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平成22年 9月 決算特別委員会−09月27日-03号

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  1. 藤沢市議会 2010-09-27
    平成22年 9月 決算特別委員会−09月27日-03号


    取得元: 藤沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    平成22年 9月 決算特別委員会−09月27日-03号平成22年 9月 決算特別委員会 平成22年9月27日(第3日) 1.日   時  平成22年9月27日(月) 午前9時30分 開会 2.場   所  議会議場 3.出 席 者      委員長   大 野 美 紀      副委員長  原   輝 雄      委員    柳 沢 潤 次   佐 藤 春 雄            高 橋 八 一   井 上 裕 介            松 長 泰 幸   加 藤   一            竹 内 康 洋      欠席委員  なし      議長    山 口 幸 雄      副議長   橋 本 美知子      傍聴議員  竹 村 雅 夫   植 木 裕 子            真 野 喜美子   浜 元 輝 喜            熊 倉 旨 宏   諏訪間 春 雄            増 井 秀 夫   大 塚 洋 子
         理事者  新井副市長、山田副市長、西室市長室担当部長、長瀬経営企画部長、鈴木経営企画部参事、           伊勢財務部長、青木財務部参事、渡部保健福祉部長、井島保健福祉部担当部長、           平岩保健福祉部参事、川竹保健福祉部参事、鈴木保健福祉部参事、片山保健福祉部参事、           上野保健福祉部参事、小間保健福祉部参事、鈴木保健所長、山田保健所副所長、           青木こども青少年部長、脇田こども青少年部参事水上こども青少年部参事、           青木こども青少年部参事高橋こども青少年部参事中村こども青少年部参事、小野環境部長、           小林環境部参事、嶽山環境部参事、宇田川環境事業センター長、吉田北部環境事業所長、           川辺石名坂環境事業所長、福島経済部長、石垣経済部担当部長、中峯経済部参事、           永井経済部参事、山崎経済部参事、大橋市民病院事務局長、中島市民病院事務局参事、           沖山会計管理者、青柳代表監査委員、鈴木監査事務局長、伊勢田農業委員会事務局長、           その他関係職員      事務局  藤間議会事務局長、佐藤議会事務局参事、小泉議会事務局議事課主幹 4.件   名     民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費       ────────────────────────────── ○大野美紀 委員長 おはようございます。ただいまから会議を開きます。       ────────────────────────────── ○大野美紀 委員長 引き続き審査を行います。  それではまず、第4款民生費の審査を行います。第4款民生費、206ページから221ページまでの説明を求めます。 ◎渡部 保健福祉部長 おはようございます。それでは、第4款民生費につきまして御説明申し上げます。  決算書206ページをごらんいただきたいと存じます。  第4款民生費の執行率は95.1%で、1項1目社会福祉総務費の執行率は96.4%でございます。不用額の主なものは介護保険事業費特別会計繰出金の執行残によるものでございます。  主要な施策の成果に関する説明書は149ページから159ページを御参照いただきたいと存じます。  それでは、209ページをごらんください。備考欄によりまして各項目別に御説明を申し上げます。  細目02は民生委員の活動や研修等に要した経費で、細目03は戦没者遺族等の援護に要した経費でございます。  細目04は市社会福祉協議会に対する人件費補助等の実施に要した経費でございます。  細目05は原爆被爆者に援護手当を支給した経費でございます。  細目06の01、02は生きがい福祉センターの運営管理のための経費でございます。  細目07は国民健康保険事業費特別会計繰出金で、細目08は老人保健事業費特別会計繰出金でございます。  細目09は市社会福祉協議会を中心とした地域福祉の充実と育成に要した経費でございます。  細目10は愛の輪福祉基金への寄附金及び基金から生じた利子を積み立てたもので、細目11は愛の輪福祉基金の運営収益等をボランティア団体等が行う福祉活動に対し助成したものでございます。  細目12は身近なところで福祉の相談やサービスの手続などを行う地区福祉窓口業務の維持管理に要した経費でございます。  細目13は在宅福祉サービス諸事業の実施においてコーディネート業務等を行う在宅福祉サービスセンターの運営管理に要した経費でございます。  細目14は保健福祉業務の充実及び市民サービスの向上を図るため、地区福祉窓口を含め、各業務との連携、情報の一元化を基本とした保健福祉総合システムの運用及び維持管理に要した経費でございます。  細目15はその他社会福祉事業に要した経費で、細目16は介護保険事業費特別会計繰出金でございます。  細目17は藤沢市社会福祉協議会が行う福祉サービスの利用や金銭管理が困難な方への日常生活自立支援事業の事務費補助に要した経費でございます。  細目18は地域福祉計画推進のための事業に要した経費でございます。  細目19は神奈川県後期高齢者医療広域連合に対する負担金で、細目20は後期高齢者医療事業費特別会計繰出金でございます。  細目21はホームヘルパー2級養成研修受講料の助成及び特別養護老人ホーム等の人材育成定着事業の助成に要した経費でございます。  211ページに移りまして、細目22は国の雇用セーフティーネット施策の一つとして住宅を喪失または喪失のおそれがある離職者に対しまして住宅手当の支給や就労支援相談に要した経費でございます。  2目障害者福祉費の執行率は97.4%で、不用額の主なものは介護給付費等事業費の執行残でございます。翌年度繰越額につきましては、太陽の家本館構造補強工事に要した経費でございます。  主要な施策の成果に関する説明書は160ページから175ページを御参照いただきたいと存じます。  細目01は重度障がい者の住宅改造の助成に要した経費でございます。  細目02の01、02は在宅の重度障がい児者及び常時介護を必要とする心身障がい児者の介護者に対しまして各種手当を支給したものでございます。  細目03は太陽の家運営費でございまして、01は施設全般の管理運営や本館の耐震診断に要した経費で、02はしいの実学園、藤の実学園及び体育館の管理運営に要した経費でございます。  細目04は点字図書館の運営に要した経費で、細目05は身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者及び寝たきりの方に対する医療費の自己負担分の助成を行った経費でございます。  細目06は一般就労が困難な在宅障がい者の自立のための地域作業所14カ所の運営費等の助成に要した経費でございます。  細目07は一般の歯科医では対応困難な障がい児者等の歯科診療と訪問歯科検診や口腔衛生指導等を社団法人藤沢市歯科医師会に委託した経費で、細目08は、重度の障がい者等の行動範囲の拡大や社会参加の促進を図るためタクシー運賃の一部を助成する福祉タクシー利用券の交付に要した経費でございます。  細目09は障がい者の生きがいと社会参加の場としてのふれあいセンターの管理運営を財団法人藤沢市社会福祉事業協会に委託した経費で、細目10は障がい者福祉施設を運営している社会福祉法人に対し、運営の健全化を図るため、建設時に独立行政法人福祉医療機構等から借り入れた返済元金の4分の1を助成した経費でございます。  細目11は障がい者の社会参加と自立の促進を目的としたグループホームやケアホームの設置、運営費の助成及び入居者の家賃助成に要した経費で、細目12は障がい者の就労を推進するため、就労の場の確保、職場定着を支援する湘南地域就労援助センターの運営費助成に要した経費及び福祉的就労協力事業所へ就労数の実績に応じて助成した経費でございます。  細目13は公的年金を受けるために必要な要件を制度上満たすことができない在日外国籍の障がい者に対し給付金を支給したものでございます。  細目14はホームページの拡大文字対応やバリアフリーハンドブックの作成など、心のバリアフリーの推進に要した経費でございます。  細目15は障がい児者の社会見学会やふれあいステージ等の援護事業に要した経費で、細目16は障がい児者に対して居宅介護のためのヘルパー派遣や児童デイサービス等の利用援助及び施設入通所に要した経費でございます。  細目17は身体障がい児者に対する補装具の購入または修理等の給付事業に要した経費で、細目18は障がい程度区分の認定に伴う審査会の開催に要した経費でございます。  細目19は手話通訳派遣、移動支援や日中一時支援などの地域生活支援事業に要した経費で、細目20は人工透析や人工関節置換術等により身体の障がいを軽減したり機能の改善を図るための更生医療に要した経費でございます。  3目老人福祉費の執行率は81.2%でございます。翌年度繰越額につきましては、老人福祉センター施設整備並びに老人福祉施設及び介護老人保健施設建設助成に要した経費でございます。不用額の主なものは高齢者医療助成費の執行残でございます。  主要な施策の成果に関する説明書は176ページから196ページを御参照いただきたいと存じます。  細目01は養護老人ホームの入所に要した経費でございます。  細目02は老人クラブの育成と活動に要した経費で、細目03は67歳から69歳までの個人市民税非課税世帯の方に対しまして医療費を助成した経費でございます。  細目04は地区社会福祉協議会との共催により敬老会の開催等に要した経費でございます。  213ページに移りまして、細目05の01は老人福祉センターの管理運営を財団法人藤沢市社会福祉事業協会へ委託した経費で、02は老人福祉センターの施設の整備等に要した経費でございます。  細目06の01、02は藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の2市1町で設置する社会福祉法人による養護老人ホーム湘風園の運営及び施設整備に対する助成に要した経費でございます。  細目07の01は寝たきりの高齢者を対象としたタクシー利用券の助成に要した経費で、02は在宅要援護高齢者等の相談業務等を在宅介護支援センターへ委託した経費などで、03は介護保険の対象とならないおおむね65歳以上の在宅要援護高齢者に対しホームヘルパーを派遣するなど各種在宅福祉サービスを提供し、在宅福祉の一層の充実を図ったもので、04は居宅巡回による寝具の丸洗い、乾燥消毒に要した経費で、05はおおむね65歳以上の虚弱高齢者等を対象として養護老人ホームにおいて実施した一時入所の経費で、06は常時紙おむつを使用している60歳以上の高齢者に対し紙おむつを支給した経費でございます。  細目08は70歳以上の慢性疾患を持つひとり暮らしの高齢者等の日常生活の安全確保のため、緊急通報用の装置の設置運営に要した経費でございます。  細目09の01は高齢者の生きがい対策の一環として、公共施設などの除草、清掃業務の委託に要した経費で、02は老人福祉センターの各種講座、事業等の財団法人藤沢市社会福祉事業協会への委託などに要した経費でございます。  細目10は高齢者の集う場所として設置した老人憩いの家など3カ所の施設維持管理に要した経費で、細目11は75歳以上の方にはり・きゅう・マッサージの受療助成券を交付し、治療の一部助成に要した経費でございます。  細目12は68歳以上の方に公衆浴場の入浴助成券を交付し、入浴料の一部助成に要した経費でございます。  細目13は社会福祉法人が施設建設を行うに当たり、独立行政法人福祉医療機構及び神奈川県社会福祉協議会から借り入れた返済元金の4分の1を助成した経費でございます。  細目14は在日外国人の高齢者で公的年金を受けるために必要な要件を制度上満たすことができない方に福祉給付金を支給した経費で、細目15は75歳以上の方に行動範囲を広げ、社会との交流を深めていただくためのバスカードの購入助成に要した経費でございます。  細目16は徘徊高齢者の早期発見と発見時の一時保護対策に要した経費で、細目17はその他老人福祉活動に要した経費で、細目18は片瀬しおさい荘の入浴施設を地域の高齢者が利用した事業に要した経費でございます。  細目19は介護保険制度の円滑な利用のため、社会福祉法人等が提供するサービスの利用者に対して利用料減額を行った場合の費用助成及び市独自の低所得者負担軽減策として自己負担の助成に要した経費でございます。  細目20は高齢者虐待防止対策事業に要した経費で、細目21は地域包括支援センターの運営に要した経費でございます。  215ページに移りまして、細目22は老人福祉施設の建設を行う社会福祉法人に対する助成に要した経費で、細目23は介護老人保健施設の建設を行う医療法人に対する助成に要した経費でございます。  細目24は100歳以上の方の健康と長寿を願い、医療費の自己負担分の助成を行った経費で、細目25は市民活動団体と市の協働で実施しました傾聴ボランティア養成講座に要した経費でございます。  細目26は認知症高齢者グループホーム7カ所のスプリンクラー設置に対する助成に要した経費で、細目27は小規模福祉施設等4カ所の開設準備に対する助成に要した経費でございます。  4目国民年金費の執行率は84.1%で、市の国民年金事務に要した経費でございます。不用額の主なものは事業費等の執行残でございます。  主要な施策の成果に関する説明書は196ページを御参照いただきたいと存じます。 ◎青木 こども青少年部長 続きまして、決算書214ページの2項1目子育て支援総務費について御説明いたします。  執行率は97.0%でございます。翌年度繰越額につきましては、平成22年度より子ども手当を支給するためのシステム改修に要した経費でございます。不用額の主なものは小児医療助成費の執行残でございます。  主要な施策の成果に関する説明書は197ページから207ページを御参照願います。  決算書の備考欄をごらんください。  細目02の01は子育てアドバイザーによる子育て広場や相談、援助等を行う地域子育て支援センター事業の運営に要した経費で、02はファミリー・サポート・センター事業の運営に要した経費で、03は乳幼児とその親が気軽に集えるつどいの広場の運営に要した経費で、04はインターネットや携帯電話を利用し子育て中の家庭を支援する子育て情報ネットワークの運営に要した経費、05は次世代育成支援行動計画の進行管理や子育て応援メッセinふじさわ等の子育て支援策の推進に要した経費で、06は地域全体で子育てを支える環境づくりを目指すための地域ぐるみ子育て応援団事業に要した経費でございます。  細目03は小学校修了前の児童を養育し、所得が国の示す制限額未満の養育者に対して児童手当を支給したものでございます。  細目04は父母の離婚等により父と生計を同じくしていない児童について児童扶養手当を支給したものでございます。  細目05はゼロ歳児から小学校6年生までの入院及び通院並びに中学生の入院にかかる医療費の自己負担分を助成した経費でございます。  細目06の01は母子・父子家庭の福祉増進を図るために要した経費で、02は母子家庭に対する子どもの入学支度資金の貸し付けに要した経費で、03は母子生活支援施設の運営管理に要した経費でございます。217ページに移りまして、04はひとり親家庭などの児童及びその母、父、または養育者に対して医療費の自己負担分の助成を行った経費で、05は父子家庭における家事支援のため支援員の派遣に要した経費でございます。  細目07は経済的に困窮している妊婦が助産施設に入所するために要した経費でございます。  2目児童保育費の執行率は90.5%でございます。翌年度繰越額につきましては、市立保育所整備における小糸、高山保育園の防水等改修工事及び法人立保育所施設整備助成事業における富士見保育園の施設整備に係る助成に要した経費でございます。不用額の主なものは法人立保育所運営費等助成事業費の委託料の執行残でございます。  なお、主要な施策の成果に関する説明書は207ページから213ページを御参照いただきたいと存じます。  細目01の01から03は市立保育所16園の運営及び施設整備に要した経費で、04は法人立保育所に対する運営経費及び平成22年4月に開園した保育所2園の開設にかかわる助成に要した経費、06は認定保育施設や届出保育施設に対し保育の安全や円滑な運営のために助成した経費で、07は認可保育所の入所要件を満たしているが入所できず、認可保育施設を利用している保護者の経済的負担の軽減を図ったもので、08はその他保育事務を円滑に実施するために要した経費でございます。  細目02は法人立等保育所19園などへの児童保育委託費でございます。  細目03は民間保育園や幼稚園等に障がい児の特別支援保育を委託した経費でございます。  細目04の01は幼児教育の振興、充実のため、私立幼稚園協会及び幼児教育協議会に助成を行った経費で、02は幼稚園等の円滑な運営を図るため、私立幼稚園協会等に運営資金の貸し付けをした経費、03は幼稚園等の設置者が保護者の経済的負担の軽減を図るために保育料等を減免した場合、当該設置者に対して減免相当額を補助したもので、04は私立幼稚園や幼児教育施設に対し教材教具の購入、園児等の健康管理事業及び園舎の耐震補強工事に要した経費を助成したもので、05は預かり保育を実施した私立幼稚園に対して助成を行った経費でございます。  3目青少年対策費の執行率は82.7%でございます。翌年度繰越額の繰越明許費につきましては、少年の森受水槽改修工事、村岡地域子供の家屋外遊具の撤去・新設工事及び中里子供の家改築工事に要した経費でございます。不用額の主なものは中里子供の家改築事業費の工事請負費の入札執行残でございます。  主要な施策の成果に関する説明書は214ページから218ページを御参照いただきたいと存じます。  細目01は青少年の健全育成にかかわる施策の充実を図るための調査、審議及び成人式に要した経費でございます。  細目02の01は地域における青少年の健全育成を推進するための青少年指導員の育成等に要した経費で、02は青少年の非行防止を図るための啓発活動や街頭指導員等に要した経費で、03は小学生の放課後における活動と生活の場を提供する放課後児童クラブ及び児童館の運営管理に要した経費で、04は小糸小学校区、亀井野小学校区で実施した放課後子ども教室推進事業に要した経費で、05は親子ふれあいコンサートや青少年海洋体験事業等に要した経費でございます。  細目03の01、02は少年の森の運営管理及び施設整備、用地購入に要した経費でございます。  細目04の01、02は地域における子どもたちの身近な遊び場である地域子供の家17館と児童館5館の運営管理及び施設整備に要した経費で、03は中里子供の家改築のための用地購入等に要した経費でございます。
     細目05は財団法人藤沢市青少年協会を指定管理者として、各青少年施設の運営管理及び事業実施等に要した経費でございます。  続きまして、218ページをごらんください。  4目こども青少年相談関係費の執行率は89.0%でございます。主要な施策の成果に関する説明書は219ページから220ページを御参照いただきたいと存じます。  細目01は児童虐待の予防と早期発見のための相談や家庭訪問等による支援並びに児童相談所等関係機関とのネットワークの運営に要した経費でございます。  細目02は発達におくれがある、あるいはあると思われる児童の相談、援助に要した経費で、細目03はいじめや青少年の悩みに対する相談事業に要した経費でございます。  5目子育て応援特別手当費の執行率は98.7%でございます。備考欄に記載の前年度からの繰越明許につきましては、子育て応援特別手当の支給に要した経費でございます。 ◎渡部 保健福祉部長 続きまして、3項1目生活保護総務費の執行率は98.0%で、細目02は生活保護に係る一般事務経費でございます。  2目扶助費の執行率は97.0%で、保護世帯2,788世帯、4,023人に対し扶助費を支給したものでございます。  主要な施策の成果に関する説明書は221ページを御参照いただきたいと存じます。  4項1目災害救助費の執行率は62.2%でございます。  221ページに移りまして、細目01は自然災害や火災等により被災された方々に対します見舞金、弔慰金でございます。  以上で第4款民生費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○大野美紀 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆佐藤春雄 委員 それでは、民生費のほうの質問をさせていただきます。  決算書の211ページ、主要な施策の成果のほうは159ページでございます。ただいま説明がありましたように、セーフティーネットの施策の一環としてということで報告がありましたけれども、平成21年10月から離職者支援として住宅手当の支給が始まりましたが、相談等はどこで受け付けし、対応はどのようにされているか、また、相談件数と申請者数や支給件数はどうなっているのか、支給を受けた方のうち何人が就職されたのか、お尋ねをいたします。  2点目。決算書の213ページでございます。徘徊高齢者の支援についてでございますけれども、高齢化が進展する中で認知症などの理由により、いわゆる徘徊行動が見られる高齢者も増加しているものと思われます。市内でも行方がわからなくなった高齢者を防災無線の活用により捜索する取り組みを行っていると思いますが、今後さらにこうした対策を充実させる必要があるものと考えます。そこでお尋ねいたしますが、まず、本市における現在の徘徊高齢者への対策はどのようになっているのか、また、その対策の成果についてもお聞かせください。  続きまして、3点目。決算書の215ページ、主要な施策の194ページでございます。老人福祉費についてお尋ねをいたします。特別養護老人ホーム入所待機者の解消に向け、高齢者保健福祉計画2011に基づき、市域内の未設置地区である湘南大庭地区への特別養護老人ホームの整備が進められており、大変評価できるものと考えております。しかしながら、主要な施策の成果194ページによりますと、平成21年度末の工事進捗率が当初予定よりおくれているようです。そこでお尋ねしますが、当初よりおくれていることによる市民への影響は考えられているのか。今後のスケジュール等も含めてお伺いしたいと思います。  続きまして、決算書214ページから215ページです。子育て支援総務費の中の細目05小児医療助成費についてお尋ねをいたします。小児医療助成費についてですが、平成21年度より通院に係る医療助成について小学校6年生まで年齢拡大が図られ、2万2,007人が新たに対象者となりましたが、受診件数、助成額についてはどの程度ふえたのでしょうか。さらに、年齢拡大による効果についてはどのようにとらえているか、お尋ねをいたします。  続きまして、決算書の216ページから217ページでございます。主要な施策の成果は217ページ。中里子供の家改築事業費についてお尋ねをいたします。中里子供の家改築事業費についてですが、老人ふれあいの家との合築となる中里子供の家ですが、建物の工事が順調に進んでいるようですが、建物等の規模、現在の進捗状況、今後のスケジュールについてお聞かせを願います。 ◎中丸 保健医療福祉課課長補佐 それでは、佐藤委員の1点目の御質問にお答えいたします。  離職者支援の住宅手当につきましては、市役所新館の1階にございます福祉保健総合相談室におきまして住宅手当の支給の申請受け付け、あるいは就労に関する相談について行っております。体制といたしましては、非常勤の就労支援相談員を当初2名、その後、12月に1名増員をいたしまして、現在は22年度は4名の体制で整っております。さらに、労働会館、勤労市民課におきましても民間のキャリアカウンセラーによります就職面接を行っております。  21年度におきましては10月からの6カ月間で住宅手当の支給にかかわる相談が延べ1,404件ございました。住宅手当の支給申請は121件ございまして、その後、支給の決定となったものが85件となっております。この85件のうち、21年度中に常用就職に結びついたものは2件となっております。 ◎片山 保健福祉部参事 それでは、私から徘徊高齢者の対策についてお答え申し上げます。  まず、対策といたしましては、今現在、おおむね65歳以上で行方不明になってしまうおそれのある方を対象にいたしまして、徘徊高齢者のSOSネットワーク事業というものを実施しております。こちらのほうで事前に御登録いただいた御高齢者の方が行方がわからなくなってしまったといったようなときに、警察を初め福祉関係であるとか、そういった関係機関がネットワークを構築しておりまして、一斉に情報を流して捜索をお願いすると。そういったようなサービス。また、逆に身元がわからないような、お名前も言えないような御高齢者の方が発見されたときには、身元が判明するまでの間、特別養護老人ホーム等の施設で一時保護をさせていただく。そういったような事業になっております。  21年度の実績で申し上げますと、登録者数が82名いらっしゃいまして、その中の登録者の方からの捜索依頼は5件ございました。幸いすべての方が無事に保護されている状況でございます。あと、市内だけでなく県域においても、こういったネットワーク等を使った取り組みを行っておりまして、21年度の実績としては協力依頼件数は41件ございました。こういったことで高齢者の安全、また、御家族の安心を支える事業として一定の成果を上げているものと考えております。 ◎熊野 高齢福祉課主幹 それでは、私から3点目、特別養護老人ホームの建設が予定よりおくれているということで、影響があるのかということでございますけれども、委員御指摘のとおり、湘南大庭地区におけます特別養護老人ホームの建設につきましては、工事着工が予定より若干おくれております。平成21年度末におきましては15%の進捗率となっております。その進捗率に基づきまして補助金は交付させていただきました。また、今年度4月以降でございますけれども、工事は順調に進捗しております。来年の2月には竣工の予定になっております。また、来年の4月1日の開所に向けまして、本年11月1日から入所の申し込みの受け付けを開始する予定になっております。来月の10月10日号の広報ふじさわで市民の皆様にもお知らせをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎佐藤 子育て支援課課長補佐 私からは4点目の小児医療助成費につきましてお答え申し上げたいと思います。  まず、受診件数の増でございますけれども、前年度と比較しまして23万953件、助成額につきましては4億9,944万4,781円の増加となっております。  続きまして、年齢拡大による効果といたしましてでございますが、小学校6年生までの入通院及び中学生の入院に係る医療費の助成を行うこととしまして、医療費に係る経済的負担の軽減と、子どもを安心して健やかに育てていくための小児医療体制の充実が図られたものととらえております。 ◎市川 青少年課課長補佐 それでは、5点目の中里子供の家改築事業費についてお答えいたします。  