藤沢市議会 2010-12-01
平成２２年１２月 建設常任委員会－12月01日-01号
平成２２年１２月
建設常任委員会－12月01日-01号平成２２年１２月
建設常任委員会
建設常任委員会の記録
平成22年12月１日
藤沢市議会
目 次
平成22年12月１日
(1) 議案 第４１号 市道の認定について（鵠沼８７５号線ほか１３路線）………… 5
議案 第４２号 市道の廃止について（辻堂５５５号線ほか４路線）…………… 5
(2) 議案 第４８号 藤沢市下水道条例の一部改正について…………………………… 5
陳情２２第３２号
公共下水道使用料金の値上げ中止を求める陳情………………… 5
(3) 議案 第５０号 藤沢市都市公園条例の一部改正について…………………………11
(4) 議案 第５７号 藤沢市自転車等の放置防止に関する条例の一部改正について…13
(5) 議案 第４９号 都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例の一部改正に
ついて…………………………………………………………………16
(6) 議案 第５１号 藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の
一部改正について……………………………………………………18
(7) 議案 第５２号 藤沢市市営住宅条例の一部改正について…………………………19
〔陳情理由〕
貴議会が日頃、市民福祉の増進にご努力いただいていることに敬意を表します。
藤沢市は2011年度から公共下水道の使用料金の値上げを
下水道運営審議会に諮問し、９月21日、審議会より「値上げ」の答申書が提出されました。その内容は、平均で7.31％、一般的な家庭で年間2000円から3000円の値上げになるものです。
藤沢市は下水道事業の収支状況や今後の事業計画、収支計画を勘案し、健全経営のために値上げが必要だとしています。しかし、下水道会計が厳しくなっている要因は国による補助金の削減と下水道使用料を汚水にかかる経費に100％算入する方針を自治体に押しつけているところにあります。
市民の収入が毎年さがっている状況で、毎日使用する下水道の値上げは水道使用料と連動していることもあり、市民の家計や中小企業の営業にも大きく影響を与えるものです。市民税や国民健康保険料・介護保険料なども合わせて考えると払いたくても払いきれない世帯がさらに増大することになります。下水道使用料の値上げはしないでください。
2010年11月26日
藤沢市の公共料金のあり方を考える会
住所：藤沢市城南4-7-12
代表 鈴木 建志 他210名
藤沢市議会議長
山口 幸雄 殿
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○伊藤喜文 委員長 議案第48号は本会議で説明がありましたので、陳情22第32号の提出者、陳情項目などについて事務局に説明させます。
◎小泉
議会事務局議事課主幹 御説明いたします。
陳情22第32号。表題。
公共下水道使用料金の値上げ中止を求める陳情。
陳情項目。
公共下水道使用料金の値上げをしないでください。
陳情提出者。藤沢市の公共料金のあり方を考える会代表鈴木建志、藤沢市城南４－７－12ほか210名。
以上でございます。
○伊藤喜文 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎金澤 土木部長 それでは、陳情22第32
号公共下水道使用料金の値上げ中止を求める陳情につきまして御説明申し上げます。
下水道使用料の改定につきましては、平成11年４月に料金改定してからは、３年ごとに収支見通しに基づく料金改定の審議を経て、今年度に至るまで12年間、料金改定はしておりません。
今年度も下水道使用料の見直し等につきまして、藤沢市
下水道運営審議会に諮問し、審議を重ねていただいたところでございます。
審議会では、本市の下水道を取り巻く環境、課題について、下水道施設の維持管理費の現状や施設の老朽化による施設機能水準の低下や機能停止のリスクを抱える状況及び住民等の環境意識の高まりによる節水傾向、人口減少社会が間近に迫っている状況などの課題があることを御説明させていただきました。
審議会からは、これらの課題に対しまして的確に対処し、下水道経営のさらなる健全性を維持するための取り組みとして、従来の故障等事後対応を行う緊急型維持管理から予防保全型の維持管理に転換することなどの議論が交わされ、下水道事業の継続性を確保するためには、受益に対する応分の負担として必要となる事業費相当分、平均改定率7.31％の
下水道使用料引き上げが必要であるとの答申をいただいたものでございます。
その結果、平均的な家庭の１カ月当たりの使用量20立方メートルの下水道使用料は、改定前の消費税込み料金1,836円が改定後は2,006円となり、年額では2,040円の増額となるものでございます。この答申に沿って下水道条例の一部改正を今議会に御提案させていただきました。
下水道事業運営の健全性のためにも必要となる
維持管理事業費につきまして、
長寿命化計画策定による特定財源の確保にも今後努めてまいります。また、独立採算制を基本とする
下水道事業運営では、資本費算入率を市民の負担を考慮しつつ、段階的に100％を目指すこととし、
下水道施設機能を継続的に維持するために、将来負担に依存することのない適切な負担に基づく経営を進めるものでございます。
以上で陳情22第32号の説明を終わらせていただきます。よろしく御理解くださいますようお願い申し上げます。
○伊藤喜文 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆市川和広 委員 おはようございます。まず、この下水道使用料なんですが、要は近隣自治体との比較で藤沢市、本市はどのような状況なのか、お知らせをいただきたい。
私どもの会派でも、下水道施設の維持管理とか、そういった対策については本当に理解をしているところでありまして、今、部長のお話でもありましたけれども、市民の皆さんにとっても、今の世の中というのが節水、水を出さないようにするということを意識がけられる。当然、そうすれば出ていくものも少なくなっていくという方からすると、それだけではないですけれども、何でここで使用料が上がるのかというようなお話というのは当然なのかなと思うんです。
そこで、これは一方での話になるんですけれども、節水型の社会という部分に対して、本市としても、もう少ししっかりとした説明がやっぱり必要なのかなと思うんですけれども、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎関野
土木経営課課長補佐 まず、１点目の本市の下水道使用料の状況と県内の状況との比較でございますが、今、一般的な家庭におきまして１カ月の使用料につきましては、本市では1,836円、19の市の中では10位にランクしております。これが改定によりまして2,006円になりますと、６位という順位になります。
◎鈴木
土木経営課主幹 それでは、節水傾向に対します考え方ということでお答えをさせていただきます。
御指摘のとおり、環境の意識の高まりで節水を進めていただいているという中では、私どもの下水道の原資となる汚水に関しては、逆にその傾向によって若干減少傾向になっているという考え方がございます。ただし、皆様からの汚水を受け入れることに関しては、水量が減ろうと管渠はそのまま維持しなければならない。プラスそれを受ける処理場に関しては、
スケールメリットの関係で一定の池の中で処理をしてまいりますので、水量の変化に対応して維持管理レベルも縮小できるというものは非常に厳しい状況です。
その一方で人口のほうは徐々に伸びているという関係では、横ばい傾向ではありますけれども、やはり汚泥量という出している、排除されるものについては減ることはなかなか考えにくいという中では、どうしてもやむなくそれに応じた処理を、維持管理をしていかなければいけないし、プラス御説明申し上げた老朽化に対応して皆様へのリスクも減らさなければいけないという中では、やむなく、当然、量に応じた応分の負担をお願いしなければいけないということで改定させていただいておりますので、よろしく御理解をお願いいたしたいと思います。
◆大塚洋子 委員 12年間値上げせずに頑張ってこられたということは大変さまざまな御努力があったのかなと思っているんですが、それにしても12年後に値上げという背景、いつごろからこういうような状況になってきたのかということをまずお聞かせいただきたい。
本市の下水道の状況については老朽化が進んでいる。そういった中で
施設機能水準低下や機能停止のリスクが高まっている。その後には緊急的な事案が出てきて対処するだとか、こういうふうな説明もあるんですけれども、今どういうふうに高まっているというこの辺の現状をもう少し具体的な言葉で教えていただきたいというところです。あと何年後はこうなるんだみたいなものになるのかもしれませんし、どういうふうな機能低下、機能停止のリスク、この辺をお聞かせいただきたい。
今、節水傾向、市川委員からもありましたけれども、これから洗濯機にしろ何にしろ、だんだん水を使わないような技術革新というのがさまざまなところで、市民の意識とまた別個の中で技術革新も起こってくるのではないかなと。そうすると、このところは私費になる。また、人口減少、藤沢市の場合は緩やかに人口はちょっと上昇もしていますけれども、この辺も汚水ですので私費という中で、この次が今度局所的な豪雨、これは温暖化の中で起きてきていますけれども、これは雨水ですので公費で対応していくものなのかなとなると、節水傾向と減少、もうちょっと先の人口減少という中では、私費で賄うところはどんどん本来ならば狭まっていくのではないかなと思うんですね。そうすると、それらが市民のほうに受益者負担ということで転嫁されていくところのもう少し納得性があるような説明をいただけたらと思います。
それから、本会議場では、累進度の緩和という中でクリーニング屋さんという非常に具体的なお言葉で、その辺のところが中小、また零細企業の中でもお水を使うところがあるということで、市としてはそこを守っていくということがありましたけれども、ほかにもこういったようなところで大変水を使っていて、これが累進制の緩和をしなければ大変厳しい状況になるんだというような、もっと具体的に藤沢市の産業の中での分布で目立ったところ、クリーニング屋さん以外でどういったところが挙げられるのか、少し教えていただきたいと思います。
それから、後半の今後の支出のところですね。改築事業、投資のコスト縮減に努めるというふうにあるんですけれども、下水道事業というのは、どういうものにどういう単価で使われているのかというのがなかなか市民には見えないんですけれども、この辺の事業投資、コストの縮減をどういう形でされていくのか、この辺をお聞かせいただきたい。
当然、予防保全型維持ということでは管理を目指していく。収入額減少のもとで
予防保全型維持管理をしていくというような言葉があるんですけれども、これらはどれだけのコスト縮減の成果というのが予想されるのか。また、このためには計画というのはもうつくっていらっしゃったんでしょうか。予防保全型でこれから整備していく計画、その辺をお聞かせいただきたい。
◎関野
土木経営課課長補佐 まず、１点目の11年度から料金を改定しないような状況ということでございますが、11年度から15年度までは、料金については変動なく入っております。その後、徐々に減少傾向が現在まで続いています。そのような中で今回改定に至ったものです。
先に３番の累進度の関係とクリーニング店の関係を説明させていただきますと、クリーニングのほかに製氷業とか、水を専門に使う事業所もあります。このような場合は、実際に水が製品にされて排除量というのが実際に減りますので、そのような場合は排除の申告制度がございます。
◎浅場
下水道施設課長 それでは、２点目のリスク、現在の下水処理施設におきます停止状況といったものについてお答えをさせていただきます。
ここ一、二年、大
清水浄化センターで区分開閉器というものがございますけれども、これは東京電力との責任分解点に設けます通常パスと言っているものでございます。一般家庭でいきますと漏電ブレーカーに当たるものですが、この機器の老朽化が進んだ結果、昨年度、センター内で発生しました漏電事故に対して遮断することができず、近隣の皆様に停電を引き起こしてしまいました。また、市民病院や商店といった住民の方々に御迷惑、御不便をおかけしてしまったところでございます。
また、今年度におきましては、浜見山ポンプ場で大きなポンプが高速で回転しているんですけれども、シャフトを支持している部分、軸受けというところでございますが、損傷いたしました。いわゆる焼きつけを起こしてしまいまして、現在も送水不能という状態になってございます。また、６月でございますけれども、御殿辺ポンプ場の汚水を圧送する管がございますが、その管から汚水が噴き出してしまいまして、一時的に送水不可能となったことがございます。幸い応急処置をいたしまして、漏水部分を含め３カ月程度で復旧はさせていただきましたが、これについても大きな事故になってございます。
ここ一、二年におきまして事故の回数がふえてきております。この辺については、施設の強制劣化あるいは老朽化といったものが起因をしてございますが、日常の点検等、予防保全をしっかりやっていれば起きてこなかったのかなという部分もございます。近況のリスクにおける停止について御説明させてもらいました。
◎鈴木
土木経営課主幹 ３点目の技術革新等の関係で、局所的な豪雨は雨水、公費ということがあるのではないか。そういった意味では私費とのかかわりはないものという考え方の中で、納得ある説明をお願いしたいということでございますが、冒頭で課題として申し上げた局所的な豪雨に関しましては、当然雨水ですので、雨水処理の中で公費で処理をさせていただきます。しかしながら、下水道会計全体といたしましては、汚水足す雨水の分も会計全体で見ておりますので、そういった意味の会計の厳しさの状況として、課題の意味として掲載させていただいています。
したがって、何も皆様からいただく私費相当の使用料で投資を賄うということではありませんが、ただ、建設投資を今後、貯留管とかをしていく中では、おのずとそれの償却分といいますか、そういった関係には使用料もかかわってまいります。そういった意味では、その部分が私費にもかかわってくるということで課題として掲載をさせていただいているところでございます。したがって、今後、建設投資もまだまだ、特に浸水にかかわる部分も多いですし、今申し上げた施設の改築には当然経費もかかってまいります。そういった意味では、それに見合う、私どもも維持管理をする上でいただく一方で、その資産を適正に確保しなければいけないということでは、使用料の私費のほうもかかわってまいりますので、そういった意味で課題として説明させていただいております。
◎加藤 下水道施設課主幹 私のほうからは、４点目の下水道老朽化施設の改築更新事業におけるコスト縮減について御説明いたします。
１点目といたしまして、下水道施設の老朽化に伴う改築更新工事につきましては、長寿命化工事への転換を図ってまいりたいと考えております。平成20年度に創設されました国の下水道長寿命化支援制度により、従来の老朽化施設単位の更新を前提とした改築事業に加えまして、ライフサイクルコスト最小化の観点で策定を行います長寿命化計画に基づく主要部品の交換による長寿命化事業が特定財源による補助対象となったため、主要部品の交換により施設の延命化が可能な施設につきましては、積極的に特定財源を活用した長寿命化工事を行い、施設再生のコスト縮減を行ってまいりたいと考えております。
２点目といたしまして、施設の更新に当たりましては、高効率、高機能の先進機種の導入を図ってまいりたいと考えております。老朽化施設の
長寿命化計画策定におきまして、ライフサイクルコスト最小化の観点におきましても、改築更新が有利と判断された施設の更新事業におきましては、施設の高効率化、高機能化によりまして、維持管理費の縮減のほか、環境負荷の低減にも資する先進機種の導入を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前９時53分 休憩
午前９時54分 再開
──────────────────────────────
○伊藤喜文 委員長 再開いたします。
これから議案第48号及び陳情22第32号に対する討論を行います。討論はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○伊藤喜文 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。まず、議案第48号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○伊藤喜文 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
次に、陳情22第32号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○伊藤喜文 委員長 挙手なし。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。
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△(3) 議案 第５０号 藤沢市都市公園条例の一部改正について
○伊藤喜文 委員長 次に、日程第３、議案第50号藤沢市都市公園条例の一部改正についてを議題といたします。
この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
◆三野由美子 委員 これはもしかしたら
建設常任委員会だけではなくて、全体のところにかかわるのでどうなのかと思ったんですけれども、公共料金の見直しの資料、「公共料金関係議案資料」の１ページ目のところに基本的な考え方というのがありまして、その４番目に「各市民センター・公民館が管理する施設等については、地域経営会議の意見を尊重する」とあるんですけれども、これを詳しく説明していただきたいんです。例えば地域経営会議が料金の改定を認めないというようなことを言った場合にどうなるのか、そのあたりのことをどのようにお考えなのか、お聞かせください。
◎林 財政課主幹 ただいまの御質問ですけれども、地域経営会議の意見を尊重するという考え方ですけれども、市民センター、公民館が管理する施設の中で公共料金にかかわるものですと、具体的には地域市民の家の料金とか、今回継続検討課題とさせていただいておりますけれども、市民センターの駐車場の有料化といったものが具体的に該当してまいります。これの料金そのものが改定すべきかどうか、あるいは有料化するのがどうなのかといったことにつきまして、地域経営会議の議論の中で検討していただきまして、その意見をもとにしまして市のほうで最終的な総合的な判断をしていくということで、その中では地域経営会議の意見を尊重した中で判断をしていくということでございます。
◆三野由美子 委員 最終的判断というので、どういうことなのかいま一つわからないんですけれども、ここには「各市民センター・公民館が管理する」とあるんですが、この議案第50号だと都市公園条例ということで、多分都市公園の中にも公園愛護会とか、そういった形で地域の方がボランティアをなさって活動されているところもあると思うんですね。それも地域経営会議とか、今回の地域分権ということで、公園愛護会等の活動資金の補助のあり方というものも大分変わったと思うんですけれども、総合的に見て、そのあたりのことも含めて地域経営会議の意見の尊重というのがもう少し明確でないと非常に不公平感が出てくるのではないかと思います。都市公園のあるところ、ないところ、そういった公園愛護会の活動がある地域、ない地域、また地域経営会議の意見が尊重されたところ、されないところというのが市内でばらつきが出てくるのではないかと思うんですけれども、そのあたりのことをどのようにとらえていらっしゃるんでしょうか。
◎青木 財務部参事 地域経営会議の御意見を尊重するという表現にさせていただいておりますが、先ほどお答えをさせていただいたとおり、最終的判断は市のほうが行う形にはなります。今回、地域経営会議が設立されたことによりまして、各センター等が施設管理を分割する形の中で、各センターがそれぞれの市民の家とか、当然自分たちがあります市民センターとか、そういった部分の公共料金に関しては今回意見をお願いしたいという意味合いでここに書かせていただいているんですが、地域経営会議の中では、地域資産を活用する形の中でいろんな事業展開等も現在、総合計画を含めまして考えられている。
そういった意味からも、施設利用については、地域の中で今は継続になっております駐車場につきましては、特に経営会議の中で違う活用方法の中でも、それは議題としてどうも一部取り上げられているようです。そうした部分も含めまして御意見をいただいて、最終的に有料化するかしないかというような判断は市のほうが行うということになっておりますので、地域ごとに特性がある御意見は当然出てくると思います。ただ、公共料金の考え方の中では、普通に――普通にという言い方は変ですが、公共料金は全体で平均的に出していかなければいけないものですから、やっぱり地域ごとに差があってはまずいという考え方があります。ただ、それを活用することによって、その使用料金が今後どうなるかはまだこれから先の話なんですが、その辺は意見を尊重する形の中で考慮していきたいということですので、よろしくお願いいたします。
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時00分 休憩
午前10時01分 再開
──────────────────────────────
○伊藤喜文 委員長 再開いたします。
これから討論を行います。討論はありませんか。
◆三野由美子 委員 議案第50号藤沢市都市公園条例の一部改正について、藤沢民主党の討論を行います。
このたびの公共料金の改定の中で、都市公園条例の一部改正ということなんですけれども、こちらは基本的な考え方の部分で地域経営会議の意見を尊重するという考え方がこのたび出てまいりました。都市公園も、その地域地域により、あるところ、ないところ、また地域によって市民の活動にさまざまな特色があると思います。この地域経営会議の意見を尊重するというところの説明が非常にあいまいであり、地域差はあってはならない、公平性は保たなければならないということは認識されているようですが、意見をもとにして最終判断が行われるという部分が明確な答えではないというふうに受けとめられました。この地域経営会議の意見の尊重という部分が非常に不明確でありますので、このたびの料金改定の基本的な考え方には非常に納得しがたい部分もあるのではありますが、この地域特性についても、今後地域との関係、市とのやりとり等を見守ってまいりたいと思いますので、この議案第50号には賛成いたします。
○伊藤喜文 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。議案第50号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○伊藤喜文 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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△(4) 議案 第５７号 藤沢市自転車等の放置防止に関する条例の一部改正について
○伊藤喜文 委員長 次に日程第４、議案第57号藤沢市自転車等の放置防止に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
◆大塚洋子 委員 まず、この撤去は多分エリアを決めてやっていたのかなと思っているんですけれども、その辺、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。この撤去の条件についてお聞かせいただきたいと思います。
◎金子 土木維持課主幹 大塚委員の撤去に対するエリアということでございますが、藤沢市の主要駅で放置自転車区域を制定させていただきまして、その範囲の中で放置自転車を主として撤去しております。また、市内全体におきましては、長期の日にち、あるいは捨てられたような自転車が道路上にある場合、おおよその目安として３日程度で撤去しております。
◆大塚洋子 委員 そうしますと、こういう形でずっとやってこられたのだろうと思うんですが、以前は点字ブロックの上に放置するなど、障がい者の通行にも危険を及ぼしたりだとかもありましたので、やはり利便性があるからとか、市民感覚で自転車の利用は環境にいいとか、さまざまなことがあるんですけれども、やはりルールというのは守らなくてはいけないのではないかと私も思うんです。そこで、今までの経過の中で撤去するときに、意外と撤去する側との間でトラブルがあったというようなことがあったんですけれども、そういったようなことが現在も何かあるのかどうか。それから、返還時、そういう意味ではそういう方々にどういった理由でそのところに放置したのかというようなことは聞いているのかどうか、その辺について。
あと、このエリアの中に入らないところで、お店の前で大変いっぱいとまっている。それだけでも目に余るんですが、以前通行するのにも非常に狭くて、なおかつ向こうから自転車が来るというような状況のところもありました。市内全体で見ますと、利便性があるからといってお店の前にどんどんとめていくと、歩行者に対しても大変支障がありますし、安全確保の上でも大変大きな問題があるかと思いますが、その点について改善を申し入れるだとか、そのお店側だとか、周辺のお店側だとかの機関に御注意申し上げたり、それで改善をしたところだとか、昨年とことし初めぐらいで市としてどのようなかかわりを持たれたのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
◎金子 土木維持課主幹 撤去されますと、返却の際に保管料が発生しますので、そういった場合に時間が短いのではないかとか、お店の駐輪場がいっぱいだったとか、駐輪場が遠いとか、そういったような御意見をいただきますが、御自分が放置禁止区域に置いたということを御理解いただきまして、保管料を支払って皆さん引き取ってまいります。
また、２点目でありますが、エリア内ではさほど駐輪の放置で困るというような御意見はありませんが、エリア外といたしましては、江の島の観光地周辺のコンビニなどの前に自転車を多くとめていく場合、あるいは放置されたというような場合がございます。そういった場合には、警告札を張りまして撤去しております。また、駅前の放置禁止区域の中でも、スーパーの前などで駐輪場があるにもかかわらず手軽さからとめるような場合がありますので、こういった場合はお店と協働しながら駐輪場の利用を促しております。
トラブルにつきましては、短いというような御意見、ちょっとの時間だったのでいいのではないかとか、そういったような御意見の中で話し合いをした、御説明をした中で御理解をいただいていると考えております。
◆大塚洋子 委員 そうしますと、返還時に理由を聞くと、駐輪場がいっぱいだったとか、さまざまなもっともらしい意見もあるわけですが、そういったような中では、それらの意見から、この辺にこういうふうに必要だなだとか、さまざまな施策展開の見えるところもあるのではないかと思うんですけれども、その辺までいくようなニーズがあるのか、緊急性があるのか、その辺の担当者としてのお考えをお聞かせいただきたい。
