告書という形で、ことしの3月に運営母体である協議会のほうから市に提出されております。その中に、市に対する提案という形になるかと思いますが、件数としましては9件ございました。その中で市側の対応として、最終的には既存の現行事業の中で対応していこうというものが7件、それと、地域主体で実施するケースがあればやっていこうというものが1件、それと、要望があれば実施していこうというものが1件、以上、9件でございました。このうち、参考にするという点では、やはり防災関係の中で地域の防災訓練のあり方についてこうしてはどうかというような意見がございましたので、これを踏まえまして、2年目の平成24年度、ことしにつきましては、こちらをさらに深めていきたいという意味合いから、来月10月を予定しておりますけれども、災害時における地域の情報共有をテーマとしました会議室を市役所エリアに立ち上げまして、また新たに検討をお願いしたいというような状況で現在は考えているところでございます。 ◎鳥生 市民相談情報センター長補佐 それでは、私からは、コールセンターと電話交換業務のすみ分けということでお答えをさせていただきたいと思います。  コールセンター業務につきましては、平成20年2月に開設がなされまして、その導入の目的は、市民からの問い合わせに対する一時的な迅速な回答というものでございました。ですから、現在もそうですが、コールセンターの業務というのは市民からの問い合わせに対して、そこで数課にわたる問い合わせであっても1カ所でそこで答えていく、業務の主管課にかわってそこで答えていく、また、意見、要望も聞いていくという業務でございます。ですから、電話交換業務はその課への取り次ぎという業務でありますけれども、その点、コールセンター業務とは業務の性質が全く異なるものでございます。 ◎臼井 経営企画課課長補佐 私のほうから、4点目、企画業務関係費のフェイスブック用コンテンツ作成業務につきましてでございますが、委員御指摘のとおり、デザインに関する企画提案調整、それから、コンテンツ制作、議事録作成等の業務を委託したものでございます。 ◎黒岩 総務部参事 3点目のコールセンターのところで、経費の節減とかの関係で、電話交換業務との統合を考えるべきではないかという御質問がありましたので、その点についてお答えさせていただきたいと思います。  先ほどコールセンターの件につきましては、担当課のほうから、電話交換とコールセンターの業務の違いということで御説明をさせていただきました。電話交換の業務につきましては、災害時に、きのうも横須賀のほうで大きな被害がございましたけれども、短時間で集中的な豪雨とかが最近多くございます。本市でも台風の影響とかでそういったことが想定される場合は、災害対策課に受信班を配置する以外で、電話交換手も出勤させて、深夜も対応に当たらせて、短時間に多数の市民からの問い合わせに対して的確に、建設部門ですとか、それから、災害対策課のほうに振り分け等も行っている関係で、現在も直営で運営しております。ただ、今委員からの御質問にございますように、経費節減の観点からは、かつては全員正規職員でやっていたのですけれども、今、その半数は任期付の短時間雇用職員という形にかえておりますし、また、他市を見ますと、電話交換業務を直営でやっているところはだんだん減ってきております。そこで、ただいま庁舎整備計画を策定しておりますので、その中で本市の本庁の電話交換業務をどうしていくかにつきましては検討してまいりますので、その中で直営がいいのか、そうでない形がいいのか、そういった点も含めて検討を進め、また、コールセンターとはきちっとすみ分けをした形で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎川口 IT推進課主幹 私のほうからは、地域情報化推進事業費について3点御質問がありました、そちらについてお答えしたいと思います。  まず1点は、IT関連課題の調査研究についてでございます。まず、地域IT推進会議、委員の人数、構成等についての御質問だったと思います。人数につきましては17名でございます。構成につきましては、17名のうち4名が公募市民、そのほかは、副市長ほか県の関係課、そのほかに教育、あるいは福祉医療等の各分野で活動されている方から御参加をいただいております。それから、本事業の経費の内訳でございます。まず報償費としまして25万円、これは主に地域IT推進会議の委員の謝礼でございます。それから、旅費が29万3,780円、これは国、県との連絡調整、あるいはITに関するフォーラムですとか、研修、そちらの出張旅費になります。