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  1. 藤沢市議会 2011-10-03
    平成23年 9月 定例会−10月03日-08号


    取得元: 藤沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    平成23年 9月 定例会−10月03日-08号平成23年 9月 定例会               10月3日 (第8日)           ────────────────────── 議事日程  日程第 1  認定  第 1号  平成22年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について         認定  第 2号  平成22年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について         認定  第 3号  平成22年度藤沢市競輪事業費特別会計歳入歳出決算の認定について         認定  第 4号  平成22年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について         認定  第 5号  平成22年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について         認定  第 6号  平成22年度藤沢市地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について         認定  第 7号  平成22年度藤沢市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算の認定について         認定  第 8号  平成22年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について         認定  第 9号  平成22年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について         認定  第10号  平成22年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について         認定  第11号  平成22年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について         認定  第12号  平成22年度藤沢市下水道事業費特別会計決算の認定について         認定  第13号  平成22年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について                   (以上13件,平成22年度決算特別委員会報告)  日程第 2  議案  第37号  藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の臨時特例条例の制定について
     日程第 3  議会議案第 9号  漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置の継続を求める意見書について  日程第 4            閉会中継続審査及び調査について           ────────────────────── 付議事件  議事日程のとおり           ────────────────────── 出席議員      36名       1番  土 屋 俊 則 議員     2番  加 藤 なを子 議員       3番  柳 沢 潤 次 議員     4番  原 田 伴 子 議員       5番  桜 井 直 人 議員     6番  市 川 和 広 議員       7番  佐 藤 春 雄 議員     8番  佐 賀 和 樹 議員       9番  青 木 仁 子 議員    10番  脇   礼 子 議員      11番  佐 藤 清 崇 議員    12番  永 井   譲 議員      13番  浜 元 輝 喜 議員    14番  原   輝 雄 議員      15番  井 上 裕 介 議員    16番  諏訪間 春 雄 議員      17番  松 長 泰 幸 議員    18番  山 口 幸 雄 議員      19番  大 矢   徹 議員    20番  竹 村 雅 夫 議員      21番  三 野 由美子 議員    22番  柳 田 秀 憲 議員      23番  友 田 宗 也 議員    24番  有 賀 正 義 議員      25番  東 木 久 代 議員    26番  武 藤 正 人 議員      27番  塚 本 昌 紀 議員    28番  松 下 賢一郎 議員      29番  高 橋 八 一 議員    30番  渡 辺 光 雄 議員      31番  栗 原 義 夫 議員    32番  宮 戸   光 議員      33番  吉 田 淳 基 議員    34番  加 藤   一 議員      35番  大 野 美 紀 議員    36番  増 井 秀 夫 議員           ────────────────────── 欠席議員       なし           ────────────────────── 説明のため出席した者   市長      海老根 靖 典      副市長     新 井 信 行   副市長     山 田 秀 一      市長室長    大 橋 久 高   総務部長    伊 勢 和 彦      経営企画部長  長 瀬 光 市   財務部長    井 島 映 一      市民自治部長  関 水 秀 樹                        こども青少年部長   保健福祉部長  渡 部 敏 夫              青 木 玲 子   環境部長    小 野 靖 彦      経済部長    福 島   勇                        まちづくり推進部長   計画建築部長  杉 渕   武              藤 島   悟   土木部長    金 澤 將 光      市民病院長   城 戸 泰 洋   市民病院事務局長           沖 山 登志雄      会計管理者   佐 藤 和 之   消防長     見 澤 由 郎      教育長     佐々木 柿 己   教育次長    山 田 泰 造      教育総務部長  村 岡 泰 孝   教育総務部担当部長           桑 山 光 生      生涯学習部長  伊勢田   実   代表監査委員  青 柳 義 朗      監査事務局長  松 久 雅 治   選挙管理委員会事務局長          農業委員会事務局長           沢 口 修 司              中 村 亮 一           ────────────────────── 議会事務局職員   事務局長    藤 間   豊      議事課長    小 泉 英 明   議事課主幹   神 原 勇 人      議事課主査   石 田 芳 輝   議事課書記   滝 沢 絵 美      速記      関 口 陽 子           ────────────────────── ○議長(渡辺光雄 議員) おはようございます。これから本日の会議を開きます。                 午前10時30分 開議           ────────────────────── ○議長(渡辺光雄 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺光雄 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。           ────────────────────── ○議長(渡辺光雄 議員) これから日程に入ります。 △日程第1、認定第1号平成22年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号平成22年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号平成22年度藤沢市競輪事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号平成22年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号平成22年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号平成22年度藤沢市地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号平成22年度藤沢市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第8号平成22年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第9号平成22年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第10号平成22年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第11号平成22年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第12号平成22年度藤沢市下水道事業費特別会計決算の認定について、認定第13号平成22年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について、以上13件を一括して議題といたします。  ──────────────────────                                 平成23年9月30日 議会議長  渡 辺 光 雄 様                           平成22年度決算特別委員会                           委員長  山 口 幸 雄               委員会審査報告書  次のとおり決定したから報告します。 1 事  件   認定第 1号 平成22年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について   認定第 2号 平成22年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について   認定第 3号 平成22年度藤沢市競輪事業費特別会計歳入歳出決算の認定について   認定第 4号 平成22年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について   認定第 5号 平成22年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について   認定第 6号 平成22年度藤沢市地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について   認定第 7号 平成22年度藤沢市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算の認定について   認定第 8号 平成22年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について   認定第 9号 平成22年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について   認定第10号 平成22年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について   認定第11号 平成22年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について   認定第12号 平成22年度藤沢市下水道事業費特別会計決算の認定について   認定第13号 平成22年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について 2 審査年月日   平成23年9月22日,26日,27日,28日,29日,30日 3 審査結果   認定第1号,第2号,第3号,第4号,第5号,第6号,第7号,第8号,第9号,第10号,第11号,第12号及び第13号は,挙手による採決の結果,いずれも認定すべきものと決定                                     以 上           ────────────────────── ○議長(渡辺光雄 議員) 決算特別委員会の報告を求めます。18番、山口議員。               〔山口幸雄議員登壇、拍手〕 ◎18番(山口幸雄 議員) おはようございます。平成22年度決算特別委員会に付託されました認定第1号平成22年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか12特別会計決算の認定についてに対する審査の概要並びに結果についてを報告いたします。  当委員会は9月22日に委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に竹村委員が選出され、審査の期間を9月26日、27日、28日、29日及び30日の5日間と定め、審査を行いました。
     まず、市政運営の背景となる平成22年度の国内経済については、輸出の持ち直しや企業収益の改善など、外需と政策による需要創出によって景気の持ち直し傾向が続くと見込まれていましたが、3月11日に発生しました東日本大震災を起因とする生産活動の縮小や、消費の自粛ムードによる個人消費の減少などが響き、平成22年度の国内総生産の実質成長率は3年ぶりにプラス成長に転じるも2.3%にとどまる結果となりました。  企業部門は、年度末において東日本大震災の影響が生じたものの、輸出で全般的に持ち直しの動きが見られ、企業収益においても売上高や経常利益が改善し、また、設備投資も前年度と比較し増加となりました。  家計部門はエコカー補助金制度家電エコポイント制度など、耐久財購入支援策の効果により個人消費が回復していましたが、震災後は不要不急のものを買い控える消費者行動により個人消費は大幅に減少しました。  住宅投資は、マンションは前年度比45%増に、一戸建て住宅も4年ぶりの増加となり、平成22年度の分譲住宅は4年ぶりの30%の増加に、住宅着工戸数も前年の減少から5.6%の増加に転じました。  一方、雇用情勢は、有効求人倍率が前年度平均の0.45倍から上昇し、平成22年度平均は0.56倍に改善しました。また、平成22年度の完全失業率は前年度平均の5.2%から平均5.0%に改善しました。  また、消費者物価は薄型テレビやパソコンなどの耐久消費財の下落などにより前年に比べて0.7%下落し、2年連続の下落となりました。  このような情勢の中、本市財政の根幹をなす平成22年度の市税収入は前年度に比べ約19億円の減となりましたが、平成22年度は市制施行70周年の節目の年として、また、ふじさわ総合計画2020の後期5カ年実施計画の最終年として、市民生活にかかわる各分野において積極的に施策を展開し、重要課題並びに市民生活の緊急的課題の解決に向けて取り組んでこられた市長を初め、理事者並びに職員に対し深く敬意を表するものであります。  この結果、平成22年度における一般会計の決算額は、歳入総額約1,290億1,298万円、歳出総額約1,240億9,061万円、歳入歳出差引額約49億2,237万円となっております。  また、特別会計のうち公営企業会計を除く10会計の決算額については、歳入総額約672億5,474万円、歳出総額約637億9,595万円、歳入歳出差引額約34億5,879万円となっており、前年度に比べ歳入総額で2.6%、歳出総額で2.8%のそれぞれ増となっております。  一般会計並びに10特別会計決算における歳入歳出差引額から翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は、約78億2,747万円の黒字となっております。ここから前年度の実質収支を差し引いた一般会計並びに10特別会計決算の単年度収支は、約9億4,676万円の赤字となったものです。  なお、2企業会計決算額については、収入総額約304億3,937万円、支出総額約347億33万円、収入支出差引不足額約42億6,096万円となり、この不足額については損益勘定留保資金等で補てんしております。  それでは、各会派の討論と審査の結果について申し上げます。  まず、日本共産党藤沢市議会議員団からは「一般会計並びに12特別会計決算の全会計について認定することはできない」との討論があり、次に、民主・社民ネットからは「一般会計並びに12特別会計決算の全会計について認定する」との討論があり、次に、自由松風会からは「一般会計決算については認定することはできない、次に、12特別会計決算については認定する」との討論があり、次に、ふじさわ自民党、藤沢市公明党、さつき会からは「一般会計並びに12特別会計決算の全会計について認定する」との討論がありました。  なお、各会派とも詳細な意見、要望については本会議において申し述べるとのことであります。  次いで採決に移り、認定第1号平成22年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について、挙手による採決の結果、認定すべきものと決定いたしました。次に、認定第2号平成22年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定についてほか11特別会計決算の認定について、以上これら12決算については、挙手による採決の結果、認定すべきものと決定いたしました。  以上で当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(渡辺光雄 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺光雄 議員) 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。  これから討論を行います。1番、土屋議員。               〔土屋俊則議員登壇、拍手〕 ◆1番(土屋俊則 議員) おはようございます。それでは、2010年度決算に対する日本共産党議員団の討論を行います。  まず、認定第1号2010年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について及び認定第2号から13号までの12特別会計のすべてに反対をいたします。  以下、その理由、意見、要望を申し上げます。  2010年度は市制70周年の年であり、2011年から2030年までの20年間の藤沢市のまちづくりの方向を示した新総合計画を策定した年でした。また、第3次行革の最終年度として職員160人の削減、100億円の財源確保を推し進めました。しかし、160人の職員削減の実態は2006年と2010年の比較で正職員が119人の減、給料で約20億円削減した一方、非正規職員の数は518人の増、賃金で10億円以上も増加をしています。公務員は業務の専門性と公務労働に対する高い見識が求められます。ワーキングプアを生み出すようなことはやめ、正職員をふやすべきです。  市長は政府の地域主権改革を先取りし、2010年度を分権元年と位置づけ、13地区に46事業(3年間で155事業)を移譲し、約20億円の予算を配分した年でした。市民センターは職員配置が2人程度しかふえない中、移譲された事業をこなすのに激務を強いられました。地域にできることは地域にとトップダウンでつくられた地域経営会議は、地域の意思決定機関どころか、地域に混乱を持ち込みました。地域経営会議は廃止し、真に住民の意思が代表される組織にするべきです。  その地域経営会議補助金市民センターごとの配分や使い道がばらばらで、費目の内容は統一すべきです。さらに、強引に条例化した地域まちづくり基金は地域によって寄附の金額がまちまち、地域の特色が出るどころか、公共サービスの不均等を生むことになります。目的もはっきりしない、地域格差を生む地域まちづくり基金、廃止すべきです。  総合計画では公共施設の新たな運営形態や施設の新築改築工事については原則として行政の単独事業としては実施をしない、公民連携の視点に立って進めるとしています。  リサイクルセンターの建設工事は、破砕施設DBO方式、資源化施設はDBM方式での建設運営になりますが、運営については公設公営方式と比較をした場合、36億円余り安くなると答弁されました。20年間のVFMは3%で計算されています。総務省はVFMに関するガイドラインで、割引率は例えば長期国債利回りの過去の平均や長期的見通しなどを用いる方法があるとして、割引率をほぼ2%以下にしています。08年のPFI事業に関する政策評価書、コストの削減率や割引率の根拠が不明確である、客観性及び透明性が確保されているとは認めがたいと総務省が批判をしています。PFI事業で進めることが事業費削減の根拠、今までPFI事業を採用していた事業すべてについて明確にすべきです。  堆肥化センターもPFI事業で進めた施設です。この年度では最初のSPCが撤退を表明し、今年度から新たなSPCに交代しています。引き続き経営は厳しい状況にあります。さらに事業者が撤退することになった場合は、市としてこの事業を、まず住民と議員の一部の反対を押し切って強行したことなどを総括をし、事業廃止も含め検討すべきです。  また、臭気の問題も周辺住民を苦しめています。財源を投じて早急な手だてをとることを強く求めます。操業している以上、市としての当然の責務です。  第2は、福祉、医療、介護など社会保障費、暮らし優先になっていたのかどうかです。  2010年度は高齢者福祉削減が続きました。高齢者バス等助成事業(ゆめカード)の廃止、はり・きゅう・マッサージ、入浴助成、スポーツ施設割引事業を選択制へ編成、また、老人クラブ助成費、敬老祝い金などの削減、高齢者医療費助成制度の廃止など、高齢者に冷たい市政と言わざるを得ません。  さて、国民健康保険制度は法律に明記されているように社会保障です。市の発行物には相互扶助あるいは助け合いの制度となっていますが、法の文言どおりに社会保障とするべきです。また、県下でも高い保険料を低く抑え、払える保険料にすべきです。滞納率は22.7%、こうした滞納者に対し、簡単に短期保険証、資格証明書を発行するのではなく、一人一人の生活状況を把握をし、親身に相談に乗るべきです。さらに、所得の低い層に負担増になる旧ただし書き方式への移行に反対の立場を明確にし、法制化された場合は低所得者への負担増を避ける措置をとるべきです。  介護保険の保険料も神奈川県の市の中では3番目に高く、滞納者も1,785人とふえています。引き下げるべきです。また、特別養護老人ホームの待機者が市内だけでも1,400人を超えています。待機者解消の抜本策を求めます。  地域包括支援センターですが、地域の増設、人員増も含め拡充を図るべきです。  後期高齢者医療制度は廃止の立場を明確にし、全国で2番目に高い保険料引き下げを広域連合に働きかけるべきです。藤沢市での生活保護受給者は、この10年間で2.3倍になっています。ケースワーカーの数を国基準まで引き上げることを求めます。  無料低額宿泊所については、その実態を掌握すること、そして、貧困ビジネスと呼ばれる実態があれば速やかに指導をし、改善を求めるべきです。  公営住宅の新規建設を求めます。契約満期が近づいている借り上げ住宅入居者への対応策を確立し、家賃負担増などにならないよう家賃助成など検討するべきです。  ごみ処理有料化は自治法と廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反をしています。県下一高い袋の値段は無料に戻すべきです。当面、市長が選挙時に市民団体の公開質問状に回答した値段、半額を守るべきです。  第3に、産業政策は市内中小業者や勤労市民の生活が潤い、地域経済の活性化に役立つものになっていたかです。  公共事業は大型開発、大企業支援になっています。大型開発が地元業者の仕事確保にならないことは湘南C−X(シークロス)の開発を見れば明らかです。公共事業を生活密着型に切りかえ、地元中小業者の繁栄に役立つものにすべきです。  公契約条例と住宅リフォーム助成制度の創設、小規模契約簡易登録制度の実効ある運用を求めます。このことは建設労働者の最低限の生活を保障し、市内建設中小業者の仕事確保策として有効です。また、地域経済を活性化することにつながります。  農業、漁業は藤沢市にとって欠かすことのできない産業です。真に農業と漁業の振興につながる抜本的な支援策を求めます。そして、市内の農漁業を初め、すべての産業に壊滅的な打撃を与えるTPPへの参加はやめるよう、国に働きかけるべきです。  また、商店街の衰退は地域の活性化に大きな影を落としています。空き店舗対策ですが、業種が限定されている、そして期間も2年間、これでは対策になりません。空き店舗対策を抜本的に強化するべきです。街路灯の100%補助などまちづくりの観点から消費者と一緒になったまちおこしができるよう、抜本的な支援策を求めます。  そして、湘南江の島フェスティバルライトアップ事業で市民からやめてほしい、こうした意見が出ている軍艦である掃海艇の招聘はやめるべきです。  第4に、子ども、教育についてです。  深刻な保育園の待機児解消を行うことは緊急の課題です。子どもたちの最善の利益と発達の保障のため、市として保育園の新設、増設を進めること、そして、保育園の面積基準の緩和は行うべきではありません。  小学校、中学校ですが、トイレの改修、校舎の修理、修繕は積極的に行い、教育条件の整備に力を入れるべきです。  また、就学援助制度は制度を受けやすく改善をし、国基準のとおり受給項目を拡大して、子どもたちの学ぶ権利を保障すべきです。  教科書採択については、藤沢の先生方から選ばれない教科書が生徒たちに渡され、授業で使われようとしています。採択のやり直しを強く求めます。  第5に、税金の使い方についてです。  我が団は2010年度予算案に対しても税金の使い方が大型開発、大企業中心で、不要不急の道路建設が優先になっている予算案に対し、市民が望む福祉、医療など暮らしの分野が優先になるように組みかえを主張し、反対をしてきました。湘南C−X(シークロス)は市民の税金150億円をつぎ込む計画で進められました。今、町開きが間近になり、外観は完成してきたように見えますが、今後、A−1地区のテナントが長く続けられるのか疑問が残ります。相沢ビルへのふれあいセンターや社会福祉協議会の利用者を無視した移転計画、アーバンサポートプラザの運営を民間に任せて市民の税金を流し込む仕組みなど、湘南C−X(シークロス)事業の問題点が噴出をしています。そして、市民の税金投入を少しでも減らす観点から、駐車場建設計画はやめるべきです。  村岡地区拠点整備事業は、新駅建設や武田薬品湘南研究所ありきで進めることはやめるべきです。この事業は武田薬品湘南研究所を誘致する政策を決める中で復活をしてきた事業であり、一たんは白紙になった計画を大企業優遇として武田薬品のため新駅を市民の税金で建設をしていく、住民が望んでいない大規模開発を進める二重、三重の住民無視だと言わなければなりません。  決算審議では、武田薬品工業が新駅建設を要望したこと、業務商業中心の土地利用として地域住民を追い出していくこと、請願駅なので費用負担は請願する側、つまり藤沢市となることが明らかになりました。今後、何百億円も市民の税金を投入することになる村岡地区拠点整備事業は中止をし、駅建設予定地は市営住宅や特別養護老人ホーム、保育園など、市民が望む公共施設用地として活用し、交通不便地域というのであればコミュニティバスや巡回バス、路線開設などの公共交通で対応するべきです。  藤沢駅周辺整備事業と市役所本館などの公共施設再整備計画は一体で進めることはやめ、古い順から必要な施設だけ建てかえ、進めている長寿命化計画や大規模改修で対応するべきです。すべてを一遍に建てかえるような試算はPFIなど公民連携で進めるための誘導策でしかありません。ましてや冒頭で申し上げましたように、PFI方式そのものが事業費や運営費が本当に安くなるのか、その明細が明らかにされていません。  柄沢特定土地区画整理事業や北部二の三地区土地区画整理事業は、市の財政に大きな負担をもたらすことから、事業の内容を客観的に精査し、完了の見通しを明確にし、事業の廃止も含め縮小の方向で抜本的な見直しを求めます。  産業の活性化を名目に葛原地区の豊かな緑を削り、農地を削減する新産業の森計画は、抜本的な見直しを求めます。  以上、莫大な税金をつぎ込む大型開発はやめ、その財源を市民が望む福祉、暮らし優先に使うよう強く求めます。  最後に、東日本大震災を受け、防災、放射能対策が緊急の課題になっていることから、幾つかの点について要望いたします。  防災対策については、自治会から要望がある防災訓練の実施、防災備蓄品の整備、要援護者への対応など丁寧に相談や支援ができるよう、人的配置も含め機能強化を図るべきです。津波避難場所の確保は地域住民の意見を十分取り入れて進めるべきです。  沿岸沿いの小学校、中学校の津波避難訓練の早急な実施を行うべきです。そして、消防の広域化はやめ、消防職員と消防水利の充足率を国基準まで早急に引き上げることが求められます。  放射能汚染対策では、今後測定を継続し、子どもの被曝を最小限に抑える立場に立ち、内部被曝に対する意識を高め、保護者の不安の声にこたえるべきです。  保健所機能を強化することも含め、職員の放射能検査を強化していくべきです。  給食食材について、検査種目あるいは検査の日にち、ふやすべきです。  そして、原子炉2基を搭載した横須賀を母港とする原子力空母の母港化は、震災による過酷事故の場合、大惨事が想定されることから、母港化撤回の立場を明確にするべきです。同時に、このことは市民が日常的に苦しめられているジェット機爆音の解消につながります。  以上を申し上げ、日本共産党議員団の討論といたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺光雄 議員) 11番、佐藤議員。               〔佐藤清崇議員登壇、拍手〕 ◆11番(佐藤清崇 議員) おはようございます。民主・社民ネットの佐藤清崇です。  平成22年度藤沢市一般会計歳入歳出決算ほか12特別会計の歳入歳出決算認定につきまして、民主・社民ネットの討論を行います。少々手厳しい注文も申し上げさせていただくかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。  