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平成24年 2月 予算等特別委員会−03月21日-03号

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  1. 藤沢市議会 2012-03-21
    平成24年 2月 予算等特別委員会−03月21日-03号


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    平成24年 2月 予算等特別委員会−03月21日-03号平成24年 2月 予算等特別委員会 3月21日(第3日) 1.日  時     平成24年3月21日(水) 午前9時30分 開会 2.場  所     議会議場 3.出席委員    委 員 長  竹 村 雅 夫    副委員長  塚 本 昌 紀    委  員  加 藤 なを子   市 川 和 広          桜 井 直 人   脇   礼 子          佐 藤 清 崇   浜 元 輝 喜          松 長 泰 幸   友 田 宗 也          東 木 久 代   武 藤 正 人          吉 田 淳 基   加 藤   一    欠席委員  な  し    議  長  渡 辺 光 雄    副 議 長  松 下 賢一郎    傍聴議員  原 田 伴 子   佐 藤 春 雄          大 矢   徹   有 賀 正 義
       理 事 者  山田副市長、伊勢総務部長、藤田総務部参事、渡邊(伸)総務部参事、          長瀬経営企画部長、鈴木経営企画部参事、黛経営企画部参事、井島財務部長、          青木財務部参事、吉田財務部参事、篠原財務部参事、内田財務部参事、          五十嵐財務部参事、関水市民自治部長、田代市民自治部参事、          川俣市民窓口センター長、渡部保健福祉部長、平岩保健福祉部参事、          川竹保健福祉部参事山口保健福祉部参事、片山福祉事務所長、          上野保健福祉部参事小間保健福祉部参事青木こども青少年部長、          佐藤こども青少年部参事青木こども青少年部参事水上こども青少年部参事、          中村こども青少年部参事、小野環境部長、小林環境部参事、嶽山環境部参事、          兼松環境部参事、宇田川環境事業センター長藤島まちづくり推進部長、          金澤土木部長、鈴木土木部参事、小沢土木部参事、松久監査事務局長、          高橋監査事務局参事沢口選挙管理委員会事務局長小野選挙管理委員会事務局参事、          その他関係職員    事 務 局  藤間議会事務局長、小泉議事課長、神原議事課主幹、松森議事課課長補佐、          八木議事課主査、棟元議事課主査、石田議事課主査、滝沢書記 4.審査日程   総務費(徴税費以下)環境保全費、民生費       ────────────────────────────── ○竹村雅夫 委員長 ただいまから本日の会議を開きます。       ────────────────────────────── ○竹村雅夫 委員長 引き続き審査を行います。  それでは、第2款総務費第2項徴税費以下、78ページから93ページまでの審査を行います。  第2項徴税費以下についての説明を求めます。 ◎井島 財務部長 おはようございます。それでは、2項徴税費について御説明申し上げます。予算書の78ページをごらんください。  予算額は13億7,967万円で、前年度と比較いたしまして1,564万6,000円の減でございます。  1目税務総務費は予算額8億415万3,000円で、前年度と比較いたしまして959万9,000円の増でございます。増の主なものは給与費でございます。  説明欄に移りまして、細目02固定資産評価審査委員会運営費は委員の報酬等委員会の運営に要する経費で、細目03証明事務費は税証明の発行に要する経費でございます。  80ページにお移りいただきまして、2目課税費は予算額1億7,113万7,000円で、前年度と比較いたしまして1,083万円の減でございます。これは主に国税連携の導入によりパンチ業務委託に要する経費が減となったものでございます。  説明欄に移りまして、細目01市民税課税費は、個人市県民税及び法人市民税の課税に伴う申告書、納税通知書等の印刷などに要する経費でございます。  細目02固定資産税課税費は、土地家屋、償却資産に係る固定資産税の課税に伴う業務委託や、システム賃借料等、固定資産の評価に要する経費でございます。  細目03軽自動車税課税費は軽自動車税の課税事務経費で、ナンバープレートの作成等に要する経費でございます。  細目04事業所税等課税費は、事業所税、市たばこ税、入湯税などの課税に要する事務経費でございます。  3目徴収費は予算額4億438万円で、前年度と比較いたしまして1,441万5,000円の減でございます。これは主に過年度市税等還付金の減によるものでございます。  説明欄に移りまして、細目01市税等徴収費は、市税等滞納管理システムの賃借等、市税の徴収に要する事務経費、過年度市税等還付金などに要する経費、電話催告等による市税収入確保対策及び生命保険契約に基づく年金特別返還金に要する経費でございます。 ◎関水 市民自治部長 次に、82ページに移りまして、3項1目戸籍住民基本台帳費につきまして御説明申し上げます。  予算額は7億8,931万4,000円で、前年度に対しまして3億5,130万7,000円の増でございます。  説明欄に移りまして、細目02、説明01事務管理費は窓口事務の管理運営経費で、説明02戸籍費は戸籍法に基づく戸籍の編成に要する経費で、説明03住民基本台帳費は、住民基本台帳法に基づく届け出の受理、台帳の作成、保管等に要する経費で、説明04諸証明交付事務費は各種証明の発行と機器類の保守管理等に要する経費で、説明05コンビニ証明交付事業費は、証明交付センター運営負担金、機器類の保守管理、住基カード顔写真無料撮影等に要する経費で、説明06住民基本台帳法改正関係事業費住民基本台帳法改正に伴うシステムの再構築業務等に要する経費でございます。  細目03外国人登録事務費は外国人登録法に基づいて行う事務に要する経費で、細目04住民基本台帳ネットワークシステム事業費はシステム運用のための機器賃借及び保守に要する経費で、細目05パスポートセンター費は、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の2市1町の住民を対象にした旅券事務等に要する経費で、説明01パスポートセンター運営費は建物の賃借料等の管理運営に要する経費で、説明02パスポートセンター開設整備費は、記載台等の備品購入、建物内装工事、電話工事等の開設整備に要する経費でございます。 ◎沢口 選挙管理委員会事務局長 続きまして、4項選挙費について御説明申し上げます。  予算額は8,439万8,000円で、前年度当初予算と比較しまして3億2,400万4,000円の減となっております。減の主な内容は、神奈川県知事、県議会議員選挙、藤沢市議会議員選挙、藤沢市農業委員会委員選挙及び藤沢市長選挙の選挙経費の皆減によるものでございます。  1目選挙管理委員会費は予算額8,255万3,000円で、細目02選挙管理委員会運営費は、選挙管理委員会の開催、委員報酬など、選挙管理委員会の運営に要する経費でございます。  細目03事務局費は事務局の事務執行に要する経費でございます。  84ページにお移りいただきまして、2目選挙啓発費は予算額47万8,000円で、明るい選挙推進大会の開催等、常時啓発事業を行うための経費でございます。  3目神奈川海区漁業調整委員会委員選挙費は予算額114万6,000円で、細目01選挙事務費は本年8月7日に任期満了となります神奈川海区漁業調整委員会委員の選挙を執行するための経費でございます。  86ページにお移りいただきまして、4目相模川左岸土地改良区総代選挙費は予算額22万1,000円で、細目01選挙事務費は本年10月8日に任期満了となる相模川左岸土地改良区総代の選挙を執行するための経費でございます。 ◎伊勢 総務部長 続きまして、5項統計調査費の予算額は5,201万2,000円で、前年度に比べて813万7,000円の減となっております。  1目統計調査総務費の予算額は4,356万5,000円で、前年度に比べて176万円の減となっております。  説明欄の細目02統計事務関係費は、統計年報の発行、基幹統計調査等から市独自の報告書の作成及び統計事務に要する経費でございます。  88ページに移りまして、2目統計調査費の予算額は844万7,000円で、前年度に比べて637万7,000円の減でございます。  説明欄の細目01基幹統計調査費は、就業構造基本調査費、住宅・土地統計調査単位区設定費等に要する経費で、細目02県単独統計調査関係費は県の人口統計調査等に要する経費でございます。 ◎松久 監査事務局長 続きまして、6項1目監査委員費について御説明申し上げます。  予算額は9,434万6,000円で、前年度に比較して1,035万7,000円の減となっております。これは主に職員手当等の減によるものでございます。  説明欄に移りまして、細目02監査委員費は、監査委員3名分の報酬及び全国都市監査委員会議など、諸会議への出席に要する諸経費等でございます。なお、常勤監査委員の人件費につきましては総務費の一般管理費の特別職給与費に計上されております。  細目03事務局費は年間の監査計画に基づく業務の執行に要します事務経費でございます。 ◎伊勢 総務部長 続きまして、90ページに移りまして、7項防災費の予算額は7億8,488万円で、前年度に比べて4,933万1,000円の減でございます。  1目防災総務費の予算額は6億8,163万円で、前年度に比べて1,172万9,000円の減でございます。  説明欄に移りまして、細目02防災対策費は、防災会議を開催する経費、各種防災訓練に要する経費及びその他災害応急対策に要する経費で、細目03総合防災センター運営管理費は総合防災センターの運営管理に要する経費でございます。  2目地震対策費の予算額は1億325万円で、前年度に比べて3,760万2,000円の減でございます。  説明欄に移りまして、細目01地震対策事業費の説明01及び02は自主防災会の結成及び育成に要する経費で、説明03及び04は防災資機材の整備及び維持管理に要する経費でございます。説明05は災害救援ボランティアネットワークの育成等に要する経費、説明06は、防災標識、街頭消火器の維持管理等に要する経費、説明07は、災害時要援護者の避難支援体制づくりなど、地域防災の支援等に要する経費、説明08は藤沢市地域防災計画の改定に要する経費、説明09は防災行政無線固定局のデジタル方式への移行に要する経費でございます。  以上で総務費後半の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○竹村雅夫 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆脇礼子 委員 おはようございます。それでは、質問をさせていただきます。  予算の概況78ページ、コンビニ証明交付事業費についてお伺いいたします。このコンビニ証明の取得状況と証明件数に対する交付率、あわせて費用対効果についても御説明を願います。  また、このコンビニ証明は、県内では藤沢市と座間市しか導入していませんが、他市がなぜ導入しないのか、状況を把握していたら教えてください。  ここでは以上2点です。  続きまして、住民基本台帳法改正関係事業費です。今回の改正の概況、ここにも書いてありますけれども、もう少し詳しく御説明願います。  また、外国人の方が今度住民票に記載されるということになりまして、国籍や在留資格がそこに載ってくるということになっていますけれども、これは希望によって省略をすることができるのかどうか教えてください。  また、この改正に伴いまして、外国人への方へどうやって説明をされていくのか、説明をお願いいたします。  続きまして、81ページの防災施設等維持管理費ですけれども、土砂災害ハザードマップの作成というのがございますが、この土砂災害の対象地はどこなのか、また、マップ作成のスケジュールについてお示しください。  それから、災害対策課ということでちょっとお伺いしたいんです。藤沢市の放射線に関するホームページの相談窓口、多岐にわたって災害対策課が取りまとめて掲載してくださっていますけれども、すごく市民の方にわかりにくいので、放射線に関する相談窓口の一本化とかいうことが考えられているのかどうかお聞かせください。  あと、82ページの防災設備等整備事業費ですが、まず防災会議の委員について、現在何人で、そのうち女性は何人なのか教えてください。  また、藤沢市の地域防災計画の改定のスケジュールについて、防災会議の開催数とかをあわせて、どのようなスケジュールで行うのかお示しください。              (「委員長、関連」と呼ぶ者あり) ◆吉田淳基 委員 それでは、2点ほど関連質問をさせていただきます。  まず1点目がコンビニ証明交付事業費についてです。予算の概況を見ますと、コンビニ事業者に支払う手数料として6,000通としていらっしゃるんですけれども、どういった根拠でこの試算をしているのかという点と、23年度の状況を見てみると、多くても月300通前後で推移をしているわけです。この300通で考えると、6,000通というのは非常に多いのかなと考えているんですけれども、これから本市において、コンビニ証明交付の利用促進についてどういったことを考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  もう一点目が防災設備等整備事業に関して、藤沢市地域防災計画地震編・風水害編・都市災害編の改定となっているんですが、これはどういったプロセスで改定を行っていくおつもりなのかお聞かせください。そして、あわせてその中身についてどういったものになるのか、お答えをいただきたいと思います。 ○竹村雅夫 委員長 ほかの委員の方、関連質問がおありの方はいらっしゃいますか。よろしいですか。  それでは、答弁をお願いいたします。 ◎手塚 市民窓口センター長補佐 それでは、脇委員の1点目の御質問、コンビニの証明の関係についてのお答えをさせていただきたいと思います。あと、吉田委員の関連質問についても引き続きお答えをさせていただきたいと思います。  コンビニ証明の取得状況の証明件数に関する交付率の関係でございますが、平成23年度4月からの実績で、住民票の写しが1,628通、印鑑登録証明書が1,659通、合計3,287通でございます。今月はあと11日ありますので、3,300から3,400通と見込んでおります。交付率でございますが、平成24年1月末現在でございます。住民票の写しが0.86%、印鑑登録証明書が1.07%、合計で0.95%でございます。  それから費用対効果でございますが、行政コスト分析による住民票の写し等の1通当たりの経費を比較しますと、窓口での交付が754円、自動交付機が635円、コンビニでの交付通数を仮に5,000通で算出いたしますと1,460円となります。今後、さらに交付通数を伸ばす努力を重ね、1通当たりのコストを下げることによって財政効果を上げていきたいと考えております。  それから、なぜ他市はコンビニ証明を行わないかということですが、他の自治体から平成24年7月9日に施行されます住民基本台帳の制度改正、コンビニ証明まで手が回らないということですとか、あとは昨年3月11日に発生いたしました東日本大震災で実施を来年以降に見送ったなどの声が聞かれております。ただ最近では、コンビニ証明の視察、問い合わせもふえておりまして、平成25年度の実施を検討している自治体もあるので、少しずつではありますが、実施に向けて動き出しているのではないかと感じております。  それから、関連の関係で、吉田委員の御質問ですが、コンビニ事業者に支払う手数料の根拠ということでございます。平成23年の状況では、年度当初月200通だったものが徐々に伸びております。予算編成時点では余裕を持って6,000通と想定し予算計上しましたが、先月は407通、この3月は500通を上回る勢いでございます。2月、3月は確定申告の時期でもありまして、住民票の需要が増加する時期でもありますので、軽々にこのまま伸びていくとは申し上げられませんが、年間6,000通というのは、決して余裕がある数字ではなくなってきているのが最近の状況でございます。  それから、利用促進の手だてでございますが、平成24年度も引き続き住民基本台帳カードの申請時における写真の無料撮影を行う予定でございます。  もう一つ、脇委員の外国人の関係でございます。今回の概要ということですが、平成24年7月9日に住民基本台帳法及び入管法の一部を改正する法律が施行され、施行日と同時に外国人登録法が廃止され、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加えるものです。この改正により、これまで日本人と別に外国人登録台帳により管理してきた外国人住民の皆さんが住民票に記載されることになります。外国人住民の住民票には、現在の日本人住民の住民票の内容に加えまして、外国人特有の情報である通称名、国籍、地域、在留資格、在留期間、在留期間の満了の日、在留カード等の番号を記載するものでございます。また、国籍、地域、在留資格の情報につきましては省略も可能でございます。  次に、外国人住民への周知でございますが、現在、来庁された外国人住民には、国から配付された改正内容のパンフレットを配布しております。また、現在市のホームページへの掲載もしております。さらに、6月10日号の広報ふじさわへの掲載を予定しております。加えて、外国人住民を対象に、5月の中旬ごろになると思いますが、仮住民票の通知をいたします。その際に案内パンフレットを同封する予定でございます。よろしくお願いいたします。 ◎長谷川 災害対策課課長補佐 それでは、土砂災害警戒区域の対象地とハザードマップの作成スケジュールについてお答え申し上げます。  県では、市内における土砂災害危険箇所を3区域に分けて土砂災害警戒危険区域を指定いたします。第1区域は、鵠沼、辻堂、片瀬、村岡地区、第2区域は、明治、湘南大庭、遠藤、御所見地区、第3区域は、藤沢、善行、六会、湘南台、長後地区となっております。今年度は、第1区域のうち、鵠沼、辻堂地区の区域指定が行われました。また、第2区域及び第3区域につきましては、24年度中に本市に対して順次意見照会を行い、指定を行うとされております。本市といたしましては、県の指定を受けて24年度から25年度にかけて、各地域の方々と警戒避難体制に関する事項等につきましてワークショップを行い、土砂災害ハザードマップの原版を作成し、25年度から26年度にかけてマップを印刷、配布する予定です。これは県の区域指定のスケジュール次第で変更となる場合がございます。 ◎加藤 災害対策課課長補佐 私から、放射能対策として一本化する課の設置に関する質問でございますが、放射能対策は、関係各課の専門的な分野により、正確な情報を市民の皆様に伝えることが必要であると考えております。現段階では関係課による調整会議を適時開催し、災害対策課を中心として情報の共有化を図る現在の形が適切であると考えております。  もう一点、防災会議のメンバーで、現在、防災会議は会長及び委員の37名で構成されております。その中で、女性が2名、5.4%となっております。 ◎渡邊〔伸〕 総務部参事 私からは地域防災計画の改定につきましてのスケジュールについてお答えをさせていただきます。  改定の方針の検討を行いまして、詳細な地域防災計画を目指すために、各計画の総則、予防対策、それと応急対策、復旧計画等々、資料も含めまして共有化や共通化を図っていくものでございます。御指摘の地震対策編・風水害対策編・都市災害対策編の3つの計画につきましては、同時に改定をしていく予定でございます。  この改定手順につきましては、関係各課とのヒアリングを行いまして、これに基づきましてパブリックコメントを経て、最終的には神奈川県が地域防災計画の見直しを現在行っておりまして、それとの整合性を図っていかなければいけないということもございます。それに合わせて、藤沢市の防災計画の御承認もいただきながら、議会等にも御報告をさせていただいて、そして災害対策本部会議の各部への報告など、そういったプロセスを経まして、平成25年度中を目途に策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆脇礼子 委員 それでは再質問させていただきます。  住民基本台帳の関係ですけれども、日本語が話せない外国人の方への周知ということで、パンフレットとかを同封するということですが、これは大体何カ国語を用意されているのか。  また、もっといろいろな方法でやっていったほうが伝わると思うんですけれども、そういったことを考えていらっしゃるのかお聞かせください。  それと、防災計画の関係ですけれども、防災計画には女性の視点をしっかりと入れていただきたいと思います。防災会議の委員の女性が5.4%ということで、私としてはまだ少ないと思います。職務指定などでなかなか難しいとは聞いておりますけれども、藤沢市の防災会議条例に、委員の選出のところで市長が必要とする人7人という枠とかがあります。そういった枠の中から女性の委員を選出できるのかどうか、あるいは条例を少し変えて女性の登用を図るということを検討されるのかどうか、お聞かせください。  また、この防災計画には女性の視点とあわせて、災害弱者の視点をしっかりと入れていただきたいと思いますが、防災計画策定中に障がいのある方とか高齢者の方とか女性の方、そういった当事者からのヒアリングをする予定があるのかどうかお聞かせください。 ◎手塚 市民窓口センター長補佐 再質問の1点目の外国人への周知ということで、何カ国語の対応をされるかということですが、5カ国語でありまして、ポルトガル語、スペイン語、中国語、韓国語、英語という形になります。
     それから、もっと周知の方法はということです。今回、予算にも計上されていただいておりますコールセンター、仮住民票を5月中旬ごろ送る予定になっておりますが、その際に外国人、これも5カ国語の対応をする予定になっております。先ほど言ったポルトガル語、スペイン語、韓国語、中国語、英語という形の言語で対応ができるようにコールセンターを設けまして、各言語の対応ができるように、問い合わせに対してQアンドAを設けまして対応する予定でございます。よろしくお願いいたします。 ◎田遠 災害対策課主幹 私からは脇委員の災害時要援護者等のヒアリングの件についてお答えいたします。  当然地域防災計画は実用に即したものをつくるということであれば、災害時要援護者の方々の御意見も反映せねばならぬと考えておりますので、機会を見つけて実施したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎渡邊〔伸〕 総務部参事 私からは、防災会議の女性登用、現行では5.4%ということでなってございます。今後の女性の登用につきましては、防災関係機関の所管の代表者の方が選抜されているということから、現行、今出席をいただいていますのが企業庁の方と、それともう一人は東京ガスの方ですか、課長クラスの方が御出席をいただいているわけですが、今後も関係機関にも、できるだけ女性登用について協議をさせていただきたいと思います。  それとまた、地域防災計画をこれから策定するに当たりまして当然庁内プロジェクト等も組んでございます。4月以降組んでまいります。そのときには、保健師さんであるとか、あるいは保育士さん、そういった専門職の女性を、女性の視点からということで登用してまいりたい、参画をしていただきたいとお願いをしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆武藤正人 委員 では初めに、選挙費についてお伺いしたいと思います。  今回、市長選におきまして投票入場整理券をはがきから封書化にしたということでありますけれども、その封書化の方法に変えて、入場整理券の裏面に宣誓書をあらかじめ印刷することにより、期日前投票を行う方がやりやすくなった。事前に家で書けるようになったということがありまして、また封書化にすることにより、従来はがきだったものが、字が大きくなったりして読みやすくなったということも、実際私、見ていて思ったんです。封書化にした効果をどのように今回分析されているのか。  また、今回初めてなので、結構混乱みたいですが、ちょっとわかりにくかったということもあったのか。その辺の課題とか今後の取り組みがあればお聞かせいただきたいと思います。  それから防災費ですけれども、藤沢市防災組織連絡協議会についてお伺いします。  藤沢市防災組織連絡協議会の発足の目的と、また自主防災組織に対する有効な情報提供と、活動体制を支援する組織としてどのような事業を実施しているのか、お聞かせいただきたいと思います。  2点目に、今さまざまなマップがありますけれども、ハザードマップがあります。その活用につきましてお伺いしたいと思います。  津波避難情報マップとか洪水ハザードマップ、津波ハザードマップ、揺れやすさマップ、地域危険度マップとか、さまざまなハザードマップがあります。本市における市民の方、特に高齢者の方などは、いろいろなマップがあって、これは何を意味しているのかと、わかりづらいという面もあるかと思います。そのマップの特性を十分に生かせるように、活用方法をわかりやすく周知することが重要だと考えますが、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  3点目に、被災者支援システムの導入と住民データ等のバックアップのことにつきまして、体制についてお伺いしたいと思います。  大規模災害発生後の支援体制の速やかな構築のため、罹災証明の発行から義援金の交付、援助物資の管理、仮設住宅の入居等の一元化管理ができる地方自治情報センターが管理しています被災者支援システムの導入についての考えをお聞かせ願いたいと思います。  また、本市が現在所有している住民のさまざまなデータですけれども、このバックアップはどのようにされているのか、お聞かせ願いたいと思います。  続きまして、障がい者施設の防災資機材についてお伺いしたいと思います。障がい者地域作業所及び地域活動センターに対する防災無線など、防災資機材の導入と助成制度についての本市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  続きまして、耐震シェルターの補助制度についてお伺いいたします。この制度につきましては、我が会派で再三要望させていただき、このたび創設の予定がされるということになりまして、本当に大変に大きく評価させていただいているところです。この補助制度の内容についてお聞かせをいただきたいと思います。また、耐震ベッドの補助制度のほうの検討状況もあわせてお伺いしたいと思います。  それから、姉妹都市の相互協定についてお伺いしたいと思います。災害発生時において、相互応援協定についてどこの都市と相互応援協定を行っているのか、またその内容についてお聞かせください。 ○竹村雅夫 委員長 もし答弁の際、ちょっとここではお答えできない、別のところでということに関しては、その旨おっしゃっていただいて整理をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  答弁をお願いします。 ◎峯 選挙管理委員会事務局主幹補佐 ただいま武藤委員の入場整理券の封書化及び宣誓書の裏面記載の効果につきましてお答えをさせていただきます。  効果といたしましては、有権者の方が事前に期日前投票所で使用する宣誓書の記載が自宅で記入することができたことによりまして、投票までの時間の短縮がかなりできたということになりまして、待ち時間が大幅に縮減できたと報告を受けております。また、当日投票につきましても、はがきのサイズから封書に変わったということで、大きく見やすくなったということで入場整理券の紛失が減って、再発行をする有権者が減ったとの報告を受けております。  御意見といたしましては、はがきから封書化にすることによりまして、郵便料が大幅に上がって税金の無駄ではないかという厳しい御意見もいただいたんですけれども、ちょっと御案内不足の点がございまして、実際の郵便料といたしましては、今まではがきの点では41円でしたものが、封書化することによりまして、いずれも割引制度がございましたので、1通50円で実際には送らせていただきました。その点についての御案内が不足して、御意見をいただいたことがございます。また、ほかの御意見といたしましては、有権者が3人以上いる世帯から入場整理券のあて名が2名分しか記載されていなかったので、記載されていない2枚目以降の家族の分が届いていないと勘違いしてしまうので、その点につきましては、次回以降の選挙につきましてシステム等の見直しを行いまして、改善していけるところはしていきたいと思っております。 ◎塩原 災害対策課主幹 それでは私から、藤沢市防災組織連絡協議会の発足目的と、どのような事業をやっているかについてお答えさせていただきたいと思います。  藤沢市防災組織連絡協議会につきましては、平成21年5月に発足いたしまして、各地区の防災協議会の情報交換の場であるとか地区間の協力体制の構築等を行っております。それを行うことによりまして、地震やその他の災害による被害の防止と減災を図ることを目的として発足させていただきました。  実際どのようなことをやっているかといいますと、一番大きな直近の例で言いますと、ことしの1月21日、湘南台文化センターで藤沢市地域防災活動推進大会というものを開催いたしまして、約500名近くの参加をいただきまして、議員さんの方も何人かいらっしゃったと思うんですけれども、各地区の防災訓練の事例発表であるとか、あと実際に3・11、昨年の東日本大震災の津波の被害に遭われました高齢者の方をお呼びいたしまして、現地の状況がどうであったのか、そのような意義深い内容の大変深い活動等をしてきております。 ◎長谷川 災害対策課課長補佐 続きまして、津波避難情報マップ、洪水ハザードマップ等の特性を十分に生かせるよう各地区に働けかけることについてお答えいたします。  これらのマップにつきましては作成した後にどう活用するか、これが最も重要と考えております。津波の危険性がある地域、津波の危険性はないが、地震による建築物の倒壊が危惧される地域、また水害の危険性のある地域等、それぞれのリスクや対処法が記載されたハザードマップ、これらを状況に応じて適宜組み合わせることによって、各種の避難訓練やまち歩き、こういったものを実施していただき、自分の住んでいるまちがどのようなリスクを持っているのか、これを把握することが重要と考えております。このことは従前から地区の協議会の総会等々、いろいろな会議、訓練、その機会をとらえまして、積極的に各地区に働きかけてまいりましたが、今後につきましても、作成されました各種ハザードマップの活用につきましては、また積極的に働きかけていきたいと考えております。 ◎塩原 災害対策課主幹 続きまして、3点目の住民データと大規模災害発災時、そのときのデータのバックアップ等についての御質問についてお答えいたします。  現在、平成24年度に被災者支援システムを導入する準備を進めております。この導入とは、大規模災害が発生した場合に本システムが使用できる状態にするということでございまして、既に外部にデータそのものはバックアップをとっております。そのことから、市そのものが被災しても、このシステム及び、例えばデータが紛失した場合でも、機器を用意するだけでシステムの再構築ができるような形になっております。 ◎渡邊〔伸〕 総務部参事 私からは、先ほど木造住宅耐震シェルター設置補助金についての御質問がございましたけれども、所管が計画建築部ですので、審査は土木費でぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎田遠 災害対策課主幹 私からは障がい者地域作業所ですとか地域活動センターに対する防災資機材の助成制度についてお答えいたします。  現在、防災資機材の助成制度といたしましては、自主防災会の育成の推進のために、藤沢市自主防災組織育成事業実施要綱に基づきまして補助金制度がございます。障がい者地域作業所ですとか地域活動センターに対しては、今後、他市の状況も踏まえた上、研究してまいりたいと考えております。  次に、災害発生時の相互応援協定の締結についての御質問です。災害発生時の相互応援協定につきましては、松本市ですとか横浜市を初めとしまして、現在、16市町と協定を締結済みでございます。主な内容ですけれども、食料、飲料水だとか生活必需品の提供、それと応急復旧活動等に必要な資機材の提供ですとか職員の派遣が主なものでございます。 ○竹村雅夫 委員長 武藤委員、先ほどの耐震シェルターの件については土木費でお答えをしたいということですが、よろしいでしょうか。 ◆武藤正人 委員 では、何点か再質問させていただきます。  最初といいますか、藤沢市防災組織連絡協議会の1月21日に行われました市との共催による藤沢市地域防災活動推進大会ですけれども、これの参加者の反響といいますか、どのようなことがあったのか。  それから来年度、24年度はどのような予定でこういったことがあるのか、その辺がありましたらお聞かせ願いたいと思います。  あと、住民データのバックアップのことです。データにつきましては日常常に変わっていると思うんですけれども、こういったバックアップというのは定期的に何か行われているのか、それとも自動的にバックアップされるようになっているのか、その辺のところをお伺いさせていただきたいと思います。  それから、最後の姉妹都市との相互協定についてのところですけれども、いろいろな都市とやられているということで今御答弁いただきました。災害が実際に起こった場合、いろいろ協定で行ったり来たりという形で、いろいろな都市からなると思うんですけれども、この場合、一つの考え方としてICSという考え方があると思うんです。インシデント・コマンド・システムという略で、危機管理マネジメントと日本語では訳せるんですけれども、これについて本市のお考えをお聞きしたいと思います。  例えば他市とか支援に駆けつけてくる場合、地域防災計画は自治体ごとに異なっており、せっかく応援に来ていただいても対応がしにくい、そんなような指摘もあります。このICS、危機管理マネジメントの考えは、大規模災害発生時は平常と同じ組織、同じ縦割りのまま対応することが困難になりますので、その場合、現場で対応しているさまざまな部隊の役割を系統的に具体化し、各部隊の責任範囲や役割、仕事内容を明確にし、現場を機能的に管理するものであります。東日本大震災の福島原発事故のとき、総理大臣が現場を混乱させたと言われるような例ありますとおり、そのような混乱を生じないように、このICSの考え方を導入すべきと考えますが、本市の御見解をお伺いいたします。 ◎塩原 災害対策課主幹 まず再質問の第1点目、1月21日に開かれました大会について、どのような反響があったかということですけれども、他地区の防災に対する取り組みが大変よくわかったという意見が一番多く寄せられております。他地区でやった実績といいますか、訓練内容とかも自分の地区に持ち帰ってやってみたいであるとか、また南部と北部とでは訓練内容が違うということもよく把握できた、そのような意見が出ております。  来年度に向けてですけれども、同じように、災害に備えて人と人とのかかわりや、自主防災組織の取り組みなどの防災意識の高揚につながるような大会をまた企画していきたいと考えております。現段階ではまだ何をやるということは決まっておりません。  続きまして、2点目のデータについてですけれども、これは住民基本台帳等は1カ月ごとに今データの更新をしております。 ◎田遠 災害対策課主幹 私からは、3点目の御質問、危機管理マネジメントについてお答え申し上げます。  委員御指摘の危機管理マネジメントでございますが、相互応援協定締結都市間とのやりとりの中で、導入するかどうかにつきましては、異なる組織下における共通のツールとして、その概念を取り入れ活用していくことは災害対応能力の向上につながると考えますので、取り入れられるものは取り入れてまいりたいと考えております。 ◆桜井直人 委員 2点についてお伺いします。  防災施設等維持管理費ですが、以前も一般質問をさせていただいたんですけれども、備蓄資機材、特に今回は津波災害時の備蓄品の考え方について、ちょっとお伺いをさせていただきます。  1点目として、どういうものが考えられて、どういうことを想定して備蓄品を用意されているのか。市が管理するということですけれども、その辺のことについてまず1点お伺いをしたいと思います。  それと、保管場所についてですが、前に一般質問させていただいたときも、今回の大災害の被災状況なんかを見ていると、そのときに必要なものというのがなかなかすぐ手に入らない状況にあるということで、市では大まかに3カ所でしたっけ、管理をされているということですけれども、よりリスク回避のために分散化してやったほうがいいんじゃないかということを申し上げました。あとは高台とか、建築基準法の問題があるとかというお話もありましたけれども、以前質問したときから比べて、今後どのように管理していくのか、その場所についての考え方をお伺いしたいと思います。  それと、地域防災支援事業費です。自主防災組織についてですが、先ほども御質問がありました。これも以前、自治会長さんが兼務されているところが多いということで、きのうもちょっとあるところの自治会長さんと防災のお話をさせていただいたんですけれども、市からのいろいろなそういった課題を受けて、必要なこととは考えているが、話し合いにしろ結論にしろ、なかなか出すのが難しいというお話を聞きました。各地域によってのそういった温度差ですとか、そういうのが非常に問題になっていると思います。交代してしまうことによって、そういった意識がどんどん薄れていってしまうとか、各地域で温度差があって、なかなか全体の防災計画に関して問題があるんじゃないかという想像はしますが、その辺の課題の解消に向けての来年度の取り組みということでお伺いしたいと思います。                (「関連」と呼ぶ者あり) ◆友田宗也 委員 1点だけ関連質疑させていただきます。備蓄についてです。  防災の備蓄食の保管状況、災害発生時にどの程度の日数というか、そのぐらいの分を考えられて備蓄されているのか、また、広域的な災害に対して備蓄食が足りなくなった際の本市の対応についてお聞かせください。              (「委員長、関連」と呼ぶ者あり) ◆吉田淳基 委員 私からも防災備蓄機材の保存食に関してですけれども、具体的に中身はどういったもので、消費期限はどれぐらいになっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。  また、今回入れかえるということですけれども、入れかえた古いものはどのようにしているのか、廃棄をしているのか、それとも何か活用を図っているのか、この点をお伺いしたいと思います。 ○竹村雅夫 委員長 ほかに関連質問のある方はいらっしゃいますか。  それでは、答弁をお願いします。 ◎長谷川 災害対策課課長補佐 それでは、1点目の津波対策として備えるべき備蓄資機材について御説明申し上げます。  津波対策として備えるべき備蓄資機材につきましては、食料品、貴重品、衣類、救急セット、懐中電灯、そして携帯用のトイレ、携帯ラジオ等を想定しておりますが、津波避難ビルは人命を守ることを第一命題に考えておりますので、避難施設のように、長時間滞在することを想定しておりません。したがいまして、津波避難ビルに食料品等の備蓄資材を保管するのではなくて、各個人が非常用持ち出し袋に常備すべきものと考えております。また、既存の津波避難ビルの屋上に新たに防災倉庫を設置することにつきましては、建築基準法上の設置制限、これと台風上の問題が依然と残っておりますので、これにつきましては引き続き研究を行ってまいります。 ◎加藤 災害対策課課長補佐 私から桜井委員の2点目、自主防災組織についてお答えします。  自主防災組織の会長が毎年交代したり、自治会長が兼任したりなどの原因により、活動が不活発な自主防災会に対する支援等ですが、まずは地域に伺いまして、組織に見合う役割や自主防災訓練実施の働きかけ等を行っております。自主防災訓練の実施の計画に当たりましては、各種訓練の説明や実施訓練メニューの選定等について、自主防災組織運営マニュアル防災訓練編を参考に助言いたしております。 ◎塩原 災害対策課主幹 続きまして、関連質問についてお答えいたします。  備蓄の日数でございますけれども、約6万9,000食を3日分備蓄している状況でございます。備蓄の内容でございます。主に保存食ということで、実際に昨年の3・11のときにも使ったんですけれども、缶入りのサバイバルフーズというものを用意しております。これにつきましては約25年間もつというものでございます。ほかに入っているものですけれども、例えば水につきましては、藤沢市の場合は100トン水槽というものがございまして、また、各学校にプールがありますので、それをろ水器でろ過して飲むという方法をとっておる関係で、水についての備蓄というのはそういう考えでおります。  あと、協定についての質問が出ていたと思うんですけれども、協定につきましては、ただいま飲料水メーカーですと、例えば、コカ・コーラ、ダイドードリンコ、あと明治、キリン等、自動販売機をごらんになればわかると思うんですが、災害ベンダーという形でも協定を結ばせていただいております。 ◎田遠 災害対策課主幹 私からは入れかえした非常食はどういうふうにしているのかという御質問にお答えします。  これは次年度一部を入れかえするわけでございますけれども、まだ賞味期限が残っているものでございまして、いい機会ですので、地区の防災訓練ですとかに出しまして、皆様に試食していただくという形をとらせてもらいたいと思います。  それと、備蓄したものがなくなった場合はどうするのかということでございますけれども、当然こういうことも予想しておりまして、藤沢市につきましては、スーパー、百貨店さん等々と協定を締結しております。3・11のときも、市内のスーパーさんから帰宅困難者のためにパンを調達していただいたという経緯がございますので、そういうような協定をうまく利用して供給したいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎渡邊〔伸〕 総務部参事 一部答弁漏れがございましたので、私からお答えをさせていただきます。  備蓄品に関しまして、どういった想定を考えてやっているのかということでございますが、まず発災種別ごとに神奈川県で被害想定の人数が出てまいります。これによりまして、被害人数に応じた形で平準化した中での備蓄を整備していく。これが基本でございます。  もう一点、備蓄資機材の置き場所を分散化したほうがいいんではないかという御質問もございました。確かにおっしゃるように、一部集中型で管理を大量にしていくということは、今後、被害想定を考えた場合に、では、そこがだめになったらどうするのかということもありますので、今、藤沢北高にほぼ半分以上の備蓄品が収納さておりますけれども、これについての分散化ということも今後検討してまいりたいと思いますし、また、その用地も確保していかなきゃいけないということもございますので、お時間をいただきたいと思います。 ◆桜井直人 委員 ありがとうございました。1点だけお聞きをしたいんですが、全体のことは今後分散とかも考えていくということですけれども、例えば、自主防災会でもそれぞれ防災倉庫なんか持っていろいろやっているんですが、一番懸念されるのは津波の場合です。瓦れき処理で対応が早急にとれるかとかということで、僕なんかも分団に入っていまして、分団超えの活用なんかというのも消防のほうでやって、この前、自治会の方々に来てもらって、どんな機材があるのか、実際に起こったときはだれがやるんだろうみたいな、そんな話もさせていただいて、そういう活動というのは非常に有効だなと思ったんです。  各地域で持っている防災倉庫にある資機材、これはもう市の全体のではないんですけれども、そういうところにバールとかジャッキというのは、僕なんかも防災訓練に出ていって実際にやってみると、改めてこんな使い方があったのかと。もし本当に震災があって、そういう救助を求めている方が多く身近にいらっしゃった場合に、それがないと何もできないのかなというのは、ある意味訓練での実感としてあるわけです。そういうことを地域の方と相談して、地域によって、もちろんどういうものが欲しいというのはあると思うんですけれども、こういうものはぜひそろえていただきたいんだという御相談する機会をどのように設けているのか。やっていらっしゃるとは思うんですが、今後積極的にやっていく必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺についてだけ1点お聞かせください。 ◎田遠 災害対策課主幹 防災資機材の備蓄に関する御相談ですが、当然自主防災会の方々が資機材を購入されるときには、補助金を使うということになる場合がほとんどでございまして、そのときには、どんなものが必要なのかという御相談はよく受けます。地域の方の御要望もありますけれども、それ以外にもこんなものも実はほかの自主防災会が買っているだとか、そういうふうな御紹介は随時させていただいておりますので、相談をする機会は設けてあると認識しておりますので、よろしくお願いします。 ◆吉田淳基 委員 それでは、何点か質問をさせていただきます。  まず1点目が市税収入確保対策事業費についてです。現在、民間業者から電話による納付勧告、あるいは訪問しての納付勧告を実施しているということですけれども、成果としてしっかりと上がっているのか、確認をさせていただきたいと思います。実際の滞納額ですとか滞納者の数の推移等も含めてお答えをいただきたいと思います。  続きまして、住民基本台帳法改正関係事業費に関してですけれども、住民基本台帳システムの改修にまつわる業者の選定はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、その要綱についてあわせてお答えをいただきたいと思います。  次に、防災施設等維持管理費に関してです。先日、新聞に載っておりました遠くまでよく聞こえるスピーカーというものが載っておったかと思うんですけれども、これはどういったものなのか、お聞きをいたします。どのぐらいの遠方まで届くのか、また、こういったスピーカーの実績はあるのかどうか、こういった点に関してもあわせてお答えいただきたいと思います。  そして、先ほどちょっと関連でも質問させていただいたんですが、ちょっと別の観点から、防災設備等整備事業費に関して、最近は直下型の地震の危険性なども叫ばれている中で、これから防災計画の重要性は日に日に増していくといった状況の中で、今後新たに防災計画を改定する際に、専門家も入れていく必要があるんじゃないのかと考えるわけです。こういったことに関して本市のお考えをお示しいただきたいと思います。              (「委員長、関連」と呼ぶ者あり) ◆浜元輝喜 委員 市税収入確保対策事業費について質問が出ましたので、関連質問をいたします。  こういった事業が存在するということは本当に大変なことですけれども、一方では残念なことだなと解釈をしております。  そこで質問ですけれども、近隣市を含めて他市にこういった事業が存在しているのかどうか、お聞きをしたいと思います。  それから、新滞納管理システムということで今回記載をしてありますけれども、どういう内容のものかお聞かせいただければと思います。  最後に、今後、またこういった滞納者解消、これまでも新規滞納者抑止のためにいろいろな御努力をされているということは、本当によく理解できるわけでありますけれども、何かほかにこれといった解決策というか、改善策というもののお考えはないのかどうかも含めてお聞かせいただければと思います。 ○竹村雅夫 委員長 ほかに関連質問がある方はいらっしゃいませんか。  それでは、答弁をお願いいたします。 ◎田中 納税課課長補佐 それでは、私からは吉田委員御質問の市税収入確保対策について御説明させていただきます。  まず、コールセンター、税料納付促進センターというものを設置しておりまして、これはオペレーターさんが私どもの徴税吏員ではございませんで、あくまでもお納めをお忘れではありませんかという納付の勧奨、あとはそれに伴って交渉経過の記録ですとか、あと納付書を再発行してくださいよと言われた場合には、納付書の再発行を市の職員への手続とか、そういったものをしております。もう一つ大事な要件といたしましては、口座振替への勧奨というものもあわせて行っています。ですので、今までは現金納付をされていた方に口座振替もございますよという御案内も、電話と訪問あわせてやらせていただいているという状況でございます。  委員御質問のまず成果でございますけれども、効果といたしまして、納付勧奨と対象となっている市内在住で現年度10万円以下の滞納をしていらっしゃる方に、この税料納付促進センターでは御案内をさせていただいております。まず滞納者の数ですが、催告対象が、対象の金額としてが大体12億8,000万円、滞納者の数が大体2万3,000人ほど把握をしてございます。  実際に今度徴収実績としましては、促進センターがまず訪問とかお電話をしてから大体30日をたってから御納付いただいた金額ということで、あくまでも算出をしてございますけれども、その方に関しましては大体2億7,133万円、納付率が11.62%というのが平成22年度の実績でございます。今申し上げたのが実績数字でございます。  納付勧奨による納税意識の変化というものも、あわせてこちらの成果としてとらえておりまして、1点目が納期内納付率の向上、督促状の発付件数の減、それから口座振替率の向上というこの3点が考えられるかと思います。1点目の納期内納付率の向上でございますけれども、22年度末で対前年比1%の増でございます。2点目の督促状の発付件数、これは24年1月末の数字でございますが、前年対比0.6ポイント減をしてございます。3点目、口座振替、先ほど申し上げた状況でございますが、振りかえ率が0.8ポイントの増という成果でございます。これもあわせてオペレーターによる納付勧奨、訪問催告員の納付勧奨の成果と考えております。  また、副次的な効果でございますけれども、このような形で現年度10万円以下の未納者の方にこういった催告員がやっております関係で、私ども徴税吏員がより分納相談に応じたり、過年度滞納の財産調査を行ったり、差し押さえ等も行ったり、より専門的な分野に集中をするということができるようになりました。その効果でございますが、平成22年度の実績としまして、滞納繰越分の調定額に対する収入歩合でございますけれども、24.1%で、対前年比4.43ポイントの増ということを示しております。逆に収入済額は9億6,000万円を超えまして、過去最高となりました。これの2月末の数字もあわせて今集計をとりましたところ、滞納繰り越しの調定額に対する収入歩合23.7%となりまして、同時期前年比で1.73ポイントの増、収入済額は9億1,600万円を超えまして、これも対前年比3,700万円の増となっております。  関連で、浜元委員の御質問でございますが、近隣市について御説明をさせていただきたいと思います。  近隣市でございますけれども、まず茅ヶ崎、座間、大和、綾瀬、横須賀というのがもう既に実施をしてございます。そのほか、中野区、杉並区、豊島区、これは東京都でございます。あと名古屋市、仙台市、浜松市、堺市などがこういった事業をやっていると聞いてございます。  2点目の新滞納管理システムは一体どういったものなのかということでございますけれども、市税現年度、滞納繰り越し、あわせて個人の方の滞納状況、それに対して職員、コールセンターの職員が交渉させていただいた経過、それから御納付の状況というものがわかるようなシステムでございます。コールセンターの職員も当然このシステムを使ってはおりますが、プライバシーの保護、個人情報の保護がございますので、コールセンター、オペレーターさんが使っているものに関しては、最低限の情報しか見られないようなシステム改修を加えて現在運用を行っております。  私からは以上でございます。 ◎吉田 財務部参事 私からは浜元委員の関連の御質問にお答えをいたします。  滞納整理、ある意味じゃ特効薬はということでしょうけれども、基本的には、滞納整理事務というのは本当に地道な業務でして、法律的には国税徴収法とか地方税法等でしっかり法的な裏づけを持って、法的には守られておる仕事ですが、いかんせん納付される側、滞納者の方が納付するという意識に変わっていっていただかないと、現実的にはなかなか徴収できないというのが実態なのかと考えております。