まず最初に、建物等の規模でございますが、1,611平方メートルの敷地に子供の家と老人ふれあいの家合築による木造2階建て、床面積が1階部分が347.8平方メートル、2階部分は、これは遊具のスペースとなっておるんですけれども、14.91平方メートル、延べ370.99平方メートルの建物となります。  続きまして、進捗状況と今後のスケジュールにつきましては、平成21年度に地質調査を行いました。それと、事業用地として新たに1,082.69平方メートルを取得いたしました。1期工事である建物本体と外構の一部などの工事につきましては平成22年度への繰越明許費で執行し、工期につきましては平成22年10月末となっております。現在、工程は大体80%ほど完了しております。今、ちょうど内装のほうに取りかかっているところでございます。また、既存施設からの引っ越し後の解体、多目的広場などの外構工事につきましては2期工事として平成22年11月から着手し、平成23年3月末までにすべての工事を終了するように進めてまいります。なお、合築後の運営方法等につきましても、子供の家運営委員会と老人ふれあいの家運営委員会を中心に効率的、また、利便性の向上、世代間交流が図れるように今検討を進めておるところでございます。 ◆佐藤春雄 委員 それでは、4点ほど再質問を各項目に沿いましてさせていただきます。  まず1点目、セーフティーネット対策でありました離職者支援の点でございますけれども、確かに離職者が住宅を失うか、失うおそれがあるような方々に対して、住宅の手当ては非常によろしいことだと思います。そういったことの上で再質問させていただきますけれども、今後、住宅手当の相談や受給を促進するための制度の周知や、これから年末に向かいますので、年末に向けて特別に受け付け等を考えているのか、また、平成23年度以降もこの制度の継続がなされるのかをお聞かせ願いたいと思います。  続きまして、2点目でございます。徘徊高齢者についてでございますけれども、認知症の高齢者は先ごろ報道等、いろんな関係でも増加し、私の身近にもおるわけでございますけれども、このような形で増加していくと言われていることから、これまで以上に徘徊高齢者の対策、支援が必要になると考えますが、今後市ではどのような取り組みを行っていくのか、お聞かせを願いたいと思います。例えば、お聞きするところによりますと、他の自治体の取り組みでは徘徊の可能性のある高齢者に所在地の位置情報を示すGPSというんですか。GPSを内蔵する端末を配付し、安否確認を行っている事例もあるということですが、こうした取り組みについて市のお考えをお聞かせください。  続きまして、3点目でございます。老人福祉施設建設助成費の点でございますけれども、湘南大庭地区につきましては、来年の4月のオープンに向け、市民からの問い合わせも多くなると予想されますので、適切なあらゆる形での市民周知を期待いたします。  次に、先ほど申し上げましたが、特別養護老人ホームの入所待機者は、開所は喫緊の課題であると考えます。湘南大庭地区以外の特別養護老人ホームの未設置地区への施設整備の進捗状況並びに今後の整備方針についてお伺いをいたします。  4点目でございますけれども、子育て支援の小児医療費の点でございます。今後助成対象を例えば中学生まで拡大した場合、対象者数や財政負担などの影響についてはどの程度把握しているか、また、現時点では拡大に向けてどのようなお考えでしょうか。お聞かせを願いたいと思います。 ◎鈴木 保健医療福祉課主幹 それでは、私から佐藤委員の再質問、1点目でございます。住宅手当の相談であったり受給促進を年末に向けてどうしていくかということにつきましては、離職者支援対策事業による住宅手当の支給事務は、国のセーフティーネット施策としてハローワークでの就労活動に伴う支援事業ということで、ハローワークとの連携が不可欠となっております。特に年末に向けた受給促進に向けた対策につきましては、今後、ハローワークとよく調整を図りながら進めていきたいと考えております。  また、本事業の平成23年度以降についてというお尋ねだと思いますが、こちらにつきましては22年度までの特別措置事業であるということから、来年度以降の事業継続につきましては、現在、厚生労働省におきまして継続予算の要求段階と聞いておりますので、今後の動向を注視していきたいと考えております。 ◎片山 保健福祉部参事 それでは、2点目の再質問の徘徊高齢者の今後の対策ということでございますけれども、高齢者の安全、あと、御家族が安心できる環境といったものを、やはり支援していくということで、今やっておりますSOSネットワーク事業の利用拡大については積極的に取り組んでいきたいと、まず考えております。また一方で、地域で認知症の方ですとか、あるいは御家族を温かく見守る、いわゆる認知症のサポーターの養成も今やっておりますけれども、これも積極的に進めてまいりたいと考えております。  それから、御質問にございましたGPS端末ですか―によるサービス、安否確認のサービスですけれども、最近、携帯電話などにもこのシステムがよく搭載されているようなものもありますけれども、自分が居場所がわからなくなったときにボタンを押すと、すぐ瞬時に場所がわかったり、あるいは、御家族がパソコン等ですぐ居場所を知ることができるような、そんなシステムだと思っております。そういった意味では時代に合った有効性のある、高いといいますかね。そういったサービスであると考えておりますので、市といたしましても、その内容ですとか、あるいは、既に実施されている自治体もあるようでございますので、その辺の実施状況を十分に調査して検討していきたいと考えております。 ◎熊野 高齢福祉課主幹 それでは、3点目、特別養護老人ホームの未設置地区への整備状況、今後の整備状況と、あと、今後の整備方針でございますけれども、湘南大庭地区以外の特別養護老人ホームの整備状況といたしましては、本年度から整備予定となっております未設置地区であります長後地区について、今月の6日から開発工事へ着手しております。平成24年の1月20日の竣工予定となっております。同じく未設置地区の辻堂地区でございますけれども、本年の12月末の着工に向けまして現在建築確認申請の手続中となっておりまして、いずれの地区につきましても、平成24年の4月の開所予定となっております。  また、今後の整備方針についてでございますけれども、未設置地区でございます鵠沼地区でございますけれども、そちらの施設整備を最優先にと考え、検討しております。用地確保の困難性を考慮いたしまして、市が所有ないし利用しております土地の活用も検討してまいりたいと考えております。 ◎佐藤 子育て支援課課長補佐 私からは4点目の小児医療助成費の中学生までの年齢拡大の件でございますが、まず、対象者数につきましては、見込みで約1万1,500人の増を見込んでおります。あと、財政負担につきましては、2億5,000万円から3億円程度を見込んでございます。次に、現時点におきましての拡大に向けての考え方でございますが、保護者の経済的負担の軽減となりますよう、県下各市の状況、取り組み状況を十分に参考としながら、本市の財政状況も踏まえ、十分検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆井上裕介 委員 それでは、私から何点か、7点ほどになりましょうか。御質問させていただきます。  まず、ファミリーサポートセンター事業費でありますけれども、こちらに21年度10月から開始したとあるんですが、病児、病後児の預かりと宿泊援助とありますけれども、利用者の方々からどのような評価、声等が届いているのか。また、アンケート等は、そういった新たな事業でありますので、利用者の声を実態をどうつかまれたのか、アンケート等を実施したのか、お聞かせをいただければと思います。  次に、保育関係費でありますけれども、一時保育事業の平成21年度にはプラス1園となっているのでありますけれども、一時保育の利用実績について、まずお聞かせをいただければと思います。そして、課題等が、こちらも1園増設をしたことで上がってきているのか、お聞かせをいただければと思います。そして、病後児保育も、こちらは2カ所増設をされておりますが、利用実績と課題をお聞かせいただければと思います。  次に、ふじさわすくのびカード、地域ぐるみ子育て応援団事業費なのでありますけれども、こちらは平成21年度10月から事業開始がされておりますけれども、協賛店舗においては、この決算書にも店舗数は書いてあるんですけれども、どのようなサービスを提供しているのか、そして、サービスの利用実績等をお聞かせいただければと思います。そして、子育て支援費等々で県からの補助金が幾つか見受けられるわけなんですけれども、今年度で廃止をされてしまうような、とまってしまうような、子どもを中心に使われる県からの補助金があるはずなんですけれども、廃止が見込まれているものがまずあるのか、お聞かせをいただければと思います。  そして、母子・父子関係費で、父子家庭支援訪問事業費なのでありますけれども、父子の家庭生活支援ですね。家事支援員の派遣でありますけれども、この決算書を見ますと、執行率がまず1.2%ということで、当初の見込みと大きく乖離していると思うんですけれども、この乖離した要因はどのようなことであるか、お聞かせをいただければと思います。  次に、介護人材育成支援事業費でありますけれども、新規事業ではあったわけなんですけれども、こちらも執行率が約45%と低かったのでありますが、理由についてお聞かせをいただければと思います。  次に、その他健全育成費でありますけれども、青少年海洋体験事業が1泊2日で2回実施をされたわけなのでありますけれども、参加された方、そして御父兄の方、保護者の方、どういった声が寄せられているのでしょうか。総括してお聞かせをいただければと思います。  そして、ことしから、9月18日から2泊3日にされたわけでありますけれども、2泊3日に拡大をした理由についてもお聞かせをいただければと思います。 ◎千葉 子育て支援課課長補佐 それでは1点目、ファミリー・サポート・センター事業、病児、病後児の預かり、宿泊の預かり状況についてお答えをさせていただきたいと思います。  今年度の病児、病後児の預かりにつきましては8月31日現在で31件となっており、宿泊につきましては同じく8月31日現在で10件となっております。病児、病後児の預かりにつきましては、緊急時に対応を希望するおねがい会員さんは350名ほどいらっしゃいまして、実際の利用はなくても、いざというときに依頼ができるという場所があることで安心につながっているというように考えております。  実際のアンケートはどうしているかという御質問でございますが、実際にアンケートはとってはおりませんが、現場でコーディネートをしているアドバイザーの声から、実際に使っていらっしゃる方の思いをお聞きいたしまして、使った方からは大変助かっているというような声を伺っております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎田 保育課課長補佐 それでは、2点目の一時保育の御質問についてお答えをさせていただきます。  まず、平成21年度の実績についてでございますが、申請者数が延べで3,051名で、利用実績としましては利用日数としまして1万2,456日、延べで利用をしていただいております。また、課題についてでございますが、一時保育は本来認可保育所の就労要件を満たさない方が対象となっておりますが、現在待機されている方が多いということで、就労日数を減らしてでも一時保育の非定型保育を利用されるという方もいらっしゃいまして、その辺でかなり利用件数が多くなっているということと、あとは、幼稚園等を利用されている方の中でも、特に夏休み等に利用したいという方もいらっしゃるんですが、これについては、一時保育の利用は幼稚園利用者の方は現状ではちょっと御遠慮いただいているので、その辺は今後の課題になるかと思っております。 ◎須藤 保育課課長補佐 私からは病後児保育の実績と課題についてお答えさせていただきます。  昨年度は保育園キディ1園で実施をしております。実績につきましては、年間延べ利用者数が264名、月平均で22名の利用となっております。今年度の実績につきましては、4月から8月までの5カ月間の実績をお答えさせていただきます。まず、保育園キディですけれども、5カ月間で224名の利用、月平均で44.8人の利用となっております。ことし4月に新たに開設しました保育園小さなほしの利用実績でございますが、5カ月間の利用実績が71名、月平均で14.2名となっております。課題につきましては、それぞれの施設に看護師が1名ずつ配置されている状況なんですけれども、こちらの看護師が急に出勤できなくなった場合、どうするかというのが現在の課題になっておりまして、現在2園ございますので、双方で連携して受け入れ体制の協力をするように努めているところでございます。 ◎佐藤 子育て支援課課長補佐 私からは、ふじさわすくのびカード事業のサービスの内容につきましてお答えを申し上げます。  協賛店舗が提供しますサービスの内容でございますけれども、多いものから順に申し上げますが、まず、ベビーカーでの入店可、それから、トイレの貸し出し、商品などの割引、粉ミルクのお湯の提供といった内容でございます。  あと、利用実績につきましては、特にそういった統計等は今とっていない状況でございます。 ◎脇田 こども青少年部参事 それでは、5点目の県からの補助金の関係でございます。申しわけございません。ちょっと十分な歳入関係の資料が手元にないのでございますが、廃止するものがあるかというような御質問でございます。  今、安心こども基金の関係で交付金が県から、20年度から22年度までの3年間ということで交付金が来てございます。それが22年度で終了するということになりますので、23年度以降についてまだちょっと県あるいは国の考え方が示されてきていない状況でございます。国の23年度の予算要求の編成過程の中で、また決まってくるというふうな動きがございますので、その辺は国の動向を見きわめていきたいなというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。 ◎諸留 こども青少年相談課課長補佐 私からは4点目の父子家庭訪問事業につきましてお答えさせていただきます。  対象家庭数14軒すべてにニーズ調査を行った結果、回答が5軒ありました。当初はその中で10件を見込んでおりましたが、利用が1件となったものです。 ◎安孫子 介護保険課課長補佐 では、私から5点目の介護人材育成支援事業についてお答えいたします。  ヘルパー研修の受講料の補助になりますけれども、こちらにつきましては、市内の介護職場における人材の充実を図るために、ヘルパー研修2級の資格を取得した方を対象にしまして受講料の補助を行うというものですけれども、当初、60人ということで予算は見込みをしておりましたが、最終的に39名の方が補助対象という形になっております。一応、急務の課題ということで、前年度、20年度に受講された方も対象という形で実施したものでございますけれども、あと、参考までに今年度も申請を受け付けておりまして、今現在34名の方が申請をされているという状況でございます。 ◎熊野 高齢福祉課主幹 それでは、介護人材育成推進事業でございますけれども、私からは特別養護老人ホーム等の支援についてお答えいたします。  こちらの支援事業といたしましては、施設職員の資格取得の支援事業、施設職員等のレベルアップの研修事業、施設職員の募集の支援事業という3つのことでの支援を行っております。こちらで実技が少なかったということでございますけれども、その中で、レベルアップということで、施設の職員の方に研修を行ったところでは6割ほどの御申請をいただいておりまして、あとは職員の募集に関しては3割ぐらいでございますかね。それから、資格取得については2割程度ということで、予算額に対してそのようなところで行っております。理由といたしましては、資格取得のところがちょっと少なかったのかなというようなことを考えております。 ◎市川 青少年課課長補佐 それでは、7点目の青少年海洋体験事業についてお答えいたします。  まず、参加者の声ですけれども、違う学校の友達ができたとか、船酔いをしたけれどもまた乗ってみたい、マスト上りが怖かったけれども頑張って上れたというふうな声がありました。あと、保護者の方の声ですけれども、こういった、なかなか体験できないことに参加できて、貴重な体験ができて本当によかったという声がありました。  また、昨年度は1泊2日だったんですけれども、今年度、2泊3日にした理由ですけれども、これにつきましては、1泊2日ですと、せっかく子どもたちの関係が築かれてきたところで終わってしまうようなことがあったんですけれども、2泊3日にすることによってさらにその関係を深めることができるとか、あとは、セールトレーニングにつきましては長ければ長いほど効果が上がるというふうなことも言われておりますので、そういった理由から今年度につきましては2泊3日でやらせていただきました。 ◆井上裕介 委員 ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。  まず、保育所関係費のところで、一時保育事業に関しまして利用実績と課題等をお聞かせいただいたのでありますけれども、この課題に対して今後どのような展開を考えられているのか。この課題に対する対応についてもお聞かせをいただければと思います。  そして、病後児保育も同じく今後、21年度につきましては2カ所をということだったんですけれども、ニーズも大変高いということで、今後の展開についてはいかがお考えか、お聞かせをいただければと思います。  そして、地域ぐるみ子育て応援団事業費でありますけれども、ふじさわすくのびカードの事業開始から、今、御答弁をいただいたわけでありますけれども、さまざまなサービス内容はお聞かせいただいたんですが、このサービス内容をお聞かせいただいて、利用実績がとられていないということであります。これはとるべきと考えますけれども、いかがお考えか、お聞かせをいただければと思います。そして、利用者の要望や意見をしっかりと吸い上げるべきと考えますが、今後どのような対応を図られるのか、お聞かせをいただければと思います。  そして、父子家庭支援訪問事業費でありますけれども、大変利用者が少なくなってきてしまった結果、執行率も1.2%ということでありますけれども、今後もっと広報の強化等、ニーズの掘り出しが必要ではないかと思うんですが、いかがお考えか、お聞かせをいただければと思います。  そして、介護人材育成支援事業費でありますけれども、次年度の取り組みに関してはいかがお考えでいらっしゃるのか、お聞かせをいただければと思います。 ◎青木 こども青少年部参事 それでは、私から再質問の1点目、保育所関係費の一時保育事業並びに病後児保育につきましてお答えさせていただきます。  一時保育につきましては、先ほど申しましたように、非常に利用者等も多いということもありますし、また、いろんなところの要望があるということで、認可保育所が今、非常に待機児が多いという状況もありまして、一時保育への申し込みも非常にふえているところです。そういう中で、今年度も富士見のほうで一時保育をお願いしたりとか、今、これからまた建設するようなところについても、そういう需要を含めながらお願いしているところでございます。また、病後児保育につきましても、今度新設するところにふやすような形をしまして、市内で藤沢、辻堂、湘南台、こういうポイントのところに、こういう施設というか、事業ができる場所を設けながら市民のニーズにこたえるように建設をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎佐藤 子育て支援課課長補佐 それでは、利用実績につきましては、もともと事業といたしまして、地域全体で子育て家庭を応援していきましょうという趣旨で始めた事業でございまして、実際問題、実績がカウントできるかどうか、その辺をちょっと検討していきたいと思います。  あと、利用者の声といたしましては、受け付けの際にカードをお持ちの方に、カードをお持ちでどうですかというふうなことをお尋ねしております。その際に協賛店舗がわかりにくいであるとか、こういうサービスを受けて非常に助かっているというふうな声も実際に受けております。そういった中で、今後よりよい事業として皆さんに御利用いただけるように、私どものほうも今後、そういった皆さんの声をより多く拾えるように努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎諸留 こども青少年相談課課長補佐 再質問の今後の広報活動等という御質問なんですけれども、お答えします。  改善策としましては、国の制度の改善によって父子家庭の経済支援が可能になったことから、母子家庭等日常支援事業と統合して、22年度からはひとり親日常支援事業としました。事業内容としましては、児童扶養手当等受給者世帯及びそれに準ずるひとり親世帯を対象に行っております。広報活動に関しましては、各市民センターや広報等、チラシ等で周知をしたものでございます。 ◎安孫子 介護保険課課長補佐 私から介護人材育成支援事業の次年度の予定ということで、ヘルパー研修の受講料の補助についてお答えさせていただきます。  こちらにつきましては昨年度同様、60人の方を対象という形で考えておりまして、ヘルパー2級の対象となる研修、藤沢市社会福祉協議会が開催する研修の日程の中で、介護保険課の職員が出向きまして制度の説明等を図りまして、できるだけこの制度を活用していただくように周知を図っております。 ◎井島 保健福祉部担当部長 私から介護人材の特別養護老人ホーム等の人材育成支援の関係でございますけれども、来年度も継続して実施していきたいと思っておりますが、内容につきまして各施設からアンケートをいただいた中では、もうちょっと柔軟的に制度を考えてほしいというふうな御意見もいただいています。具体的には、例えば、資格取得については1施設10万円を上限とか、またはレベルアップで1施設上限40万円というような上限設定をさせていただきましたところ、各施設によってやっぱり需要といいますか、こういうふうな方法でもっとこの制度を使わせてほしいというふうな御要望をいただいていますので、その辺も十分に検討した上で柔軟に対応させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◆井上裕介 委員 それでは、1点再々質問させていただきますが、父子家庭支援訪問事業費でありますけれども、決算に当たりまして、広報を各センター等々でなさってきたということで、ただ、私の質問の趣旨として、そういう広報をした結果として、大変この利用実績が少ないということで、今後そういった広報を新たに強化していくべきではないか。そして新たなニーズの掘り起こしが新たな策として必要ではないかということでございますので、御答弁いただければと思います。 ◎須田 こども青少年相談課長 済みません。再々質問についてお答えさせていただきます。  実は、父子家庭日常生活支援事業は昨年度から始まった事業でございまして、当初、父子家庭のみを対象にしておりました結果、対象者自体が14世帯しかおりませんでした。そのため今年度は母子家庭も合わせて新たな事業として再構築させていただいて実施をしている形となっております。それに当たりまして、広報やチラシ等、今年度に入りまして新たな事業で実施するということで、各市民センターやその他、さまざまなところで周知させていただき、利用のほうも昨年に比べて進んでおりますので、よろしく御理解いただければと思います。 ◆竹内康洋 委員 初めに、民生委員の活動費でありますけれども、まず、21年度のこの民生委員の欠員状況、推移、また、決められた定数に関する受け持ち人数といいますか、その辺を教えていただきたいと思います。  あと、成果に関する説明書で、民生委員児童委員の普及啓発などを行ったということで、研修になるんでしょうか。どのような取り組みがされたのかということをお聞かせいただきたいと思います。  また、この21年度を経て、特に昨今、高齢者の事件を含めたことが取りざたされておりますけれども、やはり民生委員に対する負担、連携というものが課題だと思いますけれども、今後お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。  次に、地域福祉推進事業費でございますけれども、ボランティアセンター運営事業ということで、これは市の社協さんのほうにある、今、各地域にあるボランティアセンターではなくて、そちらのボランティアセンターだと思いますけれども、そちらの取り組みの中で、ボランティアコーディネーター養成講座、または精神保健ボランティア講座、手話講座を行われておりますけれども、その辺の講座内容というものをお聞かせいただければと思います。  続きまして、地域福祉計画推進事業費でありますけれども、その中で、同じくこれは地区のボランティアセンターに対する補助金というふうな項目で、3地区のボランティアセンターに対する運営費が補助をされておりますけれども、この運営費、この補助についてもう少し詳しく、例えばほかにも補助金として費目が違っても出ている状況もあるのか。その辺も含めてお聞かせいただければと思います。  続きまして、日常生活自立支援事業費にございます、その事業実績の中で日常的金銭管理サービスというものの項目がありますけれども、どんな取り組み、相談内容があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