まずは平成22年度の経済状況、そして藤沢市の置かれた状況について振り返っていきたいと思います。  昨今の経済情勢を指して失われた20年と言われることもありますが、依然としてデフレーション傾向は一向におさまらず、国民所得は頭打ちの状態が続いています。さらには平成20年のリーマンショックに伴う世界同時不況が追い打ちをかけ、多くの企業が軒並み業績を悪化させたことは、なおも記憶に新しいところです。  昨今も極端な円高が進行し、外需頼みの産業が軒並み打撃を受けている中、相変わらず内需が乏しい状況が続いていることで、おのずと税収の確保にも困難が伴っております。現在もなお東日本大震災以降の電力供給制約、円高や海外景気などの下折れリスクはなおも現存しており、今年度、そして平成24年度予算編成に向けた動きは、なおも予断を許さない状況にあると言えるでしょう。  数字で見ますと、平成21年度の法人市民税は前年度に比べて実に34.7%の減少となりました。平成22年度の予算編成に際しましても、1月月例経済報告など、予測の時点では非常に厳しかったということです。ところが、国内、市内の企業の皆様の懸命な御努力の結果、そして、緩やかな景気の持ち直しの動きもあり、法人市民税は21年度と比べ実に16.6%増となりました。当然、平成20年度と比べますと、まだ低い水準にはあるのですが、これだけの回復が見られたことについて率直に歓迎したいと思います。  とはいえ、平成19年度に国税から地方税、所得税から住民税への税源移譲が行われたにもかかわらず、以上述べましたような状況の中で、市民税収入金額が税源移譲前の水準にまで落ち込んでしまっているわけであります。税収、特に個人市民税の減少と扶助費、特に生活保護費の増大とは、ともに以上述べてまいりましたような社会情勢、さらには少子化や食料自給率の低下などといった社会構造の変化によって生じてきたものであると言えるでしょう。  しかしながら、例えば子ども手当や農家の戸別補償をめぐる一連の混乱を見ましても明らかなように、現在の国政から国家的退潮、衰亡にかかわるこういった構造を、何が何でも見直そうという気迫が伝わってこないのは、まことに残念でございます。  また、3月11日の東日本大震災の発災と、その後の計画停電の名のもとに行われた不均等な停電措置や、一時期大きく広がった自粛ムード等により、製造業、飲食店など市内企業も大きな打撃を受けました。市として被災地支援を今後とも行っていくことはもとより、津波対策を中心として防災計画の大幅な見直しを迫られているのも周知のとおりであります。  さて、昨年、市制施行70周年を迎えた藤沢市は、江の島と遊行寺という誇るべき自然と歴史のシンボルに彩られ、すぐれた先人等の知恵と努力のたまものとして今日まで目覚ましい発展を遂げてまいりました。間もなく人口規模で神奈川県内第4の都市、つまり県内の3政令指定都市、横浜、川崎、相模原に次ぐ都市になろうとしています。また、東京区部を含めた日本国内787都市のうち、人口40万人の都市は48ございますが、これらいずれも名だたる都市ばかりであります。藤沢市というのはそういった都市であるという誇りと自覚を、市長を初め職員の皆様も、そして我々議員もしっかりと持って臨んでいかねばなりません。  さて、平成22年度決算を概観いたしますに、海老根市長がマニフェストに掲げられました事項の成果が色濃くあらわれたというのが特色と言えるかと思います。市長が民意を受け、その思いを実現させるということは、市政の運営に当たって大変重要なことでありますが、その一方で、やむなく削られていった部分も多々あるかと思います。そういった削られた部分の妥当性につきましては、よくよく注視してまいりたいと会派として考えております。  また、市長の思いを実現させる過程におきましても、果たして御無理をされた部分がなかったのか、あるいは、一部特定の市民の利益のみにとどまるようなことがなされていないか、そういったところにつきましても、しっかりと確認、検証、あるいは指摘をさせていただきたいと思います。  それでは、各論に入らせていただきます。  人件費に関して申し上げます。  任期付任用職員につきましては、平成18年策定の定員管理基本方針により、政策立案や予算及び決算の編成業務等は除かれるとの基本的な方針に変更はないとのことでした。ですが、職員の現場の声を聞きますと、そのような認識とはずれが生じているという話が聞かれることがあります。また、採用対象の拡大により、専門性を有するがゆえに民間出身の職員と言われる生え抜きの職員との意識の乖離が見られるとの話がありました。引き続き公務員としての研修を行っていくとの御答弁をいただきましたが、これにつきましても、ぜひとも現場の声をお酌みいただき、正確な状況把握、認識に努めていただきますようお願いいたします。  また、非正規雇用職員の人件費が物件費として算定されますことから、ともすれば人件費抑制の数字達成目標がひとり歩きし、その結果として非正規雇用の割合をふやすことで人件費の抑制を達成するなどという事態が起こりかねません。官製ワーキングプアをつくり出さないという観点からも、行政サービスの質を低下させないという観点からも、決してそのようなことが起こらないよう切にお願いを申し上げます。  総務費に関して申し上げます。  ケーブルテレビ事業につきまして、ジェイコムによるアンケート調査では、市の広報番組を見ている方が多いとのお話でしたが、このような調査におきましては概して熱心な方が多く答えられるという傾向がありますので、全体回答数または回答率がないデータのままですと信頼性に欠けるということも考えられます。大変貴重なデータではございますが、決して過大評価して満足し、甘んずることなく、現在検討されているホームページへの動画掲載等を含め、引き続き広報のあり方についてお考えいただければと思います。  事業仕分けの件でございますが、藤沢市で行われた事業仕分けにつきましては、外部評価のツールの一つにすぎず、必ずしも事業費の削減を目的とはしていないというお話がありました。ですが、国で行われた事業仕分けについて、事業費の削減を目的としたというイメージもございますことから、この点に関しましては市民の認識との乖離が生じているということが懸念をされます。市民が求めているものと異なるということになりますと、その旨を市民に対して説明する必要性というのも生じてくるものかと思われます。  FUJISAWAサスティナブル・スマート・タウン構想の推進につきましては、パナソニック社とまちづくりの基本理念について基本合意をされたということでございました。これはサスティナブル、すなわち持続可能なまちづくりを行う、エネルギーを自給自足する循環型にシフトしたまちづくりを行っていくと、そういうことに合意をしたものだと考えております。真のサスティナブル、地球温暖化に対応したCO2削減を目指した、そして、原子力に頼らないクリーンな自然エネルギーで循環型持続可能なエコロジーなまちづくりを行うことを、今後とも念頭に置いていただきたいと思います。  都市親善費につきましては、青少年派遣による交流や近隣諸国との交流など、評価すべき事業も多く見られました。しかしながら、この都市親善、国際交流の分野では、かつて神奈川県知事であった長洲一二氏が提唱した民際外交、民際交流、すなわち従前の政府対政府の交流よりも市民対市民、市民同士の交流こそが意義、効果が大きいとする考え方を踏まえるべきであると考えております。市民の力、職員の職務力が大切であって、必ずしも市長によるトップ外交やトップセールスを行う代表団派遣等を優先することがベストであるとは考えておりません。6,000人の外国籍市民を抱える本市においては、内なる国際化や多文化共生を踏まえた市民中心の国際交流、国際化が優先される事項だと思います。  そして、多文化共生費につきましては、外国籍市民のみならず、外国につながる子どもたちも加速度的にふえてきていることもあり、単に通訳の配置などの言語支援だけにとどまらない、お互いのアイデンティティーを尊重する方策をお願いしたいと思います。  同時に、医療通訳につきましても、藤沢市自体が力を入れていることは確かであり、しかも先進的な導入がなされているのは確かなのですが、やはり一つの市としてはカバーし切れない部分というのもありますので、MICかながわなどとも連携も視野に入れていく必要があると考えております。  公共施設再整備に関しましては、これは非常に拙速に事態が進んでいると言わざるを得ません。もちろん喫緊の課題であるのは確かなことですが、今本当に急ぐべきなのは、市民、特に施設を利用する皆さんの意見を集約する過程であるはずです。また、そういった声を踏まえた上で、完成像並びに手法について十分な検討と吟味がなされなければなりません。市民会館に関しましても、「新たな公共の視点による『市庁舎・市民会館等再整備に当たっての事業手法のあり方』に関する提言書」に見られるような、誤った市民ニーズの分析にとらわれないよう、市民、利用者の意見に対し、正確な把握と認識をされますよう切にお願いしたいと思います。この件につきましては、今週開かれる予定の特別委員会でも議論がなされることとなるかと思います。  施設整備費関連として冷温水発生機分解整備工事がありますが、冷温水発生機は湘南台文化センターのほかに大型のものが市民会館に2台、それより小さいものが市内に30台あるとのことでした。冷房と暖房の両方の機能を持つこの機械は、今回、一社随意契約での契約との御答弁でした。その理由としては、他社での分解整備では部品調達に時間がかかり工期に支障を来すこと、施工が非常に困難であること、製作社であるメーカーが機器に最も精通していることの3点でありましたが、管理業者の中には代理店や複数メーカーの冷温水発生機の修繕、整備を手がけるところもありますし、部品等の調達は事前に調整が可能であったりもします。あるいは、今回の機械についてはメーカーにしかできないような特殊な状況があったのかもしれませんが、今後はできる限り他の機器修繕工事も含め、一社随意契約は避け、競争入札の形にしていくような努力を期待いたします。  環境保全費に関して申し上げます。  防犯対策費につきましては、防犯パトロールなどの防止策が一定の成果を上げているということが決算及び関連質疑の中で明らかになりました。地道な施策が効果を上げていることに対して評価を申し上げます。ですが、これに満足することなく、例えば高齢者の窃盗犯が増加しているといったような実態を踏まえまして、地域コミュニティの再生を図るなどの施策を通じ、高齢者の孤独や貧困に注意していくなど、根本的な改善につながるような施策をお願い申し上げます。  民生費に関して申し上げます。  湘南地域就労センターの取り組みで、障がい者の就労者数が年々増加していることは大きな成果だと思います。今後、生活支援の役割を含めて、センターが湘南地区の障がい者就労の中核施設として大きな役割を担うことを期待します。ただ、その役割を十分に担っていただくためには、今後、規模の拡大や担当者の増員も御検討くださいますよう要望します。  また、障がいを持つ子どもが公立保育園のみならず法人立保育園や幼稚園でも受け入れられるような素地を整えられますよう、一層の努力をお願いいたします。  社会福祉協議会の合併につきましては、組織の効率化が図れたとのことで、おおむね良好な結果となったと判断をしております。
     衛生費に関して申し上げます。  この間、藤沢で取り組んでこられた精神障がい者の地域移行については、全国でも特筆すべき実践を積み上げてこられたことを評価したいと思います。ただ、県からの委託が今年度で打ち切りになりますが、それによって地域移行が困難になることのないよう、今後も引き続き市として積極的な取り組みを継続してくださいますよう要望します。  また、成人歯科検診については、1,000円という自己負担額が受診率向上の妨げとなっている点を申し上げました。この際に、自分の健康は自分でつくるという方針に基づき、将来的には自己負担3割を基本とする体制への移行を図っていくという方向性が示されました。その考え方自体は非常に結構なのでありますが、しかしながら、その前提として、健康に対する考え方を市民に定着させる土台をつくることが市としての今後の重要な役割であると考えております。小中学校の教育の段階から食育なども織りまぜつつ健康に関する意識をはぐくんでいくこと、健康に関する知識の啓発を絶えず発信していくことなど、市民が自分の健康をつくれるよう、環境整備も含めてよろしくお願いをいたします。  労働費に関して申し上げます。  平成16年度から始まったしごと相談システムなどの就労支援事業につきましては、ハローワークの手の行き届かない部分を補完する役割を担っていると考えております。カウンセリングの内容につきましても、単なるマッチングにとどまらず、能力や価値観を重視したものとなっているとのことでした。こうして適切な人材が市内企業に紹介されることで、職を求める方のニーズにこたえるのみならず、市内経済への新たな活力を生み出すことにつながれば大変すばらしいことです。もっともこの制度に関しましても、よりきめの細かい広報を行っていくなど、市民への周知に一層の御尽力をいただければと思います。  農林水産業費に関して申し上げます。  わいわい市の補助金につきまして、いろいろと質疑をさせていただきました。地産地消の促進、市内農家の経営安定、食の安全、藤沢のブランド力向上など、さまざまな観点から見て非常に有意義な施設であると考えておりますが、そうであるからこそ負担金の割合の設定が妥当であったか、設定の経緯に問題はなかったか、先行店舗の寒川と比べてどうであったか確認をさせていただきました。  また、後継者育成事業に関しても一定の成果を上げていることでした。食の基盤を確保することは地域づくり、国づくりにおいて非常に重要な要素を占めます。引き続き農業振興にも努めていただきますようお願いいたします。  商工費に関して申し上げます。  観光対策につきましては、主にバリアフリーの観点からの質疑をさせていただきました。特に江の島島内など、バリアフリー化が求められている箇所についての認識は一致していると考えています。実現に向けてはまだまだ難しい面があることは承知をしておりますが、引き続きの御尽力をお願いを申し上げます。  土木費に関して申し上げます。  自動二輪車の駐輪場確保に関しまして質問をいたしましたが、C−X(シークロス)区域では十分になされるとの御答弁がありました。自動車のみならず二輪車にも配慮がされることは大変結構なことです。今後とも、自動二輪に限らず、原動機付自転車や自転車を含めて、駐輪場、そして自転車専用通路の整備など、二輪車の使いやすい環境づくりに努めていただきたく思います。  消防費に関して申し上げます。  住宅用火災報知機の設置が義務づけられたわけですが、高齢者の御家庭で自分で設置ができないなどのケースが見受けられたことから、購入から取りつけに至るまでの補助が行われ、65歳以上のひとり暮らし世帯3,427件で設置が完了したとのお話でした。これは市としての役割が大きく果たされた事例であると言ってよいでしょう。  教育費に関して申し上げます。  多様化する保護者の皆さんの要望に対する学校の適切な対応を支援するための学校問題解決支援員の配置は、重要な事業であると評価します。今後、学校に対する訴訟や限度を超えた理不尽な要求に対応するために、場合によっては弁護士や警察官OB、臨床心理士なども加えた問題解決支援チームを構成することも御検討くださいますよう要望します。  本会議で市長が報告された平成22年度主要な施策の成果説明では、本町小学校改築事業が開かれた学校づくりのモデル校と表現されていました。しかし、私たちは少なくとも平成22年度の経過はモデル校などという評価に値するものとは全く考えません。学校も保護者も議会も知らないうちに特定の団体の事務所がつくられようとしていたという、あってはならない学校づくりのモデルと重ねて指摘しておきます。  この問題に限らず、教育施策に関しては、現場との十分な論議と合意形成のプロセスを欠いたために多くの問題が生じています。ぜひ情報や議論のプロセスを透明で開かれたものにして、そのことによって学校教育への信頼を得るという開かれた学校づくりの基本に立ち返り、ルールを明確にし、現場の声を踏まえた教育政策を推進していただきたいと強く要望します。  地域執行予算に関しまして、地域まちづくり基金とあわせて申し上げます。  まず、地域まちづくり基金でありますが、これは本来、地域経営会議と一体をなす重要な事業であるにもかかわらず、実態が伴っていないというのが実情と言わざるを得ません。まちづくり基金のみならず、地域経営会議のあり方につきましても同時に問われることになると思われます。地域移譲で重要なのは、市民にとってよくなったのかどうか、その1点です。市民にとってよくなったということであれば、それはおのずと職員の声としても反映されてくるはずでありますし、それはまた逆もしかりでありましょう。住民、職員の意見をよくお聞きいただくとともに、平成22年度及び23年度の検証を十分に行い、当初の移譲予定にとらわれることなく見直すところを見直し、本庁に戻すべきものがあれば戻すという姿勢で臨んでいただければと思います。  最後に、財政の健全性につきまして見てまいりたいと思います。  地方債残高のここ数年の動きを見ますと、平成18年度の約892億円から、本決算においては約823億円にまで減っております。実質収支比率を見ましても、やはり平成18年度の8.8%から危険水域と言われる25%を大きく下回る6.1%へと下がってきています。このように、財政運営全体で見ますと、単年度収支が小幅な赤字となりましても、黒字の年に財政調整基金への積み立てを行い、しっかりバランスをとるなど、厳しい財政状況の中でよく健全性を保てていると言えるでしょう。51年ぶりに交付団体へと移行をしましたのは、それ自体は残念な出来事ではありましたが、このように健全な財政が保てている以上、引き続き自信を持って市民サービス水準の維持並びに確保がしていけるものと確信をしております。これは海老根市長を初め、市職員の皆様の御尽力のたまものではございますから、高く評価をさせていただくものでございます。  いろいろと厳しい注文をさせていただきましたが、以上をもちまして、民主・社民ネットとしましては平成22年度藤沢市一般会計歳入歳出決算及び12特別会計の歳入歳出決算に関しまして、すべて認定とさせていただきます。  医療費や生活保護費など扶助費、社会保障費の社会構造の変化に伴う増大はとどまるところを知りません。これらはすぐれて国家的な課題ではありますが、少しでも状況を改善していくために市政からできることを、市民、職員の皆様と手を携えて探ってまいりたいと考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げまして討論を締めくくらせていただきたいと思います。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺光雄 議員) 33番、吉田議員。               〔吉田淳基議員登壇、拍手〕 ◆33番(吉田淳基 議員) おはようございます。認定第1号平成22年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定については反対、認定第2号藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計ほか11特別会計歳入歳出決算の認定については賛成の立場から、自由松風会の討論をいたします。  我が会派は今回の決算特別委員会においてさまざまな質問をさせていただきました。どのような思いで質問をさせていただいたかということを、例を挙げて、まず説明をさせていただきたいと思います。  幕末、明治維新に活躍した西郷隆盛が沖永良部島に流されているときに、島の役人に対して、上役が民を痛めつけるようなことを言ったときには、これに敢然と反対意見を唱えなければならない、そして諫言の限りを尽くして上司を説得せよ、このことは決して上司に対する謀反でもなければ秩序を乱すものでもない、そして、その理由を、正しいことわりは天の意思だからだ、民を苦しめる施策は天の意思に反すると言っているそうです。諫言とは国語辞典によると目上の人の過失などを指摘して忠告すること、またはその言葉と記載されております。これは、西郷隆盛の思想である敬天愛心、すなわち天を敬い、人を愛するという思想をあらわす言葉ということです。現在でも同じ地域で生まれ同時期に活躍した大久保利通よりも地域の多くの人々に慕われている西郷隆盛らしい思想であると思います。しかしながら、部下がこの思想を持っていても、上司がこれを受ける器量がなければ組織はうまく機能しないというのは言うまでもありません。  我々は上司と部下という関係ではなく、議会という立場であり、上司に対してというわけではございませんが、市長もおっしゃっているとおり、市当局がアクセルならば我々議会はブレーキの役目を担っているわけで、そういった観点からも、先ほどの西郷隆盛の言葉ではありませんが、民が痛めつけられるようなことがあればこれに反対意見を述べ、市政運営にブレーキをかけていかなければなりません。市長を初め理事者の方々、先輩・同僚議員の皆さんも、この藤沢市をよりよい町にしていきたいという思いは同じであろうと思います。我々ももちろんそういった思いで今回の決算特別委員会に臨み、本市の発展、市民の皆さんの幸福のためにさまざまな指摘、要望をさせていただくことを御理解いただきたいと思います。  さて、平成22年度は本市において市制施行70周年の節目の年でもあり、健康駅伝を初め、さまざまな記念事業が行われました。まだ議員の身ではありませんでしたが、私も幾つかの記念事業に足を運ばせていただきました。また、市長は平成22年度を分権元年と位置づけ、市民の目線による市民経営を基本として、本庁から予算と権限の地域移譲を実施し、地域経営会議と連携しながら市政運営を進めていく方針を打ち出しました。しかし、本当に市民の目線で市政運営が行われたのでしょうか。疑問に感ずる部分もございます。  例えば、13地区ごとの地域経営会議の明確な方向性や取り組みが定まっていないなどのことが挙げられるかと思います。さらには、地域経営会議の方々はボランティアの方ですから、そうしたボランティアの方々に地域の意思決定や事業の進捗管理などをお願いするべきではないと考えます。  さて、平成22年度の日本経済に目を向けてみると、リーマンショック後の経済危機を克服し、外需とエコカー減税、エコポイントなどの経済政策に支えられ、経済は上向き傾向で推移いたしました。しかしながら、夏以降は急速な円高の進行や海外経済の減速懸念により、先行き不透明感が強まり、雇用情勢も引き続き厳しい状況が続きました。そして、年度末の3月11日には決して忘れることのできない東日本大震災が発生し、放射能漏れに伴う福島原子力発電の事故では復旧、復興が思うように進まないまま現在に至っている状況でもあります。9月12日に発表された帝国データバンクの調査結果によると、東日本大震災による直接間接の影響を受けた倒産は震災からちょうど半年の時点で341件と判明し、これは阪神・淡路大震災の倒産件数の約2.8倍に上るとのことでした。本市においても計画停電が実施されるなど、経済的な損失は少なからずあったと感じます。事実、震災後、自粛ムードの高まりによる消費の抑制や部材の供給不足などにより、市内企業の売り上げが減少したという話もありました。  本市の財政状況を平成22年度決算よりひもといてみますと、自主財源比率は70.8%と前年度に比べ0.8ポイント回復し、実質公債費比率でも6.3%に減少したとのことで、財政の健全化は保たれていると述べられておりました。しかしながら、単年度収支で見れば、海老根市長就任以来の一般会計は、平成20年度、21年度に続き3カ年連続で平成22年度も単年度収支は赤字であります。確かに厳しい経済状況、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増大など、運営上困難な状況下であったことは理解しておりますが、この3カ年で20億余りの赤字となっていること、そして、23年度には本市の健全財政のシンボルであった不交付団体の栄から交付団体へ転落してしまったこと、これらのことをかんがみると、現状の認識では、今後、将来にわたり藤沢市独自の政策や公共施設再整備などの大型事業がしっかり実施していけるのか、危惧せざるを得ません。  以上のことから、市政運営に当たっては的確な分析と検証を怠ることなく執行されるよう、強く指摘をいたします。  それでは、費目別に意見、要望を述べさせていただきます。  まずは総務費、CATV視覚広報事業費でありますが、約1億円の多額の税金を投じて行っている本事業について、本市では一定の評価をされているとのことでしたが、市民が本当に満足する情報を得られているのか疑問に感じます。市長ばかり出演するのでは変化がなく、より多くの市民の方に出演していただくことが、より市政に関心を持っていただく一つの手法であると考えます。ぜひ創意工夫、そして必要な情報の発信等、努力を重ねてほしいと思います。  次に、企画業務関係費、リビングラボ拠点づくりの推進についてですが、調査依頼がわずか4件しかないということが物語っておりますが、そもそも藤沢市内には研究開発をされている企業は決して多くはなく、むしろ製造業をなりわいとしている方々が大多数であると認識しているわけで、本事業は本市になじむものとは言いがたいものであると指摘をさせていただきます。  次に、市税収入確保対策事業費でありますが、委員会の説明では補助金なのでこの程度でよかったのだというふうに聞こえてなりませんでした。どこのお金であったとしても我々にとっては税金なのですから、有効だと思えるような使い方をしてほしいと思います。  続いて、環境保全費、建物緑化助成事業費について。地球温暖化防止の観点からCO2削減効果が期待される事業であるかと思います。さまざまなPRを実施しているとのことでしたが、平成22年度の実績で屋上緑化と緑のカーテンへの助成が合わせて10件では、根本的に何か問題があるように考えます。しっかりと原因究明を行い、さらなる普及をしていっていただきたいと思います。  続いて、衛生費、生ごみ堆肥化推進事業費に関しての質疑の際、述べさせていただきました台風に関する災害ごみの対応について。先日の台風15号上陸の際、他市では瓶や缶を集めるプラスチック容器が飛散し、大変混乱をしたと伺いました。しかし、本市では、風がおさまった翌朝5時から職員の方々が回収用の容器を配り、混乱することなく回収できたとのことでした。市民が安心して暮らせるためには、このような地道な仕事が欠かすことのできないことであろうと思います。非常に大変なことだと思いますが、今後ともきめ細やかな仕事を継続していっていただくことを申し上げておきます。  次に、「AERA」の記事について。御答弁から、本市はアンケートに答えただけというふうに理解いたしましたが、一方では、半数以上の自治体が公表しないでほしいとの依頼があったと記事にも明記されております。市民に対して全く説明もしていない中で被災地の瓦れき処理を担うと表明したことが明るみに出てしまったわけですから、いたずらに市民を不安がらせるのではなく、また、放射能のことでもありますから、より慎重に対応していただくよう指摘をさせていただきます。  次に、労働費、労働会館運営管理費について。労働会館に入っている各事業、各施策は、今後、アーバンライフサポートプラザに移行するという方向性が示されているにもかかわらず、建物の維持管理費がこれからもかかってしまうということは、今後も建物が存続するというあらわれであり、常々市長がおっしゃっているスクラップ・アンド・ビルドと大きく乖離するものであります。市民からいただいた税金の適正な執行という観点から、労働会館のあり方、方向性をしっかりと定め、すぐさま議会へ提案するべきと強く指摘いたします。  続いて、農林水産業費、都市農業活性化拠点施設整備事業費に関して。JAさがみ、わいわい市に対する補助金についてでございますが、事業は行政に行ってもらうのではなく、事業者自身で行うものであると考えます。多額の補助金は長い目で見ると事業者の弱体化を進めることにもなりかねません。さらに、JAさがみは7市1町で成り立っているもので、他の自治体でわいわい市を開設する場合、同程度の補助ができるかも考えるべきであったと指摘をさせていただきます。  また、農林水産業費では、北部の農業振興を推進し活性化することは大変重要であります。しかし、農業生産だけでは経営が成り立たないのが現実です。飼肥料、資材の値上がりに伴い運営経費が増大し、農産物価格の生産費割れなどのリスクが多過ぎ、農業にいそしむ若者は夢が描けない現状です。市街化の農家と農業振興地の農家と二分される本市の農家の格差を是正するような農業振興策を講じていただくことを要望いたします。  続いて、商工費、地域資源活用推進事業費について。本年度は不名誉な事件により、図らずとも藤沢炒麺が全国的に有名になりました。しかしながら、藤沢炒麺には罪はないわけですから、今後とも御当地グルメ並びに地産地消への取り組みを加速していっていただきたいと思います。  次に、商店街共同施設設置補助金について。防犯カメラの設置に関しては、通常の管理やメンテナンス等の問題があり、普及しにくくなっていると考えます。しかしながら、防犯の観点から見れば必要なものであると思います。今後は補助のあり方についてさらに工夫をしていただき、防犯に努めていっていただきたいと思います。  続いて、誘客宣伝費に関して。質疑の中で片瀬・江の島エリアに比べ、鵠沼・辻堂エリアでは海水浴客数に大きな乖離があるという点。御答弁にもございましたが、この乖離を少しでも減らすため、そして、回遊性のある誘客の実現に向けて既存のイベントとの連携、さらには地産地消を推進する海岸線を利用した拠点施設(海の駅)等の検討を前向きにしていただければと思います。また、辻堂海岸エリアにおいて公衆便所は、現在、県立海浜公園内にしかございません。マリンスポーツを楽しむ方やサイクリングロードをジョギングされる方から公衆便所が少ないと御意見も伺っております。また、通年観光化の観点からも、設置は大変意義のあることだと考えております。設置に向けて、まずはその必要性を早急に検証していただくことを要望いたします。  次に、土木費、バスロケーションシステムについて。バス利用者にとって利便性向上が期待されるものではございますが、市民周知が十分であるかといったら決してそのようには思いません。せっかくお金をかけて助成をしているわけですから、本市としてもよりPRに力を入れていただき、市民周知をしていっていただきたいというふうに思います。  続きまして、教育費、本町小学校改築事業費については幾度となく我が会派で指摘をしてまいりましたが、御答弁からも子どもの安全確保、また、防犯対策に考慮していくとのことで、さらに保護者の合意形成を図っていくとのことでございますので、引き続き、これらの観点に照らし合わせて円滑な取り組みをしていただけるよう要望させていただきます。  続いて、設備工事費について。市内の小中学校に設置されている太陽光発電設備は、環境教育の一環として整備されたものでありますので、本来の環境というものを考慮して、また、時代に即した形、例えばスマートグリッド、スマートメーターなどの活用も視野に入れながら、そういった運用方法も検討していただければと思います。  