     ですから、従前からも御案内のとおり、我々の滞納整理業務の中では、滞納者の方と地道にきめ細かな対応ということでよくお話しさせていただいていますけれども、納付相談を本当に数多くやりまして、そこで納付折衝というのをさせていただいて、実際にどういった方法をとれば納めていくことができるか、そういうのを細かく、もう本当にケース・バイ・ケースで日々相談させていただきながらやっております。  ただ、手法としては今まで、一昨年にはタイヤロックをやりましたり、昨年におきましては何年ぶりかで捜索というのを、これは徴税吏員が要します質問検査権という法的な裏づけを持って、滞納者の御自宅に行きまして、換価価値等のある財産等を押さえるということも実際やっております。この場合は、大体が滞納者の方の事前承諾をいただいてやるパターンが多いんですけれども、ある意味では悪質的な部分な場合ですと、警察官の帯同をしまして、突然捜索をするということも実際しております。そういう意味で、我々は一般公務員ですけれども、税にかかわる職員については、国税の徴税官と同じように、身の危険も感じながら日々滞納整理をしている実態がございます。  ですので、方法論として、本当に特効薬というのは、私はなかなかないのかなと。そういう中で、地道に法律に基づいて粛々と事務を進めていくという中で、市民にきちっと御理解いただいて、きめ細かな相談ということで御理解いただく中で今後も進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎手塚 市民窓口センター長補佐 2点目の御質問の住民基本台帳システムの改修にまつわる業者選定の手法、要綱ということでございますが、今回の住民基本台帳システムの改修につきましては、現在使用しているシステムの改修に該当するものでございまして、このシステムの構築業者以外履行ができないため、随意契約としているものでございます。したがいまして、要綱等はございませんので、よろしくお願いいたします。 ◎塩原 災害対策課主幹 3点目のスピーカーについての記事ですけれども、これは3月12日の朝日新聞の関連だと思いますのでお答えさせていただきます。  この新聞に載ったスピーカーでございますけれども、これは、実はアメリカ軍で実際使われている軍用のスピーカーでございまして、約3キロ先まで届くというものでございます。実際にこのスピーカーにつきましては、御所見小学校でしたか、そちらで行われました昨年の総合防災訓練で実際に使用しております。  もう一つ、これとは別に国内のメーカーでも約1キロ届くというスピーカーが最近開発されまして、最近といいますか、昨年の10月ぐらいになりますけれども、それにつきましては広島県海田町という町で実際につけられております。あと、現在、横浜市でも急遽今建設中で1基つけているということです。実際私も先月、2月15日、台東区で実証実験に参加しまして、実に聞こえやすいということがわかりましたので、今後、藤沢市内におきましてもデジタル化がこれから始まりますので、無線のスピーカーの性能の向上を図りまして、いろいろ検討して考えていきたいと思っております。 ◎渡邊〔伸〕 総務部参事 私から吉田委員の防災計画に対する専門家の導入ということについての御質問にお答えいたします。  今回、東日本大震災の教訓を受けまして、国、県ではさまざまな防災関係法令等の改正がなされ、それに基づきまして防災方針を今後反映していくということになります。本市におきましても、地域防災計画の見直し、また、市長の掲げる藤沢災害対策モデルの構築、こういったことを策定するに当たりまして、庁内プロジェクトを早急に立ち上げると同時に、その中にはコンサル、専門業者を利用しまして、さまざまな行政の防災計画であるとか、あるいは市民の防災計画、また企業に対する防災計画等々、さまざまな分野において計画を考えていきたいと思っています。 ◆吉田淳基 委員 1点だけ再質問をさせてください。  先ほどの防災無線、スピーカーの件ですけれども、従来のものの問題点としてハウリングをしてしまうという問題があるかと思います。実際に試験に立ち会ったということで、非常に聞こえやすかったという御答弁だったんですけれども、ハウリングをしてしまうという点はどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。  また、広島県の海田町と、横浜市でもこれから今設置をしていくという中で、どういった場所でこれは使われているのか、この点もしわかればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎塩原 災害対策課主幹 スピーカーについてですけれども、実際に複数基を設置した場所での実証実験ではなかったので、ハウリングまではわかりませんでした。ただ、実際に首都高速が横にあって、なおかつ、ヘリコプターが上を飛んでいて、運河の下に船が通っているような状況の中でも、約800メートル離れていたんですけれども、そこでも実際にクリーンな音で聞こえたということですので、それでハウリングについても今後検証していきたいと考えております。  あと、どういった場所でそれの設置を考えているかということです。従来の防災無線につきましては、支柱が立っていて、写真でしか見ていないんですけれども、私が実際に被災地を見る限り、支柱は津波に弱いというのが何か歴然とわかっていることなんです。今設置はしちゃってありますけれども、将来的には鉄筋コンクリートづくりの公共施設の屋上等にこのようなスピーカーを設置すれば、少なくとも流される心配がないんじゃないかということで、その方向で考えていきたいと今検討している最中でございます。 ◆浜元輝喜 委員 3点伺います。  地震対策事業について、まず2点伺います。  1点目が市内で発生しております放置自転車の有効活用という点で質問をします。帰宅困難者への支援につきましては、市民が都心等で災害に遭遇した際の対応もまことに重要であると、さきの3・11の事例からもわかるわけであります。一方で、藤沢市も御案内のとおり、観光客等の来街者が多いわけでありまして、本市におきまして、災害に仮に遭遇したといった方々への対応もまことに肝心なのかなという気がいたします。  そこで、毎年放置自転車の処理について、ASEAN諸国といいますか、東南アジア諸国といいますか、そちらのほうに何か送られているということがあるわけです。こういった市内で発生している放置自転車の有効活用という観点から、こういった自転車を、例えば藤沢市にたまたま観光に訪れたときに災害に遭遇してしまったときに、帰宅に使う足にしてもらう。こういった自転車を貸し出しすることも有効な支援策の一つだと考えておりますが、お考えはいかがでしょうかお聞かせください。  2点目、カーブミラーとか電柱に掲示してあります海抜表示の件ですけれども、最近、建設業協会の御協力等をいただきながら、市内南部地域を中心に海抜表示がカーブミラー等につけられるようになったわけであります。今後の施策展開としまして、観光客等の来街者にもすぐに、海抜表示だけではなくて、要するに、その地域に不案内な観光客なわけですから、こういった人たちに対して一目でわかるような避難場所だとか施設だとか、こういったものも海抜表示とあわせて表示ができないものかと思っておりますが、御見解をお聞かせください。  3点目、防災行政無線デジタル化事業費についてです。防災行政無線につきましては、東日本大震災で津波による被害が甚大であったことから、特に市内南部地域を中心に子局の整備が進められております。一方、市内北部地域におきましては、まだいまだに防災行政無線が聞こえないという地域、あるいは声が多く寄せられておりまして、そこでお尋ねしますけれども、今後、市内北部地域における防災行政無線子局の増設についてはどのように取り組まれるおつもりかお聞かせいただきたい。  あわせまして、予算の概況によりますと、平成30年度までの間に親局を1局、子局を311局整備する予定となっておりますけれども、これらすべてを整備するには総額でどれぐらいの経費が必要と試算されているのか、お聞かせいただければと思います。              (「委員長、関連」と呼ぶ者あり) ◆松長泰幸 委員 それでは、ただいまの防災行政無線のデジタル化事業費につきまして関連質問させていただきたいと思います。  昨年の大地震以降、多くの市民の方から防災無線の聞こえが悪いとか、一部なかなか聞き取りづらいという声がありまして、23年度6月補正以降、防災無線をふやしていくという事業を進めてきたと思うんですが、まず平成23年度は幾つふやすことができたのか、そしてこの24年度以降増設していくということですが、24年度はどれくらいふやす予定になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。  そういう中で、この期間が予算の概況では6年間でやっていくということですが、ただ、これを見ますと、24年度事業内容は、親局1局整備、子局2局更新ということですから、このペースでいって終えることができるのかということも、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。  私もこの辺のことを不案内で教えていただきたいんですが、アナログ方式からデジタル方式にすることによって、音というのはクリアになるんですか、余り変わらないんですか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。  また、先ほど強力スピーカーの話も出てきましたけれども、これは3キロメートル先まで届くということですが、これは1基つけると、3キロ四方に届くということであれば、逆にこれを数基つけただけで、ほとんど市内ある程度網羅できちゃうんじゃないのかと思いますから、国内のメーカーでは1キロ先ということでありますし、例えば、これは普通の支柱ですと、津波で倒れちゃったりするということですか。江の島のコッキング苑とか、あそこのところに1個つければ、3キロ届けばかなり届くと思うんです。ちなみに1基幾らぐらいかかるんでしょうか。そういった値段もわかれば教えていただきたいのと、そういう意味では、今後増設していく中で、それら24年度以降進めることによって、市内で防災無線が聞き取りづらいという地域をカバーできるのか、また、こういった強力スピーカーを使用することによって、今後増設も見直しをすることができるんじゃないのか。その辺、総合的にどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。              (「委員長、関連」と呼ぶ者あり) ◆塚本昌紀 委員 済みません、1点だけ。  今の防災行政無線に関してですけれども、市民から多く寄せられる声の中に、聞こえづらい大きな要因として、音がずれて聞こえてくるんですね。私もよくわかりますけれども、近いスピーカーからまず最初に大きな声で聞こえてくる。その次に遠いスピーカーから少し小さな声でおくれて聞こえてくる。それが最低3つぐらい重なるんですね。場所によって4つくらい重なるんです。今、強力な、3キロ届くというスピーカーの話も議論がなされておりますけれども、要は、重なるということに関しては解消されないんですね。そこで、市民からよく聞こえるのが、6月の補正でも議論がありましたけれども、防災ラジオみたいな考え方も検討に入っているということで、家庭の中にダイレクトに伝わってくるというのが最もいいんじゃないかという声が、市民の声としては非常に多いんです。ですので、いろいろ問題もあると思うんですが、またデジタル化するということによって、デジタルというのは信号化するわけですから、そこら辺、加工もしやすいんじゃないかと思いますので、そちらの方向のほうがいいんじゃないかと、市民の声の聞く分においては感じるんですけれども、その点をちょっと御確認させていただければと思います。 ○竹村雅夫 委員長 ほかに関連質問のある方はいらっしゃいますか。  それでは、答弁をお願いします。 ◎渡邊〔伸〕 総務部参事 自転車を活用した帰宅困難者対策であるとか、あるいは観光客への活用というお話がございました。基本的に避難は、まずは徒歩で避難をするというのが基本でございます。そういった中で、自転車を活用するということは、基本的にいざ災害になった場合に、道路がブロック塀の倒壊だとか、そういったことで寸断されるケースが非常に高まっています。そんな中で、自転車を活用するということは、逆に言えば、それも瓦れきとして巻き込まれて障害物ということになってしまいますので、基本は徒歩でということで、皆さんにはお伝えをさせていただきたいと思います。  それともう一点、帰宅困難者対策に自転車が有効ではないかというお尋ねでございますけれども、現在神奈川県では、地震対策についての計画が全面的に見直しをされている中で、帰宅困難者対策といたしましては、やみくもに移動をさせない。企業で、あるいは事業所においてとどまるような形をとっていく。最終的には行政についても、それぞれ小学校、あるいは保育園施設等々ございますけれども、できるだけそこでとどまる。そして、安全な中で次の避難計画を立てるということです。そのためにも企業側には備蓄品の確保であるとか、そういったことを神奈川県としては今後企業側に訴えていくという方針が出されております。 ◎塩原 災害対策課主幹 続きまして、カーブミラーとか電柱に海抜表示がされているが、地域に不案内な人に表示する方法は何かないかという御質問にお答えいたします。  これは災害対策課だけで考えるのではなく、例えば道路によくラッピングした形のペイントがあると思うんです。高台へ誘導できるようなペイントを、例えば地域の方々と話し合って張っていったりとか、あと前にもお答えしたんですけれども、例えば今、スマートフォンが大変普及しております。スマートフォンのアプリの中で、例えばスマートフォン、電話としての機能がなくなっても、GPS機能を使って誘導できるようなシステムというものを、今現在、東大のほうと連絡を密にしまして開発している最中でございます。  続きまして、防災無線の子局の整備につきましてですが、北部で聞こえない子局について、今後の増設計画ですけれども、現段階では63局増設していくつもりではおります。ただし、先ほどから何度かスピーカーの話が出ていたんですけれども、本当に日進月歩で、スピーカーの性能が非常に今よくなっております。それによっては、例えば市内にある中学校だけでも、もしかすると、防災無線が聞き取れるような状況がつくれるかもしれない。まだあくまでも想像の世界ですけれども、これは音響メーカーとよく打ち合わせをして、今やっている届く範囲の範囲図というものも今後検討していきたいと考えております。  今の段階の総額ですけれども、デジタル化の移行総額は大体2億5,000万円ほど見越しております。  続いて、関連質問、松長委員のほうですけれども、23年度増設は南部地域16カ所設置しております。当初24カ所という形だったんですけれども、スピーカーの数の調整、あと向きの調整によって、16カ所で24カ所と同じ性能が得られるという検証結果が得られましたので、16カ所ということになっております。設置そのものですけれども、今、江の島の島内でちょっといろいろ遺構とかが出てきてしまった関係で、そこだけが設置が今おくれているような形になっております。あとは通電試験を行えれば、すぐにでも放送ができるような形になっております。  続いて、先ほどデジタル化することによって音はクリアになるかということですけれども、実際に音自体はクリアにはならないと思われます。というのも、デジタル化することによって何ができるかというと、デジタルによって文字の表示とか、テレビをイメージしていただければいいんですけれども、文字放送等、そういうところに何かデジタル化のメリットがあると私は聞いております。  また、3キロ先まで聞こえる先ほどのスピーカーですけれども、実は軍用でできていまして、通常人間の耳だとうるさ過ぎちゃうということも一部あるんです。ですから、それをすべてのところにつけるということは今のところ考えておりません。ただ、非常に効果的なのは、先ほどおっしゃられたように、江の島コッキング苑の、例えば灯台の上に海にいる方向に向けるであるとか、そういう形であれば非常に有効な手段ではないかと考えておりますので、国内メーカーとか国外メーカー、いろいろな特色を生かして配置できればと考えております。  続きまして、増設について総合的に考えたらいいんじゃないかという御質問だったんですけれども、先ほどもお答えしたように、スピーカーの性能によっては、市内の各中学校だけに増設して、あと届かないところは、今までどおりの子局でカバーするとか、そういう方法も考えられるので、総合的にデジタル化に向けては考えていきたいと考えております。  あと、先ほどの軍用のスピーカーにつきましては1基500万円ほどということです。国内メーカーは200万円ということで、今まだはっきりとした見積もりはとっておりませんけれども、そういう金額ということを聞いております。 ◎田遠 災害対策課主幹 私からは、先ほど御答弁申し上げましたけれども、看板の件について1点加えさせていただきます。  現在、県下33市町をもって構成されております県・市町村地震災害対策検討会議というものがございまして、この中で、県下市町村共通の津波情報看板の作成基準について統一を図るということで検討を進めております。したがいまして、この検討結果も踏まえまして対応してまいりたいと考えております。  もう一点、防災ラジオの件についてでございますが、防災ラジオの導入につきましては、導入に当たりまして、職員による感度受信のモニタリング調査をずっと実施しておりまして、市内13地区で実施した結果、半数の職員宅で受信が不可能という結果が出ております。よって早急に導入というのは難しいのかと考えております。今後はメーカーの技術的な改善を見守っていくという形でいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎塩原 災害対策課主幹 先ほどの強力スピーカーについてですけれども、一言補足させていただきますが、正式にこれをまだ導入すると決定しているわけではないので了承していただきたいと思います。 ○竹村雅夫 委員長 答弁漏れ等ございませんか、大丈夫ですね。 ◆加藤なを子 委員 それではまず、選挙費について伺います。先ほどもはがきから封書になっての効果、お話がありましたけれども、投票率を今後上げる対策はどのように取り組まれるのでしょうか。封書になって投票率は残念ながら市長選挙では上がらなかったわけですけれども、期日前投票所は1カ所、湘南台をふやしていただいて、大変便利になったという意見があるんですが、今後、市民は13地区に設置を望んでいます。それも含めましてお願いいたします。  次に、市民窓口センターについて伺います。市民窓口センターは市役所の顔と、市民が行政手続をとりに来られる場所ですので、改善に向けてどのように取り組んでいるか、証明、交付、行政手続窓口としては利便性の向上、丁寧な対応、待ち時間の短縮など、努力している点をお聞かせください。  次に、市税収入確保対策事業費について伺います。私どもは常々丁寧な納付相談をということをお願いしています。機械的な対応ですとか過度な取り立て、先ほど大変驚きましたけれども、捜索という、財産を押さえるということをされていると。私たちは市民の皆さんの本当に困っていらっしゃる、苦しんでいらっしゃる状況にこそ寄り添っていただいて、滞納者の状況把握をしていただきたいんですが、滞納者の方たちの状況をどのように、訪問ということでは詳しくお話が聞けているのか、納付相談の状況についてお聞かせください。  次に、防災費で伺います。先ほど地域防災計画見直しのことがございましたが、住民参加を保障していくということが大事です。その点、住民の参加をどのように保障するのか、計画が形式的で、実際に役立つものにならなければ、見直しの意義がありませんので、その点をお聞かせください。  それから私は、防災そのものは災害対策課だけが担うのではなくて、全庁的な、例えば、医療ですとか福祉ですとか、都市計画、さまざまな分野で市民の生命、財産を守るという立場で進めていくことが大事で、全庁的な会議をしていただいているということですけれども、それぞれ担当部課が、自分たちは市民の命を守るためにこれをやっていくんだという目標とか持っていくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。  それから、自主防災組織のところの地域防災支援ですけれども、防災資機材補助金についてです。金額を増額することと、一自治会について金額の上限を設けていくべきだと思いますが、その点をお聞かせください。  最後、地震避難対策等関係費です。さまざま津波について意見が出ていますけれども、とりわけ沿岸部の児童生徒、保育園、幼稚園の園児等、子どもたちの命を守るために避難体制、それから私どもは、建物についての移転なども考えていくべきじゃないかと思うんですが、命を守る避難体制について、これから重点的に取り組んでいく中身をお聞かせください。 ◎峯 選挙管理委員会事務局主幹補佐 それでは、加藤(な)委員の1点目の投票率を上げるための対策につきましてお答えをさせていただきます。  今回の直近にありました市長選挙の場合でいきますと、低い投票率への対策でございますけれども、今回から、昨年12月議会で御承認をいただきました入場整理券を封書化して、字を大きくするなどの改善を行いまして、さらには単独選挙でございましたので、投票日等の周知をするために広報ふじさわの特集号を発行いたしまして、投票の参加を呼びかけいたしております。  また、今回の市長選挙であれば、市長選挙の啓発活動につきましては、街頭広告の横断幕、懸垂幕を藤沢駅、湘南台駅にふやしております。また、デパートでの館内放送による投票日の周知というものもございまして、日に3回、朝と昼と夕方行っていただいております。昨年の統一地方選挙では、館内放送がさいか屋の藤沢店だけでございましたが、今回から小田急デパート藤沢店ですとかイトーヨーカドー藤沢店、イトーヨーカドーの湘南台店、湘南東急の4店舗も御協力いただきまして、投票日の周知の放送をしていただいております。また、災害対策の自動販売機のテロップ放送もございますけれども、そちらも今回の選挙から市内45カ所で実施をさせていただいて、投票日等の周知を図りました。  街頭啓発につきましては、今回の選挙ですと、2月4日の土曜日に藤沢駅、辻堂駅、湘南台駅で選挙管理委員、明るい選挙推進協議会の委員、また県立深沢高校の高校生を招いて、投票日の周知や投票参加の呼びかけを行っております。 ◎小野 選挙管理委員会事務局参事 それでは、私から期日前投票所を増設してということに関してお答えさせていただきます。  委員から言われましたとおり、期日前投票所は、統一地方選挙で御所見の市民センター、今回の市長選で湘南台の市民センターということで、公共施設を利用しての増設を図ってまいりたいと考えております。ただ、その中で、例えば各市民センター同一ではございません。これから建てかえ等々が出てまいりますので、その辺の関係等もあわせまして、これからも投票環境の向上を目指しまして、期日前投票所は増設をしていきたいとは思いますが、そういう各施設の状況をかんがみながら、今後とも増設していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎寺谷 市民窓口センター長補佐 それでは、加藤(な)委員の2点目の御質問にお答えいたします。  市民窓口センターには1日に数百人のお客様がお見えになります。その中で、ほとんどの方が手続になれていないのが実態でございます。こうした方たちに対してスムーズに手続を済ませていただくために、一昨年の11月から待合フロアにフロアマネジャーを1名配置しております。これによりまして、届け書や申請書の記入方法、添付書類の有無、また本人確認書類の確認など、窓口に行く前の準備ができますので、受付窓口での手続がスムーズに行えております。待ち時間の短縮につながっているものと考えております。  私からは以上です。 ◎矢田 納税課専任主幹 加藤(な)委員のきめ細やかな滞納整理についてお答えをさせていただきます。  私ども納税課といたしましては、それぞれ御相談のありました滞納者の方につきましては、生活状況、収入支出のバランスをしっかりと見きわめた上で分納相談に応じております。現在、分納相談については約8,000名分納相談をお受けしております。ただ、その中で不履行となりまして、その中では財産調査を進めて、先ほど言いました私どもの仕事であります差し押さえ等もせざるを得ないケースもございますので、御了承をお願いいたします。 ◎渡邊〔伸〕 総務部参事 私から加藤(な)委員の地域防災計画等の見直しの際の市民の御意見を伺う、あるいは参画をいただくという御意見と、それと全庁的な各課に置かれた危機管理体制について、2点についてお答えをさせていただきたいと思います。  まず地域防災計画の見直しに当たっては、先ほど改定手順について申し上げをさせていただきました。その中でも、現行の地域防災計画の中で、各部局の所管所掌事務というのは明記されております。これも現在の組織体系、また各課の業務の内容も含めまして精査をするという中で、これを素案をまとめた段階で、地域の方々への御意見も伺ってまいりたい。そのためのパブリックコメントも同時に開催をしていきたいということでございます。 ◎田遠 災害対策課主幹 私から防災資機材の補助金の増額についての御質問についてお答えさせていただきます。  自主防災会の防災資機材の購入に伴います補助金制度につきましては、藤沢市自主防災組織育成事業実施要綱というのがございまして、その中で、各自主防災会の世帯数によって補助の限度額が決められております。具体的に申しますと、100世帯までが50万円、101世帯から300世帯までが60万円、301世帯から500世帯までが70万円、501世帯から1,000世帯までが80万円、1,001世帯以上につきましては100万円という上限が決まっております。  この限度額の中で補助金を使用して防災資機材を購入することになるんですけれども、活動が割と活発な自主防災会さんにつきましては、補助金制度をうまく利用していろいろな防災資機材を購入していただいておるんですが、限度があるということで、もう使い切ってしまったという自主防災組織さんも出てきたということで、平成21年4月から新たに更新補助金制度というのを設けました。内容は、今現在の限度額の半分、例えば50万円のところでしたら25万円、使い切ってもあと25万円使えるよという制度でございまして、これを発足して、使い切った組織に対応しているところでございます。したがいまして、現時点では限度額の増額ということは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。  それと、次の質問、避難に関してですけれども、これは東日本大震災の津波被害を受けまして、本市におきましては津波避難ビル等も増設しているところでございます。現時点で185カ所ということで協定を締結させてもらいましたけれども、これでもまだ16万人ぐらいしか避難としてのスペースが確保されていないわけでございまして、これだけでは十分に皆さんの命を守れるかというと、そうでないわけでございまして、これプラス古い地区防災拠点本部、センター・公民館の建てかえなども視野に入れまして、総合的な形で皆さんの避難体制を確立してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆加藤なを子 委員 まず市税収入確保ですけれども、市民は昨年からことしにかけて大変取り立てが厳しくなったという意見を寄せています。その取り立ての中身もいろいろなケースが確かにあるとは思います。悪質な方がいないとは言いませんけれども、病気で働けない、お仕事をなくされた、会社経営が立ち行かないなど、本当にさまざまな経済状況の中で、市民は困っている、苦しんでいるわけですから、払いたくても払えない滞納者の方々に丁寧な対応を職員はしていただきたいというところでは、今後どのように丁寧な対応をしていくのか。一つの提案ですけれども、例えば分納相談員というプレートとかをつけていただいて、私はその相談に親身に乗りますよというアピールがあれば、皆さんは滞納しているわけですから、相談にまず市役所には来にくいです。来たら、どうして払えないんですかと厳しく聞かれると皆さん思っていますので、その辺の対応を今後どのように寄り添っていただいて行っていただけるのかお聞かせください。  それから、津波避難のところですけれども、いち早く高いところに住民が避難できるかということが大変大事です。海抜が低いところは、避難しても命にかかわるということがありますので、子どもたちのことが私は大変心配ですが、救命胴衣を子どもたちに配る、または貸与するということを検討できないのかどうか。今、防災ずきんで子どもたちは災害のとき避難訓練をしますけれども、例えばですが、防災ずきんと救命胴衣が一緒になるようなものができないのかどうか、その辺ぜひ新しく検討していただけないかどうかお願いします。  それから、避難ビルにどうやって住民が避難するかということも、地域の皆さんとしては津波の想定イメージが必要だと思いますので、平塚市がつくったシミュレーションのように、視覚に訴えて、いち早く逃げるんだということが身につくようにするべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。  それから、行政も応援していただいて、自治会等と一緒に細かい避難計画を立てていくことについてはどうなのかお聞かせください。  それから、先ほど地域防災計画の見直しをお話ししたんですが、災害対策の基本は予防と応急と復旧と復興という4つのフレーズがあります。被害を最小限に抑えるということをこれから国も県も市も取り組んでいくことが大事ですけれども、先ほどパブコメの実施ということをお話をいただいたんですが、住民と行政が力を合わせて防災計画見直しを行っていくんだという発信も大事なので、そちらのほうも市民にもっと御意見下さいと、パブコメをしても、件数としてはなかなか少ないですね。ですので、意見を聞けるような13地区での意見交換会、メール等、それから意見箱なども設置して、あらゆる御意見がいただけるような、またアイデア等もいただけるようにしたらどうかと思います。  それから、自主防災組織のところでは、防災部長さんの会議が行われております。そこにぜひ行政、とりわけ災害対策課は大変だと思うんですけれども、行っていただいて、湘南台で実は防災部長会議が行われたときに、いろいろな御意見が出ました。要援護者の皆さんへの支援が進まないことや、さまざま取り組んでいらっしゃる皆さんの御苦労が語られたんですが、それは湘南台文化センターの職員の方がなかなかこたえ切れなかった。また、御意見がそれこそ本庁に届いているのかという疑問も感じましたので、その辺の対策をどのように取り組まれるかお聞かせください。 ◎吉田 財務部参事 加藤(な)委員の再質問にお答えさせていただきます。  最近取り立てが厳しくなったというお話もあるということですが、基本的に納税というものにつきましては、憲法でも国民の義務として定められていることでございまして、我々の業務というのは、あくまでも税の負担の公平性を確保する、担保するということが主たる業務ということになります。今までの御質問の中で御説明させていただいた中で、資産等を保有されて税の負担能力があるという方の中でも、きちっと納税をされないという方も多く見受けられます。  税金というのは、現状納期内納付、通常ですと年4回、それぞれの税目ですけれども、納期が決まっています。この納期までに納めていただくということが、先ほど言いました法の趣旨でございまして、これを過ぎますと、もう滞納という状況になってきます。こういう方に対しては、こちらから接触を持つように、我々から督促ですとか催告というお知らせを出させていただいたり、お電話をかけさせていただいたり、接触を持てれば、逆に納めていただいていない方からの自己の弁明を機会をつくれるだろうと思って、いろいろな意味での機会をつくるようにしております。一言で悪質と言われる方なんかは、そういう機会を全部無視される方がいらっしゃいます。最終的に我々で差し押さえをして、換価処分等々に移っていきますと、慌ててこちらに連絡をされてくるというケースが多いんです。そういうのを一般的には悪質な方と。  逆に本当に生活保護の認定を受けたにもかかわらず、税金があるから、これだけはきちっと払っていきたいよということを申し出る方もいらっしゃるので、そういう方のことを考えますと、本当に税の負担の公平性をきちっと我々が仕事をしていかないといけないんだろうと思って、日々をしておりますので、そういう意味では、一部の方には厳しいという受け取りをされる滞納整理をさせていただいていることも、これは事実かと思います。ただ、日々については、窓口、電話等において、納税課職員全員が徴税吏員の中できめ細かに状況を把握させていただいて、相談をさせていただいて、すぐでの納付が無理であれば、分納というお話もさせていただいて進めておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。 ◎加藤 災害対策課課長補佐 私からライフジャケットとずきんの関係をお答えさせていただきます。  ライフジャケットですが、東日本大震災の映像でも見られたと思うんです。津波はすごい瓦れきを巻き込んでさまざまなものを破壊しながら来るという状況があります。そんなところから、そういうライフジャケットをつくっている業者等もいろいろな開発をされているようです。また、ずきんにあっても、浮力がつくようなずきんとかを開発しているようなので、今後はそういう開発の状況を見ながら研究していきたいと思っております。 ◎長谷川 災害対策課課長補佐 それでは、加藤(な)委員の3点目、避難イメージの想定の映像の件ですが、まずこの3月に神奈川県が津波の浸水予測図を出してまいります。それを受けまして、本市では、津波のハザードマップをつくっていく過程におきまして、検討部会を庁内で開きまして作成していきます。その中で、御意見の映像についてどのようなものができるのかを含めまして、総合的に検討してまいりたいと思います。  続きまして、避難計画、自治会と一緒に立てるという御意見でございますが、実は県のほうで今、地域防災計画を3月に藤沢市に意見照会、そして4月に確定してくるという流れになっております。それを受けて地域防災計画をつくるんですが、市長が申しておりました藤沢の防災ナビ等々策定していくに当たりまして、これは並行作業で行っていくんですが、その中で、これも総合的に検討してまいりたいということになります。  5点目の地域防災計画への市民の方々の意見の反映のための意見交換会等のお話でございますが、昨年、実は地域の総会等々、私は全地区回っております。その中で、皆様方からさまざまな意見をいただいて、津波の避難情報マップの策定やいろいろな施策に反映してございます。来年度以降も意見交換会で意見をいただきながら、そしてお話のありましたメールや意見箱という大変貴重な御意見をいただきましたので、こちらもまた研究を進めてまいりたいと思います。  続きまして、自主防災組織、御意見が出たので、災害対策課に参画してということでございますが、地域からこのような要望があった場合は、積極的に参加して対策を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎田遠 災害対策課主幹 私から少し補足をさせていただきます。  市民の方の御意見ですけれども、これは藤沢市防災組織連絡協議会、こういうのもございまして、各地区の会長さんが来られる会です。そういうところでもいろいろなこと、御質問だとか要望事項がございますので、そういうところも積極的に意見を反映してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。 ◆友田宗也 委員 私からは3点ほど端的に質問をさせていただきます。  まず選挙費関係でございます。駅前投票所の実現の可能性、その検証を行っているならば、その検証結果などをお聞かせください。  2点目、パスポートセンター運営費についてでございます。7月に開設されるパスポートセンターですが、開設以降に横浜などでパスポートを取得しようとした際はどのような対応となるのか。例えば猶予期間などを設けるのか、そのあたりについてお聞かせください。  3点目でございます。災害対策課関係でございます。防災GISについてお伺いいたします。サイトリニューアルについて、このサイトはかなり古いものでありますから、本市の見解をお聞かせください。  あわせて、先ほど委員からも質問がありました海抜表示とあわせての避難所の表示というものに対して、この防災GISをQRコードとして表示することというのは有効的だと考えますが、本市の御見解をお聞かせください。 ◎小野 選挙管理委員会事務局参事 それでは、私から駅前投票所の関係をお答えさせていただきます。  駅前投票所につきましては、まず藤沢駅、それと辻堂駅、湘南台駅ということで、昨年の6月の一般質問等でも出てまいりましたが、検証させていただきました。ただ、他市と違いまして、藤沢、辻堂、湘南台につきましても、駅舎と道路との境がこの線によって変わってしまうということで、そうしますと、選挙運動の関係がございまして、選挙運動をする場合においては道路部分でないとできないとなっておりますので、結果的に言いますと、期日前投票所は投票所と同じように、投票環境を保たなければいけないという形になっておりますので、期日前投票所をそういう駅前に設置することはちょっと困難ということで、選挙管理委員の皆様にも一応御報告はさせていただいております。ただ、湘南台駅は地下になりますので、地下の関係はもうちょっと検討が必要だということで、その関係だけはもうちょっとお時間をいただきたいと思っております。  駅前の期日前投票所の関係は以上です。よろしくお願いいたします。 ◎三ツ橋 経営企画課課長補佐 パスポートセンターにつきましては、本年の7月を目標に準備を進めさせていただいているところでございますが、神奈川県から権限移譲を受けまして、2市1町で対応するものでございます。  横浜に行ってしまったという御質問でございます。現在、県の規則の改正等も今後していただくことになりますが、その中では、就労、就学を要件として対応していただけることになっております。しかしながら、県のパスポートセンターにつきましては、利便性の低下を招かないように、就労、就学ということでございますが、すべての業務が市町におりてきているわけではございません。そのような中で、就労、就学、その他やむを得ない事情で移譲先の申請が困難な場合は対応していただけるということがございます。