先ほど警告札を張るということと、お店にも言うことがあるということですけれども、やはり警告札の個人だけではなくて、とめる理由の関係のお店なのかもしれないし、交通機関なのかもしれないんですけれども、その辺については、先ほども申し上げましたように、歩行者の安全性を確保するためにも、もう少し強力に取り組む必要があるのではないかなというふうに思うんですが、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎金子 土木維持課主幹 特に放置の多いところは、毎回御指摘いただいているように、藤沢駅の南口に多く放置がございます。通勤、通学の方々につきましては、朝、指導により駐輪場に入れているんですが、ちょっとした買い物客の方が南口に多くなっております。店舗への駐輪場の増設、あるいは駐輪場への指導をお願いしていく中で、南口につきましては機会あるごとに駐輪場の増設というのは考えておりますが、用地等がない中でなかなか進んでいないのが事実でございます。公共工事その他空間ができた場合につきましては、駐輪場の確保に努めたいと考えております。警告札以外につきましても、看板等を設置しまして放置区域、あるいはお店によりましては店内の駐輪場を利用してもらいたいというようにお客様に促したりもしていただいている場合もございます。
◆真野喜美子 委員 まず１点は、放置自転車の中で廃棄に近いような自転車を引き取ったことがあるのかどうかということ。
あと、盗難自転車については、さっき引き取り者の理由をお伺いするというふうなお話がありましたけれども、実は盗難されたんですよ、盗まれたんですよというような理由でとりに来られた方というのはいらっしゃるのかどうか、お教えください。
◎金子 土木維持課主幹 まず、廃棄同然の自転車というのは、後でございました盗難車にも関連するんですが、どこからか乗ってきて乗り古して捨てたようなものがある場合は廃棄同然の自転車となります。
それから、盗難車をこちらが保管して持ち主がわかった場合につきましては、盗難ということが確認できましたら、保管料はなしでお返ししております。
◆真野喜美子 委員 廃棄自転車は年間平均してどのくらいあるのかどうか。
それから、盗難車なんですけれども、これを確認するのはどのような方法で確認をされているのか。２点お伺いします。
◎金子 土木維持課主幹 引き取りのない廃棄の自転車につきましては、年間5,000台ぐらいございます。それにつきましては海外への売却をしております。
それから、盗難車の確認につきましては、警察に被害届が出ている、あるいは相談に行ったというような確認がとれました場合はお返ししております。
◆真野喜美子 委員 今の廃棄自転車なんですけれども、5,000台というふうにありましたけれども、これはもちろんそのままというわけではなくて、修理をしてということで海外に送るのだと思うんですが、この辺の修理代というのはどのくらいかかるものなのでしょうか。
◎金子 土木維持課主幹 引き取り手のない自転車、先ほどちょっと漏れましたが、一部は程度のよくて防犯登録のしていないものは藤沢市内でリサイクルに回しております。そういったものは年に150台から200台の間出ております。それにつきましては、自転車屋さんが修理して適切な値段で、上限9,000円となっておりますが、市民の方に売却しております。それから、海外へ持っていきますのは、防犯登録のしてある程度のいいものから、もうタイヤが使えないようなものも含めて、１台当たり幾らということで業者に引き取ってもらっております。ですので、その業者が修理したり、部品として使ったりするのではないかと考えております。
◆渡辺光雄 委員 今回の公共料金の値上げで、これに限らないと思うんだけれども、たまたま放置自転車ということになりますから、この公共料金を値上げしたことによって、この値上げした分を消化してしまうのではなくて、次に展開していかないといけないと思うんです。ということは、今、金子さんが言ったとおり、いろいろ考えているということを言っていましたけれども、そういう方向に持っていくようなことは考えていなかったんですか。今回はただただ値上げするだけということなのか。他市のことをちょっと考えてみると、取っていないところもあるんだそうですね。ですので、藤沢市ではこうやって取っているんですから、これをまた値上げするということになるんですから、次の施策展開につなげていくという考え方はないのか。
◎金澤 土木部長 自転車政策という話の中では、最終的には自転車駐輪場を含めた中で、自転車対策としての一つの方向性を出していきたいと思っています。そういう中では、収益が上がるものについても、その一つの中で消化していくのが一番いいのかなというふうには思っているところでございますが、現状ではまだ有料駐輪場、無料駐輪場の区分けもございます。そういう中で市民の方々には応分な負担というか、受益者自身が払っていただくということで、現状では保管料、こういう経費がかかりますので、そういうものについて全額ではございませんが、保管料という形でいただいているところでございますが、将来的にはもっと大きい意味で収入、収支のバランスを自転車行政としてとっていきたいとは思っているところでございます。
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時17分 休憩
午前10時18分 再開
──────────────────────────────
○伊藤喜文 委員長 再開いたします。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○伊藤喜文 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。議案第57号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○伊藤喜文 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
──────────────────────────────
△(5) 議案 第４９号 都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例の一部改正について
○伊藤喜文 委員長 次に、日程第５、議案第49号都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
◆大塚洋子 委員 本会議での質疑にもございましたが、緩和ではなくて、今まで県がやっていたものを市が行うという御説明もございました。そうしますと、今までの許可に至る手順については、どういう手順を踏んで許可されていたのか。
また、最近、どういうふうな許可の状況があったのかということをお聞かせいただきたいと思います。
◎芹澤 開発業務課課長補佐 ただいまの委員の御質問に私からお答えをさせていただきます。
まず、お手続でございますが、こちらの手続につきましては、都市計画法第34条14号という規定がございまして、そちらの規定に基づきまして神奈川県の開発審査会の議を経た上で許可をさせていただいているものでございます。
それから、最近の状況でございますが、今回改正に盛り込ませていただきます長屋、共同住宅等の件数等につきましては、ここ５カ年、今年度は10月末現在の統計でございますが、開発許可で14件のうち、今回条例改正に対応できるものは11件ございました。それから、一般的、43条の建築許可でございますが、過去５年間で２件ございまして、このうち条例改正に対応すべき中身になるのが同様の２件でございます。
◆大塚洋子 委員 そうしますと、今回この条例改正をすることによりまして、申請する側の市民のメリットについてと、それから市側にとっては、先ほど県のほうで開発審査会を経てというようなことがございましたので、過去５年間の中で14件中、11件がこれの対象だったというようなお話もございました。そうしますと、５年間の場合で言えば、11件というようなものを市のほうで責任を持って許可するということになりますと、県の開発審査会みたいなものを市のほうでもきちんと専門家なり等を審査員として何かやらなくてはいけないのかどうか、この辺の市としての新たな審査会の開会なり、また経費といったようなものがどういうふうになってくるのかをお聞かせいただきたい。
それから、改正前が敷地面積という表現が、今度、改正後は区域面積というふうな文言に変わるわけですけれども、こういうことによって少し申請に当たって変化が出てくるのか。また、それらがまちづくりの環境の面でよりいいものになるのか、それとも開発が進むような形、いっぱい狭いところに建つような形になるのか、この辺についてわかりやすく教えていただきたいと思います。
◎福島 開発業務課主幹 それでは、お答えをさせていただきます。
まず、手続の期間的なものなんですけれども、開発審査会は大体２カ月に１度開催されております。ですから、事業者の方には、その審査会の議を経るまで許可を実際はお待ちいただくような形になります。ですから、最大で２カ月ばかり時間がかかってしまうというのが現状でございます。藤沢市のほうで許可ができるようになれば、通常の審査期間、開発許可ですと45日ですけれども、そのぐらいの期間で許可ができるようになります。
あと、専門家の意見、審査会の議を経なくて、その辺は市はどう考えていくのかということなんですけれども、通常開発審査会にかけます議案については、提案基準というものがございまして、一定の基準に基づいたものを案件としてかけさせていただいています。今回、市で許可することとなりましても、例えば１住戸当たりの面積、駐車場の設置台数、敷地内の緑化の規定、あと接道している道路の基準、この辺の基準については提案基準の内容と同じような基準で審査をしてまいりますので、その辺は特に市のほうで審査するに当たっても、今までと劣るようなものになるということは考えなくていいのではないかと考えております。
３つ目の区域と面積の変更の部分ですけれども、今までは敷地面積ということで宅地の面積で1,000平米という形で基準がございました。今回、改正させていただきますと、開発区域の面積という形になりますので、開発区域と言いますと、今度は宅地と道路、その辺を含めた面積という形、要は面積の取り扱いの中での問題ですので、区域と面積によって、その辺の実際に許可されるものの内容について問題が発生してくるというところは今のところ私たちのほうでは考えなくていいのかというふうに判断しております。
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
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午前10時26分 休憩
午前10時27分 再開
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○伊藤喜文 委員長 再開いたします。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○伊藤喜文 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。議案第49号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○伊藤喜文 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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△(6) 議案 第５１号 藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
○伊藤喜文 委員長 次に、日程第６、議案第51号藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
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午前10時28分 休憩
午前10時29分 再開
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○伊藤喜文 委員長 再開いたします。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○伊藤喜文 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。議案第51号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○伊藤喜文 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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△(7) 議案 第５２号 藤沢市市営住宅条例の一部改正について
○伊藤喜文 委員長 次に、日程第７、議案第52号藤沢市市営住宅条例の一部改正についてを議題といたします。
この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
◆真野喜美子 委員 コンテ川名についてちょっとお伺いをしたいんですけれども、これは６階建てというふうに伺っています。これまで借り上げ住宅を何軒かもう建てていらっしゃるんですが、一番新しい建物だと思うんですが、例えばバリアフリー法とか、いろいろ変わってきましたので、今までと何か変わった内容というのはあるのでしょうか。
なぜ内容を聞きたいかといいますと、古い市営住宅の場合は、全部ではないかもしれませんけれども、一番上が例えばファミリー対応とか、下が単身者とか高齢者とか、多分そういう形での建て方がされていたのではないかと想像はしているんですけれども、そのために内容がどうなっているのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。建て方ですね。
◎藤本 住宅課課長補佐 それでは、真野委員さんの御質問にお答えしていきたいと思います。
コンテ川名は借り上げ住宅でございまして、基本的にはほかの借り上げ市営住宅との相違はございません。ただ、今回、コンテ川名につきましては、もちろんエレベーターがありますし、バリアフリーとなっております。若干オーナーさんのほうの御希望もありまして、セキュリティー管理、かぎの管理が今までと違って、集中のドアロックという形の中で、入り口部分にかぎを設けるという形になってございます。直接建設型の住宅につきましては、階段で上がりおりするような形になっておりますので、基本的には１階部分、２階部分が高齢者を中心とした対応住戸という形になっております。
◆真野喜美子 委員 済みません、ちょっと確認させていただきたいんですが、今の御答弁の中で２階までが高齢者対応で、６階ですとあと４階は例えばファミリー対応とか、そういう形にはなっているんですか、ちょっとその辺わからないんです。つまり、なぜ聞いたかといいますと、古いところだと住みかえの話もありましたね。前にちょっと私も一般質問していたんですけれども、最初に入ったときに家族のところに入っていたんですけれども、だんだん年数がたつと子どもたちが大きくなって、高齢者がたった一人になってしまう。そのときに、藤沢市の場合は同じ敷地内だったら住みかえができるというのがあったので、これは20年ということなんですけれども、要するに６階建ての建物の中で、そういう区分というか、家族に応じた区分がされているのかどうかというのをちょっと確認したかったんです。
それから、一番新しい中で、さっきセキュリティーの問題がありましたけれども、細かくてごめんなさい。キッチンのところのコンロですね。これは民間の場合はだんだん電気になって変わってきているんです。火災予防なんですけれども、こういうところは一番新しい建物として工夫はされているのでしょうか、お伺いします。
◎藤本 住宅課課長補佐 それでは、真野委員の再質問にお答えをさせていただきます。
コンテ川名につきましては、１階から６階までさまざまな間取りがありますので、各フロアにミックスという形の中で、いろんな世代構成の方々が御入居できるようになっております。
あと、設備につきましては、基本的に借り上げ住宅につきましては電気コンロを中心とした仕様となっております。
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
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午前10時34分 休憩
午前10時35分 再開
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○伊藤喜文 委員長 再開いたします。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○伊藤喜文 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。議案第52号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○伊藤喜文 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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△(8) 議案 第６５号 平成２２年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）
○伊藤喜文 委員長 次に、日程第８、議案第65号平成22年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
◆大塚洋子 委員 今回、国庫補助金増額に伴いということでの補正でございますけれども、国からの補助金の申請をしていたんでしょうけれども、なかなか来なかったというか、方針の転換ですね。コンクリから人というようなところで、なかなか来なかったのではないかなと思うんですが、当初の藤沢市としては、二の三の土地区画整理事業進捗に当たっての国に対しての補助金の要請といったものが今年度どうであったのか。それから、どれぐらい今回補助金がいただけたのかというところと、今後、国からの補助金の確保の見通しというのはどういうふうになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎大月 北部地区整備事務所所長補佐 大塚委員の御質問にお答えいたします。
まず、国庫補助金なのですが、４月当初に要望をかけた中で、今年度につきましては補助金の見直しということで国が行ってまいりまして、その中で過去にないシーリングを受けております。要望に対しまして75％のシーリングを今年度は受けておりまして、不足分が生じたものでございます。その後、県を通じまして国に対し、不足分について要望した結果、今回補正をかけさせていただいた国庫補助金がついたものでございます。
その中におきまして、一部過去からありました区画整理の通常費という補助金のメニューがあるんですけれども、区画整理費補助金という部分なんですが、この部分につきましては国のほうが緊急経済対策の一環で、こちらの事業のほうに急遽交付していただいたものです。さらに、現時点でもまだ不足分が生じておりますので、この部分につきましても引き続き県を通じ、今、国に要望をかけておりまして、見通しといたしましては12月の末までに県から回答をいただけることとなっております。その中身といたしましては、現在、不足分１億5,000万円を国に追加要望で働きかけをしております。
あと、今後の見通しなんですけれども、やはり過去３年間の国庫の補助金の交付状況につきましては、当初要望に対しまして、多いときで200％ぐらいの増額で来ていた状況がございます。それが急に今年度から、国のほうで国庫補助金の見直しということでシーリングを受けるような状況がございます。そういった状況の中で、今後の補助金の交付につきましては、やはり相当不透明な部分もございますが、県と連携いたしまして、国のほうには引き続き事業が円滑に進むような国庫の要望はかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆大塚洋子 委員 今お話を伺いますと、大変厳しい状況のようでございます。そうしますと、今、この二の三地区では、今年度末だと進捗率はどの辺までいくのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
◎大月 北部地区整備事務所所長補佐 では、大塚委員の御質問にお答えいたします。
事業計画上の事業費の進捗率で御回答したいと思いますけれども、総事業費につきましては、本事業は555億円を事業計画に見込んでございます。そのうち、平成21年度末までの執行につきましては254億8,483万2,000円ということで、執行率といたしましては45.9％という状態になってございます。
◆大塚洋子 委員 平成21年度末で45.9％の執行率でございますが、そうしますと、先ほどから今後の補助金の額というのが不透明な中、これが出ませんと国からも、また藤沢市としても起債ができないというような状況があると、今後、この二の三の見通し、ここにお住まいの方の高齢化だとか家の老朽化、また事業の今後の計画上さまざまな御意見が寄せられているのではないかと思います。ここにいらっしゃる方々のそういった意味でのお困り事というのはどういう状況で、これらがあとどれぐらいのところで山を越せるのか、その辺、どんな状況なんでしょうか。
◎高橋 北部
地区整備事務所長 それでは、大塚委員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、補助金の関係なんですけれども、先ほど大月補佐からお答えをさせていただきましたとおり、例年ですと当初の要望以上のものが割り当てられたということで事業進捗を図ってきたんですけれども、大変申しわけないんですが、今年度につきましては非常に不透明な状況が続いておりまして、恐らく来年度も同じような状況が続くのではないのかと予測をしているところでございます。ただ、事業を円滑に進めていくためには、財源の確保が課題でございますので、引き続き神奈川県に対しましては今までと同様の補助金の確保ができるような働きかけをしてまいりたいという考えでございます。
一方、事業の進捗でございますが、約275ヘクタールと非常に大きな面積を有しておりまして、その中で限られた財源の有効な活用を図りながら、事業進捗を図ってまいるという状況でございます。現段階におきましては18年から32年、32年は換地処分を予定しているところですけれども、この間を１期５カ年として３期に区分して、現在、第１期の最終の年度になってございます。この中でも財源が当初予算どおりに確保できない状況の中で、当初の目標どおりに整備をしていないというところもございます。現在、都市計画道路を中心に整備しておりますので、これらの整備を行うことによって今後につきましては面積を拡大し、地元要望の住宅の老朽化に対しまして対応できるような状況もつくり上げていかなければならないだろうと思っております。現在、事業開始から約18年経過している中で、確かにこの間でも相当老朽化している部分もございますが、これにつきましては地区全体で発生している問題でございまして、どうしても２期、３期に及ぶ方につきましては、事業の状況等々を説明しながら御理解をいただいている状況にございます。
なお、従来の資金計画でございますけれども、公共施設管理者負担金につきましては満額確保して事業の進捗に努めてまいりました。今後につきましては、今まで本事業においては行っておらなかった保留地処分金につきましては、来年度からようやく位置なり想定できるような状況になってございますので、これらの処分を通じながら、今後さらに整備の拡大を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
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午前10時46分 休憩
午前10時47分 再開
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○伊藤喜文 委員長 再開いたします。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○伊藤喜文 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。議案第65号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○伊藤喜文 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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△(9) 報 告 ① 藤沢市産業振興計画（案）について
② 藤沢市観光振興計画（案）について
③ 企業立地等支援施策の見直しについて（中間報告）
④ 藤沢市
有機質資源再生センターＳＰＣの新たな代表企業等について
⑤ 藤沢市
地方卸売市場民営化について
⑥ 都市計画道路の見直しの取組について
⑦ 藤沢市
都市マスタープランの改定の取組について
⑧ 中村橋架替事業について
○伊藤喜文 委員長 続きまして、日程第９、報告①藤沢市産業振興計画（案）について、報告②藤沢市観光振興計画（案）について、報告③企業立地等支援施策の見直しについて（中間報告）、報告④藤沢市
有機質資源再生センターＳＰＣの新たな代表企業等について、報告⑤藤沢市
地方卸売市場民営化について、報告⑥都市計画道路の見直しの取組について、報告⑦藤沢市
都市マスタープランの改定の取組について、報告⑧中村橋架替事業について、以上８件を一括して議題といたします。
これらの案件については、市当局から報告発言を求められているものです。
まず、報告①藤沢市産業振興計画（案）について発言を許します。
◎福島 経済部長 それでは、藤沢市産業振興計画（案）について御報告させていただきます。
お手元の資料１「藤沢市産業振興計画（案）について」をごらんください。これは計画案の概要をまとめたものでございます。
最初に、資料１の概要版で説明をさせていただきます。
１の「計画策定の趣旨及び位置づけ」でございますが、本市が昭和30年代から40年代初めにかけて誘致しました大規模製造工場の閉鎖、市外転出が続いており、本市の産業構造にも大きな変化が起きております。このような状況の中で、産業の転換期を絶好の機会ととらえ、生活者と事業者の双方の視点から、市と地域経済団体を中心に、市内事業者、市民、国、県等の支援機関、近隣市町、ＮＰＯ等と連携した効果的な産業政策に取り組むことが求められております。藤沢市産業振興計画は、本市産業の現状把握、分析から導き出された課題の解決に向け、新総合計画の理念や方向性に即して、これからの藤沢づくりを支える地域経済の活力再生を図ることを目的としております。本計画は、本市産業振興のグラウンドデザインとして、工業、商業、新産業分野を中心とする部門別個別計画として策定するものでございます。
次に、２の「計画の期間」でございますが、新総合計画と同じ平成23年度から平成34年度までの12年間とし、３年ごとに計画の見直しを行うものとしております。
次に、３の「計画の策定方法」でございますが、新総合計画の策定プロセスの中で市民、地域から出された意見を踏まえるとともに、専門的知識や経験を有する方々からの意見を聞くための有識者会議、市と地域経済団体の実務担当者によるワーキンググループ検討会議及び庁内関係課長会議の３つの会議により検討を進め、このたび計画案を取りまとめたので報告させていただくものでございます。有識者会議には、地域経済団体、市内事業者、国、県等の支援機関に加え、昨年度の市内４大学との包括連携協定をもとに、大学からも御参加をいただいており、市内産業の現状、今後取り組むべき施策の検討について、さまざまな御意見をいただいております。