それから、消耗品が14万1,369円、そのほかに委託料が市民意識調査の委託料が43万2,432円、それから、一昨年度の3月に災害がありまして、そのときにICTの活用が非常に注目されたこともありまして、災害発生時のICT活用情報発信共同研究の委託ということで41万550円支出しております。  2点目のLet’sふじさわの利用者減についてです。こちらの利用者減の主な理由としましては、1点目は、震災が昨年の3月にありまして、震災とその後の節電対策により、一時的に施設を閉鎖したこと、それから、平成22年度までは民間施設を借り上げることによって、通年でほぼ毎日、開設できていたところが、平成23年度は会場変更がありまして、一部の会場ですけれども、施設の制約上から週1回と開催件数が大幅に減少したことなどと考えております。ただ、1日当たりの利用者数は、平成22年度が27.8人、平成23年度が25.2人と若干減少しておりますが、それほど大きな変化はなかったということで、今年度は施設の充実ということで、昨年度、週に1回に減ってしまった会場について、利用者等の要望がございましたので、それを受けまして、藤沢駅周辺に1カ所専用の施設を用意しまして、通年のほぼ毎日開設できるような状況にしております。そのことによって、また利用者も回復されるのではないかと考えております。  それから、3点目のインターネット安全教室の受講者、参加者の減少ということです。これにつきましては、昨今、ウイルス対策ですとか、あるいは不正なウェブへの誘導ですとか、いろいろ問題が起きております。そのことに関しまして、市民の方の意識啓発ということで、県とかNPO、あるいは警察と連携して実施しておりました。ところが、この数字にありましたとおり、そういう知識も徐々に広まりつつあるということで、減ってきておりまして、今年度はインターネット安全教室単独の開催はやめました。ほかに各市民センター・公民館で出前診療所という事業もしているのですが、そちらの中でそういうパンフレットを配るとか、あるいはセキュリティに関する御質問があったらお答えするとか、そういう形に変更しております。 ◆栗原義夫 委員 ほかの委員が全部質疑が終わったみたいなので、多分きょうの最後の質問者かなと思いますので、心して質問しますから、心して答えてください。  一般管理費の中の10、都市経営推進関係費が2点、それから、人事管理費の中の職員採用試験が4点、少し飛びまして、9目企画費の中の藤沢づくりが1点、企画業務関係費が1点、市民経営推進関係費が2点、ずっと飛びまして、195ページ、これは平和都市宣言推進事業費につきまして2点、以上聞かせていただきます。  それでは、最初に、一般管理費の中の都市経営推進関係費を2点聞かせていただきます。  これの執行率の低さが非常に目立つのですね。どうしてこうなったのか、わかりませんけれども、この事業の必要性というものがちゃんと検証なさっておやりになっているのですか。というのは、施策の成果を見ますと、平成22年度は21.5%、平成23年度が23.9%なのですね。こんな低い執行率で何をやろうとしているのですか、お答えください。  2点目、本市と市内4大学による湘南藤沢コンソーシアムを設立していますけれども、その活動内容と市政への効果はどのようなものだったのか、どのように検証しているのか、お聞かせください。  次に、職員採用です。平成23年度はそもそもなぜ学歴、そして年齢を撤廃したのか、その目的はどうだったのか。2つ目、受験生の最高年齢は何歳だったですか。3点目、自己PR試験とはどんな試験。  次に、187ページの藤沢づくりについて聞きます。前市長は、市の単独で、すなわちお金をかけることなく総合計画をつくると、こうおっしゃっていたんですね。そういうふうになったのかならないのか、どのように検証されたのか、総合計画づくりをどのように検証しているのか、お知らせください。  次に、企画業務関係費、先ほどほかの議員からもいろいろとこの件につきましては質問していましたけれども、そして、細かいことも聞きましたけれども、私のほうからは、いろいろな評価は出たわけですね、これを踏まえて、今後どうするのか、そこについてお知らせください。2つ目、地域まちづくりの支援など、重要施策のことで、委託料が2,600万円支払っております。私のほうから聞きたいのは、新しく鈴木市政になってから、本事業のあり方、考え方についてどういうふうに前と変わったのか、お聞かせください。3つ目、企画業務関係事務経費932万円、これは何を企画したのか。それで、どこの人たちに、誰に業務を委託したのか、お尋ねしておきます。  次に、市民経営推進関係費、1つ目、藤沢市経営戦略プラン計画の進行管理のために経費を出していますね。成果はどのようにあったのか、お聞かせください。2つ目、本事業をどのように分析されているのか、お聞かせください。  