    ◎田遠 災害対策課主幹 3点目の質問でございます。防災GISに反映するかどうかということでございますが、防災GISにつきましては、IT推進課、あとは都市計画課等々、関連する各課と協議いたしまして、市民の皆様が使いやすいものを目指してまいりますので、御理解をよろしくお願いします。  海抜表示の件につきましても、ぐるっと藤沢マップというのが作成されましたので、それの中へ反映していくというふうにしてまいりたいと考えております。QRコードも同じようにつけていくということでございます。 ◆友田宗也 委員 では、1点だけ再質をさせていただきます。  パスポートセンター運営費の関係でございます。間もなく開設されるということですが、7月に開設されるというのは、市民の方も大分知らない方が多いのかなという気がいたします。そこで、周知方法を今後どのように強化していくのかという点だけお聞かせください。 ◎三ツ橋 経営企画課課長補佐 周知につきましては、まず5月上旬ですけれども、これは神奈川県、さらに本市、茅ヶ崎市、寒川町におきまして、それぞれの広報を利用して周知を行っていく予定でございます。しかしながら、それだけでは足りないかなと考えておりますので、6月には2市1町エリア全世帯に対しますポスティングによる周知を検討しております。 ◆市川和広 委員 いろいろと質問も出ていますが、端的に質問させていただきますけれども、まず統計調査費の就業構造基本調査費の中身についてお聞かせいただきたいと思います。  それとあと、防災訓練等関係費ですが、震災よりもう1年たちまして、この間、今も議論がありましたように、時間の経過とともにいろいろな情報も入ってきました。こうしたことを生かすために、いざというときに備えた防災訓練があるということですが、来年度の防災訓練、今までの教訓といいますか、情報を生かして来年度はどのような工夫をされて、いかに実効性のある防災訓練を行おうとされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  それと、総合防災センター運営管理費ですが、これは平成14年度から34年度の20年間、ことし10年目で、あと10年あるということですけれども、この運営に当たって、ちょうど半分に来たということで、ここでいろいろなシステムの関係の更新などについてお考えになられているのか。そうした場合に、来年度以降予算的な措置がまた出てくるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。  それとあと、地震避難対策等関係費の中で、今も議論があって、政策提案的なお話もいろいろあったんですが、昨年度は誘導マップだとか表示ステッカーをつくったということです。要は、この651万円、平成24年度の中身についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。  それとあと、自主防災組織の予算額が約二百何十万円増額になっていますけれども、それの中身を教えていただきたいのと、あと災害時の要援護者の名簿について、今までも議論があったところではあるんですが、本市において名簿というものが市民センターが窓口となって、それで自主防災会の代表者に提供されている。その扱いについてですけれども、それの責任を負っているのは保健医療福祉課さんなのか、それとも市民センターなのかということをお聞かせいただきたいと思います。  それと、この名簿の提供についてはどのような経緯で自主防災組織に対して行われるようになったのか、そのときの法的な根拠があれば教えていただきたいと思います。  それとあと、防災行政無線のデジタル化の中で、今お話がありました。防災行政無線、あくまでも外にいらっしゃる方ということで、御自宅にいる方とか、よく聞き取れなかった方については0180の994の144ですか、この番号を聞くと、その内容が聞けるということですが、正直、済みません、私も存じ上げてなくて、これは市民の皆さんにどの程度認識をされているのかという部分もあるんです。そういった御利用の声とか、また、これの周知方法等どうされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎木村 文書統計課課長補佐 それでは、私から就業構造基本調査とはどのような調査かということでお答えを申し上げます。  就業構造基本調査は、我が国におけるふだんの就業、不就業の実態を調査いたしまして、全国及び地域別の就業構造や就業の実態などを明らかにすることを目的に、平成24年10月1日を期日として行われるものです。調査の結果は、男女共同参画計画、配偶者控除の見直しに関する検討の基礎資料、また、地域活性化施策の立案などに利用されるものでございます。  私からは以上です。 ◎加藤 災害対策課課長補佐 私から防災訓練につきましてお答えしたいと思います。  防災訓練に関しましては、藤沢市の総合防災訓練、今年度御所見の北部地区で行ったんですけれども、今回の震災がありましたので、南部地区、鵠沼、片瀬、辻堂、3地区の自治会の方にも参加してもらって、避難施設が津波で被災したという想定をして、バスや障がい者のタクシーを利用して、御所見のほうに来ていただくという訓練も盛り込んでやっております。今後も実質に合うような形の訓練をしていきたいと思います。また、津波の訓練に関しても、今回は実際に発災した直後を想定しまして、職員も市民と同じスタート地点から行っていこうかと考えて今作成中であります。  あと、地区の防災訓練に関しても、倒壊した建物からの救出訓練、これも消防または消防団の方の協力によって、車のジャッキを利用した訓練とかさまざまな訓練を盛り込んでいますので、そんな形でよろしくお願いします。 ◎塩原 災害対策課主幹 2点目の総合防災センター運営管理費についてですけれども、20年という形のちょうど来年度が10年目に当たるということで、現在、システム的にかなり古くなっている部分がありますので、システム改修をいろいろな部門で行っております。それにつきましてはすべて当初の契約の中に盛り込まれていた金額でございますので、今後、予算が余計に発生するようなことは考えておりません。  続いて3点目、平成24年度の地震避難対策等関係費651万円でございますけれども、これにつきましては、街頭消火器であるとか、あと起震車の維持管理費、そのようなものに主に使われております。  200万円の増額についてでございますけれども、これにつきましては防災標識等の設置に係る費用ということで御理解願いたいと思います。 ◎中丸 保健医療福祉課課長補佐 それでは、災害時要援護者名簿の取り扱いということの御質問にお答えいたします。  災害時要援護者の名簿につきましては、そこに記載をされております高齢者、あるいは障がいのある方々、要介護認定を受けている方々の情報をそれぞれの主管課から集めまして、私ども保健医療福祉課で名簿として作成をいたしまして、自主防災組織等に提供をさせていただいておりますので、取り扱いの責任といたしましては私ども保健医療福祉課であると考えております。  次の災害時要援護者名簿の提供の経緯でございますけれども、国の災害時要援護者避難支援のガイドラインを受けまして、私どもも平成21年度から各地区を回りまして、要援護者の避難支援体制づくりのお願いをしてまいってございます。その際に各地域からの声といたしまして、要援護者の対象者がわからないと、なかなか避難支援体制づくりも進まないという声をいただきまして、個人情報の保護審査等を経まして、私どもで名簿を作成していただけるようになりまして、平成22年度から各地域の自主防災組織等に名簿を提供させていただいているところでございます。 ◎田遠 災害対策課主幹 私からはテレドームの利用状況と周知方法についてお答えさせていただきます。  まずテレドームの利用状況につきましては、本年1月末現在で、去年の4月からの累計ですけれども、6,009件利用されたということです。1カ月に大体600件の利用がございます。最も多かったのは4月でございまして、2,835件の放送を行ったということです。  それと、テレドームにつきましての周知方法でございますが、ホームページですとか広報の特集号に載せていただいたりですとか、あとは各地区で実施いたします防災訓練、こちらの起震車の体験のときもに周知をしているところでございます。 ◆市川和広 委員 ありがとうございました。統計調査費の中で、就業構造基本調査費というのが就業と不就業を調査するということで、男女参画だとかということに生かされているというんですが、今度地域活性化で、今、この調査をもとにそういったものに対して生かされているということなんですけれども、地域の活性化のところについてはどういう形で生かされているのかというところについては、ちょっと御説明をいただきたいと思います。  それとあと、最後の災害時要援護者の名簿についてですが、これは地震等の災害時における避難支援希望の申出書というものを出されていると思うんです。それに希望するよ、希望しないというのもあると思うんですけれども、希望するということで対応された方は、要は、そうなった場合に、所管というんですか、その名簿が自主防災組織にいくわけですから、そうした場合の責任の所在というのは、自主防災会になるのか、それとも市が所管をするのかというところは、ちょっともう一度御説明いただきたいのと、そうしたアンケート、希望するという方の名簿を全体的にどれぐらいの自主防災会が受け取られているのか、この受け取り状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎木村 文書統計課課長補佐 それでは私から、就業構造基本調査、地域活性化施策にどのように反映されるかということですけれども、例えば、この調査の中身につきましては有業者に関する調査がございます。また、無業者に関する調査というのも調査項目としてございまして、例えば、有業、無業で地域地域でどのように雇用を創出していくかとか分析の中で、そういう部分から地域の活性化というところに結びつくのではないかと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎中丸 保健医療福祉課課長補佐 それでは、災害時要援護者名簿の御質問にお答えいたします。  まず、災害時要援護者の方の情報を書いていただく申出書につきましては、私どもから用紙をそれぞれの対象の方に送らせていただきまして、その方々から自主防災組織等に御提出いただくようになっております。あわせまして、送付をさせていただいた要援護者と呼ばれる方々の名簿を同時といいますか、個人情報でございますので、記載の拒否をされた方の分を除いて作成いたしましたものを、自主防災組織に提供させていただいているものでございます。ですので、自主防災組織といたしましては、市からの名簿をもとに要援護者の方から御提出いただいた申出書をあわせ見ていただきまして、名簿のとおり、申出書がそろえば要援護者の対象が把握できるということでございまして、その後の申出書と名簿の管理につきましては、自主防災組織にお願いをさせていただいているものでございます。  それから、名簿の提供の状況でございますが、474の自治会等が市内にございますけれども、そのうち名簿の提供のお申し出をいただいている団体の数といたしましては255団体ございます。 ◎平岩 保健福祉部参事 補足をさせていただきます。  名簿とこちらから提出をしている通知書の関係でございますけれども、名簿には、住所、お名前、生年、性別しか記載をしてございません。そして、御本人に通知する通知文書の中には、それ以外の身体状況等、また、避難支援のときにどういったものが必要なのかということを記載して、自主防災の会長のほうへ出してくださいということをお願いしております。住所、名前だけでは実際の避難支援といったものができませんので、自主防災の会長と要支援の方、御家族等がお会いすることで実際の避難支援ができるようになると考えて、そういうふうな取り組みをさせていただいているものでございます。  また、責任の所在でございますけれども、あくまでも地域の方々ができる範囲内で避難支援をお願いしたいということを言っておりまして、希望するという届け出をして、それに伴って必ず助けなければいけないものにならないということは、通知書の中にも記載をさせていただいている状況でございます。 ◆市川和広 委員 わかりました。今の災害時の要援護の話もそうですけれども、結局、地域防災、例えば、今の状況で自主防災の部分もありますし、消防団とか福祉団体とか地区社協とか、さまざまな団体が微妙な役割の違いの分野の中で、いろいろ重なり合ってやっているという現状があると思うんです。そういう部分では、情報の共有とかしっかりとした仕組みづくりというのが必要になってくると思うんですが、その点についてお考えを最後にお聞かせいただきたいと思います。 ◎平岩 保健福祉部参事 要援護者の取り組みということでお答えをさせていただきます。  現在、名簿を提供させていただいているのは民生委員さんと自主防災会になりますけれども、自主防災会、また民生委員さんだけでは避難支援といったものはできないと考えております。今、市川委員おっしゃるように、地域全体で支援ができる仕組みづくりといったものが大事だと考えておりまして、御本人たち、要援護者の方から申し出していただく通知書の中には、市民センターですとか民生委員、自主防災会のほか、ほかの支援者の方たちにも、自分の情報については開示するということでの御承諾を得ておりますし、自主防災会ですとか民生委員だけではなくて、本当に地域のさまざまな団体が避難支援者ということで御協力をしていただきながら、体制づくりを進めるということは重要と考えておりまして、これからもそのような方向で要援護者避難支援が進むように進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○竹村雅夫 委員長 恐れ入ります。あと質問を予定していらっしゃる委員方はお二人ですか。このまま続けさせていただいてよろしいでしょうか。 ◆東木久代 委員 お時間で申しわけございません。では、3点ほど質問させていただきます。  1点目、今ございましたが、災害時要援護者及び支援者のすばらしいハンドブックができております。このハンドブックにつきましての活用状況、もう既に対象者の方にいっているのかどうか、あわせまして確認をさせていただければと思います。  2点目に、避難所体験ゲームのHUGについてでございますが、このHUGにつきまして、本市としてどのような認識、また、今後活用の具体的な計画をお答えいただければと思います。  3つ目ですが、先ほど防災会議につきまして、女性の活用のことをお答えいただきました。庁内プロジェクトに保健師さん等の専門職の方を入れてくださると伺いまして、大変すばらしい視点であり、配慮であると感謝申し上げます。庁内プロジェクトが何人なのかということもありますけれども、女性の参加が何人ぐらいなのか、また、専門職だけではなく管理職の方ですとか、その他幅広く参加をさせる予定はないのか、お聞きしたいと思います。  以上3点、よろしくお願いいたします。 ◎平沢 保健医療福祉課主幹 災害時要援護者、支援者のハンドブックの配付先と配付状況です。災害時要援護者及び支援者ハンドブックという正式名称ですけれども、配付先につきましては、ひとり暮らしの高齢者、民生委員さん、そして要援護者さん及び支援者になられる各自主防災組織さんに配付しております。また、災害対策課を通しましてジュニア防災リーダー研修でも配付しております。活用状況につきましては、災害時における自宅での備えや避難支援のために活用していただいております。 ◎田遠 災害対策課主幹 私からは2点目のHUGについてお答えしたいと思います。  このHUGですけれども、本市としましては、次年度のなるべく早い時期に試験的に購入して、職員が実際に体験し、本市に活用できるかどうかという検討をするつもりでございます。有効であるということは認識しておりますので、実際1回やった後で自主防災組織の皆さんにもお勧めするという段取りを考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎渡邊〔伸〕 総務部参事 3点目の庁内プロジェクトの関係につきましてお答えをさせていただきます。  これから庁内プロジェクトを組んでまいりますものですから、今何人ぐらいかというのはここではちょっと申しわけありません。しかしながら、庁内プロジェクトでいろいろ組む内容によっては専門的な御意見も伺わなければまいりません。特に保育園関係についての避難対策であるとか、あるいは考えられますのは、長期化される避難生活、そういった中での女性の視点という部分は非常に大きいものがあると思います。そういったジャンルごとに専門家をオブザーバーという形の中でも御参加をいただいて、御意見をいただきたいと考えております。 ◆東木久代 委員 再質問させていただきます。  HUGについてでございますが、お試しでというお話でございました。お試しであればレンタルすることができますので、ぜひレンタルで災害対策課の方を初めやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。私、自分自身がやってみたところ、大変パニック状況になることがよくわかりまして、また課題もたくさん明確になりました。これからの対策を考える意味でも大変有用と思っております。レンタルで災害対策課の方を中心にやっていただくということについて御答弁をお願いいたします。  それから今、女性の専門職ということでお答えいただきまして、ありがとうございます。専門職ということだけではなくて、長い避難生活のことを考えますと、幅広いいろいろな方たちのきめ細やかな対応、こんな観点で女性をということを主張させていただいておりますので、専門職も含めまして、多くの立場の女性の意見を反映するようなシステムをお願いしたいと考えておりますが、その点について御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◎田遠 災害対策課主幹 HUGにつきましては早い時期に購入してまいりたいと考えております。同時に、自主防災組織へのレンタルも考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎渡邊〔伸〕 総務部参事 今、委員さんの御質問で貴重な御意見をいただきました。できるだけ専門職に応じた皆さんの御意見というものを取り入れて反映したいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆松長泰幸 委員 それでは、私からは、まず投票率アップについてお伺いをさせていただきたいと思います。  さきの市長選挙でも投票率が約35%ぐらいですか、4年前も36%ぐらいだったですか、その4年前もやはり30%前半だったということで、私どもの会派は以前代表質問で、投票率をアップするために、市長選挙を地方統一選挙にぶつけていくというお考えはどうだということもお聞きしました。そのときは、現職の方が任期途中でおやめになって、また再選したら、またその任期で選挙を行わなければならないということで、これはなかなか難しいということで、なかなかそうはいかなかったわけです。  ただ、少し前に新聞報道で、県内の自治体でも幾つかの自治体が投票率を上げていくために、市長選挙と地方統一選挙のずれがそんなにない自治体は合わせることができる。国のほう、総務省ですか、申請をして特例的にそういったことができるんじゃないか。そういったことが書いてあったわけであります。本市としても、市長選挙、今の30%台ということであれば、厚い信任を得たといっても、そもそも3人に2人はもう選挙には行っていないわけでありますから、なかなか市民の声というのもきちんと反映もできないと考えておりますから、藤沢市でもそういったことを申請すれば物理的に可能なのかどうか、まずお聞かせをいただきたいと思います。  2つ目は、先ほど浜元委員から、災害対策としてカーブミラーに海抜表示が張られているということが出ていたと思うんですが、具体的に市内のどの地域にどのくらいの海抜表示がカーブミラーにされているのか、また費用負担はどうなっているのか、一応確認をさせていただきたいと思います。  そして最近、今度電柱に海抜表示がされているのを私も見かけたんですが、中には電柱とカーブミラーが近いところで、少し誤差があるんじゃないのかといった声も聞いたことがあるんです。これはもとになったデータというのは一緒なんですか。たしかカーブミラーに海抜表示された建設業協会さんですか、主には下水道のますのところからもとのデータを引っ張ったとお聞きしているんですが、そのあたり電柱のほうはどうなのか。何かそういった声が入っているのかどうか、お聞かせいただければと思います。 ◎小野 選挙管理委員会事務局参事 それでは、私からは投票率アップの関係をお答えさせていただきたいと思います。  委員おっしゃるとおりに、本市の場合は統一地方選挙と市長選挙と約10カ月ほど離れているという状況の中で、投票率、先ほども答弁させていただいたんですが、いろいろ私どもで手だてはしておるつもりですが、なかなか投票率のアップにつながっていないという状況でございます。  委員御指摘の特例の関係です。あれは県内でいえば、たしか鎌倉市が市議選と市長選が約6カ月の違いで、特例として今総務省に認めていただきたいということで、たしか前回は総務省からけられているといったら、ちょっと誤解もあるんですが、だめだと言われまして、今回も、ちょっと記憶で申しわけないんですが、東京のどこかの市と一緒に2市であわせてということで要望を出されているんです。ですから、期間がうちみたいに10カ月で可能なのかどうかというのは、申しわけございませんが、ちょっと勉強させていただきたいと思うんです。もし可能であるということであれば、鎌倉市の状況をちょっと見させていただきながら、次回のときにまでは考えていきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ◎長谷川 災害対策課課長補佐 それでは、2点目のカーブミラーの設置の場所、あと費用負担についてお答えいたします。  カーブミラーにつきましては、JR東海道線以南の3地区、単独で立っているカーブミラー1,600本すべて設置しております。これは藤沢市建設業協会さんの御協力で、ステッカーのデザインを含めてシールの製作、設置費用すべて御負担をいただいて設置しております。続きまして、東電電柱の場所ですが、同様の東海道線より南の地区の東電電柱は1,000本で設置をしております。  御指摘の表示が若干違ったり、もとデータはどこなのかという御質問に対しましては、お話がありましたとおり、下水道のマンホールデータをもとにやってはおるんですが、地形の多少の起伏等々がありまして、誤差が若干あるというお話も伺っております。誤差の大きいものにつきましては、情報を逐次いただきながら適宜修正してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  東電電柱の費用負担につきましては市の公費で負担しております。 ◎渡邊〔伸〕 総務部参事 東電柱の費用負担の関係でございますけれども、東京電力の広報宣伝部が所管しておりまして、そこでの貼付依頼をしました。看板の作成、それとデザインというのは、広告はすべて東電柱は決められたデザインなんです。そこの海抜表示については下水道のレベル表示を使いまして、貼付も含めて5年間の管理費を3,430円ということで聞いております。 ◆松長泰幸 委員 今の御答弁ですと、カーブミラーのほうには建設業協会さんがボランティアでやったと。であるならば、東電さんというか、電柱のほうにもそういった形でお願いするのが筋じゃないのかと思うんです。庁内でどういった話し合いで、そこには市の公費を出していく、こっちは出さないという取り決めになったのか、そのあたりもお聞かせください。 ◎渡邊〔伸〕 総務部参事 東京電力にもカーブミラーの社会貢献ということで事例を出させていただいて、東電にも御協力をいただいたところではございますけれども、東電側としましては、広告事業部というのは、東電本体とのグループではありながらも、広告料で会社が成り立っているということもありまして、再三にわたって私どもから社会貢献をしてほしいというお願いをしたんですが、それはかなわなかった。これについても鎌倉市でもやっております。茅ヶ崎市でもこれからやろうとしています。そういった中で、足並みをそろえる部分で、両方の市との連絡調整もしたんですけれども、結局は費用負担は出てしまうという結論でございます。 ◆松長泰幸 委員 これで最後にしますが、東電さんは福島原発の事故もあって、そういった部分では、かなり社会貢献というのはきちんと本市に対しても果たしてもらわないといけないのかと思っております。原価何とか方式かわからないんですが、結局、東電さんの場合は、システム的にそういった経費は全部電気料金に上乗せするようになっているわけですね。であれば、そういうことも含めて、こっちの業界には公費は出さずにボランティアでやってもらうというのは不公平、こっちの業者にはそういった他市とのこともあってというのは、私にとってはちょっと言いわけにしか聞こえないんですが、そのあたり公平な行政運営としてどのようにお考えなのか、もう一回ちょっと御答弁いただけますか。 ◎渡邊〔伸〕 総務部参事 建設業協会さんにつきましては、確かに私どもからお願いした経過もございますけれども、建設業協会さんとしての平成23年度の事業計画の中に、先行して茅ヶ崎が青年部が貼付活動をした。そして、藤沢の協会さんについては親組合の本体のほうでして、ぜひうちのほうでもそういった協力をさせてもらいたいという申し出もいただきました。それについては費用負担も私どもも考えてはおりましたけれども、協会さんのたっての自前性で自分たちがやるよということをいただきましたので、私どもとしては甘えてしまったと。  また、東電についても、先ほど申しましたとおり、再三にわたって福島事故の関係も訴えてまいりましたけれども、電気料金にはね返っているということも申し上げたんですが、広告料だけで運営されているという会社のスタンスでございましたので、それについては、もしどうしても社会貢献をしろということであるならば、この業務は受けられないということまではっきり向こうから言われました。そういったことも含めまして、市民の安全安心を考えたときに、それは必要な行為であるということの判断で対応させていただいた次第でございます。よろしくお願いいたします。 ○竹村雅夫 委員長 ほかに質疑のある方はいらっしゃいますか。  これで質疑を終わります。  環境保全費以降の審査は休憩後行います。  休憩します。       ──────────────────────────────                 午後0時21分 休憩                 午後1時30分 再開       ────────────────────────────── ○塚本昌紀 副委員長 再開いたします。  次に、第3款環境保全費、92ページから97ページまでの審査を行います。  環境保全費についての説明を求めます。 ◎長瀬 経営企画部長 3款環境保全費について御説明申し上げます。予算書の92ページをごらんください。予算の概況につきましては83ページから101ページを御参照ください。  本年度の予算額は13億1,374万9,000円で、前年度と比較いたしまして2億6,703万1,000円の減となっております。減額の主なものはみどり普及費に要する経費でございます。  以下、各項目に沿ってご説明申し上げます。  1項1目環境保全総務費ですが、本年度の予算額は4億9,113万3,000円で、前年度に比較いたしまして850万3,000円の減となっております。  それでは、説明欄によりまして御説明申し上げます。  細目02環境基本計画関係費は、環境保全への取り組みを総合的、計画的に推進していくための指針となる環境基本計画の進行管理に要する経費でございます。  細目03環境都市推進事業費の説明01地球温暖化対策関係事業費は住宅用太陽光発電システムの設置助成や電気自動車購入補助に要する経費で、説明02環境啓発推進事業費は環境フェアの開催や環境ポータルサイトの運営に要する経費でございます。 ◎藤島 まちづくり推進部長 続きまして、2目みどり普及費について御説明申し上げます。予算書は引き続き92ページをごらんください。予算の概況につきましては85ページから90ページを御参照ください。  予算額は4億2,782万3,000円で、前年度に比較いたしまして2億3,463万7,000円の減となっております。減額の主なものは用地取得に要する経費の減に伴うものでございます。  それでは、説明欄によりまして御説明申し上げます。  細目01緑化推進費、説明01及び02緑地保全事業費は、緑豊かなまちづくりを推進するため、保存樹木等の指定、市有山林、緑地、特別緑地保全地区の維持管理に要する経費でございます。  説明03みどりいっぱい推進事業費は、公共施設の緑化、工場、事業所に対する緑化指導、自主的な実践活動を続けております藤沢市みどりいっぱい市民の会など団体の育成、藤沢市緑と花いっぱい推進の集いの共催等、緑の啓発普及に要する経費、緑の実施計画の策定に要する経費でございます。  説明04建物緑化事業費は、市内の建物緑化を推進し、緑豊かな都市景観の創出やヒートアイランド現象の緩和を目的に、個人居住用及び事業用建築物で屋上緑化または壁面緑化に係る工事費の一部を助成する経費、市庁舎等への緑のカーテンの実施及び緑化大賞の実施に要する経費でございます。  95ページに移りまして、説明05長久保都市緑化植物園運営費は指定管理に伴う指定管理料及び施設修繕に要する経費でございます。  説明06緑地保全協働事業費は市内20カ所の市有山林等の管理を市民協働により行うための経費でございます。  説明07自然環境共生推進事業費は、自然環境実態調査、ビオトープ整備及びビオトープ管理者養成講座開催に要する経費でございます。
     説明08石川丸山緑地保全事業費は散策路チップ化舗装や維持管理及び里地里山保全事業補助金等に要する経費でございます。  細目02緑の広場設置事業費は市民に利用されております緑の広場の維持管理等に要する経費でございます。  細目03みどり基金関係事業費、説明01みどり基金積立金は緑を守り緑豊かなまちづくりを進めるための積み立てでございます。  説明02川名緑地保全事業費は用地現況測量委託に要する経費でございます。 ◎小野 環境部長 続きまして、3目生活環境費について御説明申し上げます。引き続き予算書の94ページをごらんください。予算の概況につきましては91ページをから92ページを御参照ください。  3目生活環境費の予算額は8,893万3,000円で、前年度と比較しまして1,252万2,000円の減となっております。減額の主なものは不法投棄防止等対策費でございます。  それでは、説明欄によりまして御説明申し上げます。  細目01河川ごみ除去対策事業費は境川及び引地川に設置してあります除じん機の維持管理及びごみの収集運搬に要する経費でございます。  細目02海岸美化関係費は湘南海岸を一体的に清掃する公益財団法人かながわ海岸美化財団への負担金等でございます。  細目03生活環境対策費の説明01鳥獣保護管理対策事業費は、野生鳥獣の生息環境の変化やアライグマ等の有害鳥獣の増加に伴う被害拡大防止、軽減のための捕獲おりの貸し出し及び鳥獣の処分等を行い、傷病鳥獣の保護、啓発に要する経費でございます。  説明02不法投棄防止等対策費は、良好な生活環境を保全するための不適正排出等の処理や不法投棄の防止対策、ボランティア団体が収集したごみの処理、一日清掃デーの実施に要する経費でございます。  説明03スズメバチ対策費はスズメバチの巣の駆除等に要する経費でございます。  細目04生活環境美化推進費は、藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例に基づき、環境美化啓発及び迷惑行為の防止活動の実施及び路上喫煙禁止区域内の指導に要する経費でございます。 ◎金澤 土木部長 続きまして、4目安全対策費につきまして御説明申し上げます。引き続き予算書の94ページをごらんください。予算の概況につきましては93ページから97ページを御参照ください。  予算額は1億8,897万2,000円で、前年度に比較いたしまして728万2,000円の減でございます。減額の主なものは防犯対策強化事業費及び防犯灯維持管理に要する経費でございます。  それでは、説明欄の95ページ、97ページによりまして御説明申し上げます。  細目01交通安全活動費は、交通事故の発生を抑制するため、各交通安全推進団体と連携し、またその活動を支援することにより、交通事故防止事業を推進し、交通安全意識の高揚を図るとともに、交通安全教育の強化、充実を図るために、各層を対象とした教育事業の実施に要する経費でございます。  細目02交通安全対策基金積立金は交通安全対策基金に寄附金及び利子収入を積み立てるものでございます。  細目03防犯対策費は、安全で安心なまちづくりを推進するため、地域防犯団体の活動に対する助成、自治会・町内会で管理する防犯灯の設置費、補修費及び電気料に対する補助、地域住民が主体の防犯パトロール活動等への支援、安全・安心ステーションの運営に対する補助、携帯電話を活用した防犯対策システムの運用等に要する経費と安全・安心まちづくり対策会議で実施する事業に要する経費でございます。 ◎小野 環境部長 続きまして、5目公害防止費について御説明申し上げます。予算書の96ページをごらんください。予算の概況につきましては98ページから101ページをごらんください。  5目公害防止費の予算額は1億1,688万8,000円で、前年度と比較いたしまして408万7,000円の減となっております。減額の主なものは地盤沈下対策費でございます。  それでは、説明欄によりまして御説明申し上げます。  細目01水質汚濁防止費は、水質汚濁防止法及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づく公共用水域の水質調査等並びに事業場の排水の規制、監視、指導を行う経費と、河川等におけるダイオキシン類及び環境化学物質の環境調査に要する経費でございます。  細目02大気汚染防止費は大気汚染防止法等に基づく大気汚染の常時監視と事業場のばい煙等の指導及び監視測定機の更新に要する経費でございます。  細目03公害関係分析費は、水質汚濁防止法等に基づく事業場の排水や河川、地下水及び下水中の有害物質等の分析並びに分析機器の整備に要する経費でございます。  細目04地盤沈下対策費は、地盤沈下の状況を把握し、未然防止を図るための経費でございますが、精密水準測量は隔年で実施しており、平成24年度はこれを実施しないものでございます。  細目05騒音振動防止費は、騒音規制法、振動規制法等に基づく事業場等への立入調査、指導並びに道路交通騒音、振動等の環境調査及び航空機騒音調査を実施する経費でございます。  細目06地下水・土壌汚染対策費は水質汚濁防止法に基づく地下水の水質調査及び事業所等における土壌汚染の指導に要する経費でございます。  細目07公害防止事務管理費は公害防止法令等に基づく許認可事務及び環境啓発事業等に要する経費でございます。  細目08浄化槽関係事業費の説明01合併処理浄化槽設置助成事業費は、生活排水による河川の水質汚濁を軽減するため、公共下水道認可区域外の地域で合併処理浄化槽を設置する住宅を対象に助成する経費でございます。  説明02浄化槽管理指導事業費は浄化槽設置者が浄化槽の機能を良好に保つよう指導するための経費及び浄化槽管理台帳のシステム等に要する経費でございます。  以上で3款環境保全費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○塚本昌紀 副委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆武藤正人 委員 それでは、6点ほどお伺いさせていただきたいと思います。  まず初めに、建物緑化事業についてお伺いをいたします。東日本大震災による原発事故等の影響で、ことしの夏も節電の可能性が大いにあり得ることを考えますと、この建物緑化事業も大きな意味があるのではないかと考えます。そこで、次年度、平成24年度の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。  次に、生活環境美化推進についてお伺いいたします。この中の路上喫煙禁止区域内での巡回指導についてお伺いさせていただきたいと思います。特に藤沢駅周辺の喫煙禁止区域で巡回指導員が回っているときは吸わないけれども、特に夜間だと思うんですが、いなくなると、また急に吸い始める方がいる。罰則規定もきちんとあるので、きちんと対処できないものかという御意見をいろいろと何回もお伺いするんですけれども、藤沢駅周辺等において罰則規定をきちっと使って対処できないかということで、このことにつきまして市の見解をお聞きしたいと思います。  それから、同じく生活環境美化推進について、落書き防止対策について伺います。橋や塀など落書きしているところを見ます。観光都市として他県、他市から大勢の方が来るわけですけれども、藤沢の一市民としまして、私もちょっと残念だなと思っております。今後どのような対策をしていくのか、また、特に民地の落書きに対して市は対応できないとおっしゃっておりますけれども、個人で消し切れないような、余りにもひどいようなものについては、ボランティア等で行っていただけるような仕組みづくりも必要ではないかと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。また、落書き防止対策についてはアドバイザーと協議し進めていくことは有効かと思われますが、この点についても見解をお伺いしたいと思います。  続きまして安全対策費ですが、自転車の安全教育についてお伺いいたします。自転車にかかわる交通事故の問題やマナーの問題は社会問題となっております。これまでの一般質問でも本市の見解も伺ってまいりましたが、来年度、平成24年度の自転車教育の取り組みについてどのように行っていくのか、お伺いしたいと思います。  続きまして、電気自動車の普及促進についてお伺いいたします。低炭素社会に向け、このことにつきまして行政が進んで取り組むべきと考えております。  そこで、藤沢市の電気自動車の普及の次年度の取り組みと現状等をお聞かせいただきたいと思います。  2点目としまして、公用車への配備状況と今後の取り組みについてお聞かせください。  3点目に、普及拡大には充電設備の充実が不可欠かと思われます。鶏が先か、卵が先かということもあるんですけれども、充電設備の充実に向けてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。  最後に、防犯灯についてお伺いしたいと思います。防犯灯のLED化をエスコ事業として実施すべきと考えますが、検討状況と今後の方向性についてのお考えを伺います。                (「関連」と呼ぶ者あり) ◆佐藤清崇 委員 落書き対策について関連の質問をさせていただきます。  武藤委員から落書きの対策についての御質問がございましたけれども、同様に対策についてお伺いをいたします。今のところ、防止対策費に関して内容が消去費用、落書きを消す費用だけにとどまっているということで、対策としましてどのようにするのかということをお伺いしたいんです。例えば、大阪市の事例になりますけれども、放置自転車防止のところで、子どもの絵をシートにして路面に張ったところ、放置自転車が激減したという事例がございます。同様な取り組みなども有効だと考えられますが、そういったことを導入するお考えがあるのかどうかお聞かせください。              (「委員長、関連」と呼ぶ者あり) ◆友田宗也 委員 2点関連して質問させていただきます。  生活環境美化推進費についてでございます。新しく指定されました辻堂駅北口の路上喫煙禁止区域内での現状の報告、また、市民への周知の状況など把握されておりましたら、御見解をよろしくお願いいたします。  もう一点、電気自動車関係でございます。予算の概況83ページの1番、電気自動車普及推進の中で急速充電器の増設が挙がっております。現在、本館前広場に1基ありますけれども、この増設というのはどこにどのような理由で設置をするのか、その御予定をお聞かせください。  もう一点が急速充電器の増設ですけれども、現在は電気自動車の普及の目的で利用が無料となっております。今後、普及が進むと課金をどうしていくのかという議論が出てくると考えられますけれども、本市のその方向性についてお聞かせください。              (「委員長、関連」と呼ぶ者あり) ◆桜井直人 委員 まず、電気自動車の質問が出ましたので関連させていただきます。来年度も引き続き取り組まれるということで、最近は普及啓発の社会情勢が移り変わってか、最近よく電気自動車の話を耳にするんです。来年度予算はふえていますが、台数が減っているということが示されています。この根拠についてお聞きをしたいと思います。  続いて、生活環境美化推進費の路上喫煙のところですが、禁止区域が今設定されて、条例化されてやっているわけです。それ以外、例えばほかにも駅はいっぱいありますけれども、そういうところの取り組みについてです。今後、これから喫煙禁止区域を広げていくということもあるのかと思うんですが、分煙施設というか、分煙をしっかりしていけば、わざわざそういうのをしなくても、夜間で確かに捨てる方もいらっしゃるというのはもう事実です。昼間の喫煙されている方なんかは、よく駅前へ行きますと、ないんでしょうけれども、きょろきょろたばこを吸えるところを探していらっしゃる方は大勢いらっしゃると思うし、私もそういうことをした経験があって、見つからなかったというのがあるんです。喫煙所をしっかりとしてわりやすくするということで、私は意外と分煙促進というのはしっかりと図られる。喫煙者も最近すごいマナーがよくなっていると思っているんですけれども、その辺のお考えをお聞きたいと思います。              (「委員長、関連」と呼ぶ者あり) ◆吉田淳基 委員 2点ほど関連質問をさせていただきます。  今、生活環境美化推進費に桜井委員からもあったんですけれども、辻堂駅北口は昨年の12月から指定をされていったわけです。今後、南口や西口も指定をしていく考えがあるのかどうか。それとあわせて、他の駅の周辺もこういった路上喫煙禁止区域にしていく考えはあるのか。もしあるんであれば、具体的にいつごろかとかどういった場所で考えているのか、こういったこともあわせてお示しをいただきたいと思います。  もう一点目が防犯灯設置に関してです。先ほど防犯灯のLED化についてお話がございましたけれども、LED化に伴う初期投資ですとかランニングコスト等を踏まえた形で、従来の蛍光灯タイプとの比較としてLEDタイプのメリット、デメリットがあればお示しをいただきたいと思います。 ◎須山 まちづくりみどり推進課課長補佐 建物緑化事業費の次年度の取り組みについてお答えいたします。  本事業につきましては、ヒートアイランド現象の緩和ですとか緑豊かな都市景観の創出などを目的としまして、平成19年度に助成制度を創設して以来、市庁舎などによる施設整備ですとか普及啓発、それから条例制定による建物緑化の義務化など、施策を実施しております。次年度も引き続き住宅とか事業所などでの建物緑化の整備15件、300万円を目標に助成を行っていくほか、緑化事業協同組合からの維持管理の協力を受けまして、市庁舎新館1階による緑のカーテンの実施、普及啓発用種子の配布、それから市内のすぐれた建物緑化の設置者に対する建物緑化大賞の表彰を行っていく予定です。 ◎赤尾 資源廃棄物対策課課長補佐 私からは路上喫煙禁止区域での違反者に対して罰則規定でまず対処できないかということについてお答えさせていただきます。  現行の罰則規定は、違反者から安易に罰則を取ることが目的でなく、あくまできれいで住みよい環境づくりを推進するため、個人のモラルに訴えるだけでは達成できない部分を補完し、より効果的な啓発活動を行うための手段として位置づけております。今後もキャンペーンなどを通して周知啓発を徹底させていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次、関連2点目ですけれども、平成23年12月から辻堂駅北口も新たに路上喫煙禁止区域と指定して、どのように把握しているかということですが、辻堂駅北口周辺の路上喫煙の状況ですけれども、月に1回、通行者数と喫煙者数で統計をとっております。指定前の11月では0.45%だった喫煙者率が、指定後3カ月の平均では0.04%まで下がってきております。また、最近の注意指導件数については1日当たり平均で9.2件でございます。  次、関連3点目ですけれども、駅前の路上喫煙の分煙ということに対してお答えをさせていただきます。  たばこのポイ捨てや歩きたばこを防止するという観点から、駅前などに灰皿を設置することは有効な手段と考えておりますけれども、灰皿を設置するための適切な場所や維持管理などの課題もございますので、メリット、デメリットも含め今後研究してまいりたいと考えております。  関連4点目ですけれども、辻堂駅北口だけでなくて、南口やほかの場所の指定をということですが、現在、辻堂駅南口は工事をしておりますので、工事が終了次第、路上喫煙禁止区域の指定を検討してまいりたいと考えております。また、辻堂駅西口や他の駅での指定につきましては、乗降客数や喫煙場所の選定などの条件を考慮いたしまして検討してまいりたいと考えております。 ◎橘川 資源廃棄物対策課主幹 次に、3点目の駅や橋などの落書きに関して、今後どのような取り組みをしていくか、ボランティアなどの取り組みが必要ではないかという武藤委員の御質問と、関連質問の佐藤(清)委員の御質問でございますけれども、きれいで住みよいまちづくりと犯罪を未然に防ぐまちづくりを進めていくに当たりましては、落書きなどをなくしていくということは非常に重要なことだと考えております。そのような環境づくりを進めていくことが必要だと考えております。  公共施設の落書きについては、落書きがされやすい場所等に関しまして、先ほど佐藤(清)委員から御指摘がありましたように、例えば子どもたちに絵をかいてもらうとか、どんな対策ができるか等の検討をぜひ進めていきたいと考えております。それから民地に関しましては、所有者や地域の方、生活環境連絡協議会との連絡など、市民の協力を得ながら落書き消しのボランティアの募集、育成の手続などを検討しまして、きれいで住みよい環境づくりのために努力してまいりたいと思います。 ◎山口 市民自治推進課課長補佐 私から落書き防止に関しましてアドバイザーに意見を求めることについてお答えいたします。  落書きの放置につきましては、地域の関心が薄いととられまして、他の犯罪を誘発する危険性がございます。本市の安全・安心アドバイザーが推奨する犯罪機会論の観点からも、住民意識を重視する割れ窓理論を地域の方々へ理解していただくことが重要であると考えています。このことからも、地域の方が高い関心を持って活動に取り組めるよう、本市の安全・安心アドバイザーと相談しまして、環境部を初めとする関係部署及び関係団体と連携し、落書き防止について理解や啓発を深めていきたいと考えております。  私からは以上です。 ◎小野 環境部長 路上喫煙の関係と落書き、若干補足をさせていただきたいと思います。  まず路上喫煙の関係でございます。罰則で対応できないかということですけれども、それは一番いいことだとは思います。ただ、現実的にそちらのほうで喫煙をされている方に注意しますと、もうやらないと、わかりましたと素直にそこで消してしまう方がほとんどだということを聞いております。ただ、御指摘ありましたとおり、また見えなくなればするということは現実にはあろうかと思います。ただ、そういう場合、その一人の人に張りついて見ているわけにもなかなかいきませんので、何回も何回も繰り返し繰り返し注意をしていって、その中でうるさいなと言われるぐらい注意をしていってやめさせていく。それで済むならそれが一番いいなと思っております。それから、罰則を適用するときには、最初の注意、勧告、それから罰金ということで、幾つかの段階がありますので、最初の注意をして素直にやめてしまってはなかなか罰金までたどり着けないというのが現状でございますので、ひとつその辺は御理解をいただければと思います。  それから、分煙の件が出ました。まさにそのとおりだと私も思います。まず私の個人的な考え方ですけれども、今、藤沢、辻堂、湘南台と3つあるわけでございまして、辻堂はまた今後南のほうも工事の関係がございますので、それが進捗した段階では進めていくということで、あと小田急線沿いで、ある程度喫煙場所が確保できるようなスペースがなければいけませんので、そういったことを考えますと、六会日大前ですとか、それから長後、善行、そういったある程度広がりのあるところ、そういったところを優先的に進めていくのが現実的だなと考えておりますので、よろしくお願いします。  それから、落書きの件でございます。これも新聞等で既に出ておりますけれども、市長会のほうで県の落書き防止条例を制定してほしいということが緊急要望という形で出されておりまして、どこの自治体でも悩みの種というところだと思います。こういった県の条例が制定されますと、まず一つには、これはスプレー缶一つ持って、市境関係なく塗りまくっているという言い方が正しいかどうかわかりませんが、そういう状況ですので、同じレベルで同じような指導内容、規制ができるのかなということで効果があると思っております。  それともう一点は、警察が絡むケースが出てまいります。器物損壊罪ということで刑法の部分にも抵触する部分がありますので、県の条例ということになりますと、今後、また警察との連携も十分とっていくのかなと考えておりますので、この条例は制定していただければと思っております。 ◎福岡 土木経営課主幹 私から武藤委員4点目の自転車の安全教育、あるいは自転車の取り組みに関する御質問にお答えさせていただきます。  本市における自転車の交通事故の状況を説明させていただきますが、事故統計によりますと、件数並びに全体事故に占める割合につきましては、平成19年673件、25.2%、平成20年618件、25.5%、平成21年626件、26.8%、平成22年が619件、27.4%、平成23年503件、26.3%と、件数については減少傾向にあると考えてございます。  自転車の安全教育に関しましては、従来より学校の交通安全教室の取り組みとして実施しているほか、毎月8日、それと22日を自転車マナーアップの日と位置づけておりまして、例えば高校の登校時間の正門であるとか、あるいは人通りの多い商店街とか、マナーアップ啓発活動を実施しているところで、これらの活動については継続して実施してまいりたいと考えております。また、四季の交通安全運動の中におきまして、キャンペーン、町内会への回覧チラシの配布、広報ふじさわ、あるいはホームページにおきまして、自転車の安全利用について広く訴えてまいりたいと考えてございます。 ◎刈屋 環境都市政策課主幹 自分からは、5点目、6点目、7点目の御質問と関連質問に関係して御説明をさせていただきます。  まず5点目のEVの普及につきましては、昨今国の電気自動車の補助金が上限100万円となっておりますので、国の4分の1という補助をいたしますので、25万円ということで、少し枠を広げて750万円ということで、30台分を計上させていただいております。また、補助金以外普及の策につきましては、電気自動車のオーナーさんには市営駐車場の優遇措置というのを今行っております。この優遇措置を藤沢市から近隣の、例えば茅ヶ崎さんとか鎌倉さんのほうに拡大して優遇措置ができないものかということで、今現在調整をしております。それらも決まり次第、PRをしていきたいと思っております。  また、関連質問で、予算が減って、台数がふえているのはという御質問がありましたけれども、先ほど述べたとおり、車体本体がどんどん下がってきております。当然国も常時差額を補助設定しておりますので、その関係で額が下がっておるということで御理解していただきたいと思います。  次、6点目の電気自動車の公用車の導入台数ですが、今現在、軽自動車が5台、普通車が1台を導入しております。軽自動車5台につきましては、環境イベントの展示、あとは同乗体験、その他では通常の市役所の事務で取り扱いをしまして、市内を走ることによって温室効果ガスの削減とPR効果を図っております。  次、7番目の電気自動車の充電設備の充実という御質問です。現在、市役所本庁舎に1カ所、あと藤沢橋のエネオスのガソリンスタンド、石川橋の昭和シェルのスタンドについております。市内は3カ所ついております。必然的に南部と西部のほうが少し薄いということがありますので、来年度1台要求をさせていただきまして、公共施設に電気の余力があるところを今ピックアップしております。そこを見ながら設置を考えております。また、2年後になるんですけれども、環境部さんで今つくっておりますリサイクルセンターのほうにもう2基できる予定ですので、北部、中部の充実は十分に図られるものかと思っております。  また、友田委員さんから課金システムについての関連質問がございました。電気事業法の関係で、電気自動車に充電する電気料というのは1キロワット幾らという請求が今できない状況になっています。今年度1月ごろからですか、国土交通省が民間のガソリンスタンド等の課金システムの実証実験を始めております。また、新年度神奈川県も県内に設置されています充電器の課金システムを今考えておりまして、社会実験に入ろうということで準備を進めております。それらの結果を含めて、市のほうでどういう課金システムがいいのか、はたまた課金が必要なものなのかということを考えながら検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎山口 市民自治推進課課長補佐 それでは、防犯灯のLED化に関するエスコ事業の検討について答弁させていただきます。  御質問のエスコ事業につきましては、代表質問でも答弁させていただきましたが、既に導入している群馬県太田市へ昨年視察に行きまして、太田市の状況や事例など調査を行ったところでございます。エスコ事業につきましては、設置に係る初期費用が平準化されるというメリットがあり、LED防犯灯の導入に当たりましては事業手法の一つとして認識してございますが、一方で、エスコ事業で設置されたLED灯と事業以降に自治会が新規に設置するLED防犯灯では管理主体が分かれまして、一括管理ができないというデメリットがございます。  また、エスコ事業期間中はおおよそ10年が想定されますが、その間新規に開発される安価で、より消費電力の少ない高性能な製品につきましては導入が困難ということになります。また、この事業はエスコ事業期間中の電気料と、壊れにくいという特性から補修費の削減分を見込んで事業が成立するに当たり、事業終了後につきましては、東京電力の電気料供給約款による電灯料金区分に新たな料金ランクが設定されない限りは、事業の継続ができないということから、事業終了後の方針について課題があると考えております。  いずれにいたしましても、平成24年度にこれらの課題を整理する中で、電気事情の推移も見ながら、エスコ事業を含む幾つかの手法について見きわめ、平成25年度のLED化に向けて取り組んでまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、吉田委員の関連質問、従来の蛍光灯とLEDの初期投資、ランニングコストを踏まえたメリット、デメリットについてでございますが、LED防犯灯の設置費は、湘南台地区でのモデル事業において、蛍光灯20ワット相当の明るさのものが工賃や手数料を含め1灯当たり2万9,400円で設置されております。一方、現行の20ワット型の蛍光灯の設置費は1万5,000円で、約2分の1となっておりますが、補修費等のランニングコストにつきましては、LEDが約10年間は補修が必要ないと言われるのに対し、蛍光灯は2年ほどで蛍光管の球切れを起こし、灯部そのものにつきましてはおおむね5年間で交換が必要と言われております。  また電気料につきましては、蛍光灯20ワット相当のLED灯を取りつけた場合、現行の蛍光灯タイプが1灯当たり年間2,670円かかるのに対し、LEDは1,470円と、約半分になりまして、電気料や補修費などランニングコストなどからも、LEDは環境にもよく、すぐれた製品と言えます。  デメリットとしましては、初期投資が、以前よりは安くなっているという状況にありますものの、まだまだ高額であるということが言えるかと思います。また、従来の蛍光灯につきましては非常に安価でありますけれども、耐久性では劣り、将来的には製造が中止されるものと思われます。  私からは以上です。 ◆武藤正人 委員 済みません、1点だけ再質問させていただきます。  電気自動車の普及の関係で、充電設備の充実のところですけれども、民間企業への協力依頼といいますか、例えば公共性の高い東京電力だとか東京ガスだとかNTTだとか、そういったところへの協力依頼をしていれば、その状況と、今後そういった予定があるのかどうか、そういったところをお聞かせいただきたいと思います。 ◎刈屋 環境都市政策課主幹 それでは、再質問の東京電力とかのものについてどうかという御質問に対して御説明させていただきます。  電気自動車の普及当時は、東京電力には急速充電器がついておりました。震災以降、ちょっととまっておるという状況でございます。NTTにつきましても、電気自動車を1台導入しておりまして、急速充電はどうでしょうかということの説明をさせてもらったんですが、実はキュービクルという電気の大もとの設備が非常に足りないということで、設置が難しいと聞いております。また、東京ガスについてはちょっと電気とは違うジャンルになってきますので、向こうはLNGの自動車の普及をしておりますので、そちらのステーションをしております。また、民間でも県のほうでは補助金があるんですが、県内の急速充電の設置予定台数が済んだということで、県のほうでも補助金は終わっております。よろしくお願いいたします。 ◆佐藤清崇 委員 2項目お伺いいたします。  まず1つ目が概況83ページ、温暖化対策のところになりますが、太陽光発電への補助についてです。住宅用ですけれども、これは1キロワット当たりの補助が従来の4万円から3万円に、それから上限額が12万円から10万円に前年度から引き下げられているんですが、この理由をまずお聞かせください。