２ページをごらんください。４の「めざすべき将来像と基本理念」でございますが、めざすべき将来像につきましては、生活者と事業者の双方の視点から『「藤沢づくり」を支える地域経済の活力あるまち』とさせていただき、基本理念につきましては「地域の産業の活力を高め地域が元気になるために」、「産学官連携や広域連携により新しい産業の興る活力あるまち」「地域ニーズにあった市民生活を支える産業の活性が高いまち」とさせていただきました。
次に、５の「将来像の実現に向けた施策体系と事業主体等」につきましては、まず、施策体系でございますが、目指すべき将来像から基本戦略（大柱）までを12年後を想定したグラウンドデザインとして定めた上で、計画の具体性と実効性を高めるために、基本戦略ごとに「施策の方向性（中柱）」と具体的な「構成事業（小柱）」を設定しております。「施策の方向性（中柱）」以下の内容は、アクションプランとして３年ごとにＰＤＣＡサイクルによる見直しを行うものとしております。また、事業主体等につきましては、計画の推進に当たって、地域産業振興にかかわる各主体がそれぞれの役割を果たしつつ連携を強化することが求められており、本計画は、市と地域経済団体を中心に、市内事業者、市民、大学、国、県等の支援機関、近隣市町、ＮＰＯ等との連携により推進するものでございます。
次に、６の「５つの基本戦略について」でございますが、将来像実現のために５つの基本戦略を設定させていただきました。各基本戦略の展開の中で藤沢の強みを生かした特色ある産業振興を目指しております。
まず、「基本戦略１」は「中小企業発展のための総合的支援」といたしまして、地域経済の真の発展のために、大企業が生み出す経済効果に頼るだけではなく、中小企業の力がさまざまな分野で発揮され、市内取引、市内消費の拡大による循環によって市内産業が活性化するよう、地域経済活力の源泉である中小企業発展のための総合的支援に取り組むものでございます。
次に、「基本戦略２」は「研究開発拠点や研究開発力の高い企業の集積をめざす企業立地促進」といたしまして、大規模製造工場の閉鎖、市外転出による本市産業の構造転換に対応するため、藤沢の強みとなりつつある研究開発拠点や研究開発力の高い企業の集積の促進等に取り組むものでございます。
次に、３ページに移りまして、「基本戦略３」は「産学官連携と広域連携によるベンチャー企業支援と新産業創出」といたしまして、本市の強みである市内４大学等との連携や特色ある近隣市町等との連携を強化し、次世代を担うベンチャー企業支援や新産業の創出に取り組むものでございます。
次に、「基本戦略４」は「地域コミュニティの核となる商業の発展支援」といたしまして、少子高齢化が進む中、市民生活を支える「地域コミュニティの核」として地域商店街が期待にこたえられるよう、地域商業の活性化を図り、市民ニーズに合った「生活街」としての商業集積に取り組むものでございます。
次に、「基本戦略５」は「拠点駅周辺の商業の活性化」といたしまして、本市の主要な都市拠点であり、藤沢の顔、玄関口である藤沢駅、辻堂駅、湘南台駅などの拠点駅周辺の商業集積に取り組むものでございます。
なお、それぞれの基本戦略の具体的な施策の取り組みにつきましては、後ほど資料２で御説明させていただきます。
次に、「策定スケジュール」でございますが、広く市民の意見を募集するため、パブリックコメントについては12月16日から１月14日にかけて実施する予定でございます。１月下旬には有識者会議、関係課長会議等の検討会議を開催し、計画を策定してまいりたいと考えております。
資料２をごらんください。現状分析につきましては、３ページから18ページに記載のとおりでございますので、産業振興計画の具体的な施策の取り組みから御説明させていただきます。22ページから25ページをごらんください。
まず、ここに施策体系を記載しております。事業主体等については、市と地域経済団体との関係を略称で表示させていただいております。「商」が藤沢商工会議所、「連」が社団法人藤沢市商店会連合会、「財」が財団法人藤沢市産業振興財団を示しております。
それでは、基本戦略ごとに主な新規事業、拡充事業と目標値を中心に御説明いたします。26ページをごらんください。
まず、基本戦略１については、26ページから29ページに記載のとおりでございますが、中小企業は大企業に比べ「人」「もの」「資金」のいずれの経営資源についても十分ではありません。中小企業のための金融支援の拡充など、既存の中小企業支援策の強化を図るとともに、新たに「商工業版の地産地消」として市内のお店、事業者をこれまで以上に市民の皆さんに活用していただくための働きかけを市と地域経済団体が協力して各種事業、イベント等を通して行うことや、企業立地支援策における中小企業向け施策の充実、国、県等の各種研究開発支援補助金等の活用支援、さらにはＪＥＴＲＯ（独立行政法人日本貿易振興機構）や県との連携により、中小企業の国際展開支援や海外の産業都市との交流促進などに取り組むものでございます。これらの支援策により、金融支援、取引拡大支援、立地支援、経営革新支援、技術革新支援、国際展開支援及び従業員の確保、定着支援を総合的、体系的に実施することにより中小企業の発展を図るものです。主な目標につきましては、中小企業融資制度の融資件数及び金額、立地支援の件数、技術革新支援の件数、国際展開支援の件数を設定するものでございます。
次に、30ページをごらんください。基本戦略２でございますが、「新産業の森」地区における新規産業用地の創出に努めるとともに、企業誘致と既存立地企業の市内再投資の誘発（市外転出防止）を図るものでございます。施策内容につきましては、30ページから31ページに記載のとおりでございますが、新たに「新産業の森」に対応する企業立地支援策を実施し、住工混在に悩む市内中小企業に対して新規産業用地等への移転を支援するとともに、波及効果の大きい大企業の市内投資に対しても立地支援を進め、立地企業と市内中小企業との取引拡大を図るものでございます。さらに、広域的視点から交通ネットワーク等の都市基盤整備を推進するものでございます。主な目標につきましては、企業立地等事業計画の認定数、立地支援に係る投資額と新規雇用人数を設定するものでございます。
次に、32ページをごらんください。基本戦略３でございますが、まず、大学の知を生かしたベンチャー企業の育成施設である「慶應藤沢イノベーションビレッジ（ＳＦＣ－ⅠⅤ）」を中心として、起業家発掘から育成施設卒業後の支援まで、ベンチャー企業の成長段階に合わせた支援を充実させるため、新たに育成施設卒業後の支援、いわゆるポストインキュベーション支援制度を検討、実施するとともに、「湘南新産業創出コンソーシアム」などを通してテーマ誘導型の産業振興に取り組むとともに、ＩＣＴ等を活用した新製品等のフィールド実証実験を行う環境整備や支援を行うものです。
施策内容につきましては、32ページから35ページに記載のとおりでございますが、インキュベーション支援の充実や起業家発掘、創業支援の充実、テーマ誘導型の産業振興の推進として、地産地消の観点から農商工連携の推進や地域ブランドの育成、コンテンツ産業支援の拡充を図るものです。また、湘南の文化や良好な生活環境を生かしてＩＣＴ等を活用した新製品、新社会システムの産学官連携によるフィールド実証実験を行うための環境整備や支援を行うものです。さらには、産学連携や広域連携の基盤づくりの強化を図るため、湘南広域都市行政協議会を通した産業振興に積極的に取り組むとともに、湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）の広域連携拠点機能の強化に合わせて、産学融合交流プラザの設置や産業振興財団の広域展開を通した近隣市町との連携による新産業創出のための調査研究及び事業化に取り組むものでございます。主な目標につきましては、ベンチャー企業の市内定着企業数、ビジネスコンテストの応募者数、フィールド実証実験の支援数を設定するものでございます。
次に、36ページをごらんください。基本戦略４でございますが、少子高齢化における消費者ニーズに対応した「生活街」としての商業集積を進めるため、商店街の基盤整備や運営支援を実施するほか、商店街の経営力等を強化するための指導事業や地域社会との連携強化、商店街と連携したコミュニティビジネスの創出、育成支援等を実施するものでございます。施策内容につきましては、36ページから38ページに記載のとおりでございますが、商店街の集客力向上のため、商店街が共同で取り組む販売促進事業を研究、実施するほか、コミュニティビジネス支援の拡充や商店街街路灯改修補助の拡充などを図るものでございます。また、商業振興条例をより実効性のあるものとするための大型店との懇談会の開催や、地域貢献を通した商店街の活性化などに新たに取り組むものでございます。主な目標につきましては、アドバイザー派遣の回数、商店街ホームページアクセス数、コミュニティビジネス経営相談実施数、地域貢献計画書の提出大規模小売店舗数を設定するものでございます。
次に、39ページをごらんください。基本戦略５でございますが、拠点駅周辺の商業集積の向上を図るため、地域商店街を対象とした各種施策の実施に加えて、新たに遊行寺などの歴史的観光資源や大学などの地域資源を活用したイベント、まちづくり事業への支援、御当地グルメを活用したプロモーション等を実施するもので、施策内容につきましては39ページから40ページに記載のとおりでございます。地域資源を活用した回遊性のあるまちづくりや都市拠点にふさわしい藤沢の顔、玄関口として藤沢駅、辻堂駅、湘南台駅周辺の商店街の活性化、観光産業と連携した商業振興等を実施するものでございます。主な目標につきましては、回遊まちづくりに取り組む拠点駅周辺の商店街数、拠点駅周辺における空き店舗の数を設定するものでございます。
次に、41ページをごらんください。「計画の推進のために」、１の「計画の推進体制」につきましては、概要で御説明したとおり、本計画は市と地域経済団体を中心に、さまざまな主体との連携により推進するものでございます。２の「計画の進行管理とＰＤＣＡサイクル」につきましては、本計画には実施状況が客観的に把握できるように、わかりやすい数値目標を設定いたしますが、計画策定後も、毎年度、市と地域経済団体は、計画の実施状況についての情報交換を行い、課題の共有と計画の推進を図るとともに経済波及効果の検証に努めるものとしております。ＰＤＣＡサイクルで継続的に成果を高めるために、市は３年ごとに地域経済団体、大学及び国、県等の支援機関等と連携し、専門的な見地から事業の実施状況や目標の達成状況についての検証、評価を行い、社会経済環境や市内産業の変化等に応じ必要な見直しを行うものとしております。
以上で藤沢市産業振興計画（案）につきましての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○伊藤喜文 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありませんか。
◆加藤一 委員 この中の有識者会議の構成というところに、商工会議所関係で市内事業者と書いてありますが、こういったことをやるのに市内事業者の意見というのは大事だと思いますので、会議の中で、この方々が出されている意見というのはどういうものがあるのか、大まかで結構ですので教えていただければと思います。
◎青木 産業振興課主幹 ただいまの商工会議所の方々の御意見ということでお答えをさせていただきます。
まず、商工会議所の方は、中小企業の方を初めとして御参加をいただいていますが、まず１点目として、中小企業支援について強化をしていただきたいといった項目がございます。あとは地域密着型商業への支援に加えて、拠点駅周辺での商業振興の拡充などの意見が主なものでございました。
◆三野由美子 委員 今、有識者会議の構成が出たんですけれども、私も同じところで、包括連携協定の大学の方々は、どのようなアドバイスや御意見をいただこうというお考えで、どのような専門の方をお呼びになっているのか、お聞かせください。
◎青木 産業振興課主幹 ただいまの大学の先生のお話でございますが、まず、有識者会議の代表の方としまして、湘南工科大学の学長の谷本先生がいらっしゃいます。この方は物づくりの専門家でもございまして、産学連携の推進にも積極的に携わっていただいている方でございまして、湘南新産業創出のコンソーシアムの運営委員長でもございます。次に、慶應大学の教授でございますが、桑原先生と申しまして、この方はマーケティングの専門の方でございます。日本大学の関係からは鈴木先生という方がバイオの関係ということで御参加をいただいてございます。多摩大学につきましては、事務局長がおいでいただいているのですが、この方は元三井物産にお勤めになられていたということで、現場のことをよく承知されている方々でございまして、それぞれの見地から産業振興に関する御意見をいただくという内容でございます。
◆三野由美子 委員 となると、大学の意見をいただくというのは非常にいいことだと思うんですけれども、総合計画のあり方などには非常に疑問が残る部分とかもあったものですから、ここのところでどのような形で御意見をいただいているのかお聞きしたんです。産官学の連携の仕組みについてのアドバイス、あと現場のことを研究されている、フィールドワークなどをなさって現場のことをよくわかっていらっしゃる方々で構成されているということでよろしいのでしょうか。
と申しますのは、研究所の中で研究だけなさっているような方だと、この下の部分の商工会議所の方とか、事業者の方、本当に藤沢の現場で担っている方々とちょっとギャップが出てくるのではないかなという懸念もあるんですけれども、そこのところ、産官学の仕組みの部分とフィールドの部分ということで、両方の方々ということでとらえてよろしいのかどうか、もう一度お聞かせください。
◎青木 産業振興課主幹 中でも湘南工科大学の谷本学長につきましては、民間企業と産学連携で商品開発を実際にされてございます。多摩大学の事務局長の宮地先生につきましては、元商社にお勤めだったということで、現場のことをよく知ってフィールドワークも十分なされている方ということでございます。
◆大塚洋子 委員 産業転換、市内の大きい製造工場の閉鎖、移転ということで、本市の産業構造は大きな変化が起きているということで、これを絶好の機会としてこれから考えていくんだということでございますが、今度、生活者と事業者の双方の視点からという言葉があります。そうしますと、産業振興計画の案を策定する過程で、この生活者の視点というのはどういうふうにとらえられて、どういう場を設け、どのような意見があって、それをどうこの計画に反映されているのかということがまず１点。
それから、ただいま有識者会議ということでございました。この４つの大学で、それぞれのいろいろな現場とのフィールドワークとかかわっていらっしゃる方々もおられたということなんですが、そうしますと、この案が出される前に、この有識者会議がどのような頻度で開催されたのか、２点目としてこれをお聞かせいただきたいと思います。
次に基本戦略のほうに入っていきますけれども、１としては中小企業発展のための総合的な支援ということで、本市での事業者99％ということですが、総合的な支援というところに、この辺が既存のところ、産業転換が進んでいる。「新産業の森」だとか、新しいところは呼び込むけれども、今現在ある中小企業に対して、その辺の転換への対応というところは、金融支援だけではなくて、どういうことを考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、基本戦略３のところについては、フィンランドのオウル市などを参考にしてというふうにございます。これらの件に関しては、前にもちょっと提案があったように思います。これらが計画としては新規とはなっていますが、今、準備状況はどうなのか、どういうことをイメージしていけばいいのか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。まず、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。
◎青木 産業振興課主幹 お答えいたします。
それでは、まず１点目の生活者の視点ということでございますが、この計画そのものが新総合計画に即して策定している部門別の個別計画ということでございまして、新総合計画の策定時に気づきのアンケートなど、さまざまな形で御意見を収集してございます。それらの新総合計画策定プロセスの中で、市民、地域から出された意見を踏まえまして、専門的な知識や経験を有する方々の意見を聞くということで有識者会議にお諮りをして、また御意見をいただいているという状況でございます。
２点目の有識者会議の開催の頻度でございますが、これにつきましては７月30日に第１回の有識者会議を開催いたしまして、その後、10月18日に開催して、今回の
建設常任委員会に臨んでいるという状況でございます。
３番目の中小企業の総合的な支援ということで、転換への対応ということでございますが、対応としましては、まず中小企業のイノベーション支援と申しまして、技術革新への支援ですとか、あとは国際展開を中小企業がされたいということへの支援などがございます。
◎西室 市長室担当部長 最後に御質問をいただきましたオウル市との関係ということでお答えをさせていただきます。
オウル市というのは世界的に産学官連携で非常に成功した市として有名でございまして、その産学官連携の秘訣等を向こうから学ぶことで、市にその方法を転用していきたいと考えております。
◆大塚洋子 委員 生活者の視点ということで気づきのアンケートを行ったということですが、そうしますと、生活者の視点、産業に関してはどのようなことがあったのでしょうか。また、特に生活者の視点では、身近な商店街についてはどういったようなことをお求めになられているのか。アンケートのとり方がちょっとわからないんですけれども、この辺、どうなっているのかをお聞かせいただきたい。
有識者会議が２回開催されていますが、どれぐらいの時間で、どう活発に議論を進められたのかなというふうにもちょっと思うんですね。いろんな資料の説明が大半であって、参加者の有識者会議のメンバーが活発にされたのかどうかというのがまず１点なので、どれぐらいの開催時間をやっていらしたのかなというふうに思います。
それから、総合的な中小に対してのイノベーション、技術革新とか国際化の支援ということですと、何かそこにこぼれ落ちてくるようなものがあるのではないかなというふうに思うんですね。アドバイザーの派遣と先ほどもありましたけれども、そういったところに気軽にいろいろな商店街の方、アドバイザーが経営なのかあれですけれども、先ほどの有識者会議の大学、この市内に藤沢市は４つの大学を抱えて、さまざまな研究をしていらっしゃる教授の方がいっぱいいらっしゃるわけですね。その方の持っている知識を藤沢市内の中小、また商店に対しての地域貢献というものをもっと進めなければいけないのではないか。いろいろ視察に行きますと、大学があったり、病院があったりすると、自分たちの研究も含めてその地域の自治体へ非常な協力をされているんですね。この辺が４大学有識者会議に出てこられる方々ではなくて、もっといろんな研究をなさっている方をどう藤沢市が取り込もうとされているのか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
これについては、仙台市のほうでは訪問型サービスというような形で、大学の先生がこういう研究をしている。そこにアクセスをして、いろいろこういう実績も上がりましたというようなことがホームページに載っているんですけれども、それぐらい、訪問して身近な中で、そこの経営だけではなくて、物づくりに対して支援をされているんですね。そういったことも、藤沢市としてもせっかくすばらしい４つの大学があるわけですので、展開をしていく気があるのかどうかというところをお聞かせいただきたいと思います。
先ほどオウル市、産学連携のところだということで秘訣をということなんですけれども、そうしますと、少しは具体性、今後、オウル市と提携を結んで何かしていくのか、この辺の具体的な連携の仕方をオウル市とどう図っていらっしゃるのか。また、今まではこちらのほうのリビングラボですか、この辺についてはどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎青木 産業振興課主幹 お答えいたします。
それでは、まず１点目の生活者の視点ということで、どのような意見があったのかということでございます。まず、かいつまんで三、四点ばかり申し上げますと、企業の誘致による働く場の確保をしてほしいという意見がございました。それと、農水産業、商工業とのバランスがよく藤沢市は存在をしている。問題点としては、大型店舗が近隣に進出をしてから地元商店街の衰退が目立つので、地産地消の推進などをしたらどうか。あとは市外転出とかございますので、大企業の工場が減らないように。あとは産業施設そのものが少ないという御意見も中にはございました。生活者の視点の御意見としては以上でございます。
２点目の有識者会議の時間などでございますが、有識者会議につきましては２時間で開催をいたしております。説明が長いのではないかという御指摘もございましたけれども、説明はなるべく手短にして、委員の方全員からほとんど御意見がいただけるような形で進めてまいりました。皆さん活発に御意見をいただきまして、毎回それぞれの委員から御意見をいただいているところでございます。
◎中峯 経済部参事 それでは、私のほうから大学との連携を密にした中で、今後どのように私どもが商店街の活性化とか、中小企業の支援に取り組んでいくのかというところについてお答えをさせていただきたいと思います。
１社でも多くの企業が地域に根づいていくことがやはり大切であると考えますし、また、商店街もいろいろな面で厳しい状況がございますので、これはきめの細かなサービスをしていくと同時に、大学、せっかく私どもは４つの大学がございますので、ここは包括協定をさせていただいたということもあった中で、取り組みを今後さらに強化して大学の先生にも現場に行っていただいたり、そういった形のものを積極的に私どもから投げかけた中で取り組んでまいりたいと考えております。それは歴史的な資源を使った商店街振興であったり、コミュニティビジネスとか、いろいろな面で幅広く考えられると思いますので、その辺はこれからになりますけれども、他市の状況等も踏まえた中で研究した上で進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎西室 市長室担当部長 オウル市との具体的な話ということでございますが、今月頭に市長と一緒に私も向こうに行かせていただきまして、オウル市の市長とうちの市長と、今後、産業振興プラットフォームについてともに勉強していきましょうという合意を得ましたので、それをもとに今後、事務方も含めて研究をさせていただくところでございます。この中にリビングラボも案件として含まれております。
◆大塚洋子 委員 気づきのアンケートということで幾つかあれなんですけれども、生活者の視点から、働く場の確保というのが一番大きいのかとは思うんですけれども、もう少し足元の商店街の活性化みたいなものというのは別な段階の中で調査をされているんでしょうか。生活者というと、もう少しその辺のところの連携ですね。これから高齢化社会の中にあって、買い物支援だとか、たまり場的なものだとか、さまざまな商店街の今後の展開というのが出てくるかと思うんですけれども、もしその辺についてまた市民への調査または商店街の方々への調査等がありまして、それらをどう計画に結びつけていくかということがどう検討されているのかをお聞かせいただきたいと思います。
産学連携については、これからも訪問というようなことも考え、なお一層強化していただくということなので、今後も取り組みをお願いいたしたいと思います。
あと、先ほどのイノベーションとかいろいろあるんですけれども、そこの中で細かいところでいくと、地産地消型のものというふうなところもあったかと思うんですけれども、以前、いろいろ産業の中でさまざまなものを購入したい。食べ物ではない、産業に関してのものを購入したいんだけれども、自分たちも中小なので、できたら市内のほかの企業から、そういったものを買い入れたいという思いがあっても、藤沢市内でここの会社がどういったものを扱っているのかだとか、そういう選択する場というか、ホームページ等々になるのかもしれないんですけれども、そういった情報が少ないというようなことを言われたことがあったんですね。その辺の地産地消化を進めていく上で、ここではこういったものを扱っていますとか、こういう性能ですというような情報提供、また、そことのアクセスしやすいような仕組みづくりというものは既にできているのか、今後この検討についてはどう考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
先ほどリビングラボもそこに入っていますということなんですけれども、話があってから、市民が登録するんでしたか、それでいろいろな市場のテストをするというようなお話でしたけれども、これらはまだ全くゼロの段階なのか、それとも一定の市民に協力依頼を出しているのか、またはそこで市場化のテストみたいなものをしたい企業にどうアプローチして少し集まっているのか、その辺の段階についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎金井 産業振興課主幹 それでは、私のほうからは１点目の商店街の関係の御質問にお答えをさせていただきます。
消費者の声あるいは住民の方の声を商店街のほうに反映といいますか、吸い上げの関係でございますけれども、拠点駅といいますか、辻堂、藤沢、湘南台、長後駅、この周辺を中心として、それぞれですけれども、活性化調査を過去には実施しております。その内容につきましては、買い物動向調査でありますとか、歩行者の通行量の調査を行っているものでございます。それは、もちろん商店街の方、あるいは地域のほうへホームページを通しても公開させていただいていますし、そちらのほうをもとに報告会を実施しております。その後、アドバイザーを派遣させていただいたりとかというケースもございます。
また、そうしますと商店街だけで考えていくというふうになってしまいますので、今、どうしても地域と密着した商店街を目指していくんだという方向性がございますので、昨年度の末、ことしの２月から３月ですけれども、長後商店街におきましては、自治会を通しまして地域経営会議にも御協力をいただきまして、住民の方へのアンケートを実施しました。そこで、身近な商店街、長後ですけれども、どのようなことを求めているのかという声を吸い上げることができました。それを地域経営会議の定例会に私どもが行きまして説明させていただいて、その後、地域で活性化なり施策を考えるという段階になっています。もちろん、私どものほうも一緒になって考えていきたいと思っています。今回の産業振興計画の中では、大柱の４で「地域コミュニティの核となる商業の発展支援」ということで、地域商店街を中心としまして、そういった住民の方のニーズにこたえるような施策を展開してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎青木 産業振興課主幹 それでは、２点目の地産地消の関係でございます。これは大柱１の中柱２の商工業版「地産地消」の推進ということでございます。これにつきましては、各種事業、イベントを通しまして、商工業版の地産地消の働きかけを実施したいということで、今現在も産業フェスタなどで企業と企業のマッチングのような商品の紹介ですとかを行っておりますけれども、今、委員さん御指摘のように情報も少ないというような御意見もございますので、今後さらに進めていこうということで、新規という形ですが、ここに掲載をさせていただいたものでございます。
◎西室 市長室担当部長 リビングラボについてお答えをさせていただきます。