次に、地域執行予算、地域まちづくり基金についてでありますが、地域からぜひ創設してほしいという要望ではなく、行政主導で条例までつくった割には、すべての地区で財源の使用目的もいまだに不明確であり、また、ほとんどの地区で寄附金を集めるためのPRも行っていないという現状であることが、特別委員会の質疑でも明らかになりました。これでは真剣に地域分権や地域づくりに取り組んでいるとは言えるものではございません。我が会派は条例には反対いたしましたが、議会で可決され決まったことですから、もう少し本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。  次に、歳入、基金についてでございますが、御答弁からスポーツ振興基金、寄附金はインターネットで募集するなど工夫をされているようですが、基金に対する寄附金が減少傾向にあるということで、今後は、より知恵を絞っての新たなPR策を考えていく必要があると思います。例えば基金、寄附金確保に成功している他の自治体を参考にするなど、より多くの寄附金が集まり、市民の心が豊かになるよう努力をしていただくことを要望いたします。  次に、下水道事業費について、貯留管整備事業費でございますが、今後、計画整備を進める中で、特に立て坑近隣の住民の皆さんには御理解と御協力を賜らなければならず、事前の周知の徹底や丁寧な説明をしていただき、住民に誤解のないよう進めていただくことを申し上げておきます。  最後に、質疑の中ではさまざまな理由を挙げていらっしゃいましたが、市長が目玉として挙げられていた事業の中でも低執行率のものがあり、しっかりと実施できていない事業も多数見受けられました。そもそもの予算積算が適正に行われていたのか、疑問を抱かざるを得ません。昨今は世界経済も不安定で、日本の政治も混沌としている状況であります。また、今後は少子高齢化に伴う社会保障関係費を中心に財政需要額が増大し、財政収入額との差がより乖離していくという傾向にあるのは明らかで、そうした厳しい時代をこれから迎えるわけです。41万市民をあずかる行政として公正公平なかじ取りをしていただき、さらなる市民サービスの向上に努めていただくことを申し上げておきます。  以上、るる述べてまいりましたが、当初市長が掲げた4つの重要課題のいずれも、その取り組みに課題を残し、十分な成果を認めがたい事業もあり、今後、将来への展望も十分検証せざるを得ないと思います。したがって、我が会派の指摘事項や意見、要望を十分に念頭に、平成24年度の予算編成、市政運営に邁進していただくことを強く要望し、是々非々会派、自由松風会の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺光雄 議員) 6番、市川議員。               〔市川和広議員登壇、拍手〕 ◆6番(市川和広 議員) おはようございます。それでは、平成22年度藤沢市一般会計並びに北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計ほか11特別会計の歳入歳出決算に対して、すべてを認定する立場で、ふじさわ自民党の討論を行います。  平成22年度は本市において市制施行70周年の節目の年でありましたが、その年度予算は市を取り巻く経済状況、財政状況の厳しい中、歳入全体で約60億円の財源不足となった大変厳しい予算編成でありました。また、3月11日には1,000年に一度と言われた東日本大地震の発生により、本市においても多大な影響が出たわけであります。  私は、行政の大事な役割は、そこに住み、働くすべての皆さんが人生に希望を持って生き生き、わくわくと暮らしていくことができるように、その環境を整えることだと考えています。本市だけでなく日本全体がいろんな意味で厳しい状況でありますが、だからこそ強い自治体、市長の言葉をかりれば私たちの政府が必要なのだと考えております。  私たちの会派もそうしたことを強く意識して決算委員会に臨ませていただきました。以下、質疑を通じての意見、要望を費目ごとに述べさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。  まずは人件費についてです。  本市は多様な任用形態の活用の取り組みを継続して行ってきており、人件費抑制を積極的に図ってきたことは評価をいたします。しかし、新総合計画の策定の際、平成34年度までの中長期財政計画の中で、人件費が平成23年度と比較して約20億円増加とあり、その理由として中長期財政計画を積算した時期が平成20年に出された人事院勧告をもとに積算したものであったからで、現時点で積算された場合でも10億円程度増加することが質疑で明らかになりました。行革の観点からすれば、人件費の抑制がなされ、一定の効果はあったものと考えるところでありますが、正規職員を減らしながらも非常勤職員がふえる現状の中、この人件費の本質、あり方をもう一度考え直す時期になったのではないかと考えます。行革の観点では成果が出た一方、例えば人材育成の観点での成果や課題はどうだったのか、私どもは、分権元年を掲げた本市にとって今まで以上に真剣に人を育てていくことの重要性を申し上げたいと思っています。  質疑でも明らかになりましたが、FA制度、専任職制度は、積極的で意欲のある職員を希望部署に配置し、モチベーションを高めるとともに、職員の能力を最大限に生かすことを目的とした制度であります。私どもは、この制度を多くの職員の方に活用していただくためにも、本市の人事制度が職員の方にとっても市民の皆さんにとってもプラスとなるような制度整備を行っていただくとともに、行革、人材育成の双方の観点をもう一度検証していただくよう要望いたします。  総務費についてです。  まずは契約事務費についてです。私どもは、かながわ電子入札共同システムと小規模契約簡易登録制度のすみ分けについてと総合評価入札について触れさせていただきました。前者について、すみ分けは現状難しいとの御答弁でしたが、いずれの登録業者に対しても積極的に活用、また、パイをふやしていただく努力をしていただき、市内企業に対する受注機会の拡大につなげていただくよう要望いたします。また、後者については、公共工事の品質確保、ダンピングの防止、不良、不適格な業者の排除、不正防止にも効果のある方式と考えております。入札方式の導入効果、評価項目などの内容についても常に検討しながら実施していただくことを要望いたします。  企画費、企画業務費についてです。リビングラボ拠点づくりの推進についてです。リビングラボ、いわゆる商品開発の際のユーザーテストを行う環境ということで、湘南リビングラボは平成22年12月8日付で設立し、実績としては国内外合わせて多くの分野から要望があるとの説明でした。ただ、このリビングラボ事業は国内でも同様の事業を行っているところもあるわけですから、そこに劣るようなことがあったら利用者はふえないことは言うまでもありません。日本においてリビングラボといえば藤沢と言われるよう、1番であり続けるという強い気持ちでリビングラボに必要な環境整備をさらに充実をしていただき、活用事例をふやしていただくことを要望いたします。  そして、この事業の周知についても、まだまだ足りません。この藤沢を中心とする湘南地域は都内に勤務する方、地域密着の産業もある、海も農業もある、住民の年代構成もバランスがよく、だからテストユーザーを選別するに恵まれた土地であるということは市も認識をされています。この事業の必要性、恵まれた環境を積極的にアピールしていただくことを要望いたします。  市民経営推進関係費についてです。事業仕分けについて申し上げます。平成22年度の事業仕分けは、平成21年度実施の経験を踏まえ、市民評価員制度の導入や財源捻出の視点で行わず、市もあくまで外部評価の一環として仕分けの結果をとらえていることなど、国や他市町村と違う独自の視点を加えている点は評価をいたしたいと思います。財源捻出に関しても、平成22年度において約1億4,200万もの削減効果を生み出しています。しかし、3年目を迎え、今後の事業仕分けについては一つの節目を迎えたのではないかと考えています。本年度に34事業を行ったことで、市の裁量に基づく政策的事業約300のうち、約3分の1について仕分けを実施したと御答弁がありました。  一つ一つの事業を検証するにも限界があるということで、平成23年度はテーマ型事業仕分けを実施し、結果よりも議論重視の藤沢流事業仕分けを行ったということも検証、研究を十分に行った結果と考えています。しかし、仕分けの対象となったものには、事業仕分けにそぐわない事業と我々は考えるものも見受けられました。教育や農水産業振興施策など、効率という評価の一片から見るのではなく、長期的な視点で多角的な検証を必要としているからであります。  また、仕分けの結果が市の事業再構築に反映しないということで、事業仕分け自体が市の都合で行っているのではないかという声も出ております。財政的に厳しい状況が今後も続くことが予想される中、公開の場で行われること、市民の声、外部評価を取り入れること、事業体系のスリム化を行ってきた点は理解をしますが、今後については、必要に応じて柔軟な姿勢で時代の変化に対応した事業の見直しのツールとして活用を図っていただくことを要望します。  平和施策について申し上げます。平成22年度は、広島、長崎両市長をお招きしての平和の輪をひろげる湘南・江の島会議の開催、海老根市長みずから国連本部にて核拡散防止条約再検討会議に出席されるなど、例年にも増して平和事業に力を入れた年度となりました。平成22年度は藤沢市の平和事業を語る上で画期的な年度になったのではないかと思います。  教育に関する質疑においても、子どもたちが多面的に考えられるよう、平和に関して教えていくとの御答弁もあり、本市の平和事業に対する積極的な取り組みを改めて確認いたしました。そして、この10月1日には広島平和記念公園の平和の灯をともした平和の灯モニュメントが本館1階に設置され、点灯式が行われました。世界で唯一、核兵器の戦争利用による被爆地を持つ日本だからこそ、説得力のある、説得力を持つ訴えができるわけであります。今後もこうした発信を一過性のものにすることなく、引き続き平和事業に取り組んでいただきたいと思います。  防災計画、災害計画について申し上げます。我が会派は、これまで災害対策について多くの提言をしてまいりました。本決算委員会においては、市内の各小中学校の防災倉庫や通信装置の整備状況、また、避難施設の運営マニュアルの作成状況について確認させていただきました。これからの課題としては、津波避難ビルを拡充していくことや、海岸付近の電柱やカーブミラーを利用し、海抜表示や避難路の矢印を表示していくこと、津波避難タワーの新設などがあります。また、海岸付近の老朽化している市民センターも、防災機能をきちんと備えた市民の安全を確保できるセンターに建てかえされることを、多くの地域住民が望んでいるところであります。  地域に目を転じますと、防災リーダーの育成や要援護者の避難体制などを含め、町内会長や民生委員、また、地域経営会議との密なる連携が必要となってきます。さらには、海岸沿いの用途区域の見直しなど、津波対策の課題は山積しています。これらすべてを行政が解決することは困難ですが、市民力、地域力を活用し、一人の犠牲者も出さないということを防災対策の原点にして、平時の備えに万全を期していただきたいと思います。  平成24年度の新予算では、これまで我が会派で申し上げました提案をきちんと担保できる防災予算を計上していただくことを強く要望いたします。  環境施策について申し上げます。本市は地球温暖化対策実行計画において、温室効果ガス排出量を平成23年から34年までの12年間で1990年を基準とし40%削減するという、極めて高い目標を定め、地球温暖化防止に貢献しようと取り組んでいることは覚悟として評価をいたします。市民の皆さんの生活の基礎となる環境を守り、次世代に引き継いでいくための指針と、その実行計画が着実に行われるよう、私たちは注視しなくてはなりません。しかし、日本の状況はというと、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故による放射能漏れが大変深刻な影響を引き起こしております。菅内閣は、将来の電力供給の約50%を原子力によって賄うとしてきた方針を震災後一変させ、今後は再生可能エネルギーをその代替供給源としていく方針に転換をいたしました。その後、野田政権では原子力から再生可能エネルギーへの急激な転換を否定し、日本の原子力技術の海外輸出を継続させるという見解を打ち出して、日本の困惑ぶり、迷走ぶりを世界に露呈しました。  そんな現況において、電力は環境負荷が少なく、コストもかからなかった原子力発電から、化石燃料、天然ガスを使用し、CO2を多く排出する火力発電に頼らざるを得ない状況となり、日本経済と地球環境に少なからず影響を与えることとなりました。あわせて放射能による影響について、20キロ圏内ばかりか、遠く離れたこの藤沢の地でさえ、食や子どもたちへの影響について多くの危惧が出ているところであります。  震災により環境への悪影響がうかがえる現状において、本市の取り組みは大変重要でありますし、さらなる充実が求められます。今後については、計画どおり藤沢市では削減目標を達成しましたでは困るわけであります。日本、そして地球環境への影響を見据えて、藤沢でできる地球温暖化防止施策を充実させていかなければなりません。  平成22年度の主な取り組みには電気自動車の導入支援や太陽光発電の設置補助、環境啓発の取り組みが行われましたが、今後の拡充、充実につきましては国や県との連携を含め、積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。また、緑地保全や建物緑化、緑のカーテンの普及などの施策にも、引き続き積極的に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。あわせて、自国のエネルギーについての正確な理解と市民への啓発に積極的に取り組んでいただきたいと思います。  日本はエネルギー資源をほとんど有しておらず、また、隣国との送電網もありません。自国のエネルギー問題を自国で解決していく宿命を背負っているということを、まず自覚をしなければなりません。今回の震災による原発事故の影響を考えれば、原発依存を少しでも少なくしていくというのは至極当然の考え方だと思います。ただ、再生可能エネルギーや新エネルギー、火力を駆使しても日本のエネルギーすべてを賄い切ることは不可能であり、一部の評論家が原発なしでもやっていけるような話をされていますが、その根拠も想定の域を出ていないわけであります。私たちはこうした事象について、冷静に科学的にこの問題をとらえ、それぞれのエネルギーの弱点を補い、強いところを伸ばしていくということを時間軸の中で考えていかなければなりませんし、私たちももっとそのことを勉強しなければならないと考えております。本市においても、こうした私どもの考え方を酌み取っていただき、環境施策の展開を図っていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。  防犯対策について申し上げます。犯罪を未然に防ぐ、犯罪のない明るい安全安心のまちづくりは、自治体が取り組むべき最重要課題の一つであり、自治体として一歩も立ちどまることなく行われなければならない対策と考えております。そうした中、本市では行政、市民、関係機関、関係団体との連携によるさまざまな事業を展開することにより、市内の刑法犯罪認知件数が減少傾向となっているものと評価をいたします。  今後も市内各地で積極的に活動している自主防犯団体への協力支援、防犯情報を共有できる防犯対策情報システムのさらなる活用、防犯カメラの設置補助など防犯施策をさらに推進していただくことをお願いいたします。と同時に、多くの市民の皆さんが自分の住んでいる町を防犯の視点で見ることができるように、意識啓発をさらに取り組んでいただきたいというふうに思います。  待機児解消の取り組みについて申し上げます。本市にとって保育所の待機児童の解消は重要かつ喫緊の課題であります。平成22年度は新設が2園、分園、増築、改築がそれぞれ1園により、472人の定員拡大が図られました。が、依然、待機児童者数は増加傾向にあるわけであります。  私どもは待機児童解消のための一つの方策として、認可外保育施設の充実を申し上げてまいりました。認可保育と認可外保育施設の格差是正をどう考慮していくかが今後の課題と認識しておりますが、市としても少しでも認可外保育施設の施設や人員の充実、保育の環境の向上と保育料の負担額を是正していただき、認可外保育施設の拡充に向けた取り組みを行っていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。  成年後見制度について申し上げます。成年後見制度は、現在の高齢化社会において需要がふえていくことが予想される一方、認知症などにより判断力が不十分になった方々の権利や財産を守るこの制度の認知度は、まだまだ高いとは言えません。潜在的に必要とする人は非常に多いと思われます。そんな中、来年度に開所予定の成年後見相談センターには大いに期待するところであります。市におかれましては、利用拡大に向けて広報やチラシの配布、各地区における講演会の開催など、あらゆるPRをお願いします。また、質疑もいたしましたが、この制度の運営に関して社会福祉協議会との連携、協力は不可欠でありますので、今後の連携強化に努めていただきますよう要望いたします。  生活保護扶助費についてです。我が国において生活保護制度の利用者がことし3月に202万人を超えたという報道を聞きました。本市においても平成22年度は対象者数3,129世帯、月平均4,474人、今年度はさらに増加傾向にあると聞いています。貧困率や失業率、最低賃金の問題や雇用保険の失業給付、そして3月11日の震災と、さまざまな要因を考えれば、制度利用者がふえていくことはいたし方ないものととらえざるを得ません。確かにこの制度は国の責任において実施されるものであり、本市も法定受託事務として事業を行っているわけであります。財政的な側面から考えれば扶助費の増大は好ましくありませんが、市民がいかにして生活困窮に至ることなく生活を送ることができるのかを、本市においてもさまざまな立場の方と意見を交わし、知恵を出し合って、そして、そこから出た課題、問題点から制度利用者の減少に寄与する本市独自の施策の展開が図られるよう要望いたします。  小児医療費助成制度についてです。ゼロ歳から小学6年生までの児童の入通院及び中学生の入院にかかる医療の助成を受けられる本市は、保護者からも安心して子どもも育てて生活ができると、大変ありがたい制度であるとの評価をお聞きします。本市では中学生までの年齢拡大の財政負担のシミュレーション、考え方を整理しているところであると思いますが、私どもは、この小児医療費助成制度の拡大対象を中学生まで引き上げていただきたいと考えております。扶助費の増大という現状も承知をしておりますが、全庁的に実現のための検討をしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。  難病対策事業費についてです。質疑でも明らかになりましたが、平成22年度は難病患者及びその家族の療養上、生活上の悩み、不安の解消のための訪問相談や講演会を行ったものの、震災の影響で執行予定のものが中止になったことが確認をされました。私どもも以前より難病患者の支援の難しさを理解しながらも、どういった支援がより効果的であるかを議論をしてまいりました。市としても、レスパイトの視点を取り入れながら、支えとなる支援の拡充を要望いたします。あわせて市民の皆さんにも難病に関しての知識、理解を深めていただくような施策展開を図っていただきますようにお願いを申し上げます。  糖尿病患者、透析患者に対する支援について申し上げます。私どもはさまざまな事情を持つ団体、グループと意見交換会を行いながら、現状、問題、課題をお聞きする中で、少しずつではありますが、解決が可能な事例についてはその都度提案をしてまいりました。そんな中で、糖尿病患者や透析患者からのお話を聞き、そうした御家庭から出る資源物の対処方法についての御要望をいただきました。そうした対応についての質疑を行った際、前向きに対応するとのことでありました。市としても現状を把握した中、きめ細かな対応を24年度より行っていただきますようお願い、要望をいたします。  じんかい収集車について申し上げます。質疑でも触れさせていただきましたが、じんかい収集車のカラーを一新することで、市民のリサイクルへの関心が高まると同時に、ごみ収集へのイメージも高まると考えております。平成24年度以降、さわやかなイメージカラーの転換の検討を要望いたします。  就労支援事業費についてです。質疑でも明らかになったように、就労支援の大切な視点は、ただ単に求職者と仕事のマッチングをするのではなく、求職者の能力や価値観を酌み取り、マッチングさせることであると考えております。そして、今はまさに産業構造の変化とともに職業構造も変化しているわけであります。関係者の声として、今は特殊なスキルを持つ研究者や技術者、介護関係や清掃員などの職業がふえている反面、製造作業員などの職業は極端に減っていると伺います。求職者に対しては職業適性に限らず、職業構造にも配慮した適切なカウンセリング等を行い、より効果的な就労支援の推進を図っていただきますよう要望いたします。  障がい者就労関係費についてです。質疑でも明らかになりましたが、ハローワーク藤沢管内における民間企業の障がい者雇用率は、平成20年1.41%、21年は1.53%、22年が1.58%と上がってきてはいるものの、法定雇用率1.8%を下回っている状況であります。障がい者雇用の促進を図るためには企業の理解と就労支援の充実が必要であります。そうした意味では、22年度、平成22年度は障がい者雇用に取り組む経営者を対象として、「働く幸せを考える」と題した講演会の開催や、障がい者就労支援啓発DVDの作成などの取り組みは大変評価をいたします。今後も、市として湘南東部障害保健福祉圏域就労支援ネットワークを活用し、障がい者雇用の理解を深めるための取り組みを推進していただきますよう要望いたします。  また、一方で、正式に雇用されたとしても、障がい者は給与を安くしてもよいのだというような風潮があるとの声も伺いました。そうした減額特例を認めるなら、減額分を行政が負担し、本当の意味での働く幸せを感じていただけるような施策の展開を検討、要望いたします。  農林水産業費について申し上げます。  まず、都市農業活性化施設整備事業費についてです。我が会派は地元農業の活性化、教育的見地、あるいは観光振興などの観点から、地産地消政策を積極的に推進してまいりました。と同時に、現在国で進められているTPPの農畜産物の関税撤廃にも反対の立場を表明しているところであります。市民の、とりわけ将来を担う子どもたちの発達過程に影響のある遺伝子組み換え等の食べ物を与えることのないよう、わいわい市藤沢店を地産地消の発信拠点として、顔の見える湘南藤沢産の農水産物を提供し続けていただくよう、連携強化を図っていただきたいと思います。そのためにも集荷促進の指導や生産履歴記帳の強化、新たな商品開発を関係機関とのさらなる連携のもとで御尽力くださいますよう要望いたします。  地産地消推進事業についてです。質疑でも明らかになりましたが、我が会派から要望していたロゴマークを作成、商標登録し、推進店を52店認定するとともに、直売所マップの作成や各種講座などの事業を行うことで、地場農水産物が食べられる飲食店の情報が広がり、利用促進と地域活性化が図られました。このことは地産地消に対する意識の啓発にもつながったものと評価をするところであります。今後も、今までの事業を軸とし、それぞれに推進、拡大を図っていただきますよう要望いたします。  野菜価格安定事業費についてです。生産農家の経営安定につながる事業でありますので、平成24年度についても予算確保規模の維持に努めていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。  水産業活性化事業全般についてです。私どもの会派では、魚介類の数量、種類を検討し、放流事業の充実、産み育てる漁業の確立のための豊かな漁場づくりに積極的に取り組んでいただくよう訴えてまいりました。そして、今回の質疑で片瀬漁港における放流対象魚介類の水揚げ量がふえていることが確認されました。これも地産地消につながることと評価をいたします。
     放流物の漁獲金額は、海の中のことゆえに正確な数字ではないとの前提ではありますが、経済的な効果が示されたわけであります。今後もこうした事業をさらに研究、推進していただくよう要望いたします。  また、こうした事業は本市だけにとどまらず、同様に漁港を持つ、例えば鎌倉を初めとする近隣市との広域連携で行う必要性を考えています。この点についても御検討くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。  農業用水路等改修事業費の補助率についてです。市においても厳しい財政事情の中、水利団体との協議を進めた上で計画的に改修事業に取り組まれていることは、我が会派の質疑でも明らかになりましたが、改修に多大な費用が要する場合のその負担は、水利組合にとっても死活問題であります。実際に水利組合の各地域での構成を見ても、耕作者の高齢化や地権者の入作が多くなってきており、組合で行う改修事業における負担を決定するにも非常に困難になってきているのが現状です。さまざまな課題はありますが、農地や農業用水等の資源が保全されてこそ、新鮮な農産物の安定供給や良好な景観の形成、防災等の多面的機能が発揮されるものでありますので、改修事業を円滑に進めるための補助率の上限を確保していただきますように要望いたします。  畜産振興対策事業費の有機質資源再生センターについてです。御答弁でも明らかになりましたが、堆肥については生産はできているが、大震災の影響に出荷が滞っている、市内外から出ている臭気に対する苦情については、代表企業交代後、臭気を出さない堆肥製造の工法を採用したことにより、成分濃度の低下により一定の効果があるとのことでありました。私どもの会派では今回の代表企業が決定する前から、循環型リサイクル社会の構築を標榜する本市にとって、こうした施設の運営が着実に行われなければ、そのかけ声もむなしく響き、市民に対しても同様の事業を推進する立場として説得力欠くおそれを危惧してまいりました。ただ、現状を見るに、堆肥の製造と出荷、臭気対策を同時に行うには、さまざまな課題が山積し過ぎていると思います。市とSPCが課題解決に向けて協議をしていることは承知をしておりますが、応急処置的な措置ではなく、施設のあり方を含む根本的な解決を選択肢に入れた対応を要望いたします。  商工費全般についてです。産業振興施策は地域経済の活性化の観点からも、雇用の確保という観点からも、財政基盤の強化という観点からも、これからの自治体が明確なビジョンを示して取り組まなくてはならないと考えております。質疑でも明らかになりましたが、新産業創出事業では、市内定着企業数やイノベーション等支援企業数の成果を示す参考指標をお示しいただき、その成果を説明していただきましたが、大事なことは、そこに至るまでにきめ細かな支援ができたかどうか、そして、定着した企業が藤沢に根づき、充実した企業活動を行うことができるかであります。幸い税収ベースで3,000万円程度見込みの効果が出ています。今後もさらに企業の支援、育成のノウハウを研究し、環境整備の充実を図っていただきますよう要望いたします。  企業立地促進事業であります。いわゆる産業振興対策参与が戦略的に企業訪問を行っていることはわかりました。そうした訪問を通じて市内企業の実情をこれからも正確に把握し、産業振興施策に反映していただきたいと思います。そして、新産業の森への企業誘致に向けて条例改正も行った今、本市の企業立地支援策のPRについてはパンフレット等、周知方法を工夫しながら行っていただき、企業の市外転出防止の観点も踏まえて事業の展開を図っていただきますよう要望いたします。  金融対策事業費についてです。本市の商工費予算の構成を見ても、金融対策に力を入れていることは認識をしています。が、震災、円高の影響による市内中小企業の経営悪化に対しては、新たな金融政策の実施が必要であり有効であります。この9月議会でも融資制度拡充の議案が上程されましたが、新年度に向けて地元経済団体が要望している新たな制度創設に向けて検討していただきますよう要望いたします。  商店街指導研究事業費についてです。質疑でも明らかになりましたが、専門家を派遣して、より魅力ある個店、商店街づくりをする取り組みは理解をできます。ただ、専門家の話を聞いて一過性的に商店街で研究をしても、なかなか成果は上がらないと思います。商店街を取り巻く課題は法律や交通基盤、地域性、そこで営む人、もっと言えば藤沢のまちづくりの考え方など、さまざまな課題があるからであります。しかしながら、国内には成功している商店街の事例もあるわけであります。市として積極的に全国を回り、そのノウハウを取得することに努めていただきますよう要望いたします。  観光客誘客、施設の愛称の啓発についてです。江の島シーキャンドルという江の島展望灯台の愛称が多くの市民、観光客に定着していくことは、この観光資源のさらなる可能性につながるものと考えております。今後も機会あるごとに新しい愛称を告知して定着を図るとともに、集客に結びつける企画を行っていただきますよう要望いたします。  観光客誘客という観点では、引き続き通年型観光地化を目指し、年間を通した誘客宣伝を積極的に行っていただきますよう要望いたします。  土木費について申し上げます。  先般の台風12号において近畿、中国地方各地で記録的な豪雨による土砂災害が発生し、住民の命が失われるという甚大な被害が発生いたしました。本市においても、いつ発生するかわからない記録的な豪雨に対し、急傾斜地対策や貯留管整備などの充実をさらに図っていただきますよう要望いたします。  また、建築物等防災対策事業についてですが、東日本大地震発生直後から職員の応急危険度判定士による緊急調査を行った旨、質疑で明らかになりました。ここで大事なのは、市民の皆さんに、より耐震化の重要性を知り、自覚していただくことだと考えますので、引き続き周知に努めていただきますよう要望いたします。  また、以前からも申し上げておりますが、狭隘道路の解消、耐震診断、耐震解消に対する助成などの防災に強いまちづくりに関して行われる諸施策についても、積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。  藤沢駅北口駅前再整備事業についてです。委員会質疑の中でも平成26年度完了に向けての道筋が明らかになりました。計画どおり事業の進捗が図られるように取り組んでいただきたいと思います。  村岡地区都市拠点総合整備事業についてです。湘南地区整備連絡協議会がまとめた新駅設置に向けた検討調査については、さきの建設経済常任委員会でもお聞きしました。我が会派からも再三申し上げておりますが、投資の妥当性、事業費の予算の道筋、市民からの意見の受け入れ、節目ごとの地域への説明などの対応をしっかりと行っていただきますようお願いを申し上げます。  