     それから、補助対象枠と申請件数の状況についてもお聞かせください。  さらに、前年度、予算枠の関係で補助が受けられなかったケースが、まずあるかどうかをお聞かせいただきまして、もしあったとすれば、それは翌年度に補助を受けることができるのかどうかをお聞かせください。  もう一つが生活環境美化推進費のところで、先ほど路上喫煙防止のお話があったんですけれども、私からは路面シート作成購入費についてお伺いをしたいと思います。路面シートですけれども、時々劣化が著しく、もう文字がかすれて見えないようなものがあったりすることが見受けられます。これを埋め込みのタイルなどにして、長期間もつようにしたほうが結果的に安くなるのではないか、そういう検証をされているかどうかお聞かせください。                (「関連」と呼ぶ者あり) ◆友田宗也 委員 1点だけ関連質疑させていただきます。  太陽光発電システムについてです。本年度から共同住宅補助への対象が拡大ということですけれども、対象住宅の申請は戸建ての住宅の場合とどのような違いがあるのかお聞かせください。              (「委員長、関連」と呼ぶ者あり) ◆東木久代 委員 関連質問させていただきます。  今の太陽光発電システムの補助の件でございますが、対象枠が300件とありますけれども、昨年度の実績というお話もありましたが、そのことと、たしか去年の秋に対象枠がもう超えてしまって打ち切られたということがありまして、業者の方からさまざま苦情をいただいたことがあります。ことしはどのぐらいと見込んでいるのか、また、これで大丈夫なのかなと、今の時代から考えるともっともっと多いのではないかと思いますけれども、この辺の御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎山口 環境都市政策課課長補佐 それでは、太陽光発電の補助金の関係をお答えいたします。  まず1キロワット当たりの単価でございますけれども、これが3万円、上限が10万円と24年度予算はなっておりますが、設置単価が若干減っているということで、これは本市のみではありませんけれども、県内の各自治体を見ても、大体単価が下げられているという状況がございます。  それから補助対象ですけれども、10キロワット未満の太陽光発電ということになっております。申請枠としては300件ということになっております。  それから、補助金の打ち切りの質問ですけれども、東木委員の関連質問とあわせてお答えをさせていただきます。  太陽光発電システムに関しましては、平成15年度から設置をしておりまして、年々申請の件数もふえているという状況にございます。22年度からの状況をちょっと御説明いたしますと、22年度は補助対象件数が200件ということで、23年度は50件ふやしまして250件にさせていただいております。この250件ですけれども、23年度は震災直後ということがございまして、かなり問い合わせもありましたし、設置の要望もあったということで、足りなくなってしまった。結果的にはそういうような状況になっております。ただ、ここ数カ月問い合わせ等も震災前に近いような状況に戻っておりますので、24年度につきましては、今のところ、300件ということで何とか対応できるのではないかと考えております。  それから、友田委員の関連質問で、共同住宅の関係の申請の関係でございますけれども、基本的に戸建て住宅と共同住宅で申請方法の違いはさほどございません。ただ、共同住宅につきましては、申請者が管理組合ということを想定しておりますので、管理組合の太陽光発電をつけるという総意を書面等で提出していただく。この辺が大きな違いでございます。 ◎赤尾 資源廃棄物対策課課長補佐 私から路上喫煙禁止区域の路面シートをタイルにしてはどうかという御質問に対してお答えさせていただきます。  シートをタイルに変更した場合には、製造費や設置費等のコストが増加することから、現状ではタイルへの変更は困難なものと考えておりますが、シートの摩耗により路上喫煙禁止区域の範囲がわかりにくくなるとの御意見もございますので、現状では摩耗しにくいシートを使用しております。ちなみに辻堂駅北口では、路上喫煙禁止区域の路面シートはタイル1枚分におさまるように作成しており、タイルと同じ効果で、また、タイルよりは簡単に設置ができ、アスファルトやコンクリート舗装にも使用できるなど、汎用性や設置コストを抑えたものを使用しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆佐藤清崇 委員 太陽光発電の件に関しまして再質問をいたします。  まず単価上限補助についてですけれども、県内と足並みをそろえてという話がありましたが、必ずしも県内で足並みをそろえるという必要があるのかどうか。市独自で従来どおりの補助を出す意向はないのかどうかという点を、御見解をお聞かせください。  さらに、前年度受けられなかった分の対応について改めてお伺いをいたします。 ◎山口 環境都市政策課課長補佐 それでは、再質問にお答えをいたします。  県内で足並みをそろえる必要があるかどうかということでございますけれども、本市の場合は、基本的に補助単価というものが近隣市に比べるとかなり高く設定をされております。そういったことで、3万円にしたとしても、近隣市に比べるとかなり高い補助単価ということになりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。  それから、ちょっと答弁漏れがありまして申しわけございません。受けられなかった場合の翌年度の対応ということでございますけれども、補助金の関係上、工事に着手していなければ補助金を受けられるということになっておりますので、万が一翌年度、24年度に申請があれば補助対象になると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆吉田淳基 委員 それでは、何点か質問をさせていただきます。  まず地球温暖化対策関係事業費、電気自動車普及推進に関してです。電気自動車2台分のリース料ということで予算の概況に載っておったわけですけれども、これまでこういったリースの電気自動車の利用方法と契約年数、そして実績等についてお話をいただきたいと思います。  次に、環境啓発推進事業費に関して、環境大賞事業についてですが、その必要性並びにその意義についてお示しをいただきたいと思います。  次に、建物緑化事業費について、平成22年度の決算においては、緑化大賞に対してたった9件しか応募がなかったということであったかと思うんですが、平成23年度はどのような状況であったのか、まずお聞かせをいただきたいのと、このPRについてはどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせをください。  そして、屋上緑化、緑のカーテン助成の目標達成のためのPRについてもあわせてお聞かせをください。  次に、防犯対策強化事業費に関して、携帯電話を利用して防犯対策システム運営事業ということが行われておって、防犯情報配信、SOSメール配信、こういったことが予算の概況にも示されていたわけですけれども、この登録者数並びに利用者の数はどの程度なのか教えていただきたいと思います。  あわせて、携帯電話を利用するということで、今現在どの程度の小学生が携帯電話を持っているのか、これを把握していたら教えていただきたいと思います。 ◎刈屋 環境都市政策課主幹 私から1点目と2点目について御説明をさせていただきます。  まず1点目の電気自動車2台のリース料のことでございますが、こちらに掲載されている電気自動車のリース料は、平成20年度に導入しましたイタリア製の電気自動車「ジラソーレ」の2台分ということで計上させてもらっています。この車は5年リースで支払っておりますので、ちょうど来年が4年目ということで掲載をさせていただいております。  また、利用法につきましては通常の事務連絡等に使うことはもとより、例えばごみゼロクリーンキャンペーンの後の同乗体験とか、あと新館ロビーに展示、環境フェアでの展示、そういうふうなものとか、環境イベント等に展示をして、皆様方に電気自動車のという説明をさせていただいています。また、特異なスタイリングというのがございますので、国産ではちょっとなかなかないスタイリングというのを有効に使わせていただいております。  また、環境大賞の必要性ですけれども、環境大賞については平成21年度から実施をしています。21年度は省エネとか環境活動、その他アイデアを募集して、そういうものについて賞を上げております。また、平成20年度については30年後の藤沢はどうなんでしょうということで、子どもたちにポスターをかいていただきまして、それらの表彰を行いました。また、23年度については市民公募が中心的な大賞の企画という内容でしたが、今年度については環境クイズ王ということで、親子とかお友達で環境クイズに挑戦をしていただくというイベントに少し転換して開催いたしました。今後の環境大賞のあり方については、企画委員会の企画委員さんとも調整をしながら毎年中を決めてはいるんですけれども、24年度については、名称その他内容についても、企画委員さんと相談をしながら開催していきたいという考えを持っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎須山 まちづくりみどり推進課課長補佐 私から建物緑化事業費にかかわる御質問にお答えさせていただきます。  平成23年度の緑化大賞の応募件数につきましては、屋上緑化4件、壁面緑化10件の合計14件でございました。  緑化大賞のPRにつきましては、6月末から7月末までを応募期間としているんですけれども、その事前に広報ふじさわですとかホームページ、5月に開催されるみどりと花のまつりで周知を行っております。入賞作品につきましては、毎年11月に開催される緑と花いっぱい推進の集いで広く紹介しておりますとともに、写真展なども開催しております。建物緑化の普及啓発を図る上でも、事業を今後も継続していきたいとは考えておりますので、引き続き助成を受けた方ですとか、あと緑化指導において、建物緑化設置をされている事業者さんがいらっしゃいますので、そのような方たちにも呼びかけて、応募件数を今後ふやすように努めてまいりたいと思います。  次に、屋上緑化などの助成に対するPRについてですが、平成23年7月に実施しました事業仕分けの中でも、申請件数の少なさについては御指摘を受けております。緑のカーテンの内外で平均三、四度の温度差が生じるということで、こういった一定の効果があると考えられますため、効果のPRとしてわかりやすい指標などを検討して、さらに普及啓発に努めてまいります。今年度、平成23年度は効果を実感していただくために、市庁舎の新館と長久保公園においてサーモセンサーで温度計測を実施しまして、その結果を現在ホームページに掲載しております。 ◎山口 市民自治推進課課長補佐 私から、防犯対策システム事業の防犯情報の配信数とSOSメールの登録者数、それから利用者数、また、携帯電話を持っている小学生の割合についてお答えさせていただきます。  平成23年度中の途中実績としまして、防犯情報の配信数が40件、SOSメールの利用登録者数が145人、システム利用登録者が1万1,945人となっております。  また、携帯電話を持っている小学生の割合についてですが、これは教育委員会のデータとしまして、県からの調査要請により、毎年市立の公立小学校全校を対象に各学校6年生1クラスを抽出しまして、携帯電話の所有について調査を行っているとのことです。その調査によりますと、携帯電話の所有は40.7%となっております。 ◆吉田淳基 委員 1点だけ再質問をさせていただきます。  電気自動車のリースに関して、イタリア製の電気自動車の5年リースであって、平成25年度でリースが終了してしまうということのお話でしたけれども、これからリースが25年で切れるということで、今後、このままリース終了になるのか、再リースをしていくのか。ほかにも国内産の電気自動車等もあるわけですから、こういったことに関して本市のお考えをお聞かせください。 ◎刈屋 環境都市政策課主幹 平成20年度に導入いたしましたイタリア製電気自動車は、確かにスタイリングは特異なものということで、現在PRに使っております。また、平成25年になりますと、多分もっと電気自動車がたくさん市内もしくは県内、全国で運行していると思いますので、実際2人乗りというものがございますので、通常の業務には使うにはちょっと厳しいところもございますので、再リースについては現在は考えておりませんので、そのままリースは打ち切りと予定しております。よろしくお願いいたします。 ◆桜井直人 委員 お聞かせをいただきたいと思います。  地球温暖化対策ですが、地球温暖化対策実行計画についてですけれども、温室効果ガス40%削減に今取り組んでいるという状況で、計画の初年度となる今年度はどのような状況にあったか。これはわかる範囲でいいんですが、お聞かせをいただきたいと思います。  また、来年度実施するこの算定方法、進捗状況調査の方法というのをお聞かせください。  続きまして、環境啓発推進事業費のところのふじさわエコライフハンドブック概要版、来年度全戸配布するという予算が計上されておりますけれども、内容については節電対策とあるんですが、先ほど申し上げましたとおり、私は一方で地球温暖化というものに大変危惧を持っている一人です。温室効果ガス削減40%と高い目標を設置している藤沢市において、各家庭の協力というのも非常に大事だと思いますが、このような内容が記載されているのかどうか、具体的に内容について教えてください。  続きまして自然環境共生推進事業費です。自然環境実態調査、23年度に行った改変状況調査・解析と、再調査の状況というのを教えていただきたいのと、来年度の取り組みについてもあわせてお聞かせください。  また、ビオトープ管理者養成講座、第1期講座修了者ということで記載されておりますが、これが24年度の藤沢のビオトープネットワーク推進事業にどのようにかかわってくるのか、お知らせをいただきたいと思います。  不法投棄防止等対策費です。まず最初に、環境業務補助員について、来年度はどうなるのかということについてお聞かせいただきたいと思います。  不法投棄に関しては、これはイタチごっこなのかもしれませんが、地道に巡回・監視を行っていくということが有効な手だてなのかなというふうには思います。対策の中で、不法投棄監視システム(賃借料等)、不法投棄防止夜間監視業務委託、不法投棄専用電話受付等業務委託について、それぞれ成果、実績、費用対効果というものについて教えていただきたいと思います。  最後に交通安全教育指導費でございますが、この前、建設経済常任委員会でも第9次藤沢市交通安全計画(案)の報告というのがありました。この計画を策定するに当たって、第8次計画期間における施策、事故の発生状況をどのように検証して9次計画に反映させたのかお聞かせください。 ◎山口 環境都市政策課課長補佐 それでは、地球温暖化対策実行計画の関係の御質問、それからエコライフハンドブックの関係の御質問についてお答えをいたします。  まず地球温暖化対策実行計画でございますけれども、今年度から2022年までの12年間、このような計画でございまして、今年度はその1年目の年ということになっております。今年度の進捗状況については、実際には24年度に検証を行っていくわけでございますけれども、施策ごとに目標が定められている短期目標というのもございますので、現時点で数値の見込みがわかっているもののみをお答えさせていただきます。  まず、戸建て住宅に年間250件以上の太陽光発電システムの導入を図るという目標がございまして、この目標に対しましては、23年度については約250件に補助をしておりますので、このことについては目標を達成している、このような状況にございます。また、電気自動車の導入に関して目標がございまして、これは平成25年度までに市内に電気自動車150台の導入を図る、こうした目標を掲げておりますので、23年度末の見込みで、補助を受けている方、受けていない方がございますけれども、約70台の普及が市内で図られていると考えておりますので、この目標もおおむね達成できるのではないかと考えております。  続きまして、温室効果ガスの進捗状況の調査でございますけれども、これについては調査の対象が2種類ございまして、一般の家庭用の調査と事業所用の調査というのがございます。家庭用の調査といたしましては、エアコンの温度設定とか小まめな消灯、それから電気カーペットとかこたつの温度設定とか、白熱球から蛍光ランプにかえている、こういった割合がどのぐらいあるのかというのを無作為抽出で2,000世帯にお送りいたしまして、回収率が3割程度と推定しておりますので、それを分析して、結果をこれからの温暖化防止策に生かしていくというものでございます。それから事業所調査につきましては、業務用エアコンの温度設定とかボイラーの高効率運転、高効率機器の導入等、そういったことを500社にお送りいたしまして、こちらも回収率が3割程度と見込んでおりますので、150社から回収をいたしまして、同様に分析して、次の温暖化防止施策に役立てていく、このような調査でございます。  それから、エコライフハンドブックの内容ということでございますけれども、このエコライフハンドブックにつきましては、エアコンの温度設定とか冷蔵庫の最小限の開閉、小まめな消灯、こういった家庭で実践できる項目を漫画やイラストを活用いたしまして親しみやすく、またわかりやすい形で紹介をしたものでございます。玄関先や冷蔵庫など、目のつくところに張っていただいて活用できるようなものとなっております。なお、今年度は白黒版で作成しまして、7月25日号の広報ふじさわとあわせて全戸配布を行い、身近なところから節電等の省エネPRを働きかけてまいりましたけれども、来年度はより見やすくするためカラー版で印刷するなど、さらなる省エネ活動を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎須山 まちづくりみどり推進課課長補佐 では、私から自然環境実態調査の再調査の状況についてお答えいたします。  平成23年度、本年度の具体的な実施内容と成果につきましては、平成23年3月から実施しましたこの調査の検討会議を踏まえまして、9月末に日本大学生物資源科学部と業務委託を締結しております。現在までの進捗といたしましては、調査体制として日本大学の教授にアドバイザーとか全体のまとめ役をやっていただきまして、そのほか市内の専門家ですとか、あとボランティアの団体、神奈川県の職員で構成されます植物とか哺乳類といった6つ分類があるんですけれども、その6つの分科会を設立いたしまして、分科会ごとに現地の調査をしております。これまでに2回の全体会議を実施しておりまして、調査後の評価手法ですとか、あとデータベース化手法の検討、それから各分科会の進捗状況の報告なども実施しておりまして、今のところ、おおむね順調に進捗している状況です。  来年度の業務予定につきましては、引き続き現地調査を実施しますとともに、ことし検討してまいりました評価手法によるモデル的な評価を行いまして、評価手法を確立していきたいと考えております。 ◎荒川 まちづくりみどり推進課長 それでは、私からは、ビオトープ管理者養成講座と、あとビオトープネットワーク整備事業についてお答えさせていただきます。  ビオトープ管理者養成講座につきましては、平成21年度から日本大学生物資源科学部の御協力をいただき、基礎編を開校いたしております。引き続き平成22年度は現地等の講座も入れ込んで中級編を開校し、平成23年度につきましては、神奈川県立境川遊水地公園の共催もいただく中で、現地実習を取り入れた上級編を開校いたしました。今後、上級編まで受講していただいた方々を中心に、ビオトープ整備に関する推進組織というものを設立していただくような考え方で現在おります。ですから、平成24年度以降のビオトープ整備工事に関しましては、それらの設立を予定しております推進組織において、長久保公園のビオトープ等の維持管理や、今後の整備にかかわる組織の充実などを図っていただくような予定であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎野口 環境事業センター長補佐 委員4点目の環境業務補助員並びに監視システム、フリーダイヤル、夜間委託等についてお答えします。  戸別収集実施により道路上にごみ集積所がなくなったことにより、不法投棄されにくい状況となり、不法投棄件数、量ともに減少したため、平成23年度までは職員と非常勤職員が共同で実施していた業務を見直し、職員で巡回指導を実施し、さらに監視カメラや監視センター等の効果があることから、増設して機械の目を利用することで、非常勤の嘱託職員8名分を減額したものです。  続いて、監視システム、フリーダイヤル、夜間委託につきましては、まず不法投棄監視カメラにつきましては、可動式の監視カメラが3台あり、設置場所については不法投棄多発地域であります御所見区域、稲荷区域に設置しております。あと1台については、可動式なのでポイ捨て等の多い区域等で自治会と協議しながら設置しております。次に監視センサーにつきましても、現在10台不法投棄多発地域に設置しております。また、平成24年度は可動式の監視カメラを1台、監視センサーを2台増設する予定です。カメラ1台は99万8,000円、センサー2台49万3,000円となっております。カメラやセンサーの設置場所は、不法投棄が70%以上減少していることから、より監視カメラやセンサーを充実していく予定です。  次に、夜間監視業務については年間90日間の監視業務です。業務内容につきましては、市で指定した日に不法投棄されやすい場所、遠藤、長後、立石、善行等を中心に21時、午後9時から翌朝の2時まで2名体制で夜間監視をする業務となっております。夜間監視業務については、不法投棄の犯人を捕まえたケースはありませんが、不法投棄多発区域を巡回することによる不法投棄への抑止効果は確実にあると考えております。  次に、フリーダイヤルの状況でございますが、平成22年度実績では331件うち、夜間が27件、不法投棄の通報はそのうち41件、その他不適正排出、未回収の連絡等でございます。苦情等につきましては、民地への不法投棄されたケースへのトラブルや不法投棄多発地域での苦情がありました。 ◎阿部 環境事業センター主幹 成果と効果でございますが、平成18年有料化を実施する前に比べまして不法投棄は、平成22年度としましては、件数で800件、量で66トン、平成23年度につきましても、22年度同様、引き続き22年度と比べまして減っている状況でございますので、費用対効果、システム等による成果は出ているものと感じておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎関野 土木経営課課長補佐 それでは、交通安全計画に関する御質問にお答えいたします。  第8次藤沢市交通安全計画では、第7次計画の到達地点であります平成17年における死傷者数及び事故件数の減少に努めることを目的としたもので、事故件数等の状況につきましては、第7次計画最終年の平成17年における事故件数3,193件、死者数12人、負傷者数3,846人だったものが、第8次計画最終年の平成22年では、事故件数2,257件、死者数8人、負傷者数2,691人と減少したところでございます。第8次交通安全計画までの各計画期間における交通安全対策は、道路交通環境の整備や交通安全団体等との連携によりまして、交通安全教育など普及啓発活動を行ってきたもので、交通事故件数の減少傾向を導き出しているものと考えております。  このような本市の状況や神奈川県の作成しました交通安全計画を踏まえ、さらに交通事故の減少を推進する交通安全施策の大綱として第9次藤沢市交通安全計画を作成したもので、計画の具体的な目標数値としまして、第8次計画期間最終年であります平成22年の年間交通事故件数2,257件を、第9次期間最終年の平成27年までに20%以上減少させることとしたものでございます。 ◆桜井直人 委員 ありがとうございました。2点だけ再質問させていただきたいと思います。  まず温暖化計画の進捗状況調査の方法についてですが、事業者に限っての質問です。500社、3割ということで、アンケートはそのぐらいの割合で返ってくるんじゃないかと見込んでいるということですが、この計画自体がどこまで浸透しているか。これは啓発の部分も非常に大事だと思いますので、アンケートしているところ、3割返ってくるということですけれども、残りについての言及がちょっとなかったものでわからないんですが、電話調査なりそういうものをしていただいて、例えば毎年進捗管理なんかしていくんでしょうから、そうすれば500社、何年かすれば、藤沢の取り組みでこうやって頑張っているんだから、アンケートにも答えなきゃと、答えている人が必ず意識が高いというふうには思わないですけれども、そういった御努力をされるようなお考えはあるのかどうか、1点お聞きをしたいと思います。  もう一つ、交通安全計画です。御説明いただきましてありがとうございました。また、9次計画というものに基づいてこれから各施策をやっていくということになると思うんですが、必要になる予算はどのぐらいなのか、また、今後の取り組みについてどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。 ◎黛 経営企画部参事 それでは、1点目のアンケート調査の電話調査ということでございますけれども、正直言いまして、電話調査というのは今のところ想定はしていなかったのですが、また、事業者に対して電話調査がふさわしいかどうか、その辺もあわせて、また商工会議所などとも相談しながら実施を検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎福岡 土木経営課主幹 今後の交通安全に関する取り組みということでお答えさせていただきます。  本市の交通事故件数につきましては平成15年以降減少を続けてございますので、従来の計画における各実施施策が一定の効果をもたらしてきているものと考えてございます。このため、今後も交通関係団体等との連携を図りながら、既存の取り組みを継続することを前提に考えているところでございます。  なお、本市における平成23年の交通事故の状況でございますけれども、全体事故に占める割合の高い事故といたしまして、高齢者のかかわる事故が26.3%、自転車のかかわる事故も26.3%、二輪車のかかわる事故が32.1%となってございます。特に近年、自転車に関しましては、自転車利用者のマナー向上に向けた取り組みが叫ばれている状況もございますので、交通安全計画の中でも自転車走行環境の総合的整備を施策として位置づけてございまして、現在、庁内プロジェクトによりまして自転車利用環境総合整備計画策定を進めているところでございます。交通事故の縮減を図るためには、交通環境の変化に対応するため、常に情報収集に努め、交通法規等の改正、あるいは発生する事故の状況等の傾向等を勘案しまして、適切な対応を図ってまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆浜元輝喜 委員 2点お伺いします。  1点目、生活環境美化推進費、先ほども委員から出ておりましたけれども、私からは深夜花火の件でお伺いしたいと思います。  深夜花火、昨年7月から8月という2カ月間で巡回指導されたということでありますけれども、この実態についてお尋ねしたいと思います。  また、これから日を追うごとにだんだん暖かくなってきまして、実は先日、引地川を散歩していましたら、河原で子どもたちが爆竹みたいな花火を上げてびっくりしたんですけれども、いよいよ花火のシーズン到来かなということもありますので、24年度の計画はどのような計画になっているのか、お聞かせいただければと思います。  2点目、交通安全活動費であります。藤沢市独自の交通安全運動や活動は大変重要なことでありまして、いろいろなところで活動されていることに対しましては敬意を表するところでありますけれども、一方では、停止線やとまれ等の路面標示が消えかかっていたり、もう見えないものがあったりといった箇所がふえてきているように感じられます。まずはこういった交通安全上、これらの施設整備が重要なことではないのかと考えておりますけれども、神奈川県警との日常的な連携についてお尋ねしたいと思います。 ◎関野 環境保全課課長補佐 それでは、1点目の深夜花火についてお答えさせていただきます。  まずこちらの行動につきましてお話しさせていただきますと、コンビニエンスストア、スーパー、ドラッグストア等の花火の販売業者に対しまして、約300店ございますけれども、そちらのほうに短冊を送付して、夜間の花火の販売の自粛周知をお願いしております。また、藤沢市の観光協会や近くのコンビニに対して、深夜花火禁止のポスターを掲示していただきまして、防止を努めさせていただいております。さらに、先ほど出ました観光協会におきまして、深夜花火禁止のポケットティッシュを配布させていただきまして、広報に努めております。  次にパトロール事業としまして、巡回パトロールとしまして、7月、8月の毎週金曜日、土曜日、21時から翌日の5時まででございますけれども、夜間パトロールをしまして、さらに夏季海岸夜間パトロールにあわせまして、環境保全課職員もパトロールを行っておりまして、実績につきましては、平成23年度、東浜で92件、682人、西浜118件、747名の方に合計210件、1,429人の方にお話しさせていただいております。24年度につきましても、同様に啓発及びパトロールを行いまして対応させていただきたいと思っております。 ◎鈴木 土木部参事 それでは、私から路面標示の維持管理についての警察との連携ということでお答えさせていただきます。  路面標示等の標示につきましては、道路におきます危険を未然に防止し、また、そのほか交通の安全と円滑化を図るとともに、歩行者を最優先するための重要なものと考えております。路面標示につきましては、停止線、それから横断歩道等の規制にかかわる標示につきましては交通管理者である警察が管理し、また、外測線や急カーブ注意などの警戒に関するものにつきましては道路管理者である藤沢市で管理をしております。  御質問の消えかかっている停止線等の引き直しでございますが、市民の皆様からの要望、あるいは道路パトロールなどで発見した場合につきましては、その都度警察に依頼をしているところでございます。しかしながら、警察としても近年の予算の面からすぐに対応できないという状況でございます。しかしながら、市といたしましては、悲惨な交通事故を防止するという面から、今後も交通安全対策協議会の企画会議等のさまざまな機会をとらえまして、早急の対応並びに予算の確保も含めてしっかりと要望をしてまいりたいと考えております。 ◎神山 環境保全課主幹 先ほどの深夜花火の関係で私から補足の説明をさせていただきます。  実態でございますが、パトロール等で花火をしている若い人にいろいろお話を聞く中で、爆音がする花火については深夜やってはいけないという認識は皆さんお持ちのようでして、私どもでそういうお話をして、深夜についてはやらようにというお願いをした中で、素直に従っていただいているような状況がございました。  私からは以上でございます。 ◆加藤なを子 委員 それではまず、緑地保全事業費について伺います。緑地保全と保水の重要性についてお聞きをしたいんですけれども、環境基本計画に「樹林地や谷戸、農地などの保全に努め、雨水の地下浸透、保水機能の維持を図ります。」とあります。大事な保水と緑地保全の視点から認識について伺います。  次、2点目は憩いの森事業としてみどり基金活用第1号になった西富憩いの森ですけれども、経過はどのようなものなのかお聞かせください。  3点目、みどり保全審議会が年4回会議をしていますけれども、土地の取得について調整審議がされると聞いています。残したい緑、数多く市内にありますけれども、緑地保全の優先順位はどのように決めているのかお聞かせください。  次に、地球温暖化対策関係事業費についてですけれども、雨水貯留槽の導入推進について3点伺います。  全国で雨水貯留槽の補助や助成はどのような状況か、まずお聞かせください。  2点目は、雨水利用では先駆的と言われている墨田区の補助助成の内容についてお聞かせください。  3点目、本市の雨水貯留槽の導入、公的施設での導入等はどのようになっているか、23年度の補助はいつ打ち切られているのか、内容をお聞かせください。
     それから騒音振動防止費で、ジェット機爆音の測定について伺います。測定の状況は23年度どのような状況だったか、また、苦情の件数、内容はそちらで把握されているでしょうか。  それから、以前にも申し上げているんですが、各地区うるさいというか、かなりジェット機爆音の騒音がひどいんですが、測定箇所の拡大等は今後どのようになるでしょうか。  また、国や米軍への要請等をしっかり行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  それから、大気汚染防止費のそらプロジェクトの中身について伺います。環境省が行いました局地的大気汚染による健康影響疫学調査、こちらの中身が小学生のぜんそくの発症率について調査をされている中で、自動車の排出ガスが発症率を高めているという部分があるんですが、これについての見解をまずお聞かせください。  最後、水質汚濁防止費について伺います。11月30日、武田薬品湘南研究所で遺伝子組み換えの大腸菌、バキュロウイルス、サルモネラ菌を含む漏れる事故が起きましたけれども、再発防止について4点ほど伺います。  1点目は、滅菌はどこで行っているのか、実験室の中なのかどうかまずお聞かせください。  2点目、非常事態の職員の対応が今回は問われた部分ですけれども、今回の研究員の対応、どうすべきだったと考えますか、まずそれをお聞かせください。  3点目は、市の指導、改善書の内容がどのようになっているかお聞かせください。  4点目、武田薬品として原因究明と再発防止対策はどのようになるのかお聞かせください。              (「委員長、関連」と呼ぶ者あり) ◆友田宗也 委員 1点だけ関連質疑をさせていただきます。  雨水貯留槽導入推進についてでございます。平成21年に始まりまして4年目を迎えるわけですけれども、公共用水域流入のピークカットに有効な事業と私どもは認識しております。さらに効果を上げるために、面積の広い共同住宅への展開というものも期待されますけれども、本市の御見解をお聞かせください。 ◎須山 まちづくりみどり推進課課長補佐 緑地保全における保水機能の重要性についてと、西富憩いの森の経過についてお答えいたします。  まず緑地には、ヒートアイランド現象の緩和ですとか防災、美しい都市景観の形成を初め、多くの機能や役割がありますけれども、保水機能もその一つで、雨水流出量を調整し、洪水を予防する働きがございます。これら緑地の持つ機能や役割を十分踏まえまして、平成23年7月に改定いたしました緑の基本計画に基づいて緑地の保全に現在努めているところでございます。  続きまして、憩いの森そのものの制度につきましては昭和61年度から制度化しております。おおむね3,000平米以上の樹林地につきまして、身近な自然に親しむ場所として市民に開放しております。西富憩いの森につきましては昭和61年度にみどり基金によって約0.8ヘクタールを取得しております。 ◎荒川 まちづくりみどり推進課長 それでは、緑地保全における優先順位についてということで私からお答えをさせていただきます。  現在、緑地の取得等につきましては、委員御指摘のとおり、みどり保全審議会で具体的に審議をしていただいているわけでございますけれども、主に三大谷戸につきましては、基本的にその保全について了解を得ているという状況でございます。それ以外の樹林地等については、その都度審議会にお諮りして、その保全について御審議いただいているというのが現状でございます。  しかしながら、平成23年7月に改定いたしました緑の基本計画においても、これは審議会でもいろいろ指摘を受けていまして、今後は樹林地保全にかかわる評価手法というものも確立していく必要があろうということで、審議会の御意見をいただいていますので、新しい緑の基本計画のリーディングプロジェクトの一つとして、そういった評価手法の確立を位置づけさせていただいております。したがいまして、今後は平成24年度中に策定を予定しております緑の実施計画において、樹林地の現況把握、評価手法等を確立し、ランクづけを行った上で緑地保全の緊急性の高いもの、あと重要なものについて、優先的にその保全を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎刈屋 環境都市政策課主幹 私からは4点目の3つの質問に対して御説明させていただきます。  まず全国で助成を行っている自治体はどのぐらいあるのかという御質問ですが、雨水ネットワーク会議というものがございまして、こちらで平成21年度公表しているものの中で、雨水貯留槽を新規でつけた場合という自治体が66自治体あるというのは把握しております。  次に、墨田区ということでの御質問ですが、私の手持ちの資料がちょっと古いんですけれども、墨田区では、大型、中型、小型の貯留槽について3種類の助成をしております。大型のものというものは5立米以上の貯留槽、中型が1立米以上、小型が1立米以下というものの3タイプの補助をセットして、大型については上限100万円、中型が上限30万円、小型が上限4万円と聞いております。  次に、本市の公的施設での導入状況ですが、平成23年4月1日現在では、簡易なものを除いては18カ所、貯水水量としては2,581立米ということで調べております。  次に、平成23年度の雨水貯留槽の補助の打ち切りについては、震災の影響とかもあったと思うんですけれども、今年度については6月9日ですべて埋まっております。しかしながら、例年でいきますと、3月末まで若干余っているという状況できております。  それと、関連質問の中で、4年目ということで、共同住宅についての雨水貯留槽の補助については検討されていますかという御質問ですが、今現在、平成21年度から戸建て用の雨水貯留タンクの補助を始めておりまして、現在134件補助しております。市内の戸建て住宅の割合からいきましても約0.19%の普及ということで、戸建て住宅の普及率もまだ上がっておりません。まず戸建てのほうを先に普及していきたいという考えを持っておりますので、現在のところ、中高層向けの貯留タンクの補助については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 ◎関野 環境保全課課長補佐 私からは騒音の測定状況についてお答えさせていただきます。  代表しまして富士見台小学校の測定回数、今年度の12月末日までの結果をお話しさせていただきます。最高音が106.5デシベル、測定回数は4,176件となっております。 ◎神山 環境保全課主幹 それでは、私からは航空機騒音の関係の苦情の件数等についてお答えさせていただきます。  苦情の件数につきましては、環境部ではなく経営企画のほうで詳細に把握していますので、こちらでは件数等については詳しくはわかっておりません。  また、要請行動につきましても、同様に経営企画部のほうでやっておりまして、伺っている話の中では、例えば離着陸訓練があるとか空母が横須賀に来るとか、そういったときには航空機騒音対策について軽減するような、そういった要請行動を行っているとお聞きしております。  次に、測定箇所の拡大でございますが、現在、神奈川県と藤沢市におきまして5カ所、また国において4カ所を、合計9カ所測定器を設置しております。国のデータというのは、市が勝手に公開とかそういったのはなかなか難しい部分はあるんですが、現在一番南が辻堂小学校、西のほうでは滝の沢小学校と、おおむね市内全域をカバーできていると考えておりますので、現段階で測定箇所をふやすということは考えておりませんので、よろしく御理解をいただきたいと思います。  次に、そらプロジェクトの関係ですが、自動車排ガスとぜんそくとの関係、当然ディーゼル車から出るばいじん、そういったものは肺等に入って健康に影響があるというのは当然のことだと思っております。特に今まで環境基準がSPMという、粒子の大きさが10マイクロメートル以下のものでしたが、今後、より細かな肺の奥のほうに入りやすいPM2.5と呼ばれる微小粒子についての環境基準が設定されてまいりました。これについては、今後、我々も測定をしていかなけりゃいけないんですが、そういったデータが上がってくる段階で、よりそういうぜんそくとの相関関係が明らかになってくるとは思うんです。現在、そらプロジェクトの中では、昨年度公表された平成20年度のぜんそくの中で、初めて相関性が見られると報告があったんですが、今年度公表した21年度の結果では、また相関性が見られないという、なかなか難しい部分があります。先ほど申し上げたPM2.5の状況等、そういった国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◎鈴木 経営企画部参事 私から航空機騒音の国、米軍に対する要請ということで、若干補足をさせていただきます。  騒音の要請活動でございますけれども、毎年県、関係市それぞれと連携を図る中で要請活動を進めているところでございます。特に厚木基地騒音対策協議会、あるいは神奈川県基地関係県市連絡協議会等を通じて、航空機騒音の解決に向けた取り組みを今後も進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎庄司 環境保全課課長補佐 私からは、武田薬品工業株式会社湘南研究所における遺伝子組み換え生物等を含んだ排水漏出事故に関して4点ほど御質問がありました。それについてお答えいたします。  まず滅菌はどこでやっているのかという御質問でしたけれども、事故後、武田側は標準手順書を改訂いたしまして、滅菌流しを使用した際には消毒薬、エタノール70%のものを使って、そういう廃液を流したときは、洗浄による不活性化措置を行って、その後に排水溝にふたをするという手順書に変えております。ですから、あと滅菌処理施設がほかにありますので、2カ所で滅菌するということになってございます。  2つ目でございますが、非常事態、社員の対応についてどういうふうに考えるかということでございます。いろいろな事態が想定される中で、緊急連絡と、特別な施設でもありますし、そういう研究者の連絡も知らないということは何かの事態のときに問題があると考えております。  3つ目、市が出した指示書の内容でございます。市は12月15日付で指示書を出したわけでございますが、5点ほどございまして、1点目は事故が発生した原因とその経過、2点目は事故確認後の応急措置及び恒久措置、3点目は近隣住民の不安解消を図るための対策、4点目は再発防止対策、5点目は協定書及び指針の趣旨の徹底を図るための対策ということで、これら措置を実施することと、その内容について報告することということを求めております。  最後になりますが、武田の再発防止対策についてですけれども、教育訓練の徹底と社員及び関係委託社員もございますので、そういう遺伝子組み換えにかかわる教育とか、協定とか指針の内容を勉強させるとか、そこら辺の関係と、また非常時に対するそういう教育を考えているということでございます。 ◆加藤なを子 委員 では、雨水貯留槽の導入推進の部分ですけれども、墨田区の雨水利用の実績、先ほどは補助の金額を教えていただいたんですが、実績はどのようになっていますでしょうか。  それから、墨田区はなぜこのような取り組みを始めたのか、そのきっかけ等がもしわかれば教えてください。  それから、そらプロジェクトの結果ですけれども、藤沢市も幼児、小学生のぜんそくの罹患率が私は高いと思うんです。自動車排ガスからの影響については以前もお願いをしているんですが、ぜひこども青少年部ですとか、環境部、教育委員会、子どもたちのぜんそくについて横断的にプロジェクトを組んでいただけないかどうか。一概に言えないということは私も十分承知していまして、今回もこの本調査では、学童の子どもたちに影響がある。幼児ですとか成人でははっきりした関連性の結論づけはないんですけれども、最終的な中身を見ますと、自動車排ガスへの暴露とぜんそく発症との間に関連性が認められることが指摘されたと、課題と方針のところにあります。道路計画を藤沢市も進めている中ですけれども、排気ガスの影響というのがどんなふうにあるのかということは研究をしていただいて、その結果等をお知らせいただけないかどうかお聞かせください。  それから、水質汚濁防止の武田薬品の件ですが、再発防止対策を武田に強化していただくという点では、今回はP1レベルではありますけれども、カルタヘナ法ではP2レベルの実験室にオートクレープを置くこととなっていて、安全対策の徹底という意味では、もちろん研究員の方もそうですし、中で事故が起きた場合に、さまざまな分野で働いている方、所員さんというんでしょうか、そういう方たちも含めて、先ほど教育というお話もありましたけれども、そういうことも十分徹底していただくこと、P2レベルでの対応の見直しですとか、市としてさらに強化した指導をお願いできないかどうかという点でお聞かせください。 ◎刈屋 環境都市政策課主幹 私から再質の1番目と2番目について御説明させていただきます。  墨田区の補助金を支出している実績でございますが、平成7年からこの制度が開始しております。大型が30カ所、中規模が13カ所、小規模が230カ所で、合計276カ所の雨水貯留槽への助成をしております。また、公的施設への導入実績でございますが、合計で24カ所、貯留水量が4,715立米となっております。  墨田区が雨水利用に対して非常に積極的に進めているという理由については、昭和56年ごろに墨田区では、錦糸町とか両国のほうでかなりの都市型洪水が頻繁的に起きていたと聞いております。そのときに蔵前国技館がちょうど移設をするということが決まりまして、国技館のところに、トイレの水とかの中水利用で雨水貯留タンクを使えませんでしょうかという申し入れに相撲協会がこたえて、地下に雨水貯留タンクをつけたというのが始まりだと聞いております。その後、墨田区の公的施設には順につき始めたと聞き及んでおりますので、よろしくお願いいたします。 ◎神山 環境保全課主幹 それでは、先ほどのそらプロジェクトの関係でございますが、庁内で連携して取り組むというお話だと思います。確かにぜんそくの患者数、藤沢市としては全国的に見ても高いレベルにあるという中で、過去の統計データを見させていただくと、平成18年度ごろまで藤沢市のぜんそくの児童数はふえる傾向にあって、その一方で、環境大気というのは減少傾向にあるというところで、なかなか相関関係が認められないところがあって、また、各学校別に見ても、例えば、平成22年度一番ぜんそく患者が多かったのは小糸小学校で18.8、しかし、その前年を見ると、俣野小学校で11.9ということで、相関性というのがなかなか見出せない状況にございます。  関係部局との連携でございますが、教育委員会とか保育課では、児童生徒、未就学児の健康管理、保健所では保健予防、また環境部、私どもとしては大気汚染の調査ということもやっております。国のほうで相関性をなかなか見出せない中で、市としてどこまでそういった中で調査研究できるかということについては、今後ともその辺については勉強させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  次に、武田の再発防止対策でございますが、今まで滅菌については、P1レベルでは、実験室でオートクレープで処理せずに、大量に発生するということもありましたので、地上階にあります集合的な加熱滅菌装置で処理していたというところで、実験者は滅菌流しまで流せばおしまい、一方、地階にあります集合的な滅菌装置は、設備管理のほうでそういったものの管理をしていたというところで、武田としても連携がとれていなかったんではないかという感覚は持っております。