湘南のリビングラボ事業につきましては、仙台と横須賀、ＹＲＰというところがございまして、そちらのほうと協力しながら、日本の中でリビングラボを考えていきましょうという協議会を今後立ち上げる予定でございまして、そういうところを通じて湘南、つまり藤沢のほうでリビングラボをやっていますよというのを地元ならず日本全国に向けて発信させていただきたいと思います。
一方で消費者テストの候補者、テストユーザー等の募集に関してなんですが、それも含めてテストの場所、どういうところで消費者テストをやったらいいかという場所も含めて、今後検討、募集を開始いたすところでございます。
◆大塚洋子 委員 協議会を立ち上げるというふうに今お話がございましたけれども、大体それはいつごろになって、どういったところでやったほうがいいかだとか、その検討も含めて、今後実際に動き出すのはいつごろになるのでしょうか。
それから、行政の中でさまざまな分野、環境であれ、福祉であれ、やはり非常に専門職というようなことが大変大事なのかなと思うんですね。この産業、この関係にどういう専門職がというのはあるんですけれども、有識者会議等々も開かれますと、それなりの専門家の方たちが入ってくるわけですね。そうしますと、その辺のいろんな機関と商工会議所だとかの連携だとかというような言葉があるんですけれども、この連携も大事なんですけれども、やはり先導していくところに専門的な知識とそれなりの立場というのをきちんと与えていかないと、なかなかそれがスムーズに進んでいかない、連携もうまくいかないということがあろうかと思いますが、この辺はどのようにとらえて、そういったような人材配置をされておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎西室 市長室担当部長 協議会につきましては、今年度中をめどに今立ち上げる予定をしております。一方、専門性についてなんですが、おっしゃるとおり、このような調査分野においても専門家というのはどうしても必要でして、先ほど御指摘いただきました市内大学とか、あと、そういうことを調査している会社もございますので、そういう会社にも御相談させていただきながら、藤沢に専門性を高めていかせていただきたいと思っております。
◆大塚洋子 委員 部外の方たちのさまざまな調査だとか、そういったようなことの専門性はわかったんですが、動かしていくためには、やはり行政内部で核となる行政の中心者というものがそれ相当の力というのが必要になってきますが、行政の方はすぐ異動してしまうとかということもありますので、その辺、行政側としてどういうふうにされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎福島 経済部長 それでは、リビングラボにつきましてお答えをさせていただきます。
リビングラボは、先行としましては仙台市が実はやっております。今度、一つとして、今回日本のリビングラボ協議会をつくっていきたい。その中で中心となりますのは、産業振興財団を中心として組み立てていきたい。その中に商工会議所、また商連の方もありますが、各地域の団体の方がいろいろなところで、これを利用できないかなというふうには思っています。これはあくまで最初は企業というか、実証実験の場として企業が新しいものを開発したときに、ユーザーがどのように思っているかというところを調査するものでございますので、一般的には日本では企業がそれぞれ独自でやっておりますが、そうではなくて、この湘南の地域の方々を対象に、学生、また市民の方を対象にやっていきたいという中で、当然総務省の方とか、専門的なＹＲＰもいますが、市内企業の方にもぜひ利用していただきたいということでございますので、できるだけ広域性を持ったものでやっていきたいと考えております。
◆大塚洋子 委員 申しわけない、リビングラボとか、そういうものだけではなくて、全体の産業振興に当たってのこの辺が、今までもいろいろな決算だとか何かをすると、ある一分野は非常にお得意で、それこそ市の中だけではなくて、産業界または周辺の情報まで詳しい方も、御答弁の中ですごく詳しいなだとかというふうに思っていたんですけれども、やはりかわってしまうというようなことがありますので、リビングラボだけではなくて、さまざまなところの中で、専門性をどう行政内部で図って、それこそいろんな方たちを使いながらやっていかなくてはいけないわけですので、その辺を少しお考えなのか、できるのかできないのかも含めましてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎福島 経済部長 藤沢市の職員の人材育成というような観点からではないかなと思います。今、藤沢市では、専門職の登用という形で進めております。ですので、今後それが活用できるかどうかは別にしまして、やはり専門職、専門的な知識を持った人材をいかに活用するかというところが、一つは制度的にもできておりますので、そういう中でも検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆真野喜美子 委員 今、全体的なお話があったんですが、私はちょっと具体的にお話を伺いたいと思います。基本戦略３のフィンランドのオウル市を参考にというふうに先ほどもお話が出ておりましたけれども、世界的に産学連携の成功例の一つとされているというふうにうたってありますが、それではほかにもあったのかどうか、どうしてフィンランドのオウル市を選んだのか。あるいは藤沢市と何か共通点があったのかどうか、この辺についてまずお伺いをしたいと思います。
◎西室 市長室担当部長 なぜフィンランドかということでございますけれども、一つにフィンランドの特徴として、非常に小さな都市なんですね。オウル市というのは物すごく北にあって寒い都市なんですね。本来ならば産業がなかなか根づきづらいところに新たに産業を興したというところで、産業を興すという活力が一つ大きいのではないかということで注目させていただきまして、オウル市ということでまずは勉強を一緒にさせていただけないかということで藤沢市のほうからお願いした次第でございます。
◆真野喜美子 委員 そうしますと、小さな町ということなんですが、ここでうたっているのは産学連携で、広域連携ということの中で、たまたまフィンランドのオウル市のオウルモデルというのが出てきたんですが、大学が藤沢市の場合は４大学あるということの中の連携をしていこうという話の中でフィンランドが出てきて、小さいフィンランドが、例えばやはり大学が何カ所かあってというような藤沢市と同じ事情がない中で、ただ小さな町なのに産業を興してきたということのみでここを参考に選んだのかどうか。済みません、ちょっとこの辺をお答えいただきたいと思います。
◎長瀬 経営企画部長 私のほうから御説明させていただきます。
先ほども担当部長から申しましたけれども、オウル市は大変狭いんですけれども、オウル大学を中心にして世界的に有名なノキアという携帯電話のメーカーのさまざまな機能が集中しているところで、オウル大学とそういう企業とが連携して、さまざまなＩＣＴを初めとした技術革新。消費市場が狭いということですので、いわゆるオウル市、フィンランドということではなくて、ヨーロッパも含めて国内外と連携しながら、そういう新しい技術を構築し、そういう仕組みを通じて、インターネット等も通じながら、新しいサービス産業なりＩＴ技術を使ったものでいく。
振り返ってみれば、私どものほうのＳＦＣ、慶應大学もオウル大学と学術協定等も締結しているということもございまして、小さな町で世界を相手に地域の大学、企業、行政が連携して新たな消費を喚起していくような新しい産業を生み出していくということはなかなか日本の中では見受けられない。こういう観点から、オウル市を通じて、そういうさまざまなノウハウを、先ほど申しましたように、産業のプラットフォームをつくっていこうという合意もされておりますので、そういう視点から藤沢市だけではなくて、さらに寒川、茅ヶ崎も含めた湘南広域も視野に入れながら、市内の大学といういろんな資源と地域力も活用しながら、まずはリビングラボから手をつけながら構築していきたいということでございます。
◆真野喜美子 委員 今、産業プラットフォームというのが出たんですけれども、済みません、私、無知なものですから、これはどういうことなのでしょうか。
◎西室 市長室担当部長 産業プラットフォームというのは、産業支援に資するものと言いかえさせていただければと思います。例えば官のほうで税制支援だとか、そういうものの土台がある上で、市の中でこの計画の中にあるいろんな制度がございますが、その制度の上でいろんな産業が成り立っていきます。では、そういう土台をどうつくっていくか、その土台のことをプラットフォーム、駅のプラットフォームと似たような形ですが、その上で何ができるかという土台の部分のことを指しております。
◆真野喜美子 委員 ありがとうございました。
最後なんですけれども、オウル市を視察されたのは、先ほどの有識者、専門家がかなりいらっしゃいましたけれども、この方たちの何人かは参加、同伴はされていらっしゃったのでしょうか。
◎西室 市長室担当部長 その有識者会合からの参加はございません。
◆渡辺光雄 委員 リビングラボといろいろ言われていたんですけれども、何かインターネットで調べると、国でもまだ途中なんだよね。研究段階という中で、藤沢が率先してやっていこうということで、他市を引っ張っていこうということだね。そういうようなことはいいなと思ったんですけれども、もう身近に神奈川県があるんだよね。神奈川県の産業振興という中で、インベスト神奈川というのがありましたね。そういうようなものとの整合性が全然うかがえないんだよね。藤沢独自でやっている、これはいいんだけれども、でも、身近にそういうすばらしいところが私はあると思う。フィンランドのその地がいいのかどうか、私はわかりませんけれども、そこら辺の参考をどうなってやってこられたのか、ぜひともそこのところも教えていただきたいなと思っております。
◎中峯 経済部参事 今回フィンランド訪問ということで、企業間マッチングということでさせていただいている中では、当然のことながら県の関係部署も、いろんな意味で支援をしていただいております。インベスト神奈川のほうは、どちらかといいますと企業立地支援のほうになりますので、大型の工場とか施設関係の部分になります。ここのところは私どもの企業立地支援策のほうと連携をさせていただいておりますので、そういった形で動いていると。さらには日本貿易振興機構――ＪＥＴＲＯ、国の外郭団体でございますけれども、そちらの力もいただいた中で、国、県、市が一体となった形の展開をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
意見はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○伊藤喜文 委員長 これで意見を終わります。
──────────────────────────────
○伊藤喜文 委員長 次に、報告②藤沢市観光振興計画（案）について発言を許します。
◎福島 経済部長 それでは、藤沢市観光振興計画（案）について御報告させていただきます。
お手元の資料１「藤沢市観光振興計画（案）について」をごらんください。これは計画（案）の概要をまとめたものでございます。
最初に、資料１の概要版で説明をさせていただきます。
１の「計画策定の趣旨及び位置付け」でございますが、本市の観光振興について、国内における観光客数が軒並み減少傾向にある中、年間観光客数は過去３年間1,300万人を超え、堅調に推移しております。しかしながら、今後、国内観光市場の縮小やそれに伴う観光地の都市間競争の激化が予測され、決して楽観視できる状況ではありません。国は、訪日外国人3,000万人プログラムを設定し、神奈川県も、観光振興条例の制定に合わせて神奈川県観光振興計画を策定するなど、具体的な観光施策に取り組んでいます。
このような状況の中で、観光産業の成長と「観光立市 藤沢」の発展に向け、これまでの観光客の増加傾向を維持し、さらなる発展を図るべく、本市観光振興計画を策定するものでございます。この計画は、「藤沢づくり」を支える都市構造の再構築と地域経済の活力再生を目指す「藤沢市新総合計画」の部門別計画として位置づけます。
次に、２の「計画の期間」でございますが、本計画の期間は、新総合計画と整合を図り、平成23年度から平成34年度までの12年間とし、３年ごとに計画の見直しを行うものでございます。
次に、３の「計画の策定方法」でございますが、新総合計画の策定プロセスの中で市民、地域から出された意見を踏まえるとともに、専門的知識や経験を有する方々からの意見を聞くための有識者会議、市と大学、社団法人藤沢市観光協会によるワーキンググループ検討会議及び庁内検討会議の３つの会議により検討を進め、このたび計画案を取りまとめたので御報告させていただくものでございます。有識者会議では、東洋大学、社団法人藤沢市観光協会、藤沢商工会議所、神奈川県、観光事業者等の皆様から、市内観光の現状、今後取り組むべき施策の検討について、さまざまな御意見をいただいております。
２ページをごらんください。４の「観光立市『藤沢』の将来像」でございますが、「1)ひとりからでも訪れたくなる観光地『藤沢』の実現」として、個性とおもてなしにあふれた地域の特徴を生かした体験型の観光商品を提供し、リピーター客をふやし、観光客数の堅調な推移を維持します。
「2)すべての魅力を活かした観光地『藤沢』の実現」として、南北縦断観光地化が進む中、北部の豊かな自然や農産物、湘南の海からとれる水産物、また海上交通の活用など、その地域ならではのおもてなしと魅力あふれる観光資源を生かすことにより回遊性を高め、消費観光につなげ、広く情報発信をすることにより、地域経済の活性化に取り組むものでございます。
「3)外国人旅行者も気軽に訪れる観光地『藤沢』の実現」として、外国人観光客に対する表記の多言語化などの環境整備や地域の魅力をアピールすることにより、社団法人藤沢市観光協会や観光事業者等と連携しながら、新たな外国人観光客の観光圏づくりを進めます。
続きまして、５の「観光立市『藤沢』の基本理念」として、(1)はオリジナリティーにあふれる観光地「藤沢」、(2)は多種多様な魅力をもつ観光地「藤沢」からの情報発信、(3)は「消費観光」からなる地域経済の活性化、(4)は都市間連携や地域連携によるおもてなし体制づくり、(5)は外国人観光客を迎える体制づくりの５つを基本理念としております。
次に、６の「将来像実現に向けた施策体系と事業主体等」につきましては、本計画は「観光立市『藤沢』の将来像」の実現に向け、具体的な姿に即した５つの「基本方針（大柱）」を定めた上で、計画の具体性と実効性を高めるために、基本方針ごとに「戦略プロジェクト（中柱）」と「戦略プログラム（小柱）」を設定しております。「戦略プロジェクト（中柱）」以下の内容は、アクションプランとして３年ごとにＰＤＣＡサイクルによる見直しを行うものとします。また、事業主体等につきましては、本計画は観光振興にかかわる各主体がそれぞれの役割を果たしつつ連携を強化するための計画です。計画の推進に当たっては、市、社団法人藤沢市観光協会、観光事業者、地域団体、神奈川県、近隣自治体等との連携と協働により観光振興を図るものでございます。
次に、３ページをお開きください。７の「戦略ビジョンと５つの基本方針」ですが、藤沢にある多様な観光の魅力について、観光客のハートをキャッチすることをコンセプトに、戦略ビジョンを「一番に愛される観光地『藤沢』になろう！ ～ハートキャッチ！藤沢～」として掲げ、将来像の実現のために５つの基本方針を設定し、各基本方針の中で藤沢の強みを生かした特色のある観光振興を目指しております。
まず、基本方針①の「藤沢の観光魅力づくり」といたしましては、四季を通じた誘客事業による通年型観光地づくりの実施や海水浴場等の既存観光資源の有効活用、多様な主体及び広域での観光魅力づくり、そして女性に愛される観光地・藤沢を目指した誘客プログラム等の実施により、多様な魅力が花開く観光地・藤沢をつくるものでございます。
次に、基本方針②の「藤沢発・魅力あふれる情報発信の促進」といたしまして、民間事業者等の多様な主体と連携した宣伝活動の展開、藤沢の観光のイメージづくりの促進や効果的な情報発信、湘南藤沢フィルムコミッションによる映像を通じた藤沢のＰＲ等による地域経済の活性化に取り組むものでございます。
次に、基本方針③の「地域の特性を活かした観光客の誘致」といたしまして、市内での産品や地産地消を活用した新たな観光商品の開発を促進し、消費観光を推進するとともに、地域住民主体の観光イベントへの支援等により市内の回遊性向上を図り、地域経済の活性化に取り組むものでございます。
次に、基本方針④の「観光客を迎えるおもてなしの体制づくり」といたしましては、観光に携わる人材の育成とおもてなしの心の醸成など、地域のホスピタリティーの向上を図り、ユニバーサルツーリズムの促進、観光客の安全安心のための環境整備、観光振興に資する交通基盤の整備等に取り組むものでございます。
次に、基本方針⑤の「外国人観光客誘致の推進」といたしましては、外国語ボランティアガイドの支援、外国語パンフレット、ホームページ等の情報提供の充実、教育旅行誘致の促進、海外の市場特性に応じた観光プロモーションの展開等により、世界各国からの誘客を図るものでございます。なお、具体的な取り組みにつきましては、後ほど資料２で御説明させていただきます。
次に、８の「策定スケジュール」でございますが、広く市民の意見を募集するため、パブリックコメントについては12月16日から1月14日にかけて実施する予定でございます。１月下旬には、有識者会議、庁内検討会議等を開催し、計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、観光振興計画の具体的な施策の取り組みにつきまして御説明いたします。資料２の30ページと31ページをごらんください。まず、ここに施策体系を記載しております。基本方針を大柱、戦略プロジェクトを中柱として設定し、小柱の戦略プログラムでは、新たに取り組むものを「（新規）」、既存の事業を拡充していくものを「（拡充）」と記載しております。
次に、32ページをごらんください。本計画の施策事業の効果検証のための達成目標を設定しております。
(1)は海水浴客を除いた年間観光客数と宿泊者数、(2)は１人当たりの平均消費単価、(3)は年間外国人旅行者の本市への訪問者数で、記載のとおり目標値としております。
33ページは、アクションプランの体系を示したもので、(1)の戦略ビジョンの実現に向けて、(2)の施策体系により観光振興を積極的に推進するものです。
次に、34ページは、概要版でも御説明いたしましたが、(3)の計画の推進に当たっては、観光振興にかかわる各主体がそれぞれの役割を果たしつつ連携を強化し、観光振興を図るものです。
(4)の「計画の検証・評価」につきましては、計画をより実効性があるものとするため、３年ごとに事業の進捗状況と成果の検証を行い、施策の見直しを行うものです。
それでは、基本方針ごとに戦略プログラムの主な事業内容について御説明いたします。
35ページをごらんください。まず、基本方針①の「藤沢の観光魅力づくり」といたしまして、１及び２につきましては、江の島・湘南海岸を中心として、四季を通じた観光客の誘致、既存の観光資源の有効活用により観光振興を図るものでございます。
36ページをごらんください。３は、産業や地産地消、歴史的資源を活用した事業の推進、北部のイベント支援などを行うもので、また地域団体、近隣自治体及び県等のさまざまな主体による観光の魅力発信を推進するものでございます。
次に、37ページの４は「広域での観光魅力づくり」で神奈川県の南の玄関口としての江の島を、県と連携して活性化を図るとともに、また近隣自治体や観光事業者等と広域連携による観光客誘致を推進するものです。
５は、神奈川県を中心として、湘南、真鶴、大磯、葉山の４港の拠点と港の資産を生かし、新たな観光ルートの開発を促進するものでございます。
６は、本計画の特徴とも言えますが、「女性に愛される観光地・藤沢」を目指すもので、本市を訪れたことがない人を対象にした非来訪者アンケートの分析結果から見た戦略といたしまして、現在、観光産業において牽引役となっている女性をターゲットに絞り、観光の先進都市として、客層の向上及び観光地のイメージアップを目指すものでございます。具体的施策としましては、ひとりでも楽しめる観光地として現在女性に人気のある釣りや歴史的観光資源を活用したツアーの企画及びグループ旅行を対象とした藤沢産品をテーマにしたグルメツアーや女性のための南北縦断バスツアーの商品化などに取り組むものでございます。
39ページをごらんください。７は、海上交通の活用や湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）など新たな観光資源となり得るコンテンツの研究開発を行うものでございます。
41ページをごらんください。基本方針②でございますが、１では、民間事業者や近隣自治体等と連携した面的な宣伝活動に取り組むもので、２は、藤沢の観光のイメージを促進するさまざまな手法による情報発信に取り組み、３は、湘南藤沢フィルムコミッションにより映像を通じて積極的に本市のＰＲを行うものです。
43ページをごらんください。基本方針③でございますが、１は、藤沢の農産物や水産物等、本市の魅力を活用した観光商品の開発や地域住民団体の観光事業への支援、都市間連携による相互誘客を行うツーウェイ・ツーリズム、大型直売所等の観光振興拠点化の推進について取り組むものでございます。
44ページをごらんください。基本方針④は、おもてなしの体制づくりの取り組みでございます。１は、市内観光事業者など観光に携わる人材の接遇の向上や、おもてなしの心の醸成、観光客をもてなす雰囲気づくりなど地域のホスピタリティーの向上を図るものです。２は、観光客のニーズの把握や観光振興施策の基礎資料として観光客市場動向調査を実施するものです。
３及び45ページの４は、年齢、障がいの有無、使用言語などにかかわらず、だれもが藤沢を楽しんでいただけるようユニバーサルツーリズムの推進及びバリアフリー対策としての環境整備に取り組むものでございます。
５及び６は、観光客の受け入れ体制の整備として、県との連携による砂浜の回復と保全及び海水浴場内での禁煙の啓発を行うとともに、海上交通を活用した新たな観光ルートの開発や近隣地区におけるインフラ整備を活用した県外からの誘客、公共用地を活用した宿泊施設限定夜間大型バス駐車サービス事業への取り組みを推進するものでございます。
47ページをごらんください。基本方針⑤は、外国人観光客誘致の推進といたしまして、１は、外国人の観光客の受け入れ体制の整備として、気軽に観光できるよう案内サインの整備、外国語ボランティアによる観光案内、江の島個人観光客用観光案内システム事業や観光事業店舗の多言語化を推進するものでございます。
48ページをごらんください。２は、教育委員会と連携し、訪日教育旅行の誘致を促進するものです。また、中国からの観光客については、聶耳（ニエアル）記念碑の見学を観光スポットとして取り入れ、３は、外国人観光客のニーズや観光動向を把握するための実態調査を行うものです。４は、海外での旅行博への出展や旅行社及びメディア関係者との商談会の実施により、具体的な商品化に向けて観光プロモーションを推進し、近隣都市及び観光事業者との連携により、世界各国からの観光客誘致を図るものでございます。
以上で藤沢市観光振興計画（案）につきましての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○伊藤喜文 委員長 報告が終わりました。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時50分 休憩
午後１時10分 再開
──────────────────────────────
○伊藤喜文 委員長 再開いたします。
報告②の説明が終わりましたので、これから質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆大塚洋子 委員 観光振興計画、グリーンツーリズム、医療ツーリズム、産業ツーリズム、さまざまなツーリズムということで計画が案として示されているんですけれども、まず一つ、この辺の考え方として大変守備範囲を広くしながらやっていただいたことは評価もする反面、藤沢市としてはどこに集中的に力を入れるのかというような考え方も必要なのかなとも思うんです。今の段階の中で、簡単ではないんですけれども、どの辺に特にまたこの３年間に力を入れながら、藤沢市らしい観光という目玉を、江の島だけではなくてつくられていこうとするのか、その辺の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、今回、女性に愛される観光地藤沢を目指してということで、女性ということが出てきまして、日ごろよりあちこち行きますと、女性の観光客というのが席巻していますので、新しいところに目をつけられた点は非常に評価するんですけれども、調査等もされて、なかなか全部読み込んでいなくて申しわけないんですけれども、この辺につきまして、どういった観点から女性というところが出てきて、なおかつ施策展開をどういった方向でされるのか。また、私たちが――自分が前期高齢者ですからあれなんですが、年齢が行った女性客というのが非常に目につくんですが、藤沢市としては、この立地条件等もかんがみ、また、今ある観光地の資源を活用すると、どういった方々をターゲットにしながら考えていかれるのか、根拠と今後の施策展開について、書いてもありますが、さらに突っ込んでお話を伺わせていただきたいと思います。
それから、外国人、トップセールスしながらやっていかれていますし、国としても外国人の観光客をふやすといったような取り組みもされていますけれども、外国人観光客、今まではどういったことを目的にして外国の方々は藤沢市を訪れているのか、その辺の掘り下げについてお聞かせをいただきたいと思います。これに付随いたしまして、外国人ボランティアを支援していくというんですが、現在どのような状況になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、ちょっとまた戻って「藤沢の観光のイメージづくりと情報発信」というところで、ふじさわ観光親善大使による観光宣伝、チューブさんがいろいろ藤沢を会場としてコンサートを開催いたしておりますが、こういった方々というのは、ここ以外に藤沢市の魅力というものを親善大使としてどう役割を果たされているのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、これから観光客をふやすんだ、しかもより質の向上となると、宿泊をしていただきながら、藤沢市をしっかり見ていただきながら、楽しんでいただきながら、お金も落としていただくということがあるかと思います。そこで、宿泊客もふやすという目標もありますが、そうしますと、藤沢市の宿泊施設というものが今どういう状況で、今後どうふやしていくのか、それとも全く新しい体験型としての宿泊施設みたいなものも模索されているのか、宿泊の場所について現状と今後どう展開されていくのかということ。
あと、交通基盤等の整備ということで、大きな観光バスがとまる場所がないと、なかなか旅行会社が来ないというようなこともあるようですが、この辺のバスがとまれる場所について、どう確保されていくのか。
それから、以前、うちの会派のほうでもお話がありましたが、外国人観光客という点の中では、聶耳（ニエアル）記念碑について中国の方々に来ていただきながら、記念碑を参拝しながら、なおかつ観光としていろいろ落としをいただくだとか、そういうようなことも話をさせていただいているんですが、そうしますと、ここでのバスがとまれる、この辺がどういうふうに今進んでいるのかをまずお聞かせいただきたいと思います。
◎赤坂 観光課長 それでは、まず一番最初に、この計画の特色ということで全体の考え方についてお答えをさせていただきます。