新たな公共交通システムの導入についてです。本市において、いずみ野線の延伸は西北部のまちづくりだけでなく、観光振興、産業活性化などにも資する都市の骨格となる大変重要な社会基盤との認識の中、交通システムの検討がなされています。私どもは会派の議員より一般質問で申し上げましたとおり、交通システムだけでなく、沿線地域に係る地域のまちづくりの検討も行いながら早期実現を訴えております。来年度以降も積極的な取り組みを要望いたします。  そして、その都市基盤整備については、特定財源の確保が大きなウエートを占めております。特定財源の確保については今後も全力を注いでいただきますよう要望いたします。  消防費についてです。消防行政は、市民の生命、身体、財産を守る基盤であります。藤沢41万人の安全と安心のため、大規模災害に対応できる特殊車両を初めとする資機材の充実、消防力の整備指針により算定された必要とされる施設整備及び人員の確保を確実に行い、さらなる消防力の強化に努めていただきますよう要望いたします。  また、大規模災害においては消防団の活動も大変重要となります。消防団員の装備の充実や地域との連携強化を図ることについても、引き続き努めていただきますようお願い申し上げます。  八ヶ岳野外体験教室事業費についてです。質疑でも明らかになりましたが、施設の運営管理、施設維持にかかる経費をどのように削減していくかというのが課題であろうかと思います。我が会派は、児童生徒たちが藤沢の地でなかなか体験できない大自然との触れ合いで学ぶことは、数字や効果でははかれないものであると考えますし、その体験は学生時代の思い出や仲間づくりにつながる貴重なものと考えております。現在、経費削減の取り組みとして、学校利用以外の活用の促進や、他市に施設利用をお願いし、稼働率を上げていこうと御努力をされております。私たちは、このすばらしい野外体験教室を、未来を担う子どもたちのために残していただきたいと考えています。引き続きの御努力をお願いを申し上げます。  地域執行予算について申し上げます。  まずは地域経営会議です。平成21年度には地域自治の意思決定機関として13地区に設置された地域経営会議は、平成22年度には新たに2期目の体制で計画の実施に向けてスタートを切りました。藤沢市の市民自治、住民自治の仕組みとして、地域としても模索をしながら活動されていることには敬意を表します。ただ、一方で課題も見えてまいりました。質疑からも地域経営会議に若い方、女性の参加をしやすい体制をどのように構築するか、地区住民の意見を広く反映していく取り組みをどのように進めていくのか、また、地域主体のまちづくりを進める上での担い手の課題や、地域経営会議への理解に対する周知であります。これらに対する地域の具体的な取り組みの答弁もありましたが、必ずしも十分とは言い切れません。  本市の地域分権、地域主体のまちづくりをさらに進めるためにはというよりも、ここは本市にとっても肝の部分であります。こうした課題の解決にもう一度真剣に向き合って、課題解決に向けて取り組んでいただきますよう要望いたします。と同時に、市民の皆さん、行政、我々議会がチームワークで取り組んでいけるような体制を構築してくださいますよう、お願いを申し上げます。  地域への予算と権限の移譲についてです。平成22年度から3カ年計画で155件の事務事業の予算と権限を本庁から地域へ移譲する市内分権については、現在、検討作業が行われており、その中で事務の効率化や本庁との意思疎通の点などに課題があることが明らかになりました。全体としては地域でのワンストップ化が進んだことにより、市民サービスの向上と市民ニーズに対する迅速な対応がおおむね図られているものと考えております。また、事務移譲の受け皿である市民センター・公民館の執行体制についても、事務量に見合う職員配置が行われていることは明らかとなりました。  地域主体のまちづくりを進めていくには、本庁と市民センター・公民館との密接な連携が当然必要ですが、現状、さまざまな調整会議が開催され、相互の意見交換、協議、情報交換が行われており、本庁の地域を支えるバックオフィス機能が働いていることは一定の理解をいたします。しかしながら、職員の皆さんの意識がこれまでの本庁中心主義から地域中心主義に至るまでには至っていないように見受けられます。平成22年度は初年度ではありますが、これらの課題を踏まえ、見直すべき点は見直し、3年計画で行われる地域移譲を進めていただくよう要望いたします。  地域での契約についてです。平成23年度からは地域での契約金額の上限が引き上げられており、地域に密着したスピード感のあるサービス提供が図られるとともに、地域経済活性化に寄与することを期待したいと思います。  地域まちづくり基金についてです。地域主体のまちづくりを応援しようという市民、団体などからの寄附金を活用し、13地区の地域経営会議による地域特性を生かしたまちづくりを推進するために創設された、この地域まちづくり基金でありますが、現状、基金の地域での認知度や理解度は十分でないことがわかりました。このことに対して13地区できめの細かい周知を行うことは言うまでもありませんが、これから、例えば地域特性を生かした事業や活動団体への支援など、具体的なまちづくりのための地域独自の事業を策定し、それに対して基金を募るなどの方法を検討する必要があることは指摘をしたいと思います。  それとあわせて、新総合計画の地域まちづくり計画などの実行に当たって、積み立てられている基金の活用についても地域経営会議との協議を進める必要があります。税制改正が行われ、寄附制度の充実が図られていることから、この機会をとらえ、この基金への市民の理解を進めるとともに、市民センター・公民館による独自収入の確保に努め、基金の活用に積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。  私どもは3月11日の震災を経験し、地方分権、地方行政、地方議会の果たす役割がこれまで以上に重要性を増していくと考えていますし、地方分権、地域分権は時代の要請でもあります。本市が全国に先駆けて進めている地域分権の仕組みが後世に評価されるのも、しないのも、今の覚悟を持った取り組みいかんであります。浮かび上がっている課題には正面から向き合い、早急に解決し、地域主体の真のまちづくりの構築に向けて取り組んでいただきたいと思います。  下水道事業の災害時の機能確保とゲリラ豪雨に備えた浸水対策について申し上げます。災害時における下水処理機能の確保についてですが、被災により施設への重大な支障が発生した場合に、汚泥処理を担うという連携を目的とし、横浜市との相互協力を進めているとのことでしたが、近隣のため連携はしやすいかもしれませんが、一方、近いがゆえに両施設が同時に被災することも十分考えられるわけであります。震災時の都市機能の確保、市民生活への影響を最小限にとどめるためにも、施設の耐震性や強化はもちろん、御答弁にありました、さらに広域的な視点に立った他市との連携の強化は非常に重要であると考えます。積極的に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。  また、多発するゲリラ豪雨対策にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。南部処理区における藤沢西部貯留管が完成いたしました。最近のゲリラ豪雨に、いつ水害が起きて、自身が被災するのではないかと不安な近隣住民の不安解消に寄与したのではないかと考えます。  下水道使用料が改定され、負担が増加したわけですが、今後の市民の安心安全を担保するために、長寿命化計画の着実な実行を初め、下水道施設の整備、維持管理にしっかりと取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。  さて、最後になりますけれども、冒頭申し上げましたとおり、平成22年度は依然として世界的に厳しい経済状況の中での予算編成となり、財政当局としても大変御苦労されたことと思います。市税確保対策にしても今まで以上に力を入れられ、さまざまな対策を講じられたことは評価をするところであります。しかし、さらに大切なことは、いかに税収を安定的に確保することができるかということであります。その根本となるのが地域経済の活性化を初めとする産業政策であり、いかに地域経済を元気にさせるかに尽きるわけであります。だからこそ私どもは市政の中において経済対策は手厚く行う必要があると一貫して申し上げてまいりました。元気で活力のある町とはすべからず地域の産業が個性を生かし、生き生きと活躍できる場がある町だと思います。  御存じのように、私どもの住んでいるこの藤沢には、商業、工業、観光業、農業、漁業など、あらゆる産業が存在をしております。どの産業も藤沢にとっては誇りであり、貴重な税収源となっています。平成24年度以降もぜひ、きめの細かいタイムリーな経済対策をお願いを申し上げます。  以上、さまざまな意見、要望を申し上げました。また、我が会派の委員も委員会において、多岐にわたり質問をさせていただきました。その一つ一つの意図、心情を酌み取り、来年度予算に反映していただきますことをお願い申し上げ、これでふじさわ自民党の賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺光雄 議員) 休憩いたします。                 午後0時24分 休憩           ──────────────────────                 午後1時30分 再開 ○議長(渡辺光雄 議員) 会議を再開いたします。  4番、原田議員。               〔原田伴子議員登壇、拍手〕 ◆4番(原田伴子 議員) 昨年度の決算ですが、市民経営と称されてきた海老根市長の4年間が、おおよそ集約されてきているのだと思います。市長のマニフェストに示された基本理念は、100センチの目線にしろ、市民力、地域力も、小さな地方政府も、私は、うたわれている内容は悪くなかったと一般質問の際にも申し上げました。けれども、数々の具体的政策についての評価は、時間の関係ではしょりますが、その実現のためには市役所の生産性向上改革が必要ですと宣言された4つの改革は、すべて失敗でした。そのことを指摘しなければならない決算であり、海老根市政4年間の総括を始めていく時期に来ているとも考え、少しだけ述べさせていただきます。  マニフェストで宣言された4つの改革の1つ目が、ニュー・パブリック・マネジメント改革、新しい公共経営なのですが、本市のPFI事業の先駆けであった堆肥化センターの破綻が、何よりその現状を物語っています。その破綻処理もままならず、だれが責任をとるのか全く不明です。にもかかわらず、よりリスク分担も責任の所在も不透明な手法で、数百億円もの市庁舎、市民会館などの建てかえプランだけが市民、利用者などの意見集約は後回しにして、またひとり歩きを始めています。  2つ目のコンプライアンス改革、法令遵守については、もう言うまでもありません。この後、市長の減給処分が緊急提案されていますので、一言だけ触れておきますが、消防法8条に抵触するものの、直接の罰則の適用はないという見解に基づく減給処分等で事をおさめようとするのであれば、二重に法令違反となるおそれさえあります。  3つ目は、インターナル・コントロール改革、内部統制ということですが、マニフェストには、市長、副市長等の経営理念や方針、業務ルールの遵守など経営環境の評価システムの確立と筆頭に明記されているのですが、市長や副市長の身勝手なルール遵守をすることが優先されてしまう深刻な体質に市役所が麻痺しているのではないでしょうか。さきのバーベキューパーティーにどれだけの職員が参加していたのか、その中のだれがこれを告発できたでしょう。市長御自身がここにいた主催者として、監督責任どころではないと思いますが。  善行6丁目の土地取得をめぐる当時の経済部長に対して開かれた市職員綱紀審査委員会の際にも、不透明で、当事者である新井副市長が委員長を務めるそのあり方に疑問を呈しましたが、今度のバーベキュー事件でも、審査委員会の議事録非公開など、このような審査委員会規程で、言われている内部統制が全く逆方向に機能していると危惧せざるを得ないのです。  最後は、スクラップ・アンド・ビルド改革、見直しと絞り込みですが、いよいよ土地公社による疑惑の土地取得について、100条委員会での真相究明が少しずつですが進んできていると理解しています。ここにおいては、勇気ある職員の証言などが市幹部の偽証を浮き彫りにしていく展開となっており、徹底した真相究明はもちろんですが、土地公社についても以前から申し上げてきたとおり廃止すべきですが、逆に海老根市政になって、土地公社をトンネル会社とした口きき疑惑が多発し、この100条委員会が開かれているさなかにでもですよ。新たに疑惑の土地取得が進められていることに触れないわけにはまいりません。  旧江ノ島水族館の跡地を相当な金額で取得するよう土地公社に依頼を出している件です。事業計画なるものが出てきましたが、善行のケースと同じだと。いや、それ以上だと、後ほど議員の皆様にも事業計画が出てくると思いますが、私はそれ以上の話ではないかと思います。先日の私の一般質問に片瀬江ノ島の玄関口を考える会、片瀬地域経営会議の名前を挙げて、これらからの要望を受けている中で協議、検討しているとの答弁でしたが、地域経営会議ではこのような津波避難タワーの話など、具体的には全くされていないことがわかりました。考える会などというものは要望が出ていたのは何年前の話でしょう。現時点で確かな存在としても確認できませんでした。それでも、またこれが市民力、地域力に基づく地域からの要望という話になるのでしょうか。  すぐにでも土地公社を廃止して、透明性を担保したオープンな議論に基づく事業計画を先に議会に諮ることこそ、求められるスクラップ・アンド・ビルドの優先課題です。アーバンライフの問題でも開発経営公社が無用な介在で不必要な支出を生み出し、公社の延命が目的化しているとさえ疑われており、スクラップどころか、こうした自己都合による行政の肥大化を許している市政の現状は、基本理念として掲げられた小さな政府とも相入れません。  次に、基本理念に掲げられた市民力、地域力、また、小さな地方政府に向けても、市長が持ち上げられてこられた地域経営会議です。予算審査の際にも申し上げたとおり、委員が責任や権限に見合うような選定方法になっていないことや、地域の意思決定機関となるとしながら、後づけの条例によってもその定義は不明瞭なまま、事業計画の際のプロセスの公表や、後に検証できるよう議事録等の製作、保存をする仕組みもなく、口ききなどへの対応も含め、公平性、透明性が担保されていません。善行地区では議事メモを残す全体会を避けて、疑惑の6丁目の土地利用を地区計画に取り込むことを決めて、地区集会での住民との確認をほごにした地域経営会議が住民との間で大きな矛盾を抱えることとなりました。  この決算で提出された説明資料を見ましても、13地区ごとの補助対象事業の内訳で相当のばらつきがあり、同じであろう出費が事業費に入っていたり、会議費に計上されていたりするようであったり、第三者にチェックされることを前提としていないことがよくわかります。これでは議会決算委員会でもそうですが、監査においても適正なチェックが可能なのかどうか、大いに問題を感じるところです。  市民から見ても、地域経営会議とは地域の意思決定機関なのか、行政の下請機関としての役割を担うのか、市行政の御都合的なダブルスタンダードで市民を悪用する行為を、だれも地域主権とは認めません。  市役所の4つの改革で明らかに失敗し、よいかなあと思っていた市長のマニフェストでうたわれた基本理念についても、こうして実態とは随分かけ離れていることを市民も気づきつつあります。それは、この決算最後の時期に起こった3・11の大震災と原発事故により、多くの市民の意識がこれまでとは明らかに変化しているということにもよるのです。  災害対策についての関心の高まりはもちろんです。市長も推進してきた横浜藤沢線についての地元説明会で、住民の皆さんは、災害対策に必要な予算を優先させるために、これまで賛成だったという方々も計画道路を凍結すべきだと口々にその心境の変化を訴えておられましたが、説明に立っていた県の職員のほうは全く対応できていませんでした。これまでどおりの計画ありきの姿勢では市民の変化には耐えられないということを強く意識するべきです。  市長の基本理念のもう一つ、100センチの目線についても、特に子どもや妊産婦などに影響の大きい内部被曝の問題に真摯に向き合わず、給食の食材についても国の定めた基準に従って判断するという答弁でしたが、それではやはり理念に疑いが生じます。国が福島第一原発の事故直後にSPEEDIによる放射能汚染予測を公表せずに、多くの方々が避けられた被曝を受けたことなど、この事態に国の方針にただ従っているようであれば、小さな地方政府の看板にも偽りありと多くの市民が気づくことでしょう。  お隣の茅ヶ崎市では食品測定のための放射能測定器の購入を決めました。横浜でも、川崎でも、子どもたちの内部被曝を憂慮して、より細かなマイクロスポットを測定する体制に改めました。もはや子どもたちを放射能被害から守るという緊急課題において、最もおくれているのが藤沢市であるという恥ずべき事態を御認識いただきたいと思います。  善行、旧江ノ島水族館跡地などの疑惑の土地取得をとめることでも財源は十分転用可能ですし、地域で子どもを守ろうと説いて、地域経営会議の予算を優先的に各地域の子どもたちを守るための放射能測定器の購入、運用などに充てることでも、すぐにでも対応は可能です。それができないという市長の掲げられてきた理念がにせものであるとみなし、よって、2011年一般会計予算については反対とさせていただきます。(拍手) ○議長(渡辺光雄 議員) 27番、塚本議員。               〔塚本昌紀議員登壇、拍手〕 ◆27番(塚本昌紀 議員) 皆さん、こんにちは。それでは、平成22年度藤沢市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、藤沢市公明党の討論を行います。  平成22年度は海老根市長が第19代藤沢市長に就任されて3年目を迎える年でありました。一生住み続けたいまち湘南藤沢を築くことをテーマに掲げ、これまでの行政運営から市民、地域主体の行政経営にと、その方針を転換され、市民目線、市民参加に主眼を置いたまちづくりが推進されてきたものと認識をしております。  中でも、前年の21年度より総合計画の見直しに着手され、市民力、地域力、行政力、言いかえれば本市の持てる総合力を結集して、わずか1年半足らずの期間に新総合計画をつくり上げられました。その手法は従来、他都市での総合計画の策定に見られるような経営コンサル丸投げではなく、市内大学の英知に基づき、多種多様な市民意見の反映に主眼を置いた、全国でも先進的な取り組みとなり、手づくりの新総合計画は決して見栄えのいいものではありませんが、いわゆる私たちの政府がつくり上げる今も未来も住み続けたい町湘南藤沢の今後の発展、構築を見定める指標となる計画になったものと理解をしております。  さらに特筆をすれば、地域経営会議、地域経営戦略100人委員会等を通じてさまざまな意見を集め、市町村レベルでは全国初となる討論型世論調査、デリバラティブポーリング、略してDPを2回実施し、計画づくりの基礎データにされたことであります。  無作為抽出で選ばれた3,000人アンケートをもとに、当日参加可能な市民約250人による熱い討論の過程を経て得るデータは、参加された市民の方々が学び、考え、話す機会を持つことで、より深く考えられた市民の意見を聴取することができ、従来の世論調査では得られることができない一段深いレベルでの調査が可能になる点がすぐれており、多方面から多くの注目を集めました。DPの当日、私の隣に座った方は、朝6時に家を出て埼玉から傍聴に来たと述べられ、その注目度の高さがうかがえるところであります。  また、当日参加された市民の方々は、老若男女あらゆる階層から隔たりのない、偏りのない参加が図られ、41万藤沢市民の縮図となり、まちづくりに積極的に参加されている方々はもちろんのこと、関心はあっても忙しくて政治や行政に参加できないサラリーマンや、子育てに追われる世代の方々の意見集約が可能となったところもすぐれた点であり、いわゆる声なき声、サイレントマジョリティーをも計画に反映させることができたわけであります。  そのような方々が一堂に集まり、藤沢の未来課題をテーマに、決して理論の対決や、相手を攻撃したり、やり負かしたりするのではなく、お互いの意見や経験を分かち合い、熱く語り合う参加者の姿に成熟した民主主義を見る思いがし、藤沢市民の質の高さをかいま見ることができました。  このように、平成22年度は新総合計画の策定に市民力、地域力、行政力の多くの労力が費やされ、延べ3万人を超える計画に携わった市民、地域経営会議の方々、そして職員の皆様に改めて敬意を表したいと思います。  さて、22年度当初の本市を取り巻く社会情勢は、リーマンショックに端を発した世界同時不況から1年半余りが経過、世界経済は後退局面から脱却し、緩やかに回復していくものと見込まれる中、我が国においては一時期を除き、1955年から半世紀以上続いた保守第一党体制から政権が交代をし、新たな時代がスタートし、半年が経過したころでありました。  戦後の高度経済成長の時代が終焉を告げ、バブル崩壊後の景気の低迷、グローバル化の波にのまれ、追い打ちをかけるような原油高騰、加えて人口構造の変化による社会保障制度の脆弱さが露呈されるなど、これまでの制度設計ではカバーし切れない新たな問題に変化を求め、期待とともに国民が選んだ選択であったと思われます。  しかし、半年もたたないうちに、その期待は裏切られることとなりました。またしても国民に明快な説明がなされない政治と金の問題、いつになっても実現不可能なマニフェスト、鳴り物入りの事業仕分けもいつの間にかトーンダウン、第1弾の仕分けで3兆円は捻出できると豪語をしていた財源効果も、ふたをあけてみればわずか7,000億弱にとどまり、残ったのは2番ではだめですかの言葉だけ。  きわめつけは総理大臣みずから起こした外交の迷走ぶり。明確な移転先の案もないまま普天間基地県外移設を公言し、その矛盾を追及されれば腹案などと言ってごまかす始末。さきの大戦で本土決戦の犠牲になり、戦後も戦勝国の統治が続き、本土復帰を果たした後も安全保障の負の部分を担い、町の中心にでんと存在する米軍基地。抑圧と轟音、基地に隣接する危険と隣り合わせの生活の中で生きてこられた沖縄県民に期待を持たせるだけ持たせ、最後はその思いを踏みにじり、いとも簡単に裏切ったわけであります。トラスト・ミー(私を信じて)と言ってもむなしく響くばかりで、交渉相手のオバマ大統領が、何も進んでいないじゃないか、最後までやり通せるのかと、怒りと不信感を露骨にあらわしたと報道されました。合理性を求めるアメリカ社会からすれば、不合理きわまりない日本の総理大臣がルーピーと映るのもいたし方ないと理解できるところであります。  このように素人同然とも言われても仕方のない国家運営がなされる中、国内景気浮揚策も無策で、その端的なものが政権交代直後に行われた平成21年度の第1次補正予算の執行停止であります。その規模2.9兆円、中身は、前政権が取りまとめていた公共事業など、100年に一度の経済危機に対応した対策が中心となっており、平成20年度の第1次・第2次補正に続き、平成21年度本予算とこの1次補正で、いわば3段ロケットの経済対策として、速やかな執行で国内景気の回復に期待が持たれているところでありました。  この補正予算の執行停止はタイミングとしては最悪であった。新政権の新しい政策を実施するまでの約半年間の空白を置かなかったならば、好況感も出ていて、日本経済は自律回復の歩みを始めていたかもしれないと語るのは、慶應義塾大学教授の竹森俊平氏であります。  このような最悪とも言える我が国経済の危機的状況は、本市に事業所を持つ企業の収益悪化や市民の所得の減少につながり、本市の財政運営の根幹をなす市税収入に大きく影響を及ぼし、そのほか消費低迷による地方譲与税や各種交付金の減収も見込まれ、前年度当初予算と比較すると一般財源ベースで約45億円の財源不足が見込まれました。  歳出面では生活保護費や保育需要に対応した支援費の増加、介護保険の繰出金や高齢・障がい者施策に対応した社会保障関係費の大幅増、活力を創出、維持するために必要な都市基盤整備関連の投資的経費の確保と、歳入見込みに対して需要額が約60億円以上上回る中での、大変厳しい予算編成であったと記憶をしております。  法人市民税は前年度比マイナス45.9%の19億円の減、個人市民税はマイナス7.5%の約24億円の減、固定資産税はほぼ横ばいであるものの、健康志向の高まりと税率の引き上げによる市たばこ税の約1.6億円の減、市税全体では約45億円の大幅な減収を見込む中で、子や孫に過度な財源不足のツケを回すことなく、健全財政を堅持しつつも税収不足の補てんは余儀なく、臨時財政対策債35億円の発行、財政調整基金8億円の取り崩しなど、借入金を中心とした緊急的財源確保を前提に平成22年度はスタートをし、子ども・子育て、安全・安心、環境、産業・観光、市民経営の推進の5つを重点テーマに掲げ、市制施行70周年から100周年に向けて将来にわたって輝き続ける藤沢市を目指し、藤沢丸は出航をいたしました。  これまで我が会派が議会で提案や要望をさせていただいた事業を中心に、5つの重点テーマに沿って申し上げたいと思います。  第1、子ども・子育てについて。  増加する保育所待機児の解消に向けた定員拡大並びに一時預かり保育を拡充、また、こんにちは赤ちゃん事業を継続実施されたこと、中学生及び高校1年生女子生徒を対象にした子宮頸がんワクチン、4歳児までの乳幼児を対象にした細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種の全額公費助成をされたこと、児童生徒を取り巻く環境が大きく変化する中、児童生徒に寄り添った活動が可能となるスクールソーシャルワーカーを新たに配置し、学校からいじめの傍観者をなくすためスクールバディ活動を促進されました。猛暑緊急対策として全小中学校、普通教室、特別教室のエアコン設置を新総合計画、実施計画に位置づけられ、児童生徒の読書環境を充実させるため学校図書専門員を配置されました。  次に、第2の安全・安心について。  施設介護入所待機者解消に取り組まれ、地域包括支援センター全地区配置に向けた体制を整備するとともに、元気な高齢者が生き生きと交流が図られるよう、老人福祉センター定期巡回バスを導入し、障がい児者の支援の中でも重度障がい児者を対象とした児童デイサービスや短期入所の受け入れ拡充支援をされました。市制施行70周年の記念日に当たる10月1日、私たちの藤沢 健康都市宣言を高らかに行い、24時間365日、医療、健康、介護、育児、メンタルヘルス相談に電話対応する、ふじさわ安心ダイヤル24事業を開始されました。犯罪に強い町を構築するため、犯罪機会論の普及を図る地域安全マップ指導者養成講座を2回実施するとともに、初となるフォローアップ講座も実施をされました。さまざまな防犯対策を重ねる中、市内刑法犯認知件数はピークであった平成14年度の9,676件が、平成22年度は5,007件にまで半減をいたしました。木造住宅耐震促進については耐震診断及び耐震工事を促進され、新たに分譲マンション耐震診断助成制度を創設されました。  このたび期中に発生した東日本大震災は自然災害の猛威を目の当たりにし、これまでの災害対策の甘さを内外に知らしめました。本市も災害対策計画の見直しに着手されるとともに、当時は直ちに災害対策本部を立ち上げ、不眠不休の対応に当たられたことは記憶に新しく、いざというときの市長を初め職員の方々の渾身の対応は市民に大きな安心感を与え、一市民として感謝を申し上げたいと思います。また、公共施設の中で最も古く耐震度の低い本館に市の中枢の機構が存在していることは市民にとって有益ではなく、そのことを議場でヘルメットをかぶり訴えさせていただきましたが、速やかに本庁機能の一部移転を決められたことも評価をいたします。  私ども会派も、少しでも何らかの役に立てばとの思いから、本年5月と7月に宮城県石巻市に伺い、瓦れき、泥の側溝の清掃、津波で流された写真を一枚一枚丁寧に洗浄整理する思い出探しのボランティアを行い、避難所も訪問させていただきました。地元石巻市の議員さんとともに避難所訪問をさせていただいた折、1人の青年がその議員さんのもとに駆け寄り、母と2人暮らしの中、津波で母を亡くし、先日その母を弔うことができたと報告をされていました。とっさにかける言葉が浮かばず、自身の非力を痛感をいたしましたが、避難生活を強いられている方々の思いはしっかりと受けとめることができました。今は亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災され不自由な生活を強いられている方々の一日も早い復興を願うばかりであります。  次に、第3の環境について。  地球温暖化対策への市民の具体的な取り組みへの向上を図られるとともに、環境ポータルサイト、ふじさわエコ日和を市民参加型に改善を図られました。ヒートアイランド対策として公共施設に緑のカーテンを設置され、生物多様性の観点から自然環境を保全するための柄沢緑地のビオトープを整備し、ビオトープネットワーク管理者養成講座も実施されました。  次に、第4の産業・観光について。  湘南野菜の宣伝と地場野菜の地産地消の拠点として市民が親しめる、楽しめる直売所、わいわい市藤沢店の開設を支援され、農業の担い手の高齢化や後継者不足に対し持続的な農業を推進するため、援農ボランティア養成講座を開催されました。空き店舗等の地域資源を生かすコミュニティビジネス起業家支援と、団塊の世代の大量退職時代を迎え、熟練者として高いポテンシャルを秘めるシニア起業家の支援策を実施されました。観光振興を市政運営上の重要課題として、地域経済活性化のための観光プランの作成、県、近隣市との連携、広報戦略の拡充を図る等、観光立市藤沢の発展に向けた具体的施策を提示した藤沢市観光振興計画を策定されました。環境に優しい新しい公共交通として期待されるLRTの導入について、いずみ野線延伸の実現に向けた検討会設立に参加。ユニバーサルデザインに基づき、だれもが安心で快適に移動できるような歩道の拡幅、バリアフリーを促進されました。  次に、第5の市民経営の推進について。  自治体CRMとしてコールセンターの利用促進を図り、一次完結率を83.9%にまで高め、市民サービスの向上を図られました。老朽化した公共施設の建てかえを新たな公共の視点に立ち、公民連携事業として展開を図るべく、公共施設整備等事業手法検討委員会を立ち上げられました。5月に開催されたNPT(核不拡散条約再検討会議)に非核宣言自治体として参加され、広島での核廃絶サミットの開催、当面の目標である核兵器禁止条約の締結に向けてアピールをされました。聶耳(ニエアル)記念碑を観光資源としてとらえ、おもてなしの心で聶耳(ニエアル)氏の遺徳と、保存会を中心とした藤沢市民の真心の活動を中国語表記で彫刻した石板を広場に設置されたことなどなどの点が評価できるところであります。  財政面においては、いい意味で予測が外れた法人市民税の持ち直しと、国に先駆け44事業の仕分けを行い、約1.4億円の削減を図られるとともに、果敢な行政改革の断行、スクラップ・アンド・ビルドによる歳出削減により、財政調整基金は取り崩しすることなく、さらに10億円の上積みを行うことができました。  藤沢丸の船長であられる市長のかじ取りと、職員の方々の不断の御努力で、予定事業はほぼ実施され、満足のいく市政運営であったと認識をいたします。ここに藤沢市公明党として、平成22年度藤沢市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算を認定させていただきます。  それでは、この9月、示達されたと聞き及んでおります、平成24年度予算編成方針の8つの重点施策に沿って何点か意見、要望を申し上げます。  まず、第1の市民経営・地域経営について。  市民経営を推進する上からも、本市の財政状況をわかりやすく解説し、本市の経営に関心を持ってくださった市民の方々が、財政的裏づけを持って活発な議論が展開されることは、市が後押しをしていかなければなりません。そのためにも専門性が強く、わかりづらい財政指標をなるべくわかりやすく解説し、情報公開していくことは不可欠であります。本市も平成21年から財政状況解説冊子「わかりやすい藤沢市の財政」を作成、公開されていることと思います。  平成24年度版の作成に当たっては、51年ぶりに普通交付税交付団体になったことと、本市財政の健全性、新総合計画に掲げる財政計画と予算全体に占める割合、公共施設マネジメント白書に示された公共施設の建てかえ並びに公共インフラの更新にかかる財政負担の将来推移等を軸として作成されることを要望します。  次に、公共施設マネジメント白書の公表により、本市の公共施設の更新問題がクローズアップされ、なるべく一次的な財政投資を伴わない事業展開が求められる中、公民連携による検討がなされております。仮にPFIを中心に事業実施がされた場合、従来のような市債の発行は伴いませんが、多年度にわたる将来負担は発生するわけで、財政健全化判断比率に見られるような将来負担をチェックする指標を設ける必要があると思われます。早急に御検討いただきたいと思います。  次に、第2の子ども・子育て支援対策について。  小児医療費助成について。本市では現在、小学校6年生までの入通院医療費と中学校3年生までの入院費自己負担分を助成されています。海老根市長が就任された最初の6月補正で小学校入校前から一気に小学校6年生までに引き上げられたことは、あすの藤沢を担う子育て支援に力点を置いた市政運営であることを印象づけました。引き上げから4年が経過しようとする中、健やかな子どもの育ちを応援する上からも、中学校3年生までの通院費助成をされることを要望いたします。