そういった中で、教育訓練の中で、実験者にしても、そういった設備がどうなっているのか、どういう処理をしているのかということを改めて教育しております。また市としましても、武田だけに再発防止対策を任せるんではなくて、先ほど触れませんでしたが、第三者機関によるさらに安全対策を検証できないかという指導もまいりました。そんな中で、2月からですが、武田としても外部の専門機関による検証を始めておりまして、その辺の調査内容についても注目しながら、また武田についてさらなる指導をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆加藤なを子 委員 それでは、今の水質汚濁の武田の件ですけれども、安全協議会に市民を入れていくこと、連絡会議の傍聴を認めるように市から働きかけられないかお願いいたします。  それから雨水利用ですけれども、藤沢市として災害時のライフポイントになる雨水の利用、先ほどトイレの水の使用等もありましたので、災害時、公共施設の設置を行い、補助体制を拡大していくということが検討できないのかどうかお知らせください。  京都に視察に行ったときに、公共施設の前にかめが置かれて、そこに雨水をためていました。そのお水を夏の間は打ち水に使ったり、お花のお水に使っていたりという点がありますので、ぜひ有効利用について前向きに検討していただけるかどうかお聞かせください。 ◎小野 環境部長 加藤なを子委員の再々質問でございますけれども、武田薬品の関係の安全協議会の設置と連絡会議の傍聴ということで、これは前からいろいろと一般質問等々でも御指摘と御要望いただいているところでございます。私どもとしましては、例えば法的にそういった行政処分の部分に入る部分であれば、そういった対応も考えられるわけですけれども、あくまでもこれはお願いということしか現状ではできないわけでございます。私どももそういう中で、皆様方の御意見はきちっと連絡会議の中でお伝えをして、その中で協議をしていただいております。そういうことで、私どもといたしましてはできることはやりたい。今後もそういった御要望についてはずっとお伝えをしていくんだと。その中で協議をしていっていただきたいということで対応させていただきたいと思います。  ちょっと話は戻りますが、かつて実験動物の焼却炉の話がございました。これも法的には設置しても何ら問題のない施設でございますけれども、我々も含めまして、皆様方の御意見を武田側が十分聞いていただいて、そういう中で進展が図られたということもございますので、法的な部分もありますが、やはりきちっと要望していくということも必要だと思いますので、私どもはそういう観点から御要望はきちっとお伝えしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎黛 経営企画部参事 雨水利用の件でお答えいたします。  公共施設への雨水利用の設備の設置でございますけれども、これまでも藤沢市では、新しい施設をつくるときには、雨水を主にトイレの中水として利用するように設置を行ってまいりました。その辺は今後も変わらずになるべく新しい施設には設置するような形でいきたいと思います。  また、一般の方への補助利用でございますけれども、昨年は6月6日に申し込みがすべていっぱいになりましたが、前年の平成22年度は、実は四、五件まだ余裕があって余っていたという状況でした。ですから、その辺を考えますと、昨年は震災の影響がかなりあったのかなと思いますので、また今年度の申し込み状況を見ながら判断させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆友田宗也 委員 済みません。2点だけ質問させていただきます。2事業です。  まず緑地保全事業費についてでございます。引地川特別緑地保全地区維持管理関係委託料についてですけれども、今後、特別緑地保全区域拡大というものが予定されている中で、現在どこに何を委託されているのかという点についてお聞かせください。  加えまして、緑地保全事業事務経費123万円というもので予算として計上されていますが、この中身について御説明をお願いいたします。  もう一つ、自然環境共生推進事業費についてでございます。昨年度から開始されて1年が経過したかと思われますけれども、その進捗状況と、今後の2年間に向けての課題を中間レビューという位置づけでお聞かせいただければと思います。  もう一点が既存のビオトープの修繕として小糸台公園のビオトープ修繕というものも予算として入っておりますけれども、これはどういうところが問題で、どのように対応しようとしているのかという点についてお聞かせください。 ◎岩田 まちづくりみどり推進課課長補佐 引地川特別緑地保全地域の委託関係のことにつきまして私のほうでお答えさせていただきます。  こちらですけれども、緑地の健全な保全をするために、下草刈りとか樹木の保全、復元事業、そういったものを業者に委託という形で行っておりまして、適正な緑地の管理を行っているものでございます。特別緑地保全地区の拡大につきましても、また状況を見ながら、緑地の保全の観点に立ちまして拡大等も考えていくべき、そういったところもあると考えております。 ◎荒川 まちづくりみどり推進課長 それでは、私からは自然環境共生推進事業費ということで、これの進捗状況ということで、1点目としまして、自然環境実態調査の再調査ということで、平成23年度より再調査を実施させていただいております。これは前回の調査から約10年が経過し、いろいろな環境の変化もあるということで、今後、生物多様性の地域戦略等も見据えた中では、再調査をやって、そこの生き物等の状況を再度把握する必要があるということで、おおむね3年ということで実施を予定しております。ですから、24年、25年引き続き経年的な変化を調査していくということでございます。それによって、今後、生物多様性の地域戦略等につなげていきたいと考えております。  それと、これは非常に密接に関連するわけですけれども、ビオトープネットワーク推進事業ということで、これについては先ほどもちょっと御説明させていただきましたが、ビオトープ整備を行っている維持管理とか、今後の整備にかかわるいろいろな人材の育成ということで講座を市の主催で行って、市民と協働による推進を図っていこうということで進めているものでございますので、これにつきましても、来年度、平成24年度から第2期ということになりますけれども、引き続き進めていきたいと考えております。 ◎岩田 まちづくりみどり推進課課長補佐 申しわけございません。答弁漏れがございました。緑地保全事業費の経費の内訳でございます。  こちらですが、123万2,000円とこの金額を要求させていただいております。中身としましては、保存樹林や保存樹木といったものを指定した際の標柱の作成、補植用の苗木、緑地管理の業務用のパソコンの賃借料、こういったものが主な内容となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆友田宗也 委員 ありがとうございます。では、再質問を1点だけさせていただきます。  自然環境共生推進事業の中の、先ほども御答弁をいただきましたが、調査が10年経過したということでけれども、前回に対して何らかの特徴的な、生物的な環境変化というものがもしありましたら、また、そういう状況を把握しておりましたらお知らせください。 ◎須山 まちづくりみどり推進課課長補佐 自然環境実態調査の進捗の中で、何か珍しい生物とかいたかということですけれども、実は9月末に委託をしておりまして、実際調査に入ったのが12月ごろになっております。今、鳥の調査をしているところで、先行してやっているのが鳥でございます。そのほかのものについては、ちょうど冬に入ってしまうので、調査経過がまだたまっていない状況でございますので、珍しい生物がいたかというのは、次年度を待たないとというか、この春を中心に調査をしていく予定でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  それから、先ほど小糸台公園の修繕についての御質問があったかと思うんです。小糸台公園につきましては、今、雨水をためて池をつくっている状況ですけれども、その池の雨水が夏少し渇水によってというか、夏暑いものですから、雨水が枯れ上がったりすることもございます。ここを管理している藤沢グリーンスタッフというボランティア団体がいるんですけれども、そこの団体からの御要望もありまして、斜面から流れてくる雨水を効率よく池に引き込むために、集水管の修繕を来年度行っていきたいと考えております。その修繕費でございます。 ○塚本昌紀 副委員長 あと質問を予定されている方は。  休憩します。       ──────────────────────────────                 午後3時32分 休憩                 午後4時00分 再開       ────────────────────────────── ○竹村雅夫 委員長 それでは再開いたします。  引き続き質疑を受けます。質疑はありませんか。 ◆市川和広 委員 まず地球温暖化対策関係事業費ですが、概要にもいろいろと書いてありますけれども、この地球温暖化対策地域協議会がどういう目的で、どういう活動をするためにつくられたのかという点をまず確認させていただきたいのと、協議会の加入要件、現状会員がどれだけいるのか、ふえているのか減っているのか、それと23年度の活動内容についてお伺いしたいと思います。  それとあと、環境モニター制度についてです。地球温暖化対策の実行計画の中での基礎的な取り組みの実行率を、環境モニターさんを通じて市は把握されているということだと思いますけれども、この実行されている基礎的な取り組みについてはどういうものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。  それと、先ほどからお話が出ています緑の実施計画の策定に向けてですが、その策定過程でどういうようなメンバーで、どのように練り上げていくのか、この点のところを簡単に御説明いただきたいと思います。  それとあと、安全・安心ステーションの運営の補助についてですが、概要にもありますように、ここで長後も入れると6カ所設置される。それぞれ地域からの声であるとか、実際に防犯上、こういうことがあった、効果があったような事例とかがあったら教えていただきたいと思います。  例えば今、加藤(一)委員もいますけれども、村岡地区だと、民間交番をつくるに当たっては、皆さんの中で村岡地区の軽犯罪が起こりやすい場所とかを抽出して、それに基づいて一つの結論が出たのは、交番があるところが少ないということの中で、民間交番の意義を皆さんが見出されている経過もありますから、それでつくりましたと。皆さんでいろいろと活動されているということですけれども、そうした地域地域でつくるに至っての思いとかがあるものですから、つくった後にそうした検証をしっかりされているのかどうかについてお聞かせいただきたいと思います。  それと、今6カ所に設置されましたが、行く行くは13地区に広げていこうとされているのかどうかについてお聞かせをいただきたいと思います。              (「委員長、関連」と呼ぶ者あり) ◆加藤一 委員 まず地球温暖化対策地域協議会というお話が出ていましたが、この協議会、大変有意義な活動をしている団体だと聞いております。この協議会の運営に対し、もう少し補助金を交付するなど、市としてもっと積極的な支援をしていくべきだと思ったりもするんですが、この辺のお考えをお聞かせください。  それから安全・安心ステーション、村岡のお話が出ていましたが、村岡の場合は、建物を個人が建設して寄贈されたものと聞いています。その場合、名義がどうなっているのか、また、運営委員会の名義になっているのか、運営委員会の会長などの個人名義になっているのか、もし個人の名義であるとすると、固定資産税の支払いですとか、将来発生するかもしれない相続のトラブルなど、市ではその問題についてどのように考えるのかお聞かせください。 ○竹村雅夫 委員長 ほかに関連のある方はいらっしゃいますか。  それでは、答弁をお願いいたします。 ◎刈屋 環境都市政策課主幹 私からは1番目と2番目の御質問に対し御説明をさせていただきます。  まず地球温暖化対策地域協議会という団体ですが、この団体については、地球温暖化の推進に関する法律に基づいて設置できるという要件がございます。その設置ができる要件がありますので、それに基づいて設置された団体というのが一つございます。団体の目的は、市民、事業者、行政が協力して地球温暖化防止の実践活動を推進することを目的に設立され、平成17年2月に環境省に登録をした任意団体となっております。現在の会員数は、個人会員が15名、企業が4社、合計19ということになっております。  主な活動としましては、環境講演会の開催とか、地域大学の学生さんをお呼びしまして、そこに市も入りまして、学生と協議会と地球温暖化をどうしようというセッション、そういうふうな話し合い、例えばワールド・カフェみたいなものの開催も行っております。また、環境関連施設の見学会の開催とか、平成23年度につきましては地球温暖化防止入門書というのを作成しまして、これらは学校とか環境関連施設に配付して、学校からは地球温暖化の出前授業の要請があれば、協議会の役員が行きまして出前授業を行うというものも行っております。また、平成21年、22年には、環境省が公募しました低炭素地域づくり面的対策推進事業というものがございまして、これに応募して採択を受けて、江の島のエコ島化とかレンタルサイクルの可能性ということの実証のシミュレーションを行ったという経過があります。  次に、環境モニターの基礎的な取り組みということですけれども、通常御家庭でやっている当たり前のことをしっかりやろうというのが基礎的な取り組みになります。設備投資をしないでしっかりと節電とか節約をしましょう。例えば、照明をまめに消すとか使わない家電製品のコンセントは抜く、エアコンの温度は1度下げる、おふろは一緒に入る、時間をあけずに入るとか、エコドライブの推進とかということをしっかりと再確認していただいて実践して、そのデータからどのぐらいの削減が出たかというのを目で見て、それを報告して、集計してということをやっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎黛 経営企画部参事 それでは私から、今の協議会の件に関しまして1件補足と、それと加藤(一)委員の関連質問の協議会にもうちょっと支援をというその2つについてお答えいたします。  まず補足のほうですけれども、協議会の加入要件でございますが、特に加入要件というのはございませんで、個人でも企業でも希望された方は原則としてどなたでもお入りいただける、このようになっております。  関連質問のほうでございますけれども、この協議会につきましては、設立の当初より市のほうで事務局を引き受けておりまして、毎月の定例会をやっておりますが、その会場の確保ですとか資料の印刷ですとか、その辺は市のほうで受け持っております。また、予算の概況にもありますけれども、例年地球温暖化防止をテーマとした講演会を実施しております。その講師謝礼につきましても、環境都市政策課の予算として計上させていただいております。そのほかにも、例えば環境関連施設の見学会の場合のバスの手配ですとか、人の募集、受け付け、また大学生との意見交換会で大学に依頼をするといったことも事務局で行っております。  この協議会の運営につきましては、設立当初より自主運営というのを目指しておりまして、そのために運営費も会費制としております。その会費で運営をしておりますので、あくまで市民主体の協議会でありまして、自主性を尊重する意味からも、これまでどおりの側面支援のほうが望ましいのではないかと考えております。いずれにしましても、協議会の定例会には私どもも毎回出席しておりますので、会員の方々と話し合う中で、その都度必要な支援をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎須山 まちづくりみどり推進課課長補佐 緑の実施計画の今後のスケジュールと過程についてでございます。本計画は、市内13地区ごとに市民との協働で緑の基本計画を実現させるための地域の実情に即した具体的な緑地保全ですとか緑化政策、そのほか緑に関する普及啓発などを位置づけていきますことで、より詳細で実効性のある緑施策を展開していくことが可能となると考えておりますので、今後、各センターを中心に市民の方を交えまして個別に調整をしていくものです。その過程で必要に応じて庁内とか関係機関に調整をするとともに、みどり保全審議会で経過報告したり意見をお伺いする中で、平成24年度中に策定を考えております。現在、センターと調整を図るためにその素案づくりを行っている最中です。 ◎山口 市民自治推進課課長補佐 安全・安心ステーションについてお答えいたします。
     安全・安心ステーションの活用としましては、例えば、防犯情報の提供の場であったり、また児童の通学時間帯の見守りであったり、あるいは防犯パトロール活動であったり、安全・安心ステーションを拠点として地域の各種団体が連携した防犯活動が行われ、それぞれの地域の実情に応じて活用がなされております。  効果としましては、安全・安心ステーションは24時間赤色灯が点灯されているということで、犯罪防止力の効果が高く、安全安心を見守る陸の灯台の役割を担っています。また、深夜は警察官が立ち寄り見守りをしていただくことで、夜間の通行が安心になったとの声を聞いております。  また、安全・安心ステーションの今後の設置計画、方向性につきましては、新総合計画に基づきまして、市内全地区での設置を目標に、地域や関係団体と協議しながら、地域の声を反映した設置となるよう支援を行っていきたいと考えております。  次に、加藤一委員の関連質問についてお答えいたします。  村岡地区の安全・安心ステーションの建物の名義に関しましては、運営委員会が団体として法人格を持たないことから、代表である会長個人名義で所有権移転登記が行われております。また、固定資産税につきましては本来課税の対象とはなりますが、安全・安心ステーション、いわゆる民間交番という位置づけでございまして、公益に使用されていることから、藤沢市市税条例の規定に基づき申請により免除となっております。 ◆市川和広 委員 地球温暖化対策事業費の中身というか、いろいろとわかりましたが、いろいろと目的を持ってやられているということであります。ただ、ホームページ等も見させていただきましたが、若干前から更新も途絶えているような状況で、確かに環境も震災前、また震災後ということで、震災前と震災後で状況も違っている部分もありますけれども、その取り組みの状況でも、いい取り組みはされていますが、ちょっと温度が下がっちゃったのかな。そういうことがホームページ等の更新もなかなかできていないのかなと思うんですが、今、国のエネルギー政策の中で脱原発という話もあります。さまざまな団体がそれぞれに勉強したり、また、こういった地域の協議会の皆さんが、こういうふうに皆さんでいろいろなお話をして勉強し合って、自然エネルギーだとかそういった取り組みのことを理解しなければ、仮に脱原発になっても、多分市民生活は耐え得ることができないんじゃないかと思っているんです。そういった意味で、温暖化対策協議会、市として会員を広く募集されて、さらに充実をさせていこうということをお考えなのか、市の姿勢をお聞かせいただきたいと思います。  それとあと、モニターで把握をされたことについて、それを恐らく政策に生かされるということだと思うんですけれども、把握されたものをいかに次の環境政策にどのように生かしていくのかというのをお聞かせいただきたいと思います。  最後に1点、緑の基本計画を進めていく上での、これは基本計画にも書いてあるんですが、財源の確保についての考え方、あと公園を有効利用して整備管理費用を確保するための取り組みを検討するという点があったと思うんです。ここを具体的にといいますか、もう少し説明していただけるとありがたいと思うので、よろしくお願いいたします。 ◎黛 経営企画部参事 それでは、1点目の協議会についてですけれども、まずホームページの更新につきましては、実は協議会でもここのところかなり課題になっておりまして、得意な方がなかなかいらっしゃらないというのもありますので、ただ、また協議会の中でも話していただいて、更新していただくようにしたいと思います。  あと、今後の市の取り組みでございますけれども、協議会は企業の方も入られていたり、結構お若い方もゲスト的にいらっしゃったりして、かなり貴重な集まりかなと。年に1回は市内の4大学の学生さんと話し合いをする。そんなようなこともやっておりますので、今後も協議会の中で皆さんと話し合いながら、できるだけ拡張ができるような方向でいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  もう一点、環境モニター制度をどのように施策に生かすかということでございますけれども、環境モニターについてはアンケートもとっておりますし、大体どのような取り組みがやりやすいのか、やりにくいのかといったことで、今報告書をまとめております。それに基づきまして、例えばエコライフハンドブックというのを全戸配布しておりますが、その中に反映したり、あと講習会やセミナーで参加者の方にお伝えしたり、あるいは環境フェアを年に1回やっておりますので、そちらで紹介したり、また報告書の内容については、エコ日記という環境ポータルサイトがございますので、そちらのほうでも積極的に紹介をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎荒川 まちづくりみどり推進課長 それでは、私から緑の基本計画についてお答えさせていただきます。  ただいま委員から御指摘のございました公園の維持管理等に関する財源確保と、公園の有効活用ということでございますけれども、具体的に、では、何をさせているかということでございますが、それぞれの公園が持つ特色を生かした新たなサービスの提供などが考えられないかということでございまして、具体的にはそういうことでございます。例えば、滞在時間が比較的長い公園、施設等もある程度あって、面積的にも広い、かつ駅前にあるような公園などにおきましては、当然集客できる要素があるということが前提になるんですけれども、飲食施設などの設置ブースを整備したり、あとフリーマーケットとか、そういったことによって、そういった利用者の潜在的なニーズにこたえるようなことができるのではないか。当然都市公園法の許容する範囲内でということですけれども、そういったものの新たな魅力づくりというものを公園にも付加して、維持管理に必要となる財源なども確保していきたい。当然そういった施設を置くことによって占用料等も財源として入ってきますので、そういったものを維持管理する財源確保に充てていきたいという考え方を持っているものでございます。よろしくお願いいたします。 ◎金子 市民自治推進課主幹 先ほど加藤(一)委員の関連質問の中で1点答弁漏れがあったように思いますので、お答えしたいと思います。  安全・安心ステーションの関係でございますが、個人名義になっている場合の将来的な相続のトラブルの関係でございます。これにつきましては、基本的には民設民営が安全・安心ステーションの基本でございますが、また、運営委員会が登記可能な法人化、そういったものを目指されているようであれば、可能な限り市としても支援をしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆松長泰幸 委員 私からも地球温暖化対策関係についてお聞きをしたいと思います。  神奈川県も昨年12月ですか、黒岩知事さんが太陽光発電システムの普及に向けてかながわソーラーバンクシステムという制度をつくったようでございますが、この新しい県の制度と今藤沢市が行っているこの制度とどういう連携、関連になっているのか、その辺をちょっと確認させていただきたいと思います。  そして、先ほど来も話が出ておりましたが、共同住宅に対するソーラーシステムの導入ということで、昨年の一般質問でも取り上げさせていただいたんです。一般住宅は1キロワットにつき10万円を上限にして、共同住宅は30万円ということでありますが、これは世帯数でいえば、30万円というのが高いのか安いのかというのはなかなか難しいと思うんです。中には共同住宅でも100戸以上もあるわけでありますし、そういった部分で、この30万円にした根拠というものはどういったことなのか、一応確認をさせていただきたいと思いますし、また、他市でもそういった事例があれば教えていただきたいと思います。  それと、こういった新しい制度を今つくって、共同住宅にもソーラーパネルを設置する補助を市も出すわけでありますから、特に南側で海に近いところは、こういった共同住宅はぜひ津波避難ビルにも登録してもらうように促す必要があるのかと思うんですが、そのあたりのお考えはどうなのかお聞かせいただきたいと思います。  2つ目であります。これは予算書には載っていないんですが、以前代表質問でも取り上げていたのでお聞きをしたいんです。バイクシェアリング、これは社会実験をするということで、完全にこれは民間の企業さんが多分進めてきたんだと思います。市としてはステーションの場所をお貸ししたという形だと思うんですが、そういった実験をして、もし中間報告などが上がっていたらお聞かせをいただきたいのと、私はバイクシェリングは非常にいい政策なのかなという気もするんですが、市民の方たちには余り周知されていないのかと思っていますので、ステーションの数や場所、念のためどういうところにあったのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎山口 環境都市政策課課長補佐 それでは、まず最初にソーラーバンクシステムの御質問にお答えをいたします。  ソーラーバンクシステムについては、県民からの太陽光発電システムの設置を県の機関が取りまとめて行うものでございます。そして、設置事業者に大量発注することによりまして価格を安く抑える、こうしたことを目的としております。具体的には、住宅の屋根の形状とか材質、または発電量の大きさなどによって33の設置プランがございます。県で設置したソーラーセンターが県民の希望を聞きまして適切なプランを選んで、このプランごとに決められた太陽光パネルメーカー、販売店、施工業者、こういった事業者で構成される事業体に相談者を紹介するというものでございます。  市の制度との関連でございます。今現在、補助金は、国、県、市それぞれ制度がありますけれども、補助金の申請のシステムとソーラーバンクとの関連というのは特にはございません。補助金の申請については従来どおりの扱いとなるものでございます。  それから、2点目の共同住宅の関連でございます。30万円という上限でございますけれども、他市の状況等も一応調査いたしまして30万円という上限を設定させていただきました。上限については各市かなり開きがございます。次の質問の他市の状況ともちょっとかかわりますけれども、県内では川崎市が同様の制度を持っておりまして、1キロワット7万円で、上限70万円という制度を持っております。また、相模原市にも同様の制度がございまして、1キロワット当たり2万円で、上限は20万円、このようなことになっております。  それから、津波避難ビルへの御質問でございますけれども、共同住宅と同様に、自治会館等一時避難場所になるような場所にもこの制度を活用する予定でございますので、そういった制度を活用する中で、災害対策課とも協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎刈屋 環境都市政策課主幹 私からはバイクシェアリングの中間報告について御説明させていただきます。  2010年9月1日から2011年6月まで実施した実証実験の中間報告をもとに御説明します。その間会員数は260名、利用回数が3,948回、これの内訳は、休日が500回、平日が3,448回となっております。また、自転車1台当たりの平均利用回転数、1日何回使ったかという平均回転数ですけれども、0.8回転となっており、当初予想したよりも大分回転数は低くなってきています。  これらの利用者にアンケートをとっているんですけれども、このアンケート結果については、当時は携帯のサイトから入りまして、会員登録と利用申し込みをするシステムをとっていたんですけれども、非常に複雑でやりにくい、それと自転車のサイズが大きくて足が届かない、女性ではなかなか乗りにくい、または貸し出しと返却のポート数が少ないという御意見がありました。この期間中の平均的な月の売り上げは約5万円ほどになっております。  その後ですけれども、一度これらの自転車は撤去しまして、これらの中間報告を受けて、少し小さ目の自転車と、あと携帯端末を使う方法ではない方法を昨年12月から本年3月まで行う予定ではおります。  また、ステーションの数の推移でございますが、当初は辻堂駅南口から湘南工科大学のところ2カ所で始めまして、その後稲荷にある民間のマンション、あと辻堂の民間企業、それと神奈川県立海浜公園にステーションを5カ所までに拡大して行ってまいりました。その後、自転車をちょっと別の社会実験に使うということで数が減ってきたもので、最終的には辻堂駅南口と湘南工科の2カ所の運用になっております。よろしくお願いいたします。 ◆松長泰幸 委員 御答弁ありがとうございます。  バイクシェアリングについて再質問させていただきたいんですが、今の御答弁ですと、月の売り上げが平均5万円ぐらいということで、これでは多分民間の企業さんもなかなか採算ベースに乗っていないだろうと予測できますし、このままですと、この社会実験というのはそのまま立ち消えしてしまうんじゃないかと思うんです。ただ、辻堂も最近テラスモールもできて、道路も非常に渋滞していますし、また人口もふえてきていますから、特に藤沢市というのはコンパクトシティーの形状をしていますから、人口集積も非常に進んでいる中で、こういった環境にもいいですし、また健康にもいい。自転車対策も今進んでいる中で、これをこのままフェードアウトさせてしまっていいのかな。もう一度きちんと検証していく必要があるのかと私は思うんです。  こういったのを市としてもっと積極的にステーションの数をまずふやしていく。基本的には駅前につけるとか、今、江の島の観光なんかも進めている中で、江の島付近にもつけるとか、また市内にはレンタサイクルなんかやっているところもあるわけです。そういったところは割と周知はされていても、こういう新しいものですから、なかなか周知されていない中で、レンタサイクル屋さんなんかも藤沢を調べて、全部連絡をとって、そういうところとも一緒になってやっていくとかいう部分では、一つの藤沢市の新しい公共交通システムとして導入するということを考えれば、多少財政投入してもいいのかなという気も若干するんです。そういった渋滞解消のことも含めて、今後、このバイクシェアリングというものを、他市でもなかなかそんなにうまくいっている例は少ないのかもしれないんですが、藤沢市ではどういうふうにお考えになっているのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎刈屋 環境都市政策課主幹 再質問に対して御説明させていただきたいと思います。  確かに松長委員のおっしゃるとおり、自転車の利用というのは横方向の交通の確保、または健康にもいいし、環境にも優しいというのが一つあります。しかしながら、公的団体、各自治体が日本でもあちこちで社会実験を行っております。その中で、実際に導入している市に問い合わせをすると、なかなか採算ベースがとれないという現状ではあります。ヨーロッパではかなり普及はしているんですけれども、基本的なコンセプトが中心街に車が入れないような状況を法的に制御しているものが非常に圧倒的に多い。ただ、日本はそれとはちょっと違う環境がありますので、その辺のところも含めながら、あと他市の状況と湘南海岸というところも一つ見ながら、どういうスタイルで、どういうものが観光客にも受ける、または一般の方もお使いになられるかというのは、もう少し時間をかけて検証していかないといけないものなのかなと思ってはおります。慌ててやめるとかやるとかではなくて、その辺のことをもう少しデータをとりながら考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆加藤一 委員 緑地保全事業費の中にみどり基金繰入金、みどりいっぱい推進事業費の中にもみどり基金繰入金、また、建物緑化事業費の中には環境基金繰入金、自然環境共生推進事業費の中にも環境基金繰入金とありますが、各基金と事業との関係ですか、趣旨についてお知らせください。  次に環境都市推進事業費です。イタリア製電気自動車から始まりました藤沢市の地球温暖化関係事業でございます。これから電気自動車が市内で数多く走ってもらうようにするということはよいと思いますが、市内にはガソリン車やディーゼル車の部品をつくっている事業者も多いわけです。電気自動車になると、エンジンからモーターに変わるということで、部品の点数が大幅に減って、自動車部品をつくっている製造業への影響は大変大きいとは思われますが、将来に向けてそういった事業者への対策は考えられているのかどうかお聞かせください。  3点目ですが、防犯対策費のところになると思います。本市の空き家の実態について市はどのように把握しているのかお聞かせください。  また、空き家について周辺自治会や町内会から苦情や通報が寄せられているのか、また、その状況についてもお知らせください。  そして、こういった空き家対策について市としてどのような対策を現在図っているのか、また、今後どのような取り組みをしていくのか、お考えをお聞かせください。 ◎岩田 まちづくりみどり推進課課長補佐 私から、1点目のみどり基金等の繰入金と、その基金と事業との関係、趣旨、そういったことにつきましてお答えさせていただきます。  まずみどり基金でございますが、本市に残されました緑地を市民共有の財産として保全するために、それとともに、緑地の推進を図るため設置したものでございます。藤沢市ではこのみどり基金を緑地取得や緑の普及啓発活動、そして緑地の維持管理といった事業費に繰り入れて活用しているところでございます。  緑地の保全事業費につきましては、平成24年度も引き続きまして藤沢市みどり基金を財源の一部として繰り入れしまして、市有山林や緑地、特別緑地保全地区の維持管理のため有効に活用してまいりたいと考えております。  続きまして、同じくみどり基金を財源の一部としておりますみどりいっぱい推進事業費でございます。この事業費では、公共施設等の草花の管理、緑の実施計画の管理のほか、毎年市内で行っているポスターコンクールや藤沢市緑と花いっぱい推進の集いとか、自然を紹介しました自然環境ガイドの発行など、市と緑化団体、企業等との協働によりまして多くの緑化普及啓発活動を行ってきている、そういったところでございます。  基金は年々減少傾向ではございますが、市民の方、企業の方から御理解をいただきまして、御寄付をお願いしまして、基金確保も図っていきたいと考えております。  引き続きまして、環境基金からの繰り入れの事業についてでございます。環境基金からの繰り入れ事業、建物緑化事業費等ございますが、平成19年度のごみ処理有料化に伴いまして、事前に有料指定袋による手数料収入の活用及び環境基金についての考え方を整理する中で、地球環境の保全及び良好な地域環境の創造に資する事業の一つとしての位置づけをしております。それが緑化推進事業費、こういったものでございます。  ほかに緑地の取得費、建物緑化事業費、ビオトープ整備事業へも充当を拡大することとし、割り振りをしておるところでございます。建物緑化事業費につきましては、主な財源を環境基金からの繰入金によりまして実施しており、緑のカーテンや屋上緑化、壁面緑化などの助成や普及など、建物緑化に活用しているところでございます。  もう一つ、環境基金を繰り入れている事業で自然環境共生推進事業費がございます。この事業費につきましても、建物緑化事業費と同様に、主な財源を環境基金からの繰入金としているところでございます。本年度から取り組んでおります自然環境実態調査やビオトープ整備費、緑の公益的ネットワークづくりなど、市民の方への自然保護意識の高揚や普及啓発に活用しております。  自然環境共生推進事業費や建物緑化事業費は、環境基本計画、地球温暖化対策実行計画に位置づけている事業でございますので、引き続き取り組みをしてまいりたいと考えております。 ◎黛 経営企画部参事 それでは、加藤(一)委員の2点目、製造業の方への支援ということでございますけれども、現在、市内にあります電気自動車は県と市の補助金を受けたものというところで調べますと、約70台弱ではないかと思っております。これを市内全部の自動車の保有台数からしますと、1%を大きく割り込んでいるというか、普及率としてはまだまだだというところでございます。現在の補助制度はあくまで初期の普及導入というための制度でありまして、平成21年度から25年度までに市内に150台の導入促進を目指しておりまして、この150台が達成できたところで見直しをしたいと考えております。  電気自動車につきましては、補助金制度はありますけれども、まだまだ価格という点で見ますとかなり高いものですから、今後、それほど急速にガソリン車から転換するとはちょっと考えにくいところもありますけれども。委員御指摘のように、将来的に市内製造業、自動車関連部品をつくっていらっしゃる方々に影響が出ることは十分考えられますので、普及の状況を見ながら、経済部や商工会議所とも相談しながら判断をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎山口 市民自治推進課課長補佐 私からは3点目の空き家の問題についてお答えいたします。  御質問のありました空き家とは人の住んでいない家屋のことで、防災や防犯上の問題がある空き家のことでよろしいかと思います。現在、藤沢市におきまして把握している廃屋を含めた空き家につきましては、消防本部のデータによりますと、空き家102件、廃屋4件で、計106件でございます。  次に、自治会・町内会からの相談につきましては、自治会・町内会を初め、市民の方から敷地内の雑草繁茂等の環境及び火災予防にかかわる相談、また、老朽化した建物の倒壊等の危険性についてなどの相談が、市民相談情報センターや消防本部など、関係課に寄せられると聞いております。  現在の対応としましては、空き家の適正管理につきまして、建物や敷地内の枯れ草への放火など、火災予防上の危険性が認められる場合につきましては、消防本部による消防法及び藤沢市火災予防条例に基づく指導や措置を行っております。しかしながら、空き家の放置につきましては、不審者が出入りすることで犯罪の温床となるなど、防犯上の危険性や家屋の倒壊などの防災上の危険性、さらには町並みの景観悪化などの問題等があると認識しております。市としましては、今後も空き家の実態の調査把握に努めまして、自治会・町内会、関係団体、警察、消防などと連携をとりながら、見回りの強化などに努めるとともに、他市の状況なども参考に対応を検討してまいりたいと考えております。 ◆加藤一 委員 最後の空き家の件ですが、私の近所でも2年ぐらい前ですか、火事が起きて、これは枯れ草じゃなくて、建物の中から火が出て火事になって、人が住んでいないために、外まで煙や火が出てこないとわからなくて大火事になったという例がありまして、そういった例も多分あると思いますので、国のほうで何か指針が出ているようなことはあるのか、また、他市でこの辺に関して条例をつくっているようなところがあるのか、その辺を把握されているようでしたらお聞かせください。 ◎金子 市民自治推進課主幹 私からはただいまの再質問についてお答えさせていただきたいと思います。  まず空き家の適正管理という部分につきましては、本当に全国的な問題かなと考えているところでございます。国の指針というのは特にないわけではありますが、ただ、私どもで把握しているのは、柏市がこういった適正管理の条例をつくっていると確認はしております。柏市のほうでも、この条例をつくったきっかけというのが、こういう空き家等の管理に関する相談が大分ふえたということで、ただ、財産権の問題で行政が代執行ですとかそういったことがなかなかできないという状況の中で、何とか工夫をしていこうということで条例として定めているわけです。その内容としては、勧告でありますとか、あるいは指導でありますとか、そういった段階を踏みながら、どうしても適正な管理をしていただけないところについては公表していくという内容にもなってございます。藤沢の場合は、なかなかまだそこまでの相談が多い状況ではございませんが、こういった他市の条例を参考にしながら、今後の対応については研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○竹村雅夫 委員長 よろしいですか。  これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○竹村雅夫 委員長 次に、第4款民生費、96ページから109ページまでの審査を行います。  民生費についての説明を求めます。 ◎渡部 保健福祉部長 それでは、4款民生費につきまして御説明を申し上げます。予算書の96ページをごらんください。  本年度の予算額は486億5,319万9,000円で、前年度に比べ1億4,484万円の増となっております。  内容につきましては以下各項目ごとに御説明を申し上げます。  1項社会福祉費1目社会福祉総務費の予算額は104億1,373万7,000円で、前年度に比べ6億6,471万6,000円の増でございます。増額の主なものといたしましては福祉拠点整備事業費及び神奈川県後期高齢者医療広域連合に対する定率負担金の増でございます。主な事業につきましては予算の概況の102ページから107ページに記載されておりますので御参照願います。  それでは、内容の説明に移らせていただきます。97ページの説明欄をごらんください。  細目02は民生委員494人の報酬と活動に要する経費で、細目03は戦没者遺族等の援護に要する経費でございます。  99ページにお移りをいただきまして、細目04は社会福祉協議会職員の人件費等に要する経費で、細目05は市内在住の原爆被爆者に援護手当を支給する経費で、細目06は生きがい福祉センターの業務委託費及び事業会計への助成に要する経費で、細目07は国民健康保険事業費特別会計の健全運営を図るための繰出金で、細目08は地域福祉ネットワーク事業等を進めるために要する経費で、細目09は愛の輪福祉基金に積み立てをする経費で、細目10は当事者団体や福祉関係ボランティア団体の行う行動に対し助成を行う経費で、細目11は身近なところで福祉の相談やサービスの手続を行う地区福祉窓口業務の維持管理に要する経費で、細目12は公的在宅福祉サービス諸事業を実施する在宅福祉サービスセンターの運営管理等に要する経費で、細目13は保健福祉総合システムの機器賃借料や法改正に伴うプログラム改善等運用管理に要する経費で、細目14はその他社会福祉事業に要する一般事務経費で、細目15は介護保険事業費特別会計に対する一般会計の繰出金で、細目16は、福祉サービスの利用や金銭管理などが困難な障がい者の方や高齢者の方が、安心して生活が送れるよう支援するための日常生活自立支援事業に要する経費で、細目17は地域福祉計画の普及啓発及び各地区の特色を生かした地域福祉の推進に要する経費で、細目18は神奈川県後期高齢者医療広域連合に対する負担金で、細目19は後期高齢者医療事業費特別会計に対する一般会計の繰出金で、細目20はヘルパー養成研修受講者への受講支援及び特別養護老人ホーム等の人材育成定着事業の助成に要する経費で、細目21は住宅を喪失または喪失のおそれのある離職者の方への住宅手当の支給や就労支援相談等に要する経費で、細目22は地域の活動拠点となる地区ボランティアセンターの運営に係る経費を助成するもので、細目23は老人保健事業費における平成20年3月診療分までの医療給付費に要する経費で、細目24は湘南C−X(シークロス)地区内に設置をする福祉拠点の整備に要する経費で、細目25は福祉プラザの運営維持管理に要する経費で、細目26は湘南C−X(シークロス)内の福祉プラザ2階に建設する成年後見相談センターの運営に要する経費でございます。  続きまして、2目障がい者福祉費の予算額は75億9,253万3,000円で、前年度に比べ7億1,069万9,000円の増となっております。増額の主なものといたしましては、神奈川県が実施主体であった障がい児通園事業を児童発達支援として実施することに伴い、介護給付等事業費の増額でございます。予算の概況につきましては108ページから115ページまでを御参照ください。  細目01は重度障がい者の方の住宅設備の改造費用の助成に要する経費で、細目02の01は国及び市の制度による福祉手当に要する経費で、02は重度障がい者の方の在宅介護者への介護手当に要する経費でございます。  細目03は太陽の家運営費で、01は施設全体の管理運営に要する経費で、02は、しいの実学園、藤の実学園及び体育館の管理運営を社会福祉法人にゆだねるための経費でございます。  101ページに移りまして、細目04は点字図書館の運営に要する経費で、細目05は障がい児者及び寝たきりの方に対する医療費の自己負担分を助成するための経費で、細目06は地域活動支援センター12カ所に対する運営費や通所交通費を助成するための経費で、細目07は藤沢市歯科医師会に障がい児者及び要介護高齢者の方に対する歯科診療等を委託する経費で、細目08は障がい児者の方の社会参加と自立を促進するための福祉タクシー利用助成券の交付に要する経費で、細目09は障がい者の方の生きがいと社会参加の場としてのふれあいセンターで行う事業等に要する経費で、細目10は、障がい者福祉施設を運営している社会福祉法人に対し、建設時に借り入れた資金の返済金の一部を助成するために要する経費で、細目11は、障がい者の方の社会復帰や社会参加を促進するためのグループホーム、ケアホーム等の助成に要する経費で、細目12は障がい者の方や就労の職場定着を支援する地域就労援助センターに対する運営費の助成に要する経費で、細目13は、市内に居住する外国籍市民等で公的年金を受けるために必要な要件を制度上満たすことができない障がい者の方に対し、福祉給付金を支給するための経費で、細目14はバリアフリーハンドブック作成などの心のバリアフリー推進事業に要する経費で、細目15は障がい児者の方に対する援護事業及び社会参加を促進するための経費で、細目16は、障がい児者の方に対して居宅介護等のサービスを提供するための経費、及び障がい者の方がそれぞれの障がいに適した施設において入通所により訓練を行うための経費で、細目17は、補装具の購入または修理を必要とする障がい児者の方に対し、その費用を支給するための経費で、細目18は障がい程度区分の審査及び判定を行う審査会の運営等に要する経費で、細目19は、相談支援、手話通訳者派遣、移動支援や日中一時支援及び日常生活用具給付などの地域生活支援事業を実施するための経費で、細目20は自立支援医療費のうち更生医療の給付を行う経費で、細目21は障がい者計画や障がい者福祉計画の進行管理を行う施策検討委員会の運営に要する経費でございます。  続きまして、3目老人福祉費の予算額は11億7,652万5,000円で、前年度に比べ3億8,706万9,000円の減となっております。減額の主なものといたしましては特別養護老人ホームの建設助成費の減によるものでございます。予算の概況につきましては116ページから124ページを御参照ください。  細目01は養護老人ホームの入所等に要する経費で、細目02は地域の老人クラブや老人クラブ連合会活動に対して助成をする経費で、細目03は69歳で個人市民税非課税世帯の方に対し医療費の一部を助成するための経費で、細目04は各地域ごとに行う敬老会及び敬老祝金に要する経費で、細目05の01、02は、老人福祉センターやすらぎ荘、湘南なぎさ荘、こぶし荘3館の管理運営に要する経費で、03は老人福祉センター3館それぞれ交通の不便な地域へ無料巡回する高齢者福祉バスの運行に要する経費でございます。  細目06は、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の2市1町で設立した社会福祉法人による養護老人ホーム湘風園の運営及び施設整備に対する助成に要する経費で、細目07の01は寝たきりの高齢者の方に対するみどりのタクシー利用の助成に要する経費で、02は、在宅の高齢者などの実態把握、ケアマネジメント、見守りなどを実施する経費で、03は介護保険の対象とならないおおむね65歳以上の在宅要援護高齢者の方などに対するホームヘルプサービスの提供に要する経費で、04は、居宅巡回による寝具の丸洗い、乾燥消毒を行う経費で、05は、在宅の要援護高齢者の方などを一時的に養護する必要のあるときに、一定期間養護老人ホーム等に入所するために要する経費で、06は寝たきり高齢者の方や認知症高齢者の方などが使用する紙おむつの支給に要する経費でございます。  細目08は、緊急時に安全確保を図る緊急通報システム事業に係る受信センターの運営及び機器の設置、改修等に要する経費でございます。  103ページに移りまして、細目09は老人福祉センター3館において実施する各種講座の開催や高齢者福祉大会及び高齢者スポーツ大会等を実施する経費で、細目10は、老人憩の家2カ所及び老人ふれあいの家の維持管理、運営に要する経費で、細目11は、老人福祉施設を運営している社会福祉法人に対し、建設時に借り入れた資金の返済金の一部を助成するために要する経費で、細目12は、市内に在住する外国籍市民等で、公的年金を受けるために必要な要件を制度上満たすことができない高齢者の方に福祉給付金を支給する経費で、細目13は、認知症などにより行方不明となるおそれのある高齢者の方に対する徘徊高齢者SOSネットワーク等に要する経費で、細目14はその他老人福祉活動の事務に要する経費で、細目15は、社会福祉法人等が低所得の利用者に対し、自己負担額の減額を行った場合における社会福祉法人等への助成、及び介護保険サービスを利用している低所得者の方に対して利用料の一部を助成するために要する経費で、細目16は、高齢者虐待にかかわる専門相談及び啓発事業等、高齢者虐待防止対策に要する経費で、細目17は鵠沼地区における特別養護老人ホーム整備予定地の一部の取得などに要する経費で、細目18は100歳以上の方の医療費の自己負担分を助成するための経費で、細目19は、70歳以上の方のさらなる健康増進や介護予防のために公衆浴場や指定はり・きゅう・マッサージ治療院、スポーツ施設などの利用に対する助成に要する経費でございます。  続きまして、4目国民年金費の予算額は2,333万6,000円で、国民年金に係る事務経費でございます。 ◎青木 こども青少年部長 続きまして、2項子育て支援費1目子育て支援総務費の予算額は138億3,371万8,000円で、前年度に比べ22億646万8,000円の減でございますが、減額の主な理由は子ども手当費の減によるものでございます。予算の概況につきましては125ページから131ページを御参照願います。  それでは、103ページの説明欄をごらんください。細目02の01は子育て全般に関する専門的な支援を行う拠点として子育て支援センターを運営するための経費で、02は、仕事と育児の両立等を支援するため、会員相互援助組織ファミリー・サポート・センターを運営するための経費で、03、04は、親子同士の交流や子育てアドバイザー等による相談援助等を行うつどいの広場の運営や、地域の子育て支援団体等によるつどいの広場に準じた活動を支援するための経費で、05はインターネットや携帯電話を活用して子育て中の家庭を支援する情報ネットワークの運営に要する経費でございます。  105ページに移りまして、06は地域の身近な拠点である青少年施設において親子同士の交流や情報交換、育児相談ができる子育てふれあいコーナー「あいあい」の実施に要する経費で、07は、子育て家庭を支援するとともに、シニア世代に社会貢献の場を提供する子育てサポータークラブ事業に要する経費で、08は、次世代育成支援行動計画の進行管理及び子育て応援メッセの開催やふじさわすくのびカード事業など、子育て支援策の推進に要する経費でございます。  細目03の01は、平成24年度からの子ども手当にかわる手当として、中学校修了前までの児童の養育者に対し新たな制度に基づき支給するものでございます。02は平成23年度で終了する子ども手当の平成24年2月、3月分を6月に支給するもので、03は新たな制度に基づく手当の支給等に係る事務経費でございます。  細目04は、児童扶養手当法に基づき、母子、父子家庭等に手当を支給するものでございます。  細目05はゼロ歳から小学校6年生までの小児の入通院医療費及び中学生の入院医療費の自己負担分について助成するための経費でございます。  細目06の01は、母子、父子家庭の経済的負担の軽減と福祉の増進を図るための経費で、02は、母子家庭の母が資格取得のための講座や訓練を受講した場合、給付金を支給する経費で、03は母子生活支援施設の円滑な運営を図るための経費で、04は、ひとり親家庭などの児童及びその母、その父または養育者に対し医療費の自己負担分を助成するための経費で、05は、日常生活に支障があるひとり親家庭等に対し、家事、育児を支援するための支援員派遣及び人材養成に要する経費でございます。  細目07は、経済的理由により入院助産を受けることができない妊婦に対し、助産を実施するための経費でございます。  続きまして、2目児童保育費の予算額は55億8,266万1,000円で、前年度に比べ1,199万8,000円の増でございます。増額の主な理由といたしましては認可保育所の数や入所児童数の増加等による法人立保育所運営費等助成事業費並びに児童保育委託費の増によるものでございます。予算の概況につきましては132ページから136ページを御参照願います。  細目01の01から03は市立保育所16園の運営に要する経費で、04は法人立保育所23園に対し運営に係る経費を助成するもので、05は認定保育施設等に対する助成経費で、06は、認可保育所への入所待機中に認可外保育施設を利用する保護者の経済的負担を軽減するため、保育料の一部を助成するもので、07はその他保育事務を円滑に行うための事務的経費等でございます。  細目02は法人立保育所へ年間延べ約3万8,000人の児童の保育を委託する経費でございます。  細目03は障がい児の特別支援保育を法人立保育所等に委託する経費でございます。  細目04の01は、幼児教育の充実のため、私立幼稚園協会及び幼児教育協議会に対し、教職員の研修及び運営活動に係る費用の助成を行うもので、02は私立幼稚園等が運営を円滑に行うための資金を私立幼稚園協会等に貸し付けるもので、03は、私立幼稚園等の園児の保護者の経済的な負担の軽減を図るため、保育料等を減免する幼稚園等に対し助成をするもので、04は、幼児教育の充実と保護者の経済的負担の軽減を図るため、教材教具等購入費などを私立幼稚園等に助成するもので、05は、預かり保育として在園児の保育時間を延長する私立幼稚園に対し、その経費を助成するものでございます。  細目05は、保育士資格を有する人材を活用し、保育者の自宅等で保育を行う家庭的保育事業を実施する経費でございます。  続きまして、106ページをごらんください。3目青少年対策費の予算額は6億8,370万5,000円で、前年度に比べ627万4,000円の増でございます。予算の概況につきましては137ページを御参照願います。  細目01は青少年の健全育成にかかわる総合的施策の充実を図るための調査審議に要する経費等でございます。  細目02の01は地域における青少年の健全育成を促進するための青少年指導員の活動に要する経費で、02は非行防止に関する経費で、03は小学生の放課後における活動と生活の場を提供する児童クラブ及び児童館の運営に要する経費で、04は、小糸小学校区、亀井野小学校区で実施する放課後子ども教室の管理運営に関する経費で、細目03は少年の森の運営管理に要する経費でございます。  細目04の01、02は地域子供の家等の管理に要する経費で、03は地域子供の家等の施設整備に要する経費でございます。  細目05は財団法人藤沢市みらい創造財団へ委託して行う青少年施設の管理運営及び青少年健全育成事業の実施に要する経費でございます。  続きまして、4目こども青少年相談関係費の予算額は7,057万2,000円で、前年度に比べ709万2,000円の増でございます。予算の概況につきましては138、139ページを御参照願います。