     次に、補装具の交付事業でありますけれども、この数字も件数が出ておりますけれども、補装具と言われましても、これは義手、義足、つえ、義眼から補聴器、特に多いのかなと思われるのは車いすだと思いますけれども、このそれぞれの補装具に対する内訳というものがわかればお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、紙おむつの支給事業ということで、これも掲載されておりますが、この紙おむつ。さまざまな紙おむつの種類があると思うんですけれども、どのような種類を用意されていらっしゃって、どのようなニーズにこたえて、どうニーズにこたえるかという、その辺の状況をお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、緊急通報システムの事業費でありますが、先ほどGPSなんていうことも出ていましたけれども、現在ここにあるように、緊急通報システムを導入する場合にはNTTの回線が使用されていると。逆の言い方をするとNTTの回線がないと利用できないと思います。これは今、さまざまな電話回線があって、これからを考えると、実際、転居を繰り返されている独居の方が御相談があったところも、携帯しかない。そうしたときに新たにこのNTTの回線を引くと膨大な金額もかかるということで、別途な取り組み、御相談がありましたけれども、この辺の、NTTの回線だけの時代ではない中で今後どのようなことを考えていらっしゃるのか。あればお聞かせいただきたいと思います。  あと、地域ぐるみの子育て応援事業で、先ほどもございましたので、1点だけお聞かせいただきたいのは、大型店舗ですね。これに対する店としての取り組みに対して依頼をしているのか。また、もしこれが経済部さんのほうでやられているということであれば、そういうお答えでも結構ですけれども、その辺の現在の大型店舗、これは恐らく見たところでは余りお見受けしないので、そういった参加状況と取り組み状況を教えていただければと思います。  あと、最後になりますけれども、保育関係でさまざま出ましたので、これも1点お聞かせいただきたいと思いますが、やはり待機児童の取り組み、分園を含めて今、さまざまやられているところだと思いますけれども、もう一つ、企業内託児所という形というもの。もう少し具体的に申し上げると、大企業、人が多く来る武田薬品、こういったところについて企業内託児所というものが設けられる。こちらから積極的に言っているのか、または向こうがつくられているのか。その辺の状況をつかまれていらっしゃいましたらお聞かせをいただきたいと思います。  とりあえず以上です。              (「委員長、関連」と呼ぶ者あり) ◆松長泰幸 委員 ありがとうございます。  それでは、今、竹内委員から御質問があったと思うんですが、その中で民生委員活動費と緊急通報システム事業費について関連質問させていただきたいと思います。  先ほど来、民生委員の活動に関しては、竹内委員からも大変に負担が増大しているというようなお話があったと思います。そういったことも含めて、ことし、22年度は3年に一度の民生委員の一斉改選が行われる年でもあったわけでございますが、私たちもその民生委員の推薦会のほうに籍を置かせていただいて、本当にどの地域でも民生委員の新しい方の確保ということには大変御苦労されていたと。特に、地域によっては本当にまだ現状見つかっていないところもあるのかなというふうに思いますが、市としてこの現状の、なり手不足の問題をどのようにとらえていらっしゃるのか。また、3年後には恐らくまた同じように、なり手不足の方が大勢あらわれてくるのかなというふうに予測されますが、1つには、やはり選任要件をもっともっと緩和していく必要があると。もう一つは、今、民生委員の方の報酬の問題も出ていると思うんですが、ほとんど実費ということで今支給されているわけでありますが、実際には実費といっても目に見えないいろんな、例えばお通夜に行ったりとか、そういった部分も含めて、かなり実費以上の負担があるのかなというふうに。もともとボランティアで始まっていますから、それはそれでいいのかもしれないんですが、その辺も含めてお考えをお聞かせいただければと思います。  続きまして、緊急通報システムでございますが、このシステムは本市としてはたしか昭和62年から実施していると思うんですが、当初、こういった取り組みは、全国的に言っても本市がかなり先進的な自治体だというふうに認識しておったわけでありますが、その後、大分年月もたって多くの自治体も取り組んでいる中で、いろんな新しい取り組みが出ているようでございます。このシステムをさらに進めていくためには、いろんな環境整備というものが必要になってくると思うんですが、そういった中で、ある市では安否確認のための新たな取り組みとして、例えば高齢者宅に人の動きを感知するセンサーを設置して、一定時間内に人の動きがないと自動でコールセンターに通報が入るサービスを行っているとか、そういった似たようなサービスが、今のイノベーションの進化とともに、そういった事例も出ているようでございますが、その辺、本市としては研究されているのかどうか、お聞かせください。 ◎熊野 高齢福祉課主幹 それでは、私から1点目、民生委員さんの御質問についてお答えさせていただきます。  まず、竹内委員さんのほうから平成21年の欠員状況ということでございまして、平成21年度の欠員状況でございますけれども、平成21年4月1日現在、定数が480名でございまして、平成21年4月1日現在、3名の欠員でございました。昨年の6月30日付でお1人やめられて4名の欠員になられましたけれども、8月1日付でお1人様、委嘱になって3名の欠員。その後、また11月30日で2名辞職されまして、12月1日に2名が委嘱されてということで、年度末では480名に対しまして欠員が3名ということになっております。平成22年9月1日現在では、またお1人欠員になっておりますので、4名の欠員となっております。失礼しました。平成22年9月1日付では、やはりそのまま3名でございます。失礼いたしました。  それから、民生委員さんの活動への普及啓発についてはどうでしょうかということでございますけれども、民生委員さんの活動内容を御紹介するために、5月12日が民生委員児童委員の日ということになっておりますので、それに合わせまして広報に掲載したり、さらには、民生委員さん御自身がその日に合わせて駅前でキャンペーンを行ったりされております。また、ことしは一斉改選ということもございますので、広報におきまして特集記事を組ませていただきまして載せてまいりたいと考えております。  それから、今後の民生委員さんのなり手不足につきまして、いろいろな仕組みづくりとかについてでございますけれども、各地区に推薦準備会というものを組織していただいておりますので、地区ごとのいろいろなやり方がありまして、その中でも民生委員さんをお探しになるという、この一斉改選に伴いまして大変な御苦労をされていらっしゃるということを認識しております。先ほど申し上げました地区独自の取り組みがございますけれども、今後につきましてどういう方法がいいのかということも、また検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  それから、松長委員さんのほうからの御質問で、なり手不足が深刻化になっておるところで、選任要件の緩和とか報酬についての御質問をいただきました。  なり手不足の問題でございますけれども、こちらは全国的にも大きな課題であると考えております。その中で、選任要件につきましては、国、県においても今回の一斉改選に合わせまして選任要件を地域の実情に合わせて緩和しておりまして、今後、市といたしましても、こちらのほうもあわせて市でも選任要件の緩和を行って、県に合わせて選任要件の緩和を、この一斉改選に向けて行ってきているところでございます。  また、報酬につきましても、こちらは民生委員さんの処遇に関することでございますので、県内の各市の福祉部門の会議であります神奈川県都市民生行政連絡会におきまして要望、提案を行いながら、他市町村とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎中丸 保健医療福祉課課長補佐 それでは、私からは2点目の各講座の御説明でございます。  まず、ボランティアコーディネーター養成講座につきましては、ボランティア活動を受け入れる施設においてコーディネート作業をされている方々を対象に、ボランティアの受け入れに対する課題でございますとかを講座あるいは講演、あるいはグループワーク等によりまして実施をしております。また、地域におきますボランティアコーディネートの活動についても2回目ということで、地域編ということで、地域においてボランティアコーディネート活動をされている方々を対象として実施をさせていただきました。  また、精神保健ボランティア講座につきましては、心の病に対する理解を深めるために実施をさせていただいたものでございます。  また、手話入門講座につきましては、その名のとおりでございますが、聴覚障がい者に対する理解を深めるとともに、コミュニケーションの技術を学んでいただくという目的で実施をさせていただいたものでございます。  それから、3点目の地区ボランティアセンターにつきましてお答えさせていただきたいと思います。  21年度におきまして地区ボランティアセンターの事業補助金を3つの地区、鵠沼地区、湘南大庭地区、片瀬地区に広報をさせていただいております。このうち片瀬地区におかれましては空き店舗を使用されて、地区の福祉の活動の拠点と、あとは民間交番と呼ばれる安全安心ステーションを併設していられるようでございます。  なお、この補助金の内容についてでございますが、それぞれその拠点となります施設を運営するに当たりまして、運営費に対しましては月額で5万円まで、また、その施設に対して賃料が発生する場合につきましては、こちらもやはり1カ月5万円までを限度として交付をさせていただいているものでございます。  また、先ほどの空き店舗のところでございますけれども、経済部で空き店舗の活用に関する補助金の制度がございます。 ◎秦野 保健医療福祉課主幹 それでは、私からは竹内委員の4点目の日常生活自立支援事業費の相談内容についてお答えをいたします。  主な相談内容といたしましては、高齢者や障がいをお持ちの方の日常生活に必要な福祉サービスの利用援助に関する相談、日常的な金銭管理に関する相談、書類等の預かりのサービスに関する相談等を受け付けしております。平成21年度の実績につきましては、相談件数として255件の相談を受けております。 ◎標 障害福祉課課長補佐 それでは、補装具の交付内訳についてお答えさせていただきます。  内訳につきましては、車いす183件、電動車いす62件、補聴器146件、靴型等の貸し装具及びひざ装具等413件、義手、義足、義眼、遮光めがね等77件となっており、合計881件でございます。よろしくお願いいたします。 ◎片山 保健福祉部参事 それでは、私からは紙おむつと緊急通報サービスと、続けてお答えさせていただきます。  まず、紙おむつの種類ということで御質問がございましたが、現在大きく分けまして4種類ございまして、サイズがありますので全部入れますと8種類、細かく分けますと8種類という状況になっております。  どうニーズにこたえていくかということでございますけれども、たまたま今年度は委託事業者さんが変わりまして、取り扱う商品のメーカーが変わったということがありまして、幾つか御利用者さんからお問い合わせ、あるいは苦情といったようなこともいただいておる状況がございます。そういったことで、すべての方に御満足いただけるような商品というのはなかなか難しい面がございますけれども、先ごろ御利用者さんすべての方にアンケートといいますか、聞き取り調査をさせていただいたような状況がございます。そんな中で、いろいろ御希望、御要望にできるだけ応じていけるように、次年度にそれをできれば反映させていきたいと考えております。  それから、緊急通報サービスでございますけれども、御質問がありましたとおり、現在、NTTのアナログ回線のみが利用可能というサービスになっております。NTTさんのほうには、できればほかの回線でも使用できるようにという要望はさせていただいておるところなんですが、現状といたしましては、他の回線では機器が100%きちんと作動するかどうかという、ちょっと保証ができないというようなこともありまして、そういった課題として認識をしているところでございます。  今後どのようにということでございますけれども、このサービスは昭和62年からやっておりまして、大分時間も経過しております。その間、時代も変わっておりますし、今後、さまざまな形で安否確認あるいは見守りサービスというものを充実させていく必要があるということからすれば、やはりひとつ見直しもしていく必要があるのかなと考えております。  それから、関連で、松長委員からございましたセンサーによるサービスというのがございました。こちらのほうは緊急時にセンサーが自動的に通報してくれるようなシステムということですので、今、例えば市でやっております緊急通報サービスよりは、またさらに一歩進んだ仕組みということで、非常に効果があるんだろうというふうに考えております。そういったことで、先ほども申し上げましたように、緊急通報のあり方も含めて、今後、見守りあるいは安否確認のサービスについて、これらも含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎佐藤 子育て支援課課長補佐 私からは、ふじさわすくのびカードの大型店舗の件につきましてお答え申し上げたいと思います。  まず、この間の取り組みについてでございますけれども、昨年の7月から8月にかけまして経済部と連携をした中で、市内の大型店舗につきまして巡回をし、事業の協力についてお願いをしてまいりました。が、しかし、実際のところ、現在の時点では10店舗の協力というふうになってございます。  今後の対応につきましてでございますけれども、事業開始前のお願いということもございましたと思いますので、また改めて経済部と連携をし、再度お願いをしてまいりたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。 ◎青木 こども青少年部参事 それでは、私から最後、9点目の保育のほうの企業所の託児所の関係について御説明させていただきます。  現在、私どもで把握しているところでは、企業所内の保育ということで、主に病院関係の従業員を対象とした保育施設が9カ所あります。先ほど委員さんからありましたように、武田薬品につきましては、昨年、武田薬品のほうからちょっと問い合わせがありまして、藤沢市の待機児の状況はどうなんだとかというお話の中で、一応、事業所内保育所をつくる予定でいるというふうに伺っております。ただ、非常に武田薬品さんのほうは今回、研究所ということで、来られる従業員の方が若い層なので、恐らくそれだけでは足らないだろうというようなお話もいただいております。そういうような形で今、武田薬品からは情報としては企業所内保育所をつくるということは伺っております。 ◆竹内康洋 委員 民生委員の活動費で、先ほど今後取り組みを検討していくということでありましたけれども、まず、今回、先ほど関連質問でありましたけれども、一斉改選で私も準備会、この8月を中心に六会地区を担当しましたけれども、もう一斉改選委員数が22名ということで、ほとんどこの民生、民協の会長さんは、この暑い夏を走り回っておられました。この仕組みというのは国の制度であり、もう数十年たっている制度で、高齢社会ということを想定してはいない制度だったのではないかということも感じました。  そこで、それをどうこう今言ってもあれですけれども、委嘱式が12月1日で、8月いっぱいで書類を出しなさい、県の締め切りがありますよというふうなこと、この1つとっても非常にむだがあるような、そういうところにもあるような制度ですし、今後検討されなきゃいけないという実情もわかりました。  そこで、市として一番身近なところを考えるのは、やはり地域福祉計画という観点だと思います。具体的に申し上げると、災害時の要援護者のこういう取り組みも始まっている中で、私は災害時の自主防災の会長をやっておりますけれども、こういうこの自主防災の取り組みがなかったら、私どもの、いろいろ地域実情はあるかもしれませんけれども、ここまでというか、その取り組みによる民生委員さんとのかかわりというのは直接はなかったというふうに感じております。そう考えると、こういったことをきっかけにこの民生委員さんをアシストする、もしくは連携をとることというのは、そんな大変なことじゃなくて、災害時要援護者の説明会も民生委員さんと自主防災と一緒に説明会を、できたのかもしれないけれども、私のところはやっていませんけれども、そういった身近な地域でコーディネートをすることだけでも相当な広がりがあると思います。  例えば地域経営会議においても、この民生委員の選出という、少しでも意識があれば、自治会・町内会によっても違うかもしれませんけれども、そういった連携ということは速やかにできることだと思いますけれども、そういったことについてお聞かせをいただきたいと思います。  次に、地域福祉推進事業費と地域福祉計画推進事業費にまたがるボランティアセンターですけれども、3つのエリアにこの地区ボランティアセンターができて、セーフティーステーションとかも今後、各地域につくっていく方向であると。そうすると、このボランティアセンター、この社協の中心にあるボランティアセンターと各地区のボランティアセンターと、この役回りの違いといいますかね。コーディネートをしていく、または実践をしていく。その辺どのようにお考えになられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、日常生活の自立支援事業費で、相談内容、数、255件でしょうか。数を伺って、私も実際、この御相談事にかかわりました。非常に熱心に取り組んでいただきましたけれども、この相談を受ける窓口だけでなくて、生活保護にかかわる方、または障がい福祉にかかわる方、そしてまた大きな不動産売買、財産を持っている方などに対すると、後見制度ということにも絡んでくるということを、今回私、体験もさせていただきましたけれども、この辺の連携体制というのはどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎井島 保健福祉部担当部長 それでは、竹内委員の1点目、民生委員の関係でお答えさせていただきます。  確かに民生委員さん、非常に大きな御負担といいますか、活動範囲も広くて大変大きな御負担をかけていると思っております。そういう意味で、今後どういうふうな地区との連携がとれるのかということでございますけれども、具体的には今後、各地区にボランティアセンターが整備される予定になっております。その中では、ボランティアセンターを設立予定の方からは、今後、高齢者の見守り等にもどんどん力を入れていきたいというような御意見をいただいております。それからまた、老人クラブの友愛チーム、その辺も、民生委員さんと一緒になって高齢者の見守り等に力を入れていきたいというふうにおっしゃっていただいているところもございます。市といたしましては、今後そういうような各自発的な団体と連携をとりながら、少しでも民生委員さんの御負担の軽減になればというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。  それと、地域経営会議のお話でございますが、やはり今回、一斉改選を踏まえまして、各地区ともなかなか民生委員さんのなり手、そのことは大きな課題であるというふうに考えております。地域経営会議の所管である市民自治部とも今後、問題を共有化していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎平岩 保健福祉部参事 竹内委員の2点目、藤沢ボランティアセンターと市のほうで地区ボランティアセンターを始めておりますので、その違いについてお答えをさせていただきます。  藤沢ボランティアセンターにつきましては、社会福祉協議会におきまして、市域全体のボランティアを必要とする団体ですとか施設へのサービスのボランティアの提供、また、個人でもいろんな活動をしたいというような方たちの活動の一つのボランティアセンターというふうにとらえておりまして、また、もう一つの役目といたしまして、先ほども研修がございましたけれども、ボランティアをやはり育成する研修ですとか、また、ボランティアとはどういったものだということをいろいろ教えていただくようなことも必要というふうに思っております。  そして、先ほどのボランティアコーディネーター、こういったものの育成といったものも大変重要となっておりますので、そういったところに今後力を入れていきたいと考えております。そして、地区のボランティアセンター、こちらにつきましては、やはり災害時の要援護者もそうなんですけれども、希薄となっております近所づき合い、こういったものを、地域の中での助け合い、支え合いというようなもので、やはりまた近所づき合いが密接な関係になる。そして御近所同士でおつき合いをして助け合いができる、そういった一つの拠点ということで各地域につくっていきたい。そして、そのつくっていくためには、既に各地域においては民間の地区社協さんを中心としたボランティアセンター的なものができているところもございますので、そういったところに補助をするというようなやり方で全市的に進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎秦野 保健医療福祉課主幹 それでは、竹内委員3点目の再質問にお答えをいたします。  成年後見制度についてということだと思いますが、本人の判断能力がさらに低下をしていった場合、委員御指摘のとおり成年後見制度に移行してまいります。現在、家庭裁判所への申し立てによる引き継ぎといたしましては、市として、まず、高齢者につきましては高齢福祉課が、それから、障がい者につきましては障害福祉課が、生活保護受給者につきましては生活福祉課が市長申し立ての事務手続や相談について対応をしております。また、市民相談情報センターや地域包括センターでも成年後見制度の相談、御説明をしております。  委員御指摘のとおり、この制度への円滑な移行というのは大変重要と考えておりまして、今後も現在の各課の取り組みとともに、関係機関と連携をしながら、この制度の理解を地域に深めていく必要は考えており、その周知に努めていきたい、このように考えております。よろしくお願いします。 ◎片山 保健福祉部参事 申しわけございません。ちょっと先ほどの答弁の訂正といいますか、補足をさせていただきます。  紙おむつのところ。大きく4種類でサイズがいろいろで8種類というふうに申し上げました。これは21年度までということで、22年度からは大きく5種類で、サイズを入れると11種類ということで、よろしくお願いいたします。 ◆竹内康洋 委員 最後ですけれども、今、民生委員さん、またはボランティアセンター、地域包括を含めた連携ということは共通したことで、恐らく地域福祉ということの充実でキーワードがつながってくるのではないかなと思います。前段で申し上げた、例えばボランティアセンターを推進していくときに、片や空き店舗を使ったときには経済部の予算であり、5年間、年次が切られている。また、運営費等々も補助制度というのが仕組みはちょっと違っている。そして、今後考えられる地域包括支援センターについても、湘南台は民生委員さんからも非常に好評でした。非常に相談しやすくなった。そこでもスペースの問題は限りがあります。そう考えますと、この各予算というものがそれぞれ経済部であったり、福祉部であったり、福祉部の中によっても費目が違うということではなくて、考え方は連携をとっていくときになってくると、地域福祉予算的な考え方をしないと、またはこういうコーディネーターがいないと、これは解決をしていかないことではないかというふうに考えますけれども、今後そのような考え方についてお聞かせを、最後いただきたいと思います。 ◎渡部 保健福祉部長 竹内委員の再々質問にお答えをいたします。  委員御指摘のとおり、さまざまな今、関係部門の中で、民生委員さんを含めまして地域での支援活動、ボランティア活動等も、それぞれの部署でやっているわけですけれども、やはり今後、総括的に藤沢市一体となって、こういったものは取り組んでいかなければいけないんだろうなというふうに考えております。それぞれの各部での取り扱い状況、そういったものをもう一度精査しながら、その辺の整合性、それから、総括的なコーディネーター的なところの支援体制がとれるかどうか、ちょっと研究をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆高橋八一 委員 質問項目としては6点ございます。1つ目が地域福祉推進事業費のうち、地区ボランティアセンターにかかわる点で、2つ目が愛の輪福祉基金事業費にかかわる点、3つ目が在宅福祉サービスセンター運営費にかかわる点、4点目が子育て支援費のうち待機児童解消に向けた点、5点目がつどいの広場事業費の点、6点目が地域ぐるみ子育て応援団事業費について、以上6点について質問をいたします。  最初の地区ボランティアセンターに関する件につきましては、この主要な施策の成果説明の中にもありますように、地域でのボランティア活動の拠点となる地域ボランティアセンターの運営費に対する補助事業を開始しましたというふうに記載をされております。それぞれ各地域でのボランティア活動の拠点となる地区ボランティアセンターができてきているというふうに承知をしております。ただ、藤沢の西部、善行地区などについては地域住民との合意形成がどうなのかな、問題があるのかなというふうに思っておりまして、それを踏まえて以下4点。  1つは、どのような団体に地区ボランティアセンターを任せていくのか。2つ目、任せる団体とはどのような話し合いをしているのか。聞くところによると、善行地区ではお任せをしたいと思っていた団体が断ったというふうなことも聞いておるんですが、どうなのでしょうか。それから、3つ目が、地域住民の合意形成をどう図っていこうとしているのか。4点目が、ボランティアの育成をどのように図っているのかということについてお尋ねをいたします。  2つ目の点につきましては、平成21年度のボランティア団体などへの助成金が昨年までの半額以下となっておりますけれども、この理由は一体何なのでしょうか。応募が少なかったということなのか。これは基金等の取り崩しができる条例というふうになっているわけですが、間に合わなかったということなのか、お知らせをいただきたいと思います。  それから、在宅福祉サービスセンターの今後についてなんですが、地域包括支援センターができてまいりますと、在宅福祉サービスセンターは縮小あるいは廃止の方向になってくるのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。その場合、24時間の電話相談機能は地域包括が行うようになってくるのかも、あわせてお答えをいただきたいと思います。  それから次に、認可保育園の待機児童数というのは激増しているというふうに言われております。平成22年度に2つ、平成23年度に2つと保育園を建設しているようでありますが、これだけでは待機児童の解消にはならないというふうに思っておりまして、やむなく無認可保育園に入所した児童に対して月1万円の補助を行っているというのは大いに評価をするところでありますけれども、その他、小集団保育などの今後の待機児解消に向けての対策について具体的にお知らせをいただきたいと思います。  それから次に、つどいの広場事業費の関係ですが、同じく施策の成果説明の中で藤沢版つどいの広場について述べられておりますけれども、各地区で行っている支援団体への補助などについて具体的にお答えをいただきたいと思いますし、藤沢版というふうにうたっているので、その特徴はいかがなものなのかということについてお尋ねをいたします。  最後の地域ぐるみ子育て応援団の関係につきましては、先ほど来からもお話が出ておりますけれども、今日の3店舗での優待割引などのサービスはどのくらい使われているのか。どのくらいの効果があったのか。協賛店舗が256ということでは、地域に隔たりがあったり、使える店舗が少なかったりということになっているのではないか。実際に使われているのかも含めまして御説明をいただきたいと思います。 ◎中丸 保健医療福祉課課長補佐 それでは、高橋委員の1点目の地区ボランティアに関する御質問についてお答えをいたします。  まず、1つ目の、どのような団体に対して助成を考えているのかということでございますが、これは、各地区におきまして従前からこのボランティアの活動に積極的に取り組んでいただいておりました各地区の社会福祉協議会を中心といたしまして、各地域で活動をされているボランティア団体等を地区社協のほうでまとめていただくということで、この助成金の支給の対象として考えてまいりたいと考えております。  それから、2点目、どのような話し合いが事前にされたのかということでございますけれども、この制度をつくる際に、各市民センター長を通じまして各地区の地域担当と地区の団体とに話し合い等を持っていただくようにお願いをしたところでございます。  また、3点目、住民の合意形成についてでございますが、こちらにつきましては、先ほど申し上げましたように各地区の社会福祉協議会を中心といたしまして、地域の中での関係者との話し合いをしていただいております。  