     次に、保育ママ制度の充実について。増大する保育需要に対応すべく、保育所定員拡大は喫緊の課題であります。多様な保育形態を構築していくことも重要で、家庭的保育の促進は重要であります。DVDの活用や研修制度を工夫し、不安解消や保育にやる気を起こさせていただけるような取り組みを要望いたします。  次に、中学校給食の実施について。以前から我が会派に多くの保護者の方から中学校給食の実施を求める声が多く届けられております。これまでの議会の質疑では課題も多く、実現が厳しい状況が続く中、妥協案ではありませんが、平成15年からお弁当販売を開始されたことは評価をしております。このような状況の中、本年度、施政方針で導入に向けた検討を始めると明言され、期待が大きく広がっているのも事実であります。多くの方々から多様な意見を聞きながら、よい形で中学校給食が早い時期に実現されることを要望いたします。  次に、いじめ、不登校の支援策について。学校生活で見える問題だけではなく、家庭環境や親子関係もいじめ、不登校に大きく関与していることから、福祉的対応を可能とするソーシャルワークの取り組みがますます重要であります。したがって、スクールソーシャルワーカーの増員を図り、配置時間数を拡充されることを要望いたします。また、近年、児童生徒の暴力行為がふえ、低年齢化していることに注意が必要であります。本市教育委員会が把握されている統計を見ても、中学校における暴力行為の件数は、平成20年度が154件、21年度183件、22年度207件と着実にふえており、早期の対策が必要であります。低年齢化や特定の児童生徒が繰り返す傾向がうかがえますので、地域や家庭の事情に詳しいPTA経験者や教員OBを心の相談員として配置することを御検討いただきたいと思います。  学校施設の充実について。IT技術が日進月歩進展する中、教育現場での情報端末としてパソコンを使用するケースが多くなってきており、学校現場でのITニーズが高まっております。本市は中学校の校内LANは構築をされましたが、小学校においても校内LANの構築とパソコンの増設は必要と思われます。また、学校のパソコンは市民共有の資産であり、地域団体が土日使用できるよう、セキュリティを強化し、体制を整えられることを要望いたします。  青少年対策の充実について。現在、子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者計画の策定を、明年を目途に作成されていると聞き及んでおります。計画策定に当たっては、期待される事業効果のアウトカム指標を設定し、アウトカムに基づく目標管理が行えるよう要望いたします。また、一部内容が次世代育成支援計画と重なっており、現在の青少年育成の基本方針との兼ね合いなど整理をする必要があると思われます。子ども・若者計画の策定に合わせ、それぞれの計画の位置づけをお示しいただきたいと思います。  次に、第3の安全・安心対策について。  防犯対策について。市民との協働で防犯対策が功を奏し、犯罪件数が減少していることは評価をしております。しかし、市内を見渡してみますと、ここ近年、落書きが目立つようになってきていることに危惧をしております。公共施設に対する落書きについては速やかな対応をしていただいていると認識しておりますが、民間施設やちょっとした細かいところにも数多く落書きが目立ち、放置されているケースもうかがえます。落書きの放置は地域住民の無関心をあらわす象徴としてとらえられ、関心の薄い犯罪を犯しやすい地域であるとのメッセージを発していることにつながります。そこで、モデルとなる箇所を設定し、アドバイザーと市民で落書き消しキャンペーンを実施されることを要望いたします。  次に、災害時要援護者への支援策について。災害時要援護者の支援は、自助、共助の取り組みを支援強化することが最も望ましく、その担い手となる自主防災組織を支援していくことは不可欠であります。そこで、自主防災組織における災害時要援護者の個別避難支援計画の策定状況を公表するとともに、未着手の自主防災組織に対する支援体制を充実させられることを要望いたします。  土砂災害対策について。近年、気候変動による局地的な集中豪雨が発生するケースが多くなり、各地で土砂災害や浸水被害が発生しております。本市はその地形上、山間部のような大型土砂災害の危険性は低いものと思われますが、ちょっとしたのり面や古い擁壁等に民家が隣接している箇所もあり、市民の生命、財産を守る上からも現状の把握と対策を講じられるよう要望します。  次に、信号のない交差点の交通安全対策について。信号のない交差点を歩行者が横断しようとした場合、歩行者最優先で車やバイクは一時停止をしなければなりませんが、現状はそうではなく、歩行者が車やバイクを通過するのを待っているケースが多く見られます。高齢化が進む中、歩行者に優しい交通マナー向上の取り組みをする必要があると思われます。モデル箇所を設定し、信号のない交差点に歩行者横断中等の電磁表示板を設置し、ドライバーに意識啓発を図ることは有効と思われます。御検討いただきたいと思います。  次に、第4の福祉・健康・医療対策について。  まず初めに、ぬくもりのある高齢者施策の充実を図ることについて。国における介護保険法の改正で、在宅介護支援策のメーンとなる24時間巡回型訪問サービスの創設を本市も視野に入れ、取り組まれているものと思います。今や特別養護老人ホーム入所待機者数は延べで1,400にも及んでおり、在宅介護者の負担軽減を図る上からも、本市24時間巡回型訪問サービスについては実態に即した事業となることを要望いたします。  次に、認知症サポーターの養成について。新たな養成目標と年次計画を立てられるとともに、地域で見守る視点から13地区の養成目標も掲げられることとともに、サポーターのスキルアップの視点から情報交換の場、講演会などの開催を実施されること、また、命のとうとさを学ぶ上からも小中学校への講座の開催も実施されることを要望いたします。  次に、地域福祉の推進の観点から、高齢者の見守り安否確認体制を地域で構築するため、民生委員、地域包括、ボランティアセンターが連携を図り、それぞれの持てる力が十分に発揮できるよう、ルールづくりと体制づくりを市が中心となって行われること。  高齢者福祉バスについては名称を変更、工夫し、バスのカラーリングも明るい色に検討されること。また、市民の要望に応じてルート拡大や、きめの細かい対応をされることを要望いたします。  次に、健康を支える保健医療の充実について。子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成は継続されるとともに、高齢者の肺炎球菌ワクチンの公費助成については65歳以上を対象とされること。  次に、あすの藤沢を支える子どもを産み育てやすい環境づくりは大変重要であり、妊婦健康診査の14回公費助成は若いお母さんたちから大変喜びの声が届いております。そこで、妊娠はしたものの、まれに流産や死産を繰り返す不育症の方がおられ、その治療にかかる保険適用外の費用を公費助成する自治体がふえてきております。不育症の原因は人によって異なりますが、適正な検査と治療によって85%の方が出産にたどり着くことができると言われております。本市も子育て支援の観点から、不育治療の公費助成制度を創設されることを要望いたします。  次に、婚活支援事業の創設について。我が国の未婚率がこの25年の間に大きく上昇しており、めぐり会いの機会がないことが主な原因であることから、少子化対策の一環として婚活支援事業に乗り出す自治体がふえてまいりました。本市も少子化対策として婚活支援事業を創設されることを要望いたします。  次に、乳幼児胆道閉鎖症の早期発見について。胆道閉鎖症とは、肝臓から十二指腸へ胆汁を送る胆管が閉鎖もしくは消失し、胆汁が流れなくなる病気のことで、肝臓と腸管をつなぐ手術によって9割が救命されますが、放置しておくと2年ほどで死亡する難病であります。早期発見が極めて重要となり、赤ちゃんのうんちの色の異常をチェックすることで早期に発見することができると言われております。そこで、赤ちゃんのうんちの色を簡単にチェックできる、通称うんちチェックシートを母子手帳とともに配布されることを要望いたします。  次に、全国で3万人を超える自殺防止対策について。厚木市では本年3月から、うつ病の早期発見を促すため、携帯電話やパソコンで手軽に心の健康をチェックできる、こころの体温計を導入し、市ホームページからアクセスできるようにしております。こころの体温計は、東海大学医学部付属八王子病院で行われているメンタルチェックを携帯電話用にシステム化したもので、自分の健康状態や人間関係など、全13項目の質問に答えると、診断結果が金魚鉢と猫のイラストで表現され、ストレスや落ち込み度に応じて金魚や水槽、猫が変化するようになっております。また、診断結果画面では各種相談窓口の紹介も行い、早期対応で自殺防止を図っております。本市も自殺防止対策として、このこころの体温計サービスを導入されることを要望いたします。  次に、第5の環境対策について。  地球温暖化対策への取り組みについて、市内全体に意識啓発を図る上からも、クールアースデーへの参加促進等も含め、藤沢版省エネキャンペーンの体系整備を図られること。また、地球環境問題に対応し、持続可能な発展をしていくため、ISO14001にかわる新たな本市独自の環境マネジメントシステムについて、目的とその成果などを市民にわかりやすく提示するとともに、市民からの外部評価も取り入れられることを要望します。  次に、防犯灯のLED化について。省エネで電気代の削減効果が見込まれ、長寿命でメンテナンスフリーのLED防犯灯は早期に導入すべきであります。6月定例会で導入を基本として早期に検討を進めていきたいという前向きな御答弁をいただきましたが、群馬県太田市に倣い、ESCO事業で早期に導入されることを要望いたします。  次に、小糸川の臭気対策と周辺整備について。水量不足と河床の形状が水のよどみを生み、臭気の原因になっていることから、流速を速めるための河床の改修と、老朽化している護岸並びに周辺整備も実施されることを要望いたします。  次に、第6の産業・観光対策について。  都市ブランドの確立について。今後の都市間競争に勝ち抜いていく上からも、本市のブランド力を向上させ、潜在的ポテンシャルを高め、魅力を内外に発信していくことは不可欠であります。そのような意味から政令市や先進市で既に策定されているような藤沢版シティーセールス戦略プランを策定し、計画的な展開を図られること。また、シティープロモーションを一元的に推進する専門部署を設置されることを要望いたします。  市の花フジの普及について。4月の開花に近い時期にフジの花、フジ棚がある公園、場所を市民に紹介をし、フジロードが多くの方々に知れ渡るよう周知に努められること。また、御当地ナンバープレートとして原付バイクのフジの花のイラスト入りプレートを開発されることを要望いたします。  次に、低入札対策として、失格基準の算出のうち、直接工事費を75%から85%に引き上げられたことは評価をいたします。しかし、全体で見ると依然78%程度にとどまっており、ダンピングを防止する上からも、失格基準を工事予定価格の80から85%程度になるような計算に改善されることを要望いたします。  次に、第7のまちづくり支援・強化対策について。  安全で円滑な歩・走行空間を整備する上から、歩道のバリアフリーを推進し、各地域の歩道のバリアフリー点検を市民と共同で実施されること。また、上村踏切の北側、信号待ちにおける横断者、特に自転車利用者のストックヤードが狭く、遮断機を越えられずに踏切内に取り残されるケースがあることから、改善を図られることを要望いたします。  自転車による交通事故やマナーの欠如等が社会問題化している中、ネットワークの構築や自転車走行環境の改善、ソフト施策等、自転車利用の環境整備基本計画を策定されること。  次に、固定資産税路線価格や地価情報等の行政地図情報を充実させ、ホームページからワンクリックで情報が得られるよう改善を図られることを要望します。  公園の整備について。犯罪に強い公園になるよう、防犯ガイドラインに基づき、樹木の高さや配置間隔、死角をつくらない剪定方法、出入り口の縮小、近隣住民の門灯点灯やカーテンをあけてもらうような協定の締結など、具体的な本市独自の公園管理マニュアルを作成し、適正管理を行われること。  次に、ペットと共生するまちづくりの推進について。地域猫が地域住民とともに適正に管理できるよう、不妊・去勢手術の啓発と、むやみなえさやりによる繁殖を防ぐ、猫の適正飼育ガイドラインを策定されること。  下水道整備について。下水道台帳の電子化による整理を進めるとともに、内水ハザードマップを作成、公表されること。また、マルチパラメーターとの連動により、雨水流入予測システムを開発し、突発的なゲリラ豪雨等による水災害の被害を最小限に抑えるようシステムを構築されることを要望いたします。  次に、市の保有資産は市民の財産であり、一元管理のもと資産台帳を統一し、現金化できるものとそうでないもの等に分けるなど、市民にわかりやすく開示されることを要望いたします。  次に、第8の市民文化対策について。  湘南藤沢カップ全国中学生ビーチバレー大会について。昨年より本年は参加校がふえたことは評価をいたしますが、まだまだ関東大会の域を越えていないのが実情であり、文字どおり全国大会となるよう参加校の拡大を目指されることを要望いたします。  多文化共生のまちづくりについて。実施された外国人市民アンケート調査を分析し、的確なニーズの把握に努められ、藤沢市多文化共生のまちづくり指針を外国人市民のみならず、全市民からもわかりやすいパンフレットとして改定することを最後の要望といたします。  るる述べてまいりましたが、藤沢海老根市長を初め、職員の皆様、22年度執行に対して御尽力いただきましたことに感謝を申し上げます。どうか健康に留意をして、さまざまな市民の負託にこたえていただきますようお願いを申し上げまして、藤沢市公明党の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺光雄 議員) 13番、浜元議員。               〔浜元輝喜議員登壇、拍手〕 ◆13番(浜元輝喜 議員) 平成22年度藤沢市一般会計及び12特別会計の歳入歳出決算につきまして、すべてを認定する立場で、さつき会の討論を行います。  平成22年度の日本経済は、リーマンショック以降の一時の最悪期を脱しつつあった中で、3月11日に発生をいたしました東日本大震災によりまして、国民全体の生活に甚大なダメージを与える結果となりました。この大震災の影響は、基幹産業のサプライチェーンを中心に生産設備の毀損等を背景に、生産活動の一時停止、縮小や、計画停電による節電意識の浸透や、消費自粛ムードによる個人消費の減少などが響き、名目成長率は0.4%の微増にとどまりました。  このような経済社会情勢の中、本市は市制施行70周年の節目の年としまして、また、総合計画2020の後期5カ年実施計画の最終年として、さまざまな事業達成に向けての予算編成となったわけでありますが、最終的な財源不足額は歳入全体で約60億円の財源不足となり、まさに財政非常事態とも言える予算編成となったわけであります。中でも本市の市税収入の根幹をなす市税収入は、前年比2.6%減の726億円余となりました。  以上のような収入減と臨時財政対策債の発行額の減少、社会保障関係費にかかわる基準財政需要額が大きく増加したことの主たる要因から、51年ぶりとなる、いわゆる交付団体となったわけであります。これは公債費比率や自主財源比率こそ前年水準を維持したものの、財政力指数、経常一般財源比率につきまして、財政力の弾力性の低下傾向が強まったことを意味しております。今後もなお慎重な財政運営をされるよう要望しなければなりません。  本市では41万市民が安全で安心して暮らせるまちづくりのために、平成22年度につきましては地域分権元年の年としまして、地域主体のまちづくりの推進、新しいまちづくりの推進、広域連携のまちづくりの推進を掲げ、各種施策が展開される中、おおむね計画どおり執行されたことは大いに評価するところであります。  また、新総合計画と経営戦略プランの進行管理の中で、限られた財源や地域資源を効率的、効果的に執行すべく、事業仕分けを継続するなど将来にわたり市民の負担増にならないように、また、サービスの向上、効率化、経費の削減に努められたことも評価するところであります。  それでは、本決算特別委員会での慎重な審査を踏まえまして、以下、意見、要望を申し上げてまいります。  歳入歳出全般につきましては、今後も扶助費の伸び、特に民生費における扶助費の増大が見込まれますことから、市単独負担をしている施策のさらなる見直しを図るとともに、さまざまな福祉施策の選択と集中を推進するように要望をいたします。また、地方分権や税制改正等が進む中で、歳入確保に向けてさらなる積極的に取り組まれますよう要望をいたします。  人件費全般について。人件費につきましては、業務の最適化に向けた見直しの継続と人員の最適配置を行うとともに、多様な任用形態を有効に活用し、人件費の伸びを抑制するよう要望いたします。  総務費についてであります。  職員採用関係費について。湘南の中核都市、湘南の顔としてさらなる発展を期すには、何といっても優秀な人材の確保が重要であります。受験資格の見直し拡大とともに、今後とも広く採用情報を提供することで、優秀な人材発掘につながるよう要望いたします。  CATV視覚広報事業費について。情報化時代の到来で、さまざまな媒体を通じて、今や瞬時に欲しい情報が入手できるようになった現代にありまして、市民に市政や地域情報を提供することは市民サービスの基本中の基本でありまして、今後とも市民の意見、要望を検証しつつ、サービスの充実を要望いたします。  市税収入確保対策事業費について。個人市民税の収入未済額が増加している現下、新規滞納者の発生を抑止するためにも、新規事業として新たなコストをかけざるを得ないことには理解ができます。いずれにしましても、納税の義務、負担公平の原則から、今後とも本事業を継続し、滞納者撲滅を基本に、粘り強い活動で納付率が向上、解消するように要望いたします。  コンビニ証明交付事業費について。市民生活の利便性の向上を目的にコンビニでの住民票の写し、印鑑登録証明書の発行サービスが本年2月から始まりましたが、発行数は年間目標にははるか届かないような実績であります。住基カードの普及にも課題はありますが、現状をしっかり検証し、発行数の向上に向けた取り組みを要望いたします。  多文化共生事業について。市内在住外国人の円滑な市民生活を支援することを目的に情報や意見交換の場を提供していますが、今後、国際化あるいは観光立市藤沢を推進する上では、外国人市民との共生、協働は不可欠であります。外国人市民が人を呼ぶ、また、呼ばれた人が人を呼ぶ、こういったよい連鎖が確立をされますよう要望いたします。  次に、環境保全費についてであります。  環境都市推進事業費について。施設利用型エコポイント券、地域通貨型エコポイントとも、地域の活性化を目的にした取り組みからしますと実績は低位で推移しており、今後しっかり検証し、オール藤沢の取り組みに発展するよう要望いたします。また、電気自動車につきましては市全体で29台が導入され、環境負荷の低減に大きく寄与しており、拡大を期待しておりますが、今後さらなる助成制度の充実を初め、いつでもどこでも利用できる急速充電器の増設を要望いたします。  地球温暖化対策関係事業費について。環境に優しい新たな交通システムとしましてバイクシェアリングの社会実験が開始されましたが、今後とも利用者からのアンケートや市民の要望等をしっかり検証し、地域コミュニティや地域商店街の活性化、海岸線も含めて回遊性を持たせたコースの研究、インフラ整備について要望いたします。  河川ごみ除去対策事業について。除じん機の施設修繕費が老朽化により増加している現下、以前から我が会派で取り上げ、提案させていただいておりますように、応益負担、公平負担の原則の観点からも、上流市域での除じん機設置について県や上流市への働きかけを強く要望いたします。  大気汚染防止費について。市内に所在する企業、事業所で特に市民生活に影響するボイラー等の所有、アスベストの取り扱い等の企業、事業所に対し、今後とも市民からの苦情等には適切に対応し、法令遵守の指導及び改善指導を継続されますよう要望いたします。  防犯対策強化事業費について。自治会等の防犯活動の地域拠点として設置された安全・安心ステーションですが、特に通学児童生徒の安心安全の確保が主たる目的であり、今後とも防犯協会、地域経営会議が中心となり、用地の確保に努められますとともに、現在5カ所のステーションが市内全域に設置され、児童生徒の安全安心に寄与するよう要望いたします。  次に、民生費についてであります。  社会福祉協議会関係費について。ボランティア活動については、国民性とも言うべき、昔からさまざまな分野で活動実態がありました。3・11の東日本大震災以降は、このボランティアに対する関心がこれまでにも増して高まり、さまざまなボランティア団体の活躍が確認をされております。一方、その活動を支援する保険制度につきましては、原則福祉部門での活動のみを対象にしている現下、今後は他分野へも対象拡大されますように要望いたします。  次に、衛生費についてであります。  生ごみ堆肥化推進事業費について。善行地区に大型生ごみ処理機が導入されまして、地域にて運営されておりますが、まさに循環型社会のお手本とも言うべきもので、地域で発生する生ごみを地域で処理するということは、堆肥の地域内利用による資源化の促進、地域コミュニティの強化にもつながることから、今後、全市にも拡大されるよう要望いたします。  次に、農林水産業費についてであります。  地産地消推進事業費について。湘南ふじさわ産利用推進店につきましては、今後とも登録店舗の拡大やPRの充実などにより、より多くの市民に周知、利用され、地産地消の推進が図れますよう要望いたします。  次に、商工費についてであります。  商店街振興事業費について。商店街の活性化事業については、さまざまな施策がこれまで実施されてきましたが、商店街共通ポイントカードについても今後さらなる周知を深められ、サービスの向上に向けた改善活動を要望いたします。  観光費について。本市の観光振興に向け、引き続きニューツーリズムの推進に取り組まれることを期待します。特に本市北部の豊かな自然を生かしたグリーンツーリズム等の推進により、本市北部地区の観光振興だけでなく、農畜産業振興や地域振興にも寄与するよう、さらなる取り組みを要望いたします。  次に、土木費についてであります。  河川費について。一色川の改修については、近年、ゲリラ豪雨が多発する中、一色川流域においても河川があふれる箇所が存在し、その都度周辺住民は危険を感じております。そこで、今後とも引き続き諸課題を整理し、早期に改修に着手できるよう要望いたします。  公園改修費について。引地川親水公園内へのトイレ増設については、水道管の引き込みなど物理的な課題もあるようですが、特に小さい子どもや御年配の方にとりましては、広大な敷地内をトイレまで移動することには難があり、敷地内へのトイレの増設を希望する声が根強くあります。また、今後、公園敷地内にドッグランが設置されることも予定されており、仮設トイレの設置なども含めて、今後可能な対応を検討されるよう要望いたします。  西北部地域関係費について。新産業の森については、今後、(仮称)東名綾瀬インターチェンジの設置も予定されているところであり、地域の潜在的な魅力が高まる中で、今後とも引き続き土地区画整理事業組合の立ち上げ等、その取り組みが順調に進められるよう要望いたします。  消防費についてであります。消防自動車等整備費について。消防自動車等の車両の更新については計画的に進められているようでありますが、東日本大震災が発生し、改めて災害対策の重要性が認識される中で、今後、本市においても自動車排出ガス規制に適切に対応するとともに、特殊車両の整備についても積極的に進められるよう要望いたします。  次に、教育費についてであります。  学校支援事業関係費について。中学校学習支援事業については、受講生からの評価も高く、学校現場からもおおむね評価をされていたようですが、今後とも生徒たちの基礎学力の定着に向け、来年度には着実に全校実施体制が組まれますとともに、内容の充実等、さらなる取り組みの推進を要望いたします。  次に、地域執行予算についてであります。地域でできることは地域でという理念はよく理解できるところでありますが、ややもすれば地域に移譲することが先に立ち、かえって効率性が失われていると思われる権限移譲も見受けられます。現在、これまで地域に移譲されてきた事業等について、その成果等を検証する作業が進められているようでありますが、今後は検証結果を十分生かし、市民にとって利便性が向上し、かつ、効率的な事業執行が図られますよう要望いたします。  次に、歳入についてであります。  雑入について。ネーミングライツについては、本市の財政が厳しさを増す中、今後とも本市の歳入確保策の一つとしまして、さらなる展開を期待しています。一方で、市民がなれ親しんだ施設等の名前が変わってしまうことに対する抵抗感もあり、今後とも十分慎重さを持って、その取り組みが進められるよう要望いたします。  最後に、北部第二(三地区)土地区画整理事業費についてであります。本事業は、平成4年3月に事業認定を受けました総事業費555億円の大変大きなプロジェクトであります。完成を平成32年度と見ておりますが、いずれにしても長期にわたり多大な財政負担が懸念をされております。今後とも財政の確保や事業収支の均衡に注視をしながら、かつ、的確な執行管理を要望いたします。  以上、意見、要望を申し上げまして、さつき会の討論を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺光雄 議員) 23番、友田議員。               〔友田宗也議員登壇、拍手〕 ◆23番(友田宗也 議員) それでは、通告に従いまして、平成22年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定及び特別会計決算の認定について、みんなの党藤沢を代表して賛成の討論を行います。  まずは本市の財政運営全般についてですが、本市は1960年以来、51年ぶりに普通交付税の交付団体に転じました。交付理由として、税収は前年度比2.6%伸びた一方で、基準財政需要額がそれを上回る5.2%伸びたことが要因であり、11年度より臨時財政対策債の振替相当額が前年度の43億円から18億円減り、25億円に減少したことも要因として挙げられます。  このようなことから、本市では財政状況の健全性が損なわれたことを意味するものではないとしておりますが、基準財政需要額を見ますと、特に生活保護費、社会福祉費など、社会保障費全般の増大が深刻さを増しており、今後も増加傾向が予想されます。  また、急激なデフレが続く中、東日本大震災に伴う復興増税措置をとるということをかんがみますと、さらなる経済疲弊が予想され、地方自治体においても厳しい財政運営を強いられていることは確実視されます。そういった時局を考えますと、施策の選択と集中は不可欠です。さらには自主財源比率の向上が重要となりますが、一方で、不要な土地取得などの無駄遣いをしている財政余裕もないのは明らかであり、そういった財源があるならば増加傾向にある社会保障費のさらなる拡充に対応することが重要と考えます。  それでは、歳出の個別の款ごとに主要な項目を挙げて意見、要望を述べます。  最初は総務費ですが、地域活動の拠点の一つになっている社会的資源、地域市民の家のインターネット回線導入に対する決算特別委員会での御答弁において、利用課題として、41カ所導入した際、年間350万円程度の維持管理経費を挙げられておりました。しかしながら、インターネット環境整備は利用者の利便性向上に必要なことと考えております。今はWi−Fiなどケーブル接続も配線工事もなしでインターネットを利用できる無線通信方法もあり、そういったものの活用を視野に入れて、さらなる利便性向上に御配慮いただくことを要望といたします。  次に、広域行政ですが、私どもみんなの党は、国、地方の役割を見直し、権限、財源、人間の「3ゲン」を地方に移譲し、地域のことは地域で決める政治、行政システム、地域主権型道州制への移行をアジェンダとして掲げております。広域行政の効率化を図るために、国、県、市町村の役割を明確にし、むだのない協力関係のもと、自治体間の連携を強化し、道州制へのスムーズな移行を目指すことは経済活動の実態にふさわしい広域行政であり、地域創造豊かな地域づくりになると確信しております。  次に、環境保全費ですが、バイクシェアリング事業についてはステーション拡大を早期に図っていただき、商店街の活性化、観光活用の課題に取り組んでいただくことを要望といたします。また、町の環境、安全安心の向上施策としては、犯罪傾向の把握、データの分析、社会情勢をかんがみながら対策を考えていく必要があり、夜間駅周辺の体感治安の向上、路上喫煙についても夜間パトロールや警察との連携などを行い、条例の目的を達成させなければなりません。  次は民生費です。潜在的待機児童数が748名にも上る本市において、少子化対策、待機児童解消は大きな課題であります。幼保一体化について、政府の子ども・子育て新システム検討会議の中間報告では、現状の幼稚園や保育所も残した上で幼保一体施設であるこども園を平成25年度をめどに本格導入することとなりましたが、メリットも多い幼保一体化ですが、一方では利用者負担の増加や基準緩和により運動場のない施設などがふえる可能性も指摘されています。そういった課題を解消するためにも、まずは現状の認可外保育園の支援を重点的に行うことを必要と考えております。  次は衛生費です。衛生検査事業ですが、生食用牛肉の表面加熱殺菌などを食肉処理業者や飲食店に罰則つきで義務づける厚労省の新基準が10月1日施行されました。これを受けて、一般の飲食店は原則生食用として流通している肉以外は生肉の料理を提供できなくなり、違反すると営業停止などの処分対象となる罰則つきとなっております。よって、食肉加工業者や焼き肉屋などの生食提供店のみでなく、一般の飲食店などへも継続的に幅広い周知の徹底をしていただくことを要望といたします。  次に、労働費です。就労支援は最重要課題としてとらえるべき問題であります。就労支援事業ですが、この事業はハローワークでは対応し切れない細かい個々相談や就労後のアフターフォロー、個々が抱える問題に対するカウンセリングなど、重要な意義を担う事業と考えます。今後は、学校へのパンフレットの配布など積極的なPRなども取り入れ、本事業のさらなる周知徹底に努めていただくようお願いいたします。また、障がい者支援事業としても、障がい者雇用を確保するために各関係機関との就労支援ネットワークを、近隣自治体との協力を築きながら雇用促進を図り、法定雇用の達成を目指して取り組んでいくことが重要と考えております。  次は農林水産業費であります。水産物地産地消促進事業費ですが、水産物の地産地消をさらに推進する取り組みは重要でありますが、課題としては漁港の自立を促すことが大切です。例えば新鮮な魚介を提供する漁港直営食堂なども他自治体では成功例があります。それ以外にも大量に捕獲され、利用価値、魚価が低いカタクチイワシなどの資源を有効活用し、アンチョビや魚醤として付加価値をつけ、地元の特産品として加工販売を行うことを提案といたします。  漁港経営の多角化、6次産業化は大きな将来性を秘めた取り組みであり、本市としてこういった地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するなど、積極的な側面的支援を行い、産業としてのサイクルの確立に向けて推進するよう要望といたします。  また、堆肥化センターですが、決算特別委員会にて臭気対策として脱臭装置を設置した際、施設規模が大きいために相当な費用がかかる見込みとの御答弁がありましたが、臭気対策を実施する際は本市の費用負担が大きくならないよう、SPCとしっかりと協議をしていただくことが必要と考えております。また、堆肥化センターは、その経営状況についてもしっかりと総括を行い、次のステップとしてのバイオマス化施設への検討も要望といたします。