     細目01の01は、児童虐待の予防と早期発見のための情報収集や相談、関係機関とのネットワークの運営及び子ども青少年に関する相談事業に要する経費で、02は子どもの養育について特に支援が必要な家庭に対する養育支援訪問事業に要する経費でございます。  細目02の01は、発達におくれがある、あるいはあると思われる児童の相談、援助に要する経費で、02は障がい児や特別な支援を必要としている子どもにライフステージに応じた一貫した支援を行うための事業に要する経費でございます。 ◎渡部 保健福祉部長 続きまして、108ページをごらんください。3項生活保護費の予算額は92億7,241万2,000円で、前年度に比べ13億3,895万円の増でございます。  1目生活保護総務費は生活保護に係る事務経費で、2目扶助費は生活保護に要する経費で、予算の概況140ページに記載のとおり、3,582世帯、5,122人を見込んだものでございます。  続きまして、4項災害救助費の予算額は400万円で、火災を初めとする災害による被害に遭われた方への弔慰金及び見舞金を支給するものでございます。  以上で4款民生費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○竹村雅夫 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆佐藤清崇 委員 5項目お伺いをいたします。  まず最初に、概況112ページの障がい者就労支援事業費ですが、ことし福祉的就労協力金がなくなっているんですけれども、その背景について御説明をお願いいたします。  2つ目、114ページ、介護給付費等事業費ですけれども、まず障がい児通園事業につきまして、県支出金の裏づけというのはないのでしょうかというところについてお聞かせください。  もう一点、民間社会福祉施設の物品整備というところがありますが、具体的にはどのような物品であるか、御説明をお願いいたします。  3点目、老人福祉施設建設助成費でございます。いわゆる特養の整備予定につきまして、どこの地区につくる予定であるかというところと、おのおのの収容規模について、何人ぐらい収納できるのかについて御説明をお願いいたします。  もう一点、この中に鵠沼地区が含まれているかと思いますけれども、この土地取得に関しまして、ちょっと土地取得に関してはナーバスになっているころ合いですので、一応適正に行われているかどうか、お伺いをしておきたいと思います。  あわせまして、土地取得に関しまして、ちょうどリトルリーグの野球の練習場をつぶしてしまうことになることになるかと思いますので、そこの行方について見解をお聞かせいただければと思います。  続きまして、133ページの法人立保育所に関しまして、ここで県支出金が大幅になくなっているというところで、今回、子ども手当の制度改正に関しまして、県支出金が各所で大きく動いているかと思いますので、その全体像について御説明をいただければと思います。  最後に、140ページの生活保護扶助費のところでございますが、藤沢市の状況として、不正受給というものがどれぐらいあるのか、あるいは捕捉されているのか、そしてその不正受給に対する対策についてお聞かせいただければと思います。              (「委員長、関連」と呼ぶ者あり) ◆友田宗也 委員 2事業について関連質疑をさせていただきます。  障がい者就労支援事業費についてでございます。これは現在、センターが辻堂に移ったかと思うんですが、障がい者雇用状況についてお示しください。また、その雇用状況をかんがみた本市の御見解をお伺いいたします。  2つ目でございます。介護給付費等事業費というところですが、これは施設入所の待機人数などおわかりになりましたらお示しください。また、それを受けた本市の対策等々ございましたらお知らせください。              (「委員長、関連」と呼ぶ者あり) ◆桜井直人 委員 生活保護の話が出ましたので関連質問させていただきます。  不正受給の状況は私も聞こうと思っていたんですけれども、もう一つ、これは関連で聞きたいんですが、調査権の問題。今、大阪維新の会、橋下市長ですか、自治体に調査権がないことは問題だという話をされております。これは法的なものだと認識をしておりますが、不正受給というものを見逃していては、これからどんどん大きくなっていく扶助費の抑制ということにはならないのだろうと思います。今後、国の動き次第というのは承知しているんですけれども、調査権に関して、不正受給の防止策とちょっと関連させて市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○竹村雅夫 委員長 ほかに関連質問がおありの方はいらっしゃいますか。よろしいですか。  では、答弁をお願いいたします。 ◎菅原 障がい福祉課主幹 佐藤(清)委員の1点目の質問にお答えいたします。  障がい者福祉就労協力事業所奨励金につきましては、神奈川県社会福祉協議会が認定するともしびショップというのがございますが、そこで雇用されている障がい者の方に対して1人月3万円、それ以外の事業所については月1万円の助成をしていました。障がい者の雇用促進法が改正になりまして、障がい者就労に対する労働施策の充実が図られたことから、神奈川県がこの助成を廃止したために事業費の減になったものでございます。  それから、友田委員の関連質問ですが、雇用状況ということでございます。湘南就労援助センターが障がい者就労を支援した方の人数です。3年間でお話ししますと、平成21年には、2市1町では21人、藤沢では10人、22年は、2市1町では20人で、藤沢は8人、今年度でございますが、2市1町では26人で、藤沢市の方はそのうち14人になっています。  市の考え方というところでございますが、障害者自立支援法の中で障がい者就労だとか就労継続支援A型という事業がありまして、就労支援に向けた個人の計画等を十分にやりながら訓練していることもございますので、そういう事業を使いながら実施している社会福祉法人だとか湘南就労援助センターだとか企業さんと連携を図って、引き続き障がい者の雇用に向けて支援してまいりたいと思っております。 ◎加藤 障がい福祉課課長補佐 私からは介護給付費の通園事業について御説明させていただきます。  まずこの事業につきましては、太陽の家のしいの実学園に通う児童に対する支援で、予算額としましては9,400万円を見込んでおります。この事業の財源でございますけれども、平成23年度までは国と県で2分の1ずつ負担をしてまいりました。それが24年度以降からは、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1という形で負担をしてまいります。  続きまして、障がい者の防災備蓄の関係でございますけれども、こちらにつきましては、市内の障がいの社会福祉法人が対象となりまして、7法人に対して1カ所当たり100万円の範囲の中で援助をしてまいります。整備するものとしては防災用品や備蓄用品等を考えてございます。  また、関連質問でございますけれども、施設入所の関係でございます。施設入所に対する待機者の数でございますけれども、待機者数は63人でございます。これに対する本市の対応でございますけれども、国が入所施設については新しく設置していく考えはございませんので、藤沢市といたしましては、日中の通所の事業所ですとかグループホーム、ケアホーム、こういったものを計画的に整備していく中で対応していきたいと考えております。 ◎熊野 高齢福祉課主幹 私からは3点目、特別養護老人ホームの整備の予定でございます。次期の第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきましては、平成26年度までに3施設、300床の整備を目標としております。地区といたしましては、鵠沼地区、辻堂地区、その他という形で、鵠沼地区につきましては、規模といたしましてはおおむね80床から100床、辻堂地区につきましては100床から120床、残りの地区につきましては100床程度という形で考えております。  それと、鵠沼地区での土地の取得ということでございますけれども、今後、土地の適正な価格につきまして評価を行っていただきながら、取得に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  3点目の、同じく鵠沼地区のところでございます。少年野球が今行われていらっしゃいますけれども、こちらのほうは少年野球等御利用いただいておりまして、少年野球を通じまして青少年の健全育成が図れているものと認識しております。そちらのほうの代替地につきましては、これまでもいろいろ経過がございまして、市といたしましても、新たな用地の確保につきましていろいろ御協力をさせていただきましたけれども、残念ながら現在のところ、困難であるというところで、そういう状況になっておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。 ◎佐藤 こども青少年部参事 それでは、4点目の法人立保育所運営費等助成事業費における県支出金です。特定財源として23年度あったが、24年度になぜないかということでお答えしたいと思います。  子育て支援事業市町村交付金につきましては、県が子ども手当の県負担額相当額を財源といたしまして、県が子育て支援神奈川方式としまして、市町村がそれぞれの地域のニーズに合った幅広い子育て施策を展開するに当たって、使いやすく、かつ施策効果を発揮しやすい交付金として、平成23年度限りということで創設したものでございます。本市には、先ほどの法人立保育所運営費等助成事業のほか、民生費では、ほかに市立保育所整備費、法人立保育所施設整備事業費、幼児二人同乗用自転車購入費助成費等に充当されております。 ◎井出 生活福祉課課長補佐 それでは、佐藤(清)委員、関連の桜井委員の不正受給はあるのか、ちなみに対策はどうなっているのか、藤沢市に調査権はないが、市の考え方はどうかについて御回答させていただきます。  本市におきます生活保護費に係る不正受給の状況についてでございますけれども、今年度2月までで124件、約7,620万円となっております。内容としまして、最も多いのは就労収入の無申告でございまして、69件、全体の55.6%、金額にしまして4,400万円、次いで各種年金の無申告で38件、全体の30.6%で、金額で1,260万円でございます。  生活保護費に係る不正受給の対策についてでございますけれども、基本的には、保護費につきましては、就労収入や各種の年金、手当、世帯全員の収入に関する申告に基づいて決定しておりますので、正しい収入申告というのが大前提となっております。仮に収入申告の内容に疑義があったとしても、桜井委員御指摘のとおり、市には調査権がございませんもので、本人の同意のもと、資産及び収入の状況につきまして官公庁に調査を嘱託したり、銀行や保険会社、あるいは雇用主、その他の関係人に報告を求めまして、真偽のほどを確認しているのが現状でございます。今後も不正受給防止のために、収入については、その種類や金額の多少を問わず、必ず申告していただきますよう、保護開始時のみならず、保護受給中につきましても指導していくとともに、毎年実施しております課税状況の調査を継続徹底することによりまして、引き続き生活保護業務の適正な執行に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ◆佐藤清崇 委員 それでは、3点再質問をさせていただきます。  まず障がい者就労支援事業費ですが、今まで県の制度頼みだったところは多分にあるかと思うんですけれども、それに対して来年度からの市独自の施策があるかどうかについてお聞かせください。  2つ目、介護給付費等事業費につきまして、こちらも同様の質問になります。障がい児通園事業につきまして、児童福祉法の改正という背景があったわけですけれども、ここに関して市としての対策があればお聞かせください。  3つ目ですが、老人福祉施設建設助成費につきまして、先ほど3つの地区での規模について御説明をいただきました。先ほど友田委員の関連質問にもありましたけれども、これによって待機の方の解消にどれぐらいつながるかというところについての御見解をお願いいたします。 ◎菅原 障がい福祉課主幹 再質問の1点目でございます。障がい者福祉就労協力事業所奨励金にかわるものとして、市の独自の施策はあるかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、障害者自立支援法の制度が充実してきておりますので、市として独自でやっていくことは今のところ考えておりません。 ◎加藤 障がい福祉課課長補佐 次に、再質問の2点目でございますけれども、通園事業、今までも県、国でやっていましたしいの実学園に対する助成でございますが、特に新たに市で独自に加えるような事業は予定しておりません。ただ、支給決定の窓口が市になったということで、これまでの県から比べて、よりきめ細やかな対応ができるものかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎熊野 高齢福祉課主幹 私から3点目の特養の待機者、300床ができますけれども、その待機者がどのくらい減るかということでございます。現在1,600人を超えている状況でございます。現在、大庭の特養が昨年100床できまして、ことしの4月にも長後の地区に140床の特養ができます。その後、3カ年の予定で300床ということで、単純に引き算をすればいいということでもございませんで、若干の減は見込めるとは思いますけれども、引き算してもゼロにはならないんですが、できるだけ待機者の減に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆東木久代 委員 こんにちは。質問をさせていただきます。  1点目、概況の102ページ、民生委員活動費でございます。藤沢市として民生委員さんが何人いらっしゃるのか、確認をさせてください。  ここに報酬、費用弁償の金額が出ておりますが、1人当たりにしましたらお幾らぐらいになりますでしょうか。  それから、1人当たりの一般担当世帯は何世帯なのか。その中で、民生委員さんが面倒見てくださる高齢者、児童、障がい者、低所得者等、対象世帯が地域によって随分違うのではないかと思いますけれども、最大、最小それぞれ何世帯か教えてください。  それから、資質向上のための研修、具体的にどんなことをなさっているか教えてください。  2項目め、117ページの老人福祉センターと高齢者福祉バスについてお尋ねします。老人福祉センターの今年度、まだ最後までいっていないと思いますが、大体の利用者数は何人ぐらいでしょうか。  それから、高齢者福祉バスもことしの利用者数と、停留所や路線についての希望、要望はかなりあると伺っておりますが、どの程度でしょうか、また、路線の見直し等々の検討状況について教えていただければと思います。  それから、以前私が提案をさせていただきましたミニマルシェの設置、あるいはこぶし荘駐車場の拡大の検討状況についても教えていただければと思います。  3項目め、107ページの成年後見相談センター事業費の件でございます。初めに、後見制度についての御相談についてでございますが、この1年間、市に寄せられた後見相談件数はどのくらいかおわかりになりますでしょうか。  また、後見制度に対する普及啓発に向けて今までの本市の取り組みについて確認させてください。  それから、ここにあります日常生活自立支援事業、今支援している件数というんでしょうか、人数というんでしょうか、教えていただければと思います。  続いて、120ページ、緊急通報システム事業費でございますが、現状の登録利用者数を教えてください。  それから、この基本的な仕組みと、利用されて大変助かったという事例等ありましたら教えていただければと思います。  次に、122ページの高齢者虐待防止対策でございますが、1つ目に藤沢市の現状はどのくらいでしょうか。  それから、この通報経路、御本人からの相談なのか、御家族、あるいは近所の方の通報なのか、この内訳がわかりましたら教えてください。  2つ目に防止対策の取り組み、また、介護者の長期にわたっての――という原因ということもあろうかと思います。介護者のケアの取り組みについて市としてどのようにお取り組みか確認させてください。  それから、129ページ、小児医療費助成の件でございますが、今対象人数と医療費についてお伺いしたいと思います。  藤沢市としては人口がふえてお子さんの人数がふえていると伺いましたけれども、その点はいかがでしょうか。  それから、トワイライト、ショートステイの事業が24年度事業開始と伺っておりますが、現在の検討状況についてお伺いしたいと思います。  それから、132ページの保育園についてでございますが、今年度の申し込みがやっと一段落しましたでしょうか、まだもう少しでしょうか。今回の申し込みの状況や、それを終えての現在の待機児童の人数について教えていただければと思います。国基準と潜在的待機者を含めると、この両方をお教えいただますでしょうか。また、待機児童解消に向けての24年度の取り組みについての御予定を教えてください。  それから、138ページの児童虐待防止対策について、藤沢市内の実態について教えていただければと思います。  また、相談、通告の内訳について教えてください。  また、お答えしにくいところはあろうかと思いますけれども、できる範囲で結構ですが、最近の傾向や課題、早期発見の取り組み等でお伺いしたいと思います。  それからこども青少年発達相談事業費でございます。発達障がい研修会とありますが、参加対象、また内容についてお伺いしたいと思います。  2番目に巡回相談事業とありますけれども、発達障がいのお子さんのことはさまざま御相談を受けますが、巡回相談事業というのはどのような内容でしょうか教えてください。  最後に、生活扶助費の件でございますが、現状の受給者はここに3,582世帯と書いてありますけれども、高齢者、母子家庭、障がい、傷病、その他とそれぞれ項目が分かれていると思いますが、その人数と割合について教えていただければと思います。  また、この二、三年、大変増加しているということが全国的にさまざま報道されておりますが、藤沢についてはどうでしょうか。また、リストラ等不景気の影響で失業された方が増加しているかどうか、その点もあわせてお願いしたいと思います。  またもう一つ、受給者の中でまだまだ若くて働くことができる方々、稼働年齢層というんでしょうか、この方に対する就業支援の取り組みが大変大事だと思っておりますが、市としての就業支援に対する取り組みはどのようになっているか教えていただければと思います。  以上、12項目、よろしくお願いいたします。                (「関連」と呼ぶ者あり) ◆友田宗也 委員 関連の質疑をさせていただきます。  高齢者福祉バス運行事業費についてでございます。高齢者のバス助成制度が廃止されて、高齢者の外出の自由度とか、そういったもののひきこもり対策の拡充というところが重要になってくるかと思われます。100万円の増額になっているわけですけれども、そちらの中身、あとは病院などルート拡大、新たなルート設定というものが予定されているのか、これから設定していく予定があるのかという部分についてお聞かせください。                (「関連」と呼ぶ者あり) ◆脇礼子 委員 小児医療助成費の受給者の数ということでありましたが、ゼロ歳から小学校6年生まででひとり親家庭の場合も医療費助成があります。ひとり親家庭のゼロ歳から小学校6年生というのは、どちらの医療費助成を受けるのかということをあわせて教えてください。 ○竹村雅夫 委員長 ほかに関連質問のある方はいらっしゃいますか。  それでは、答弁をお願いいたします。 ◎熊野 高齢福祉課主幹 東木委員の1つ目、民生委員さんのことにつきまして御答弁させていただきます。  まず民生委員さんの定数でございます。藤沢市は3月1日現在493名で、4月1日から1名増で494名になります。  2点目、報酬についてでございますけれども、県費を伴う費用弁償等を含めまして月額9,925円をお支払いしております。また、会長職にいらっしゃる方がいらっしゃるんですけれども、その方々には月額1万1,525円をお支払いさせていただいております。  3点目の1人当たりの受け持ち世帯がどのくらいかということでございますけれども、約390世帯ほどになります。最大最小ということでございますけれども、最大のところでは1,102世帯を御担当されている方がいらっしゃいます。それから最小では92世帯ということでございます。これは昨年3月1日の資料になりますけれども、そういう形になってございます。  4点目の研修等のスキルアップについてでございますけれども、こちらはたくさん研修に御参加いただいております。例えば、市の民生委員児童委員協議会が主催しております全地区研修会、あとは民生委員さんは、本市の場合、高齢者、児童、障がい者、低所得者の4つの部会いずれかに属していただくようになっておりまして、市の民生委員児童委員協議会の研修とか、16地区に分かれての各地区の協議会での研修にそれぞれ御参加いただいております。また、そのほかにも主任児童委員さんという方がいらっしゃいまして、その方々の研修、新しく民生委員さんになられた場合のときの新任研修、それから県のほうにも民生委員児童委員会協議会がございます。そちらの主催する研修会にも御参加いただいておりまして、民生委員さんとしての知識、情報の習得に努めていらっしゃいます。 ◎保田 高齢福祉課課長補佐 それでは、2項目めの老人福祉センターの利用者数ということですけれども、老人福祉センターの今年度の利用者数でございますが、1月末の状況ですけれども、やすらぎ荘が6万1,763人、湘南なぎさ荘で7万6,493人、こぶし荘で11万9,608人となっており、合計で25万7,864人の利用となっておるところでございます。  2点目の高齢者福祉バスの利用状況でございます。今年度の利用状況でございますけれども、2月末現在の状況で、やすらぎ号が2万1,589人、湘南なぎさ号が1万7,190人、こぶし号が1万7,190人となっており、合計で5万5,971人となっておるところでございます。  停車場所や路線についてのさまざまな意見、要望が寄せられているかといった御質問ですけれども、日々市民の方々や利用者から要望、希望が寄せられておるところでございます。その結果、来年度4月1日からですけれども、6カ所で新たな停車場所を設ける予定となってございます。また、1カ所で安全上の配慮から停車場所を変更するなど、ルート、停車場所の状況について利用しやすいように変更等を検討しておるところでございます。  3点目のミニマルシェの設置の検討状況でございます。老人福祉センター内の敷地の利用等について、関係部局と協議を行うなどしてまいったところでございますけれども、担い手の問題等がありまして、その手法等について引き続き継続して検討してまいりたいと考えておるところでございます。  また、4点目のこぶし荘の駐車場の拡大についての検討状況でございます。今まで行事等の際に臨時的にお借りをしているこぶし荘の近隣の民有地等をお借りする方向で検討を重ねてまいったところでございますけれども、道路を横断しなければならないといった問題等がありまして、経常的に利用するということには問題があったものですから、場所等の選定を含めた中で継続課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、関連質問で、友田委員からバスの助成制度及び予算100万円の増、ルート拡大をどう考えているのかということでございます。100万円の増につきましては、バスのルートの仕様書の見直しが、今まで1日1台当たり100キロだったところを135キロにふやしまして、より利用しやすいルート設定に向けて変更をしたところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○竹村雅夫 委員長 ちょっと質問の趣旨と違うかと思うんですが。 ◎熊野 高齢福祉課主幹 友田委員さんからの関連質問でございますけれども、100万円の増というのは今の説明のとおりで、現在、1日走行距離100キロを135キロにふやしていきたいと考えておりますので、これは3台でございますけれども、100万円の増を見込ませていただきました。  それと、ルートの中に病院等の新しくそういう拡大をされているかということでございます。いろいろ病院のほうも御要望いただいておることは確かでございまして、できる限りの対応をさせていただいております。24年度におきましては、今、南を回っております湘南なぎさ号のほうで病院が少し固まっているところがございましたので、そちらの近くにバス停を御用意させていただく予定になっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎中丸 保健医療福祉課課長補佐 それでは、3点目の成年後見相談関連の御質問についてお答えをいたします。
     本年1月末までの数字でございますが、成年後見に関する相談につきましては、福祉保健総合相談室、高齢福祉課、地域包括支援センター、あるいは市民相談情報センター等を窓口といたしまして相談を承っておりますけれども、私どもが把握している範囲の数字では1月末で延べ428件の御相談がございました。  また、この制度の普及啓発に向けてということでございますけれども、今申し上げた相談窓口を設置するとともに、啓発ということに関しましては、市民向けに講演会を実施いたしましたり、地域包括支援センターの職員を対象にした研修を実施したり、あるいはパンフレットを配布させていただいているところでございます。  日常生活自立支援事業につきましては、これも現在のところでございますけれども、こちらは藤沢市社会福祉協議会で実施をいたしております。契約をしている件数といたしましては現段階で11件となっております。 ◎平岩 保健福祉部参事 補足をさせていただきます。  成年後見の相談でございますけれども、428件と申しますのは市の行政内部で受けたものでございます。地域包括支援センターで受け付けをしているものについては、申しわけございませんが、件数については把握しておりませんので、よろしくお願いをいたします。――失礼いたしました。この中に入っているということでございます。 ◎玉井 高齢福祉課主幹 緊急通報システムの件でございます。利用者数につきましては平成22年度が661人となっております。対応件数につきましては、緊急的な通報が116件、あと通常の相談が115件、また、日常の確認の定期更新につきましては3万3,699件となっております。  あと、仕組みにつきましては、緊急通報システムは、おおむね70歳以上で、日常生活に不安を抱える独居であるとか、高齢者世帯の御自宅に緊急通報の装置を設置いたしまして、市内9カ所の受信センターと地域協力員さんが連携しまして、緊急時に備え対応を行っているというものでございます。これが仕組みでございます。  それとあと、助かった事例でございますけれども、利用者さんから自宅で転倒した旨の通報があって、受信センターから連絡を受けた協力員さんが現場に急行し、救急車を手配したということですとか、あと受信センターからの定期連絡時に応答がなくて、受信センターの職員が駆けつけたところ、転倒をしていて、救急搬送を行ったという事例がございます。  続きまして、虐待の現状どうなっているのかということと、あと人数、相談経路ということでございますが、現状につきましては、2月末までに新たに相談があった件数は58件でございます。従前からの継続件数を含めますと、合計で169件となっております。  また、相談経路でございますけれども、これにつきましては重複もございますが、ケアマネジャーからですとか親族からの相談が36件、地域包括支援センターからの相談が57件、本人からの相談が6件という形になっております。  あと、取り組みでございますけれども、ネットワーク会議というものを開催しておりまして、これにつきましては高齢者の虐待防止の取り組みということで、医師、弁護士、警察、ケアマネジャー等の関係機関に集まっていただいて、そういう研修会を実施しているということでございます。また、介護者への取り組みということでございますけれども、介護者のケアは大変重要であると考えておりまして、現在、在宅介護者の会ですとか家族介護者教室等への支援を行いながら、介護者の精神的負担軽減を図っているというところでございます。 ◎山縣 子育て支援課課長補佐 私から小児医療費の対象者、あと助成額の推移ということでございます。  まず延べ対象者につきましては、平成21年度が49万9,849人、22年度については54万5,788人、これは前年度比で109.2%、23年度はまだちょっと見込みでございますけれども、55万1,000人強で、前年度比としては101%の伸びぐらいかと思われます。  次に助成費でございますけれども、平成21年度が12億7,153万8,245円、平成22年度が15億1,607万7,336円、これは前年度比で119.2%、平成23年度、こちらも見込みでございますけれども、15億3,000万円強だと見込んでおります。こちらは前年度比101%でございます。平成22年度と21年度かなり差がございますけれども、平成21年度につきましては、21年度の4月から小学生の分が対象になってきておりますので、こちらは10カ月分しか21年度は見ておりませんので、22年度は12カ月分ということで、その辺のところで伸びが変わってきたというところがこの辺のところの違いでございます。  次に、関連質問の脇委員さんのひとり親医療と小児医療の関係でございます。ひとり親家庭医療の方で、一定所得以下の方につきましてはひとり親家庭の医療費助成の対象となりますけれども、ひとり親家庭の医療対象の御家族の中で、小学生までのお子さんがいらっしゃった場合につきましては、市の条例、こちらは県内の市町村全部同一ですけれども、小児医療費助成よりもひとり親家庭の医療費助成のほうが優先されております。  私からは以上でございます。 ◎岩澤 子育て支援課主幹 ショートステイ事業、トワイライトステイ事業でございますが、24年度早期実施に向けて、予算要求に向けて準備を進めているところでございます。 ◎西山 保育課課長補佐 私からは、平成24年4月の認可保育所の申し込み状況と、それに伴います待機児童の状況につきまして御説明させていただきます。  入園の申し込みにつきましては、1次申し込み、2次申し込みとございまして、1次申し込みが12月16日まで受け付けをいたしました。2次申し込みにつきましては3月2日までの間で申し込みを受け付けました。この間、1次申し込みにつきましては1,941名のお申し込みがございました。2次申し込みにつきましては185人のお申し込みがございました。こちらのお申し込みいただいた方を対象に入園審査をさせていただいた結果としまして、現時点ではございますけれども、おおむね1,100人弱の未承諾者、いわゆる入所できなかった方、待機児童が約1,100人弱生じてきております。  それと、2点目の国基準と潜在的な待機児童ということでございます。おおむね1,100名弱ということで入園できなかった方の数を御報告させていただきましたけれども、現在でも入園の内定を出した方の中でも内定キャンセルであるとか、今月末までに在園児の方の退園ということもございますので、今後、4月1日以降でないと正確な国基準の待機児童数というのが確定いたしませんので、こちらの数に関しましては、また確定した以降、機会があれば御報告をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎武井 保育課主幹 私から24年度の待機児童の対策の取り組みということで御説明させていただきます。  今、待機児童の状況、入園の申込数をこちらでお伝えをいたしましたけれども、依然としてかなり申込者が多くて、かなり待っている方もいらっしゃるという状況になっております。今回、ことしに関しましては、これから平成21年度に策定した藤沢市保育所整備計画のガイドラインの見直しを行いまして、そういう地域性だとか年齢等を分析しながら、定員数、役割について目標を策定していきたいと思います。それによりまして今後の保育所の整備を行っていきたいと思います。あるいはまた、藤沢型の認定保育制度の創設、事業所内保育等、多様な保育施策も用いまして、その辺の方策についても検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎浅井 こども青少年相談課課長補佐 児童虐待の件数、その通告元について御説明させていただきます。  本年度の児童虐待の件数は2月末現在で256件でございます。その主な通告元は、近隣住民、小学校、乳幼児全戸訪問事業を行っているこども健康課などとなっております。通告内容の傾向といたしましては、対象児童は乳幼児が圧倒的に多く、その虐待者は実母が最も多くなっております。課題といたしましては、乳幼児と接する機会の多い保育所やこども健康課との連携の強化ということが考えられますので、それらを含む子どもにかかわる機関との連携を今後もより一層強化して、早期発見に努めてまいりたいと思います。 ◎嶋田 こども青少年相談課課長補佐 では、私から研修会と巡回事業について御説明させていただきます。  発達障がいの研修講座といたしまして、保護者や幼稚園、保育園等の支援者を対象に年6回の連続講座で、自閉症勉強会や自閉症親の会によるフォロー講座、また高機能のお子さんをお持ちになっています親御さんを対象として、保護者支援の連続講座で研修会を実施の予定になっております。  あと、地域サポート巡回の事業内容についてでございますけれども、藤沢市内の幼稚園、保育園、また幼児教室等に出向きまして、保育園の保育士さんや幼稚園教諭の方を対象に、希望があった園に対して、集団場面の中で配慮が必要なお子さんについてのかかわり方についての相談を受ける事業内容になっております。 ◎井出 生活福祉課課長補佐 それでは、東木委員の質問について、3点ほどお答えさせていただきます。  1点目、生活保護受給者の状況についてということでございますけれども、今月、3月1日現在で被保護世帯数、人員及び保護率につきましては、3,468世帯、4,955人、11.9パーミルで、年度当初と比較いたしますと、世帯数で220世帯、6.8%の増、人員で325人、7%の増、保護率で0.7パーミルの増となっておりまして、ここ数年来の増加傾向が続いております。世帯類型別に見ますと、高齢世帯が1,349世帯で、全世帯の38.9%、母子世帯が331世帯で9.5%、障がい、傷病世帯が1,102世帯で31.8%、その他世帯が686世帯で19.8%となっております。傾向としましては、特にどの世帯類型に増減が顕著であるということではなく、各世帯類型とも全体的に伸びているという状況でございます。  2点目、リストラや雇いどめ等によって失業をされた方の生活保護の申請状況でございますけれども、ここ3年間の推移について、平成20年度が37件で、申請件数の全体のうちで6.5%、平成21年度が86件で10.9%、平成22年度が45件で5.9%、今年度は先月、2月までになりますけれども、32件で5%となっておりまして、数字を見ますと、平成21年度をピークとしまして減少傾向になっていると考えられます。  続きまして、稼働年齢層の就労支援についてでございます。平成18年度から就労支援事業を実施しておりまして、非常勤職員になりますけれども、ハローワークで勤務されていた方を就労支援相談員として2名配置しておりまして、ハローワークとの連携を図るとともに、就労活動の支援を専門に行いまして、稼働年齢層で、働くことができる生活保護受給者の就労につきまして早期の自立を図っているところでございます。今年度2月までのこの事業の対象者は229名で、そのうち112名が就職や転職に至っておりまして、稼働収入の取得増加によりまして、その世帯員を含めて168人について、合計約3,130万円の保護費が削減されまして、就労支援相談員さんの報酬を除きますと、約2,760万円がその効果額となっております。また、就職や転職によりまして保護廃止、自立となりましたのは19件で22名でございます。 ◎佐藤 こども青少年部参事 先ほどのショートステイ、トワイライトについて補足説明をさせていただきます。  現在の検討状況でございます。以前にも議会の場でお答えをしたかと思うんですけれども、市内の社会福祉法人と委託を予定しておりまして、利用者負担ですとか事業内容について調整を進めているところでございますが、新たに事業所でのトワイライトも実施する予定でございまして、これらを含めまして6月補正予算で要求してまいりたいと思います。6月補正予算をお認めいただいた後ですが、市民への周知期間も含まして、早期に実施してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆東木久代 委員 何点か再質問をさせていただきます。  民生委員の件でございますが、今、毎月9,925円という報酬がわかりました。ほとんどわずかでボランティアに近いんだなと思いましたけれども、今後は高齢者の世帯も精神障がい者も増加する中で、民生委員さんの役割は大変重要性が増すことだと思っております。市としても、また地域の中にあっても、この民生委員さんの存在と役割について光を当ててアピールしていただきたいと思いますけれども、民生委員さんのアピールにつきまして、市の取り組み、またお考えをお聞かせいただければと思います。  それから、老人福祉センターとバスの件でございますが、以前もっと若々しい名前に変えたらどうかという御提案をさせていただいて、この間、その応募をされているかと思います。3月末までと記憶しておりますが、その募集状況についてお教えいただければと思います。  3点目、成年後見相談センターの件でございますが、今、市として428件の相談があったということで、私は想像していた以上に多かったんだなと思った次第でございます。いよいよ相談センターが開設ということで大変喜ばしいと思っていますが、予定している後見相談センターの機能、体制、また準備中でのまだまだ課題があるのかと思いますけれども、市の課題があれば教えていただければと思います。  それから緊急通報システム事業費で、本当に救急車を呼べて助かったという例がありました。また、ひとり暮らしの方で、このシステムを導入してとても安心している、24時間ずっといつでもつながるし、毎週必ず声をかけてくださるということで、喜んでくださっている方が何件か伺いましたので、安全安心、見守りの観点ではすぐれたシステムだと思っておりますが、利用者が何か少ないんじゃないかと思っております。もっと多くの方が使えるようにと思いますけれども、要件の見直し等、どのようにお考えか、また、利用者拡大のための課題や取り組みについてお考えをお聞かせください。  それから高齢者虐待防止策でございますが、今、取り組み中169件ということでございました。きのう、おとといの新聞で介護殺人というすごいショッキングな話があって、この10年間で600人以上というデータが出ておりまして、大変ショッキングだったわけです。早期発見のための工夫と、また地域の方々の意識というか、啓発が大事かなと思いますけれども、その点どのようにお取り組みでしょうか確認させてください。  それから、小児医療費の件でございますが、先日、あるお医者さんとお話ししたときに、無料なので、どうしてもちょっとしたことでも、必要なくてもすぐに病院に来てしまう。コンビニ受診という言葉があるそうですけれども、そういうことが話題になって、ドクターいわく、一度電話して相談するとか、そういうことを呼びかけたほうがいいんではないかと私は言われたんです。こういう声やこういう認識、市としてはどのようにとらえていらっしゃるか、また検討しているかどうか、確認させていただければと思います。  またもう一つ、小児医療費、中学生の入院というところまで今無料ですが、通院まで無料化した場合にどのぐらいの予算があと必要か、お伺いしたいと思います。  それから、児童虐待のことでございますが、今、乳幼児が多いということがわかりました。ちょっとこれは関連になりますけれども、虐待や、また災害等で親と暮らせないお子さんが多くなり、児童施設がいっぱいだという話も伺います。里親になろうという話題もあったり、里親制度も今取り組まれていると時々耳にいたします。藤沢市内では里親さんが何件ぐらいあるのか、また、里親に対する支援、力を入れていくべきではないかと考えますけれども、御見解をお聞かせいただければと思います。  最後に、生活扶助費の件でございますが、今伺いましたら、就労支援で本当に一生懸命取り組んでいただいて、成果を上げているんだなということがよくわかりました。もう一つ、医療費の扶助が生活扶助よりももっと大きいことがわかったわけです。長期入院とか頻回受診とか薬の大量投薬、これは受給者本人の意識とともに、医者のモラルの問題もあろうかと思いますけれども、こうした医療に関するチェックの体制があるかどうか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○竹村雅夫 委員長 ちょっと1点お願いですけれども、まず挙手の際に必ず委員長という御発言をお願いしたいと思います。  それから、このマイク、案外指向性がありますので、正面に口元を持っていっていただけますと助かりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、答弁をお願いします。 ◎熊野 高齢福祉課主幹 私からは東木委員の再質問1点目、民生委員さんのアピールの取り組みということでございます。  PRということで、市のホームページに掲載したり、あと一斉改選というのがございまして、そちらのほうでは広報で特集記事を組ませていただいたり、あるいは5月12日が民生委員の日になっております。広報に掲載したり、当日は民生委員さんみずからが駅頭においてチラシをお配りいただいてPRに努めていらっしゃいます。ことしは、藤沢駅、辻堂駅、湘南台駅の3駅にふやしまして実施する予定になっております。民生委員さんのことにつきましてのPRにつきましては、今後とも努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  あと2点目、老人福祉センターの愛称ということでございます。