最後の4点目のボランティアの育成についてでございますが、先ほど答弁した中にも若干ございましたけれども、人材育成につきましては、藤沢ボランティアセンターなどの講座等を通じまして育成を進めてまいりたいと考えております。 ◎秦野 保健医療福祉課主幹 それでは、高橋委員2点目の愛の輪福祉基金事業費についてお答えをいたします。  平成21年度決算額が前年度に比べまして1,252万6,550円減となっております。この理由につきましては、これまで地域作業指導費助成費への地域作業所への助成費を、この基金を充てておりました。これを一般財源の対応と平成21年度からしたために減となったものでございます。 ◎平岩 保健福祉部参事 済みません。ちょっと補足をさせていただきます。  21年度につきましては、愛の輪福祉基金事業費として地域作業所への助成を行うのではなくて、地域作業所事業費がございますので、そちらのほうへの財源として愛の輪基金を充てさせていただいたということでございますので、訂正させていただきます。 ◎佐々木 高齢福祉課課長補佐 それでは私から、多分高橋委員のほうは在宅福祉センターのところですが、これは在宅介護支援センターということでの、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。  在宅介護支援センターにつきましては、この夏に事業仕分け等がございました。その中で、今後につきましては、今、地域包括支援センターを13地区への設置を進めているところでございますが、これに伴いまして地域包括支援センターが地域のケア体制の中核ということになると思います。これに合わせまして、今までありました在宅介護支援センターの役割につきましても見直しを行い、地域の相談窓口という機能を生かしながら今後も進めていきたいというふうに考えております。また、この10月から24時間365日の緊急通報といいますか、体制ができますので、そちらの活用について図っていきたいと考えております。 ◎青木 こども青少年部参事 それでは、私から4点目になります待機児童解消の今後の対策について御説明させていただきます。  委員がおっしゃいますように、22年度2園、23年度2園ということで、急に21年度、22年度にかけまして待機児が前年に比べまして非常にふえたということもありまして、21年度につきましては9月補正をもちまして、この保育所2カ所の新設をさせていただきまして、この22年度の4月に間に合うようにつくったわけです。また、今年度も9月補正をさせていただいた中で、分園の新設とか増設をさせていただいております。  こういう中で、取り組みとしましては、1つは法人立による保育所の新設、ことし、22年度につきましては湘南C−X(シークロス)、善行団地の西側ということで、それぞれ200と140の定員をもちまして340の定員拡大、それとあわせまして、今年度、先ほど9月の補正ということでお話ししましたけれども、分園の関係で101名の定員増ということで、来年、23年度4月までに441の定員拡大を図るような予定をしております。  また、23年度につきましても分園を設置するなど、法人にお願いするような方法をとりまして、定員数をまず広げるということを1つと、それから、いろんな保育ニーズにこたえていかなきゃいけないということもありますので、多様な保育形態の導入ということで、家庭的保育の導入ですとか、あるいは幼稚園の預かり保育の延長ですね。保育の延長をお願いしておりますので、こういうところへの補助、それと、先ほど委員もおっしゃいましたように、認可外の利用者、認可に入れなくて認可外利用者につきましては月額1万円の保育料の補助というようなことで、いろんな方向から取り組みをしていきながらやっていきたい。ただ、今後につきましては、安心こども基金がとりあえず22年度までということになっておりますので、施設建設につきましては当面22年度までの予定でおります。今後につきましては、国の動向を見ながら、やはり定員拡大を図りながらやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎千葉 子育て支援課課長補佐 それでは、私から藤沢版つどいの広場についてお答えをさせていただきます。  各地区の支援団体の補助につきまして、具体的内容といたしましては、月に1回開催をしてくださっている、湘南大庭公民館で開催している大庭子育てさろんぴよぴよ、片瀬しおさいセンターで実施している、かたせ・にこにこ広場、藤沢公民館の子育てプレールーム、この3カ所に5万円を助成しております。また、月2回開催といたしまして村岡公民館のむらっ子ひろば、こちらには6万円の助成をしております。月3回開催につきましては、長後市民センター等で実施しております子育てひろば“たんぽぽ”、こちらには7万円の助成をしております。最後に、月9回開催の明治公民館で行っております明治のフリースペースにこにこに対して13万円の補助をさせていただいております。  2点目、藤沢版つどいの広場の特徴といたしましては、まず、つどいの広場事業は厚生労働省の地域子育て支援拠点事業の実施要綱に基づいて実施しております。基本機能といたしましては、実施場所は公共施設内のスペースや空き店舗、公民館、マンションの一室など、おおむね10組の親子が集える広さがあり、設備は授乳コーナーやベビーベッド、遊具等を備えているもの、そして、開催といたしましては週3日以上、1日5時間以上開設することとなっております。また、職員は専任の者2名以上となっております。それに対しまして藤沢版つどいの広場事業は、各地域の公民館等を中心に主体的に行われております子育て親子の交流を促進する活動に対して支援を行うことで、地域の子育て支援の充実を図ることを目的に一定の条件によって助成をしております。すなわち、国基準のつどいの広場事業に準じた活動を行っている団体等におおむね10組以上の親子の参加が見込まれる活動に対し、月1回開催の場合は年額5万円、月2回の開催の場合は年額6万円のように、1回開催日数がふえるごとに1万円増額し、月10回以上に対しましては14万円を上限としております。 ◎佐藤 子育て支援課課長補佐 私からは、地域ぐるみ子育て応援団事業のどのぐらい使われているのかという点についてお答えを申し上げたいと思います。  先ほどお答えしたとおり、利用実績につきましてはカウントをしておりませんが、利用者の登録者数の推移から見まして、3月時点の利用者数が4,495件に対しまして、この8月末現在の利用登録者数が6,306件となっております。この5カ月の平均で約360件程度ということでの増加になっておりますので、そういった意味では浸透していっているのかな、利用者数がふえていっているのかなという感じをしております。  次に、地域の格差という点でございますけれども、確かにもともとのお店の数が少ないといったこともあろうかと思います。そういった点で、確かにそういった地域の格差が起きないように、各市民センター長であるとか公民館長、そういったところに、地元商店になるべく加入していただくように呼びかけを行っているところでございます。 ◆加藤一 委員 まず、生きがい対策推進事業費の老人福祉センターの各種講座などについてお伺いしたいんですが、特に21年度指定管理者の当初計画になかった事業で、途中から実施することになって、さらに今年度も同じ内容の事業を継続して計画しているものがあるのかどうかということで、このような事業があった場合、その内容をお聞かせください。また、なぜ年度途中から実施しなければならなかったのか、どうして今年度も継続して実施するのか、さらに、このような事業があった場合、今後についてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。  続きまして、高齢者虐待防止対策事業費に関連してお伺いしますが、高齢化が進む中で年々増加する高齢者虐待は、高齢者の所在不明問題と同様に大きな社会問題となっております。昨年の決算委員会でも本市における高齢者虐待の状況についてはお尋ねしましたが、その内容を伺うと、虐待の背景には複雑な問題があって、虐待の内容もさまざまで、通報や相談を受けて対応される職員の方々は大変な御苦労があるものと思います。  そこで、まず、平成21年度におきまして対応した高齢者虐待について、その傾向としてはどのような状況だったのか、あるいは、どのようなケースが多かったのか、大まかで結構ですのでお教えください。  もう一点。地域包括支援センター運営事業費なんですが、地域包括支援センターは事業の内容から多くの個人情報を扱っていると思いますが、どのように管理しているのか、また、その管理は十分なのか、また、コンピューターで管理していると思いますが、コンピューターの取り扱いはどのようなセキュリティをしているのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。 ◎熊野 高齢福祉課主幹 加藤(一)委員さんの1点目、老人福祉センターでの講座についてでございますけれども、市の事業といたしましては当初計画になく途中から実施した事業はございませんけれども、藤沢市の社会福祉事業協会への委託事業といたしまして、新たに文化交流事業を計画いたしまして、その実施を年度途中に委託をさせていただきまして、今年度も継続して実施をお願いしているところでございます。  その事業の内容でございますけれども、老人福祉センターの利用拡大とか高齢者の方の心の健康保持、利用者の方と地域住民との交流促進などを目的としまして、今まで取り組みが行われなかった音楽会を計画しまして委託したものでございます。具体的にはでございますけれども、プロの演奏家によります楽器演奏や、地元の中学校の吹奏楽部との共演なども交えて実施したものでございます。  また、年度途中から実施しなければならなかったのかということでございますけれども、市のほうでは年度当初から事業を予算化しておりましたが、新規事業でもありますので、事業内容を内部で検討する中で、最終的に老人福祉センターでの事業として実施するのがふさわしいということになりまして、指定管理者であります藤沢市社会福祉事業協会のほうにお願いしたものでございます。そのお願いした時期が、事業協会では当初予算の決定した後でございましたので、市からの受託事業として補正予算を編成させていただいて事業を実施したものでございます。  それから、今年度も継続して行うのかということでございますけれども、昨年、試行的に実施しましたところ、3館合計で550名の御参加をいただきました。また、地域の中学生との交流も図られて好評を得られましたので、今年度も継続して実施することにしたものでございます。  また、今後についてでございますけれども、新規の事業につきましては、基本的にはおおむね3年を目安に一定の評価を行いまして、その事業の継続の必要性を検討していきたいと考えております。したがいまして、現在、23年度まで継続してまいりたいと考えております。来年度の予算編成に当たっても大幅な財源不足が見込まれておりますので、ほかの事業との優先度合いも含めまして今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎片山 保健福祉部参事 それでは、私から21年度の高齢者虐待の状況ということでお答えいたします。
     21年度につきましては新規に61件対応させていただいた事例がございました。傾向といたしましては、やはりいわゆる被虐待者の方が何らかの認知症状といいますか、そういったものを有する方が多く、全部で28件ございました。また、そのほか特徴的というケースといたしましては、例えば一般的には虐待をするほうが息子さんであったり娘さんであったりするパターンが多いんですけれども、最近は高齢者間の虐待というのがふえておりまして、いわゆるDVというようなケースもふえてきています。また、家族の方が高齢者に適切な介護とか医療を受けさせない、いわゆるネグレクト、これもふえておりまして、またさらに関係機関の援助を拒むというようなケースが多い状況でございます。 ◎佐々木 高齢福祉課課長補佐 それでは、私から3点目の地域包括支援センターの個人情報の関係でございます。  これにつきましては、現在、地域包括支援センター9カ所、業務委託で契約しているわけですが、この業務委託の仕様といいますか、藤沢市の個人情報の保護に関する条例に基づきまして、データの保護及び秘密の保持に関する指標というものが定められております。これを遵守するように業務委託の中でうたっております。  それから、地域包括支援センターにおけますいろんな個人情報の書類関係ですが、これにつきましては、すべてかぎのかかるキャビネットへ入れるように全部指導してございます。なお、これらのことにつきましては、毎年1回介護保険課、高齢福祉課と各地域包括支援センターを全部巡回、点検といいますか、検査に参っておりまして、そのときにすべてそういったものを状況を把握してございます。  それから、法人のコンピューターにつきましては、これは当然いろんな個人情報、先ほどあるとおり入っているものでございますので、セキュリティマネジメントシステムあるいはプライバシーマークの取得等、その辺を、一定の基準に準拠した取り扱いについて助言してきております。また、パソコンの使用につきましても、地域包括支援センター以外の職員が使えないよう、指紋認証やIDパスワード、そういったものを徹底させて外部からの不正なアクセスがないように努めております。  また、今後も個人情報の取り扱いにつきましては、コンピューターによる物理的なセキュリティ、施錠管理を含め、使用者への意識の啓発、指導などを行うことにより、個人情報の保護を徹底してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆加藤一 委員 まず、老人福祉センターの事業のお話なんですが、市のほうでは当初決まっていて、それを後々指定管理者の社会福祉事業協会にお話をして了解してもらって、事業協会のほうでは恐らく補正予算を組んで実施したというふうなお話だと思いますが、事業協会としては当初予算の中で計画されていなかったクラリネットの演奏会について、あちらとしては恐らく緊急に開催しなければならないという状況に入ったんだと思いますが、その辺の理由をもう一度、緊急に開催しなければならなかった理由を、もう一度よろしくお願いいたします。  また、それと、同じ出演者で今年度も継続して開催しなければならない。好評だったということなんですが、それは中学校の吹奏楽とか、いろいろ一緒にやられて好評だったという。別にまたほかにも理由があるのでしたら、その理由もお聞かせください。  それと、また、当初予算になかったクラリネットの演奏会の予算はどうされたのかということと、今年度の予算はどうされているのか。指定管理者の予算については基本的には5年間の指定管理計画に基づいて予算を組んでいられると思うんですが、このクラリネット演奏会のためにほかの事業に影響が出ているということも聞いておりますが、いかがでしょうか。ということです。  それと、高齢者虐待防止につきまして再質問ですが、高齢者虐待にはさまざまなケースがあって、その対応窓口となる市の担当課とか、地域包括支援センターの職員の方は大変だと思いますが、いわゆる高齢者虐待防止法によりまして、市町村には体制の整備や専門的な人材の確保に努める義務があるとされていますが、昨年伺ったところでは、本市では正規職員のケースワーカー3名と非常勤の相談員3名で対応していまして、ケースワーカーはすべて兼務職員ということでありました。  そこで、これは本来、人件費のところでお聞きすべき内容かもしれませんが、ふえ続ける高齢者虐待に対しまして現在の体制で十分な対応ができているのか。今後、地域包括支援センターも拡充すると聞いておりますが、あわせてケースワーカーの体制を強化する必要性はないのか。虐待に限らず高齢者全般への支援体制という面も含めまして、現在の状況をどのようにお考えになっているのか、教えてください。  以上、よろしくお願いいたします。 ◎熊野 高齢福祉課主幹 老人福祉センターでの演奏会ということでございますけれども、今回、老人福祉センターの新たな試みといたしまして演奏会を企画させていただきまして、実施に当たりましては内部での検討に多少時間を要したということで、社会福祉事業協会さんのほうには補正予算ということでお願いをしたことになったものでございまして、緊急ということでは特にはございません。  それから、同じ出演者で今年度もということでございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたが、3年程度を目安に一定の評価をして行いたいと考えておりますので、引き続き同じ出演者にお願いをさせていただいたものでございます。  それから、3点目、予算につきましてですけれども、こちらの事業に関する予算につきましては、社会福祉事業協会の通常の委託料とは別に、市の企画事業として別枠で予算化したものでございます。  それから、今年度の予算につきましてでございますけれども、昨年度の実績に基づきまして、当初予算から社会福祉事業協会への委託事業としての計上をさせていただいております。  また、指定管理との関係でございますけれども、老人福祉センターの運営経費は5年間の指定管理事業費のほかに、別途、教養講座、健康増進活動などの生きがい対策事業の委託料についての予算を組んでおりまして、その予算の中で本事業を計上しております。財政事情によりまして委託料が全般的に厳しい状況にございますけれども、この事業の実施に当たりまして、ほかの事業に影響が出るというふうには考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 ◎片山 保健福祉部参事 それでは、高齢者虐待のほうの関係の再質問、お答えいたします。  ケースワーカーの体制というお話がございましたけれども、確かに高齢者虐待は年々件数がふえております。内容も非常に複雑で、対応も大変困難なケースがふえているのが実態です。私どもの高齢福祉課ですけれども、ケースワーカーに関しましては、高齢者の虐待に限らず、例えば先ほど来お話が出ておりますけれども、徘徊をされる高齢者の方、あるいは、認知症などで生活が困難になった方、後期高齢者の方の支援のためにさまざまな対応をするために、現場のほうに日々出向いている状況でございます。  体制につきましては、これまで虐待に関しましては相談員の増員を図ってまいりまして、また、ケースワーカーについても適任者を配置するというようなことの対応は図ってきているところでございます。あと、さらに、今年度、専任職制度のいわゆる対象としても位置づけをさせていただいたところでございます。  今後もやはりさまざまな援助を必要とされる高齢者への支援体制ということで、充実強化というものは当然求められていくというふうに考えておりますけれども、さらに御質問に、地域包括支援センターの充実というようなことも、確かに拡充も予定しております。このケースワーカーの体制につきましては、ただ、定員管理の問題ですとか、全庁的な定数配置等の、そういった調整も必要になってまいりますので、今後の状況を十分に検証させていただいた上で、必要に応じて関係部門とも協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆加藤一 委員 最後にしますけれども、老人福祉センターでクラリネットの演奏会などをやってはだめというものではないんですが、藤沢市内にもクラリネットでも、元NHK交響楽団のクラリネットの奏者の方もいらっしゃいますし、ほかにもいろいろなジャンルの方がたくさんいらっしゃいますので、そのような方との交流事業などはとてもいいと思うんですが、先ほど来の御説明からは特に緊急性も継続性も認められない事業だと私は思いますし、さらに、今回のように同じ出演者で同じ内容で、さらに同じ場所と対象者で何年も事業を開催するということについては、費用対効果などを考えても今後も続けることには問題だと思っておりますが、このようなことに関して指定管理者とのお話し合いというのは十分にされているのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◎片山 保健福祉部参事 それでは、お答えいたします。  何度も繰り返しになって申しわけありませんけれども、先ほど来お答えしておりますとおり、事業協会の委託時期は確かに年度途中ということになりましたけれども、市といたしましては特段緊急というようなことではございません。  また、事業の継続ですけれども、老人福祉センター各館におきまして趣向を凝らしてというんですかね。工夫をされて音楽会を開催されて、非常に世代を越えた参加者の方というんでしょうか。そういった方に御参加いただいておりますので、私どもとしては効果はあると、得られるものと考えております。  あと、指定管理者との関係。これは事業協会になりますけれども、この事業の実施に引き続きやはり御協力いただけるように、予算の組み方であるとか、あるいは実施方法などについて、今後も十分に協議はさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆松長泰幸 委員 ありがとうございます。  それでは、もうお昼も近いんですが、若干質問項目も多くて恐縮なんですが、幾つか質問させていただきます。ことしは民生常任委員会、委員長という立場でなかなかできないものですから、若干長くてもお許しをいただきたいと思います。  それでは、緊急通報システムに関しましては先ほど関連質問させていただいたので、割愛をさせていただきます。  続きまして、福寿医療制度助成費についてお尋ねをさせていただきますが、いよいよ平成21年度から新しい制度として、この事業がスタートしたわけでありまして、多分21年度からということで、なかなか見込みも難しかったのか、執行率も48%という結果になっております。平成21年度に延べ128名の方に医療証の交付を行ったということでありますが、100歳以上の方は何名おられて、何名の方が医療証をお持ちなのか、また、医療証の交付方法についてもお聞かせください。また、医療証の新規対象者のうち、申請書の提出がなかった場合はどのように対応されているのか、お聞かせください。  これにつきましては以上でございます。  続きまして、生活保護に関して御質問させていただきますが、この生活保護扶助費でございますが、本当に毎年かなり年々増大しておりまして、この平成20年から21年度にかけても約8億円増大しております。恐らくこれから毎年毎年約10億円前後増大していくのかなというふうに危惧をしているところでございます。今までは生活保護受給者をどうしたら少なくできるのかということで質問させていただきましたが、そういう意味では本市においても、生活保護受給者がそこから脱出をして就労して自立するためにいろいろな支援を行っていると思いますが、そういった支援をこれからもっともっと私は充実をしていく必要があると思うんですが、21年度の成果はどのようになっているのか、お聞かせをください。  続きまして、障害者福祉費の全般についてからまずお尋ねをさせていただきますが、障がい者福祉については障害者自立支援法が平成18年に施行されてから4年が経過しまして、年々福祉サービスの充実も図られて、多くの障がい者が各種のサービスを利用できるようになったというふうに思っております。また、医療ケアが必要な障がい者や重症心身障がい者など、重度な障がいの方々が、なかなかまだ十分にサービスが利用できていないといったような声も聞いておりますので、その辺、重度な障がい者の方々が利用できる施設の整備状況はどうなっているのか、また、そういった重度な障がい者の人数はどのくらいいらっしゃるのか、お聞かせください。  続きまして、障害者等歯科診療事業運営費についてお聞きします。これにつきましては、一般の開業医では治療することが困難な障がい者を、南北にある心身障害児者歯科診療所において治療を進めているということでありまして、さらに治療が困難な場合には静脈内鎮静法による治療を取り入れているということだと思います。21年度には月2症例から4症例と倍増しておりますが、その効果はどうだったのでしょうか、お聞かせください。また、虫歯や歯周病の早期発見や予防のために障がい者施設を訪問して行う歯科健診や口腔衛生指導なども22カ所から28カ所に増加しておりますが、その効果についてもお聞かせください。  続きまして、障害者就労支援事業費についてお聞きします。昨今、景気回復がなかなか芳しくない中で、障がい者の就労というのも非常に私は困難な状況に置かれているというふうに思います。市では湘南地域就労援助センターについて、茅ヶ崎市、また寒川町の2市1町で運営費の助成をして、障がい者の就労を支援しているようでございまして、そういった中で21年度の就労状況はどうだったのか、お聞かせください。また、市役所内でも障がい者の働く場を提供する上で、また、市民の人にも障がい者の働く姿を見てもらっているということで、新館1階のロビーで地域作業所等の物品販売の売り上げもやっておりますが、そういった売り上げ状況はどうだったのか、お聞かせください。また、昨年5月から新館7階に市内の社会福祉法人が喫茶店を開設し、その中で知的障がいをお持ちの方が8名ぐらい働いておると聞いておりますが、最低賃金は支払えるようにしたいというふうに聞いておったわけでありますが、21年度のこちらの売り上げ状況はどうだったのか、こちらについてもお聞かせください。  それから、次は、聴覚障がいについて、ちょっとお聞かせをいただきたいわけでありますが、高齢社会の進展に当たって、さまざまな形態のグループホームが望まれていると思います。ここでは聴覚障がいをお持ちの方々についてお伺いしますが、現在、本市にはそういった障がいの方はどのぐらいいらっしゃるのか、また、聴覚障がい者のグループホームというのも必要とされているようでありますが、本市ではどういう状況になっているのか、また、他市の例でそういったものがあるのかどうか、おわかりになればお聞かせください。  続きまして、自立支援医療事業費についてお聞きします。こちらにつきましては、人工透析や腎臓移植、人工関節置換術など、身体障がい者の方の障がいを軽減したり機能を回復するための医療を受けたときに公費で医療費の支給をするということでございますが、ここ数年、特に平成18年度から平成19年度にかけて大幅に事業費が伸びてきておりますが、その理由はどういうふうになっているのか、お聞かせください。また、主な対象者の人数等はどういうふうに推移しているのかも、あわせてお聞かせください。  最後でございます。家庭的保育事業についてお聞かせください。多くの待機児童を抱えている本市としましては、その解消に向けてさまざまな施策を考えているんだと思います。成果説明のほうでは、個人の自宅などで乳幼児の保育を行う家庭的保育事業の実施に向け、保育者の募集など準備を進めましたというふうに書いてありますが、こちらは決算書には表記されていないようでございます。恐らく実績がなかったんだろうというふうに思うんですが、今年度を含めてどのように準備が進んでいるのか、お聞かせください。 ◎阿部 保健医療福祉課課長補佐 それでは、委員の1点目、福寿医療費のことでお答えをさせていただきます。  ただいま藤沢市内には123名の100歳以上の方がおられます。そのうち99名の方が福寿医療の医療証の交付を受けられております。新規医療証の交付につきましては、翌月に100歳を迎えられる方を住民基本台帳から抽出いたしまして、また、その中から障がい者医療助成制度、生活保護受給者などを除きまして申請書、返信用封筒を送付させていただきまして、申請によって医療証の交付をさせていただいております。  