     次に、商工費です。商店街空き店舗活用支援事業費についてですが、空き店舗に出店を希望する人が本事業を活用しようと思っても、本事業は商店街に対する助成であるがために、使いにくいということが執行率15.7%と低い要因の一つと考えております。今後は個店に対して使いやすい事業にすることが商店街の活性化に効果的と考えます。  観光振興については、海水浴場の魅力向上のためにも海水浴場周辺の風紀向上について県、警察との連携のもと、本市が積極的に取り組むことを強く要望いたします。  次に、土木費です。自転車対策費ですが、無料駐車場と有料駐車場が混在する中で、民間による駐車場の推進が放置自転車対策には有効であります。また、本市においても駐車場のさらなる拡充として、パーキングタワー形式の地下駐車場の導入を選択肢として取り上げることを提案いたします。  また、昨今は改正道路法により自動二輪車の取り締まり強化がある一方で、自動二輪車の駐車場所がないといった現状があります。地方自治体は自動二輪車の軽自動車税を課税しているわけであり、早期に自動二輪駐車場の整備を行うことを強く要望といたします。  また、バスロケーションシステムについては、バス利用者にとっての利便性が非常に高いものである一方で、周知はいま一つであります。今後はバス会社と協議を行い、バス停に案内を出すなど、利用者への周知徹底ほか、バス会社へのシステムの導入も検討すべきと考えます。  次に、消防費です。東日本大震災や台風15号の被害に見られるように、私たちは常に自然災害と隣合わせで生活しております。そういった中で、人命救助の知識と技術を学ぶ機会は非常に重要な意味を持っており、そのような観点からも応急手当普及啓発事業費及び応急手当普及啓発推進モデル事業費、これらの事業は非常に重要な知識、技術を学べる機会であり、ひいては災害に強いさらなる市民力の育成としても大変に意義のある事業と認識しておりますので、今後のさらなる普及啓発をお願いいたします。また、課題としては職員数と防火水槽の充足率の向上が挙げられますので、今後はそれらの課題解決を図っていただき、なお一層の体制強化の確立が重要と考えます。  次に、教育費です。学校問題解決支援員について。教師が授業に集中できる環境を保つために学校問題解決支援員制度を活用し、問題の早期解決を図り、本来の教育目標の達成を目指していただくことが重要です。また、博物館関係費については展示という見方ではなく、学び調べる場であること、知る喜びを満たす文化度向上といった観点に留意し、検討していただくことを要望といたします。  次に、地域執行予算についてです。地域主権型社会確立に向けての取り組みとしての地域執行予算の考え方はメリット、デメリットがありますが、忘れてならないのは、市民の利便性にかなう方向でコスト意識を持ちながら、PDCAサイクルを回し、コストパフォーマンスを高めながらサービス向上に努めることであり、行政の関与の適正化を図ることと考えます。  次は、特別会計ですが、介護保険事業費。昨今の高齢化社会の中では、地域包括支援センターの成年後見制度は、さまざまな面から高齢者を支えるという重要な意味を持つ支援機関であります。そういったことから、支援する側の職員のスキルアップが制度の充実を図るものでありますので、職員のさらなる資格取得機会の拡充を要望とさせていただきます。  最後になりますが、東日本大震災の教訓を受け、防災あるいは減災に向けての対応が各自治体の喫緊の課題であることは数多く報道されているところであります。藤沢市において海岸に近いところでは単に用途地域を見直すというのではなく、建築基準法第48条のただし書きを生かして、枠組みは市が主体的にコントロールし、中身に関しては市民協働で災害に強いまちづくりを進めていく手法が有効と考えます。  以上、みんなの党藤沢の決算に対する主要な要望を付し、平成22年度決算の全議案を認定いたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺光雄 議員) これで討論を終わります。  採決いたします。認定第1号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺光雄 議員) 起立多数。したがって、この決算は認定することに決定いたしました。  次に、認定第2号、第3号、第4号、第5号、第6号、第7号、第8号、第9号、第10号、第11号、第12号、第13号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺光雄 議員) 起立多数。したがって、これら12件の決算は認定することに決定いたしました。           ────────────────────── ○議長(渡辺光雄 議員) お諮りいたします。議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺光雄 議員) 御異議がありませんので、会議時間を延長することに決定いたしました。 △日程第2、議案第37号藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の臨時特例条例の制定についてを議題といたします。  提出者に説明を求めます。海老根市長。 ◎市長(海老根靖典) 議案第37号藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の臨時特例条例の制定について御説明申し上げます。  議案書の1ページをごらんください。  この臨時特例条例を制定する提案をいたしましたのは、8月1日に職員会館1階の食堂で職員政策イノベーション提案者の慰労、交流のため実施いたしました懇親会を含む過去4回の懇親会等におきまして、火災報知機を事前に取り外していた問題についてでございますが、本来、市みずからが法令違反をすることはあってはならず、公共施設管理に万全を期すべき立場にありながら、このようなことを起こしてしまい、市民の皆様に多大なる御迷惑をおかけをいたしました。市民の皆様に対する市の信用を失墜させたことに対しまして、市の最高責任者としての責任を明確にするため、私自身の1カ月分の給料の10分の3を減額することといたしました。  市長の職につきましては、給料を減額する場合、公職選挙法第199条の2の規定で禁止する寄附に当たりますことから、給料を減額する臨時特例条例の制定をお願いするものでございます。  それでは、条例の内容でございますが、第1条は、この条例の趣旨でございまして、藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例に規定する市長の給料月額の特例を定めるものでございます。  第2条は、平成23年10月1日から同月31日までの1カ月間、市長の給料月額の10分の3を減額する規定でございます。  第3条は、市長の給料以外の諸手当の給与については減額しないという規定でございます。  今回の件につきましては、市民の皆様の信頼回復に努めるとともに、二度とこのようなことのないように再発防止策を講じ、コンプライアンスを徹底してまいります。  なお、両副市長からは責任者としての責任を明確にするため、私と同様に給料の10分の3を減額する給料辞退届が提出されましたので、あわせて御報告を申し上げます。  以上、簡単ではございますが、御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御承認くださいますようお願いをいたします。 ○議長(渡辺光雄 議員) これで提出者の説明は終わりました。  これに対する質疑は、休憩後に行います。  休憩いたします。                 午後2時48分 休憩           ──────────────────────                 午後10時00分 再開 ○議長(渡辺光雄 議員) 会議を再開いたします。  お諮りいたします。この際、日程の順序を変更し、日程第3、議会議案第9号漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置の継続を求める意見書について、日程第4、閉会中継続審査及び調査についてを先議したいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺光雄 議員) 御異議なしと認めます。よって、この際、日程の順序を変更し、日程第3、議会議案第9号漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置の継続を求める意見書について、日程第4、閉会中継続審査及び調査についてを先議することに決定いたしました。 △日程第3、議会議案第9号漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置の継続を求める意見書についてを議題といたします。  提出者に説明を求めます。34番、加藤議員。               〔加藤 一議員登壇、拍手〕 ◎34番(加藤一 議員) ただいま議題となりました議会議案第9号漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置の継続を求める意見書について御説明いたします。  軽油引取税は昭和31年に道路目的税として創設されましたが、平成21年度税制改正におきまして目的税から普通税に移行され、漁業用軽油に対する免税措置は平成23年度をもって廃止されることになりました。  このような中、漁業経営を取り巻く状況は、燃油価格の高騰、魚価の低迷などから深刻な影響を受けており、軽油引取税の免税措置が廃止されれば漁業者は廃業にさえ追い込まれかねません。  漁業者が地元水産物を安定して供給し続けるためには、漁業者の経営安定が必要であり、軽油引取税の免税措置は不可欠であります。  よって、政府に対し、軽油引取税の免税措置を今後も継続するよう求めるというのが、本議案の主な内容であります。  文案につきましては、お手元に配付したとおりでありますので、同僚議員におかれましては御賛同くださいますようお願いいたします。(拍手) ○議長(渡辺光雄 議員) これで提出者の説明は終わりました。  お諮りいたします。この議案は質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺光雄 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。  採決いたします。議会議案第9号は、可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺光雄 議員) 御異議がありませんので、この議案は可決されました。           ────────────────────── ○議長(渡辺光雄 議員)  △日程第4、閉会中継続審査及び調査についてを議題といたします。  各常任委員会委員長等から、お手元に配付いたしました内容について、閉会中継続審査及び調査の申し出があります。  お諮りいたします。このことについては議会閉会中も審査及び調査できることにしたいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺光雄 議員) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。           ────────────────────── ○議長(渡辺光雄 議員) これから △日程第2の質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めました順序により発言を許します。19番、大矢議員。 ◆19番(大矢徹 議員) それでは、通告に従って質問をさせていただきます。組織のあり方、責任の認識について質問をいたします。  この37号の提案につきましては、市長の給料の10分の3を減額する提案でありますけれども、そもそもこの10分の幾つとかいうのではなく、それ以前の問題だというふうに私は思います。今、市役所の職員は、市長や部長の今回の対応について非常にがっかりしているというか、何でこうなっちゃうのかというように憤りを覚えている、そういうふうに私は思います。  それで質問しますけれども、例えば、民間の会社において何かトラブルやミスがあったときに、その対応、部下が起こしたミスだとしても、私の責任ですということで、部下の責任をとって部下を教育していく、そういう上司と、部下の起こしたことですからと言って部下に責任を押しつける、そういった上司と、どちらが社員や会社にとってよい上司なのか。その点についてどう思うか、聞かせていただきたいと思います。  もう一つ、報知機の取り外しの指示についてでありますけれども、私たち議員への経過報告と朝日新聞との記事で部長の指示についての食い違いがあります。どちらが事実でありますか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(渡辺光雄 議員) 伊勢総務部長。 ◎総務部長(伊勢和彦) 組織におけるトラブルあるいはミスについては、組織として対応し、その責任は組織としてとっていくものであると認識をしております。さらに、当事者だけではなくて組織の長や上司についても責任は当然とるべきものだと考えております。また、上司は部下に対して適切な指導を行い、事件、事故等があった場合は再発防止に心がけていくということが重要であると認識をしております。 ○議長(渡辺光雄 議員) 長瀬経営企画部長。 ◎経営企画部長(長瀬光市) 私は、朝日新聞からの取材を受けた事実はございません。今回も含め、担当課長及び担当職員から事前に相談を受けた事実はございません。また、感知器を取り外すことについて指示した事実はございません。 ○議長(渡辺光雄 議員) 大矢議員。 ◆19番(大矢徹 議員) それでは、今の質問で、まあ、私が例に挙げた部分で、どっちがよい上司なのかということでは、ちょっと答弁がありませんでしたけれども。それから、朝日新聞の記事についても、部長が朝日新聞から取材を受けたということでなくて、指示を受けた部下というかですね。そういった方に多分取材されたんだろうというふうに思っていますけれども、事実、そういった事実がないということでありますので、再度質問をさせていただきます。  市長や副市長に、今、市の幹部が物を言えないという状況だというふうに私は思っていますし、そういった状況の中で担当者などはさらに物が言えない、そういった状況だというふうに思います。そういった中で、この今の市役所の中、先ほど言った、しっかりとしたミスやトラブルに対する対応がとれている組織となっているのか。そういったところについて、まず見解を聞かせていただきたいと思いますし、また、市長が記者会見で、今回の件、市長の私を含む市職員がというふうに言っておりますし、ホームページでもそれを掲載しています。しかし、今回の件は、やっぱり私を含む市職員ということでなくて、私を初めということで、私が先頭になってという意識が低過ぎるのではないかというふうに、そう思います。やっぱりそういった部分にも責任をどういうふうに感じているのかというふうに疑わざるを得ないところもあります。そういった認識についてお聞かせを願いたいと思います。  それから、朝日新聞の記事について再度確認ですけれども、記事に掲載されている部長からの指示ということは事実無根ということでよろしいでしょうか。そして、指示があった、なかったというのは本当に大きな問題だと思うんですけれども、違った見方をすれば、報知機を外したことを知らなかったとしたら、これも大変大きな問題だというふうに思います。報知機を外すということは大変重要なことでありますので、それが責任がある部長に4回とも相談や協議がされなかったということであれば、これは組織上の非常に大きな問題だというふうに思います。そういう意味では重要なことが部長に報告されるように指導できなかったのはなぜなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(渡辺光雄 議員) 海老根市長。 ◎市長(海老根靖典) 市長や副市長に幹部職員や担当者が物が言えない状況にあるとの御質問でありますが、私は、これまでも経営戦略会議での幹部職員との議論、また、各部長との懇談会の開催、各課で行われる朝礼への参加など、幹部職員や担当者との意見交換の場を設けてまいりました。今回、処分の対象となりました4つの慰労会、懇親会も、理事者と若手職員との交流、幹部職員との率直な意見交換など、風通しのよい組織づくりを目的として実施したものであります。これからも風通しのよい組織づくり、物が言える体質づくりに取り組んでいこうというふうに思っておりますし、今回も機会に、またさらにそういったものに精力的に取り組んでいきたいと思っております。  また、市長の私を含む市職員という言葉の真意は、市長の私を初め市職員という言葉と何ら変わるものではありません。私自身、今回の件に関する責任の重みと法令遵守の重み、市民の皆様に対する市の信用を失墜させたことの責任を痛感しているところでもあります。責任の所在はトップである私にあるというふうに思っております。 ○議長(渡辺光雄 議員) 長瀬部長。 ◎経営企画部長(長瀬光市) 私が指示したという報道は事実ではございません。また、部の責任者として担当課が事前に感知器を取り外す行為を行っていたことについて、私は責任を深く感じているとともに、深くおわび申し上げます。今後は、この教訓を踏まえまして、部の長として組織としてのあり方、また、重要な案件については事前に十分協議するシステムの構築をみずから率先して改善してまいります。 ○議長(渡辺光雄 議員) 大矢議員。 ◆19番(大矢徹 議員) それでは、ちょっと時間も遅いので最後にいたしますけれども、先ほど市長のほうが十分職員との意見交換、情報交換をしているということで、風通しのよい職場づくりをしてきたということであります。そもそも風通しのいい職場であれば、こういった問題というのは起きなかったんだというふうに私は思います。  最後に質問しますけれども、今回のこの問題の本質、何でこういうことが起きてしまったのかということに、本質はどこにあると思いますでしょうか。理事者の見解をお願いします。 ○議長(渡辺光雄 議員) 海老根市長。 ◎市長(海老根靖典) 今回の件につきましては、消防法上、火災報知機の取り外しは設備更新や点検等の特別な場合に限られておりますが、職員が消防法に抵触することを確認せずに、さらに脱着に当たり作業者の資格の確認をしていなかったことは、私を含め、職員に防火管理の意識が欠如していたものであります。市民の皆様に対する市の信用を失墜させたことに対し、みずからの襟を正していく、そして、職員一同、法令遵守に努め、このような事態が再発することがないよう、市施設の防火管理者の研修の徹底、食堂における火気を使用した利用の禁止、公共施設における消防用設備等の適正な維持管理等の再発防止策に推進をしてまいる所存であります。 ○議長(渡辺光雄 議員) 伊勢総務部長。 ◎総務部長(伊勢和彦) 答弁漏れがございましたので、追加で答弁をさせていただきます。  先ほどの御質問の中で、部下に責任を押しつける上司と、そうでない上司、どちらがよい上司であるかというような質問がございましたけれども、やはりこれは民間、あるいは公務問わず、やはり部下が、例えば部下が何か事件を起こしたといった場合には、上司も当然にその責任を認識するということが通常であると思いますので、やはりそういった上司が、まあ、よい――よいっていいますかね。よい上司といえばよい上司であるというぐあいに認識しております。 ○議長(渡辺光雄 議員) 21番、三野議員。 ◆21番(三野由美子 議員) では、議案37号の質疑をいたします。  これは10月に、10分の3に相当する額を10月1カ月だけ減額するという条例なんですけれども、これは具体的な数字を教えてください。この条例によって、市長の10月の報酬額は幾らから幾らに減額されるのでしょうか。これがまず1点目です。  次に、民間人がこういった同様の火災報知機を外すといったような、こういった消防法の違反により罰せられる場合は、どのような罰を受けると定められているのか。このことについて御説明ください。  また、今回の火災報知機、取り外された1階ではなくて、2階のほうの報知機が鳴ってシャッターがおりたという、こういった事実がありますが、この1階以外の報知機が発報して、それからリセットする、とめてという、通常使える状態に、また感知できる状態に戻すということが行われたわけですけれども、発報してから通常の状態に、通常の感知できる状態に戻すまでの時間はどれぐらいかかったのか。どれぐらいの時間の間、火災報知器、1階以外のものがとまっているという状況があったのか、お聞かせください。
     次に、議会のほうで資料を求めたところ、綱紀委員会の議事録について、この公開請求は非公開ですという回答が文書でありました。で、その綱紀委員会の中で話し合われたことだと思うんですけれども、今回処分される職員は、それぞれどのような法的根拠によって、どのような処分がなされるのかということを一人一人についてお聞かせください。ホームページでは処分について、ホームページ、9月9日の資料、それプラス9月17日分の資料、あわせて文書訓告が7名、文書による厳重注意が8名、また、口頭による厳重注意3名、このようになっていると思いますが、それぞれどのような法的根拠によるもので、このような処分になったのかということを詳しく御説明ください。  次に、こういった処分をされた職員の方々の直接的な減給、何分の1といったような今回の条例にあるような減給はないわけなんですが、今後、昇給っていうことにかかわってくるというように聞いております。それはいつから、1カ月でどのぐらいなのかとか、いつからなのかというふうなこと、どのぐらいマイナスになっていくのかということをお聞かせください。そして、その昇給が今回の処分があった場合となかった場合で、処分された職員は、藤沢市役所に退職するまで勤めた場合、退職前に受け取れる給与というのが変わってくるわけ、変わってくることになるはずなのですが、その退職金までのすべての給与にこの処分を受けた職員の給与に及ぼす影響額は幾らになるのか、お聞かせください。 ○議長(渡辺光雄 議員) 伊勢総務部長。 ◎総務部長(伊勢和彦) それでは、1点目の御質問でございますが、市長の現行給与額は106万4,000円で、今回提案しております1カ月分の10分の3減額後の給料は74万4,800円となり、減額としては31万9,200円となります。 ○議長(渡辺光雄 議員) 見澤消防長。 ◎消防長(見澤由郎) 2点目についてお答え申し上げます。  何人も、消防法第18条第1項に抵触した場合の罰則につきましては、消防法第39条で5年以下の懲役に処すると規定されております。感知器の脱着につきましては、消防法第18条において消防用設備等の乱用禁止等について規定されており、今回の無資格者による自動火災報知設備の感知器を取り外す行為は、条文中の損壊に該当するため、消防法に抵触するものと判断いたしております。  また、本件について過去の事例を確認するとともに、弁護士、主要都市の消防本部等の見解を踏まえながら、消防本部といたしましては、犯罪性もなく、人的・物的被害がなかったことなどから考慮し、行政指導の範囲としております。 ○議長(渡辺光雄 議員) 井島財務部長。 ◎財務部長(井島映一) 続きまして、委託業者が中央監理室から現場に駆けつけ、発報をとめるなどの処理をして、その後、中央監理室に戻り、リセットをするまでに要した時間は約20分間でございます。 ○議長(渡辺光雄 議員) 新井副市長。 ◎副市長(新井信行) 3点目の、今回の職員の処分についてでございますが、藤沢市職員綱紀審査委員会において調査審議を行いました。処分の結果につきましては、防火管理者としての責務を怠ったとして文書訓告3名、それと、組織の管理責任として文書訓告4名、それと、地方公務員法第33条、信用失墜行為の禁止に反する行為として文書による厳重注意が7名、処分漏れによる事務処理の執行責任として文書による厳重注意1名、口頭による厳重注意3名、合計で重複1名を除き7名の処分を行いました。失礼しました。17名の処分を行いました。なお、処分の決定に当たりましては、人事院が定めました懲戒処分の指針についてを基本に、平成15年4月に藤沢市職員の懲戒処分に関する指針を策定し、これまでの事例と比較し、決定したものでございます。 ○議長(渡辺光雄 議員) 伊勢部長。 ◎総務部長(伊勢和彦) 今回の処分による給料への影響がございますのは防火責任者の2名で、次期昇給の際に通常の2分の1の昇給になり、次期昇給の来年7月の影響額は1名が1,600円、もう一名は1,400円でございます。また、退職までの月例給与の影響額の累積及び退職手当への影響額を合わせますと、1名が25万4,000円程度、もう一名は21万円程度となると試算をしております。 ○議長(渡辺光雄 議員) 三野議員。 ◆21番(三野由美子 議員) ありがとうございます。  処分について一人一人なんですけれども、これ、どなたがどの、防火管理責務とか、そういった内容により処分されたのかっていうことをお聞かせいただきたいんですけれども、例えば、このホームページに出ていたものだと前市長室長とか前財務部長、こういうふうに書かれているわけですよね。これはどなたがそれぞれ、どの根拠によってこのような処分になったのかということを一つ一つお聞かせください。詳しくお聞かせください。 ○議長(渡辺光雄 議員) 新井副市長。 ◎副市長(新井信行) 管財課長、防火管理者としての管財課長、これが防火管理者としての責務を怠ったということで、前また現の管財課長等、長が文書訓告でございます。3名でございます。その上司として組織の管理責任としての文書訓告、これが各部長が4名文書訓告でございます。その他の職員については信用失墜行為の反則行為として、厳重注意が7名でございます。それと、1回目の処分後に処分漏れが実はございました。これがいわゆる職員課の、部長並びに職員課長、主幹、課長補佐、これが処分が漏れていたということから、これを1名を文書による厳重注意、あと3名を口頭による厳重注意等の処分をさせていただいたところでございます。 ○議長(渡辺光雄 議員) 三野議員。 ◆21番(三野由美子 議員) ちょっとまだ説明が、私の質問の仕方が悪いのか、わかりにくいんですけれども、これはもう3回目で、最後の質問となりますので、ほかの質問と一緒にいたしますが、今、後半のところでは、例えば、例えばですね。ちょっと聞き落としていたら申しわけないんですけれども、どなたが、例えば文書による厳重注意であれば、何によって文書による厳重注意になったのかというところが、今、ちょっと非常にわかりにくかったので、もう一度そこのところ。だれが何によってこういった文書訓告であるとか、文書による厳重注意になったのかということを詳しく、わかりやすく御説明ください。  これはもう3回目ですから、次の質問、もう一つの質問もここでいたしますが、この市長の給与の減額についてなんですけれども、この削減率、10分の3という削減率、あと、この金額ですね。マイナス31万9,200円、これが適切であるとして、このように上程されてこられた根拠は何なのでしょうか。民間の方が同様の違法行為であった場合は、先ほど犯罪性とか、そういったことも含めてということで消防長、御説明されておりましたが、単純に罰則としては5年以下の懲役、5年以下の懲役ですね。ええ。