昨年来、御意見、御要望いただいておりまして、ことしの2月10日から3月7日まで、広報、ホームページで募集をPRしてまいりました。それとあと、老人福祉センター3館におきましても愛称の募集をしたところでございまして、その結果、87名の方から118件の応募をいただいたところでございます。今後、選考委員会を開催させていただきまして、老人福祉センターの愛称を決定してまいりたいと考えております。愛称が決まりましたら、その愛称を今後利用して、老人福祉センターのPRに努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎片山 福祉事務所長 それでは、私からは成年後見相談センターの関係について、再質問にお答えさせていただきます。  まず、今考えております業務とか機能でございますが、最終的には社会福祉協議会さんにお願いする関係もございますので、これから協議させていただきますけれども、一つには、制度の利用相談、介護とか福祉に関する一般的な相談、この辺もやってまいりたいと思っています。それから例えば、困難性の高い、専門性の高いそういう御相談、そういったものもお受けしていく。それが相談の中心になるんですが、あと例えば、制度の普及啓発のための講座や講演会、そういったものもやっていきたいと考えますし、あと関係機関、いろいろな関係機関がありますけれども、そういった団体とのネットワークづくり、そういう意味では拠点になっていくと考えております。  あと、職員体制につきましては、開設時におきましては、まず管理者の方を置いて、正職員の方、大体2名程度、あと非常勤職員、このぐらいでスタートはしていきたいと思っています。おいおい事業の進捗に合わせまして増員できればと考えます。  あと、課題ということですけれども、一つには、まず制度の周知、PRが一番の課題かなと、まだまだ浸透がしていないということがあります。それとあと、現在、市の関係課で行っています制度の利用支援事業といいますか、いわゆる申立人がいない場合の市長の申し立てというのがあるんですけれども、その辺の事業との関連、その辺の市の組織、体制のあり方、またセンターのバックアップ体制のあり方、そういったものが課題になってくるかと思います。あと、さらに申し上げますと、費用負担ができないような方の申し立て費用であるとか、あと後見人さんの報酬の助成もやっているんですけれども、その辺の拡大などが一つの課題と考えております。 ◎玉井 高齢福祉課主幹 緊急通報システムの再質問でございます。利用者の拡大に向けた課題や要件の見直しということでございます。最近では孤立死ですとか孤独死というのがクローズアップされておりまして、その対策の強化が求められているということではございますけれども、従来から段階的に緊急通報システムの要件緩和を行ってまいりまして、今後、さらなる要件緩和を含め、受信センター等の関係機関とも十分に協議をして、利用者の拡大を図るために、事業の充実に向けて見直しを行っていくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、虐待についてでございます。虐待の早期発見の取り組みということでございますけれども、まず身近な方々が高齢者を見守るということが大切であろうかと考えております。地域住民を対象に講演会を開催したり、相談窓口を広く周知するための冊子を配布したりですとか、あと以前はご近所見守りシートによる相談や通報が積極的になされるように、そういうご近所見守りシートというものも配布をしておりました。そのような取り組み状況でございます。 ◎山縣 子育て支援課課長補佐 私から、まずコンビニ受診というのがちまたでよく言われているところですけれども、市としてはなかなか実態がつかめない状況でございまして、気軽にかかっちゃうんじゃないかというお話でもございます。一方では、早期に治療したことによって重症化を防げるという考え方もございますので、その辺ところがちょっと難しいなということで、市としては、その辺の実態というのはなかなかつかみづらいというのが現状でございます。  あと2点目の所得制限を設けて、これを中学生まで拡大した場合ですけれども、それの試算としましては、これは国民健康保険における同世代の医療実績などを参考に推計いたしますと、対象者につきましては約11万1,000人程度増を見込んでおります。また、財政負担につきましては、こちらはすべて一般財源になりますけれども、約3億円程度必要であると見込んでおります。そのほか、医療助成費のほかにいろいろ診療明細を審査する手数料とかシステム改修費、帳票類の印刷とかなどいろいろな事務経費的なものがかかってございます。初年度につきましてはシステム経費とかも含めて大体3,000万円、次年度以降については帳票類関係その他については1,000万円ということで、初年度は大体3億3,000万円程度、次年度以降については3億1,000万円程度の経費が必要ではないかと推計しております。 ◎浅井 こども青少年相談課課長補佐 私から里親制度についてお答えさせていただきます。  現在、里親制度を所管する県中央児童相談所によりますと、藤沢市内で里親として29組の方が登録されていて、9人の児童が里親さんのもとで生活しております。  市としての里親さんへの支援ということですが、現在は啓発活動といたしまして、里親制度の重要性を理解していただくために、市民センターや子育て支援センター等にパンフレットを配布しております。また、広報ふじさわやケーブルテレビにおきましても周知を行っております。  今後につきましてですが、中央児童相談所の所管する近隣の市町村にも呼びかけて、里親会との意見交換会を行うなど、里親さんのニーズを把握し、支援策を研究してまいりたいと考えております。 ◎織部 生活福祉課課長補佐 では、私から生活保護受給者の長期入院、頻回受診、薬の大量投与に係るチェック体制はあるのかといった御質問にお答えいたします。  まず長期入院につきましては、入院時ですとか入院後おおむね3カ月から6カ月ごとに主治医に対しまして、入院の必要性ですとか病状、今後の見通しなどにつきまして確認をしておりますので、必要もなく長期入院をしていらっしゃるという生活保護受給者は現在はいらっしゃいません。  それから、頻回受診をしている方についてでございますけれども、この頻回受診につきましては、台帳を作成いたしまして管理しておりますので、こちらでチェックをしておりまして、そういった頻回受診のような事例が発生した場合には、その都度医療機関に通院の必要性を確認いたしましてチェックしておりますので、不必要に通院をしているという生活保護受給者も現在のところはいらっしゃいません。  また、薬の大量投与に関しましてですけれども、こちらは現在専門業者に委託をしておりまして、レセプトの点検を毎月実施しております。レセプトの病名に対しまして適正な処方がなされているのかを確認しておりまして、毎月のレセプトの点検の結果、薬が過剰に投与されているといった事例はございませんでした。  なお、今後とも長期入院ですとか頻回受診、あるいは薬剤の処方などにつきましては、その必要性を十分確認いたしまして、実態の把握を行いまして、引き続き医療扶助の適正実施に努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆東木久代 委員 2点だけ再々質問させていただきます。  成年後見相談センター事業費の件でございますが、この制度についてはもともと大切でありながら、まだまだ普及啓発が進んでいない面もあろうかと思います。これからの高齢社会の中で、ある時期突然、後見需要が爆発的にふえるんではないか、こんな予想もされていると伺いました。相談センターが開設されるということで大きな前進かと思いますけれども、これからは法人後見の体制の整備や、また、いよいよ市民後見人養成についても、何がしか検討委員会とか運営委員会とか早期に立ち上げていかなくてはいけないんではないかと考えます。こうした準備に着手する御予定があるかどうか、また、今後の展望等についてお示しいただければと思います。  それから、小児医療費の件でございますが、お子さんたちが5万人以上ふえたということも今お話を伺ってわかりましたし、中学生無料化を全部実現すると、3億円かかるということで伺いました。聞きますと、医療費無料化ということは、子を持つ親にとっては大変大きな魅力だということで、横浜とか幾つかのところから、無料化というところに引かれて藤沢に越してきた、こういう話も伺いました。大変費用がかさむ話ではございますが、今、高齢化が20%と言われています。二十数年後には30%に激増すると言われておりまして、長期的な展望から見ると、小中学生、お子さんがふえるということは、本市にとって、どうしても将来の人的、経済的にも安定することにとって大変価値あることではないかと考えまして、ぜひ中学3年生までの医療費無料化の早期実現をぜひ検討していただきたい。お子さんがいらっしゃる方が越してくる環境づくりをぜひやっていただきたいと考えますけれども、再度市としての御見解をお聞かせいただければと思います。  以上2点、よろしくお願いいたします。 ◎片山 福祉事務所長 再々質問の1点目ですけれども、おっしゃるとおり、もうこれからは成年後見利用者の方、あるいは必要な方が爆発的にふえてくると思います。1点目にありました法人後見の関係は、個人が受任するよりは、ある意味組織力を発揮できるといったことがメリットがありますし、今回、社協さんにお願いするわけですけれども、成年後見相談センターを運営するのにあわせまして、できるだけ早期に実施していただけるように、市としても取り組みを進めていきたいと考えております。  あと、市民後見人の養成につきましても、今般の老人福祉法の改正の中でも、市町村が市民後見人の養成とか活用に取り組むという努力義務が明確にされました。そういったこともありますし、また現実に社会貢献をしたいと思われている市民の方たちが、独自にグループをつくって取り組みをしているということもございます。そういった中で、市としても、最終的には社会福祉協議会さんの御協力、また、先日もたくさんの関係機関の方が集まって意見交換会もやらせていただいております。そういった方々のお力もおかりしながら、市民後見人の養成についてもできるだけ早い時期に着手したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎青木 こども青少年部長 小児医療の拡大の件でございますが、御案内のとおり、藤沢市では現在でも小児医療が近隣の5市町においても進んでおりまして、今お話がございましたように、それがあるから藤沢に越してきたというお話、保育園のお申し込みのときなどにもそういった声を聞いているようでございます。しかしながら、そういったこともございまして、本市の子どもの数は年々増加傾向にございまして、小児医療費のみならず、子育て支援にかかわります経費は全体的に大きくふえてきている状況がございます。また一方では、国のほうで今、子ども・子育て新システムの制度化に向けて検討を進めております。それもまた実際に運用されたときに、市町村がどのぐらいの財源を負担するのかという具体的なものもまだ示されておりませんし、安心こども基金につきましても24年度は継続されるということですけれども、それ以降についてはまだどうなるかというところが不透明な状況でございます。  そういった状況の中で、今後、本市の財政負担がどのぐらい膨らんでいくのかというのが、今の現時点では予測ができないような状況がございまして、現状の財政状況の中で、今この時点で将来的な展望に立てということでございますけれども、ここで拡大に踏み切るのはなかなか難しいのかと考えてございます。今後、子どもの人数ですとか、あるいは全体的な扶助費の伸びですとか、そういったものに充てる財源がどうなるかとか、そういったことを見据えまして、それから小児医療費拡大については慎重に検討していく必要があるだろうと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○竹村雅夫 委員長 皆さん、お疲れだと思うんですが、あともう一人だけ質疑を受けてから休憩に入りたいと思いますので御了承ください。 ◆桜井直人 委員 御期待に沿えるように頑張ります。  介護人材育成支援事業についてお伺いします。特別養護老人ホーム等人材育成定着事業についてですが、ホームをふやしていくという中で、質が下がっちゃいけないということで、こういう事業というのは非常にいいなと思っているんですけれども、どのような効果が上がったのか、施設側からの声というのにはどういうものがあるのか、教えてください。また、150万円増額となっておりますが、この理由についてもあわせてお伺いしたいと思います。  地域活動支援センター事業費についてお伺いします。概要を昨年のと見比べてみました。特定財源の内訳としていろいろ変わることが多いということで、ちょっと複雑な内容になっています。愛の輪基金なんか3,000万円ぐらい昨年よりも多く繰り入れられているということで、この理由についてお聞かせいただきたいと思います。  また、社会保険料事業主負担、重度障がい者の受け入れ、健康診断に対する助成という項目が24年度なくなっている理由も教えてください。  続いて、共同生活援助事業費でございます。重度障がい者等を受け入れるケアホームへの助成ということで、昨年は900万円ぐらい計上されていたと思うんですが、ことしはなくなっております。理由について教えてください。  心のバリアフリー推進事業費でございますが、昨年と比較して減額した理由というのを教えてください。  老人クラブ助成費についてお伺いします。いろいろと老人クラブ、地元のも参加させていただいたりとかして、メンバー、新しい人が入ってこないんだよねなんていう話はよく聞きます。そうした対象世代の方にお聞きすると、いや、まだまだ、まだ早いよというお話があるわけですが、その中の端々に入りづらいような、老人クラブに入るというのに若干抵抗があるようなお話も聞きます。会員がふえて、いろいろな人と交流が可能になれば、介護予防とまでは言いませんが、いろいろな生きがいを見つけられるだとか、例えば山登りの趣味の人と出会えて、また趣味が広がって、さらに健康になって、そして扶助費の抑制につながるなんていうことも考えられなくないのかなと思います。ここは全体の名称変更をして、会員増強に老人クラブさんと協調しながら取り組んでいくなんていうのもいいのかなと思います。そのあたりに対するお考えをお聞かせください。  幼保連携強化調査研究事業についてお聞かせをいただきたいと思います。たしか本年度ですか、学校法人と社会福祉法人をお持ちの幼稚園、保育園で検証作業というのを行っていると思います。国の待機児解消のニュースを見るにつけ、何かバラ色とまでは言いませんが、本当に待機児解消の切り札的な、何か非常にいいようなことを聞くんです。片や現場の方の意見を聞きますと、そう簡単にはいかないよという現実もあるように思っております。そのあたりの検証の結果、また、市のお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。  最後です。児童手当費、子ども手当費でございますが、これも国の政権交代によって制度が変わったと。ばらまきだという当初批判があったけれども、子どもは社会で育てていくんだという強固な理念のもと導入された制度ですが、実際には財源の問題ですね。僕なんかはかねて財源は大丈夫なのかという主張をしておりましたが、本来の目的の施策にたどり着く前に何かもとのところに帰ってきたのかなという印象を受けております。子どもたちを育てるために必要な施策ですから、変わっても充実とかはしていかなければいけないんだろうと思いますけれども、報道によりますと、新年度から児童手当として再度制度変更していくということでありますが、10月からの特別措置法に基づく手当というのは、全国的に見ると、未申請率3.6%、16万人いらっしゃると聞いています。本市の未申請率と、また、こうした方への対応についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎熊野 高齢福祉課主幹 桜井委員の1点目、介護人材育成支援事業費のどのような効果が上がったかということでございます。  この事業を行って、利用された全施設を対象に調査させていただきました。その中では、施設全体の介護従事者の3年未満の離職率というのをお聞きしたんですけれども、平成19年から22年ということでお聞きしまして、19年に離職率が15.6%ということで、それが平成22年度には14.2%と減少しておりまして、また、資格取得者につきましても、介護福祉士さんの資格を持つ方の割合が全体で、平成19年度では67.1%であったものが平成22年度には78.1%と増加をしておりました。各施設からの声といたしましては、個人のスキルアップはもとより、施設サービスの質の向上につながっているとか、外部研修に職員が自主的、積極的に参加をしているとか、あるいは職員間の意識とか意欲、モチベーションが向上しているということで、そういう御意見をいただいておりまして、この事業の効果が上がっているものと考えております。  2点目の150万円の増額の理由ということでございますけれども、現在、助成の対象施設15法人16施設でございます。ここで2法人2施設が増加になるということで、17法人18施設へと増加することに伴っての増額になっております。 ◎菅原 障がい福祉課主幹 2点目の地域活動支援センター事業費についてにお答えします。  前年度と比べて財源が大きく変わっているのではないかということと、昨年度ありました社会保険事業主負担等がないのはなぜなんだという御質問ですけれども、地域活動支援センター事業費というのは、昨年度は地域作業所の事業費だったと思います。名前が変わりました。それは、平成20年度は地域作業所として県と市の協調事業としてやってきましたので、事業費の半分は県が出していただいたということがございます。23年度で地域作業所の県の補助金がなくなったことから、今年度は地域作業所が全部地域活動支援センターになってきました。それで、財源の負担も、基礎事業というのがあるんですけれども、そこが全部交付税対応になってしまったということで、県の負担がずっと減っちゃったということで、国は統合補助金として若干ございますが、市がその多くを持っていくようになったということでございます。  それから、昨年度までありました社会保険料事業主負担等がなくなったということでございますが、地域活動支援センター自体は国の地域生活支援事業という法内事業でございますので、法内事業になったことによって、ほかの事業との整合を図るということで見直しを行ったところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◎加藤 障がい福祉課課長補佐 続きまして、共同生活援助事業費についてお答えさせていただきます。  共同生活援助事業費の900万円が減になっているというところでございますけれども、こちらにつきましては、この制度は、医療的ケアが必要な方がケアホームに入居した場合、医療的ケアを行うに必要な看護師を雇用するための助成でございまして、平成23年度予算計上させていただきましたが、結果として看護師等必要な支援員の確保が難しく、実施する法人が出なかったため、平成24年度は予算計上から減らさせていただきました。  引き続き、心のバリアフリー事業の減の理由ですけれども、平成23年度はバリアフリーマップを作成いたしました。このバリアフリーマップが完成したことに伴い、この事業費の部分を減額したものでございます。 ◎熊野 高齢福祉課主幹 5点目の老人クラブの関係で、助成費のことでございます。老人クラブの名称がなかなか新しい方に加入していただくのにどうかということでございまして、神奈川県の老人クラブ連合会がゆめクラブ神奈川という愛称を使われています。また、藤沢市の老人クラブ連合会もゆめクラブ藤沢という愛称を使っていられまして、市内においてもゆめクラブという名称を地区のクラブの名前に使われているクラブもございます。このようなことから、ゆめクラブという名称を使っていけるかどうか、藤沢市の老人クラブ連合会とも連携をしながら、その辺の名称についての変更といいますか、そういう愛称を使っていけるかどうかについて今後検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎須藤 保育課課長補佐 それでは、私からは6点目の幼保連携調査研究事業の検証結果について御説明いたします。  この事業は平成22年度に県が安心こども基金を活用した新規事業で、将来的に幼保一体化を進める国の子ども・子育て新システムを視野に入れた研究事業として、県内で綾瀬市、厚木市と本市の3市が選ばれました。実施園の選定につきましても、県が市内の幼稚園と保育園の中から運営母体が同一の園を選んで事業の説明と依頼をしたものでございます。  事業の内容についてですけれども、園児の受け入れ実践事業として、幼稚園の園児が保育園での生活体験、また逆に保育園の園児が幼稚園での生活体験をするなど、合計9回の交流事業が実施されました。また、職員の研修事業としても、職員の相互交流研修や市外の認定こども園の視察研修など、計5回の研修が実施されました。  現場の意見についてですけれども、県に提出された報告書によりますと、園児にとっては、新しい友達づくりのよい機会になった、保育園の給食体験ができたなどが挙げられております。また、職員の声としましては、生活スタイルや時間の使い方に違いを感じたなどが挙げられております。  課題としましては、幼稚園と保育園ではそれぞれの園で培ってきた長い歴史がございますので、教育理念や保育のスタイルに違いがあるため、実際職員がその違いを理解してどのように融合していくかが大きな課題として挙げられておりました。  現在、法人側では将来的な認定こども園化を目指しまして、この調査研究事業を踏まえた職員の意見も取り入れながら、保育所の分園整備について、幼稚園に隣接する場所で準備を進めているところでございます。
    ◎青木 こども青少年部参事 それでは、今の関連ですけれども、検証の内容については今申し上げたとおりでございます。この後、市としてどうするのかというところでございますけれども、子ども・子育て新システムが法案を国のほうで今出しております。こういう状況の中で、保育園と幼稚園が今後どういうふうに一体化するのかという一つのモデルになるのかなと思っておりますので、今申し上げたとおり、今年度予算、それから来年度の継続の中で、分園設置工事を認めていただいたところでございますので、法人側と協力をしながら、どのように融合できるのか、あるいはどういうところに課題があるのかということを踏まえながら、新しいシステムへのこども園の移行のモデルという形で検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎佐々木 子育て支援課課長補佐 では、私からは7点目の児童手当、子ども手当費についてお答えいたします。  子ども手当費の特別措置法に基づく手当につきましては、昨年10月から手当の受給資格のあるすべての方から認定請求書を提出していただく必要がございまして、約3万8,300世帯に認定請求書を送付いたしました。その結果、ことしの3月5日現在でございますが、約3万6,000世帯の認定請求書を受理しております。その提出の必要ない世帯を除きますと、未申請率は約2.6%、約1,000世帯となっております。この1,000世帯につきましては、先月、2月24日に再度認定請求書を送付しておりまして、また、広報やホームページ等でことしの3月中にお手続をしていただくようにお知らせしているところでございます。 ◆桜井直人 委員 まず介護人材育成支援事業費の定着事業ですが、これは来年度に向けて見直している点があれば教えていただきたいと思います。  続いて、共同生活援助事業費でございますが、今御説明がありましたとおり、看護師等必要な支援員の確保が難しく実施する法人が出なかったということですが、人材不足が叫ばれている中で、昨年度は予算に計上されていたんですから、必要だということで行ったら、いなかったということだと思います。ここの部分が問題だと思うんですけれども、人材確保というのはずっと言われていますが、この辺に対する市の認識をもう一度お願いいたします。  心のバリアフリーです。バリアフリーマップ、いろいろ質問を考える勉強をしていたときに、これからできるということですが、ちょっと中身を見させていただきました。正直言って、非常にいいなというあれですが、その内容とその周知方法について教えてください。  最後です。児童手当費、子ども手当費についてでございますが、新しい制度、ころころ制度が変わって本当に大変だなと思います。システム改修なんかもお金がかかるんだろうなとかいろいろな懸念もございます。この改正案、今月中に成立する見込みという話でありますけれども、次の支給が6月ということで、これに間に合うのかどうかというのが懸念されるところであります。その後についても所得制限等の導入があるようですが、今後のスケジュール及び今後の市としての対応についてお聞きしたいと思います。 ◎熊野 高齢福祉課主幹 桜井委員の再質問、まず介護人材でございますけれども、来年度に向けた見直しということで、先ほどの調査をさせていただいたああいった中で、もう少し柔軟に制度を活用できるようにしてほしいという御意見をいただいております。具体的には、現在、資格取得費用と研修受講料、求人募集の費用に対して、それぞれに上限を設定させていただいて、総額で100万円と上限をしております。施設によっては、人材確保を重視するところとか、あるいは育成を重視するところ、個々の事情が異なるようでございますので、その辺を踏まえて柔軟な対応が可能となるような見直しをしておりますので、そういうことでよろしくお願いいたします。 ◎上野 保健福祉部参事 2点目のケアホームの助成の関係です。看護師の確保というのは本当に大事なことでありまして、市としてもケアホームの確保をしていきたいと考えているところです。そういう障がい者施設においての看護師不足というところが実際にありまして、国のほうも財源等を割いていただいているところですけれども、なかなか確保できないというのが現状になっております。市といたしましては、市内の障がい者施設とできるだけそういった看護師が確保できるように連携をとりまして、できるだけ早く重度障がい者の受け入れができるケアホームの設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◎標 障がい福祉課主幹 私からはバリアフリーマップの内容と周知方法についてお答えさせていただきます。  内容につきましては、市内の公共施設、公園、金融機関、大型商業施設、市内の鉄道駅17カ所と駅の周辺について、トイレ、点字ブロック、音声誘導施設、エレベーター、エスカレーター等の情報や、掲載許可をいただきましたオストメイト対応型トイレを中心としたトイレの写真をA4サイズの冊子でつくる予定でございます。  周知方法でございますが、広報等を通じて希望する障がい者へ配付するほか、来年度ホームページへの掲載も考えており、障がい者の方の外出支援に役立てていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◎佐々木 子育て支援課課長補佐 では、児童手当費の件でございます。まずこちらの法案成立後、制度が決まりますと、システム改修が必要になります。こちらは今回2月補正でシステム改修費の増額補正をお願いしておりますので、制度が決まり次第、直ちにシステム改修を行い、6月支給に間に合わせたいと考えております。6月支給分につきましては、特に受給者から申請をしていただく必要はないと考えておりますので、システム改修が終わりましたら、すぐに入力等の作業を行いまして、6月支給に間に合わせる予定でごいます。また、6月分以降の手当につきましては、所得制限が導入されるということから、6月の支給が終わりましてから、また所得制限にかかわる部分についてシステム改修を行い、10月の支給に間に合わせるようにいたします。  なお、新しい制度の詳細についてはまだ示されておりませんが、昨年10月に申請していただいた認定請求書、現在受け付けております3万6,000件でございます。これはあくまでも特別措置法に基づくものでございますので、新たな制度に基づく6月支給分以降の現況届につきましては、再度受給者の方々に全員提出していただく必要がございます。こちらは所得制限が導入されることから、市民の方からも相当数の問い合わせ等がふえると思われます。 ○竹村雅夫 委員長 この後質疑を予定していらっしゃる方はどのくらいいらっしゃいますか。  それでは休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午後6時47分 休憩                 午後7時20分 再開       ────────────────────────────── ○竹村雅夫 委員長 再開いたします。  引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆吉田淳基 委員 それでは、何点か質問をさせていただきます。  まず1点目、愛の輪福祉基金について、予算の概況を見てみますと、目標がしっかりと12億円と定めてあるにもかかわらず、地域活動支援センター事業費、共同生活援助事業費、心のバリアフリー推進事業費など、合計で9,500万円も取り崩しを行っているのはなぜなのでしょうか。そもそもこういった取り崩しはしてもいいのでしょうか。  また、12億円、目標値で定められているわけですけれども、約1億円ほど取り崩してしまっていて、この目標額の意味が希薄化してきているような気がするんです。どのようにお考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。  そして、この基金の集まりぐあいはどのように推移をしているのか、こちらもお答えをいただきたいと思います。  続いて、福祉拠点整備事業費について、今まで福祉拠点整備事業としては、委員会等の報告でいろいろと伺っておりましたけれども、今回、ふじさわ福祉プラザという名前が初めて出てきたように思います。通常は設置条例等があるのかなと思うんですが、このふじさわ福祉プラザの施設の位置づけというのはどういったものになるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。  続いて、ふれあいセンター運営費に関してですが、ふれあいセンターに関しては、12月の厚生環境常任委員会の報告において、C−X(シークロス)へ移転をするという計画が以前あったわけですけれども、この計画が変更されて、現状の場所での建てかえ等を検討するというお話を伺っておりました。その後の状況はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  ふれあいセンターの今の既存の建物は非常に老朽化をしているわけでありまして、移転をするというにもスピード感が非常に重要になってくると思うんですが、具体的なスケジュール等は定まっているのでしょうか、もし定まっていればお答えをいただきたいと思います。  そして、そもそもが移転の計画が中止になったという要因には、利用者の方々としっかりとお話し合いができなかったと認識しているわけですけれども、その後利用者の方々としっかりと話し合いをされているのかどうなのか、こういった点に関してもお答えいただきたいと思います。  次に老人福祉施設建設助成費について、先ほども佐藤(清)委員からも質疑がございましたけれども、これは特別養護老人ホームの整備予定地の用地取得というお話の中で、市が土地を買って事業者に貸す手法をとるのでしょうか。従来は事業者が土地を購入して、その一部を助成するという形をとっていたと思うんですけれども、こういった手法は今までに例があるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。  最後に認定保育施設等補助事業費に関して、現状認定保育園は市内にどれぐらいあるのか、そして来年度新たに認定保育園となる保育園はどれぐらいを予定しているのか、お答えをいただきたいと思います。  そして、認定保育園の申請から実際に認定保育園として認められるまでどの程度の時間がかかるのか、この点もお聞かせいただきたいと思います。              (「委員長、関連」と呼ぶ者あり) ◆友田宗也 委員 関連質疑をさせていただきます。  愛の輪福祉基金についてでございます。私は、パンフレットの配布などによって基金の概要、趣旨周知を行い、基金への寄附を促進するというところで、昨今の社会情勢により寄附というものが減少していくことが予想されるわけですけれども、寄附の確保に向けた取り組みなどありましたらお示しください。                (「関連」と呼ぶ者あり) ◆脇礼子 委員 認定保育施設等補助事業費の件で、認定保育施設が幾つあるかという吉田委員からの質問があったんですが、それに関連しまして、認可外保育施設の中に認定保育施設と届け出保育施設というのがありますけれども、それぞれの基準というものがどういうものなのか教えてください。 ○竹村雅夫 委員長 ほかに関連質問はありますか。  では、答弁をお願いいたします。 ◎中丸 保健医療福祉課課長補佐 それでは、吉田委員の1点目と友田委員の関連の質問でございますが、愛の輪福祉基金でございます。  愛の輪福祉基金につきましては、当初果実運用型の基金としまして設置をされたものでございまして、当初は12億円という基金額を定めているものでございます。初期の段階におきましては、市の積立金も7億円ほどございましたけれども、市の財政状況が悪化するとともに、景気の低迷による金利の低下によりまして、預金利子収入も減少したことから、条例に定めております基金の処分規定によりまして、市の基金を取り崩しながら事業を進めてまいりました。また、平成21年12月議会におきまして、当分の間、寄附金の部分につきましても取り崩しを可能とさせていただいた状況でございます。  募金の状況といたしましては、昨年3月の東日本大震災以降、被災地への義援金や寄附金が集まる一方で、愛の輪福祉基金の寄附額につきましては伸び悩みしている状況でございまして、平成21年度は約656万円寄附がございました。22年度は約461万円、今年度はこれまでの見込みでございますけれども、約422万円と見込んでおります。  また、友田委員の今後のPR等の対策についてはということにも関連いたしますが、私どもといたしましては、今後も引き続き機会を通じましてPR等に努めてまいりますけれども、現在、募金箱を設置してある市民センター等、あるいはまた、何かのイベント等で募金ができないかということを検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◎秦野 保健医療福祉課主幹 それでは、吉田委員の2点目の御質問にお答えをいたします。  これまで福祉拠点の整備事業につきましては、昨年の6月、そして12月の厚生環境常任委員会で報告をしたとおり、障がい者団体からの要望のあった活動の場の確保、高次脳機能障がい者及び発達障がい者の活動スペース、成年後見相談センター、明治地域包括支援センター、明治地区のボランティアセンター等の機能を位置づけしていきたいと思っておるところでございます。  市としては、これらの施設の機能のイメージを市民の方に明確にするために、今回、通称といたしまして仮称のふじさわ福祉プラザということで名づけていきたいと考えております。施設の位置づけにつきましては、今後、6月の定例会におきまして設置条例を提案させていただきまして、公の施設として位置づけをしていきたいと考えております。 ◎標 障がい福祉課主幹 3点目の質問にお答えさせていただきます。  ふれあいセンターの建てかえの検討状況についてでございますが、既存の施設が老朽化してきた施設であるため、現在、駐車場であるところへケアセンターの建物を移転させる方向で検討しております。建物の建ぺい率の問題や施設の進入道路の問題など、関係各課と調整検討を行っているところでございます。  次に、建てかえの具体的なスケジュールについてでございますが、進入道路の問題など、事前に解決すべきことの見通しがついた段階で、利用者の方々への御意見も伺いながら決定してまいりたいと考えております。  次に、利用者の方々との話し合いについての状況でございますが、12月の常任委員会の終了後、第8回目の話し合いを持ちまして、正式にC−X(シークロス)への移転中止の報告と、既存施設を使いながら敷地内で移転等を検討していきたいと伝えております。また、あわせて検討に当たっては、事業の実施主体である社会福祉協議会と十分に調整を図るとともに、利用者の方々の御意見を踏まえて検討していくとお話をさせていただいております。 ◎熊野 高齢福祉課主幹 私からは4点目、老人福祉施設の建設助成費でございます。鵠沼地区への特別養護老人ホームの誘致でございますけれども、鵠沼という地域性からなかなか土地の確保が困難な状況にございます。そういう中で、関係部門も含めまして検討した結果、63号緑の広場の一部、本市がその大部分の土地を所有しております区域の約5,000平米を事業者に貸し付けて、施設整備を行いたいと考えております。その中でも、委員御指摘のとおり、区域の中に民有地が一部含まれております。現在、緑の広場の一部として借地をしている状況でございますけれども、これをそのまま事業者に貸し付けて施設の敷地とするということは困難と考えておりますので、今回、その土地の取得をさせていただくものでございます。  特別養護老人ホームを誘致する手法は幾つかございますけれども、特に近年、土地の確保が大変難しくなってきている状況の中で、市の所有する土地の活用も一つの効果的な方法と考えておりますので、これまで検討してきた経過がございまして、具体的には実現に至ったケースというのはございませんけれども、今回はその考えを一歩進めまして、土地を買い足しまして特別養護老人ホームの整備のために有効活用できればと考えたものでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎武井 保育課主幹 私からは、認定保育施設等補助事業費の数及び認められる期間、それプラス脇委員さんの関連質問について、認定保育施設と届け出保育施設の基準の違いについて御説明いたします。  認定保育施設ですけれども、市内保育所で今23年度現在で7施設あります。平成24年度予算につきましては、予定として2施設の認定を予算計上しております。  2点目の認められるまでの期間ということですけれども、認定保育施設として市が認定する際には、県との一応協議というものが必要になってきます。県との協議をするに当たりまして、資料の作成だとか保育士の確保ができるかどうか、その辺を施設側とやりとりした上で、市から県への新規の協議書を提出するような形になるんですけれども、そちらの協議書を提出してから実際の認定を受けるまでの期間といたしまして、おおよそ2カ月ぐらいかかるものだと思っております。  それとあと、認定と届け出施設の違いですけれども、まず保育所の面積の基準が、認定の保育施設ですと、児童1人当たり1.98平米以上、届け出の保育施設ですと、そちらが1人当たり1.65平米以上ということです。それプラス保育者の配置基準というものがございまして、認定保育施設につきましては保育者の4分の3以上が有資格者ということです。届け出保育施設につきましては保育者の3分の1以上が有資格者となっております。また、認定保育施設につきましては、保育料につきまして上限がございまして、月額5万8,000円を超えることがないようにということで、それが上限になっております。 ◆吉田淳基 委員 済みません、1点だけ再質問させていただきます。  愛の輪福祉基金についてです。今年度末の見込みになると思うんですけれども、基金の残高について把握していればお答えいただきたいと思います。 ◎中丸 保健医療福祉課課長補佐 それでは、再質問の基金の残高の見込みでございますけれども、本年度末の残高の見込みでございますが、5億410万円ほどになると見込んでおります。 ◆加藤なを子 委員 それではまず、いきいき交流事業について、事業の実態について、対象者、実際に交付を受けた方、交付率、利用枚数をお聞かせください。  それから、新たに加えられました保健医療センターの事業ですけれども、この中身について詳しく教えてください。  また、このトレーニングについて自己負担というか、券を何枚使えば利用できるのか教えてください。  それから、この事業を取り入れた理由についてお聞かせください。  次に、地域作業所について伺いたいと思います。日中一時支援、障がい者の方の働く場という意味では、地域作業所の役割は大変重要だと思いますけれども、こちらに対して行政としての支援のあり方、どのようにあるべきだと考えているのかお聞かせください。  それから、利用者、保護者それぞれ事業所間とのさまざまな意見交換による相違や苦情の対応等、トラブルの対応はどのようにされているのかお聞かせください。  それから、先ほども出ました成年後見相談センター事業費です。これは社協にお願いするんですが、委託料898万8,000円の詳しい内訳を教えてください。  それから、専門職による相談体制の充実ですが、弁護士、司法書士と書かれています。この方たちは常駐なのかどうかお聞かせください。  それから、相談に関してプライバシーの保護等はどのようになるのか。イメージとしてはカウンターでお話をお聞きするのではないかと推察しますが、その辺の詳しい点を教えてください。  それから、1日の利用件数はどれくらいを見込んでいるのかお聞かせください。  次に、孤立死、孤独死、餓死と大変社会問題になって大きく取り上げられていますけれども、民生委員さんとの連携はどのようにされているのか。  それから、生活に困窮されている方たちに行政として社会福祉サービスの内容をどのようにお知らせし、申請に向け取り組んでいらっしゃるのかお聞かせください。  次に、小児医療費助成費、先ほども中学校までの医療費の無料化のお話がありましたけれども、3億円というお金で、私たちは、子育てに関しては、経済的負担の軽減という意味では、これが大変大きな効果があると思っています。3億円という金額がほかの事業に、今後、子育て新システム等もありますので、負担があるという部長のお話はありましたけれども、でも、村岡新駅構想や南北道路には何百億円のお金を投入します。今求められているのは、市民の皆さんが、また保護者の皆さんが子育て支援に真っ先に使ってほしいという願いにこたえることだと思いますので、もう一度理事者に答弁をお願いしたいと思います。  それから、今ありました藤沢型認定保育所、市が定める一定の基準を満たした施設で、施設や人材の充実を支援する。認可保育所に近い質の確保ということは代表質問でも答えていただいているんですが、こちらの藤沢型認定保育所に入ると、結局は待機児がここに入ったことによって実質はカウントされない。私たちは、これは待機児を減らす一つの方法だと思います。その点は、本来は入所も保育士の配置も基準がしっかり定められて、安心して預けられる場所、子どもたちが笑顔で過ごせる認可保育所をふやしていくことだと思いますが、この辺をお聞かせください。  それから、安心こども基金は次々と期間が延長されたりして不安定な状況ですけれども、この基金を利用しての市の所有している土地等での保育園の建設等は難しいのかどうかお聞かせください。  それから、幼児教育振興助成費、私立幼稚園及び幼児教育施設、この助成費についてどのような要望が寄せられているのかお聞かせください。  それから、幼稚園等就園奨励費補助金、この事業も、幼稚園に通わせている年代の親御さんからは、保育料の負担をもっと減らしてほしいという声が大変届いています。子育て支援策としては有効だと思いますし、保育園との選択でも保育料の負担が減れば、幼稚園のニーズもふえるのではないかと思いますが、この点をお聞かせください。  それから、福祉プラザ事業について伺います。議会の中では、利用者や御家族に十分な説明、配慮が足りなかったという反省が語られていますけれども、2階、5階に入るそれぞれの団体の皆さんには十分説明して納得していただいたのか、まずお聞きいたします。  それから、福祉プラザは市が借りるわけですが、契約はどのようになっているのでしょうか。契約書はもう既に交わしているのか、また、契約期間や賃借料は決まっているのか、お聞かせください。  それから、2階と5階の一部の使用になっていますが、私たちは図面を見ていないので、どのような状況になるのかわかりませんけれども、市民は福祉プラザという名前ですから大変期待をするんですが、どうして2階、5階なのかという御意見もいただきます。2階と5階、使わない部分はどうなるのかお聞かせください。  それから、運営管理費1,369万円の内訳をお聞かせください。  それから、高齢者、障がい者、子育て支援団体の交流サロンはどれくらいの団体の数を見込んでいるのかお聞かせください。  それから、児童虐待防止対策事業費についてです。こちらは、先ほども質疑がありましたけれども、児童、青少年自身や保護者からの相談を受けという事業にはなっています。それ以外の、あのお母さんとお子さんは心配だという近所からの通報等、そういう御本人以外の相談体制はどのようになっているのか。  それから、対策地域協議会というのが構成機関として概況に載っていました。迅速な対応と家庭への支援、指導となっていますけれども、深刻なケース、ネグレクトも含めて、とても悩んでいらっしゃったりする場合、心を寄せて寄り添うケースに対してきめ細かい対応が必要だと思いますが、どのようにしているのかお聞かせください。  それから、老人福祉施設建設助成費でお聞きをしたいんです。特養の利用者負担について、ユニット個室13万円以上、多床室8万円以上となっていますが、老人保健施設等では利用者の負担はどのようになっているでしょうか。  それから、待機の期間についてですが、介護度4、介護度5それぞれ待機期間は平均してどれくらいなのかお聞かせください。  最後、生活保護について伺います。先ほど就労支援は効果が出ているというお話でしたけれども、就労支援については、私どもにもいろいろな御意見が来るんですが、丁寧な相談に乗っていただきたいという点では、強引な就労支援等を行っていないのかどうかお知らせください。 ◎保田 高齢福祉課課長補佐 それでは、私からいきいき交流事業費についてお答えをさせていただきます。  いきいき交流事業費の23年度2月末現在の対象者数は6万151人となっておるところでございます。助成券の交付者数は2万7,730人で、交付率は46.1%となってございます。また、交付枚数は314万1,000枚になっており、利用枚数は95万8,231枚となっており、その利用率は30.5%となっておるところでございます。各施設での助成券の利用状況につきましては、はり・きゅう・マッサージで全体の68%、公衆浴場で全体の15.8%。  保健医療センターを取り入れた理由でございますけれども、利用者からの要望があったと聞いておるところでございます。  何枚チケットを使えばよいのかということですけれども、1回利用は525円ということで、10枚つづりのチケットを購入いただくことで5,250円でございますので、52枚までは助成券を使うことができるということになっておるところでございます。  保健医療センターのトレーニング室の利用内容についてでございますけれども、スポーツ施設のものとは異なりまして、事前に健康診断や体力度チェックを受けてからの利用をしていただくようになっております。トレーニングマシンは個別対応で、その目的としましては介護予防を行うということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◎菅原 障がい福祉課主幹 2点目の今回地域作業所から地域活動支援センターになった事業でございますが、支援のあり方についてということでございます。  地域活動支援センターにつきましての運営費は、すべて今回から国、県、市の補助金で運営されていくわけでございます。その中から人件費や家賃を支払っていくわけでございます。いずれにしましても、財政的には脆弱と言われるぐらいの額しかございませんので、財政的な支援をしていかなきゃいけないと考えております。今年度から家賃助成を月10万円から15万円にいたしました。それから、新たに通所促進加算といいまして、通所者数の実態に合わせて加算をしていくということも設けてまいりました。いずれにしましても、安心して利用できるように指導してまいりたいと思います。今の家賃助成と通所促進は24年度からでございます。  あと、苦情の対応でございますが、福祉サービスの苦情を対応してくれるところは、県の社協でやっていますあしすとというのがございます。あとは、施設の指導内容に関するようなことにつきましては、基本的には中で、自分たちで、ちょっと指導の内容まで市としては入っていけませんので、そういう意味では内部で調整をしていただけたらと思っております。また、補助金等を出しておりますので、財政的な不正があった場合には、市が調べることが必要だろうかと考えております。 ◎秦野 保健医療福祉課主幹 それでは、加藤(な)委員の成年後見相談センターの事業費の内訳について御説明をいたします。  まず事業費の内訳といたしましては、専任の相談員の人件費として648万円、普及啓発を図るため開催をいたします講演会の講師謝礼を6万円、専門相談員に対する報酬として100万円、そして成年後見相談センターの運営に要する事務経費として102万円を計上しているものでございます。  それと、2点目の専門相談につきましては、現在考えておりますのは、弁護士、税理士、行政書士、司法書士等の資格を持った専門職による相談を考えております。この回数については、各専門職が週1回程度対応のできるような体制をとっていきたいと考えております。  3点目のプライバシーの保護についてでございますが、同じフロア内に相談室を2カ所設けております。こちらのほうで相談を受けて、プライバシーの保護に努めてまいりたいと考えております。  4点目のどのくらいの件数を予定しているかということですが、先ほども御説明をしましたとおり、市ですとか地域包括支援センターに相当の相談が今も寄せられております。それなので、相当な潜在的なそういう需要というのはあろかと思っています。今回の成年後見相談センターの機能といたしましては、このような市民の方々の相談、そして地域包括支援センターの職員からの相談にも対応できる相談体制を構築していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