また、申請のなかった場合どうされているかということなんですけれども、今まで期限までに申請をいただかなかった場合につきましては、電話等で御本人もしくは御家族のほうに御連絡をとらせていただきまして、今まで皆様に御申請をいただいているところでございます。 ◎平野 生活福祉課課長補佐 それでは、委員さん御質問の2点目、生活保護受給者の自立支援の21年度の実績についてお答えいたします。  平成21年度、自立に向けました就労支援を行った方は218人いらっしゃいました。支援の内容といたしましては、ハローワークと連携し支援を行った方が24名、就労支援相談員による個別支援を行った方が194名いらっしゃいました。その結果、85人の方が就職、転職に至っておりまして、さらに就職、転職によりほぼ廃止、自立となりましたのは16世帯でございます。 ◎標 障害福祉課課長補佐 続きまして、重度の障がい者の方が利用できる施設の整備状況がどうなっているのかということと、あと、重度の障がい者の人数についてお答えさせていただきます。  重度の障がい者が利用できる施設の整備状況でございますが、医療的ケアが必要な障がい者や重症心身障がい児者といった重度の障がい者が利用できる施設といたしまして、日中の通所の施設につきましてはマロニエとまどかの2カ所、短期入所につきましては神奈川県総合療育相談センターの1カ所ございます。ただ、こちらにつきましては空きベッドの利用のみになっております。  児童デイサービスにつきましては、ことし6月にたんぽぽ、1カ所開設されました。ほかに太陽の家の児童デイサービスには医療的ケアが必要な方が1人御利用なさっております。  ケアホーム入所施設につきましては、重度の方の入所等がございますが、医療的ケアが必要な方の施設については現在ございません。  続いて、重度の障がい者の人数でございますが、統計的に正確な人数は把握しておりませんが、おおよそになりますが、医療的ケアが必要な大人の障がい者につきましては、障がい福祉サービスを利用されていらっしゃる方で30名ほど、重症心身障がい児者につきましては約90名でございます。よろしくお願いいたします。 ◎玉井 障害福祉課課長補佐 それでは、4点目の障がい者歯科診療についてお答えさせていただきます。  静脈内鎮静法と訪問歯科健診についてでございますが、まず、静脈内鎮静法につきましては、歯科医のほか、麻酔による治療であり、受診するまでに相当期間がかかっていましたので、受診機会をふやすことにより受診者を22人から48人に21年度は倍増することができました。そのことにより受診するまでの待ち時間を短縮し、早期に治療を終了することができるようになりました。また、訪問歯科健診と口腔衛生指導につきましては受診者が1,007人から1,234人と増加しており、どの障がい施設でも希望すれば受診することが可能になりました。いずれも障がい者の方々の歯科保健の充実が図られ、障がい者の方が歯科に関して快適な生活が送れるようになったというふうに考えております。 ◎菅原 障害福祉課主幹 続きまして、障がい者就労支援についてお答えいたします。  湘南就労援助センターの就労状況がどう進んだのかということでございますが、平成20年度は新たに13人の方が就労をしております。そのうち藤沢市の方は8人いらっしゃいました。それから、平成21年度ですが、21年度については21人の方が新たに就労しました。藤沢市の方はそのうち10人の方でございます。  次に、新館1階ロビーでの物品販売の売り上げということでございますが、平成20年度につきましては3団体入っているんですけれども、1週間ですね。平均として1日1万8,179円、平成21年度は2万1,897円で、おおむね2割増しになっています。中には開店前から並んでいるということもございます。  それから、あとは7階の売り上げ状況でございますが、1日平均3万5,173円でございます。それから原材料費等を引いて、障がい者1人当たりの時給は現在439円ということになっています。それから、最低賃金の789円との兼ね合いですと、まだまだ2倍弱の売り上げをしなきゃいけないのかなと。そこについては今後、値段の見直しだとか、いろんな形で調整を図ってまいりたいなと思います。よろしくお願いいたします。 ◎標 障害福祉課課長補佐 次に、聴覚障がい者のためのグループホームの件についてお答えさせていただきます。  まず、聴覚障がい者の人数につきましては、平成22年4月1日現在、808人おいでになります。聴覚障がい者の方のグループホームの必要状況でございますが、現在市内には30カ所のグループホームがございまして、平成21年10月からは身体障がい者が御利用できるグループホームも設置できるようになりまして、ことしの4月から2カ所、身体障がい者が主に入居されるグループホームができました。そのような中で、聴覚障がい者の方も、この身体障がい者のグループホームを御利用いただければと考えております。ただ、聴覚障がい者の方につきましては、コミュニケーションの支援が必要であるというふうに考えておりますので、今後、社会福祉法人と協議をいたしまして検討してまいりたいと思っております。  他市の状況でございますが、申しわけございませんが、他市の状況については現在把握はしておりません。 ◎玉井 障害福祉課課長補佐 7点目の自立支援医療事業費、更生医療についてでございますが、自立支援医療費につきましては平成19年度から事業費が大幅に伸びたということでございますが、これにつきましては、生活保護受給者の方が生活保護の医療扶助から自立支援医療の更生医療にと変更になったことによるものでございます。このことにより自立支援医療費は生活保護以外の方を今まで対象としていましたが、医療費の10割負担の生活保護受給者も19年度から対象になったことから、大幅に事業費が伸びたものでございます。決算ベースでは平成18年度901万5,000円であったものが、平成19年度は2億134万9,000円と22.3倍と急増し、20年度は1億9,819万1,000円、21年度は2億2,251万円と推移しておりますが、増減は生活保護の方の利用者数により大きく左右されるものでございます。  更生医療の対象者数でございますが、延べで922人で、人工透析の方が約8割の723人を占めております。実数でございますが、生活保護受給者の方が45名、保険適用の方が17名を占めており、その他、人工関節置換術やそしゃく機能の改善治療の方などとなっております。 ◎田 保育課課長補佐 それでは、私から家庭的保育の関係についてお答えをさせていただきます。  平成21年度につきましては、委員御指摘のとおり執行がございませんで、これは準備を進めて募集をさせていただいて、説明会を実施させていただいたんですけれども、実際に正式に応募していただく方がいらっしゃらなかったということでございます。今年度につきましては、そのとき応募された方のお話の中でも一番不安に感じていらっしゃるところというのが、やはり1人で家でお子さんを見ることについての不安というのがありまして、その際の市のほうの援助体制がどうなっているのかというのが不安だという声が多くありましたので、さらに4月1日から国の新しい制度が施行されたことも受けまして、現在、市のほうの支援体制の最終調整中でございます。ことしじゅうには家庭的保育者の方の内定ができるように準備及び説明会のほうを実施する予定でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆松長泰幸 委員 それでは、2つだけ再質問させていただきたいと思います。  まず、生活保護扶助費のほうでありますが、21年度もまあまあの実績が上がっているということでございますが、一方では、この生活保護受給世帯の児童や生徒さんたちは、一般的にですけれども、ほかの児童生徒に比べて教育的格差が生じやすいというふうに言われているようでございまして、他市においては福祉事務所内に教育関係者等を配置して、いろんな支援に当たっている事例があるようでございますが、本市においては、例えば生活保護受給世帯のお子さんで、進路等で悩みを抱えている子どもたちに対して何か支援を行おうとかといったようなお考えがあるのかどうか、お聞かせをいただければと思います。  それから、家庭的保育事業についてでございますが、今のところまだ実績がないということでありますが、ただ、潜在的な需要というのは私もあるのかなというふうに思っております。今、御答弁では、1人でいるといろんな不安があるですとか、これからどういった支援がされるのかといった御質問もあったようでございますが、例えば隣の横浜市なんかでは保育ママの家賃を補助するといった制度も導入していますし、例えば自宅以外の場所で借りる場合でも家賃を補助していくとか、こういったことまでやらないとなかなか進んでいかないと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。 ◎平野 生活福祉課課長補佐 再質問にお答えします。  確かに生活保護受給者にかかわらず、委員さん御指摘のとおり、教育に関する問題があるんですけれども、まず、生活保護受給世帯の児童世帯に対する進路指導等の教育支援や生活支援についてでございますが、現在、本市におきましては進学等の相談があった場合には、担当ケースワーカーが就学にかかわる費用の支給等に関する制度上の説明をさせていただくとともに、学校関係機関と連携を図っている状態でございます。また、国においては平成21年7月に、子どもやその親が日常的な生活習慣を身につけるための支援や、子どもの進学に関する支援及び引きこもりや不登校の子どもに関する支援などを内容とする、子ども健全育成事業が10分の10の補助事業として創設されました。この事業は従来の金銭寄附だけでなく、教育支援や生活支援を行う教育関係者等を配置し、関係機関等と連携して子どもの健全育成を行うものでございます。  神奈川県におきましては、この事業について今年度、モデル事業といたしまして県所管の福祉事務所におきまして子ども支援員を配置し、進路支援や教育支援等を行っているところでございます。本市におきましても、その結果を踏まえて県と調整を今後も図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◎田 保育課課長補佐 それでは、家庭的保育についての再質問にお答えをさせていただきます。  今委員おっしゃったとおり、横浜市では家賃の補助をされたり、あと、複数の家庭で保育者の方が1部屋ずつ3部屋に分かれて保育をされたりということの補助もしているということを伺っております。ただ、本市のほうにつきましては、現在検討している内容では、家庭的保育者の方に補助者の方を1名、これは1名分の全額の賃金ではないんですが、その分を時間で見させていただくことと、あと、支援体制としまして家庭的保育支援者、また、連携保育所を設定した上で実施をしていきたいと考えております。当面そういった支援を行う中で、費用対効果の関係もありますので、一応家庭で行うことを前提として進めていきたいと考えておりますが、一度始めまして、また状況を見て今後、方法についてはさまざまな手法を考えて検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○大野美紀 委員長 柳沢委員、お手が挙がっておりましたけれども、休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午後0時14分 休憩                 午後1時25分 再開       ────────────────────────────── ○原輝雄 副委員長 それでは、再開いたします。  引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆柳沢潤次 委員 それでは、項目はたくさんあるんですが、端的にやりたいと思います。  まず、社会福祉協議会関係費です。これは説明書を見ますと、福祉資金の貸し付け件数、修学旅行の旅行費の貸し付け件数ともに大分前年より少なくなっておりますが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。  次に、離職者支援(住宅手当)緊急特別措置事業。これはこの年、緊急に行われた事業ですが、執行率60.6%ということで思ったより伸びなかったわけですが、その理由についてお聞かせをいただきたいと思います。  次に、障がい者福祉です。障害者等医療費助成費。これも予算でもお聞きをいたしましたけれども、県からの補助金の削減ということで影響が出ている。その分、市がかぶっているということになっていると思うんですが、この内容についてお聞かせをいただきたいと思います。  それから、地域作業所の指導助成費でありますが、これは執行率が低かったという理由と、21年度の自立支援法の新体制事業に移行したところが、この21年度あったかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、共同生活援助事業費です。これはグループホームで、先ほども質疑がありましたけれども、定員が167から178にこの年度で広がったということでありますけれども、入居待ちの状況があるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、老人福祉費です。高齢者医療助成費。これは今まで、1960、70年代から地方自治体がずっと無料にしてきて、国もやっと無料にしたと思ったら、今度、一転して有料化の中で、この高齢者の医療費制度が実質的になくなってきたと。藤沢でも神奈川県内で最後まで残っていた制度がなくなるということになったわけですけれども、医療費そのものが高齢者の皆さんに大きな負担になってきているということも間違いありません。これらについて見解をお聞きしたいと思います。  それから、要援護高齢者の福祉タクシーですが、交付枚数に対して利用枚数が少ないという理由についてお聞かせをいただきたいと思います。  それから、これは事業仕分けであった、例のはり・きゅう・マッサージ券と高齢者入浴助成、高齢者のバス等利用助成事業ということで、今年度から、22年度から再構築をされていくということで議論をこの間されてきておりますけれども、既にいきいき交流事業については券も発行されているということで、さまざま市民の皆さんからの声が届いているかと思うんですが、どのように把握をされておられるのかということ。それから、もう一点は福祉バスの運行計画です。具体的にお聞かせをいただきたいと思います。  それから、もう一つ。この高齢者バス等助成事業の廃止に当たって、利用していないカードがあった場合の扱いですね。どのようになっているのか。そして、市民への周知、どういうふうにされてきているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、介護保険利用者負担軽減対策事業費。これは軽減措置なわけですが、執行率が大分悪いと。68.6%という状況ですが、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。  それと、老人福祉施設建設助成に関連して、先ほども議論がありましたが、高齢者の特別養護老人ホームの状況なんですけれども、長後、辻堂、大庭というふうにつくっていくということで、一定の充当ができるということになっておりますけれども、改めて最近の直近の待機者の状況、市内、市外、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、子育て支援についてです。子育て支援のつどいの広場。これも先ほども議論がありました。そこで、つどいの広場と藤沢版のつどいの広場、違いがわかりましたけれども、つどいの広場の、地域子育て支援センターの補助金で対応しているということになっているわけですけれども、鵠沼のつどいと善行のつどい、違いがあるやに聞いております。それぞれの団体に出している補助金があるわけですが、それがどういうふうに決められてきているのか、基準などについてまずお聞かせをいただきたいと思います。  次に、子育て支援対策費です。これも49万1,000円、子育てメッセですね。説明書を見るとかなりの団体が参加をしているということになっているわけですが、49万1,000円の内訳をお聞きしたいと思います。  次に、児童保育費です。市立保育園、保育所の整備費。これは、またの保育園の空調設備の工事ということが書いてありますが、この猛暑の中で保育園の空調の整備状況はどうなのかということをお聞きしたいと思います。市立保育園は16カ所あるんですが、状況はどうなのか。そして法人立保育園のほうはどうなんでしょうか。この辺、お聞かせをいただきたいと思います。  それから、認定保育施設等保育料助成費。1万円助成をしているというやつですけれども、306人、1,172万円の助成があったということでありますが、これの助成を受けていて、この21年度に認可保育園に入れた方がどれぐらいおられるんでしょうか。お聞きをしたいと思います。それと、認可外保育所を利用している保護者へのこの制度の周知の問題。1万円もらえるその条件にある人への周知の問題。ここをどういうふうにされてきているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  それから、待機児解消の問題でありますけれども、先ほども御答弁がありました。C−X(シークロス)で200、善行で140、分園等で101で441人が対応できるということでありますが、問題は、次世代育成支援行動計画の後期計画を見ますと、2026年までに到達として4,802人。これは認可保育所ですけれども、それで、家庭的保育で45人というふうにあるわけですが、この441を入れても、たしか今、917人が待っているというふうに聞いておりますが、7月末ですかね。目標値がこれでは低過ぎるということがあると思うんですが、この計画の見直し、どういうふうにしていくのか、進行管理等も含めてお聞かせをいただきたいというのが1つ。  それから、待機児の定義として、国の基準と、それから、藤沢市はさっき言った917というふうになるわけですが、国の基準でいくともっと低いんですよね。280ぐらいですかね。この違いについて、違いと現在の数、それぞれの、国の基準の場合で幾ら、市のやっている場合で幾らというふうに人数を教えていただきたいというのが2点目です。  それから、もう一つ。今、C−X(シークロス)もそうですけれども、ビルでの保育所の対応ということが今後もふえる可能性もあるわけですが、心配の声が上がっているのは、災害時の避難路がどういうふうになるのかという問題。市立の保育園の場合には大体2階建てで、2階から滑り台があって、1歳児、小さい子も滑って下へ避難できるというふうな構造になっておりますが、こういうビル対応の場合どういうふうになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  それと、就園奨励金です。毎回これも聞かせていただいておりますが、保護者の皆さんからすれば、子育て支援で幼稚園の保育料を何としても軽減してほしいんだと。これは周辺の自治体で政令市や東京などが大きな支援をしているという点から見ると、そういう状況が見えるだけに、保護者の皆さんも何とかしてほしいんだという声が強くなるのは当然のことだというふうに思いますが、これは私立幼稚園協会でも藤沢市の補助金は低い状況にある、増額を強く要望してきているんだということで幼稚園だよりにも書いてあります。この辺の増額、もうそろそろ検討してもいいんじゃないかと思うんですが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に、放課後児童健全育成事業費です。説明書を見ますと、希望児童の入所率100%というふうに毎年なっているわけです。本当に待機児がいないのかどうかね。この辺の状況をお聞かせいただきたいと思います。ほぼ行っても入れないよとなれば申請もしないというようなことにもなるわけだし、その辺の実態、どうつかんでおられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  それから、放課後子ども教室推進事業費。これは国の制度として空き教室を使って放課後、子どもたちをそこに預かるという仕事ですが、これは小糸小と亀井野小、2カ所で今、藤沢では対応しているわけですが、利用者の数が随分小糸小と亀井野小では違うわけです。その理由についてお聞かせをいただきたいと思います。  最後に生活保護費です。つい最近の新聞でも生活保護受給者が190万人を突破したということで、1955年以来ということで、戦後の混乱期以後、大きな保護世帯がふえるという状況に今、日本の場合にはなってきたわけですね。藤沢でもこの10年間で2.3倍というふうに聞いておりますが、そういう状況の中にあってケースワーカーの人数が28人で、8月末で3,118世帯、4,463人だというふうに、そういうふうな中で28人で対応しているということで、国の基準をも満たし切れていないということで人件費のところでも議論がありました。そして、ケースワーカーが保護されている世帯と面接をしたり、電話でということもあるかもしれませんが、接する頻度というのは1カ月どれぐらいになっているんでしょうか。頻繁に行っているところもあるようですが、全然そうじゃないところもあるようですが、その辺の状況をお聞かせいただきたいということが1点。  それから、ホームレス状態にある方の保護申請というのもたくさん受けておられると思いますが、言ってみれば住所がない方の対応なわけです。どのように対応しているのか。申請時の住所、それから、住居の確保はどうしているのか。それから、保護費が支給されるまでの間の生活費をどういうふうに対応されているのか。それらについてお聞かせをいただきたいと思います。
     項目が多くて恐縮ですが、以上です。 ◎秦野 保健医療福祉課主幹 それでは、柳沢委員質問の1点目にお答えをいたします。  福祉資金の貸付金につきましては、平成20年度決算に比べまして件数で95件の減、金額で283万7,500円の減となっております。また、修学旅行費貸付金につきましては、平成20年度決算に比べ件数で32件の減、金額で181万682円の減となっております。この主な減の理由につきましては、まず、福祉基金貸付金につきましては、平成21年10月に国が創設をいたしました総合支援資金、これが創設をされたということ、また、県の社会福祉協議会の生活福祉基金の制度において連帯保証人の要件の緩和、それから、貸付利子の引き下げ等により、それらの制度利用者がふえたということで福祉資金貸付金が減った、このように考えております。  また、修学旅行費貸付金につきましては、学校からの申し出により貸し付けをしておりますので、そのあたり、減の理由については把握をしておりません。よろしくお願いをいたします。 ◎中丸 保健医療福祉課課長補佐 それでは、2点目の離職者支援(住宅手当)緊急特別措置事業費の執行率でございますけれども、執行残の主な内容といたしましては、住宅手当としての扶助費でございます。これは当初、昨年10月の事業開始前に9月補正予算で国から示されました数値や割合等を利用しまして、当初、640人分の経費を計上させていただきました。その後、途中の経過の実績等によりまして2月の補正予算でそのうちの520人分、およそ9,000万円を減額させていただいたところでございます。2月補正の時点におきましても、新規の事業でありますことと、徐々に受給者がふえ始めていたことがございましたので、その後の予測が非常に難しく、多少の基金負担分を見込みまして予算を編成させていただきましたけれども、実際には、先ほどの答弁もございましたが、85件の支給実績となりましたもので、執行残が生まれたものでございます。よろしくお願いをいたします。 ◎阿部 保健医療福祉課課長補佐 3点目の障がい者医療費助成の県の補助金の減額についてお答えをさせていただきます。  平成20年10月から神奈川県では障がい者医療のほうの65歳新規を対象外にいたしました。また、一部負担金を導入したことがあります。それに加えまして、平成21年10月から所得制限を導入したことにより補助金が減額をしたものと考えております。 ◎菅原 障害福祉課主幹 4点目の地域作業所についてでございますが、1点目の執行率が低い理由でございますが、利用者に支払います交通費の助成と施設に支払います重度加算が当初見込みに至らなかったことによるものでございます。  それから、2点目の平成21年度に新事業へ移行した作業所があるかということでございますが、ございません。 ◎標 障害福祉課課長補佐 5点目のグループホーム、ケアホームの待機状況についてお答えいたします。  市の窓口、指定相談事業所で把握している人数について、22名待機がございます。 ◎平岩 保健福祉部参事 6点目の高齢者医療費助成の廃止についての見解ということでございますけれども、確かに高齢者医療費助成につきましては、昭和46年に75歳以上を医療を無料化するということで発足し、その後、医療費制度改革の中で他市が徐々に廃止をしておりましたけれども、藤沢市としては昨年度、21年度までこの事業を継続してきたわけでございます。しかしながら、高齢化が急速に進みまして、高齢者の方のニーズも多様化し、社会情勢が制度発足当時と比べまして変化する中で、長年実施をしております市単独の各種高齢者福祉施策、具体的には今回廃止いたします高齢者医療費助成事業のほかに、高齢者のはり・きゅう・マッサージ治療事業ですとか、高齢者の入浴事業、バス等利用助成事業等を総括的に今回見直しをさせていただきまして、高齢者の健康増進や予防、社会参加の推進という観点から再構築をさせていただいたものでございます。  なお、廃止の3月31日時点で既に67から69歳の方につきましては、非課税世帯の場合、70歳まで医療費助成を継続して受けられるような経過措置も設けてございますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 ◎片山 保健福祉部参事 それでは、私から要援護高齢者のタクシー助成の関係ですね。  こちらにつきましては、1人当たり月2回まで、最大年間24回の助成ができるということで、利用券を申請時に一括交付している関係で、結果的には御利用が、お1人当たり平均しますと6回ないし8回程度ということでの交付枚数と利用枚数の差でございます。 ◎熊野 高齢福祉課主幹 それでは、私から8点目の、はり・きゅう・マッサージ、入浴助成、高齢者バスカードについての再構築を行った後の市民の声の把握についてでございますけれども、市民の方からは、利用率が低い入浴券を継続して利用率の高いバスカードの廃止をしてしまうのかとか、バスカードが廃止されてしまうことでバスカード以外の媒体での継続は検討されなかったのかとか、今までのはり・きゅう・マッサージ治療事業に比べると、新たな事業で、高齢者いきいき交流事業になると思うんですけれども、年間の助成率が低下しているというふうな御意見をいただいたり、逆に、はり・きゅう・マッサージの治療に関する助成の対象年齢を下げていただいたことは感謝するとか、助成券の拡大、利用先の拡大にも感謝しているというようなお声もいただいておるところでございます。いずれにいたしましても、新しい事業を市の考え方を御説明する中で、おおむね御理解をいただけたものと理解しております。  それから、もう一点目、福祉バスのほうの具体的な運行計画でございますけれども、福祉バスに関しましては、バスの運行経路とか車両の仕様の選定の調整に時間を要しております関係で、当初の予定より若干おくれておるところでございますけれども、各館に29人乗りのマイクロバスを配置いたしまして、朝、昼、夕方の1日当たり3便の運行を計画しております。