最後に、平和都市宣言推進事業費の中の平和の灯モニュメントの設置についてどのように検証されているのか、それと、広島市がほかの自治体と平和の灯のモニュメントについてどのぐらいの自治体とこの事業について行われているのか、おわかりになったらで結構ですが、お知らせください。もう一つ、モニュメントの灯が、私が見ている前で消えました。そこでお聞きします。モニュメントの維持費、ガス代は、年間どの程度、幾らぐらいかかっているのか、お知らせください。それから、今までにこのモニュメントの灯、消えたこと、私は間違いなく1回見ていますからね、消えてしまったことはあるのかないのか、多分1回以上です。私は1回見ていますから。そうした場合、それの対応はどうなさっているのか、以上、お答えください。 ◎佐保田 経営企画課主幹 私のほうから、まず1点目の都市経営推進関係費の執行率に関して御説明をさせていただきます。  御指摘のとおり、執行率に関しましては非常に低い数値となっておりますが、低くなった要素として、主な執行残といたしましては、職員政策イノベーション事業で予定しておりました、提案者に対する報償品を、これは市の職員が提案したことに対する報償というのもということから見送ったことによって15万円の減、それから、通常ですと外部講師を呼んで実施いたします都市経営研究会、これに関しましては、昨年23年度は、たまたま市内で2つほど大きな公共政策フォーラムというフォーラムと、あと知のフォーラムといったものが開催されましたので、それを都市経営研究会の位置づけで実施したことによって、報償費等が19万円、それから、ふだんですと都市経営研究会の筆耕翻訳料を速記の方をお願いしてやるのですけれども、それに関して、テープをとりまして、テープ起こしの職員対応にしたことによって11万1,000円の減、それから、報告書に関しても、今まで庁外印刷に出すということで予算を組んでおりましたけれども、それを庁内印刷にしたことによる15万円の削減ということで、主に経費節減によって執行残がふえたということでございます。効果といたしましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、イノベーション制度に関しても今年度見直しをしていると、都市経営研究会に関しましては、これまでもその時々の時代に合った専門的な講師の方をお呼びして、職員のスキルアップを図るというような形の目的で行っておりますので、こういったものはやはりやっていくべきなのではというふうに考えております。ただ、2カ年連続で執行率が低いということに関しては、これは職員の努力で削減できたものに関して、次年度も何となく同じ額での予算要求という形で、また結局、報償費に関しては執行しないということで続いておりますので、来年度の予算要求に当たりましては、真に必要な経費のみという形での見直しを図って執行してまいりたいと考えております。 ◎臼井 経営企画課課長補佐 続きまして、都市経営推進関係費の2点目の御質問になります、湘南藤沢コンソーシアムについてお答えをいたします。  湘南藤沢コンソーシアムにつきましては、平成23年10月4日に、地域貢献を前提とし、大学間の協力も含めた市と4大学の協力関係の構築ということで、5者の協定により設立したものでございます。その前提といたしましては、市内大学を知的人的財産と捉え、平成21年に、各大学と市で個別に連携協定を締結してまいったということがございます。これまでの活動といたしましては、図書館の相互利用でありますとか、審議会への参画でありますとか、また、学生による地域活動への参加が推進されてきております。その一環として、平成23年度には、都市経営研究会の一つとしても位置づけましたが、知のフォーラムとして、4大学での地域活動の報告でありますとか、パネルディスカッションを実施いたしました。平成24年度につきましては、市とは直接関係はございませんけれども、市内での学生の移動、交流というところで、湘南工科大学と日本大学生物資源科学部との間で単位互換に関する協定が締結されております。効果といたしましては、行政や地域との連携、学園都市としての魅力を高めるという点においては、一定の効果が見込まれるというふうに考えておりますが、今後、さらなる推進に当たっては、事業活動を4大学と協議をしつつ、再構築して進めたいというふうに考えております。 ◎星野 職員課課長補佐 私からは、職員採用関係費の関係につきましてお答えいたします。  まず、学歴、年齢制限を撤廃した試験の目的でございますけれども、これは単純に学歴や年齢制限を撤廃しただけではございませんで、人物重視の採用試験を実施いたしまして、総合的な人間力を持った人材の活用を進めるために実施したものでございます。