    ◎玉井 高齢福祉課主幹 4点目の孤独死の関係で、生活困窮者の方の民生委員さんとの連携ということでございますが、孤独死、孤立死というのは、最近新聞報道等で取り上げられ、大変重く、大変悲しい事柄と認識しております。民生委員さんとのかかわりということでございますけれども、日常的な民生委員さんの訪問活動の中で、ひとり暮らし高齢者ですとか、そういう方々の訪問活動を行っている中で見守り活動を行っているという状況でございます。あと、今後の取り組みにつきましても、いろいろな地域ケアの構築ということで現在動いておりまして、この辺においても見守り活動を行っていきたいと考えております。 ◎青木 こども青少年部長 小児医療につきまして私からまた回答させていただきたいと思います。  先ほどと重なりますが、本市の小児医療につきましては、現在でも近隣市よりも先に進んでいるということがございます。今後の財政負担がどうなるかという大きな課題がある中で、小児医療の拡大を進めますと、医療費助成については3億円程度という見込みでございますが、それに伴って、そのほかの子育て関係、例えばワクチン代ですとか保育園の関係ですとか、あるいは教育費のほうにも影響が出てくると思いますので、これは拡大することでの影響額というのはどのくらいになるかというのは、ちょっとはかり知れないというところもございますので、現在の厳しい状況の中では、今すぐ拡大に踏み切るというのは難しいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎青木 こども青少年部参事 それでは、私から保育園の関係と幼稚園の関係についてお答えさせていただきます。  まず藤沢型保育所の創設に伴ってということですが、これだけでなくて、認可をふやさないといけないということです。先ほど待機児のところでも答弁させていただいたとおり、非常にふえているということがありますので、最終的には認可保育所もある程度つくらなければいけないのかと思っております。ただ、安心こども基金がなかなか継続性がないということもありまして、先に、では、幾つつくるのという計画が非常に立てづらいということがありますが、ここで積み増ししまして、とりあえず24、25まではどうにか使えそうだということもありますので、24年度の中で整備計画をつくる中で、認可保育所の新設も検討させていただきたいと思っております。  それから、市の土地を利用しての整備ということでございます。ここら辺は、市の土地を我々も十分把握していないのが申しわけないんですけれども、需要の多いところにあれば、ぜひ活用していきたいと思っております。保育所に有効的に投資するためには、需要の多いところに保育所をつくらなければいけないのかと思っておりますので、その辺のところは、また今後、整備計画の中で検討させていただきます。  それから、幼稚園の関係につきましてですが、幼稚園のほうの助成につきましては、一つは、就園奨励費については、一昨年減額になったときに、市の上乗せ分をさせていただいております。それと、今年度につきましてはAEDの導入をさせていただいております。こういうこともありまして、特に次年度に向けての予算的な要望は今のところ伺っておりません。  それから就園奨励費につきましては、今申し上げましたとおり、市単分は確保させていただいているところでございます。これは基本的に国の制度ということもありますので、国のほうが増額すれば、当然の市のほうも上乗せしなきゃいけない、増額しなきゃいけないということもありますが、なかなか市単分での上乗せは非常に厳しいところがありますので、現状の中で対応させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎秦野 保健医療福祉課主幹 それでは、福祉プラザ関連の質問についてお答えをいたします。  まず1点目の2階、5階に入る各団体との調整についてですけれども、2階に入る団体といたしましては、成年後見相談センターの役割を担います社会福祉協議会、あとは地域包括支援センターを担う社会福祉法人、そして5階に入ります団体といたしましては社会福祉協議会を予定しております。12月の厚生環境常任委員会報告後、団体に対しては経過の説明を行いまして、それとあと、今後の予定についても説明をし、了解をいただいていると市としては認識しているところでございます。  2点目の契約の関係についてです。まず賃貸借契約については現在まだ締結をしておりません。平成24年度の予算の議決後、新年度に締結を予定していきたいと考えております。  2点目の契約期間につきましては現在まだ決まっておりません。ただ、12月の補正予算の中で内装工事等の経費を計上しております。内装工事等で市がある程度の負担をするということを考えますと、契約期間につきましては短期ではなくある程度の期間を今想定しております。  それから賃借料につきましては坪当たり1万6,275円を今予定しているところでございます。  続きまして、2階、5階のイメージがなかなかわからないという点についてです。今回、民間ビルの2階と5階をお借りします。2階については、共用部分を除きまして約1,290平米ございます。このうち、690平米をお借りして機能を配置していきたいと考えております。それから、5階につきましては全体で840平米ございまして、そのうちの410平米をお借りします。残りにつきましては、ビルのオーナーが契約をする事務所ですとか店舗等ですとか、そのようなものが想定をされておりまして、市としては把握をしておりません。  続いて、運営管理費の1,369万円になります。この内訳でございます。こちらにつきましては、まずフロア管理に要する人件費が1,241万7,000円、あとは印刷機ですとかコピーですとかパソコンの賃借料、その他事務用品で127万3,000円となっております。  続きまして、5階の活動の場、どのくらいの団体数を見込んでいるかということにつきましてですが、こちらは基本的には福祉を目的とした団体に使っていただきたいと考えております。障がい者団体と子育て支援団体で約60団体、ボランティア団体としては約70団体、そのほか福祉を目的とする団体に使っていただきたいと考えております。 ◎浅井 こども青少年相談課課長補佐 児童虐待のところの本人、保護者以外からの相談の点でお答えいたします。  本人や保護者以外の相談としまして、近隣の市民、住民、保育所、小中学校など、子どもにかかわる機関からの相談も受けています。  続きまして、要保護児童対策地域協議会の支援の仕方についてお答えいたします。  要保護児童対策地域協議会におきましては、各家庭ごとに関係する機関で会議を行います。その場で各機関が持っているその家庭に関する情報を共有し、支援の仕方を検討いたします。そこで決まった支援の方針を各機関がその役割に従って支援を実施し、それを定期的に繰り返し、支援を続けていくことを行っています。具体的に保育所や学校としての役割としては児童や子どもの見守り、保育所でしたら保護者への相談に乗ること、それとこども青少年相談課といたしましては、それらを集約し、また母親や保護者の相談に対応いたしております。 ◎寺田 介護保険課主幹 それでは、私から老人保健施設の利用者負担分ということの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。  委員から、特養の場合、ユニット個室で13万円以上、多床室で8万円以上というお話がございましたけれども、こちらのほうは厚生労働省のデータでこうしたデータがございます。そのデータの中では、老人保健施設という表現がちょっとないものですから、ここから推測になってしまって恐縮ですけれども、特別養護老人ホームよりか老人保健施設のほうが、例えば看護であるとかそうしたサービス、あるいは機能回復等のサービスがありますので、ユニット型個室の場合の13万円以上、あるいは多床室の8万円以上という部分、これと余り変わりはないのかと思いますけれども、特別養護老人ホームの利用者負担に比べると、若干上乗せがあるのかと考えてございます。  あと、特別養護老人ホームの待機者の待機期間という御質問でございますけれども、昨年度、市内外を含めまして特別養護老人ホームに入所された方の平均で申し上げますと、介護度4の方の場合が約2年3カ月、介護度5の方が約3年というデータでございます。 ◎平野 生活福祉課主幹 生活保護受給者の就労支援についてお答えします。  就労支援につきましては、ケースワーカーと就労支援相談員が受給者の方の職歴や資格や希望等を丁寧に聞き取りまして、その人に合った求人があれば、一緒にケースワーカーや就労支援相談員がハローワークに行って仕事を探したり、また、場合によったら履歴書の書き方とか面接の受け方、PRの仕方等も指導したりして、きめ細やかな就労支援の指導をしております。今後も関係機関と連携しながら丁寧な指導を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆加藤なを子 委員 いきいき交流事業ですけれども、先ほど保健医療センターでのトレーニング室は、市民からのニーズがあったからふやしたというお話がありました。私たちに届いているのはバス助成を復活してほしい。こちらでニーズを取り入れているのであれば、ぜひ高齢者の移動支援につながるバス助成を復活していただけないかどうかお聞きします。確かにバスカードが廃止されたから、それと同時にという理由と、高齢者福祉バスへ移行でしたけれども、カードがなくなっても、バスの助成というのはほかの方法でも十分できるわけですから、その点、御検討されるのかどうかお聞かせください。  それから、先ほどの利用者、保護者からと事業所間の苦情やトラブルの件ですけれども、利用者の障がい者の方が安心して通える場所であること、虐待の防止や障がい者の人権を守るということは行政の役割ですし、法律もありますので、その中では温かい支援を行政としてしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  それから成年後見相談センター事業費ですけれども、社会福祉協議会からは、このような成年後見相談センターの委託の仕方で十分という御意見が出ているのかどうか、その点を確認させてください。  それから、孤立死、孤独死のところですけれども、藤沢ではこのようなケースがあってはならないと私は思います。行政に相談していたのに、情報の共有化がされてなかったという立川の行政のお話もありますので、相談をしていたのに気づけなかった、踏み込んだ対応ができなかったということがないように、民生委員さんは踏み込めない部分があります。そこは各担当課で心配なケースがあった場合は共有をしていただいて、丁寧な対応をしていただけるのかどうかお聞かせください。  それから保育園のほうですけれども、安心こども基金をぜひ活用していただいて、本当に保育園に入れなくて困っている御家庭がふえている、また相談も多いという中では、手続についてもう少し前向きな御答弁がいただけないかお願いしたいと思います。  それから福祉プラザ事業ですけれども、先ほどの御説明では契約書は交わしていない、また7月の開設ですよね。今、3月も後半になっていて、なぜ契約期間も決まっていないのか。先ほどある程度の期間というお話でしたけれども、なぜ決まっていないのか、その辺をもう少し詳しくお聞かせください。  それから福祉プラザです。市税をたくさん投入して開設するんですけれども、その利用が少なくて、団体利用も、皆さんに喜ばれる施設にならなかったということがないようにしたいと思いますが、今後の見通し等についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。お聞かせください。  最後に、生活保護の就労支援です。実は、私たちのところにお仕事がなかなか見つからない、また面接を受けても受からなかった方ですけれども、福島に行ったら仕事があるでしょうとケースワーカーに言われたという声が届きました。そういうようなことは言われていないとは思いますが、なかなか受からない方に強制的な、また、そういう人権にかかわるような発言がないようにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎熊野 高齢福祉課主幹 加藤(な)委員の再質問1点目のバスの助成でございます。高齢者のバスの助成につきましては、バス会社でのバスカードの販売が終了して、市のほうも終了した関係で廃止をさせていただきました。その中で、磁気カード等からICカードへ移行したこともあって廃止させていただいたんですけれども、PASMOというのも検討はさせていただきました。ただ、そういうカードですと、乗車するだけでなく、ほかの利用にも使えてしまうということで断念した経過がございます。そのかわりですけれども、高齢者福祉バスというのを現在運行させていただいておりまして、平成22年11月からこの事業を開始しております。高齢者の外出支援とか介護予防も含めて行動範囲が拡大して、高齢者の社会参加が図られているということで、この事業を今後とも進めていきたいと思っておりますので、御理解をどうぞよろしくお願いいたします。 ◎上野 保健福祉部参事 それでは、2点目の事業所と利用者家族とのトラブルの対応についてお答えいたします。  トラブルにつきましても、はっきりと事件性のあるものであれば、市のほうで事実確認をいたしまして、県と連携いたしまして指導や必要な措置をとらせていただいております。また、そのような状況になる前の段階として、支援方法について利用者家族の方と事業所間との間で納得が得られないようなトラブル、そういったところもあるわけですけれども、市といたしましては、利用者の意見をしっかり聞きまして、事業所に対して利用者の御意見を伝えるとともに、利用者の方がしっかりと理解できるような対応をするように指導しておりまして、今後も利用者が安心して施設を使えるように努めてまいりたいと考えております。 ◎秦野 保健医療福祉課主幹 それでは、今回の成年後見相談センターの整備についてお答えをいたします。  昨年の厚生環境常任委員会等で御説明をしていますとおり、現在、成年後見の相談に対する市民の理解というのがまだまだ低いと思っております。今回、この相談センターを設立する第1の目的といたしましては、それらの成年後見相談の制度の普及啓発、そして相談体制の充実と思っております。今後につきましては、この事業を社会福祉協議会と協議を重ねながら、拡充に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎玉井 高齢福祉課主幹 孤立死、孤独死の丁寧な対応をということでございますが、現在、見守りといいますか、孤独死防止につながる事業といたしましては、定期的な安否確認を行います緊急通報システムですとか給食サービスですとか、給食サービスは食事の配ぜんとか配食を行いながら安否確認を行うというものです。あとは、環境部さんとの協力で実施しております一声ふれあい収集ですとか、そういうものによりまして安否確認を行っているという状況でございます。あと、先ほども申し上げましたが、地域での見守り支援が特に重要だということでございます。当然のことながら、そこで地域包括支援センターというところが中心となって、関係団体と連携しながら、孤独死、孤立死がないような形での取り組みをしているということで、丁寧な対応ということでございます。 ◎青木 こども青少年部参事 それでは、保育所の整備についてですが、委員さん申し上げているとおり、安心こども基金を活用していかないと、市としてもなかなか財源が厳しいところもありますので、ここで積み増ししたということですけれども、安心こども基金の決定がなかなか遅いので、当初予算に盛れないということがありましたので、早急に対応させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◎秦野 保健医療福祉課主幹 それでは、福祉プラザの契約期間についてお答えをいたします。  先ほども御説明をいたしましたが、現在、ビルのオーナー、相手方と詳細について協議を進めているところでございます。先ほども説明したとおり、予算の議決後、年度明けに締結をしていきたいと考えております。よろしく御了解をいただきたいと思います。  2点目のプラザの運用です。福祉プラザを市が整備するということですので、活気あふれるプラザにしなくてはいけないと考えております。また機能についても、これまで福祉団体の方々からの要望ですとか、総合計画に位置づけをしたこと等があります。今後につきましては、福祉プラザ全体の機能ですとかを市民の方に広く周知していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎小間 保健福祉部参事 私はケースワーカーの現状につきまして回答したいと思います。  ケースワーカーとしては、常に相手の立場に立って話をしたり、行動するということが必要になってくると思います。そのためには日常から接遇研修等を受けて言動に注意するように話をしているんですけれども、そういう事例があったということで、今後につきましては、常に相手の立場に立った言動に心がけるよう、朝礼ですとか課内会議で周知徹底を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆友田宗也 委員 では、4点手短に質疑をさせていただきたいと思います。  まず、1個聞き逃していたら申しわけございません。ケースワーカー数についてお尋ね申し上げます。昨年9月の決算委員会のときに、国の基準に比べるとマイナス10名程度ということを記憶しているんですけれども、現在の状況についてお聞かせください。  あと、障がい福祉関係で、3事業についてお聞きします。  ファミリーサポートセンター事業費についてです。今のファミサポの利用状況について、また、利用者の声などあればお聞かせください。  次に、子育て情報ネットワーク事業費でございます。子育て地域情報ネットワーク事業の運営費として226万円という予算計上をなさっているわけですけれども、こちらの内訳についてお知らせください。  あと、ポータルサイト、電子会議室の運営とありますけれども、こちらの利用者状況、アクセス状況、発言状況、1日にどれだけの発言数があるのかというところについて、データをお持ちであればお示しください。  もう一点です。子育て支援関係費のふじさわすくのびカード事業の推進についてお尋ねいたします。現在の協賛店舗の増減の推移というものが、データをお持ちでしたらお示しください。及び利用者数についてもお示しください。              (「委員長、関連」と呼ぶ者あり) ◆加藤一 委員 今の子育てネットふじさわについてですが、226万4,000円の内訳をお聞かせください。また、この業者選定はどのように行われたのかもあわせてお知らせください。 ○竹村雅夫 委員長 ほかに関連質問はありますか。  それでは、御答弁をお願いします。 ◎井出 生活福祉課課長補佐 それでは、現在の生活保護のケースワーカー数について御回答いたします。  現在、生活福祉課には32名のケースワーカーが配置されております。今月の初め、3月1日現在の被保護世帯数が3,468世帯でございますので、ケースワーカー1人当たりの担当ケースは108世帯となっております。この世帯に対するケースワーカーの標準数は43名となっておりますので、不足数は11名ということになります。よろしくお願いします。 ◎岩澤 子育て支援課主幹 まずファミリー・サポート・センターの利用状況について御説明いたします。  1月現在、おねがい会員が3,847人、まかせて会員692人、どっちも会員392人となっておりまして、活動実績は7,394件となっております。昨年同時期は、おねがい会員が3,801人、まかせて会員805人、どっちも会員445人で、活動件数は7,811件でございました。  病児・病後児の預かりは、同じく1月末現在95件、昨年は82件となっております。病児・病後児の預かりの講習受講者は3月現在341人となっておりまして、今年度病児・病後児預かりを希望した事前打ち合わせをされた方は114人と聞いております。今後も病後・病後児の預かり講習受講者がふえることで、いざというときに依頼できる場所があるということで、安心につながっていると考えております。  宿泊の援助に関しましては、1月末現在26泊、昨年度同じ時期には15泊でございました。  この件は以上でございます。  次、子育て情報ネットワーク事業でございます。この事業は平成20年度から実施をしておりますが、平成22年度に事業仕分けにおいて民間という評価結果となったもので、公民連携事業化提案制度の公募において、子育て地域情報ネットワーク事業が提案され、審査の結果、採択されました。平成23年度からの実施に当たっては、プロポーザル方式による事業者選定を行い、3団体が応募され、審査の結果、現在のNPO法人が選ばれたものでございます。  アクセス数については、2012年2月29日現在で8万8,913ページビューになっております。ちなみに昨年の同時期は5万8,378ページビューとなっております。  事業の実績といたしましては、今年度からモニターを募集し、ワークショップを開催しましたり、子育て支援拠点にて利用者の方々の御意見を伺いながら、より利用しやすくなるようサイトをリニューアルいたしました。情報の収集に加え、ママ記者の採用により、より子育ての視点での情報収集や取材、またフリーペーパーを作成し、情報提供、PRするなど、より充実した内容になるよう市とNPOと協議しながら進めております。  最後にもう一つ、子育て情報ネットワーク事業では、ポータルサイトとして子育てネットふじさわ、交流のためのコミュニティ「えんじぇるリング」、携帯電話に情報を発信する子育てメールふじさわにより情報提供などを行っております。この中の子育てネットふじさわにつきましては、利用者の皆様から御意見をいただき、これは先ほど数字はお示しいたしました。もう一つの藤沢市市民会議室の中に開設いたしました「えんじぇるリング」につきましては、開設数はさほどふえてはおりません。これは子育てネットふじさわにおいて、利用者からの声をもとにした地域情報の提供を行うなど、ポータルサイトとしての役割が充実していることによるものと考えております。今後はNPOと連携いたしまして、市民の皆様がより使いやすい形で事業を展開できるようしてまいりたいと考えております。  それと、この事業の予算226万4,000円の内訳でございますが、市負担金でございまして、主なものは、サーバーに係る費用が68万8,000円、人件費84万円、ミニ冊子作成費62万円、その他通信事業費となっております。  先ほどのファミサポの利用者の声です。病児・病後児等をかなり拡大もしてきまして、いろいろなところでよい御意見をいただいております。 ◎佐藤 こども青少年部参事 それでは、すくのびカードの利用者数、協賛店舗数について、申しわけございませんが、前年度との比較でよろしいでしょうか。  3月1日現在で協賛店舗数は384店舗ございまして、昨年の同時期からしますと90店舗増加しております。利用登録者数ですが、1万5,486人で、昨年同時期から比べまして6,697人増加しております。 ◆友田宗也 委員 ありがとうございます。済みません、ちょっと聞き逃したかもしれないんですけれども、子育て情報ネットワーク事業費について再質させていただきます。こちら、1日にどれだけの発言数があるとか、そういった利用者数とか登録者数というデータはお持ちではないんでしょうか。持っていないんであれば結構でございます。  もう一点、すくのびカードの件について再質させていただきます。こちらは、すくのびの協賛店舗というのは、サービス自体の負担は協賛店が負担するということになるわけですけれども、そうなってくると、この事業のPRというのは欠かせないものになってくると思います。できるだけ多くの方にこの事業を知っていただくこと、または協賛店舗がどれだけあるかということを知っていただくことは重要かと思われます。そこで、今後の事業の周知方法、PR方法など、拡充する御予定があればお聞かせください。 ◎岩澤 子育て支援課主幹 「えんじぇるリング」ですけれども、現在は、先ほどもお伝えいたしましたが、会員数はふえておりません。使われ方ですが、今現在、市のほうのいろいろな事業とか、子育てネットふじさわを新たに書きかえたとか、そういうような情報を流しているのと、あと少々の相談事のお互いに助言し合ったりという程度にしか使われておりません。利用者数に関しては、こちらでは今把握はできておりません。 ◎佐藤 こども青少年部参事 すくのびカードの周知方法についてお答えいたします。  現在、すくのびカード事業につきましては専用ホームページで周知しておるほか、事業案内パンフレットを子育て支援課ですとかこども健康課、各地区の福祉窓口、子育て支援センターにも置いてありまして、配布及び利用者登録を行っているところでございます。前年度に引き続きですけれども、母子手帳の交付時にもパンフレットを添付いたしましたり、3歳6カ月児健診がございますので、そういったときや子育て応援メッセ、昨年も11月に開催しましたけれども、そういった際に受付窓口を設けまして、事業の周知を図っております。  今年度につきましては、パンフレットのレイアウト等の見直しを行いまして、さらには9月25日号の広報ふじさわでも特集ページを組みました。また、10月にもケーブルテレビで広報番組も放映しております。今年度は、特に重点的に大手外食チェーン、子育て家庭については、特にそういったところに使えるといいなという御要望も受けていますので、そういったところにも働きかけをいたしまして、協賛店舗になっていただいた外食チェーンさんもございます。今後も引き続き事業の周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆市川和広 委員 どこがちょっと重複しているかがわからないので、1点だけお伺いさせていただきます。  先ほどからもいろいろとお話が出ています待機児童の話です。桜井委員とかもお話がありました。ただ、今までの議論のお話を伺いますと、実際に1,100人の方が入所ができなかったという現状の中で、その御説明の中では、多様な保育形態をとっているんだというお話が今ありました。私は、そういう中から幼稚園等預かり保育推進事業費についてちょっとお伺いしたいんですが、まず幼稚園の預かり保育の利用者はふえているのかどうなのか。あと、実施園数と利用者の数を教えていただきたいと思います。  それと、幼稚園の預かり保育の助成によって利用者の利用料の低減につながっているのか、この辺についてもちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。  それと、幼稚園にこの事業を積極的に理解していただきながら推進をしていただくために、いろいろ今まで市としても御協力をいただくために交渉された経過があると思いますが、その点についての内容と、どういうことがあったのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎武井 保育課主幹 私から幼稚園の預かり保育に関してお答えいたします。  幼稚園の預かり保育推進事業につきましては、一定の保育担当教員を配置しまして、年間を通じ継続的に園で規定している保育時間の前後2時間ということ以上を行う保育園に対して、保育の実施に係る経費を助成するものでございます。  実施の状況ですけれども、平成21年度は14園で実施をしております。利用の延べ人数で2万8,166人、平成22年度につきましては17園で実施をしておりまして、利用延べ人数は2万9,528人となっております。平成23年度につきましては、今回19園で実施をしております。利用の延べ人数につきましては、申しわけございません、まだちょっと未集計なのでちょっとお答えができません。そういうことで、実施園、利用人数とも増加をしておるということです。 ◎青木 こども青少年部参事 私は、では、2点目の幼稚園への働きかけということですけれども、この制度を導入するに当たって、もともと預かり保育は、うちの制度を使う前からもうやっている園がありまして、どういうところに課題があるのかとか、どういうところが補助が必要なのかということで、やはり人件費の問題、今言ったように、専門の教員を雇わなきゃいけないということで、県の補助だけですとなかなか大変だというのが一つあったということで、この制度として県の2分の1の補助ということでお願いしてきたと。  それから、需要の問題がありまして、幼稚園に行かれている方で、遅くまで預かっていただくという方の需要がそんなに多くない実態も正直あります。これはリーマン・ショックのときに、今まで働かなくてもいい方が働くようになったという状況もあったので、ぜひその辺のところも含めて、幼稚園に通っている保護者が保育園の利用に向かないように、少しでもやっていただこうという形で取り入れた事業でございますが、なかなか現実的には、さほど幼稚園のほうから保育園のほうに流れてくるという状況ではなかった状況もあります。  ただ、こういう今の時代ですので、少しでも預かる時間が長ければ、就労もできるということで、少しずつですけれども、利用者はふえているというところはあるんです。ただ、市内に今36園ありますけれども、なかなか全部が、では、預かり保育をできるのかという状況にはないので、地道に今後も御協力をいただくようにお願いしていくつもりでいますので、よろしくお願いいたします。 ◆市川和広 委員 お話はわかりましたが、ただ、さまざまな保育園の利用者ですとか幼稚園の利用者も、さまざまな経済的であり、家庭的な理由もいろいろな状況があると思います。それは市としても十分に認識をされているのかと思うんです。ただ、私なんかもお話をさせていただく中で、いろいろな状況はありますけれども、例えば共働きの皆さんとかが預かる時間が延びていただいたり、あと預かり保育で費用がかかっちゃいますから、そういった部分を除けば、例えばちゃんと補助がいただけるような状況であれば、幼稚園の転園についても考えたいとか転園したいという声も伺う状況でもあります。  保育園と幼稚園の今の入所状況を考えれば、ここはさらに連携を進めていって、市もそれに対して環境整備を整えていく。これは今言った、例えば幼稚園に転園する方に対する補助を出すとか、そういった環境整備もこれから考えていかないと、1,100人というか、かなりいい意味でもちゃんとした荒治療をしていかないと、根本的な解決につながらないのかというふうには思うんです。ただ、そうした環境整備が必要だと言いながらも、その前にちゃんとした調査をしていかないといけないのかと思っています。保育園に入っている方々にとっても、実情に即した質の意向調査をしっかりした中で、そういったものをもとに、例えば幼稚園さんとまた話をして、さらに協力をしていただくとか、そういうことが必要なのかなと思っているんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎青木 こども青少年部参事 市川委員さん今おっしゃるとおりでございまして、幼児教育を受けさせたいという保護者の方はたくさんというか、結構いらっしゃるんです。ただ、共働き世帯ですと、保育時間の関係があって、どうしても保育園のほうに希望してしまうという現実はあります。ですから、幼稚園のほうが預かり時間が長くなれば、幼児教育を受けさせる機会もふえてくるということは当然あると思います。  もう一点は調査の関係です。前回、整備計画をつくるときにもいろいろ次世代の調査をしたものを資料にしながらやったんですけれども、これほど申し込みがふえて待機児がふえるということは予想しておりませんでした。当時、730人の定員拡大をしますという中で、その当時、最初500人ぐらいだったのが、議員の皆様からもいろいろ御意見いただきまして、もっと多くしたほうがいいだろうということで730までふやしたんです。それで、なおかつ、もう今年度その予定を超えてしまうくらいの保育所をつくってはいるんですけれども、先ほど言ったように、ここでまた1,000人まだ入れないという状況がありますので、入れない方の実態調査であったり、また、入っている人の状況であったりということは、もう一度再確認をする必要があると思っております。また、新システムのほうでも保育需要の調査、こういうことをしろとなっていますので、24年度の中で何らかの形での調査をさせていただきながら、その先の計画づくりをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆脇礼子 委員 皆さんお疲れですので、簡単に質問をさせていただきます。再質はしないようにしたいと思います。  福祉拠点整備事業費ですけれども、明治の地域包括支援センターがここに入ってくるということでお伺いします。13地区に地域包括ができる前は、この地区は湘南中央病院に第5包括というのがありました。その後、13地区ということで、昨年の4月から明治市民センターに移ったわけです。12月の厚生環境常任委員会で、こういった入るということが出てきましたけれども、こういうC−X(シークロス)の一部に移る予定が最初からわかっていれば、明治市民センターに一度移す必要がなかったんじゃないかと思います。ふれあいセンターや生きがいセンターが入居がなくなって、スペースがあいちゃったから移るのかなと思わざるを得ないんですけれども、無駄な経費も使っていますし、利用する市民の方も混乱を来すと思いますので、このような視点を踏まえて、明治地域包括支援センターをここのアイクロスですか、移すことについての御説明をお願いします。  また、先ほどの御答弁では、入居団体とお話をしているということでしたけれども、障がい者の相談や活動のスペースということでここを活用するということですので、障がい者団体、当事者団体のニーズというものをしっかりと把握していただいて、納得していただいて入居していただかなければいけないと思います。その点、当事者団体とか事業者団体との話し合いなどがきちんと本当になされているのか、再確認をさせてください。  あと、ファミリー・サポート・センター事業です。先ほどいい声があるということでしたが、この事業が始まってもう大分たちました。この間にトラブルなどが起きていないのか、もし起きている場合は、そのトラブルの内容とその解決のためにどのようなことをしたのか、また、今後トラブルが起きたときの場合の対策についてお聞かせください。  あと、放課後児童健全育成事業費です。昨年9月の決算特別委員会で、鵠沼小学校の教室を借りているぽてんこ児童クラブが移転先を探しているということだったんですけれども、移転先のめどは立ったのでしょうか。  また、私が12月の一般質問のときもさせていただいたんですけれども、児童デイを利用しない障がいのある子ども、保護者が日中家にいない障がいのある子どもを預けられる学童クラブを少しでもふやすといった観点を持って、今後も放課後児童健全育成事業を行っていただけるのでしょうか。  最後に生活保護扶助費です。ホームレスの人への対応はどのようにしているのか、具体的に教えてください。  以上、よろしくお願いします。 ◎玉井 高齢福祉課主幹 明治包括の移転の理由ということでございます。この福祉プラザ構想の中で、もともとの中で旧第5包括支援センター、現在の明治包括支援センターですけれども、第5包括支援センターをプラザ内に設置すると、もともとそういう案がございました。ただ、そういうことでございましたけれども、他の事業での設置が考えられたので、包括は手狭であった明治市民センターさんのほうに設置させていただいたという経過がございます。ただ、他の施設が入らなくなったということで、今回、明治の包括を移転させていただくということでございます。
     また、福祉の拠点ということとなりますので、地域包括支援センターが高齢者のさまざまな総合相談ですとか、要支援1、2の方のケアプランの作成ですとか、介護予防ですとか、権利擁護ですとか、そういうもろもろの事業を展開させていただきますし、また、成年後見相談センターがそこに設置されるということでございますので、包括支援センターと連携が密にとれるということで、移転ということにさせていただきました。 ◎上野 保健福祉部参事 では、1点目の御質問の入居者団体等との話であるとかニーズの関係です。5階の福祉拠点につきましては、利用される方が障がい者団体、子育て団体、そういったところの団体になるわけです。福祉団体連絡会という障がい者の団体8団体が入っている団体があるわけですけれども、そちらの団体から要望をいただきまして、話し合いの機会も何回も持ちまして、ニーズの把握はしているところであります。また、高次脳機能障がいであるとか発達障がいに関する当事者団体につきましては、脳外傷友の会ナナというものであったりとか、藤沢市自閉症児・者親の会という会があるわけですけれども、そういった団体とも昨年度2回ずつ話し合いを持ちまして、必要な機能であるとか事業者の選定に当たって留意する点、また、家族会として御協力いただける等について意見交換する機会を設けております。 ◎岩澤 子育て支援課主幹 ファミリー・サポート・センターでのトラブルの件でお話しいたします。  ファミリー・サポート・センターでは、利用の仕組みについての誤解、あと伝達の違い等から行き違いが生じる場合があると聞いております。例えば、他市の市民はなぜ利用できないのか、緊急に預かってほしい、家庭での預かりではなく、どこかの施設で預かってもらっていると思っている、また、預けたいときに断られたら困る等の不安もあるようでございます。できるだけ緊急対応をしておりますが、仕組みにつきましては登録説明会のときに詳しく御説明させていただいております。 ◎中村 こども青少年部参事 私からは放課後児童健全育成事業についてお答えいたします。  まず1点目の現在鵠沼小学校の余裕教室を使っていますぽてんこ児童クラブにつきましてはほぼ移転先が決まりまして、先月、保護者と学校側のほうにも御連絡をいたしました。24年度末までに移転する予定です。  2点目の障がい児の放課後支援についてですが、こちらにつきましては一般質問でもお答えしましたけれども、児童クラブの施設の状況もあります。それから、それぞれの障がいの状況も違っておりますので、そういった状況に応じて福祉サービスと連携しながら、受け入れできる体制を検討したいとたしか一般質問でお答えしました。それにつきまして、4月から関係する課と事業の受託先でありますみらい創造財団と一緒に支援の方法について検討していきたいと考えております。 ◎井出 生活福祉課課長補佐 それでは、ホームレスの方に対する対策ということで、支援でございますけれども、約3カ月に1回実施しております巡回の際や、市民、警察や施設管理者、その他NPO法人との関係機関からの情報提供によりまして、現地に赴きまして、本人から現在の体調やこれからの意向等について聞き取りを行います。その結果、体調不良を訴える方につきましては、緊急医療事業により医療機関に受診していただきまして、入院となる場合につきましては生活保護を適用し、治療に専念していただきます。また、居宅生活を希望される方に対しましては、NPO法人が運営します無料低額宿泊施設やシェルターに入所していただきまして、生活保護を適用し、単身での居宅生活が可能な方につきましてはアパート等の住居に転居をしていただきます。NPO施設に入所もしくはアパート等に入居された方につきましては、病気やけが等で働けない場合を除きまして、就労に係る相談及び指導を実施しまして、就労による早期の自立を図っております。今後も施設管理者等と連携を図りながら、引き続きホームレスの方に対する支援を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆武藤正人 委員 1点だけお伺いしたいと思います。  幼児二人同乗用自転車購入費補助事業につきまして、長いんですけれども、これにつきまして、この補助事業につきましては本年度から始まったことと思っています。本年度スタートした事業でありますけれども、応募状況や自転車の購入状況、また、助成に対する反響、利用者の方のお声等ありましたらお聞かせ願いたいと思います。また、来年度、24年度についてはどのようにされるのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。 ◎佐藤 こども青少年部参事 それでは、ただいまの武藤委員からの御質問にお答えいたします。  長いんですけれども、幼児二人同乗用自転車購入費補助事業についてでございます。今年度の新規事業でございまして、まず事業内容としましては、幼児二人同乗用自転車を購入する子育て世帯に対して、協力販売店と連携しまして、店頭での購入費の2分の1、4万円を限度として助成をしたものでございまして、今年度は100台を予算計上させていただいております。  応募状況といたしましては、今申し上げた100名の補助枠に対しまして396名から申請がございまして、抽せんによって100名の方に絞らせていただいております。購入の状況でございますけれども、100名ということで、今回、この事業を実施するに当たりまして、交通安全の普及啓発、まず自転車講習会を受けていただくことを補助要件にさせていただきました。抽せんの結果、100名のうち5名ほどが講習会を受けずに辞退をされたということがございました。そのほかの7名につきましては、講習会を受けたものの、ちょっと経済的な理由で御辞退されたということで、計12名が結果として購入をされませんで、88名の方が購入をされた結果となっております。  この事業の反響でございますけれども、購入者のおよそ6割の方が電動式を買われております。一番購入価格で高い方は14万9,200円、一番安い方で3万9,800円、これは非電動ということで電動ではないということですけれども、そういった1台が13万円ほどかかるということで、助成があることで購入に踏み切ったということも伺っているところでございます。  課題といたしましては、9月30日までの購入期限とさせていただいた関係上、子育て世帯は経済的にもまだお金がかかることもありまして、ボーナス時期を待たないと、なかなか買えないなというお声も聞いていますので、最終的には今後の事業の展開ですけれども、今後、これらの課題を整理いたしまして、6月補正予算で要求をさせていただきたいと考えております。  あと、拡大の考えということでおっしゃっていましたでしょうか。この事業につきましては、先ほども申し上げましたように、自転車講習会を補助要件とさせていただいております。これに当たっては神奈川県警ですとか、今回、藤沢市輪業組合さんに御協力をいただいておりますので、そちらとか、関係課との協力も得て自転車講習会も実施しております。また、保育つきでの講習会となりますので、スケジュールの関係等もございますので、これ以上補助枠をふやすことはなかなか無理かなということで、今年度と同様枠を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆武藤正人 委員 ありがとうございました。それでは、1点だけ。  今お伺いした中で、100名の当選者といいますか、補助の対象者が決まった後、12名の方が何らかの形で御辞退してしまったということですね。せっかく予算化されて、拡大もちょっと難しいという状況の中だと思うんですけれども、100名の方が予算内で最大限利用できるように、例えば100名だけではなくて、補欠当選者みたいな方を決めて、辞退された方がいれば、順位を決めて補欠の方からどうぞという形のようなことも、せっかくですので考えられたらどうかと思っているんです。市のお考えをお聞かせください。 ◎佐藤 こども青少年部参事 ただいまお話しさせていただいたとおり、課題も今一点ほどお話しさせていただいたんですが、今年度初めてということもあって、いろいろ課題が、今ちょっと整理しているところでございます。そういったいろいろな課題を整理しまして、また6月補正に要求してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆加藤一 委員 子育て支援関係費についてですが、ふじさわ子育てガイドの発行についてです。民間と連携し、冊子を発行すれば、無料で作成できると思います。他市ではそういった試みを既に始めておりますが、藤沢市ではいかがお考えかお聞かせください。  あと、先ほど多少議論がありましたが、小児医療助成費でございます。ゼロ歳から小学校6年生まで、一切の所得制限なしで助成するとしているものですが、これは一定額以上の高額医療費には全額補助の制度もありますので、合理的で適正な所得制限を設けることによって、今後ふえるであろう要保護・準要保護児童の援助費の財源として確保できるんではないかと思っております。藤沢市のお考えをお聞かせください。  それと、家庭的保育事業費です。この事業が充実してくれば、市長の施政方針にもあった自宅で子育てをする保護者の方への支援にもなると考えているんですが、この事業費を見ますと、23年度より少なくなっているようです。何か問題があったのかお聞かせください。 ◎岩澤 子育て支援課主幹 子育てガイドの件でございます。近隣におきましては、茅ヶ崎市や鎌倉市において、民間事業者と連携し、無料で作成をいたしております。本市におきましては、他市の事例や庁内の事例を参考にしながら、現在調整を進めているところでございます。本市では母子手帳申請時に配付しておりまして、手にとったときに、子育てに見通しが持てるように、こども青少年部以外にも関係課各課に御協力いただき、ライフステージに沿った内容としております。そのため、情報量が相当のボリュームとなっておりますので、本市の情報量を掲載しましても、同様にできるか検討をしていただいているところでございます。 ◎佐藤 こども青少年部参事 それでは、小児医療費の関係についてお答えさせていただきます。  本市といたしまして、これまでも未来を担う子どもたちが健康で健やかに育っていくためには、社会全体で支援するという基本的な考え方から、所得ですとか家庭環境に関係なく、すべてのお子さんを助成対象に実施しておりました。先ほども部長から御答弁差し上げたとおりでございますけれども、現時点におきましては、所得制限なしの現行制度をまずは維持していくことを大前提といたしまして、乳幼児、児童生徒数が増加していること、また、子育て支援全般にかかわる財政状況ですとか、子ども・子育て新システムの国の動向も見据えながら注視していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎水上 こども青少年部参事 それでは、私からは、委員御質問がありました24年度の予算が23年度よりも少なくなっているということで、何か問題があったんでしょうかという御質問にお答えをさせていただきます。  23年度と比較いたしまして事業費が薄くなっておりますのは、1番に23年度におきまして見込みが多過ぎたということでございます。23年度におきましては、1名の家庭的保育者が2名の児童を保育し、それは通年で保育をして、また、年度途中から4名の家庭的保育者が8名の児童を保育すると見込んでおりましたが、実際には、以前にもお答えいたしましたように、家庭的保育者が1名で1名のお子様を保育しているということでございます。24年度におきましては、家庭的保育者2名の方が4名のお子さんを保育すると予算を計上いたしました。  なお、今後につきましては、家庭的保育者をしていただけるという方が少ないものですから、増員をして充実させていく考えでございます。なかなか希望者がいないという状況もございますが、家庭的保育者につきましては、ホームページ、また広報、児童募集にいたしましても、いろいろな方法でPRをしていきたいと思っております。そして、21年、22年度は実施いたしました家庭的保育者の説明会を24年度にも開催し、事業を理解していただいて、さらに拡充をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○竹村雅夫 委員長 ほかに質疑はありませんか。  これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○竹村雅夫 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。  次の会議は3月22日木曜日午前9時30分から行います。  本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。       ──────────────────────────────                 午後9時00分 散会...