各館2コースないし3コースの予定を考えております。  それから、3点目でございますけれども、バスカードで、高齢者バスカードのところで利用していないバスカードの扱いとかがどうなっているんでしょうかということでございますけれども、高齢者のバスの利用助成券は本年の7月末まで使用できましたが、8月から使用できなくなっております。今お手元に残っております残額のあるカードにつきましては、各バス会社のバスの回数券に交換をしております。利用されるバス会社をお選びいただきまして、バス会社の交換窓口で高齢者のバスカード券と印鑑、保険証等本人確認のできるものを御持参いただきまして手続をお願いしているところでございます。交換の期限につきましては平成27年の7月31日までとなっております。  また、市民への周知でございますけれども、本年の4月25日号の広報と7月10日号の広報で掲載してお知らせをさせていただいております。 ◎山口 介護保険課主幹 それでは、9点目の御質問にお答えいたします。介護保険利用者負担軽減対策事業費の執行率が低いのではないかという御質問でございます。  21年度の対象者について、ちょっと御説明をいたします。こちらのほうは自己負担額助成というところで御説明をさせていただきます。50名の対象者がございます。そのうち10名の方がお亡くなりになってしまうと。19年度、20年度についても14名の方とか11名の方が新規、入ってくるんですけれども、お亡くなりになってくる状況がございます。その中でいろいろ周知をしているわけですけれども、一番効果的なものとして介護保険課で考えておりますのは、やっぱりケアマネさんにお願いをいたしまして、必要に応じた制度について説明をしていただきながら、もし必要があるならばケアマネさんを通してうちのほうに御相談。この御相談が結構やはりございますので、ここいらを、今後もケアマネさんの協力をいただきながら制度の充実を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎熊野 高齢福祉課主幹 それでは、特別養護老人ホームの最近の入所の待機者数の現状ということで、市内、市外の状況でございますけれども、こちらのほうは、ことしの7月1日現在で市内の方が1,390人、それから、市外の方が1,402名というふうに、合計2,792名の方が実人数でお待ちいただいております。 ◎水上 こども青少年部参事 それでは、私から、つどいの広場事業、鵠沼と善行の補助金がどのように決められているかという御質問にお答えをさせていただきます。  このつどいの広場事業につきましては、少子化、また、核家族化などによりまして地域社会の子育て機能の低下などに伴う育児不安、それからまた、子どもや家庭を取り巻きます環境の変化を踏まえまして、児童が健やかに生まれ育つための児童環境づくりの基盤整備を総合的に推進するために、厚生労働省が児童環境づくり基盤整備事業を定めまして、その要綱に沿って行っております。  その今申しました環境づくりの要綱なのでございますが、その事業内容の一つに地域子育て支援拠点事業がございます。この拠点事業費は広場型とセンター型に分かれておりまして、この善行と鵠沼につきましては広場型の基本分というのがございます。その中の一つに3日から4日型、そして5日型、6日から7日型と、この3つに分かれております。このうちの鵠沼は3日から4日型、そして善行が5日型ということで、先ほど申しましたように、この実施要綱に基づいて補助金が決まっております。 ◎千葉 子育て支援課課長補佐 それでは、12点目、子育て応援メッセinふじさわの主な内訳についてお伝えさせていただきます。  内訳といたしましては、参加団体、イラストレーター、保育ボランティアなど協力者への謝金として約12万円、印刷関係費、交通費、通信費、看板関係費などとして約30万3,000円、会議費、当日のお弁当代、写真記録代などとして約6万7,000円となっております。 ◎田 保育課課長補佐 それでは、公立保育園の空調の整備状況についてお答えします。  公立保育園16園のうちすべての保育室に空調が設置されているのが14園、残りの2園につきましては3、4、5歳の幼児の保育室について未設置でございます。 ◎須藤 保育課課長補佐 法人立保育所の空調設備の設置状況でございますけれども、法人立につきましてはすべての園の保育室に空調設備が設置されている状況でございます。 ◎武井 保育課主幹 それでは、私から、認可外保育園を利用しながら、していた方が21年度にどれくらい入れたかということについて御説明さしあげたいんですけれども、申しわけございませんが、私どものほうで資料として集計をとってございません。申しわけございません。よろしくお願いします。 ◎須藤 保育課課長補佐 認可外保育施設利用者の保育料の助成についての周知の方法についてでございますけれども、広報ふじさわ、ホームページのほか、入所待ちをしている方で該当されると想定される方につきましては、こちらのほうで事前に案内通知を発送している状況でございます。 ◎青木 こども青少年部参事 それでは、私からは、待機児解消の関係で次世代育成支援行動計画の目標値の見直しの関係でございますけれども、21年度にこの計画をつくりまして、あわせて整備計画ガイドラインもつくってきたわけなんですけれども、その当時、20年度から21年度にかけて大幅に待機児がふえたと。そのとき21年度が402人ということもありまして、年度当初の待機児を減らすというような目標で、5年間で大体730ぐらいの定員数を拡大すると。それから、多様な保育形態、あるいは先ほども申しましたけれども、幼稚園の預かり保育の延長だとか、そういういろんな方法をとりまして待機児を減らしていこうというような形で設定したわけなんですが、22年度に4月に700人を超える待機児になってしまったということで、確かに、当初設定した目標値では非常に足らないのかなということは現在感じております。そういう中で、とりあえず先ほどもお話ししたように保育所の新設、あるいは分園の設置、こういう形で、まず前倒しをしながら目標値を一度クリアしようと。そういう中で、なお足りない部分については対策を考えていくということで、現在は、まずこの目標値を前倒ししながらでも進めていくというふうに考えております。  そして、とりあえずこの見直しなんですけれども、毎年この次世代行動計画の目標値については、結果の進捗状況の報告をやることになっておりますので、今年度の報告をした中で、また次年度以降の見直しをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎武井 保育課主幹 それでは、私から直近、平成22年度の7月時点での、いわゆる潜在的待機児数を含めた待機児数と、国基準の待機児数、並びにその国の基準との違いについて御説明させていただきたいと思います。  潜在的待機児数を含めた人数、総数が7月時点で917名おります。ゼロ歳児が158名、1歳児が348名、2歳児が228名、3歳児が125名、4歳児が47名、5歳児が11名です。国基準の待機児数で言います。国基準ではゼロ歳児が70名、1歳児が167名、2歳児が87名、3歳児が54名、4歳児が12名、5歳児が2名、合計で392名となっております。  こちらの潜在的待機児数と国基準との待機児数との違いでございますけれども、国基準の待機児数には、まず、1園のみの希望の方は含めておりません。それと、転園希望の方、あるいは求職中で申し込みをされている方、こちらの方が含まれておりません。 ◎須藤 保育課課長補佐 ビルを賃借した形での保育所の避難路の確保についてでございますけれども、保育所の避難路につきましては、認可の場合、建設時に県の認可をとる必要がございます。その関係で神奈川県と事前協議をして安全確認を進めているところでございます。C−X(シークロス)につきましても外階段はございませんけれども、避難路となる非常階段や室内階段が保育所の専用以外に設置される予定でございます。 ◎田 保育課課長補佐 それでは、就園奨励費についてお答えをさせていただきます。  委員の御指摘で、県内他市に比べて低いのではないかというお話ではございましたが、平成21年度におきましても、そもそも市単独の助成を実施していない市もございまして、確かに政令市さんで横浜市さん等は高い金額にはなっておりますが、ほぼ平均的な金額になっているというふうに認識しております。ただ、平成22年度につきましては、国の補助基本額が最も対象人数が多い収入の想定で360万円から680万円までの方が対象となるDランクの補助額について引き下げを行いましたけれども、市としては約2,500人を対象に4,500万円上乗せすることによりまして、合わせて1億5,800万円の市単独の助成を行っております。そのことによりまして、平成22年度につきましては、子ども手当の支給等のバランスも考えて減額もしくは市単独の助成を取りやめた自治体がある中では、かなり高い水準になっているというふうに認識しております。 ◎市川 青少年課課長補佐 それでは、放課後児童健全育成事業費ですけれども、まず、児童クラブの待機児童はいないのかという御質問にお答えさせていただきます。  待機児童の定義なんですけれども、児童クラブの対象児童は、保護者の就労等により昼間家庭にいない小学1年生から4年生となっております。児童クラブへの入所申請をしているにもかかわらず定員の理由に、いずれの児童クラブにも入所できない児童となっております。ということで、このもとでは現在、待機児童はなしということになっております。  続きまして、放課後子ども教室推進事業で、小糸小学校と亀井野小学校の利用状況の違いについて御説明させていただきます。  放課後子ども教室の利用人数につきましては、学校の規模の違いもありますけれども、小糸小学校につきましては1日当たり17人。これは全児童数が346人ですので、大体全児童数の約4.9%、亀井野小学校につきましては1日当たり52人で、これは全児童574人の約9.1%となっております。そこで、小糸小学校の利用率につきましては、事業開始からまだ3年ということと、また、地域性の違いということもあろうかと思いますけれども、今後は遊具やプログラム等の充実を図るとともに、保護者、児童に対し、さらなる周知を図ってまいりたいと思っております。 ◎平野 生活福祉課課長補佐 ケースワーカーが保護世帯と接する頻度でございますが、生活保護のケースワーカーの家庭訪問につきましては、世帯の状況に合わせ年間の訪問回数を定めております。特に支援の必要な世帯につきましては、一、二カ月に1回の訪問をしております。それ以外の世帯につきましては三、四カ月に1回の頻度で訪問計画に沿って家庭訪問を行っております。ただし、必要がある場合には随時ケースワーカーが訪問して対応しております。  次に、ホームレスの方が生活保護の申請をされた場合には、居宅設定を希望される方につきましては、申請書の住所は市役所の所在地を記入していただきます。住居につきましては、生活保護の基準内のアパート等を御自分で探していただき、アパート等が見つかった場合には早急に保護を決定し、そのアパート等の敷金等を支給するとともに、申請日にさかのぼりまして生活保護費を支給することにより対応しております。よろしくお願いします。 ◆柳沢潤次 委員 まず、福祉資金のほうですけれども、手続が複雑だといいますか、なかなかすぐに対応できないというようなことも聞いております。県の制度のほうに移行したんじゃないかというふうな話もありましたけれども、藤沢市の福祉資金と県のとは額も違うわけですよね。藤沢市のほうは少ない。5万円までですか―ということになっているわけで、この手続の簡素化なども必要なんじゃないかなというふうに思うんですよね。  それが1点と、それから、生活保護の場合で、先ほど言いました、保護が出るまでの生活資金がないような方に対する貸し付けが1万5,000円ということで、今出されておりますけれども、最長で14日間、決定までに申請からかかるわけですから、早くできればいいですけれどもね。いろいろたくさんの申し込みがあって対応し切れていないというような面もありますので、これは1万5,000円では少し対応し切れないんじゃないかなと私は思っているんですが、この辺の考え方、もうちょっとふやすべきなんじゃないかなというふうに思うんですが、お聞かせをいただきたいと思います。  それから、離職者支援のほうですが、85件で最長6カ月間出しているわけですが、この85件の方はその後どういうふうになっているのか。また、この住宅についての相談件数というのはどれくらいあって、その85件というふうになったのか。つかんでいればお聞かせをいただきたいと思います。  それから、作業所です。自立支援法のもとで、地域作業所がいずれ地域活動支援センターのほうに移行せざるを得ないという期限が迫ってきているわけですけれども、県の補助金は神奈川県は独自でこれをやってきているわけでね。すごくいいわけなんですが、この県の補助金は、それでどうなっていくのか。今までは削られないんじゃないかとか、さまざま言われてきているんですが、現時点でこの補助金についてどんなふうになっているのか。そして、地域活動支援センターに移行した場合に作業所にどんな影響になるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  それから、共同生活援助事業費。これは入居待ちの状況が22名というお答えがありましたが、精神のほうだけじゃなくて肢体のほうも含めて国の基準が今度できてくると。グループホームということになるわけで、引き続きこれは年2カ所つくっていくというふうな方向なんでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。  それと、高齢者福祉については総合的にお聞きしますけれども、再構築事業、あるいは市民からかなり喜ばれていた高齢者バス等助成事業など、医療費の助成の廃止の問題もありますが、さまざま再構築をしていく市の考え方の根底には、やはり扶助費が増大をしているというのがあるんだろうと思うんです。その議論はまたほかのところでやりたいと思いますが、市民の声をどう施策に反映をさせていくのかというのは、私はすごく大事なところだろうと思いますし、とりわけこの福祉の問題については、人数がふえるから再構築していくんだよという考え方では、私はこれは市民にとって安心して暮らしていかれる藤沢市にはならないだろうというふうに思うんですが、簡単に御見解をお聞かせください。  それから、待機者ですね。特別養護老人ホーム、市内1,390、市外1,402と、また大幅にふえておりまして、特養の施設をつくっていってもなかなか追いつかないという状況になりかねないというふうに思っているんですが、この辺は藤沢だけの問題じゃないわけですよね。全国的な問題として、これはとらえなけりゃいけないし、国の対応がすごく大事な部分だろうなというふうには思っています。しかし、言ってみれば、直接市民の福祉や命を守っていく立場にある市として、これをどう解消していくのかというのは、国に対してはこういう問題がある、市ではこういうことができるということで、はっきりさせながらやっていかないと、2,792人をどう解消するのかというふうに問われても、これは答えられないんじゃないかなというふうに思うんですね。そこをどういうふうに考えておられるのか。金がないからできませんよという話ではないというふうに思うんですがね。そこらをお聞かせいただきたいと思います。  それから、子育て支援です。つどいの広場。御説明いただきました。実態をちょっとお聞きしますと、善行のつどいの広場のほうは商店街の空き家募集、空き家の施策で2年間家賃が補助をされていたということで、そのときはよかったわけですが、2年たつともう家賃を丸々払わなければならないという状況の中で、鵠沼のつどいについては公民館の中でやっているから家賃がかかっていないということになるわけですね。それで、善行のほうはかかってきて、ほとんどアドバイザーのほうに報酬が回らないというような状況も聞いています。この辺の矛盾をどういうふうに解決していくのか。同じつどいをやっていながら、3日から4日型、5日型の違いはあるにしても、そう変わらないことですから、この辺どう対応していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。  それから、子育て支援対策費ですが、細かい内訳をお聞きしましたが、基本的にこの金額で足りているのかなということで、関係の方からはもう少し増額してもらうべきなんじゃないかというような声もお聞きしますし、また、たくさんの参加団体がありますけれども、横とのつながりを大切にしなきゃいかんというふうにも思います。参加団体などからの意見や要望を、この支援事業に生かしていかなければいけないのではないかなというふうに思うんですが、その辺、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  それから、市立保育所の整備費。16園のうち2園で3歳児から5歳児のところが未設置だと。空調がですね。これはどういう計画でやっていかれるのでしょうか。ここのところの異常気象の状況から見ると、到底部屋の中にいられる状況ではないと思うんですが、計画的に整備をする必要があると思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に、待機児のところです。さまざまいろんな施策をしながら、これは解消をしていかなけりゃならないということで、本当に大変な状況だなというふうにも思いますけれども、これは基本的に小さい、分園だとかそういうものでも対応しながらも、やっぱり比較的大きな規模のものをつくっていかなければ対応できないんじゃないかなというような気もするんですね。例えば法人立をつくる場合に、大体三、四億円はかかるんでしょうかね。市からの補助金で3億円ぐらいかかって、持ち出しで2億円ぐらい、1億円から2億円ぐらいでしょうか―というふうな状況になっているわけですから、これは例えば藤沢市の土地、余っている土地ですね。簡単に売っちゃうという話じゃなくて、こういうところに貸し出すとかということも含めて、私は、いい土地があるならばそういうこともやりながら、この解消をしていかなければできないんじゃないかなと思うんですが、これは大きな点の運営の仕方との関係ですが、ぜひこの点はお聞かせいただきたいと思います。  それと、ビル対応の避難の問題ですが、もちろん消防法から言っても避難路がなければならないのは当然のことですし、あるというふうになると思うんですが、ただ、問題は、小さな子どもたちをその避難路で下までおろすということが本当にできるのかどうかですね。1歳児やゼロ歳児も含めているわけですから。そういう点はビル対応の場合、きちんとやっぱり対応しなければ、何か起きてからでは遅いわけでね。検討すべきだというふうに思うんですが、すぐお答えは難しいかもしれませんが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。  それから、放課後児童健全育成事業費。入所者は1、2年生対象で今のところ100%だという話でありますが、実際はもう少し潜在的な入所希望の方は私はいるというふうに思っているんですが、いろいろ声を聞きますと、ともかく保育園へ入って学校に入学をして、それから、まあ、1、2年生は学童へ行かなければお母さん、お父さんが働けないという状況に本来なっているんだろうと思うんですが、実際はうんとそれより学童に入る方は少ないわけですよね。その理由の一つとしては、やっぱり保育料が高いというのも多々聞くところです。この間いろいろ言ってきましたが、この学童発足の当時に市の負担が5で、保護者の負担が5で、5・5でやっていくんだということでやってきたんですが、ここのところへ来て、これが4・6になって保護者の負担が多くなっているという状況は、すぐにでもこれは解消していかなければならないというのが1つと、それから、やっぱり保育料の収入ごとの対応にしていくべきなんじゃないかなと。保育料と同じように応能負担の形の体系に、私は直すべきだろうというふうに思っています。この辺の御見解をお聞かせいただきたいと思います。  それからあと、生活保護です。なかなか大変な仕事をされていらっしゃるということで、国基準よりも少ない人数の中で、本当にケースワーカーの方は皆さん大変だなというふうに思っています。それで、1つお聞きしたいのは、ホームレス状態にある方の申請についてですが、いろんなケースがあってね。NPOにとりあえず入って、施設に入って申請ができるという場合はまだいいんです。ところが、なかなか最近NPOもいっぱいの状況があったり、これは季節にもよりますけれども。そういう状況の中で、決定がおりて住居の確保ができるまで、言ってみればカプセルホテルに泊まらなきゃならなかったり、引き続きそれまでホームレスの状態でいなきゃならなかったりするようなことになっているわけですよね。実際は。ですから、そういう場合に、国からの指導もあるというふうなことでこの間やってきましたが、シェルターを、やはり市として一時的な住居を用意するというぐらいのことは、私はできないことではないというふうに思っているんです。これは広域的にやることだから県にお願いしていますという答弁を今までいただいていますけれども、一向にそういう状況が改善されていないというふうに思うんですが、この辺の取り組みについて最後にお聞かせをいただきたいと思います。 ◎秦野 保健医療福祉課主幹 それでは、再質問の1点目についてお答えをいたします。  福祉資金の貸付基金の手続につきましては、社会福祉協議会の福祉基金貸付規程に基づきまして定めた対象者に貸し付けを行っております。市といたしましては、貸し付けについて社会福祉協議会にお願いをしており、貸し付けをする以上は世帯の確認、また、一定金額以上の貸し付けには保証人を定めていただくなどの手続が必要だと考えております。  また、2点目につきましては、被保護世帯の貸し付けは現在1万5,000円となっております。また、特別な事情がある場合には2万5,000円までの支給もしております。また、先ほども御答弁いたしましたとおり、申請者の状況に応じて生活保護申請を受理後、早急に支給するような対応もしておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。 ◎中丸 保健医療福祉課課長補佐 それでは、2点目の離職者支援(住宅手当)緊急特別措置事業費でございますが、21年度中に支給決定となりました85件のその後ということでございますけれども、まず、平成22年度から制度が若干変更いたしまして、当初6カ月の手当の受給だったんですけれども、その後、6カ月経過後、3カ月延長をすることができるようになりました。この制度を利用された方が現在のところ、85件のうち30件ございました。そのうち常用就職になられた方は85件のうち2件で、その後の延長の30件のうち6件が常用就職に結びついてございます。  それから、その他の方々につきましては、さまざまな理由で手当の支給は中止等でなっておりますけれども、例えば住宅からの退去ですとかアルバイト、あるいは短期的な就業によって収入を得ている方もいらっしゃるようでございます。具体的な調査につきましては、手当の支給終了後には接する機会を持ってございませんので、詳細な把握はしてございません。  その次の21年度の相談件数でございますが、延べ1,404件相談件数がございましたが、これは同一の方による重複の相談も含まれておりますけれども、内訳といたしまして、電話による相談が278件、来庁による窓口での相談が689件、それと、具体的な就職に関する面接等が437件となっております。よろしくお願いいたします。 ◎菅原 障害福祉課主幹 再質問3点目、地域作業所についてでございますが、1点目のこれから県の補助金はどうなっていくのかということでございますが、地域作業所の補助金につきましては、今までは16分の7でございますが、平成24年4月1日以降も引き続き地域作業所として運営する場合は、平成22年度から補助率が4分の1になります。ただし、24年4月1日以降、地域活動支援センターや新事業体系に行くという移行計画を出した場合には、平成22年度、平成23年度の補助率は16分の7となります。また、県は24年度以降、地域作業所の補助については確約できないとしているところでございます。  2点目の地域活動支援センターに移行した場合、どうなっていくのかということでございますが、地域活動支援センターになることによって補助の仕組みは変わっていきますが、市といたしましては利用者も多く通っておりますので、現在の地域作業所が継続して地域活動支援センターとして運用できますよう支援してまいりたいと考えております。 ◎標 障害福祉課課長補佐 次のグループホーム、ケアホームについて引き続き2カ所設置していくのかという御質問にお答えいたします。  今年度もグループホーム、ケアホームについては2カ所の設置を予定しております。今後につきましては、入居者の希望状況を把握する中で社会福祉法人と協議をし、年間二、三カ所設置をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◎渡部 保健福祉部長 再質問の5点目、高齢者福祉施策の考え方についてお答えをさせていただきたいと思います。  高齢者福祉施策につきましては、さまざまな医療費助成、それから入浴助成、はり・きゅう・マッサージの治療事業ですとか、多数事業がございます。これらにつきまして、ある程度長期の実施経過がございますが、これらにつきまして限られた財源、それから、その中でより効果的な事業の見直しということで再構築を行いながら、22年度から高齢者のいきいき交流事業ということで具体的に事業化をさせていただいた経過がございます。これらの事業につきましては、当然、委員の御指摘のとおり、市民の意見というものが当然入らなければいけないものでございます。そういったものも含めまして、今後、事業の進みぐあいを見ながら検証を行い、事業評価を行い、また、市民の皆様からの御意見をいただきながら、またその都度見直しを図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎井島 保健福祉部担当部長 続きまして、特養の関係でございます。  団塊の世代の方たちが75歳を迎える2025年、そのときには藤沢市も高齢化率は25%を超えるという予測がございます。そのような中で、やはり一定の特養の整備等は今後も続けていかなければならないと考えております。その中で、国におきましては、第4期、平成23年までの事業計画の中で特養の整備を前倒ししまして4期計画、12万床のところを16万床ということで、4万床の増員計画を策定しております。そのような中で我々としても整備に向けて粛々と取り組んでまいりたいと思いますが、一番問題となりますのは、やっぱり施設をふやすことによりまして、どうしても保険料にはね返るという部分がございます。そういうような中では、今、国におきまして介護保険制度の見直し、給付と負担のバランスのあり方等について協議しているところでございますので、その辺の議論のあり方を市としては注視してまいりたいと思っております。  なお、藤沢市としましても、次期の高齢者保健福祉計画におきまして、必要に応じて特養の整備は位置づけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎水上 こども青少年部参事 それでは、私から、鵠沼と善行のつどいの広場についてでございますが、報酬などを今後どのように対応をしていくのかという御質問でございます。  