まず一つ、これは２番目の質問にも重なるんですが、今回、環境動向、実態調査に基づきまして、まずはメインターゲットを決めたいと。今現在、３年連続で1,300万人の観光客の皆さんがおいでいただいている中で、上昇のこのときに、下降してからいろんな事業策を打っても余り効果はないと考えております。今のお客様がいっぱい来ている間に、今度何を打つのかということをこの計画の中ではターゲットを絞って誘客戦略を立てたいとまずは思っております。
もう一つ、民間活力を利用するということで、何でもかんでも誘客をするために我々が事業化するという時代ではないと思います。やはりターゲットを絞った中で、できれば見る観光から消費をする観光といったものを、費用対効果を十分考慮しながら事業展開を図ってまいりたいと思っています。
もう一つは、やはり地域の特性を生かしたということで、南であれば海、北であれば農産物というところで、各地域から、それぞれ観光振興についての御意見も出ております。こういったものを我々が誘客を、市外、県外からお客様を呼ぶ、商品化するというノウハウは我々が持っておりますので、その辺を地域と協力しながら、誘客する商品開発というふうに３本立てで考えております。
それと、その中で女性に愛される藤沢ということで、今回いろんなアンケート調査をさせていただきました。その中で、やはりそれぞれの年齢層、女性、男性でターゲットと申しますか、近場志向だったり、一つの観光地をずっと行かれる方、全国いろんなところの観光地を回りたい方、そういったところで少しアクセスが悪くてもずっと行ってみたいというのが一番高かったのが女性ということになります。
それと、今回はアンケート調査の中で非来訪者アンケートということで、藤沢市、江の島にいらっしゃったことがない方が何で藤沢市にいらっしゃらないのかというアンケートもとりました。その中で女性が余暇活動をとるときにどうするかということになりますと、おひとり様で観光地を訪れたいという方が、例えばほかの異性の友人と来るとか、仲間と来るという比率よりも３割以上がおひとりで観光地を訪れたいというような数字も出ていますので、我々としては、この非来訪者のひとりの女性というところにターゲットを絞って、ニーズに見合うような仕掛けをしていきたいと考えております。
観光親善大使につきましては、ことしの４月からチューブの皆さんに就任いただきまして、夏のライブも含めて現在もいろんなメディアに出て観光親善大使、江の島が藤沢にあるということも含めて大々的にＰＲをしていただいております。また、チューブの客層の皆様が30代、40代の女性が７割を占めているというような数字もございます。やはりチューブのファンの皆さんの間では、今、江の島もうでということで江島神社へお参りをして、展望灯台へ登って食事をするというようなコースも皆さんにつくっていただいて、非常に御利用いただいているという状況もございますので、今後とも観光親善大使として御尽力をいただきたいと思っています。
あと、観光客の宿泊型につきましては、現在、既存のホテル、旅館はおおよそ６割から８割の稼働率にあります。今現在、新規のホテルという話はございませんが、我々としては、稼働率を何とか上げていきながら、宿泊型観光客をふやしていきたいと考えております。そのためには、やはり先ほど委員からお話がありましたように、駐車場問題というのが大変大きな問題になります。藤沢駅周辺でバスがとまれないという状況の中で、公共施設の有効利用ということで、例えばですが、市民会館の裏だったり、そういった公共施設の有効活用の中で、30人、40人の方がシングルで泊まれるようなものの整備を我々のほうでしていきたいと考えております。
あと、聶耳（ニエアル）さんにつきましては、今、中国からかなりのお客様がいらっしゃっています。その中で、コースの中に記念碑へ訪問していただくということで多くの皆さんに来ていただいています。その中でバスということですが、隣にスケートパークがございます。こちらは県のほうの御協力で、一時的に大型バスをとめられるようにということで今整備をして、中国からのお客様が来る場合には受け入れ態勢の整備をしていただいているという状況になります。
◎齋藤 観光課課長補佐 それでは、私のほうから、外国人の観光客の方がいらっしゃる目的とこちらの対応という形になりますが、観光客につきましては、こちらのほうで外国人の観光客の実態調査というようなものをやらせていただいておりまして、その中で大半の方が再度藤沢へ来たいというような御回答もいただいている部分があります。その部分につきましては、本市におきまして、文化、歴史等、寺社仏閣等の施設、また海産物、農産物等食文化、また東京からのアクセス等のよさというようなものが評価されているとなっております。そのようなことから本市へも来ていただいている。そういった方たちにつきましては、やはりおもてなしというようなことで、こちらのほうも受け入れをしていきたいということで、江の島島内におきましては、まだ外国人の方に向けてのおもてなしという部分が不十分なところがございますので、多言語化の表記ですとか、お店のメニューのわかりやすい表記ですとか、そういったものを対応していきたいと考えております。
あと、島内にはボランティアガイドというような方たちがいらっしゃいますので、広くそういう方たちも活用していきたいと思っております。
◆大塚洋子 委員 さまざま網羅されている中にも、ターゲットを絞られて、見るから消費する観光に向けてこれから取り組まれる。そういった意味から、また民間の方々に頑張っていただくということが起きてくるのかと思うんですが、あと、女性に愛されるということでさまざまなアンケート調査をして、こういうようなおひとり様でも訪れたいというような観点からターゲットを絞られるのでしょうけれども、今後もっとさらに絞って、どういうところがというのは、これからそういうようなプロジェクトみたいな形をつくってやっていかれるのか、それとも民間だけにお任せしてしまうのか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、チューブさんはすごく頑張っていただいて、江の島もうでということで観光に非常に貢献しているようですけれども、さらに期待をするところでございます。やはり全体の中でおもてなしを広げていく上でも、もう少し市民の方々、いろんな立場の方々に親善大使というお役をやっていただき、口コミでいろいろ藤沢ってこんないいところだよということができるようなシステム、この間、常任委員会でも行かせていただきましたけれども、もう少し市民が藤沢にどういったいいところがいっぱいあるのかみたいな学ぶ場、また、どういう方々か、それは選んでいくんですが、全員が親善大使として働いていただくような学ぶ場、また親善大使での活動の場というものも必要ではないかとは思うんですけれども、その辺のお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。
宿泊施設については、まだ本当にいっぱいいっぱいで泊まる場所はないのかななんて思っていましたら、まだ稼働率は６から８割ということなので、これを上げていきたいということなんですけれども、そうしますと、おひとり様だとかが泊まりやすいようなホテル側のこういったようなところも、あいているから、ただ集めてくればいっぱいになるというのではなくて、ここで泊まりたいみたいな魅力づくりみたいなものは、ホテル側としては何か考えていらっしゃるのか、そちらの民間側の姿勢についてお聞かせをいただきたいと思います。
あと、外国人、文化、歴史、仏閣だとか、そういったようなことが目的のようでございますが、この上のほうの観光魅力づくりのところでは、また歴史を活用した事業の推進というのがあります。この辺は、外国人の観光客を誘致するために、さらにこの辺の場所の資源の発掘と情報発信、外国人の方たちにどのようにやっていくのか、この辺。あと、外国人ボランティアは、今現在何人いらっしゃるのか、組織自体があるのかどうか、その辺もちょっと確認させていただきたいんですが、どのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
あと、女性に愛される観光地ということで、後のほうを見ると化粧品会社、ヤクルトだとか、そんなものもございましたね。前にテレビでも、そういう工場の観光というか、大変人気があるようなんです。これからやっていくという表記のようなんですけれども、現在、藤沢で産業の中で非常にいい活動をしているという事例は幾つかあるんでしょうか、そこだけちょっと聞かせてください。
◎赤坂 観光課長 それでは、まず女性をターゲットにした具体的な取り組みなんですけれども、我々も、先ほど申し上げたように、消費観光ということを前提に考えていきたいというところがございます。振興計画の中にも具体的にございますけれども、今、釣りがブームだったりというような体験型を女性用のプランとしてつくる中で、ただ、それだけではどうしようもありませんので、例えば魚であれば、それをさばくような教室をして、シェフに夕方料理をしてもらう。我々としては、逆に言うとそこから宿泊プランまで設けていきたいと考えてございます。その中には、当然先ほど委員のほうからお話がありましたヤクルト化粧品、体験型のものもございます。また、江の島にはエステができるような施設もございますので、旅行会社とかバス会社の商品化、地元のこういったものと旅行会社との商品ということのコーディネートを我々がさせていただいて、その中で民間のほうで商品化をしていきたい。きっちり商品化ができた中では、あとは民間にお任せして、我々は次の一手に進むという形で考えていきたいと思っております。
観光親善大使につきましては、いろいろとそれぞれのメンバーが活動していただいております。どうしても夏だけのチューブということですが、先日の花火大会にもお越しいただきました。また、来年早々でも藤沢のイベントにも御参加をいただけるようなお話も聞いておりますので、今後いろんな形で、市民の方と交流をしながら、もしできるようであれば、それをまたチューブ側の事務所サイドの皆さんと、御協力をいただける範囲内でいろいろとやっていきたいと考えております。
宿泊施設のおひとり様のホテルというのも、先ほど申し上げたとおりで、日帰り客から、ただホテルに泊まってほしいということはなかなか難しい状況にございますので、先ほど申し上げましたようなプランを我々が提案しながら、それを営業ベースで売り込みをしながら、宿泊型のプランをつくって女性客、おひとりもそうですけれども、二、三人の女性の仲間同士ということも今回計画の中に入っております。こういった形で、できればリピーターになっていただいて、最終的には藤沢市の観光地のファンになっていただく、何回も来ていただくような形のリピーターをつくっていきたいと考えております。
それと、外国人のボランティアにつきましては、ただいま６カ国を対象にして20名、ボランティアの方が登録をしていただいています。常駐ということはなかなか難しいものですから、事前にツアー、訪問していただくというところで我々のほうでコーディネートをして、どこの言語なのか、その中で江の島、湘南海岸を中心にボランティア活動をしていただいている。ボランティア活動としては、そのほかに例えば江の島の中の仲見世等、メニューとか、お土産物の多言語化をするときにサポートをしていただくとか、そういうことでボランティアガイドの方には今活躍をしていただいているところでございます。
◆真野喜美子 委員 それでは、何点かお伺いしていきたいと思います。
まず、有識者会議の構成をここで見ていたんですけれども、力を入れていく外国人対応とか、そういうことも考えたり、あるいは魅力的な藤沢を展開していくのにどうしたらいいのかというような内容の中で、ちょっとこのメンバーでどうかなというふうには思うんですが、有識者の東洋大学の先生がいらっしゃいますけれども、この方の専門は観光、どういう感じの専門家なのか、もし細かくわかれば教えていただきたいと思います。
それから、順番が変わるかもしれませんけれども、今の宿泊施設なんですが、宿泊施設はホテルと、外国人という話もありましたので、日本式の旅館が幾つあるのか、とりあえず数を教えていただきたいと思います。
それから、ちょっとばらばらでごめんなさい。基本方針のところで、観光客を迎えるおもてなしの体制づくり、これは多分内外大事なことだとは思うんですが、この辺の中身を具体的にどのように考えられているのか、お考えがありましたらお教えいただきたいと思います。
あと、これからですけれども、藤沢市の観光についての広報活動、どういうものが考えられているのか。先ほど来、外国、外国という名前は出ていますけれども、外国に対して何か新しいお考えがあるのかどうか、お教えいただきたいと思います。
それから、基本方針の４のところで「ユニバーサルツーリズム促進のための環境整備」というのがあるんですけれども、ここで障がい者を対象に環境整備が書かれているんですけれども、具体的にこれは何かお考えがあるのかどうか、お聞かせください。
◎赤坂 観光課長 それでは、まず有識者会議の東洋大学の島川先生、本市の観光アドバイザーをしていただいておりますが、国際観光学科の先生でございます。特に韓国を中心とする東アジアを含めた形の観光戦略について専門にやられている先生でございます。
ホテル施設ですが、大小いろいろとございますが、我々が先ほど申し上げました稼働率の対象にしている施設については、ホテル、旅館で12個ございます。
広報活動につきましては、観光振興計画のほうにも記載しているんですが、藤沢に来るきっかけが何ですかという問いに、36.2％の方がテレビで見たというようなお話もございます。今、フィルムコミッション等をやっておりますが、江の島のお天気海岸もそうだと思いますし、また情報番組で、いろんな食べ物から景観から全部御紹介している部分に対してのＰＲ効果というのは非常に高いと思っておりますので、この辺をもう少し積極的にリアルタイムで発信ができないかということで今考えております。
外国人の旅行者につきましても、東アジアのほうからは、日本へ来る旅行者向けの向こう側の国の旅番組みたいなものも、我々のほうに取材が来ております。ですから、そういったものを、その国向けの観光番組、誘客番組ということで全面的な支援をさせていただいている。それと、我々は今、東アジアを中心に誘客でトップセールスも含めてやっておりますので、この辺も映像、ビデオ化したものをつくりまして、それを向こうで発信している。これはコマーシャルということではなくて、旅行博とか、そういったブースの中で映像によるＰＲもさせていただいているということでございます。
あと、ユニバーサルにつきましては、具体的には車いす、高齢者の方も、できれば江の島を中心に湘南で楽しんで遊んでいただきたいというところで、介助が必要なお客様にどう的確に対応できるかということで、観光事業者の皆さんに研修等をして、そういうことで皆さんに楽しんでいただけるようなプランみたいなものも今後研究をしていきたいと考えております。あと、案内所も含めてですが、例えば車いすを利用されている方が江の島湘南海岸を散策するのに、どういうコースで行けばいいのかとか、そういったマップづくりも、ホームページの中で我々がコース設定をしてみるとか、そういうことにも取り組んでいきたいと考えております。
◎齋藤 観光課課長補佐 それでは、私のほうから３点目の観光客を迎えるおもてなしの体制づくりということでお答えをさせていただきます。
こちらにつきましては、６つの戦略プロジェクトということを掲げさせていただいておりまして、１つとしましては観光振興を担う人材の育成と地域ホスピタリティー向上、２つ目としましては観光市場動向の把握、３番目としましてはユニバーサルツーリズム促進のための環境整備、４つ目としましては「障がいを持つ人に愛される観光地・藤沢」を目指して、５つ目としましては観光旅行者の安全・安心の確保、６つ目としましては観光振興に資する交通基盤等の整備ということで、この６つを掲げまして、その中に各プログラムを設定しておりまして、それに基づいて行っていきたいと考えております。
◆真野喜美子 委員 今のお答えの中から、さっきの有識者についてなんですけれども、先生は国際観光のほうをやっていらっしゃるということなんですが、現場をよく知っている現実というか、現場対応の専門家もいるのではないかと思うんです。例えば旅の評論家とかジャーナリストというのがいらっしゃるんですけれども、そういう方だとか、例えばツアーコンダクターとか、そういう方たちも現場で対応されているので、そういう方たちがこういうところで、特に観光に力を入れるのであれば、現場に強い人も参加していただくのがいいのではないかと思いますが、この点についてのお考えはいかがかと思います。
それから、この有識者の中で男女比、女性がどのくらい、さっき女性の観光客というふうにおっしゃったので、女性の心理も必要ではないかと思いますので、この辺の女性の有識者は委員の構成の中に入っているのかどうか、お教えいただきたいと思います。
それから、ホテルなんですが、さっき12個というふうにおっしゃったんですが、なぜここを聞いたかといいますと、結構外国人――外国人といってもいろいろな外国人がいらっしゃるんですけれども、全体的に考えて非常に日本式の旅館を好む外国人もいらっしゃるようですね。そうすると、藤沢市には、そういう対応ができる和式、日本式の旅館が、12個の中で幾つ和式の旅館、わかればで結構でございますが、教えていただきたいと思いますし、こういう情報は必要かと思いますが、この点についてお聞かせください。
それから、広報につきまして、ＰＲ活動につきまして、市のホームページというふうにお話がありましたし、海外におきましては先方から情報提供をくださいという形の中でこちらが支援をしていくというような形だったのですが、今や多分全世界、ネットの時代だと思うんですけれども、この辺、世界に発信できるようなネットでのＰＲというのはお考えではないのでしょうか、お伺いをいたします。
それから、おもてなしのところなんですが、例えば新しい体制でおもてなしをしていこうと。新開発みたいなものが、特に観光に力を入れていこうという中であるのかなというふうに思います。さっき人材育成というのをちょっとおっしゃっていましたけれども、これは別に大人だけではなくて、例えば高校生とか、そういう若い力をおかりしてボランティアガイドというのも、お客さんにしてみれば、若い人のガイドも楽しいのではないかなと思いますが、この辺、観光客を老若男女で求めていらっしゃるのだったらば、若い方たちの応援も必要ではないかと思いますが、この点についてお考えをお聞かせください。
それから、障がい者対応なんですが、ここ２回ばかり、ライオンズクラブが江の島の頂上まで車いすの方、テストでやっていただいているんですが、この点についてわかれば、どういう状況になっているのか、可能性としてこれから車いすの方が、あるいは足腰の悪い方でも結構なんですが、頂上まで行けるようなヒントみたいなものが得られているのかどうか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
◎赤坂 観光課長 まず、有識者会議につきまして、外国に精通している方という中で、実は今、観光協会のほうに海外誘客部会というのがございます。これは協会の中にありまして、もちろん市内のホテル関係、新江ノ島水族館さんも含めた観光事業者の皆さん、そういった方々と官民一体で海外誘客ということで、東アジアに乗り込んでトップセールスなり、あとは向こうで商談会を、具体的に旅行会社を20社から30社集めてやっております。
その中で、その国、例えば韓国、台湾が何を日本に求めて、江の島、藤沢に何を求めているかというのは具体的には我々のほうには伝わっている状況がございます。その中で生の声を聞いた中で、そういった部会を通じていろんな商品開発を今、料金設定も含めて具体的にやっている。このところ、ことしになって具体的な商品ができまして、具体的に今販売をしていただいております。この辺は今後も研究しながら、海浜観光地であるとともに、また農産物も本当は藤沢にはいろいろあるんですよというようなことも含めて、我々のほうで部会を通じて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
有識者会議の中の構成なんですが、この中で女性は２名おります。１人は神奈川県の観光課の課長補佐でございます。もう一人は、実はワーキンググループの中に我々と観光協会の職員、それと今回、島川先生のゼミの中で藤沢市観光振興計画の研究グループで７名、学生の皆さんも我々と一緒に研究、検討していただいております。この７名のうち６名が女性ということで、また、この７名すべてが埼玉、群馬方面の学生たちということで、女性の立場から、また若い人の立場から、また江の島、藤沢を知らない学生の皆さんからいろんな意見を聞かせていただいています。そういう中で、今回女性をターゲットにするというのも、そういう学生の皆さんのお声もあって、こういうことで具体的にやっているという状況がございます。
和風の旅館につきましては、江の島の岩本楼さんと恵比寿屋さんという２軒になります。
あと、広報につきましては、当然ホームページは今多言語化をしております。韓国なんかはホームページを見てから日本でどこへ行くかを決めるというようなお話もありますので、この辺のホームページの充実というのは今後もやっていきたいと考えております。
あと、おもてなしの部分で何があるかということで、先ほど委員のお話がありましたが、当然ボランティアガイドということで、高校生なり大学生なり、観光地、特に大学がいっぱいございますので、そういった皆さんにお手伝いをしていただきながら、今までの既存のボランティアガイド以外の部分でも、いろいろと我々と一緒に観光地として協力をしていただけるような研究をしていきたいと考えております。
◎齋藤 観光課課長補佐 それでは、私のほうから障がい者の島内での対応ということでお答えをさせていただきたいと思います。
委員御指摘のライオンズクラブのほうで活動されていましたが、そのときにつきましては、車いすが載せられる車を３台用意していただいておりました。その中で、あとボランティアの方のお手伝いをいただいて、仲見世のところを車でずっと上がっていきまして、あと私有地になるんですが、江島神社の裏手に、江の島の展望灯台等へ物を運んだりというような形のすごく急な道なんですが、その道をお借りして頂上まで車でお連れしたという状況があります。こちらは本当に急な整備されている道ではありませんので、事前に前日も葉っぱを除去したり、万全の体制をとっていただいた中で障がい者の方を上に連れていくことができまして、大変喜んでいただけたということがございます。これにつきましては、また市としてどこまでできるかということがありますので、今後、これまでのライオンズクラブがやられている部分がございますけれども、そういった部分を踏まえて研究をしてまいりたいと考えております。
◎赤坂 観光課長 ちょっと補足ですが、今の障がい者の関係で、実は展望灯台、サムエル・コッキング苑はバリアフリーができてきて何で行けないんだというようなおしかりもいっぱいいただいております。ただ、大学とか建設関係の専門家の方にも、いろいろ調査していただいて、やはり傾斜度、スロープを一つつくるにもなかなか難しいという中で、ただ、江の島もどこからどういう形で改造していけば上まで車いすの方も行けるようになるのか、これは今後も皆さんと積極的に研究をしていきたいと思っております。
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○伊藤喜文 委員長 これで意見を終わります。
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○伊藤喜文 委員長 次に、報告③企業立地等支援施策の見直しについて（中間報告）の発言を許します。
◎福島 経済部長 それでは、企業立地等支援施策の見直しについての中間報告をさせていただきます。
お手元の資料の１ページをごらんください。
初めに、企業立地等支援施策の実施経過と支援状況について御説明いたします。
工場の閉鎖や市外転出による市内産業の空洞化や湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）への企業誘致などに対応するため、藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例を平成16年10月に施行し、税制上の支援措置を講じるとともに、平成17年４月からは、同条例に基づく企業立地等事業計画の認定を適用条件とした藤沢市企業立地雇用奨励補助制度並びに藤沢市企業立地促進融資利子補給制度を実施し、企業誘致や市内既存企業の再投資誘発を図っております。
平成22年３月31日現在、51件、23社の企業立地等事業計画を認定済みであり、また、雇用奨励補助制度は２社、利子補給制度は５社の利用実績となっております。事業計画認定済みの51件の内訳は、新規操業４件、市内移転５件、市内既存企業の事業拡大42件となっており、積極的な市内事業所への資本投下を促進するとともに、市外への転出防止による産業の空洞化を防いでまいりました。また、湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）への企業の誘致が実現するなど、投下資本見込み額は51件で合計約1,921億円となっております。新規及び社内配転による雇用の創出は3,996人を見込み、固定資産税や法人市民税等の税収効果は、支援措置の期間である平成18年度から平成28年度までの11年間で約136億7,000万円と見込んでおります。
次に、企業立地等支援施策の見直しの概要につきまして御説明いたします。
藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例の適用期限が平成23年３月31日をもって終了となることから、引き続き市内工業系地域における企業誘致や既存企業の再投資誘発を図るとともに、新たな産業用地である新産業の森北部地区への企業誘致を推進するため、税制上の支援措置を定めた本条例の一部改正を行い、あわせて企業立地雇用奨励補助制度等の企業立地支援施策の見直しを行うものです。
１点目は、税制上の支援措置についてでございます。アの対象となる地域及び税の軽減の内容でございますが、対象地域は、現行の湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）にかわる新たな産業用地としての新産業の森北部地区と現行どおりの工業系地域で、税の軽減内容は、新産業の森北部地区への進出企業につきましては、大企業は現行の湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）と同様の操業開始後５年間に、中小企業につきましては、現行からさらに２年間延長し７年間、固定資産税、都市計画税を全額免除することとし、工業系地域につきましては、現行どおり大企業、中小企業ともに５年間、固定資産税、都市計画税の２分の１の減額を継続することにより、中小企業に対する支援の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、２ページをごらんください。イの指定事業についてでございますが、新産業の森北部地区につきましては、地区計画による建築対象施設が研究開発型施設、研究施設、工場となっていることから、対象となる指定事業は、日本産業分類の大分類における製造業、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業とし、工業系地域につきましては現行どおり製造業といたします。
次に、ウの投下資本額につきましては、現行どおり大企業は３億円以上、中小企業は5,000万円以上とするものでございます。
次に、エの対象となる資産についてでございますが、土地、家屋及び償却資産の取得と家屋及び償却資産の取得については現行どおりの対象といたしますが、建物を伴わない償却資産のみの取得につきましては、中小企業への支援強化という観点から、中小企業のみ引き続き対象としてまいります。