具体的には、これまで1次試験で実施してまいりました教養試験を2次試験へ移しまして、1次試験では自己PR、適性試験を行い、受験者の考え方や適性を判断した後、2次試験で教養試験、作文試験、面接試験を行うことで、教養はもとより、文章構成能力、人物評価を行いまして、3次試験で行動力や発想力、説明能力などを図りますプレゼンテーション試験や集団討論試験を行ったものでございます。  次に、受験者の最高年齢でございますが、最高年齢、58歳の方がいらっしゃいました。  それから、自己PR試験、どんなものかということでございますが、大変申しわけございませんが、試験の内容につきましては、今後の試験の影響がございますので、詳細には申し上げられませんが、自己PR試験は、一般企業の採用試験におけるエントリーシートとほぼ同様なものでございまして、志望動機や、これまで培ってきた経験などを作文形式で問うものでございまして、文章の構成能力や論理性並びにこれまでの人生経験等を見きわめるものでございます。 ◎佐保田 経営企画課主幹 私のほうからは、総合計画に関する、お金をかけずにというところの御質問にお答えしたいと思います。  確かに総合計画策定に当たりまして、通常、他市なんかの前例を見ますと、高価な委託料を支払ってコンサル等に依頼するような例も見受けられますが、今回、新総合計画を策定するに当たっては、そういった部分は採用せず、市の職員のいろいろな努力の中で策定を進めてきたと。その中で確かに市民の声をどの程度多く拾っていくかというようなことの中で、数多くのアンケート調査とか、あと2回にわたる討論型世論調査、それから、地域の皆さんにも一部御負担があったという御批判もいただいておりますけれども、地域経営100人委員会を開催させていただいたりと、そういった中で市民の声をいかに拾っていくかというところに費用のほうはある程度かかってしまったということでございます。象徴的なのは、基本構想、基本計画に関しては、最終的には印刷製本費を支出いたしまして製本させていただきましたが、毎年ローリングして、3年間の計画期間ですよという実施計画に関しては、そういう意味では、あれは全部経営企画課の職員が手づくりでつくってお配りしたようなものもございますので、そういった意味では、お金をかけるべきところにはかけさせていただきましたけれども、節約すべきところはなるべく節約してきたというところで御理解いただければというふうに思います。 ◎臼井 経営企画課課長補佐 私のほうから、企画業務関係費につきまして3点の御質問をいただいておりますので、そちらにお答えしたいと思います。  1点目、今後のあり方ということで、政策研究員やアドバイザーについてのあり方というふうに伺いましたが、今後につきましては、政策や専門的知識の内容を精査して、また、研究員制度を業務委託等で補完できる部分もあろうかと思いますので、そういった部分の検証、それから、職員でできる研究提案といったものも考えた中で、あり方について見直しを検討してまいりたいと考えております。  それから、2点目の委託料、新市政にかわってからのあり方、変更点というところでございますが、今年度につきましては、現在のところ、執行はしていない状況でございます。今後につきましてですが、緊急かつ重要な政策的課題に即応していくというところがございますので、そういった点は確保しながら、課題の原因や問題点についても庁内で横断的な内容も含めて十分調整して、認識した上で執行するよう、見直しを含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  それから、3点目、企画業務関係事務経費932万円の内訳でございますけれども、事務経費としての内訳でございまして、旅費が15万9,720円、国及び自治体の施策情報の提供に関するライセンス使用料が42万5,250円、あと藤沢産業センターの会場使用料が3万7,842円、続いて、国、県と連携し、広域的産業振興に資する体制整備の検討に関する経費ということで、産業振興財団への負担金が800万円、最後に、昨年10月に実施いたしました公共政策フォーラムに関する負担金が70万539円となってございます。この経費につきましては、委託料は含まれてございませんので、よろしくお願いいたします。 ◎藤本 市民経営推進課主幹 私からは、市民経営推進関係費につきまして、2点ほど御質問をいただいておりますので、その1点目、経営戦略プランの進行管理についての成果の御質問についてお答えをさせていただきます。  この進行管理につきましては、外部の公募の市民、あるいは有識者による行革の協議会によって進行管理をお願いしましたので、その報酬、かかった経費ということになります。その成果についてでございますけれども、行財政改革そのものは常にその視点は必要なことでありますので、このことについて市民、あるいは有識者等の外部の視点から御意見をいただくということについては重要なことであると考えております。