このことにつきましては、善行のほうは委員おっしゃるとおり、空き店舗を活用して、今、つどいの広場を行っております。また、鵠沼のほうは鵠沼の市民センターの保育室をお借りして、そして行っております。この善行の空き店舗なのでございますが、賃借料が1カ月約20万円かかっております。1年間で240万円となっておりますが、この賃借料も委託料のほうで補助をしております。ただ、報酬のほうなんですけれども、先ほど委員おっしゃいましたように、これから地域の方、そしてまた、いろんな地域でボランティアをしている方などにも、つどいの広場など、お声かけをして、そして手伝っていっていただくというふうな観点から考えますと、人件費等の見直しというのも今後検討をしていかなければならないと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。  続きまして、メッセのことについてでございます。49万1,000円でメッセの費用が足りているのかという御質問でございますが、こちらは実行委員さんに見積もりを出していただいて、その範囲内で事業を実施しているということですので、どうぞ、こちらのほうも御理解をお願いしたいと思います。  それから、参加団体ですね。この横のつながりというものをどのように今後生かしていくかという御質問でございますが、このメッセに参加した団体が、やはり年1回だけのあの場所での集まりだけで終わるというのは、非常に私も残念だなといいましょうか、もう少し年数回集まる中で情報交換をしたり、それからまた、そういうものを共有できたりと思っております。21年度より子育て支援サークル等連絡会というものも開催をしております。昨年度は3回開催をいたしましたが、今年度も第1回目ということで7月に開催をいたしました。今後さらなるネットワークづくりに向けて組織化を図るための準備をただいま進めているところでございます。今後もこの子育て応援メッセinふじさわが地域全体で子どもの成長、それからまた子ども、子育てを支えるまちづくりの一端となるように活動を積極的に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎青木 こども青少年部参事 それでは、私からは9点目、市立保育所整備費の関係と10点目の待機児の解消の関係、それから、11点目、ビル型の保育所の避難の関係ということで回答させていただきます。  まず、市立保育所整備費について未設置の2園の対応についてですけれども、現在、ことしも暑かったんですけれども、プールに入ったりとか、空調があるホールとか事務室、あるいは乳児の部屋、こういうものをうまく使いながら暑い日々を乗り切ってきたということであるんですけれども、さすがに35度を超える日が続きますと、ちょっとお子さんも大変だということもありまして、1園につきましては来年度設置をしていきたい。もう一園につきましても随時設置のほうを進めていく予定でおります。  また、待機児解消につきまして、やはり保育園をつくるべきだというようなお話なんですけれども、なかなかやはり待機児の多い地域に適切な土地がないというのが現状でございまして、また、あったとしても非常に高価な土地であるということで、なかなか保育所を整備するに当たっては、やはりこの土地というのは非常に大きな課題でございます。委員御指摘のように、市の土地の有効活用ということも、今後はそういうものも入れながら待機児解消に取り組んでいく必要があるのかなというふうに考えております。  それから、ビル型の保育所の避難等ですが、これはビル型にかかわらず、普通の保育園についても児童の安全管理というのは、これは大事なことでございまして、公立などは毎月1日に避難訓練をしたりとかして、実際にいざというときにどこを使ってどのように逃げるか、避難するかという、そういうことも日々やっておかないと、なかなかこれは、いざというときにはできないのかなと思っております。ですから、こういうビル型については、確かに県の認可基準はクリアしておりますけれども、やはり現実に、いざというときの対応のために日々の訓練等が必要ではないのかなと思っております。そういうところは指導徹底をさせていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎中村 こども青少年部参事 私からは放課後児童健全育成事業費についてお答えします。  まず、1点目の入所料が高いのではないか、市と保護者の負担割合を現在の4対6から5対5に戻すべきではないかという点についてですけれども、藤沢市では待機児が出ないように分園を設置してきました。平成22年度も3園新たに開設しております。こういったことから負担割合を5対5から4対6にしてきたという経過があります。  それから、2点目の入所料を収入ごとの対応にすべきではないかという点なんですけれども、現在、入所料は学年によって金額を変えております。また、生活困窮世帯に対しては助成金を出しております。こういったことから、収入ごとに入所料を設定する予定は今のところ考えておりません。よろしくお願いします。 ◎高梨 生活福祉課主幹 私から、ホームレスの方の住居の確保ができるまでのシェルターの設置についてお答えをさせていただきます。  シェルター等につきましては、現在でも本市の中に県の共同事業として実施しておりますNPO法人のシェルターが1カ所ございます。それと、市内、それから近隣にはNPO法人が運営いたします無料低額宿泊施設が6カ所ございまして、こちらを活用して対応を図っております。ただ、先ほど委員御指摘のとおり、今の時点ではあきはあるんですけれども、季節によってはちょっと厳しい状況になる場合もございます。ただし、このホームレスの問題につきましては、もう少し広域的なレベルでの対応が必要であろうと考えております。  それから、この方々につきましては、先ほど委員のほうから決定まで14日という話がございましたけれども、急迫の場合にはなるべく早急に決定をして、速やかに保護費を支給するように対応を図っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○原輝雄 副委員長 これで質疑を終わります。       ──────────────────────────────      ○原輝雄 副委員長 次に、第5款衛生費の審査を行います。第5款衛生費、220ページから229ページまでの説明を求めます。 ◎渡部 保健福祉部長 それでは、第5款衛生費につきまして御説明申し上げます。  決算書220ページをごらんください。  第5款衛生費の執行率は95.1%で、1項保健衛生費の執行率は89.6%でございます。  主要な施策の成果に関する説明書は222ページから245ページを御参照いただきたいと存じます。  1目保健衛生総務費の執行率は95.6%でございます。不用額の主なものは、がん検診事業費の委託料の執行残でございます。  それでは、備考欄によりまして各項目別に御説明申し上げます。  細目02の01は4カ月、1歳6カ月児等の乳幼児健診及び妊婦健診に要した経費で、02は母子保健法に基づき各種教室、母子健康相談、生後4カ月までの家庭を全戸訪問するこんにちは赤ちゃん事業等に要した経費で、03は幼児や障がいのある子及び初妊婦に対する虫歯、歯周疾患の予防事業に要した経費で、04は特定不妊治療を受けた方に対し治療に要した費用を助成した経費でございます。  細目03の01は疾病の予防、健康の保持、増進を図るため、健康づくり支援事業等の健康教育及び健康相談に要した経費及び健康増進計画策定に要した経費で、02は生活習慣病の早期発見と予防を図るため、後期高齢者医療制度加入者及び生活保護受給者等を対象として健康診査を実施した経費で、03は生活習慣病対策の一環として、がんの早期発見、早期治療を図るため各種がん検診を実施した経費で、04は通院治療が困難な在宅の寝たきり高齢者の方などを対象にして往診による歯科診療調査を実施した経費で、05は歯科疾患の予防と早期発見を目的に歯科健康診査を実施した経費で、06は市民の健康意識の高揚と積極的な健康増進を図るため、健康づくりのためのトレーニング等を実施した経費でございます。
     細目04は北保健センターの維持管理に要した経費でございます。  細目05は母子保健法に基づいて、身体の発育が未熟なまま出生した乳児が正常児と同等の諸機能を得るために必要な入院に係る医療の助成に要した経費でございます。  細目06の01は医師会が休日昼間及び土曜、休日夜間並びに平日準夜の一次救急医療を行うための医師会館、保健医療センターにおける休日・夜間急病診療所の運営に対し助成した経費で、02は休日昼間における外科等の一次救急医療として医師会が実施する在宅当番医制の運営に対し助成した経費で、03は土曜、休日夜間及び平日夜間における二次救急医療として医師会による病院群輪番制の運営に対し助成した経費で、04は市民病院で実施する小児救急24時間診療体制の運営費を負担した経費で、05は歯科医師会による口腔保健センター及び保健医療センターでの休日急患歯科診療所の運営に対し助成した経費でございます。  細目07の01は市内医療機関における看護師の人材確保を図るため医師会の看護師養成事業に対し助成した経費で、02は地域医療に貢献している医療機関が施設整備資金として融資を受けた場合の利子補助として助成した経費で、03は市内の産科医師の確保と充実を図るため、一定の金額以下で分娩を取り扱う医療機関に分娩手当の一部を助成した経費でございます。  細目08は災害発生時における医薬品等を確保するため、緊急医薬品等の備蓄保管を薬剤師会に委託した経費でございます。  細目09の01は財団法人藤沢市保健医療財団の運営並びに藤沢市保健医療センターの施設管理、診療情報案内システムの運用などに要した経費で、02は在宅療養者の口腔衛生の保持を図るため歯科衛生士を派遣するのに要した経費で、03は藤沢市保健医療センターの中央監視装置の改修工事等に要した経費でございます。  細目10の01は市営斎場の運営管理に要した諸経費で、02は斎場の職員通用口のひさし設置及び老朽化に伴う前庭の舗装補修工事に要した経費でございます。  細目11は事務用品や、かながわ看護フェスティバル負担金等に要した経費でございます。  222ページに移りまして、2目予防費の執行率は64.4%でございます。翌年度繰越額につきましては、新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業に要した経費でございます。不用額の主なものは、各種予防接種費の医薬材料費及び委託料の執行残でございます。  備考欄をごらんください。  細目01は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、一般市民を対象に結核検診を実施した経費でございます。  細目02は予防接種法に基づくポリオ、麻疹、風疹、日本脳炎、BCG、高齢者のインフルエンザ等の各種予防接種及び新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業を実施した経費でございます。  3目環境衛生費の執行率は91.9%でございます。  細目01は地域生活環境の美化向上を図るため、藤沢市生活環境連絡協議会等への補助及び市民大会の開催に要した経費でございます。  細目02は市内14カ所の公衆便所の維持管理に要した経費でございます。  4目墓地火葬場費の執行率は99.6%でございます。  細目01は西富墓地の維持管理に要した経費でございます。  細目02の01は藤沢聖苑の運営管理に要した諸経費で、02は藤沢聖苑の老朽化に伴う火葬炉及び空調機器の改修工事等に要した経費でございます。  5目保健所費の執行率は92.4%でございます。  備考欄の予備費からの充用につきましては、新型インフルエンザ対策に要した経費を予備費から充用したものでございます。  細目01の01は地域保健法に基づく企画調整、保健衛生統計、栄養改善、歯科保健等の事業に要した経費で、02は保健所、南保健センター施設の維持管理及び情報システムの運用等に要した経費でございます。  細目02の01は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく結核の予防、検診、保健指導及び感染症の発生動向調査等に要した経費で、02はエイズ及びウイルス性肝炎の検査や相談事業の実施並びに性感染症の予防普及及び啓発のための講演会等に要した経費で、03は難病患者やその家族等への支援及び相談事業等に要した経費で、04は精神保健福祉対策に係る相談・訪問事業及び地域移行支援、自殺対策等の事業に要した経費でございます。  細目03の01は理容所、美容所、クリーニング所等の生活衛生営業関係施設等の許可、監視、指導等に要した経費で、02は薬事法及び毒物及び劇物取締法に基づく薬局、医薬品販売業施設の指導等に要した経費で、03は狂犬病予防法に基づく犬の登録事務、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく負傷した犬猫の処置及び動物愛護思想の普及啓発等に要した経費で、04は食品衛生法等に基づく食品関係営業施設等の許可、監視指導及び食中毒予防の啓発等に要した経費でございます。  225ページに移りまして、細目04は、地域保健法に基づく食品、環境等の検査及び衛生検査施設の維持管理、バイオセーフティーレベル3の検査施設設置のための実施設計等に要した経費でございます。  細目05は昨年4月に発生した新型インフルエンザ対策といたしまして、感染防護衣や予防投与用の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄及び発熱相談窓口や発熱外来の設置に要した経費でございます。 ◎小野 環境部長 続きまして、第2項清掃費について御説明申し上げます。  決算書は引き続き224ページをごらんください。  主要な施策の成果に関する説明書につきましては246ページから258ページをごらんください。  第2項清掃費の執行率は96.6%でございます。  第1目清掃総務費の執行率は98.3%でございます。不用額の主なものは、負担金補助及び交付金の執行残でございます。  内容につきましては、備考欄記載のとおり、細目02一般清掃総務費は清掃事業の一般事務に要した経費でございます。  細目03ごみ減量推進事業費は、4分別収集の徹底、ごみの減量化、資源化の推進を図るため、資源とごみの分け方・出し方、ごみニュースなどの発行、また、生ごみを堆肥化するコンポスト容器の購入助成及び家庭用電動生ごみ処理機の購入費補助などに要した経費でございます。  細目04環境基金積立金は、指定収集袋に係る廃棄物処理手数料の額を勘案して定める市の資金並びに寄附金及び利子を積み立てたものでございます。  次に、第2目塵芥処理費の執行率は95.7%でございまして、不用額の主なものは需要費、委託料及び工事請負費の執行残でございます。  備考欄記載のとおり、細目01塵芥収集関係費は可燃ごみ、不燃ごみ、大型ごみ、資源の収集運搬及びじんかい収集車の賃借等に要した経費でございます。  細目02塵芥処理関係費は環境事業センター、北部環境事業所、桐原環境事業所、石名坂環境事業所の各施設の維持管理及び整備、焼却灰の溶融資源化並びに本市施設では適正に処理できない処理困難物の処理に要した経費でございます。  細目03最終処分場関係費は最終処分場の維持管理、整備に要した経費でございます。  227ページをごらんください。  細目04リサイクル展示場運営費はリサイクル展示場の運営に要した経費でございます。  細目05リサイクルセンター関係費はリサイクルセンター建設の準備に要した経費でございます。  細目06プラスチック中間処理施設運営費はプラスチック製容器包装の中間処理施設の運営に要した経費でございます。  細目07清掃施設周辺環境整備事業費は女坂最終処分場など、周辺の道路等の整備に要した経費でございます。  続きまして、第3目し尿処理費の執行率は96.1%でございます。不用額の主なものは、し尿処理関係費の需用費等の執行残でございます。  備考欄記載のとおり、細目01し尿収集関係費は、し尿くみ取り手数料とし尿収集に要した経費との差額について、藤沢市興業公社への負担及び生活保護世帯のし尿くみ取り手数料を全額負担したものでございます。  細目02し尿処理関係費は、北部環境事業所におけるし尿及び浄化槽汚泥の適正処理及び施設の維持管理に要した経費でございます。  細目03浄化槽清掃助成関係費は、公共下水道処理区域外の浄化槽清掃に対し、清掃費の一部を助成した経費でございます。 ◎大橋 市民病院事務局長 引き続き御説明申し上げます。  3項1目看護専門学校運営費は執行率93.4%で、不用額の主なものは工事費等の執行残でございます。  備考欄の細目02学校運営費は149人の学生に対する教育経費及び次年度の学生募集に要した経費でございます。  細目03施設管理費は学校の維持、保守管理に要した経費でございます。  228ページに移りまして、4項1目病院費は執行率99.9%で、市民病院事業会計に対する負担金等でございます。  備考欄の細目01運営費負担金は地方公営企業法に基づく負担金で、救急医療、高度医療等に要した経費でございます。  細目02建設改良出資金はエネルギー棟整備工事設計委託に対する出資金でございます。  以上で第5款衛生費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○原輝雄 副委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆竹内康洋 委員 精神保健対策事業費でありますけれども、21年度に医師、弁護士、警察、また、民生委員などの15の機関による自殺対策協議会が立ち上がっているということでありますけれども、この立ち上げ状況、21年度の状況というものをお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、新型インフルエンザの対策事業費でありますけれども、この新型インフルエンザ、大変な体制を敷かれて、発熱相談窓口、これは保健所のほうで、発熱外来というふうなものが医師会だと思いますけれども、この辺のさまざま立ち上げに御苦労もあったと思いますけれども、この辺の対策の課題と、あと、感染防護衣などの備品を備蓄したものも含めて、防護衣とかマスクとか、この辺の備品の状況ですね。今後に対してこれだけ今回、備品が体制がとれたので、今後の体制としてある程度のものは大丈夫とか、その辺の目安といいますか、そういったところをお聞かせいただきたいと思います。  あと、費目で言いますと、ごみ減量推進事業費の中にあります環境教育の推進ということで、小学校4年生及び保育園、幼稚園児へのキッズ体験学習の開催とありますけれども、この体験教育の中身をもう少し教えていただければと思います。 ◎真下 保健予防課課長補佐 竹内委員御質問の1点目の本市の自殺対策の取り組みについて御説明させていただきます。  平成19年度、庁内の19課で構成する自殺対策庁内連絡会を立ち上げ、各課の役割、機能について相互の理解と連携を深めてまいりました。21年の10月には医師、弁護士、学識経験者、産業保健等、15の機関の代表による自殺対策協議会を設立し、総合的な推進のための計画の立案ですとか地域支援体制についての協議、検討を行っております。22年度は2人の市民代表の委員を加えまして16機関、18委員によって行っております。相談支援体制としましては、うつ病、統合失調症の精神疾患で療養中の本人、それと家族に対して個別相談、訪問指導を実施しております。平成21年度はうつ、自殺関係の相談が延べ512件になっております。また、家族を対象にいたしまして、うつ病家族セミナー、精神障がい者家族教室を今年度も実施しております。  普及啓発の体制としましては、昨年度、市民を対象に公開講座を実施し、67名の参加がございました。あと、1月に「うつ病の治療と対応」ということで講演会を実施し、274名の参加をいただいております。2月には精神障がい者家族会と共催で「身近なひとが"うつ"になったとき」と題した講演会で165名の参加をいただいております。地域での普及啓発としましては、片瀬と御所見の地区で福祉関係団体と協力して講演会を実施したりしております。年間計896名の市民の方の御参加をいただいております。それに、普及啓発のリーフレット及びグッズを作成しておりまして、行政機関の窓口、講演会、市民まつり、キャンペーンで配布しております。今年度、広報で「心お元気ですか?」と題しまして特集号の掲載をしていただいております。予防週間がございまして、藤沢駅など4カ所に横断幕を設置して街頭のキャンペーンをしております。  さらに、今年度は人材育成に力を入れようということで、気づく、見守る、支える心サポーター養成講座を開始して、地域で取り組む自殺対策の推進ということを行っております。それから、そのほか、公開講座でうつ病の講演会、労働基準監督署、県ですとか商工会議所と共催で働く方のメンタルヘルス研修会を実施を予定しております。 ◎内田 保健予防課主幹 竹内委員さんの2点目の御質問でございます新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。  最初の発熱相談、そして発熱外来の課題でございますけれども、発熱外来につきましては、医師会、病院協会、薬剤師会の御協力の中で5月25日に医師会による発熱外来を開催いたしまして、以降、病院併設型の発熱外来を順次開設し、合計4カ所の開設となりました。特に屋外テントに開設しました発熱外来につきましては、電気設備や医療機材の確保、その搬入、そこら辺に開設準備に時間を要したばかりでなく、診療するに適した環境とはお世辞にも言いがたい状況でございました。今後につきましては病院併設型の発熱外来を考えていきたいと思っております。  2点目の発熱相談窓口でございますけれども、豚インフルエンザ発生直後の4月26日に開催いたしまして、相談内容も当初の発熱等の症状を伴う相談から、患者数がふえるにつれまして感染予防あるいはワクチン接種の問い合わせに移行しながら、年度末までに1万235件の電話相談を受け付けております。これによりまして感染拡大防止や市民の方の不安解消が図られたと考えております。ただし、夜間の体制につきましては、人員体制のあり方、そこら辺の検討が課題だと考えております。  次に、防護マスク等の備蓄状況ですけれども、新型インフルエンザが発生して以降、感染防護着等の在庫が、流通が一時不足しまして購入が難しい時期もございました。現在は感染防護着のセットが5,030セット、あるいは単品のガウンが4,500枚等ございまして、ほぼ一定の水準にあろうかと思います。ただし、今後につきましては備蓄品の劣化等もございますので、そこら辺の買いかえ等も考慮していかなければならないと考えております。 ◎大山 環境事業センター長補佐 竹内委員の3つ目の御質問にお答えいたします。  環境教育の一環として平成3年から小学校4年生を対象に、パッカー車等を持ち込んで仕組みの説明や、資源物の再利用の、また、可燃ごみの分別状況などをおおむね1時間ほど実施しております。また、平成17年より幼稚園、保育園の園児たちを対象に、縫いぐるみ等を使用してクイズやゲーム形式を取り入れましてキッズ体験学習を実施しております。 ◆竹内康洋 委員 それでは、自殺対策のほうでありますけれども、今お聞きしてもさまざまな取り組みが広がってきたことを評価させていただきたいと思いますが、やはり大変なのは、相談体制、講習または相談をやられていて、来ていただくという形ですけれども、一番大変なのは、例えば心の病、うつとかの方が来ていただく、家族の相談もここにありますけれども、御本人に触れることはなかなか難しいかもしれませんし、また、触れるのがいいかということもありますが、いわゆる訪問体制ですね。先ほど相談の中で訪問相談という言葉も出てまいりましたけれども、実際、訪問相談というのはどのくらいの数あったのか、また、その訪問相談に対してはどういった体制、また、資格をお持ちの方とか、どういう方がお伺いしているのかという点をお聞かせいただきたいと思います。 ◎副島 保健予防課主幹 それでは、私から再質問にお答えいたします。  まず、訪問相談ですけれども、全体の訪問相談としましては21年度247件の訪問を行っています。ただし、これは21年度はインフルエンザの関係がありましたので、若干前年度よりは数は少なくなっておりますけれども、訪問としては現在、保健師3名、精神保健福祉士3名の6名の体制での訪問を実施しております。 ◆井上裕介 委員 それでは、私から3点御質問をさせていただきます。  ごみ減量推進事業費でありますけれども、決算書の説明書によりますと、ごみ減量推進店の認定がここ3年で年々減少していると思うんですけれども、要因についてどのようなことになっているのか、お聞かせをいただければと思います。  次に、収集車輌関係費でありますけれども、廃食用油を精製したバイオディーゼル燃料をごみ収集車やシャベルローダーに使用する実験が行われたようでありますけれども、その実験結果と今後の展開についてはいかがお考えか、お聞かせください。  そして、プラスチック中間処理施設運営費でありますけれども、中間処理施設ベールの品質検査結果が平成20年度と21年度と2年連続でAランクということで、これは大変すばらしいことであると思うのでありますけれども、今後、このAランクを維持するためにどのような方策をとっていくのか、お聞かせいただければと思います。 ◎阿部 環境事業センター長補佐 井上委員の1点目の質問にお答えいたします。  ごみ減量推進店の減少の要因でございますが、こちらはやはり、この不況ということで、飲食料店や、その他の商店がつぶれてしまって減少をしているのが原因になっています。ただ、平成21年度に関しましては3店の新しい応募がありまして、そちらのほうはすべて認定をしております。平成22年度につきましても現在2件申請が出ておりますので、これからまたPR等をいたしまして徐々にふやしていく予定でございます。  また、2点目のバイオディーゼル、実験結果でございますが、こちらにつきましては、平成21年度、環境事業センターの2台のじんかい収集車を使いまして、2,000リッターのバイオディーゼルを使用して行っております。また、委託業者であります興業公社でも同じように2台のじんかい収集車で収集をしております。バイオディーゼルを使って収集をしております。ただ、バイオディーゼルのほうはなかなか新しい排ガス規制の車には適用しないということで、現在、古い車4台で使用しておりますので、今後もこの4台を使用しまして実験を続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎金子 環境事業センター主幹 私から、3点目のプラスチック製容器包装のランクの件でございますが、このAランクという評価でございますが、品質検査がございまして、特に中間処理をしました、圧縮して、あと、ブロック化したベールと呼んでいるものなんですが、そこに汚れが入っていないかどうか、それから、不純物ですね。容器包装以外のものが入っていないかどうか、そういったチェックがございます。そういった中では、市民の皆様の日ごろの分別の御理解と御協力をいただきまして、非常に品質のいいベールに仕上がってきたというのが現状かなと考えております。そういった意味では今後とも市民の皆様に引き続き御協力をいただきまして、また、施設といたしましても選別チェックを確実にしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆井上裕介 委員 ありがとうございます。  