なお、条例の適用期限につきましては、平成23年４月１日から５年間の平成28年３月31日までといたします。
次に、２点目の企業立地雇用奨励補助制度の見直しについてでございますが、この制度は、税制上の支援措置が適用された企業を対象として、立地に際して市民を新規雇用等した場合に、雇用人数等に応じて助成を行うものですが、企業立地に伴う雇用の創出は地域経済の活性化にとって重要であり、雇用の促進を図る上からも一部見直しの上、継続するものでございます。
見直しの内容でございますが、アの対象となる雇用者等といたしまして、現行では、企業立地に係る操業開始日の前３カ月から開始後３カ月までの間に藤沢市民を新規雇用または派遣労働者として新規受け入れし、１年以上継続して雇用等をした場合としておりますが、企業からのヒアリングでは、採用をさらに早い段階で計画するケースもあるため、新規雇用等の期間を操業開始日の前６カ月に変更するものでございます。
３ページをごらんください。イの交付要件でございますが、現行では大企業、中小企業とも派遣労働者を含めた一定以上の人数を雇用または受け入れた場合を交付対象としてまいりましたが、新規雇用者等の人数につきましては、大企業には変更はございませんが、中小企業は、正社員１人以上を含む５人以上を条件としていたものを、正社員１人以上を含む３人以上の新規雇用等に条件を下げることで中小企業への支援の強化を図るものでございます。
次に、ウの交付対象者でございますが、現行の正社員、パート社員及び派遣労働者としていたものを、正社員化の推進のため、正社員のみといたします。
次に、エの助成額についてでございます。大企業につきましては正社員は現行どおり１年目、２年目とも変更はございませんが、パート社員、派遣労働者は対象外といたします。中小企業につきましては、２年目の助成額を50万円から75万円に増額し、さらに新たに３年目に50万円を助成することで中小企業に対する支援を強化するものでございます。また、現行では正社員以外のパート社員や派遣労働者が雇用後正社員となり、引き続き２年以上雇用された場合につきましては、大企業の２年目50万円は現行どおりとし、中小企業では２年目を75万円に増額し、さらに３年目を50万円といたします。
４ページをごらんください。続きまして、３点目の企業立地促進融資利子補給制度についてでございます。企業立地促進融資利子補給制度は、本市の税制上の支援措置の適用を受けた企業が、インベスト神奈川の県産業集積促進融資制度を利用した場合に、支払い利子相当額を助成するもので、これまで５社を対象に利子補給を行っております。県ではインベスト神奈川セカンドステップの支援策として、この融資制度を産業集積支援融資制度に変更し、引き続き中小企業を対象として支援を継続していることから、この融資制度を利用した中小企業に対し利子補給を継続するものでございます。
最後に、今後のスケジュールでございますが、来年２月の市議会定例会におきまして条例の一部改正案を提出させていただく予定でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○伊藤喜文 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありませんか。
◆真野喜美子 委員 １点だけお願いいたします。２番の企業立地雇用奨励補助制度のところでお伺いしたいと思いますが、雇用者は藤沢市民として正社員、パート社員というふうにありますけれども、あえてここで障がい者の雇用、国の雇用促進はありますけれども、正社員、パート社員の中には障がい者も含まれるのかなとは思いますけれども、この辺についてどのように考えていらっしゃるのか。健常者を対象の正社員、パート社員というふうにくくられているのかどうか、お考えをお聞かせください。
◎青木 産業振興課主幹 ただいまの御質問にお答えをいたします。
今の障がい者の関係でございますが、この中に障がい者も含むと考えてございます。
◆真野喜美子 委員 ありがとうございました。それでちょっと救われたんですけれども、こういうときに、例えば障がい者を別格にする必要はないと思うんですが、多分に正社員、パート社員というふうに書かれると、ある程度健常者というふうに私たちも考えてしまうんですが、例えば障がい者を含むとか、そういうこともちょっと付記でつけていただくと、こういう質問が出ないのかなというふうに思いますので、この点についてもう一度お考えをお聞かせください。
◎青木 産業振興課主幹 障がい者を含むという表記につきましては、今後、２月に条例改正を提案させていただきますが、パンフレット等の記載に対応していきたいと思っています。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
意見はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○伊藤喜文 委員長 これで意見を終わります。
──────────────────────────────
○伊藤喜文 委員長 次に、報告④藤沢市
有機質資源再生センターＳＰＣの新たな代表企業等について発言を許します。
◎福島 経済部長 それでは、藤沢市
有機質資源再生センターＳＰＣの新たな代表企業等について御説明させていただきます。
資料の「１ はじめに」をごらんください。昨年12月議会において御報告させていただきましたとおり、昨年11月に藤沢市有機質資源再生センターのＳＰＣ（特別目的会社）を構成する代表企業が、ＳＰＣへの参画継続を断念したい旨の打診をしてまいりました。本市といたしましては、家畜排せつ物を適正に処理し、食品残渣や剪定枝をあわせて処理して良質の堆肥を製造することで有機質資源の有効利用を図り、循環型社会構築のために重要な役割を果たしているこの施設を今後も必要な施設として考え、ＳＰＣによる事業継続を前提に、堆肥の発酵システム及び臭気対策等のノウハウを持ち、財務的にも安定した新たな代表企業の選定についてＳＰＣに対して依頼し、本市も連携しながら選考を進めてきたところでございます。このほどその選考の結果がまとまり、ＳＰＣから報告を受けましたので、今後の見通しとあわせて報告させていただくものでございます。
２の「新たな代表企業候補」についてでございますが、記載のとおり、一般社団法人循環型社会研究協会及び有限会社横須賀造園がグループを形成して参画する予定で、現在引き継ぎに当たっての詳細協議に入っております。個別の事業者の代表者等は記載のとおりでございます。
２ページに移りまして、３の「選考の経過及び今後の予定」でございますが、記載のとおり、現代表企業の撤退表明後、昨年12月にＳＰＣが参加希望事業者から参加表明書を受け付け、ヒアリングを実施して、ことし３月に第一優先交渉権者を決定し、当該事業者とＳＰＣが交渉を開始いたしました。その中で、主に資金調達や資金計画について交渉が調わず、９月に一たん優先交渉権の取り消しをいたしました。同時に、事業を継続するに当たってのＳＰＣ側の条件等を整理し、それを明示する中で改めて参加表明書を受け付け、10月にはＳＰＣが審査会を設置して、プレゼンテーション及びヒアリングを実施いたしました。ＳＰＣでは参加表明書の内容や審査会の意見を参考にしながら、11月に入って新たな代表企業の候補を選定し、本市へ意見を照会してまいりました。本市では、ＳＰＣ同様に参加表明書の内容や審査会での意見を参考にしながら慎重に検討を重ね、ＳＰＣの結論に同意する旨、回答したところでございます。その後、現代表企業と新たな代表企業候補は引き継ぎのための詳細協議に入っており、来年１月１日付で代表企業が交代する予定でございます。
次に、４の「新たな代表企業候補選定の主な理由について」でございますが、１点目といたしまして、堆肥の製造について、現状の施設の改造・改修を必要とせず、原材料も変更しないこと及び堆肥の製造販売について一定の実績があることでございます。２点目といたしまして、臭気対策について、現在の施設において試験施工を行った結果、アンモニア濃度が低下するなどの効果が認められたことでございます。３点目といたしまして、財務状況について、一般社団法人循環型社会研究協会については、会費、寄附金等による堅実な運営を行っていること及び横須賀造園は官公庁との取引実績があるなど安定性が認められたことでございます。
続きまして、５の「臭気対策」についてでございますが、現状で特定事業契約上の臭気環境基準をＳＰＣが達成しているにもかかわらず、昨年来、付近住民の方々から臭気に関する苦情が多く寄せられております。ＳＰＣでは、臭気の原因について堆肥の発酵状態が悪いためと考え、昨年11月に発酵状態をよくするための対策を講じましたが、依然として住民の方々からの苦情を解消するには至っておりません。
３ページに移りまして、新たな代表企業候補の臭気対策については一定の効果が見込まれるところですが、提案内容によれば、その効果があらわれるまでには３カ月から６カ月の期間を要するとされております。本事業開始当初からの官民リスク分担では、住民との協議、調整及びそれに伴う仕様変更等に係るコスト増などの住民合意リスクは市側にございます。したがいまして、付近住民の方々が快適な生活を送ることのできるよう、臭気環境の整備について、新たな代表企業候補による対策が効果を発揮するまでの対策を含め、本市がリスク分担に基づいて今後一定の財政負担を行うことを視野に入れてまいりたいと考えております。
最後に、「今後の経営見通しについて」でございますが、新たな代表企業候補は、特に堆肥の販売収入を増加させて安定的な経営を実現する提案を行っておりまして、具体的には、現在の農家や園芸用を中心とした販売に加え、公共事業ののり面緑化工事用資材としての受注実績があることから、そうした販路についても拡大していくとしております。本施設の収益構造上、主な収入源である原材料の処理手数料が処理計画量によって上限があるという制約の中では、堆肥の販売収入の増加は経営の安定化につながると考えられます。昨年の施設改修の結果、現在は良質な堆肥が大量に生産できるようになっており、その販売について新たな代表企業候補の提案内容に沿った取り組みをＳＰＣにお願いしながら、今後の経営安定化について、市といたしましても本事業の継続を第一に、連携、協力を図ってまいりたいと考えております。
以上で藤沢市
有機質資源再生センターＳＰＣの新たな代表企業等についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○伊藤喜文 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありませんか。
◆市川和広 委員 新たな代表企業候補の選定ということで、2009年11月に現代表企業の撤退が表明されてから、いろいろと御苦労もあったのかなというふうに思うんですけれども、今、この４番のところで「新たな代表企業候補選定の主な理由」とありましたが、今までのいろんな経過から考えると、こういう理由の説明の仕方ですと、果たして本当に大丈夫なのかなという部分もありますし、いろんな参加企業とかが今までもいろいろと研究もされたりしている経過があるとお聞きしていますけれども、今回の代表企業候補になった理由というか、選定理由というのをもう少し詳細に御説明いただければと思うんですけれども、よろしくお願いします。
◎関口 農業水産課主幹 今回、新たな代表企業の候補が選定された主な理由のもう少し詳細な経過と理由ということですけれども、まず、ことしの３月に第一優先交渉権者を決定した際に、こちらの今回候補となった企業につきましては、次点という形の候補になっていたわけですけれども、先ほど御説明さしあげたように、優先交渉権者が優先交渉権を取り消されて再度審査をした中で、ＳＰＣが示した条件について、優先交渉権を得ていた、取り消された参加表明をしていた候補企業が、その条件に沿えないという状況に再審査の際になったということです。まず、その時点で３月に優先交渉権を得た候補者の企業が脱落という形になったんですけれども、その時点で次点だった今回の企業につきましては、改めて当初は横須賀造園のみでエントリーをされていたところなんですけれども、次点になっていた部分でのそういったいろんな条件というか、参加に当たっての課題になっていた部分を協会とグループを組むことによって解消しますという御提案がありましたので、ここでＳＰＣとしては、このグループについて参加できるであろう、運営していけるであろうという判断を下したという状況でございます。
◆市川和広 委員 この新たな代表企業がしっかりとこの事業の趣旨を理解した中で、本当に安定的な運営ができるということが一番なんだというふうに思うんですけれども、要は先般の本会議場での質疑の中でも、新たに今こういう経過で選定をやっていると。ただ、それでだめだったらどうするんですかという話の中で、万が一のときには市で何とかというお話が実際あったわけですから、私どもも、委員会等々で次がだめだったら、そういうことがないようにということは常々お話をさせていただいていたわけですから、万が一というような話の中ではなくて、この経過の中でこの企業さんがしっかりやっていただかなきゃいけないというふうに私どもも思っていますが、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎石垣 経済部担当部長 たしか９月議会に万が一というお話で市長のほうが答弁した事実がございます。ただ、今回、社団法人循環型社会研究所と横須賀造園のグループを選定いたしまして、選定の段階で今説明したとおり、３点において大丈夫だという形で選定しております。これについては、市も連携、バックアップして、この企業を支えていきたいと考えています。また、臭気についても、付近住民から強い要望がございます。それについても、市も一緒になって進めたいと考えていますので、どうかよろしくお願いします。
◆渡辺光雄 委員 新たな代表企業の候補が選定されて、私は本当にうれしいなと思ったんです。私はあの地域の住民でございますから、この１年、物すごい臭気が漂ってしまった。そういうことが自治会の中でも問題になりまして、私も今回、組長をやらされていて、そういうようなことで結構言いわけをしたんですけれども、やはりにおいについては、におっているんですから言いわけが立たなかったというのがあります。そういう中で、これは近隣の自治会もそうだし、多分隣接している海老名の自治会も相当いろいろ問題があったのかなと思うんですけれども、そこのところはどうなったのかなと思います。
それから、臭気については、あの建物から出てしまったんだよね。最初の考えでいくと、においも全部小屋で囲っちゃおうよと。その中でにおいを出さないような形にしていこうよということだったと思うんですよ。それがことしになってから非常に厳しい状況で出てきた。何か前のグループの経営のおかしさと同時に、においの発生というようなことも感じられたので、やはりそこのところに原因があると思うんだよね。水滴がたまっちゃったからどうとか、発酵の仕方がどうのとかではなくて、発酵というところはにおうのが当たり前ですね。それを外に出さないというのが大事なことだったんですけれども、そこのところの検証がしっかりなされたかどうか。だから、近隣住民のことと検証がしっかりなされたかどうかということをお聞きいたします。
◎石垣 経済部担当部長 まず、臭気の発生の状況というか、検証についてお答えいたします。
実は臭気については昨年の春ごろからかなり出まして、付近住民の方々から苦情をいただいた経過がございます。その際も、発酵槽を現代表企業が２カ月かけて徹底調査した経過がございます。その際は堆肥の発酵が非常に悪かった。なぜ悪いのか、悪いと発酵臭でなく腐敗臭が発生してしまうということで、非常に臭いにおいが出てくるということで、発酵が悪くなった理由を２カ月かけて徹底調査、市のほうも入って、建築のほうも入ってやった経過がございます。その結果、２つ特定されたのが冬の室内温度の低下によって発酵が悪くなる、それが連鎖反応を起こす。もう一点は、室内の結露がまた堆肥に戻って堆肥の発酵を押さえてしまっている。その２点で発酵が非常に悪くなる。そういう中で、現代表企業が昨年11月に外壁に外張り断熱施工を施し、中の温度を26度以上に下げずに結露防止を図った。その結果、発酵自体はよくなりました。
ただ、においの質が変わって、今度は発酵臭という形で、やはりことしの夏は特にそのにおいが出てございました。そのにおいの出る発生のもとなんですが、現地の発酵槽の建物につきましては、外部への排出口、中のガスを外へ出すところが３カ所ございます。１カ所は微生物脱臭をしている場所です。そこについては、においについては相当落とされている。あと２カ所が北側にございます排出口で、そこは化学消臭方法を使っています。ガスを出す前に化学消臭剤を噴霧して、そこでにおいを落として出す。そこの機能が万全でないということで、その形で昨年の夏ごろから、まず発酵臭を落とせないかどうかということをいろいろなメーカー等に問い合わせて、９月ごろから発酵臭を押さえるのに非常にいいという――バチルス菌のシラス台地で加工したものなんですけれども、そういったものを発酵槽に散布したりはしております。その結果、アンモニアを中心に若干の効果が見えましたけれども、まだ完全ではないということで、現在、消臭剤をかえて、他メーカーの最近発売したばかりのメーカーの消臭剤ですけれども、そちらのほうを試して効果は出てございます。ただ、今後とも根本的な解決を目指すためには、一度徹底的に中のガス調査をして、何の薬品が一番効くかどうか、今後進めて考えていきたいと考えてございます。
次に、付近住民への対応ということでございます。今、委員御指摘のように、隣の海老名市の自治会からもお話をいただいています。昨年11月に現代表が撤退という中で、地元自治会には、その旨も説明会を開いております。その中で臭気対策についてもお話をしております。３月には地元自治会の総会についても経過をお話ししてございます。この夏から、また臭気についてのいろいろなお話、苦情がございましたので、各自治会の重立った役員の方には出向いて御説明しておりますし、自治会単位の説明会にも出向いて御説明しております。きょうの
建設常任委員会を終えて、また各自治会に全体の説明会等という形で御説明を考えている次第でございます。
◆渡辺光雄 委員 あのにおいについては、かなり難しいところがあるなというのはよくわかるんだよね。アンモニア臭というのは、バチルスとかそういうのではなくて、硝酸菌とかそういうのでないとできないんだよね。だから、そこのところは専門的なことになっちゃうので、それは抜きにしまして、やはり発生してしまう、外に出してしまうのではなくて、それを上手に処理できるような方法を考えていかなくてはいけない。私たちが埼玉県の畜産試験場に行ったときには、あれはシャワーににおいを通して、それでにおいを消してしまうだとか、いろんな余り金のかからないようなやり方でやっていたなと思うんですけれども、何かそういうようなことを、これから先まだちょっと心配な部分がありますね。においを消すとかというのはなかなか難しいので、外に出さない方法なんだよね。中を陰圧にするとか何とかという形にしないと。そういうようなことで、さらに今回の新企業とお話し合いを持ってやっていただきたいなと思うんです。そういうようなことを自治会のほうにも報告していただきたい、説明していただきたいなと思っております。
また、近隣としては、あれを始めるときには車の台数がふえるだろうだとか、いろんなお話があって、道路の拡幅だとか歩道をつけようよということだったんですが、なかなか進まないんですね。そういうことを条件にということではなくて、そういうようなお話があった以上、これはやっていかなくてはいけないなと思うんですね。今ちょうどそういうようなことでいくと、学校、通学道路のところを通りますから、通学道路が狭くて、雨の日なんか子どもが傘を差して歩くということは大変な状況に陥っているんですね。だから、そのようなことを考えると、早くそういうことも解決してほしいという地域の要望もありますので、ぜひともそこのところも前向きに早くということかな、答弁をいただきたいなと思っております。
◎石垣 経済部担当部長 まず、臭気の関係でございますけれども、新しい代表企業と十分に協議してというお話です。今回の横須賀造園と資源循環型研究所が使う発酵方法は活性工法というものでございます。活性工法というのは、発酵段階で特殊な好発酵菌を種菌として投入して、堆肥を短期間に発酵させるという方法で、また、その発酵する際に堆肥というか、原材料に含まれているアンモニア性窒素をガス化させない、アンモニアをガス化させないという大きな特徴がございます。これについては、２週間程度ですけれども、現地でも試験施工しまして、アンモニア濃度の低下については確認しております。ただ、今、委員おっしゃったように、においの原因はアンモニアだけではございませんので、ほかにいろんな要素がございます。今後、市も一緒になって、その辺のガス操作等の対応を考えて万全を期したいと考えてございます。
また、周辺道路、特に戸中橋線の拡幅等については、工事進行がおくれて大変申しわけない状況は認識しております。その状況については、地元の町内会等にはその都度御報告をさしあげてございます。いずれにしても、早期に拡幅ができるように、私どもも建設部と連携して進めたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
◆真野喜美子 委員 まず、堆肥化の材料についてなんですが、食品残渣についてです。前に新聞で、イトーヨーカ堂の食品残渣を自分たちのところで処置するということで、多分今まで藤沢市に入っていた部分が減ってしまうのかなと思って、全体の食品残渣が減るのかなと思いましたら、その下の臭気対策のところで、食品残渣の搬入が多くなったと書いてあるんですけれども、これは収集した量と堆肥をつくる段階の食品を入れる量というのは、この辺はどのように考えたらよろしいのかしらというのが１点です。
それから、酪農家の人数は、最初に立ち上げたときと人数が変わっているのかどうか。
それから、剪定枝の量が少なくなってきたという話も漏れ伺っているんですが、この辺の材料が手に入っているのかどうか、減になっているのかどうか、実情をお伺いしたいと思います。
それから、今度の新しい請け負った企業なんですけれども、官公庁との取引があるなど一定の取引実績がある、これは何を根拠に取引実績があるのか、教えていただきたいと思います。
それから、今、臭気のお話が出ておりました。渡辺委員さんの話ですと、なかなか即改善というふうにはいかないのではないかというお話もございましたが、市としては、リスク分担に基づいて一定の財政負担を行うことを視野に入れていきたいということがありました。これは大体どのくらいのことを見込んでいるのか、教えていただきたいと思います。
◎関口 農業水産課主幹 ではまず、食品残渣の材料の搬入のことについてお答えをさせていただきます。食品残渣の搬入につきましては、搬入されたものすべてを原材料として堆肥を製造しております。ただ、食品残渣はほとんどが水分ですので、搬入したものと同じ量の堆肥ができるというわけではございません。
それから、イトーヨーカ堂の件につきましては、報道された時点では、既にイトーヨーカ堂の分は食品残渣として、去年の５月からですので１年以上前からイトーヨーカ堂の分については入っておりまして、そこの入れてくる会社、それから堆肥を引き取って農家に分ける会社、そういう会社をイトーヨーカ堂さんがセブンファーム三浦として設立した。会社として設立したことについて報道されたということでございます。
それから、酪農家の数の推移でございますけれども、乳用牛、肉用牛、豚、それから鶏――鶏はエコセンターには入らないんですけれども、合わせまして平成18年度がオープンの当時ですけれども、47件、21年度は35件という状況でございます。
それから、剪定枝の搬入の状況でございますけれども、剪定枝につきましては平成19年度が2,275トン、20年度が2,676トン、21年度が2,749トンという状況でございます。
それから、新しい代表企業候補の官公庁との取引の根拠ということでございますけれども、これは参加表明書を受け付けたときに、財務諸表等を一緒に提出していただいておりますので、その中で確認をさせていただいております。
それから、臭気に関しての一定の財政負担というお話でございますけれども、これは先ほどちょっと御説明させていただきました現在の状況、臭気の状況、成分の調査ですとか、そういったものをしっかりとやった上で、どういった対策が効果的なのか、根本的に臭気を出さないようにするには、住民の方に迷惑をかけないようにするには、一番効果的な方法はどうなのかということによって変わってくると考えております。消臭剤をいいものにするだけで解決するのであれば、例えば年間で数百万かと数千万とかいう単位から、もしくは先ほど渡辺委員さんがおっしゃられていたシャワーのようなスクラバー装置といいますと、これはプラントになりますので、数千万から数億というような単位にはなっていくかと思いますけれども、それも含めまして、どういった対策が効果的なのかということを見きわめてまいりたいと考えております。
◆真野喜美子 委員 今の剪定枝のほうは徐々にふえているという形なんですが、酪農家のほうが減っていますね。この辺、家畜ふんの搬入量には影響がないのかどうか、お伺いをしたいと思います。
それから、財政負担のほうなんですが、今のお話を聞いていると、これからの方法によっていろいろ違うというふうなお話でしたけれども、ある一定度の見通しというか、大体このくらいかかるという目安というものは立たない中で、やってみないとわからないという感じなのでしょうか。ちょっと不安になってきたんですけれども、お願いいたします。
◎石垣 経済部担当部長 まず、家畜ふんの減少で影響がないのかどうかという御質問のほうです。家畜ふんについては、現在のエコセンターで契約している農家が14軒で、現実に運んでいる方は９軒ぐらいだと思います。ただ、そこで出ているふん尿全量は持ってきていないのが状況です。というのは、では残りはどこに使っているかという話ですと、自分のところの畑に堆肥として使っているとか、近所の畑に上げているとか、そういった状況で処理しているという状況です。今後、私ども、農家の方に、ここの搬入量が減れば、堆肥の性状にも、余り減ると困りますので、その辺は一軒一軒回ってお願いする予定で、言えば持ってきてくれるという状況です。ただ、エコセンター自体も、もう少し搬入の時間の制限とか、使いやすくしていかないと、なかなか持ってきにくいということもありますので、その辺もお話を聞いて進めたいなと考えております。
もう一点、一定の財政負担が先を見るとどうなんでしょうかということで、確かにそのとおりなんです。そういうことで１回徹底的に調査しないと、逆にやりながらではなくて、どんなガスで、どういう対応方法がいいのか、そういったことを１回きちんとやりたいなと考えています。その上で費用的なものも考えていきたいと思っていますので、今現在は先ほどの答弁の域を出ないということで申しわけありません。よろしくお願いします。
◆真野喜美子 委員 最後ですけれども、先ほどの酪農家なんですが、減ってきた中で、例えばこれから20年、30年の中でふえるということはないですね。この辺、かなり影響してくるのではないかなと。お願いしてというふうにおっしゃっていたんですけれども、お相手の事情もあることですしということで、ちょっとこの辺も、要するに素材自体が手に入るかどうかというのは非常に大きな問題かなと思います。この辺は今おっしゃったようにお願いをするしかないというのがありましたけれども、もう一度確認のために、確かなる適量を搬入してもらうためには、どういうふうにしたらいいのかなというのがわかればお教えください。