しかしながら、行財政改革について、経営戦略プランの場合は、経営的な視点に偏って進めるといった点もございましたので、そういったさまざまな課題につきまして今年度見直しを図っているというところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎神原 市民経営推進課長 それでは、私のほうからは、市民経営推進関係費の事業をどのように分析しているかということにお答えしていきたいと思います。  市民経営推進関係費による事業につきましては、行財政改革、行政評価の推進を目的とした事業を行うものでございます。これらの事業につきましては、より効率的効果的な事業の見直し、改善を行って、市民サービスの一層の向上を目的とするものであると、そういうことから、常にこういったことは必要な考え方、事業であるというふうに考えております。しかしながら、その具体的な手法ですとか、取り組みといたしましては、いろいろな考えがございます。昨年度まで実施しておりました公民連携事業化提案制度や、事業仕分け等の事業につきましては、市民理解が十分ではなかったことや、行政サービスの価値をコストでだけ評価することなど、事業を検証する中でさまざまな課題があることがわかってまいりました。したがいまして、今後は本来の行財政改革、あるいは行政評価、外部評価、こういったあり方に立ち返りまして、見直しを図って事業を進めていく必要があるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎神尾 経営企画部参事 それでは、私のほうから、平和都市宣言推進事業費についてお答えさせていただきます。  まず1点目の平和の灯モニュメントの設置の検証についてでございますが、本市では、昭和57年に核兵器廃絶平和都市宣言をして以来、多くの市民の皆様とともにさまざまな平和推進活動に取り組んでまいりました。さらに、平和への強い願いを市民の皆様とともに未来に継承するために、藤沢の平和のシンボルとなる平和の灯モニュメントを平成23年10月に設置しまして、広島平和公園から、平和の灯から採火した灯を核兵器廃絶平和宣言都市の象徴といたしまして次世代につなげてまいりたいと考えております。このモニュメントの設置後にモニュメントに対します市民アンケート等は特に実施しておりませんが、平和事業のパンフレットの表紙などにこのモニュメントの絵を使用して、多くの方にこのモニュメントの存在を知っていただいたり、また、児童生徒を対象といたしました平和学習派遣事業の事前学習の際にも、このモニュメントに込められた願いなどを説明するなど、モニュメントを通じまして多くの方に平和に対する思いが継承されているものと考えております。  それと、2点目の広島が他の自治体との間でどのような関係で行われているかということについてでございますが、本市と同じように広島の平和公園からの平和の灯を採火して同じようにモニュメントを設置している市としましては、県内では秦野市が行っております。同様にモニュメントをつくって灯をともしております。県外につきましては情報がございませんが、県内ではそういったところでございます。  あと、2点目のモニュメントの維持費についてでございます。ガス代は年間どのぐらいかかるかということでございますが、モニュメントにかかるガス代としましては、平和の灯と、あとこの平和の灯の種火を保存しておりますので、平和の灯の種火と保存灯の2カ所でガスを使っております。ガス代、2カ所合わせて年間で約7万3,000円ほどかかっております。それとあと、消えたことはあるかということですけれども、平成23年の10月1日に点灯してから、平成24年2月13日と3月4日の2回、強風がガラスケースの隙間から入り込み、火が消えたことがございます。そのときの対応についてでございますが、その際は、先ほどお話ししましたが、中央管理室にこの種火保存装置というのがございますので、そこから採火をして、モニュメントに点灯しております。火が消えた原因となったガラスケースの隙間を留め具で調整したことによりまして、これ以降、火が消えたということはございません。 ◆栗原義夫 委員 答弁、ありがとうございます。幾つか再質問させていただきます。  職員の採用試験、私が聞いているところでは、合格者の最高年齢は49歳というふうに伺っておりますけれども、49歳で市に奉職した場合、年金みたいな兼ね合いというのは何か途中入社になるわけですね。現在ですと、定年が少しずつ延びていますけれども、60歳、61歳、62歳と延びてきますけれども、単純計算で49歳で入ったとしても、十何年しかいられないわけですよね。その辺の年金ね。前のところに勤めていた年金なんかも行政が市のほうと合体して、どういうような形で持っていくのか、年金についてお知らせいただきたいと思います。  