ということになっているんですけれども、あと、今回処分を受けた、その職員の退職金までの影響額、25万余り、21万余りという数字が出てきております。そして、トップに立たれている最高責任者である市長が、金額にすると31万9,200円ですね。で、それで、金額の問題ではないというふうに、本質的な問題というのは、これは金額で済む問題ではないというふうに私はとらえているんですけれども、それこそ消防というのは、もう命や財産を守るためということなので、こういった金額で済む問題ではなくて、本当に火災によるけが人が出なくて、また、一酸化炭素中毒のような人も出なくて、これは本当に不幸中の幸いだったのではないか。もうこのことを非常に重くとらえていただきたい。この行政として法を守らせる立場なのに、その最高責任者がこのようなかかわり方をしたということ。このことを非常に重くとらえていただきたいというふうに考えておりますので、こういった削減率、この議案の数字、これが出てきたその根拠というものが非常に理解できないところであります。この根拠をどのように説明されるのでしょうか。御説明ください。  そして、つけ加えますと、9月29日、もう既に藤沢の市民の人が告発、藤沢署に出されて、既に受理されております。本当にこれ、事の重みというのを、この事の重み、重要さということをどのようにとらえていられるのか。そして、この、なぜこの10分の3、適切だとお考えになられたのか。もう大切なことですから、先ほどから繰り返しておりますけれども、このことについて御説明ください。 ○議長(渡辺光雄 議員) 新井副市長。――海老根市長。 ◎市長(海老根靖典) 今回の件につきましては、私自身も大変重くとらえていかなければならないというふうに思っておりますし、今、議員が御指摘のように、実際告発をされている方、また、市民の皆さんに大変不信を与えた点、大変重いというふうに考えているところでもあります。  今回の件は、処分の対象となりました4つの慰労会、懇親会の大もとの事業というのは、私が市長となりまして積極的に推進してきた事業であったわけであります。また、これらの慰労会、懇親会は、協力をしていただいた市民の皆様、そして職員とのコミュニケーションを図るため、みずからも参加をしていたことから、これらに関する私自身の責任の重み、法令遵守への重み、また、市民の皆様に対する市の信用を失墜させたことへの責任を重く受けとめ、市民の方々に対して目に見える形で責任をとるため、給料月額の10分の3を1カ月減額することといたしました。  今後につきましては、このような事態が再発することがないようにしていくということが大変重要であるというふうに思っておりますし、これを機に、(「答えになっていない、答えになっていない」と呼ぶ者あり)こういったことがないようにしていく必要があるだろうというふうに思っています。そういった意味で市施設の防火管理者の研修の徹底、食堂における火気を使用した利用の禁止、公共施設における消防用設備等の適正な維持管理等の再発防止策に基づき、法令を遵守してまいる所存でもあります。  今後とも、市長としてみずから率先して法令遵守の徹底を図っていく、こういったことを周知、指導を行い、市民の皆様から信頼される市政運営をしていくことこそ大切というふうに考えております。(「答えになっていない」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺光雄 議員) 新井副市長。 ◎副市長(新井信行) 今回の処分でございますけれども、具体的には、前市長室長、それから、前財務部長、現経営企画部長、財務部長が組織の管理責任として文書訓告でございます。それから、秘書課長、また、前経営企画課長、現経営企画課長、経営企画課課長補佐、市民経営推進課長、市民経営推進課主幹、管財課課長補佐の7名が文書による厳重注意でございます。それと、あと、防火管理者として、元管財課長、前管財課長、現管財課長が防火管理者としての責務を怠ったとして文書訓告3名でございます。それから、処分漏れがあったことによって総務部長、職員課長、職員課主幹、それから職員課補佐が1名が文書による厳重注意、残りの3名が口頭による厳重注意の処分をさせていただいたところでございます。 (「答えになっていない、答弁が違う」「答弁が違う」「答弁が違う」「金額の妥当性だよ」「処分の妥当性」「進行」「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺光雄 議員) まあ、いいですか。 (「質問の答えになっていないんじゃないですか、三野さんの質問の答えじゃないんじゃないですか」「処分の、聞いていないじゃない」「答弁」と呼ぶ者あり)  何……。もう一回答弁する。  海老根市長。 ◎市長(海老根靖典) 処分が重いか軽いかということですが、いろんな過去の先例も比較をさせていただき、まあ、金額の多寡ということでありますけれども、これもいろんな状況も考えて、今後とも、まあ、起こさないということのほうが大切かなというふうに思っておりますし、この金額につきましては、目に見える形で責任をとるということで10分の3、1カ月というふうに減額をさせていただいたわけであります。過去の例で言いますと、平成4年に葉山市長の時代に収賄事件で、伴う監督者責任として減給10分の1、2カ月というのがございます。それ以外には山本市長時代に10分の1、1カ月というのが3回ございます。                (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺光雄 議員) 有賀議員。 ◆24番(有賀正義 議員) 私のほうからいろいろと責任という中で、ちょっと基本的なところを整理させていただきたいと思うんですけれども、防火管理者が管財課長が代々やっているということなんですけれども、そもそもですね。管理権原、いわゆる権原ですね。その権原はどこにあって、それで、その防火管理者はどの時点で責務が開始になるのかということをお答えください。それは今まで市の本庁舎というくくりかと思うんですけれども、それは職員会館であっても同じかどうか、お教えください。  次に、懇親会当日の状況なんですけれども、当日の3時半ぐらいから熱感4個、煙感2個を業者が外したということが提出された資料にあるんですけれども、このような特別の依頼というのは、まあ、その設備脱着ですね。契約書に載っている藤沢市建物総合管理標準仕様書には、こういう特別な作業は載っていないんですけれども、これは有償でお願いしたのか、それとも無償でお願いしたのか、お聞かせください。  そして、もう一つ、当日の状況なんですけれども、室内で火を使うということで、何らかの措置をしながら火を使ったと考えられるんですけれども、1つ業者からの資料では、業者が換気の徹底をしてください的な話をしましたと出ていますけれども、そのほかに室内で火を使うということで何か対応をとったかどうか、実際の状況をお聞かせください。  次、3番目は、消防としての取り扱いのほうなんですけれども、これも基本的な部分なんですけれども、職員会館は厨房がある、厨房設備がある施設ということなんですけれども、防火対象物としては消防法第8条の第1項の適用だけなんでしょうか。いろいろと建物、防火対象物によっては消防法の第8条の2の1から5に相当するものもあるのかなとも思うんですけれども、その辺についてお聞かせください。  以上です。 ○議長(渡辺光雄 議員) 見澤消防長。 ◎消防長(見澤由郎) 1点目の市庁舎の管理権原者はだれか、また、いつ選任されたのか、職員会館も同様の扱いかという御質問にお答えさせていただきます。  市の防火管理体制につきましては、市庁舎の管理に関する管理権原者は市長でありまして、また、職員会館も含めて本庁舎全体の防火管理者は、本年4月から現管財課長となっております。 ○議長(渡辺光雄 議員) 井島部長。 ◎財務部長(井島映一) 続きまして、当日の状況についてでございますが、当日行った火災報知機を取り外す作業につきましては、本庁舎総合管理業務委託の中の設備の保守に関する管財課の指示事項として、契約の範囲内の業務として行ったものでありますので、別途支払いが生じたものではございません。 ○議長(渡辺光雄 議員) 長瀬部長。 ◎経営企画部長(長瀬光市) 当時、比較的大きな会場でありましたことから、担当としては線路際の窓を全開すれば換気が十分とれるという甘い認識でございました。  また、バーベキューコンロの炭の床の落下に関する想定については、難燃シートなどを敷いて対応し、近くには水を用意して対応したということでございます。しかしながら、今後、議員御指摘のような事態も想定されますので、今後は市の再発防止方針として、食堂においてこのようなことは一切行わないということをさせていただきたいと、こんなふうに思っております。 ○議長(渡辺光雄 議員) 見澤消防長。 ◎消防長(見澤由郎) 消防法8条1項が適用されるか、また、それ以外の条項も適用されるかという御質問でございますが、市役所は全体として消防法施行令別表第1に規定する、第15項、その他の事業所に該当いたしますが、収容人員が50人を超えていることから、法8条に定める防火管理者を選任しなければならない防火対象物でございます。  なお、市役所は単独権限でございますので、共同防火管理について定めた第8条の2、また、防火対象物定期点検報告を定めた8条の2の2、その特例を定めた同2の3には該当しない対象物でございますが、避難上必要な管理施設を定めた同2の4、自衛消防組織について定めた同2の5には該当する対象物でございます。 ○議長(渡辺光雄 議員) 有賀議員。 ◆24番(有賀正義 議員) まあ、そうですね。懇親会の当日の状況に関しては、非常に、まあ、もう言ってしまえば、ちょっとプアな状況で行ってしまったというふうに言わざるを得ないかと思います。  それで、今、この防火対象物が法的にどういう縛りにあるかということをお聞かせいただいたんですけれども、やっぱり今回のことで、消防の指導を受ける側、一般のほうでは身内に甘く一般には厳しいんじゃないかっていう、そんなバイアスがどうしてもかかってしまうと思います。その観点から1つ、先ほど防火管理は、防火管理者は、届け出が出てなかったという事実も先日明らかになったわけですけれども、そういう、その身内に甘いんじゃないかというようなバイアスに対して、消防として何で当局に対して、市当局に対して防火管理者を定めることを、消防法の第8条の第3項によって命ずることができたはずなんですけれども、しなかったかということと、あと、今後、消防の立入検査等の業務に、そのバイアスによって、一般のバイアスによって、いろいろと言われるんじゃないかと思います。支障が出るんじゃないかと思うんですけれども、そのような可能性に対してどう対処していくか、どう行政としての指導力を保っていこうとしているのか、お答えください。 ○議長(渡辺光雄 議員) 見澤消防長。 ◎消防長(見澤由郎) 市役所などの比較的火災危険の少ない建物の査察につきましては、藤沢市の火災予防査察規程に3年に1回となっており、市役所は本年11月ごろをめどに予定していたため、今回の防火管理者の選解任の提出等がおくれていたことをすることは把握できませんでした。防火管理者は4月1日付で選任されております。選任届け出が行われるまでの間、避難訓練や市役所の自衛消防隊の訓練、または組織、実質的な防火管理は行われていました。  また、総務省消防庁が示す違反処理マニュアルによると、選任されていたものが適正な防火管理業務が行われていれば、違反処理の対象外とすることができると規定されておりますので、今回は行政処分の範囲としております。しかし、本事案につきましては、消防法第8条、第17条、第18条に抵触していると考え、適切に行政指導を行いました。今後につきましては、公共施設、民間施設を問わず、消防法令の規定に基づき、徹底した査察の強化を図ってまいりたいと思っております。 ○議長(渡辺光雄 議員) 4番、原田議員。 ◆4番(原田伴子 議員) 質問をさせていただきます。  まず、取り外し依頼の文書について。これは2通いただいていますけれども、私たちにも。この2通しかないのでしょうか。そのほかにも2件取り外しが行われたという御説明がありましたが、その前の2件については依頼文書があるのか。今ないとすれば、なぜないのか、あったのかどうかについてもお聞かせください。  次に、8月、その1日の政策イノベーションにかかわる交流懇親会についてですが、会費はお1人お幾らで、不足分はどのようにしたのでしょうか。公費が払われているようなら、その明細についても御提出いただきたいと思いますので、その点についてお聞かせください。  次に、結果として消防法のどこに抵触するというふうに認識されているのか。先ほどから8条1項、2項、17条1項、18条1項、17条、5条というお話がありましたが、この点についてどこに抵触すると認識されているのか。市長及び職員及び業者が抵触すると思われる消防法を具体的に御説明していただきたいと思います。また、抵触する場合、罰則規定には該当しないのかどうか、これについてもお聞かせください。  次に、8月1日の場合の取り外しを依頼する文書ですが、これについてはもともとひな形があったのかどうか。何かを参考にしてお書きになったのか、これについてもお聞かせください。  次に、消防長にですが、この件をどうやってお知りになったのか。注意を8月16日に行うまでの経緯と、口頭での注意内容について御説明いただきたいと思います。また、これは実際起こってから2週間以上かかっているわけですが、なぜ2週間かかったのか、お聞かせください。  続きまして、その8月16日の注意以降、新たにわかった事実について、今、有賀議員からも御指摘がございましたが、この件についての認識は消防長としてはどのように認識されているのか、また、それについてどう対処する、今後対処するおつもりがあるのかどうかについてもお聞かせください。  続きまして、9月――すいません、計画部長にですが、9月6日までなぜ理事者に報告しなかったのか。また、なぜ9月6日に報告したのか、この点についてお聞かせください。  続きまして、管財課からなんですが、半年に1回、管財課です。そうですね。半年に1回、報知機の点検は委託先である東幸ではなく、そこからさらに別の業者に委託されていたと聞いていますが、また、それを市も認めていたというお話も聞いていますけれども、それはそうなのでしょうか。だとしたら、報知機に関して消防設備士の資格が必要だと認識していたのではないでしょうか。これについてお聞かせいただきたいと思います。  また、9月16日の事実経過の文章について、これはどなたがつくられたのでしょうか。これは議会に御提出されている文書なんですけれども、ここの内容を見ますと、依頼したのが市であるにもかかわらず、相手の東幸に対して厳重な注意を行ったというふうに書いてありますが、この注意した内容と、自分のことをさておきという感じがしますので、どういう意味でおっしゃられているのか。これについてもお聞かせください。  続きまして、綱紀委員会の内容についてお聞きいたします。綱紀委員会の委員長以下委員は当該のパーティーに出席されていたのかどうなのか。また、綱紀委員会ではだれを呼んで審査をしたのか。また、そこで事実認定された内容についてお聞かせください。また、先ほど三野議員からもございましたが、処分されたそれぞれについての根拠をお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、綱紀委員会後に発覚した法令違反について、これはどのように認識されているのか。また、これについての罰則等はどのように考えているのか。  続きまして、2010年10月13日の健康駅伝実行委員及び従事職員の慰労会についてお聞かせいただきたいと思います。  これも会費は幾らで、不足分はどうされたのか、公費が払われているなら、それについてお答えいただきたい。  また、この健康駅伝というものはどういうものだったのか。この秘書課長から管財課長に依頼した文書によりますと、健康駅伝の実行委員及び携わった職員を対象とした懇親会において、理事者が提案者に対し藤沢炒麺、みやじ豚等をバーベキュー形式で振る舞うためと書いてありますので、この理事者が提案者に対しという部分の提案者というのはどなたなのか、お聞かせいただきたいと思います。  また、この取り外しを依頼する文書はどなたがお書きになったのでしょうか。  そして、事務担当が市民経営推進課の職員となっていますが、これはなぜなのか。また、同じく文書のひな形はあったのか、何かを参考にしたのか、お聞かせください。  また、そこにメモで中央監理室連絡済みという書き込みがありますが、これはだれがどういう意味でお書きになったのか、お知らせいただきたいと思います。  続きまして、2010年の――すいません、続きまして、この4回の中で一般市民は参加されていたのでしょうか。また、報知機を取り外さないまでも、食堂で火気を利用したということはほかにもあったのではないかとお聞きしていますが、それはあったのであれば何回あったのか、お聞かせください。  また、食堂の調理場でもない場所で火気を使用した調理をすることに対しての御認識についてもお聞かせいただきたいと思います。  また、以前から2階の職員組合より注意を受けていたという話も私はお聞きしましたが、これはどうなのか、お聞かせください。  また、今回の条例提案についてですが、9月22日の提案内容の10分の1減額は何を根拠としていたのか。そして、なぜこれを提案しなかったのか。そして、今回10分の3減額の根拠は何か、お聞かせください。  それと、この当該の事件が表に立ってから、市の内部の経営戦略会議の中で、市長がですね。本当は頭を丸めたいところであるが、それはできないので、駅前の禁煙区間の清掃についてやっていきたいということで市長の御提案があったとお伺いしましたが、これはどういう内容だったのでしょうか。また、その処分を受けた職員に対しても何を要請し、その内容をどのようにお伝えになったのか、お聞かせください。  続きまして、告発についてですが、この告発をされた方に対して市長のほうから、ホームページでこの告発された方がこの件について御質問されたときに、市長のほうから文書による御回答をお出しになっているわけですが、ここで、たとえ防火管理者から依頼されたものであっても、消防法に抵触しております。また、過去3回、同様の形で開催した事実を踏まえ、今後の方向性について弁護士に相談したところ、犯罪性を見出す根拠がなく、幸いに実害も認められないことを考慮すると、告発をもってすべき事案ではないと判断されましたと書いてあるわけですけれども、業者がその法に抵触しているが、今回は穏便に済ませたというふうに聞こえるような気がしますが、これは依頼した側というのは法に触れないのでしょうか。この件についてお聞かせください。  そして、最後に新聞記事なんですが、減給案が再検討された際、減給分に加え、相当額の大震災義援金寄附で理解してもらえないかと市長がおっしゃったと報道がありましたが、この真意についてお聞かせください。  以上です。 ○議長(渡辺光雄 議員) 長瀬部長。 ◎経営企画部長(長瀬光市) では、1点目の取り外し文書についてでございますが、過去4回依頼したものでございます。また、管財課へ依頼した対内文書は簡易な文書であるため単年度の保存となっており、本年8月に開催した文書については依頼元の経営企画課及び収受した管財課にございます。  また、昨年までの依頼文書については、簡易な文書であるため、経営企画課、管財課とも廃棄処分がなされております。なお、2010年10月4日付の秘書課長からの依頼文書について、本来は廃棄処分されるものでありますが、通常の保管場所以外の場所に保管されていたために例外的に残っていたものでございます。  2点目の8月1日のイノベーションについてでございますが、会費については参加職員1人当たり500円をいただきました。市長につきましては公職選挙法の寄附行為の関係がありますので、実費相当の500円をいただいております。また、収支につきましては会費で賄えておりました。なお、会費についての不足額は生じてなく、当然公費は支出しておりません。 ○議長(渡辺光雄 議員) 見澤消防長。 ◎消防長(見澤由郎) 次に、結果として消防法のどこに抵触すると認識しているか等についてお答えいたします。  市役所は、会場の感知器を取り外した行為は、防火管理者である職員について、消防法第8条第1項の防火管理の適正業務、関係者である職員については同17条第1項の消防用設備等の維持管理業務に違反しております。  さらに、防火管理者選任届け出がされていなかった期間については、消防法第8条第2項の防火管理者の届け出義務違反に該当していると認識しておりますが、先ほど申し上げたとおり、総務省消防庁が示す違反処理マニュアルによりますと、選任されている者が適正な防火管理業務が行われているとなれば、違反処理の対象外とすることができると規定されておりますので、行政指導の範囲としております。  また、委託業者につきましては、無資格で自動火災報知設備の感知器の工事または整備を行ったことが消防法第17条の5に該当し、火災報知機の使用を妨げた行為が同18条1項に抵触いたします。  また、18条1項につきましては、罰則規定がありますが、消防本部としては犯罪性、人的物的被害等を考慮すると、行政指導の範囲としております。 ○議長(渡辺光雄 議員) 長瀬部長。 ◎経営企画部長(長瀬光市) 次に、文書のひな形でございますが、平成21年12月に初めて依頼をした際に、当時の担当者が使用した電子データがパソコン内に残っていましたので、以後もそのデータを参考にして依頼文を作成したものでございます。 ○議長(渡辺光雄 議員) 見澤消防長。
    ◎消防長(見澤由郎) 次に、この件を知った経緯でございますが、8月15日、夕方6時ごろ、消防総務課あてに感知器の取り外しについて通報があり、翌日8月16日の午前中に管財課長に対して通報内容の事実確認をしたところ、消防法に抵触している事実が確認されたため、口頭にて防火管理業務の徹底を図るよう厳重注意を行いました。また、経営企画部長には感知器を取り外したことは消防法に抵触することを伝え、消防法の認識が欠如していたことについて厳重に注意するとともに、二度とこのようなことがないように指導をいたしました。  次に、8月16日の経営企画部長、管財課長に対して行政指導を行った後の消防本部の対応といたしましては、再度、8月17日に担当課の予防課が防火管理者である管財課長に対し、法令の解釈や再発防止に向けた防火管理業務の徹底を指導しております。  また、事実確認のため施設管理委託業者立ち会いのもと、現地調査を実施し、消防用設備等の設置、維持の部分について設備従業者のみならず、全従業員に対し周知徹底を図るよう指導するとともに、始末書の提出を求めております。施設管理委託業者からは9月20日付で消防本部へ始末書が提出されております。 ○議長(渡辺光雄 議員) 長瀬部長。 ◎経営企画部長(長瀬光市) 次に、理事者への報告の件についてでございますが、私は、8月16日に消防長からの口頭注意により、感知器の一時取り外しと依頼文書があった事実を知りました。また、事の重大さは十分認識しておりましたが、即刻、上司に報告すべきところでしたが、多忙な業務に追われ、結果として担当課に新聞からの依頼などがあった9月6日に報告したものです。したがいまして、業務に追われていたとはいえ、報告が大幅におくれたことについては深く反省するとともに、部の長、責任者として大変申しわけなく思っております。 ○議長(渡辺光雄 議員) 井島部長。 ◎財務部長(井島映一) 次に、消防設備の保守点検につきましては、年2回の点検業務を専門の消防設備保守点検の業者に、株式会社東幸が庁舎総合管理業務委託に基づき、市の承認を得た上で再委託により実施をしております。  保守点検につきましては資格が必要と認識をしておりましたが、取り外しをすることが法令違反に該当するとは認識をしておりませんでした。  なお、当該文書は管財課長が作成をしており、注意の内容としましては、法の認識が不十分のため今回の違反行為になった点を踏まえ、法令遵守をするとともに、管財課からの指示内容についても法令違反の有無の確認をする等の対応を注意したものでございます。 ○議長(渡辺光雄 議員) 新井副市長。 ◎副市長(新井信行) 3点目の綱紀審査委員会についてでございますが、今回の審査は、職員食堂における懇親会等での火災報知機の取り外しの依頼及び取り外しの承認による法令違反、防火管理者の責任の欠如について審査を行ったものでございます。実際に綱紀審査委員会委員で当該懇親会等に出席した者は、委員長である私が全4回、山田副市長は2回、経営企画部長は全4回、教育長、総務部長、計画建築部長及び消防長は1回の出席となっております。  次に、審査対象者につきましては、9月9日の綱紀審査委員会では、過去4回の懇親会等において火災報知機の取り外しを依頼した事業課の担当者と、管理監督者である課長及び部の責任者である部長、また、報知機の取り外しを依頼を受けて承認した管財課の課長補佐、管財課長及び管理監督者である部の責任者である財務部長等12名で、9月17日の綱紀審査委員会では、前回の審査対象から漏れた職員及び処分漏れに対する処分として職員課職員等5名を審査したものでございます。  この審査会では、懇親会等の事業課及び管財課の両者に消防法に関する認識が欠けていたこと、さらに、管財課長の防火管理者としての意識が欠けていたことの確認がされたところでございます。  職員の処分の種類及び程度を決定するに当たりましては、先ほどもお答えさせていただきましたが、人事院が定めた懲戒処分の指針、これを基本にいたしまして、平成15年4月に策定いたしました藤沢市職員の懲戒処分に関する指針をもとに、これまでの事例と比較して決定したものでございます。 ○議長(渡辺光雄 議員) 伊勢部長。 ◎総務部長(伊勢和彦) 4点目の綱紀審査委員会後発覚した防火管理選任届け出の提出遅延につきましては、消防法第8条第2項の届出義務違反に該当していると認識をしております。このことについては綱紀審査委員会の中でも審議をされておりまして、このことも含めた処分としております。 ○議長(渡辺光雄 議員) 大橋市長室長。 ◎市長室長(大橋久高) 5点目の2010年の健康駅伝の慰労会についてでございますが、会費は1人1,000円でございました。基本的には材料費のみですので、多くの負担が生じたものではございませんが、不足分につきましては事務局として携わった管理職職員が分担して負担をいたしました。したがいまして公費負担はございません。  次に、健康駅伝とはどういうものだったのか、提案者はいたのかについてでございますが、市制施行70周年と藤沢市健康都市宣言の制定に当たり、市民の皆さんに健康に対する意識を高め、市民の皆さん、そして地域が主体となり、多くの市民の皆さんに御参加いただく中で、元気で健康な藤沢づくりを進める第一歩としまして、地域を通じて市全体でのきずなを深める事業、愛と絆をリレーする健康駅伝を実施したものでございます。管財課への依頼文書中の提案者の表記につきましては、参考とした依頼文書の表現が残っていたもので、特に提案者がいるものではございません。  次に、取り外しを依頼する文書はだれが書いたのか、事務担当はなぜ市民経営推進課なのか、文書のひな形はあったのか、何かを参考にしたのかについてでございます。この事業は、市制施行70周年事業の一環としまして、秘書課が事務局を務めておりましたが、さまざまな職場の市職員がかかわるプロジェクト方式により実施をいたしました。その中で、この依頼文書の原案につきましても、プロジェクトメンバーである職員により原案が作成されたものでございます。したがいまして、事務担当につきましては、この原案を作成した職員と、その所属職場としたものでございます。なお、文書のひな形につきましては、この前に実施いたしました職員政策イノベーションに係る交流懇親会開催時の依頼文書を参考としたものでございます。  次に、中央監理室連絡済みという書き込みはだれがどういう意味で書いたのかについてでございますが、依頼を受けました管財課職員が、この依頼内容を中央監理室に連絡したという確認のために記載したものでございます。 ○議長(渡辺光雄 議員) 長瀬部長。 ◎経営企画部長(長瀬光市) 6点目の、これまでの4回の開催で市民が参加した交流懇親会については、昨年10月の健康駅伝の交流懇親会のみでございます。  次に、火災報知機を取り外しを行わずに火気を使用して開催した懇親会については、今回の4回以外はございません。  次に、調理場でない場所での火気の使用については、先ほども御答弁させていただきましたが、線路際の窓の開放や、難燃シートや水の準備などの対応をしておりましたが、結果的にこのような事態に陥ったことについて深く反省しておるところでございます。  次に、職員組合からの注意ということについては、今回の交流懇親会においては煙が発生したことを除いては、過去の3回の交流懇親会については組合からは注意を受けたという事実はないということを報告を受けております。なお、今回は、煙発生時と警報器が鳴った時点で担当者に連絡があったことを確認し、煙の発生の原因となっておりましたバーベキューを直ちに中止し、火を使ったですね。炭を使ったバーベキューを直ちに中止し、鉄板に移しかえたものでございます。 ○議長(渡辺光雄 議員) 伊勢部長。 ◎総務部長(伊勢和彦) 7点目の条例提案についてでございますが、まず、10分の1減額の根拠でございますが、過去の市長の事例としては、平成4年に職員が汚職事件を起こし、その職員が懲戒免職となった際に、当時の市長が責任をとって給料月額の10分の1を2カ月減額をした事例、平成19年には、防災無線の誤操作による処分で職員が戒告処分となった際に給料月額の10分の1を1カ月減額した事例がございます。今回もこれまでの事例と比較検討をしたものでございます。  なお、市長自身が今回の事態を重く受けとめ、さまざまな手法で対応を検討し、市民の方々に対する責任を目に見える形であらわしたいということで考えておりましたことから、本日の提案となったものでございます。  今回の10分の3の減額につきましては、市民の皆様に対する市の信用を失墜させたことに対しまして、市の最高責任者としての責任を明確にしたものでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(渡辺光雄 議員) 長瀬部長。 ◎経営企画部長(長瀬光市) 8点目の駅前清掃についてでございますが、今回の件が市民の皆様に対しまして市の信用を失墜させることに対して、職員の処分とは別に、関係職員が反省の念を持って自主的に駅周辺の清掃活動を行うことを、9月21日の経営戦略会議において市長から提案されたものでございます。 ○議長(渡辺光雄 議員) 見澤消防長。 ◎消防長(見澤由郎) 9点目の告発についてでございますが、依頼した管財課長につきましては消防法第8条の防火管理業務に抵触すると思われますが、経営企画課等につきましては消防法には抵触しておりません。 ○議長(渡辺光雄 議員) 海老根市長。 ◎市長(海老根靖典) 10点目の新聞記事についてでありますが、私の給与の減額に加えまして、市民の皆様に御理解をいただくためのさまざまな案を検討していた中に、東日本大震災の被災地への寄附も含めていたことから、この発言が記事になったものであります。