◎石垣 経済部担当部長 蓄ふん農家がやはり年々減っているという事実はございます。ただ、ここでエコセンターに搬入している農家の中で、トン数とか頭数は減ってはございません。そういう部分では、排出量を今以上に持ってきていただけるという可能性はございます。ただ、将来に向かって畜産農家がだんだん減少している中でどうなんだということは確かにございます。そういう中で、今回のＳＰＣとの特定事業契約については15年という形で切ってございます。それは畜産農家、そういった環境を見据えて、また中の設備等の耐用年数を見据えて15年という設定をしております。そういう中で、15年たってからではなくてちょっと前ですけれども、契約では二、三年前になっていますね。その後の対応については協議するということになっておりますので、当然このエコセンターの制度をつくったときから、将来的な畜産農家の環境の変化というのは想定されているものと考えてございます。
◆大塚洋子 委員 今回、代表企業が今度かわるということなんですけれども、この一般社団法人循環型社会研究協会、設立が昨年の６月30日なんです。まだ設立して間もないんですが、調べていきますと、この住所だとかというと、今までは北日本有機株式会社という中で何かやっていらしたんでしょうか、この辺の経緯、一般社団法人循環型社会研究協会がどういう会社なのか、もう少し詳細にお聞かせをいただきたい。
今、説明がありまして、最初に参加希望を出してきた横須賀造園、次点であったのが今回これとの連携の中で通っていったということなんですけれども、そうしますと、横須賀造園さん、公官庁との取引があったというようなことも言われていますが、こことの関係というのは今回初めてなのかどうか。あそこに今度来られるときには、どういう形で何人ぐらい、あそこにどういう方々が来られるのかというような体制についてお聞かせいただきたい。
この選定の主な理由の中に、一定の製造、販売実績があるというのは、これはどちらのほうが一定の製造、販売実績があるのか。先ほど現地で確認して余りにおいがないというようなことを御答弁されていたようなんですけれども、どこにそういったものがあって、どちらが、横須賀造園さんなのか、協会さんなのか、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。
今までの状況では大変臭気があるけれども、こちらでは活性工法、堆肥化工法によってアンモニア等については一定の軽減がされるようです。いろいろ今度調査されるというんですが、移ったばかりで、３カ月から６カ月の期間を要してから効果というのが見られるわけですので、その後、そうするとまた再度状況を見てやっていくのか、今ばたばたやっていくのか、この辺についてお聞かせいただきたい。
今までの堆肥の販売収入というのがどれぐらいだったのか、今後は販売実績というか、この辺が販路を持っていらっしゃるようなんですけれども、どういったようなことが期待されるのか。それと、農家や園芸用を中心に販売はするけれども、それ以外のものは公共事業ののり面緑化工事用資材として受注実績があるというのは、着実にそういったことができるのかどうか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
◎関口 農業水産課主幹 では、循環型社会研究協会につきましてまずお答えをさせていただきます。
循環型社会研究協会につきましては、一般社団法人として設立されたのが昨年の６月ということでございますけれども、その以前、平成12年、西暦2000年から、その当時もう既に設立をしまして、活性工法を普及する目的の任意の団体として協会を設立されております。
それから、この協会と横須賀造園さんとの関係でございますけれども、横須賀造園さんがこの協会の会員企業ということで、横須賀造園さんの専務の方がこの協会の副理事を務められているという関係になっております。
それから、今回の代表企業になるに当たっての役割分担とか体制につきましては、主には協会のほうが堆肥の製造の技術指導、それからでき上がった堆肥の販売の引き受けという役割分担で、体制としては現在詳細については協議中なんですけれども、基本的には現場に常駐で１人、横須賀造園の方がいらして、今現在あの施設を実際に運営している委託の企業に技術的な指導を行っていくというようなことを考えて協議中ということでございます。
それから、製造、販売の実績についてでございますけれども、これは主に協会の会員企業が10数社ございますけれども、そこの会員企業で製造、販売を行っているという状況で、新潟は当然なんですが、主に東北、それから北海道、北海道は相当大きい100トン規模の製造工場を持っているという状況です。ですので、実際には横須賀造園の実績というよりも協会の実績ということになります。
それから、臭気の調査の件でございますけれども、委員さん御指摘のとおり、早急に一度現状の分析調査を行って、当然堆肥の質とかが変わってくることが見込まれますので、状況によってもう一回調査をかけながら臭気を押さえていくということを考えてございます。
それから、今までの堆肥の収入についてでございますけれども、21年度決算でいきますと、堆肥の収入は１年間で約627万円余りとなっております。それが今回のグループの提案でいきますと、堆肥の販売収入が約4,000万円ということで提案をいただいております。
次のお答えと関連するんですけれども、資材としての販売について、それは確実なのかどうかということです。この活性工法ででき上がった堆肥というのが、国土交通省の新技術というところにも登録してある技術によってでき上がった堆肥ということで、工事用資材として公共工事を発注する際に使う積算の資料にも載っているんですけれども、そこでの単価はかなり高いものとなっています。それを根拠に今回の横須賀造園さんのグループは4,000万という数字を出してきているんですが、それで販売のほうにつきましては、そのでき上がった堆肥を基本的には今まで農協さんを通じて農家さんですとか、そういったところに売っていた分はもちろん地元で消費する分として販売していく。それ以外の堆肥については、すべて協会のほうで買い取って、それを会員の企業に販売して、工事用の資材として使っていくというつくりになっております。
◆大塚洋子 委員 そうしますと、企業としては調査もかけられて安心されたわけなんですね。あとは新しい工法をやることによって臭気の問題もありますが、でき上がる堆肥の質というものも違ってくるのではないかと思うんですけれども、先ほど北海道のほうで100トンだとか、東北のほうにもあるという中で、それは建物をあそこで同じような形でやって大丈夫というようなことでは、同じ質の堆肥ができると想定されてのことだろうと思うんです。そうすると、今までの堆肥ですと627万、21年度の決算というんですが、これは売れていなかった分というのはいっぱいあるんだろうなと思うんですが、全量に対して何％が売れてこの金額になっていたのか。
あと、このグループが4,000万円の提案というのは、今までの農協から行くもの、それ以外が協会で買い取るから4,000万と言われましたので、そうすると、ここの部分で農協さんのほうに行くのが同じような金額ぐらいしか堆肥としては藤沢市のほうでいかなくて、あとの残った分が協会で工事用資材として使っていくような感じになっていくのでしょうか、この辺のところをもう少しお聞かせをいただきたいと思います。
それで、どんどんふえていっても、さっきの会員企業さん、10数社がそういったような公官庁との取引の中で工事を発注していく、引き受けられる。どんどんふえていっても、それは可能性として確実に行われるのかどうか、その辺、もう一回確認させてください。
◎石垣 経済部担当部長 まず、新しい堆肥の発酵方法に変わって、次にできる堆肥の性状はどうなのかということでございます。堆肥については肥料取締法の関係で年に一度、その成分を検査しなければいけないということがございます。当然、今回発酵方法が変わりますので、まず試作品をつくって、それを顧客の方には見ていただかなければいけないだろうと考えてございます。理論的には原材料は全く同じでございますので、今とほぼ同じ堆肥ができるのかなというふうに推測はしてございます。
次に、堆肥の販売状況、先ほど金額をお話ししましたが、製造数と販売の関係でございます。平成21年度につきましては、堆肥の製造は1,770トンです。そのうち約1,400トンを販売したということで先ほどの金額になります。通常ですと1,770トンは非常に少ない数字です。というのは、先ほどちょっとお話ししたように、昨年度は非常に堆肥の発酵が悪くなったというお話をしたと思います。そういう中で堆肥の製造率が非常に下がりました。通常ですと二十六、七％はありますので、多分今年度は3,000トンを超すと思います。そうしますと、約1,500トン以上が市内以外に何らかの形で販売していかないといけないということになります。
あと、農協での販売価格等については、これは企業間の話でございますので、新しい堆肥の内容がわかった中で農協と民民で話をしていただくというのが基本になると思います。市としては、できるだけ今までの金額は守っていただきたいという気はありますけれども、民民の話し合いを待つという形になります。
あと、堆肥のほう、社団法人の会員が17法人ございます。主に東北のほうに、建設とかそういった形でございます。そちらのほうが国土交通省とか、そういった災害ののり面工事の発注で、今現在も東北ののり面の復旧工事で受注を受けているという状況で、まだ堆肥が足りないというお話を聞いておりますので、当分の間、３年ぐらいはまず大丈夫だろうというように聞いてございます。
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
意見はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○伊藤喜文 委員長 これで意見を終わります。
──────────────────────────────
○伊藤喜文 委員長 次に、報告⑤藤沢市
地方卸売市場民営化について発言を許します。
◎福島 経済部長 それでは、藤沢市
地方卸売市場民営化について御説明申し上げます。
まず、１の「はじめに」ですが、本市場は国の第８次卸売市場整備基本方針により卸売市場の取引の規制緩和が進む中で、平成19年に地方卸売市場への転換を行い、あわせて５カ年の市場再整備基本計画を策定いたしました。その中で、民間事業者のノウハウを活用し市場活性化を図るため、平成21年に指定管理者制度を導入し、そして将来の経営形態として民営化を目指しております。また、藤沢市経営戦略プランにおいても民営化の検討を進めておりますが、食料の安定的な供給と地産地消を推進するため、現在の市場機能は維持する中で民営化を図ってまいります。
次に、２の「検討経過について」でございますが、平成21年度には、市と市場の卸売会社であります湘南青果株式会社、湘南青果の第２株主であり本市場開設以来の支援企業であります横浜丸中青果株式会社の三者においての協議の開催を10回、関係団体個別説明会を１回、全体説明会を１回開催いたしまして、民営化の可能性、民営化市場の姿について検討を進めてまいりました。また、平成22年度になりましてからは、三者協議を３回開催するとともに、三者協議のメンバーに市場内関係団体の各代表者を加えました民営化協議の場を設置しまして、民営化市場の姿、民営化移行への課題等、また、その解決についての協議を８回、全体説明会を１回開催いたしております。
次に、３の「民営化市場の姿について」ですが、関係事業者との協議の結果として民営化されました市場の姿を示したものでございまして、(1)平成24年４月に藤沢市から卸売会社である湘南青果株式会社開設権の移譲、(2)としまして湘南青果株式会社の経営の安定化を図るため、横浜丸中青果株式会社の支援の強化、(3)としまして新しい青果物流通のニーズに対応するため、民間により既存の青果棟、倉庫棟、管理棟を解体し、新たに卸売棟、配送棟を建設して総合食品卸売市場を目指すというものでございます。
次に、４の「総合食品卸売機能について」ですが、民営化市場の姿としての新たな総合食品卸の物流機能の付加につきましては、現在、横浜丸中青果株式会社を中心として大手食品卸会社と市場敷地の利用計画を含め、その建物規模等について最終調整をしております。
次に、２ページに移りまして、５の「新たな市場開設者について」ですが、平成24年４月からは開設業務を湘南青果株式会社が担うこととし、地産地消の推進をするためにも地場野菜の集荷拡充を図っていくもので、地方荷については、湘南青果株式会社の支援企業でもあり全国５位の取り扱いを誇る横浜丸中青果株式会社の集荷力を発揮していただき、本市場の安定的な集荷を図るものでございます。
次に、６の「横浜丸中青果㈱による湘南青果㈱に対する支援体制について」ですが、横浜丸中青果株式会社は、藤沢市が所有する湘南青果株式会社の株の一部を有償譲渡を受けることにより、湘南青果株式会社の株の保有率を上げ、横浜丸中青果株式会社の湘南青果株式会社に対する支援体制のさらなる強化を図るものとしております。
次に、７の「施設整備について」でございますが、市場施設の整備については、横浜丸中青果株式会社が事業主体となり、まず倉庫棟を解体しまして、跡地に新たに卸売棟を建設し、青果棟機能を移設し、次に青果棟、管理棟を解体し、跡地に新たに配送棟を建設するというものでございまして、関連棟は譲渡後に改修するもので、整備全体図は３ページを御参照ください。また、各施設面積につきましては「既存施設と整備後の施設延べ床面積比較表」のとおりでございますが、新設の卸売棟は6,674平米、配送棟は２万3,260平米を予定しております。また、市場西側にあります遊休地につきましては、スポーツ広場として暫定的に使用しておりましたが、市場の施設整備に伴いまして、駐車場用地として整備されることになっております。
次に、８の「現在協議している市の負担等について」でございますが、１点目として、民営化市場の健全な運営のため、市から貸し付けることとなります遊休地を含む市場敷地についての土地賃貸料の一定期間の免除、２点目として、市場関係団体への卸売棟へ移転に伴う引っ越し代及び電算システム変更等にかかる経費の負担、３点目としまして、利用料収入で運営している指定管理者に対して、青果棟、倉庫棟等の施設の解体に伴う利用料減収分の補てんの負担の３点が考えられます。
最後に、９の「今後のスケジュール」ですが、４ページの別表「民営化に関するスケジュール（案）」をごらんください。まず、民営化に先行しまして平成23年３月から倉庫棟を解体し卸売棟を着工いたします。完成する８月には青果棟機能を移設することになります。その後、青果棟及び管理棟を解体して配送棟に着工し、平成24年４月の民営化後の７月には完成しまして、総合食品卸会社が物流テナントとして参画する予定となっております。
以上で藤沢市
地方卸売市場民営化についての説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○伊藤喜文 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありませんか。
◆市川和広 委員 今の御説明をいただきまして、何点か確認をさせていただきたいんですが、まず、近隣の民設民営というか、近隣でも株式会社として青果市場をやっているところも、なかなか運営が厳しいというお話もお聞きしている状況の中で、民営化市場の姿についての３番に「新しい青果物流通のニーズに対応するため」とあるんです。まず、このニーズというものをどのようにとらえられているのか、全体的な話になってしまうんですが、お聞かせをいただきたいと思います。
あと、御説明の中で、民営化に移行していく中で新たな市場開設者については湘南青果株式会社がやられる。実質的に運営をするのが横浜丸中青果さん、この辺の関係についてもう一度教えていただきたい。では、実際にそこで働かれる方々というのは、どこからお給料をもらうのか、その辺、確認をさせていただきたいと思います。
それと、現在協議している市の負担等についてということで、一定の期間の免除ということがありますけれども、この内容、それとそれの免除、そのほかにもいろいろ市の負担という部分については記載されていますが、妥当性についてもお聞かせいただきたいと思います。
◎永井 経済部参事 それでは、市川委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、１番目の「青果物流通のニーズに対応するため」ということで、このニーズをどのようにとらえているかという御質問でございます。本市場が昭和56年に中央市場として開設以来、平成４年、また５年度にピークを迎えております。取扱量、取引額についても、この年をピークとして年々減少しているような状況でございます。これについては本市場のみならず、全国的にも市場経由率が低下するという状況、また生活様式の変化によりまして、季節ですとか時間帯を問わず安定的な青果物流通の供給が望まれているというような状況になっております。
このような中で国といたしましても、平成16年の市場法の改正や17年の第８次の卸売整備基本方針によりまして規制緩和を行っているところでございます。また、市場間の競争が進みまして、市場の再編も進められている状況がございます。市民には、安定的に新鮮で安全な青果物を供給するとともに、これからの市場としては地産地消を推進することがより必要と考えてございます。このような背景の中で、より卸売会社の経営の自由度を増していきまして、地場野菜を中心としました集荷を強化いたしまして、地産地消につなげるよう市場を整備するということが今回の民営化にとって大変重要なことと認識してございます。
次に、２点目の御質問の開設者と横浜丸中等の関係、また従業員の件というような御質問でございます。本市場につきましては、先ほども申し上げましたとおり、56年に開場してございます。その時点で青果卸売会社単独の市場として農林省、藤沢市が開設者となりまして、農林大臣の認可を受けまして開設したものでございます。卸売業者として青果物の卸しの取り扱いを行う機能としましては、本市場におきましては湘南青果株式会社が卸会社として集荷、販売の営業を行っているものでございます。今回の民営化に当たりましては、この市場の卸売機能は湘南青果が引き続き継続して担ったままで、開設者としても市場全体の運営を行っていくと考えてございます。
また、そこで働く方の給料等ということでございますけれども、湘南青果につきましてはあくまでも民間会社というような位置づけでございます。民間としての経営判断の中で運営していくということになりますが、この職員の勤務体制等につきましては現在協議をしている状況でございます。
それから、横浜丸中との関係ということもございますが、横浜丸中については開設以来の湘南青果への支援企業ということでございます。本市におきましても、37％強の株を保有しているということでございまして、引き続き支援をしていただきたいということで考えてございます。湘南青果につきましては、地場野菜を中心とした積極的な地産地消を推進するような形での地場野菜の集荷、それから横浜丸中につきましては地方荷の集荷の支援ということで考えてございます。
それから、３点目の一定期間の免除と妥当性についてのお尋ねでございます。今般の市場の民営化に伴いましては、民間の支援により市場整備を図ることで調整をしておりまして、整備にかかわる既存施設の解体、建設などの資金調達は総事業費として35億程度かということで伺っておる状況でございます。本来、市の所有の施設は市場において解体を行うということが原則となるわけでございますが、今回の民営化の計画では、民営事業者に支障物件として既存施設の解体をお願いすることになりまして、運営資金の収支のめどがつく15年程度の土地の賃借料を免除するようなことで現在調整をしております。また、これについては他市の先例におきましても、10年から15年程度の賃借料の免除というようなことがございますので、これを参考にしながら現在協議をしているところでございます。
◆加藤一 委員 まず、今もちょっとお話がありましたが、「民間により既存の青果棟・倉庫棟・管理棟を解体し、新たに卸売棟・配送棟を建設し」とありますが、これのでき上がったときの所有権はだれのものになるのかということをまずお聞かせください。
それと、民営化をして市場の活性化をしていくということであろうかと思いますが、片や今月の25日にオープンするわいわい市に対して、藤沢市ではたしか１億円助成をしていると思いますが、市場を使っている小売店の方々とわいわい市とは競合するところが出てくるのではないかと私は考えるのです。この辺、市場を民営化して活性化するという一つをとらえれば非常にいいことだと思いますし、わいわい市をＪＡさんにやってもらって運営してもらうということも、地産地消のことを考えれば非常にいいことだと、一つ一つを別々に見ればいいことだと思いますが、２つを合わせてみますと、結局、何をどうしたいのかなというのが私にはよくわからないものですから、その辺のお考えをお聞かせください。
それと、スポーツ広場がこの市場にはあったわけです――現在も使っているようですが、ゲートボール場は９月まででたしか使えなくなっていると思いますが、野球場につきましてはまだ使われているようなんです。その野球場も、私の知り合いなどは60歳以上の野球チーム、また70歳以上の野球チームという方々が週に１回、２回と使っておられるようなんですが、健康都市宣言もした市でもありますので、この代替の施設などをどのようにお考えになっているのかお聞かせください。
◎永井 経済部参事 では、加藤（一）委員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の施設の整備後の所有者ということでお答えをさせていただきたいと思います。資料２ページの７番のところに記載してございますが、まず管理棟、青果棟、倉庫棟を壊して、卸売棟ということで機能を一にします。これについては、事業主体としまして横浜丸中が解体、建設をするということで丸中でございます。それから、新規としまして配送棟をつくるもの、これにつきましても丸中の事業主体のものということになります。それから、分荷棟、関連棟、その他施設につきましては、そのまま改築をしながらというようなことでございますが、これについては現在のところ、協議の中では市から新開設者のほうへ譲渡ということで調整をしております。新開設者ということですので、湘南青果というようなことで現在調整中でございます。
◎石垣 経済部担当部長 それでは、２点目のＪＡさがみのわいわい市藤沢店との整合性というお話です。わいわい市が来月の12月24日にオープンするわけですけれども、それによって市場への影響、あるいは個店、八百屋さんへの影響というものになると思います。今回ＪＡが考えている亀井野のわいわい市につきましては、基本的に集荷については３反以下の自作農家の方が荷を持ってくるというのが基本になっております。ＪＡ自体も会員の方に、生産農家とその辺のすみ分けは説明して、ＪＡ共販の方は共販に回しなさいという形で、ＪＡ自体も内部ですけれども、共販の集荷量を確保する形で今進んでおります。藤沢市のほうにつきましても、ＪＡ共販から入る地場野菜というのは年間1,600万程度入りますので、それはそれで必ず守ってほしいということで申し入れをしております。すみ分けはできていますけれども、そのとおりいくかどうかというのは非常に難しいですから、それはそれで市のほうもＪＡにお話をさせていただいております。極力今入っている量については地場野菜を中心にお願いしますということで話はしております。
問題は八百屋さん等の個店のほうなんですが、今、市内にはもう60数店しか八百屋さんがございません。年々減ってきております。ここでわいわい市ができたことによって、やはり影響は出てくるかなというのが正直な気持ちです。そういう中でも、市のほうは地産地消を推進する中で、商業協同組合を通じて市内の八百屋さんを中心に野菜フェアというものを行って、それを支援しております。野菜フェアの中では、市内の八百屋さんが共同集荷して、安く物を売るというのを年２回ぐらいやって、個店の一番のいいところは、お話ししながら売る、顔を見ながら売るということで、やはりそれなりのお客さんはついているようです。ただ、八百屋さんも高齢化の中でだんだんお店が減っていく状況はございますけれども、今回、わいわい市の影響は全くゼロということは私も考えてございませんが、地産地消という形で極力市内野菜を扱っていただいて、近所のお客さんがそのままつくような形で市のほうも支援したいと考えてございますので、よろしく御理解ください。
◎永井 経済部参事 それでは、３点目のスポーツ広場の件の御質問にお答えをさせていただきます。
当該用地につきましては、稲荷スポーツ広場というようなことで御利用いただいておりますが、これにつきましては開設当時、水産の市場建設用地といたしまして確保した場所でございます。土地の市場としての整備計画がされるまでの間ということで、単年度ごとに使用の承諾をしてスポーツ広場として御利用をいただいているものでございます。今回、市場民営化に伴いまして施設整備を、卸売棟、配送棟などが新設することになりまして、現況使用しております市場面積では駐車場等の施設が狭隘となるというようなことがございます。
このようなことから、事業主体となります横浜丸中株式会社として市場全体敷地を有効に利用するということで計画を進めておりまして、整備の調整をする中で、ゲートボール場につきましては本年の９月まで、野球場につきましては今年度末を貸し出し期限とする旨を、高齢課、またスポーツ課を通じまして関係団体に御通知をいただいておるものでございます。稲荷スポーツ広場につきましては、民営化に伴い市場整備の工事の進捗状況を見ながら、工事の支障がない範囲内で御利用を延長しながら考えていきたいというふうに考えております。委員お尋ねの代替施設につきましては、それぞれの担当部局において調整をしているものと伺っておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。
◆加藤一 委員 ありがとうございます。最初にお尋ねしました建物の所有が、横浜丸中青果がこの新しく建てる大きなものは所有権を持つということで、また、先ほどの市川委員の質問にもありました一定期間土地の賃貸料を免除する、その一定期間が15年というふうにお聞きしました。そう考えると、これは短期賃貸借ではないと思われますので、恐らくこの広大な敷地を横浜丸中さんは借地権を手に入れてしまうというふうに僕は考えるのですが、このすごい面積を、市の資産というか市民の資産ですから、それの借地権、少なくとも５割は考えられると思うんです。それを無償で手放して、しかも地代を15年取らないというようなことが考えられると思いますが、その辺についてはどのようにお考えになっているのかお聞かせください。
◎石垣 経済部担当部長 今回の市場の民営化につきましては、平成21年度から県と丸中、湘南青果、市という形で検討を進めてまいりました。そういう中で、公設から民設に変わるという中で市場の活性化を図っていくというのが大きなテーマで、ただ単に看板のかけかえだけでは無理だろうというのがございます。また、民営化になると、どのように経営がよくなるのか、具体的な施策がないとだめだろうというのも議論の大きな内容でございました。そのような中で、いわゆる市場の敷地の有効利用を図っていって、その中で現在の市場機能を残して、新たな機能を付加して市場を活性化して、市場全体の経営というものを進めていこうというのが今回の市場の民営化を進めてきた基本の考え方でございます。
そのような中で、今回、市場敷地の有効利用策として、先ほどもお話にありましたけれども、新たな市場機能としての物流機能を持った配送棟を建設し、そこに総合食品卸会社にテナントとして入っていただき、市場経営をまず成り立たせる。また、市場全体の活性化を図っていくというものとして今回進めてまいりました。今後、敷地利用や建物の詳細についてはさまざまな課題があると考えてございますが、基本的な今の考えの中で丸中、湘南青果と詳細については協議を進めたいと考えてございますので、よろしく御理解をお願いします。