それともう一点、パソコンですね。これ、自己PRのときにパソコンを使った人がいるというふうに聞いたことがあるのですが、パソコンを持って試験の会場に入らなきゃいけないのですか。それは任意なんですか。パソコンがなければいけないんですか。その辺についてお聞かせください。  それから、ことしの平成24年度は年齢制限しましたね。27歳というふうに聞いております。実は30歳の人が受けたら年齢制限でだめだよと言われたので、だって、去年は年齢制限なかったじゃないですかと、ことしはあるというのは、たまたまあなたは運が悪いねという話をしたんですけどね。受験するほうにしてみたら、去年は何歳だってよかったわけですね。ことし27歳でしょう。どういうふうにしてそういうところをPRしていくかね。やっぱり受ける方にしてみると、今、私が28歳だと仮定したら、来年受けられるか受けられないかというのはわからないわけですよね。何も書いていないわけですから。きょうはこういうこと、あしたはこういうことというのは、受験をする人にしては非常に迷うわけですね。だから、今まで27歳、28歳ということで線を引いておやりになっていれば、それでおやりになればよろしいわけですよ。でも、もしそういう年齢制限等を変えるならば、藤沢市の市民ばかりではないと思います。横浜の方もいらっしゃるでしょうし、皆さん方の中に藤沢市民ばかりじゃないですからね。ほかから来ている方もいらっしゃると思います。そういう人にもちゃんとPRしてやらなければ、藤沢市のイメージが悪くなるわけですよね。その辺についてお聞かせください。 ◎和田 職員課主幹 再質問の1点目の比較的高齢で藤沢市に奉職された方の年金制度ということでございます。こちらにつきましては、基本的には共済年金に加入になります。現行ですと60歳が定年でございますので、その時点での勤務期間と、仮にその方が前職をされているということで、民間企業にお勤めということであれば、厚生年金の期間、それぞれ別々に算出されますけれども、最終的には合計金額として支給がされるというものでございます。 ◎齋藤 職員課主幹 私のほうから、再質問の2点目の自己PR試験についてと、3点目の今年度の年齢制限の関係に関してお答えいたします。  まず、2点目の自己PR試験についてなのですが、自己PR試験は、あくまでも先ほども御答弁しましたとおり、作文形式のものです。ですので、こちらに関してPCを利用してということはございません。プレゼンテーション試験というのも行っております。プレゼンテーション試験は、実際に自分がどういうふうな政策を藤沢市の職員となったらやっていきたいかとかということをプレゼンしていただくような形なので、そのときにはPCを使っていただいたり、紙を使っていただいたり、それは自由にしています。ですから、もしかしたらその辺との少し行き違いかなと感じております。  3点目の、今年度春に実施しました事務職Aの採用試験、27歳以下ということで実施いたしました。こちらのほう、なぜ27歳以下にしたかと申しますと、昨年度、御存じのとおり、年齢、学歴枠撤廃ということでの試験を行いました。この中で49名の合格者を出しております。こちらの合格者、分析をしましたところ、今年度の春の試験で受験資格とした大卒27歳以下に当てはまる方が合格者のうちの7割以上を占めておりました。なおかつ合格者の平均年齢も26.5歳という状況でした。ですので、今年度の春の採用試験では、これらの結果をもととして、受験資格を大卒27歳以下として実施したものでございます。ちなみに、そういう状況ではありましたが、しかしながら、現状として、優秀な人材の確保は非常に大事なことだと考えております。と同時に、現段階で春に45名の合格者を出しておるのですけれども、現状、来年度に向けては、まだ5名程度事務職は足りないという状況になっております。そういう中で、現段階で、現在、事務職Dとしまして、民間企業経験者枠で28歳以上40歳以下で、4年制大学を卒業し、民間企業等における職務経験を直近の7年のうち5年以上有する方という受験資格での募集を行っております。 ○高橋八一 委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○高橋八一 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。  次の会議は9月26日水曜日午前9時30分から行います。  本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。       ──────────────────────────────                 午後4時28分 散会...