事態を重く受けとめ、対応を検討したいと考えていたことが真意でございますので、よろしく御理解いただければと思います。  私の給与の減額に加え、市民の皆様に御理解をいただくためのさまざまな案を検討した中に、東日本大震災の被災地への寄附も含めていたことから、この発言が記事となったものでございます。事態を重く受けとめ、対応を検討したいと考えていたことが真意でございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(渡辺光雄 議員) 原田議員。 ◆4番(原田伴子 議員) それでは、何点か再質をさせていただきますが、まず、消防として犯罪性、人的・物的被害等を考慮すると行政指導の範囲としておりますという御答弁がございましたが、この消防本部としましてはというのは、どなたがどういう場においてそう判断したのか、また、判断されたのがいつなのかについてお聞かせください。  次に、この件を消防長が知った経緯は、8月15日の6時ごろ、消防総務課あてに感知器の取り外しについて通報がありという御答弁がございましたが、これはどこのどなたから、どういう内容の通報があったのか、お聞かせください。  次に、事実確認のため、施設管理委託業者の立ち会いのもと現地調査を実施しという答弁がございましたが、この現地調査の中で、外した報知機はどこに置いてあったと。また、だれが管理していたのかについてもお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、保守点検については資格が必要と認識をしていましたが、取り外しについては法令違反に該当するとは認識しておりませんでしたという御答弁がありました。ということはですね。以前も長瀬部長が簡単に回せば外れるんですよって議会で御答弁されていたような気がしたんですが、簡単に外せるのであれば、何も委託業者に頼まなくて、しかも法令違反じゃないんだったら自分たちで取り外せばよかったような気がするんですが、じゃあ、何で、なぜ委託にしたのか。それについてお聞かせください。  次に、過去の4回に出席された綱紀委員会の委員の方のお話がございましたが、消防長も1回出席されていたと。これは私、初めて聞いて驚いたんですけれども、これは消防長は現在の消防長なのか、これは以前の消防長なのか、ちょっとわからないんですが、この点について、確かに取り外しには関係していませんが、この事案について、この食堂でですね。火気を使った料理をすることについても含めてですけれども、問題だというふうに認識されて、思われなかったのか。過去の消防長であれば、それは現在の消防長から見てどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。  続きまして、先ほど三野議員からも御質問があった件で、また同じような御答弁だったんですけれども、私もここをちょっとお聞きしたいのが、藤沢市職員の懲戒処分に関する指針を基本として、これまでの事例と比較し決定したものと御答弁がありました。その、その指針のですね。どの部分に該当するというのか、具体的にお聞かせいただきたい。私、この懲戒処分に関する指針を見たんですけれども、これ、どこに該当するのか、ちょっと教えていただきたいと思います。  最後に、市民が参加した交流懇親会については、10月の健康駅伝の交流懇親会のみですという御答弁がございました。これはどういう市民が参加されているのか。地域経営会議の方なんかに健康駅伝のお手伝いをいただいたと思いますが、こういう方々が参加されていたのか。どういう団体の市民の方が参加されていたのか。これについてお聞かせください。  以上です。 ○議長(渡辺光雄 議員) 見澤消防長。 ◎消防長(見澤由郎) 原田議員さんの御質問の1点目、2点目、3点目についてお答えをいたします。  行政指導をいつ判断されたのか、また、どういう立場の職員が行政指導を行ったかということでございますが、当初、8月16日につきましては、管財課長または経営企画部長について口頭で注意を、これも行政指導の範囲の中で行っておりますが、施設の管理者を立ち会わせた8月17日につきましては、予防課長が現地を調査を実施し、行政指導を行ったものでございます。  2点目の、8月15日、消防総務課へ通報があったことは、だれがどのような通報内容だったのかにつきましては、通報者にあっては議員からのもので、内容につきましては、8月1日のバーベキューをしていたらしいが、報知機が鳴ったこと、また、その際に感知器を取り外していたことを消防は知っていたのかどうかというようなお話でございました。  3点目の、現地調査の際、外した感知器はどこにあったのか、また、どのように管理したかにつきましては、現地調査を調査した際は感知器は原状に復されていたため、どの感知器が外されていたかということを、ここだと、ここだということは聞きましたが、その感知器はどこに管理されたかということは確認をされておりません。  以上でございます。 ○議長(渡辺光雄 議員) 井島部長。 ◎財務部長(井島映一) 続きまして、感知器の関係でございますが、感知器の取り外しに資格が要るとは認識しておりませんでしたが、また、職員が簡単に取り外しができるとも認識をしていなかったことから、委託業者に取り外しの依頼をしたものでございます。 ○議長(渡辺光雄 議員) 見澤消防長。 ◎消防長(見澤由郎) 平成21年度経営戦略会議の慰労会につきましては、私ではなく、前の消防長が出席しておりました。消防長に確認をしたところ、出席した事実は確認しました。また、感知器を外したことは認識していないと。ただ、そういうことであれば大変配慮に欠けていたと深く反省してお言葉をいただいております。私の現立場としては、そのとおり、大変この問題に対しては配慮が欠けていたのかということでございます。  以上でございます。 ○議長(渡辺光雄 議員) 新井副市長。 ◎副市長(新井信行) 今回の懇親会に出席していた他の部長は処分対象にならないのかということでございますけれども、今回の綱紀審査会での審査対象については、火災報知機の取り外しを依頼したという事業課、それから、火災報知機の取り外しの依頼を受けて承認をしたといった違反行為に対してが処分対象になったものでございます。よって、出席者等については当然のことながら、感知器が外されていたことは当然知りませんでしたし、出席者としてはその事業目的のために出席したということで処分の対象外とさせていただいた。火災報知機の取り外しを依頼したところと、それから、報知機の取り外しを依頼を受けて承認した部署、これが処分対象になったものでございます。 ○議長(渡辺光雄 議員) 長瀬部長。 ◎経営企画部長(長瀬光市) 健康駅伝の実行委員会のメンバーの方に参加いただいておりまして、団体といたしましては藤沢市体育協会、地区社会体育協議会、青少年育成協議会及び地域経営会議などの団体の皆様でございます。 ○議長(渡辺光雄 議員) 伊勢部長。 ◎総務部長(伊勢和彦) ちょっと答弁が前後しますが、市のどこに該当するのかということでございます。懲戒処分に関する指針を一応、職員綱紀審査委員会においては、まず最初に、その職員の懲戒処分に関する指針をもとに検討を行いました。行いましたが、この中では特に該当するところがございませんでしたので、これまでの事例ではこういったケースではどういう処分を、どういう措置をしていたのかというようなことを比較検討しまして、文書訓告、文書による厳重注意と決定をしたものでございます。 ○議長(渡辺光雄 議員) 原田議員。 ◆4番(原田伴子 議員) あとちょっとだけ質問しますが、新宿の事件がありまして、誤作動していたということで報知機を外していたというふうなお話で、それで火事が起こって、こういうことは絶対しちゃいけないという行政の中で認識があると思っていますが、今回も、この外していたにもかかわらず、何かこう、穏便な措置というように市民から見ると思えて仕方がないという声を聞きますので、これは、例えばですね。今回民間のところが外していたということが発覚した場合も同じ処分だったんでしょうか。この点について1点お聞かせください。  それと、消防長の出席についてお答えいただきましたが、遺憾であるということでしたけれども、これについてなぜ今まで公表されてこなかったのか。しかも、綱紀委員会の委員の方が全員この懇親会に出席されているわけです。回数は違いますけれども。この綱紀委員会でいいんでしょうかね。皆さん出席されている方が判断して職員を処分するって、これはおかしいんじゃないかと思うんですけれども、このあり方としてお考えをお聞かせいただきたいと思います。  それと、懲戒処分に関する指針に該当しなかったのでって、私も読んだのでよくわかります。該当するものがないから訓告処分っていうことなんですけれども、これまでの事例というのは、じゃあ、どういう事例なのかというと、ないわけでしょう。こんなことなんて起こったことないわけですから。そういう場合には懲戒処分に関する指針に新たに追加して懲戒処分にするとか、そういうことも検討するべきだったのかどうなのか、わからないですけれども、その、つまりですね。該当する部分がないから、この処分でよかったのかっていうのはひとつ感じるわけですけれども、これは質問ではないんですが。  それと、そもそも――あっ、そうなんです。今回、私、市民の方からいろいろ、ふだん政治に関心のない友達からも、さんざんいろんなメールや、お電話や、いただきました。何が市民が一番問題だと思っているかというと、報知機を外したこともそうなんですけれども、あの食堂でバーベキューをするっていうことが、それはそもそもいいんですかっていう話なんです。市の財産というか、市民の財産ですよね、あの食堂が。火事が起こらなかったからよかったとか、調理場でない場所なんですけれども、窓をあけてシートを置いて水の対応をしたからいいとか、そういう話じゃないんじゃないでしょうか。例えば、うちの息子が家の中で炭を使って焼くっていう話になったら、注意しますよ、私は。ここの食堂だって同じじゃないですか。皆さん、自分の御家庭でそういうことをされても平気ですか。それはね。天井まで高さがあったとか、下がコンクリだったからよかったとか、そういう話じゃないと思うんですよ。これについて市長は、もし自分の息子さんや、お嬢さんかどうかわかりませんけれども、御自宅でこういうことをしても注意されないんでしょうか。  市長は報知機を外したことを御存じなかったということですが、目の前でバーベキューや、しかも、煙が原因となったので、バーベキューを中止し鉄板にしたからいいっていう話じゃないんですよ。これは市民が、ここを皆さん怒っていらっしゃるわけです。だれも今までおっしゃってなかったですけれども。これについて市長はどうお考えなのか、お聞かせください。 ○議長(渡辺光雄 議員) 見澤消防長。 ◎消防長(見澤由郎) 1点目の新宿のビルということのお話の中で、民間の処分としても公的なこういうものについて同じなのかどうかということは、一切私どもの消防の立場としては、民間であろうが公共施設であろうが処分内容は一切変わりません。行政指導を進める中で命令を下し、命令に違反した、是正されない場合には告発というふうな形で民官問わず進めております。 ○議長(渡辺光雄 議員) 新井副市長。 ◎副市長(新井信行) 今回の消防長が出席していた、また、公表をなぜしなかったのか、こんな全員がこういう席に出席していて、本当にこれで綱紀審査委員会はよろしいのかということでございますけれども、先ほどもお答えさせていただきましたように、今回の処分、綱紀審査委員会での処分対象、これは法令違反の火災報知機の取り外しを依頼したか、また、依頼を受けて取り外した、依頼を報知機を取り外して依頼を受けて承認したか、この2つが対象でございまして、あくまで出席者や、その会の目的に従って当該業務に出席したものでございますので、処分と出席の違いについては御理解をいただきたいと思います。  それから、綱紀審査会で今回さまざまな部長等が出席をした、懇親会等に出席しておったわけでございますけれども、この出席したことについては、今申し上げましたように、当該事務事業の目的に沿って、それで1人の参加者として、また、その事業を見定めるといった意味から、状況把握する意味も含めまして参加したと。それと同時に、なかなか、我々も含めまして、先ほど市長からの答弁がありましたように、なかなかそういう職員との交流の機会というのは余りございませんので、それらの目的を持って今回出席をしていただいたということで、綱紀審査会については、その案件ごとに真摯に議論をし、結論を出しているということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長(渡辺光雄 議員) 海老根市長。 ◎市長(海老根靖典) 4点目の御質問にお答えをいたします。  どんな状況にあったにせよ、食堂内でのバーベキューというのは好ましいことではありません。そういった意味では、イノベーション制度、また、提案制度、また、職員の方との意見交換、交流、こういったことが大切だと思っておりましたけれども、そういったことでこういった大切なところを見落としていたというふうに思いますし、トップとして大変情けないというふうに反省をしているところでもあります。 ○議長(渡辺光雄 議員) 加藤議員。 ◆2番(加藤なを子 議員) 当日の状況について何点か伺いたいと思います。  先ほど会費はお1人500円ということでしたけれども、会計の収支もそれで合ったということですが、この会計の収支を責任者、どなただったのか。それから、もし出せるのであれば、一応500円で80名ですから4万円ぐらいだったのかなと思うんですが、幹部の皆さんも同じ値段だったのか。それで収支が合っているのか。その収支の中身をもし資料として出せればお願いいたします。  それから、当日参加者80名なんですが、どのような方が参加しているのかを知りたいと思います。ただ、表彰式が行われていますので、まず、その表彰式の対象者、どのような方で、どのような部や課だったのか。それから、交流懇親会のお知らせはどういう形で、だれにあててされているのか。それから、その参加条件ですね。もちろんイノベーションですから、表彰された皆さんが参加しているのはわかるんですが、自主参加なのか、参加条件等があったのかどうか。それから、その中には幹部の方がどういう方でいらしたのか、お聞かせください。  それから、そもそもこの炭火焼きバーベキューですけれども、だれの発案で、いつ、どこで決められたのか、お聞かせください。  それから、前山本市長のころから同じようにこのようなことが行われていたのかどうか、確認をさせてください。  当日のお肉ですとかお買い物、炭火をおこしたり、そういう準備はどなたがしているのでしょうか。  それから、煙が出るので窓を料理の前にあけるようにと指示をされていますけれども、それは、先ほどJR側というか、線路側をあけたということでしたが、部屋はこの炭火焼きバーベキューによってどのような状況になったのか。また、当日は反対側の窓をあけたんでしょうか。その辺の状況と、煙は外に出たのかどうか、お聞かせください。  それから、取り外した感知器ですけれども、それは一体どこに置いてあったのか。ちょっとお聞きしたところ、テーブルの上にあったのではないかということもお聞きしているんですが、その辺はいかがでしょうか。  それから、火災報知機が発報したとき、会場の参加者は皆さんそのことに気づいたのでしょうか。議会の報告書では17時55分、発報、報知機が発報したため直ちに調理を中断となっているんですが、議会での答弁では、先ほどもそうでしたけれども、2階から職員が通報したので炭の使用を中止、鉄板に切りかえたというんですが、これは中断ではなくて、鉄板に切りかえて再開したと書くべきではないかと思いますが、それから、なぜ発報して鳴ったのに、そこで調理をやめなかったのか。その理由をお聞かせください。  それから、8月1日の後、こういう事態が起きたということをなぜすぐに報告しなかったのか。これは市民からも大変おしかりを受けるところで、どうして9月になって1カ月前のことが明らかになっているんだという点です。その点、なぜすぐに報告しなかったのか、お聞かせください。  それから、2階から煙いと苦情があったそうですが、その時間は何時ごろなのか。2回ほどあったと聞いていますが、その時間と、だれがこれに対してどのように対応したのか、お聞かせください。  それから、当日、ここは市民がどなたでも通るところに面している食堂ですので、外を通った方が煙が出ていたので消防に電話しようとしたら、中から職員が出てきて大丈夫ですよと言ったとお聞きしていますが、そういう事実はあったのかどうか、お聞かせください。  以上です。 ○議長(渡辺光雄 議員) 長瀬経営企画部長。 ◎経営企画部長(長瀬光市) 1点目の会費については、先ほどお答えしたとおりでございまして、あとは一部、私も含めて関係職員でカンパもさせていただきました。収支につきましては、当然会費で賄えておりましたので、簡単な担当がメモ、収支のメモを持っておりますので、それは後日御提出させていただきたいと思います。  それから、当日の出席者につきましては、職員政策イノベーション制度の事業提案者及び共同提案者で、経営企画課から事業提案者に対して表彰式及び交流懇親会の案内をさせていただいております。また、今回の表彰式及び交流懇親会の名簿につきましては、表彰式の出席者名簿はありますが、交流懇親会の名簿については、交流懇親会が表彰式の後の時間外に行ったものですから、参加も任意であったことから作成しておりません。なお、表彰式の名簿についてはございますので、参加者の名簿についてはございますので、後日、資料を提出させていただきたいと思います。  3点目の経営企画課から事業提案者に対しては表彰式及び懇親会の御案内をさせていただいております。  また、表彰式については公務で行ったものでございます。交流懇親会につきましたものは、主催者である経営企画課の職員についても参加者と同様に会費を払って飲食等をしたことから、整理としては公務という認識ではなく、参加者と同様、任意の参加であるという、公務外という認識でございます。  それから、5点目の職員政策イノベーション制度の所管である経営企画課の発案で、経営企画課で決定したものでございます。  また、6点目の前市長時代においては、年末等において当時、経営戦略会議とは言わずに政策会議というふうに呼んでおりましたので、政策会議メンバーとの交流懇親会を飲食店やホテル等を利用して行っていたと聞いております。  それから、7点目の交流懇親会の食材等は経営企画課の担当者が一時外出、年休をとり、藤沢周辺のスーパー等で用意したもので、バーベキューの肉は豚のばら肉を購入したものです。また、その他のホルモン、ベーコン等は参加者からの差し入れ品であり、藤沢炒麺については事前に外部へ依頼して、オードブル等は食堂に依頼したものでございます。  それから、部屋の状況でございますが、交流懇親会の開催中は、先ほど述べたように、線路際の窓が全開であったと思っております。また、一時的に煙が発生した段階で通路側の排煙窓も全開にしたということでございます。
     それから、食堂内の煙につきましては、線路側及び通路側の窓を全開にしておりましたが、一時的に煙が発生し、2階の感知器が作動した事実から、上部の階の事務室にも煙が流入しておりました。時間外であったとはいえ、上部の階に仕事をしていた職員がいたことを考えると、大変配慮に欠けていたというふうに考えております。 ○議長(渡辺光雄 議員) 井島部長。 ◎財務部長(井島映一) 感知器の関係でございますが、委託業者である株式会社東幸の職員に確認をしたところ、外した感知器はコンテナに入れた上で保管をしておりましたが、その場に置いておいたのか、建物内1階の電気シャフト室に保管したか、担当者の記憶が定かでなく、どこに置いたかははっきりしておりません。 ○議長(渡辺光雄 議員) 長瀬部長。 ◎経営企画部長(長瀬光市) 11点目の食堂内においては2階の煙感知器が作動した事実を知りませんでした。2階にいた職員からの通報により、初めて知ったものでございます。  また、閉まった防火戸をあけて職員の方が1階におりてきたと、このように聞いております。  1回目は5時50分ごろと記憶しております。2回目は6時10分ごろで、2階の感知器が発報し、防火戸が閉まったので、会を中断してほしいとの話がありました。  また、私がなかなか当日は、先ほども申しましたように、感知器を取り外した事実は知りませんでしたが、8月16日に消防長から口頭注意を受けてその事実を知り、私はその後、重要さは認識しておりましたが、多忙な公務でつい報告がおくれたことは大変申しわけなく、今後、このようなことがないように心構えを新たにしていきたいと、こんなふうに思っています。  それから、2階にいた職員からの主催者への職員の通報により、直ちに煙の発生のもととなっていた網の上にあった食材を鉄板に移し、炭の使用を中止し、鉄板に切りかえるとの指示が。したがって、調理を中断したというのは、正確に言えば炭を使った上での調理を中断し、鉄板等に切りかえたものでございます。  それから、119番通報については、先般、担当に確認したところ、主催者としては承知しておりません。 ○議長(渡辺光雄 議員) 加藤議員。 ◆2番(加藤なを子 議員) 2階から職員がおりたときに、どなたが対応したのか。それから、どのように対応されたのかをお聞きしています。 ○議長(渡辺光雄 議員) 長瀬部長。 ◎経営企画部長(長瀬光市) 2階からの職員の対応については、私どものほうの担当課の職員が対応させていただいたというふうに報告を受けております。 ○議長(渡辺光雄 議員) 加藤議員。 ◆2番(加藤なを子 議員) それから、もう一つ聞いているんですが、8月1日に起きたのに、なぜ翌日にすぐに報告ということがされなかったのかという点です。それは、やはり煙が出ていることを見ている市民がいるわけです。それがだれにも気づかれなかったから言わなくてもいいよということだったのか。それは大変市民も怒っている点ですので、ここはぜひお答えいただきたいと思います。それとも、だれか、どなたかが、そんなことは報告しなくていいよという御意見等があったのかどうか。その辺はいかがでしょうか。  それから、2階の職員の対応ですけれども、2階の職員さんからやめてほしいということが2回にわたって言われているわけですけれども、それをどのようにお話しされたんでしょうか。先日の宮戸さんの質問の中にもありましたけれども、市長が2回目は対応されているということはないと言われていますが、では、1杯どうぞっていう対応はどなたがされたんでしょうか。  それから、最終的に確認したいことの一つに、このイノベーションの主催者はだれなのか。責任者ですね。それは市長でよろしいのかどうか。そこを確認させてください。  それから、今回このバーベキューは5回目ですけれども、5回行われて、取り外しも5回、4回ですか。されている。その取り外し、先ほどの文章が次々と管財課から出て、外されているわけですけれども、5回も同じことが繰り返されているのは、これはもう必ずこれを継承するような形に申し送り等がされていたのかどうか。また、参加、5回の中でたくさんの方が参加されているわけですけれども、一度もこういうことをやめたほうがいいよという意見が出なかったのか。先ほど原田さんの質問にもありましたけれども、それとも、そういうことが言えない体質、状況だったのか。その辺をお聞かせください。  それから、長瀬部長が報知機を外したのを知らなかったというふうにおっしゃるんですが、2階の報知機が鳴ったわけですから、それをしかも職員さん、2階の方、職員さんは言いに来ている。1階がなぜ鳴らないのかという認識があったはずだと思うんですね。それはどうして気づかれなかったのでしょうか。その辺をお聞かせください。 ○議長(渡辺光雄 議員) 長瀬部長。 ◎経営企画部長(長瀬光市) 1点目の先ほどもお答えしましたけれども、8月1日の件でございますが、あった後、担当課長が職員会館の関係課の担当者におわびに行ったわけですけれども、私としても事実を知ったのがその後でございましたので、そういうことで、本来ならもっと早く私も気づくべきだった、こういうふうに深く反省しております。  それから、2階の職員の対応でございますが、2回とも私どものほうの確認したところ、担当職員が応対したということでございます。1杯どうぞということは、この前も議会で御答弁させていただいたように、そのようなことは市長は行っていないというふうに、この前もお答えさせていただいております。  それから、3点目のイノベーションの主催者は、主催は経営企画課でございますので、責任者は経営企画部長の私でございます。  それから、4点目の取り外しの件でございますが、これは大変私も、その組織の長としてお恥ずかしいというふうに思っております。職員は決して継承するというふうな悪気があったわけではないと思いますが、やはりこの火災、防火計画、あるいは防火の仕組みについて、十分認識していなかったということもともかく、私も、このようなことを早く知り得て対応すべきだったというふうに、大変申しわけなく思っております。  それから、部長は、5点目でございますが、私も当日いろいろ振る舞いで忙しく動いておりましたものですから、煙感知器が鳴ったことは正直言って気づいておりません。そういうことで、後ほど2階の階の方々からの通報により、担当から初めて知ったという状況でございますので、大変申しわけございませんでした。 ○議長(渡辺光雄 議員) 加藤議員。 ◆2番(加藤なを子 議員) この文書ですね。お知らせの文書は理事者が提案者に振る舞うという形でバーベキューが行われているんですが、振る舞うというのは、人にごちそうする、もてなす、お酒を振る舞うというようなときに使う言葉ですが、市民からすると、なぜ職員を振る舞うのかという点を大変おしかりを受けます。本来は、その提案された事業や、さまざまな事業については市民こそ評価をするべきであって、なぜ理事者が提案者に振る舞うのかという点はどのように説明をされるのか。確かに褒めることは大事ですけれども、それがお酒やバーベキューで振る舞うという形が、まあ、このようなやり方がよかったのかどうか。その点についてはいかがでしょうか。  それから、私も実害がなかったっていう言い方は違うと思います。やはり2階にいらした方は、防火扉も閉まり、煙い思いをされ、実際に健康に被害だとか、おありになりませんけれども、その寸前だったというふうには思いますので、やはり部下が勝手にしたこと、私には責任がないっていうところが大変かいま見られるところですが、もう一度御答弁をお願いします。  それから、食堂で行われていたわけで、やはり市民がそこを、先ほども言いましたけれども、通るところ、なぜ翌日にこういう事態になりましたという報告がなかったのか。それはやはり隠しているという、また、隠蔽体質的なところが見えてしまいますが、以前、私は食堂の前を通ったときに警察官がそこに立たれていて、トラロープが張られ、取り締まりというか、現場検証のようなことがされていたので、何があったのかなという思いがしましたので、団長に調べてほしいと言って、議運でしたか、代表者会議でしたか、お聞きをしたんですが、そのときも何もありませんでしたという報告でした。そのことについてですけれども、市民も通っていますから、なぜ警察官がそこにいたのかということは知っていたし、警察官に聞けば、実はこういうことがあったという説明を受けているわけですね。それをないというね。中身が私は大変疑問に思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺光雄 議員) 長瀬部長。 ◎経営企画部長(長瀬光市) 1点目のお知らせの文書でございますけれども、イノベーション制度は3年目を迎えて、大変若い職員の方から非常に積極的ないろいろな提案をいただいて、市の組織の活性化、施策の推進にも役立っております。なかなか通常ですと、審査をして意見を聞くということでしたので、こういう交流の場を設けて、多少アルコール等も使いながら、できれば理事者にも出席をしていただいて、一緒に懇親を深めたいという意味のものでございますので、御理解いただきたいと思っております。今後、こういう食堂において、火気、火を使ったバーベキューについては、私としても十分反省しておりますので、今後二度とこのようなことがないように対処させていただきたいと、こういうふうに思っています。  それから、2点目の実害がなかったということ以前に、やはり2階、3階等でも当日職務をしていた職員が、2階の防火扉が開くということについては、煙も室内に一部流入していく、流出していくということについては、大変健康上も防火上もよくないということですので、今後二度とこのようなことは起こらないように、私自身も含め、組織として対応させていただきたいと思っております。  それから、3点目の、食堂で行った事実については、先ほども私も事実を知ったのが、それからの大分後のことでございまして、もう少し私ども、事実認識、それから、職員とのコミュニケーションを高めて、そういうことがないように今後も努めていきたいし、私どものこの組織の職員は別に隠蔽するという体質を持っておりませんが、今後、二度とこのようなことがないように努めていきたいと思っています。  それから、警察官のことについては、先ほど申しましたように、私どものほうはそういう報告は受けておりませんので、事実は知りません。よろしくお願いします。 ○議長(渡辺光雄 議員) 井島部長。 ◎財務部長(井島映一) 過去の警察の関係ということで、一応、私どもで調べたところ、昨年9月19日、職員会館の1階の窓ガラスが割られ、食堂内に侵入され冷凍庫を荒らされた事件が発生したため、藤沢警察署に被害届を提出いたしました。21日に同食堂の運営事業者の従事者が出勤してから、包丁3本及び小型包丁2本が紛失していることが判明したため、追加の被害届も藤沢警察署に届け出いたしました。その都度、上司に対して報告をしております。必要な届け出や報告は行っておりますので、隠蔽したとは思っておりませんので、よろしくお願いいたします。                (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺光雄 議員) お諮りいたします。会期の延長を日程に追加し、議題としたいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺光雄 議員) 御異議がありませんので、会期の延長を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。  会期の延長を議題といたします。  お諮りいたします。この定例会の会期は本日までと議決されていますが、議事の都合により、会期を10月4日までの1日間延長したいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺光雄 議員) 御異議がありませんので、会期は10月4日までの1日間延長することに決定いたしました。  次の本会議は10月4日午前零時30分、再開いたします。  本日は、これで延会いたします。                 午後11時42分 延会           ──────────────────────...