◆真野喜美子 委員 まず、この民営化になったときに市の運営上の関与、かかわりはその後あるのかどうか、お伺いをしたいと思います。これが１点目です。
それから、５の「新たな市場開設者について」なんですが、「地方荷については横浜丸中青果㈱の集荷力により安定的な集荷を図ります」とあります。この「安定的な集荷」、民営に移りますので、具体的なものは丸中青果さんがおやりになると思うんですが、一応考え方というのは、「安定的な集荷」というのはどのような方法で考えられているのか、教えていただきたいと思います。とりあえず、それだけです。
◎永井 経済部参事 真野委員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、第１点の民営化になったときの市の関与というようなことでございます。先ほどから御説明をしたとおり、公設から民営というようなことでございます。支援体制の中で、市の株の有償譲渡というような表現もございますが、このような中で全部を有償譲渡するということではなくて、必要株数をお持ちいただくという中で、少なからず株は市としても所有をしていくことかなというふうに理解をしております。そういった中で、全く市としてこの民営化の市場を関知しないということではなく、また地主としても市としての持ち物でございます。その中での運営、また株も少なからず所有しているというようなことで、これについては地産地消を進める意味でも意見を言いながら、集荷体制、それから市民への安定供給というようなことで一定の発言力を持ちながら進められることと考えてございます。
２点目の御質問でございますが、丸中についてということでの安定的な集荷とはどのようなことかということでございます。まず、湘南青果としましては開設以来30年間、藤沢の市場で卸売会社として集荷、販売をしてございます。湘南青果については地場野菜を中心として積極的に集荷をまた強化していただく。先ほど集荷力の低下というようなことも御説明をさせていただきました。現在、直近では55億円台の売り上げというようなことで、最高時は120億円あったものが現在55億台というようなことでございまして、こういった集荷力が非常に低くなっている。こういった地方の荷を積極的にまた集荷を強化していくという意味では、この横浜丸中に御協力をいただきながら御支援をいただいて、万全な地方荷の集荷をしていくというようなことで考えてございます。
◆真野喜美子 委員 市の関与というふうに伺いましたのは、私は何回も申し上げているんですけれども、実は市場の場合は非常に交通の便が悪くて、車がある人でないと利用ができないという中で、こういう交通のことでは市がいろいろ指導というか、逆に言ったら何かアドバイスをしていくというようなこともあるのかなと期待がありまして、市の関与をちょっと伺ったんです。つまり、一般的、社会的に車を減らそうという中で、あそこは本当に車でしか行けないという中で、その辺は市が加わって交通の便をよくするとか、バスを出すとか、そういうことで考えられないのかなと私は思ったものですから先ほどの質問をいたしました。この辺の交通のことは、民営に移ったとしても、さっき市場の活性化というのがありますので、ここのところは何か市としてもいろいろとアイデアを提供していく必要があるのではないかなと思いますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
それから、さっきの地方荷なんですが、これは横浜丸中青果さんがおやりになることなので、サイドからというのはちょっと失礼なのかなというのもありますけれども、安定的な集荷を図る中の一つには、例えば藤沢市が姉妹都市を結んでいるところだとか、それから災害協定を結んでいるところがありますね。こういうところは、その目的のところで協定を結んでいるだけではなくて、日ごろから、こういうところでの協力支援を求めながら、ネットワークをつくっていくというようなことが必要ではないかと思いますので、この点、こういうことに関して市のお考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
◎永井 経済部参事 真野委員の再質問にお答えします。
まず、１点目の交通の便というようなことでございます。稲荷という土地柄、非常に交通の便が悪うございます。ただ、市場の位置、開設の意義といたしましては、青果物を扱う問屋機能、それから青果物の大きな物流の集配というようなことの位置づけがございます。そういった中で、当初は一般市民を対象ではなくというようなことで市場運営をしてきた経過がございます。その後、市民にも開放するというような形で御利用をいただき、土曜朝市ですとか、定例的になりまして大分市民の御利用も定着化しているような状況がございます。そういった中で、交通についてはまた今後の検討というようなことで考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎石垣 経済部担当部長 横浜丸中の地方荷の中で、姉妹都市とか防災協定の都市からの荷をどうだというようなお話でございます。横浜丸中は全国ネットで荷を集めて、全国５位という取扱高を誇ってございます。それは独自のネットワークがあるという形で進んでいるというふうに認識しております。今回の姉妹都市とか災害協定、初めて私もお聞きしたお話の中で、これについては市場の中で定期的に協議の場というのがございますので、議会からのお話がありましたということで私からもお話をしていきたいと考えています。
◆大塚洋子 委員 今後、ここの周辺の道路、今、入っていくところが２カ所ですね。私もいつもここを通っているんですけれども、今後こういったようなところになりますと、今以上に交通量、要するに車で来られる方々等が多くなってくるのかなという意味から、この２カ所、上のほうもそばにはやすらぎ荘があったり、複雑な交差点にもなっていますので、交通でこちら側から行くと右折するときになかなか曲がれないだとか、さまざまなことが今後ここの交通量の活発化で出てくるのではないかというふうにもちょっと懸念するんです。スムーズな交通、また関連棟、こちらのほうで今後またさらに今以上に活性化して市民の方たちも行かれるというふうになったときの安全確保をどういうふうにされるのかなというところ。
あと、この周辺、スポーツ広場が市場駐車場になってしまいますが、この辺の中で広い駐車場も、あそこの一体的な緑の環境とあわせたような整備、または緑のところをどこがどうきちんと管理して、この緑環境を維持していただけるのか、その辺についてお考えをお聞かせください。
◎永井 経済部参事 大塚委員の御質問にお答えします。
まず、１点目の周辺の道路の件ということで、交通量の懸念があるというような御質問でございます。今回、相当大きな卸売機能というようなことでテナントを誘致するということで、横浜丸中と今協議を進めていると伺っているところです。そういった中で、相当の台数というようなことで、当然出入りがないと反対に青果物流通も進まないというようなこともございます。そういった中で、今、協議の場等を通じまして、どういった形で入出庫をしたらいいのかというようなことも含めまして協議を進めておるところでございます。取りつけ道路等の出入り及び市場内の市民開放等もしておりますので、そのような安全につきましても同時に協議を進めておるというようなことで御理解をいただければと思っております。
それから、２点目の駐車場としてスポーツ広場を利用していくというようなことで、緑の保全はどのように考えるかというような御質問でございますが、本市場につきましては13万9,000平米の施設用地がございます。そのうちの３分の１程度が斜面地というようなことでございまして、ここが非常に緑化されておるところでございます。この市場全体、用地を新しい開設者のほうに貸し出しをいたしまして、その中でしっかりとした管理をしていただくというようなことを前提に、これについても最終協議を行っておるところでございます。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
意見はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○伊藤喜文 委員長 これで意見を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午後３時29分 休憩
午後３時50分 再開
──────────────────────────────
○伊藤喜文 委員長 再開いたします。
次に、報告⑥都市計画道路の見直しの取組について発言を許します。
◎杉渕 計画建築部長 それでは、都市計画道路の見直しの取組につきまして御説明させていただきます。
都市計画道路の見直しについては、個別路線の見直し結果を示した都市計画道路の見直し方針の素案を本年６月議会で御報告いたしました。その後、７月にパブリックコメントを行い、提出された意見についての考え方とあわせて都市計画道路の見直し方針をこのほど取りまとめたところでございます。この見直しについては、都市計画決定されてから長期間未着手である都市計画道路について、社会状況等が変化している中、本当に必要な道路なのかを検証することを主目的として行ったもので、本市においては平成22年４月１日現在、都市計画道路の整備率は71.8％と県内の他市町と比較すると高い状況にありますが、南部の地域を中心に17路線33区間が長期間未着手の状況となっております。
これまでの経過としましては、平成18年３月に神奈川県が、各市町が主体となって見直しを行えるよう「都市計画道路見直しのガイドライン」を策定し、本市も、そのガイドラインに沿って見直しを行い、平成20年９月にパブリックコメント、そして12月議会報告を経て、本市独自の見直しのガイドラインとして「都市計画道路見直しの基本的な考え方」を策定し、その考え方に沿って作業を行ってまいりました。見直しに当たっては、本市都市計画審議会に学識経験者で構成される都市計画道路見直しの専門部会を設置して、その中で議論を行ってまいりました。そして、本年６月、個別路線の見直し方針を示した「都市計画道路の見直し方針」の素案を作成し、６月議会で報告させていただきましたが、その後は、７月１日から７月30日まで、見直し方針素案に対するパブリックコメントを行いました。パブリックコメントでは、33名の方から延べ85件の御意見が提出されました。85件の御意見のうち、58件が長期未着手路線に対する意見であり、その中では片瀬辻堂線、横浜藤沢線及び藤沢駅鵠沼海岸線に対する意見が多くございました。
資料１ページの図－１は、長期未着手路線に対する意見の内容別に件数を集計したものでございます。58件の意見のうち、34件が「存続候補」とした路線に対して「廃止」を求める意見、11件が評価・検証方法に対する意見、５件が早期整備を要望する御意見でございました。
２ページの表－１では、長期未着手路線に対する路線別の具体的な意見と意見に対する市の考え方の要旨を示しております。
まず、片瀬辻堂線及び藤沢駅鵠沼海岸線に対して廃止を求める意見では、鵠沼の環境や情緒ある町並み等の破壊及び地域の分断等を懸念して廃止を求める内容でございました。この御意見に対する市の考え方としては、鵠沼地区の防災上の危険度が高く、都市計画道路の整備が必要であることを示し、ただし、整備に当たっては鵠沼にふさわしい道路づくりを行う必要があることを示しております。
次に、横浜藤沢線に対して廃止を求める意見では、川名緑地への影響や鵠沼の情緒ある町並み等の破壊、そして、国道467号までの区間だけでなく、国道134号までの整備が必要といった理由から廃止を求めるものでございました。この御意見に対する市の考え方としては、横浜藤沢線が広域的なネットワークを担うとともに、道路ネットワーク全体の混雑緩和や走行速度の向上効果があり、国道134号までの全区間の整備が必要であること、ただし、整備に当たっては川名緑地等への影響を少なくするよう整備方法を検討し採用する必要があることを示しております。
その他、早期整備の要望の御意見や長期未着手路線に対する御意見以外では、表－２にお示ししております追加候補路線に対する御意見がございました。
これらのパブリックコメントの結果については、12月20日からホームページ、市役所及び各市民センターにて公表を行う予定としております。
今回の見直しでは、６月議会でお示しした４路線５区間を廃止候補、14路線28区間を存続候補といたしました。そして、今後の都市づくりを考えた上で、必要とされる４路線を追加候補とし見直し方針としてまとめました。今後、廃止候補路線については、同時に改定作業を行っている
都市マスタープランと調整を図りながら、来年度以降、都市計画手続を行ってまいります。存続候補路線については、事業実施時期の見込み等について、引き続き検討を行ってまいります。そして、追加候補については、事業化に向けた計画づくりを進めてまいります。
最後に、今後の都市計画道路の見直しについては、今回の見直し作業で完了というわけではなく、社会状況の変化や
都市マスタープラン等の改定時期に合わせて必要に応じて今後も見直しを実施してまいりたいと考えております。
以上で都市計画道路の見直しの取組についての報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○伊藤喜文 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
意見はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○伊藤喜文 委員長 これで意見を終わります。
──────────────────────────────
○伊藤喜文 委員長 次に、報告⑦藤沢市
都市マスタープランの改定の取組について発言を許します。
◎杉渕 計画建築部長 それでは、藤沢市
都市マスタープランの改定の取組について御説明させていただきます。
藤沢市
都市マスタープランにつきましては、社会状況の変化等へ対応するべく、一昨年度より改定作業を進めております。ことしの９月議会では、藤沢市
都市マスタープランの全体構想たたき台について御報告させていただきましたが、その後も新総合計画との整合を図るため、地域経営会議との意見交換や庁内関係各課等との調整を行うとともに、11月24日開催の藤沢市
都市マスタープラン策定協議会での検討を踏まえ、改定素案がまとまりましたので御報告させていただきます。
資料３ページの一番下をごらんください。新総合計画との整合について、
都市マスタープラン全体構想のうち、将来フレームにつきましては、「藤沢づくり」の基本条件に基づき設定していることを示しております。
４ページをごらんください。13地区でまとめられた地域まちづくり計画との調整を図る上で、地域まちづくり目標のうち、
都市マスタープランで反映するもの、関連するものを一覧表にまとめたものでございます。地域まちづくり計画を実現するために、都市計画の分野で必要なことが位置づけられるよう、一覧に示した地域まちづくり目標に関連する施策について、地区別構想に示していくものでございます。
以上を踏まえ、まとめた改定素案について、資料－１として示しております。
２枚目の目次にあります「第１章 全体構想」につきましては、９月議会では「Ⅰ．基本理念」及び「Ⅲ．都市づくりの基本方針」について、現行の
都市マスタープランからの変更点及び新総合計画とどのような点で整合を図っているのかを中心に、たたき台を御報告させていただきました。今回は、全体構想の「Ⅱ．目標とする都市」について、現行の
都市マスタープランからの変更点を中心に御説明させていただきます。
「Ⅱ．目標とする都市」につきましては、「将来都市像」と「将来都市構造」「将来フレーム」の３項目で構成されております。
２ページをごらんください。「将来都市像」として掲げている『自立するネットワーク都市』につきましては、今後とも継続してまいります。説明文では、１つ目の丸で健康という視点を追加するとともに、新たに４つ目の丸として、低炭素型都市構造等を構築し、地球環境と共生すること等を追加しております。
３ページをごらんください。「2.将来都市構造」では、目指す都市構造について「交通体系」「都市拠点」「自然空間体系」「市街地の構成」「地区の構成と地区拠点」の５つの項目ごとに整理しております。「(1)交通体系」では、低炭素型社会を目指すという視点を加えるとともに、交通軸の形成の考え方として公共交通の充実とともに、歩行者空間や自転車空間に対する検討、取り組みについて追加しております。
５ページをごらんください。「(2)都市拠点」では、これまで示している５つの都市拠点に加えて、村岡新駅周辺を新たに６つ目の都市拠点として追加するとともに、各拠点が異なる性格であることを示しました。
７ページをごらんください。「(3)自然空間体系」では、生物多様性や風を運ぶ道、レクリエーション、広域観光等の場であることを追加しています。さちに、構成要素として「谷戸」を追加いたしました。
８ページをごらんください。「(4)市街地の構成」では、「産業系の市街地」に藤沢駅周辺と辻堂駅周辺における広域商業地としての充実についての記述を追加してございます。
９ページをごらんください。「(5)地区の構成と地区拠点」では、身近な暮らしの充実に向け、地区拠点の形成についての考え方を追加いたしました。
これら５つの項目をもとに、10ページに「将来都市構造図」を示しております。
次に、11ページの「3.将来フレーム」をごらんください。「(1)人口」では、新総合計画における将来推計人口を記述しております。また、これまで将来フレームは人口と土地利用を示しておりましたが、策定協議会等で環境に関するフレームが必要という御意見が多かったことから、現在策定中の藤沢市地球温暖化対策実行計画で掲げている温室効果ガス削減目標の実現に向け、都市計画の分野でも連携していくことから、
都市マスタープランのフレームとして設定したいと考えております。
続きまして、「第２章 地区別構想」でございます。29ページからお示しをしております。この地区別構想の構成につきまして、片瀬地区を例に簡単に御説明させていただきます。31ページをごらんください。
地区別構想は「(1)現況と課題」「(2)地区の将来像」「(3)まちづくりの基本方針」の３項目で構成しております。「(1)現況と課題」では、地区形成・地区構造を中心にした地区の現況と都市づくり上での課題を整理しております。32ページと33ページでは、人口や土地利用、都市施設等の現況データをお示ししております。
34ページをごらんください。「(2)地区の将来像」では、一番最初の四角の箱の中に、新総合計画の地域まちづくり計画で各地区が示している地域まちづくりのテーマをお示ししております。テーマの下には、このテーマをもとに都市計画、都市整備の分野ではどのような町を目指すかということを文章で示しております。
次に、(3)では「まちづくりの基本方針」として、地区の将来像を実現化していくための施策を整理しております。大きく「土地利用」「交通」「水・みどり」「景観・都市防災・都市づくり等」の４つの項目に分け示しております。
構成のみの御説明となりましたが、この地区別構想につきましては、先ほどお示しした地域まちづくり計画の地域まちづくり目標に関連する施策について、都市計画の分野で必要なことが位置づけられるよう、各地区の地域経営会議との意見交換を行い、調整を進めているものでございます。
続きまして、「第３章 推進方策」でございます。109ページをごらんください。推進方策では、全体構想、地区別構想を実現していくための方法、考え方をお示しする項目となります。改定に当たりましては全体的に補強をしておりますが、特に計画策定後の進行管理について充実をさせていただきました。また、項目についても、新たにさまざまな主体との連携のあり方と、さらにこれからの都市計画をどのように考えるかという２項目を追加いたしたところであります。
改定素案の概要につきましては以上でございます。
最後に、今後のスケジュールでございますが、資料の２ページをごらんください。今回、御報告させていただきました藤沢市
都市マスタープラン改定素案につきまして、12月半ばから１月にかけまして地区別説明会及びパブリックコメントを実施し、市民の皆さんとの意見交換を行うとともに、新総合計画実施計画との調整を図ってまいります。その後、２月開催予定の
都市マスタープラン策定協議会において最終案の検討、まとめを図り、藤沢市都市計画審議会における答申、２月議会での最終改定案の報告を経て、今年度末の改定を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
○伊藤喜文 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○伊藤喜文 委員長 これで意見を終わります。
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○伊藤喜文 委員長 最後に、報告⑧中村橋架替事業について発言を許します。
◎金澤 土木部長 それでは、中村橋架替事業について御報告させていただきます。
中村橋架替事業につきましては、平成23年度完了を目途に事業を進めてまいりましたところでございます。このたび、当初予定しておりました事業スケジュール等につきまして変更する必要が生じましたことから、御報告させていただくものでございます。
資料の１ページをごらんください。かけかえ計画は、現在車道幅員５メートル、橋長21.2メートルの橋を、車道６メートル、両側歩道2.2メートル、合計幅員10.4メートル、橋長21.8メートルの橋にかけかえるものでございます。
１の平成22年度の工事内容でございますが、(1)が当初の計画でございまして、(2)が変更後のものでございます。
２の事業スケジュールは、表中上段が当初の工程、下段が変更後の工程でございます。
それでは、これらの詳細につきまして御説明させていただきます。
資料の２ページ、現況平面図をごらんください。中央の茶色で示しましたのが現在の中村橋でございます。その下流側に緑色で示しましたのが仮橋でございます。その左右の黄緑色で示しましたのが仮設道路でございます。資料の右側の上と下に水色の線で囲みましたところが引地川左岸に計画されております神奈川県の事業である下土棚遊水地の区域でございます。この上下の区域を結ぶ青色で示しましたのが連通管でございます。
現在の橋を撤去する前段の作業といたしましては、まず、添架されておりますＮＴＴの光ケーブルを仮橋に仮移設する必要がございます。これは、神奈川県の負担によりましてＮＴＴが施工するものでございます。現況平面図で黄色の線で示しておりますのが現在のＮＴＴ光ケーブルでございます。赤色の線で示しておりますのが仮移設後のＮＴＴ光ケーブルでございます。光ケーブルの仮移設の後、黄緑色部分の仮設道路の施工を行い、こちらに交通を切りかえた後に現在の橋を撤去し、河川内に作業ヤードを確保するための仮締め切りを行いながら、現在の橋台を撤去し、将来の橋台の築造、さらに上部工の施工を行うものでございます。既に前年度におきまして仮橋の設置工事を実施済みでございます。平成22年度の計画といたしましては、現橋撤去工、橋台躯体等の下部工及びけた等の上部工を施工するものとして、当初予算の御承認をいただいているものでございます。しかしながら、これまでに現橋に添架され、周辺の工場や家庭とつながっている大容量のＮＴＴ光ケーブルの仮移設、撤去に時間を要していることから、現橋撤去が12月以降の施工となるものでございます。
３ページの全体一般図をごらんください。当初の計画と変更となりました部分について御説明いたします。橋のかけかえにつきましては、河川管理者である神奈川県との協議、調整が必要となりますが、これまでの調整の結果、県施工の下土棚遊水地事業の詳細計画が確定したことを受けて、本工事においても、資料の左下にオレンジ色で示しております護岸につきまして、間知ブロック積みから大型ブロック積みへの構造変更及び施工延長が増となったものであります。また、それらに挟まれた部分、資料右側に赤色で示しております正面図の橋台前の護岸につきましては、将来計画に沿った鋼管矢板へ構造が変更となったものであります。以上の内容変更等の関係から、神奈川県との河川占用協議にも時間を要したものでございます。
さらに、県が施工する下土棚遊水地事業において、青色で示しております上下流の遊水地を結ぶ県施工の連通管工事と競合しないよう工程の調整をした結果、左岸側の下部工及び護岸については県事業に先行して施工する必要が生じたものでございます。これらのことから、当初予算で予定していました現橋撤去工、下部工、上部工のうち、既に仮設道路工と現橋撤去工に着手しておりますが、支障物件でありますＮＴＴ光ケーブルの仮移設及び神奈川県との調整に日時を要し、工事着手時期がおくれたため、資料１ページの事業スケジュールでお示ししておりますが、左岸の下部工撤去及び新設と護岸工については、来年４月以降も施工が必要となるものでございます。
なお、次年度以降のスケジュールにつきましては、平成23年度には右岸側下部工、右岸側護岸工、平成24年度で上部工及び仮橋撤去、仮設道路の撤去を行い完成となるものでございます。今後、早期完成に向けた事業の進捗を図っていく所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○伊藤喜文 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありませんか。
◆真野喜美子 委員 １点だけ質問させてください。この工事のおくれによりまして、住民への影響というのはあるのでしょうか。
◎小沢 土木部参事 関係する地元自治会、また、この中村橋が小中学校の通学路となっておりまして、関係自治会あるいは小中学校等の説明については既にいたしております。
◆真野喜美子 委員 説明というのは、この通路が別のところで使えるとか、この道路の使い方とか、済みません、詳しく教えてください。
◎小沢 土木部参事 地元あるいは学校等の説明の中で、現在の中村橋が５メートルということの中で歩道もございません。仮橋が８メートルで、２メートルの歩道も確保しておりますので、そちらの仮橋の早期整備をしてくださいという要望が出されております。
◆真野喜美子 委員 仮橋の早期工事は大体いつごろになるのでしょうか。
◎小沢 土木部参事 仮橋の整備、迂回路ですけれども、これの供用開始につきましては、12月中には仮橋を通せるようにということで既に工事は発注しております。
◎金澤 土木部長 現状でございますけれども、現状ではまだ現況が通れますし、仮橋をかけかえたときには、そちらに切りかえるということで、通過交通に対する影響は一切ございませんので、よろしくお願いいたします。
○伊藤喜文 委員長 これで質疑を終わります。
意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○伊藤喜文 委員長 これで意見を終わります。
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○伊藤喜文 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○伊藤喜文 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
その他、委員の方から発言はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○伊藤喜文 委員長 これで委員会を閉会いたします。
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午後４時13分 閉会
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以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
建設常任委員会
委員長 伊 藤 喜 文...