1点だけ再質問させていただきますが、ごみ減量推進店でありますけれども、要因が不況ということで、倒産が多くあったということであります。ただ、今、22年度の募集、申請状況等も御答弁いただいたわけでありますけれども、ごみ減量に当たりましては、マイバッグ持参や、さまざまなエコな取り組みを御協力いただけるということでありますから、これ以上に拡大をしていかなくてはならないわけでありますけれども、その点はどのように方法等は考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。 ◎阿部 環境事業センター長補佐 ごみ減量推進店はPRを今後さらに拡大して実施して、例えばごみニュースであるとかホームページ、また、「資源とごみの分け方・出し方」、このあたりでPRをして、やはりごみ減量に協力していただける店舗ですので、さらに拡大してできるようPRをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆加藤一 委員 今ちょっと話が出ていましたけれども、プラスチック中間処理施設運営費の主要な施策の成果のところを見ますと、平成20年度の決算額が約1億8,400万円、平成21年度の決算額が約1億8,000万円とほぼ同額となっておりますが、特定財源を見ますと5,000万円から1億7,900万円、1億2,900万円ぐらいの増額となっておりますが、この理由をお聞かせください。  次に、資源収集費の関係ですが、資源物を市ではなくて自治会等で独自に業者と契約して売却するということが可能であるのかどうかということをお聞かせください。  3点目なんですが、ごみ減量推進事業費の分別資源化啓発事業として、「資源とごみの分け方・出し方」の戸別配布やごみ検索システムの運営管理費として約1,229万円ありますが、この内訳と、ごみ検索システムは利用者数が倍増しているということですが、利用状況や課題についてお聞かせください。  以上、よろしくお願いします。 ◎阿部 環境事業センター長補佐 プラ中間処理施設の特定財源の増額の内訳でございますが、特定財源は1億7,900万円ありまして、平成20年度同様、5,000万円については環境基金からの繰入金でございます。増額の1億2,900万円につきましては、容器包装リサイクル協会から再商品化合理化拠出金をいただいておりまして、こちらによる増額となっております。  2点目の自治会独自で資源を売却することは可能かということでございますが、資源物に関しましては、可燃や不燃のような一般廃棄物とは異なりまして、売却できる有価物でございますので、自治会が独自で業者と契約することに対しては何の問題もないと考えております。また、本市の中でも独自で業者と契約して売却している自治会もございます。  3点目の分別資源化啓発事業の「資源とごみの分け方・出し方」の内訳でございますが、「資源とごみの分け方・出し方」、こちらの印刷費が22万部で975万9,750円、翻訳手数料が、外国人向け5カ国語ですが、こちらが91万6,125円、ポスティングの費用が42万円と、主なものがこういうものになっております。また、ごみ検索システムの運営管理の状況でございますが、こちらは現在725品目登録してありまして、当初、1日50件だったものが現在100件のインターネットでの情報を検索させているものがあります。  課題につきましては、いろいろ今、新製品がたくさん出ておりまして、こちらのほうがなかなか市のほうで追っかけ切れないで、品目の入力というものが課題になっております。 ◆加藤一 委員 プラスチック中間処理施設運営費の件ですが、先ほどの御答弁で言われた再商品化合理化拠出金というのはどういうものなのか、お聞かせください。  それと、資源収集費のほうなんですが、自治体で独自回収は法律上は問題がなくて、現在も独自で処理している自治会があるというお答えだったんですが、先日の民生常任委員会でも協力金の見直しを1年かけて行うという御説明がありましたが、聞くところによると、資源物を独自のルートで売却した場合、市の協力金を上回って自治会にお金が入るという話も聞いたことがありますので、その辺のところはどうなのかということと、独自のルートで回収する自治会が増加した場合の資源回収組合への補助金への影響はあるのかどうか。この2点をよろしくお願いいたします。 ◎金子 環境事業センター主幹 それでは、再質問の1点目のほうでございますが、この再商品化合理化拠出金と申しまして、法律に基づきまして財団法人の日本容器包装リサイクル協会から出されるお金でございます。こちらは先ほどの評価と関係するものでございますが、外観ですとか、そういった目視で評価がされまして、危険物ですとか、医療廃棄物の有無ですとか、あるいは容器包装以外の不純物、こういった混入の割合等の品質検査を受けまして、それが平成20年度で受けましてAランクと。これはリサイクル再商品化への合理化、効率化が非常に図られたということで、このAランクを、最高ランクなんですが、いただいております。その結果、21年度に拠出金として1億2,900万円をいただいたものでございますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ◎阿部 環境事業センター長補佐 2点目の御質問の資源物を自治会で独自ルートで売却した協力金との比較でございますが、自治会側が契約する事業者、こちらの資源物の中間処理方法ですとか売却ルート、これによって大きく売却額等は変わってまいりますので、現在検討しております協力金の見直しをした後の比較は、現状のところ難しいものと考えております。  また、独自ルートが増加した場合、補助金への影響でございますが、こちらは今、資源は市内を10個のブロックに分けて収集しておりますので、例えば1つのブロックで大きくたくさんの自治会が独自ルートに変えた場合であれば、回収費用だとか中間処理費用が大きく減りますので、補助金への減の要素はあると思いますが、例えば虫食い状態で1ブロックから10ブロックまで、小さな自治会がみんな逆に独自ルートのほうに回った場合は、回収費用は変わらず、逆に売却量が減ったりしますので、補助金が増になる要素も出てくると思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆佐藤春雄 委員 それでは、先ほど同僚委員の竹内委員からもインフルエンザの問題が出ましたけれども、ちょっとお答えの中で聞きたい点がありましたので質問をいたします。  休日・夜間急病診療所運営費等補助金についてお尋ねいたします。昨年に新型インフルエンザが流行したことを受けて、南は藤沢市の、これは医師会館ですかね。そして北は藤沢市保健医療センター、こういったところで夜間急病診療所の医師などの増員と在宅当番医の増設を行ったと思いますが、何日間ぐらい実施したのか、また、その効果と対応について、対応に要した費用についてお聞かせを願いたいと思います。 ◎鈴木 保健医療福祉課主幹 それでは、佐藤委員のインフルエンザの応急対応ということについて回答させていただきます。  昨年のインフルエンザの流行によりまして、南、北、両休日・夜間急病診療所の患者が急増したことを受けまして、藤沢市医師会と調整をする中で、日曜と祝日の昼間、南北休日夜間急病診療所につきましては11月1日から1月11日までの14日間、医師等の増員を実施いたしました。また、インフルエンザ専門臨時診療所につきましては、11月29日から2月7日までの17日間、南北2カ所の在宅当番制によりまして、日曜、祝日、年末年始の午前中に診療を行いました。
     実施期間中の患者数についてでございますが、休日・夜間急病診療所の昼間の患者数が、平成20年11月から21年1月の3カ月の患者数が4,360人であったものが、平成21年度は5,630人となっており、1,270人の増加となっております。また、在宅によりますインフルエンザ専門診療所につきましては、実施期間中に294人の方が受診をしております。藤沢市医師会の御協力をいただき、市民の方が安心して受診できる体制が整備できたと考えております。  費用についてでございますが、実施期間中の医師、看護師の人件費として288万7,000円となっております。 ◆柳沢潤次 委員 まず、乳幼児健診等事業費のうち、妊婦健診についてですが、14回の公費負担ということが実施をされて、延べ4万4,532人が受診をされたということでありますが、これは公費負担になってどうなんでしょうか。1人当たりの受診回数はふえているのでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。  2つ目に、がん検診であります。これは毎年少しずつ上がっておりますが、なかなか受診率はそう高くないわけで、これはどうなんでしょう。全県の中で自治体の状況はどうなんでしょうか。藤沢がどれぐらいの位置にあるのか、お聞かせをいただきたいのと、それから、もう一つ、子宮がん、乳がん検診の無料クーポンの利用率は余り高くないですよね。220。利用率はどうなんでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。  それから、環境衛生費です。公衆便所の管理費なんですが、これはどれぐらいの頻度で清掃が実施をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。かなり汚れている便所も見受けられるんですが、その辺の把握をどうされているのか、お聞かせください。  それから、4点目。これは難病対策事業費です。執行率が25.9%と大変低いわけですが、その理由をお聞かせください。  最後に、清掃費のごみ減量推進事業費と、関連でずっと幾つか質問します。  1つは、コンポスト、電動生ごみ処理機の助成についてですが、だんだん頭打ちになってきているんでしょうか。普及の状況についての評価はどういうふうにされているんでしょうか。お聞かせをいただきたいのが1点。それから、可燃ごみと不燃ごみ等、民生常任委員会にも報告がありました。有料化以後3年間の経過の報告、検証の報告がされたわけですが、その表を見ても、これも一緒ですけれども、平成18年に有料化を導入して、年々かなり、19年、20年と可燃ごみ、不燃ごみの量が大幅に減ったということになっているわけですが、20年、21年も減ってはいますけれども、減り方がかなり鈍化をしていると。不燃ごみは少しふえたというふうな数字に、ここにはなっているわけですが、この辺はどういうふうに見ていらっしゃるでしょうか。確かに1日1人当たりのごみの算出量という形で、減量率はもちろん多くなっているわけですけれどもね。総量ではそう減るぐあいが鈍化してきているというふうに思いますが、その辺、どういうふうに見ていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたい。  それから、もう一つ、ごみ有料化、戸別収集に伴って不満が増大して、ずっとくすぶっているのが集合住宅の皆さんです。袋の値段だけは有料になったけれども、戸別収集ではない、今までの収集のままだということで、不満がこれは増大をしているわけですが、例えばごみ減量の戸別収集、資源ごみの戸別収集のアンケートの結果も出ておりますけれども、ここでは住宅形態で戸建ての住宅が69.8%、共同住宅は25.8%の回答者があるわけですよね。しかし、全体としては半分が集合住宅というのが藤沢の実態になっているわけですけれども、その戸別収集に関してのアンケートの中で、共同住宅と戸建ての住宅の皆さんの区分けになっていないわけですね。そこらのデータも本当は必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、それが1つと、それから、袋の値段は集合住宅だけでも下げてほしいというような声もあるわけですよね。その辺も御見解をお聞かせいただきたい。  それから、最後に、資源の品目別の戸別収集が検討されたと、この説明書では出ておりまして、今年度、22年度、1,500世帯、辻堂ですよね。モデルケースでやっているわけですが、24年度に全市実施ということですが、これは1つは財政負担をどういうふうに検討されていらっしゃるのか。全市で実施した場合にどれぐらいの財政負担になるのか。今、現状よりもどのくらい高くなるのかが1つと、それから、先ほども出ていました協力金が1年間かけて見直すという話で、見直すということは協力金を出さないという方向で見直すんだろうというふうに思うんですが、これとの行ってこいとの関係もあるわけですが、その辺どういうふうに考えておられるのか。  以上であります。 ◎辻 こども健康課課長補佐 それでは、私からは柳沢委員の1点目の妊婦健康診査の状況につきましてお答えをいたします。  妊婦健康診査に対します本市の公費負担の回数につきましては、平成20年度4月に5回から10月に10回、そして平成21年度に14回に拡充をしてまいりました。その中で、1人当たりの回数につきましてですが、平成20年度が7回、平成21年度が11回とふえている状況でございます。 ◎阿諏訪 地域保健課課長補佐 2点目の藤沢市のがん検診の受診率が全県の中でどのぐらいの位置を占めているかについてお答えいたします。  21年度は、まだ県全体の取りまとめができておりません。私どもが収集した中で、政令市や町村を除いた県内15市の速報値で比較しますと、肺がん、大腸がん検診についてはトップとなっております。また、胃がん検診については6番目、子宮がん検診については4番目、乳がん検診については5番目という位置づけになっております。  次に、3点目の女性特有のがん検診の無料クーポンの利用率についてお答えいたします。  子宮がん検診全体での対象人口の受診率は10.7%で、それに比較しまして女性特有のがん検診の受診率は15.4%と高くなっております。乳がん検診全体の受診率におきましては11.3%で、女性特有のがん検診無料クーポンについては15.8%と、やはり高くなっております。 ◎浅井 資源廃棄物対策課主幹 私からは公衆便所の関係につきまして、清掃頻度につきましては、市内14カ所の公衆便所、藤沢駅北口、藤沢駅南口につきましては日に3回、基本としては日に2回でございますが、その他、湘南ライフタウンと竜野が岡、これは利用者数が少ないということで日に1回というような清掃頻度になってございます。  また、汚れ等の把握につきましては、落書き等、非常に悪質なものについては随時環境部に連絡が入るような形になっております。そのほかにつきましては月報等、日報等で環境部のほうに連絡が入りまして、それについて対応させていただいているところでございます。 ◎内田 保健予防課主幹 4点目の難病対策事業費の執行率が低い主な理由でございますけれども、難病対策事業費の予算252万円のうち、難病患者等ホームヘルプサービス事業の予算が全体の57.3%に当たる144万3,000円を占めております。ただ、この執行額が21年度は5万5,080円、執行率3.8%にとどまりまして、138万7,920円の不用額が生じたことによるものでございます。  この難病患者等ホームヘルプサービスでございますけれども、介護保険法、老人福祉法及び障害者自立支援法の対象とならない難病患者及び関節リウマチ患者の方のうち、身体の状況、家庭環境等を考慮し、必要に応じて委託によりまして身体介護や家事援助のためのホームヘルパーを派遣するもので、本市では平成20年4月に要綱を定めましたが、それ以降、利用はこの21年度のお1人が初めての利用者となっております。 ◎赤尾 資源廃棄物対策課課長補佐 私からはコンポストと電動生ごみ処理機の台数が伸びていないのではないかということについてお答えをさせていただきます。  コンポストは去年とほとんど同数だったんですが、19年の10月からごみ処理有料化が開始になったために、電動生ごみ処理機のほうは19年度1,518台と大変な伸びでした。20年度は例年に戻り、442台でございまして、21年度は確かにそれに比べて249台と助成台数が余り伸びなかったので、今後は広報等、ごみニュース等で広く周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎阿部 環境事業センター長補佐 2点目の可燃ごみ、不燃ごみ有料化の経過で、18年度と比較して19年、20年、21年と減量を行ってきたわけですが、21年度の結果を見ますと、不燃ごみの量が20年度と比較して多少増加している要因でございますが、こちらは19年度10月に有料化を実施しましたが、そのときに駆け込みで、9月のときに不燃ごみが通常の5倍から6倍出てきた経過がありますので、その辺のところで20年度については、その反動というか、不燃ごみは19年度の9月中に出し切っちゃったということもありまして、20年度、21年度の比較では多少ふえておりますが、18年度、有料化実施前と比べますと大幅な減少ができているものと感じております。  3点目の有料化の資源戸別のときのアンケート、集合住宅はどうだったのかというふうなことですが、集合住宅のほうにつきましては、この資源の戸別のアンケートの中で、施行満足度で大いに満足している、少し満足を含めまして83%の方が、こちらのほうのクロス集計の中で集合住宅の方も満足しているという結果を得ていますので、よろしくお願いいたします。  また、集合住宅の方の有料化の軽減策についてでございますが、ごみ有料化で可燃ごみ、不燃ごみとも大幅に減量していまして、ごみ処理有料化導入の目的である減量、資源化が促進に大きな効果が得られることから、一応、現行のシステムを変更しない中で市民の方には負担の軽減を図っていきたいと考えております。  また、協力金の関係ですが、協力金につきましては1年かけて見直すということで、大きく激変にならないような形で考えておりますので、1年かけて協力金を見直していきたいと考えております。また、市の戸別による財政負担でございますが、こちらにつきましては瓶と可燃ごみとか、プラスチックと廃食用油、こういった合わせて2つをとるという方法を現在試行で行っておりまして、こちらのほうがうまくいきますと、収集経費が大きくかからないで経費の節減が図れると考えておりますので、こちらは来年度、23年度10%区域をやった中で検証を再度して、やっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆松長泰幸 委員 それでは、4点ほど質問させていただきたいと思います。  まず、各種予防接種費についてでありますが、ここでは肺炎球菌ワクチンについてお聞きをします。先日、民生常任委員会でも小児用については若干議論がされておりましたが、ここでは高齢者に対する肺炎球菌ワクチンということでお聞きをします。  現状、今、日本人の死因のベストスリーは、がん、心疾患、脳血管障がいということでありますが、実は第4位が肺炎ということでありまして、これは余り知られていないようでございます。その肺炎の中で一番多い病原菌は、実はインフルエンザ菌ではなくて肺炎球菌だというふうに言われております。過去に実際にパンデミックと言われた大量な死者を出したスペイン風邪においても、インフルエンザそのものではなく細菌性の肺炎が死因のトップであったというふうに報告されているようであります。米国では高齢者の肺炎球菌のワクチンの接種率は70%以上ですが、日本では8%以下ということでございまして、これも国が主導になってやっていただきたいところでありますが、やはり現状、ワクチン接種率を上げるためには、地方自治体も何らかの形で援助していかなくてはならないのかなというふうに思っております。  これも、インフルエンザワクチンとあわせて肺炎球菌ワクチンを接種することによって、二次感染も防げますし、また、肺炎になっても生存率がぐんと上がるということらしいです。ただ、肺炎球菌ワクチン接種の費用も約8,000円前後と高額でありまして、他市ではいろんな公費負担もしているようでございますが、本市としてはそれらについてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。  続きまして、衛生検査事業費について、健康危機管理のための検査についてお尋ねします。保健所では感染症や食中毒などの健康被害発生時において、被害の拡大あるいは再発防止のための検査を行っていると思われますが、昨年は豚インフルエンザの変異による新型インフルエンザの発生があり、さらには今後、これと同じように新型インフルエンザの発生も懸念されるなど、健康危機管理の機能の強化が求められていると感じております。現在、保健所に新型インフルエンザウイルス等の検査にも対応可能なバイオセーフティーレベル3(BSL3)検査室の設置を検討しているとのことですが、その進捗状況につきましてお聞かせください。  次に、特定不妊治療助成事業費についてお尋ねをいたします。これも実績も年々ふえておりまして、着実に少子化対策に寄与しているのかなというふうに思いますが、本年2月の代表質問におきましては所得制限撤廃についてどうなんだというようなこともお聞きしましたので、その後の検討状況もお聞かせください。  それから、最後になりますが、ごみ処理有料化実施が3年経過したわけでありまして、その検証として、先般、民生常任委員会でも報告がありました減量及び資源化効果が確認できたわけでございます。それで、一応これまでの経過を振り返って、ごみ処理有料化導入の当初の目的として説明されていたことがどのような成果が上がっているのか、改めてお聞かせください。  続きまして、主要な施策の成果で、神奈川県におけるレジ袋削減に向けた取り組みで、片瀬地区、鵠沼地区において消費者、事業者、行政が協働してレジ袋削減に取り組んでおられるとのことですが、現在どのような取り組み状況になっているのか、お聞かせください。  最後になりますが、本市の女坂の最終処分場は、ごみ処理有料化や焼却灰の溶融化等によって平成55年まで延命化されるというふうに聞いております。今後、一層の延命化を図るためにも、可能な限り廃棄物の発生抑制や資源化が必要だと考えます。特に焼却灰の溶融処理は最終処分場の延命化に有効な手段であり、現在、焼却灰の全量を溶融処理していると聞いていますが、処理量と費用はどの程度なのか、お聞かせください。また、今後の溶融処理の負担の軽減を図るためにどのような方向性を考えておられるのか、お聞かせください。 ◎阿諏訪 地域保健課課長補佐 松長委員御質問の1点目の肺炎球菌ワクチンについてお答えいたします。  平成21年度の人口動態調査によりますと、委員御指摘のとおり、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患に次いで肺炎は第4位と多くなっております。全国の死亡総数は114万1,865人のうち、肺炎で亡くなった方は11万2,004人で10.7%を占めております。また、肺炎で亡くなった方のうち65歳以上の方が10万8,236人と96.6%を占めております。  次に、現在流通している肺炎球菌ワクチンの接種により、約80%の肺炎球菌に対応でき、インフルエンザワクチンの接種と併用することで感染を防ぐ高い効果があると言われております。現在、予防接種法には位置づけられていない状況でございますが、高齢者の命と健康を守る観点から、本市といたしましても公費助成の実施に向け検討してまいりたいと思います。 ◎佐藤 衛生検査課課長補佐 私からはバイオセーフティーレベル3検査室の設置について、現在の進捗状況を御説明いたします。  平成19年度6月、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療の法律の一部が改正されまして、病原体の保管、運搬、施設基準等の規制が強化されました。また、豚型の新型インフルエンザの流行などもありまして、保健所におきます病原体の管理体制の強化、さらには病原体に対する対応力の強化などを図る必要から、バイオセーフティーレベル3検査室の設置について検討しております。保健所におきましては、食中毒や感染症などが発生した際に臨床材料を対象としまして病原微生物検査を実施しておりますが、この検査に関しましては、BSL2の機能を有した病原微生物検査室において実施しております。今回検討しておりますBSL3検査室は、この既存のBSL2検査室の改修という方向で検討を進めております。昨年度は専門業者に設計を委託しまして、効果的な改修であるとか効率的な改修工事の仕様であるとかについて検討を進めてまいりました。現在のところ、実施設計まで終了した段階でございます。ただ、この改修工事に関しましては、実際の業務を行いながらの工事となることとか、さらには予想以上に改修工事費用がかかることなどの新たな課題も出てまいりまして、現在これら課題解決に向けてさらに検討を進めているところでございます。 ◎高橋 こども青少年部参事 私から藤沢市が行っております特定不妊治療についてお答えをいたします。  今現在は県の制度に上乗せをするという形なものでして、夫婦合わせての所得制限が730万円未満ということになっておりますけれども、本市の少子化の傾向というものが合計特殊出生率で見ましても、国の平均が1.37なのに対して藤沢市は1.24と低い状況になっております。こういう状況からも、少子化対策に歯どめをかけるということも重要と考えておりますので、来年度から所得制限を廃止する方向で調整してまいりたいと考えております。 ◎阿部 環境事業センター長補佐 松長委員の3点目の御質問の、ごみ処理有料化導入の目的と効果でございますが、ごみ処理有料化、1点目としまして減量、資源化の促進がございました。こちらにつきましては、平成18年度と比較しまして平成21年度では可燃ごみが1万3,267トン、不燃ごみが3,223トンの減量効果が確認できます。2番目に負担の公平性でございますが、こちらにつきましては、本市の手数料制度はごみの排出量に応じた均一重量制を敷いておりますので、ごみ量に比例した手数料となっております。市民の皆様が減量に努めていただいた結果、20リットル以下の指定袋では、当初79.7%だったものが、平成21年度では83.6%というふうに、どんどん小さいもので、減量かつ小さい袋での排出ということにやっていただきまして、負担の公平性も確保されている、図られていると考えております。  3点目が財源の確保でございますが、こちらにつきましては平成21年度、6億8,230万2,000円の一般廃棄物の処理手数料がございまして、すべて可燃ごみ、不燃ごみの収集経費ですとか、指定収集袋の製造や流通、焼却灰の溶融化の特定財源として使われております。また、手数料相当額を環境基金やみどり基金に積み立てて活用させていただいておりますので、財源の確保につきましても非常に目的が達せられたと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎金子 環境事業センター主幹 私からは次のレジ袋削減の現状について御説明いたします。  ことし4月に県からモデル地域として片瀬・鵠沼地区が指定されまして、それを受けて地区内の店舗事業者、これは現在、6社の大型スーパーさん、それから、4つの商店街が加わっておりますが、ほか消費者団体等各種団体、7つの団体でございますが、それと市の三者で協議会を設立して活動を始めているところでございます。定例会のほかに研修部会、キャンペーン部会ということで部会も設けまして、ちょうど昨日の市民まつりのときにもブースを出展させていただきまして、この協議会のメンバーが直接市民の方へ、消費者の方へ呼びかけをいたしまして、消費者の意識を変えていただくということをねらって活動しております。また、スーパーなどの店舗でも店内放送ですとか、レジでの声がけですね。袋は要りませんか、マイバッグをお持ちですかということでお声がけをしていただきまして、店舗のほうにも御協力をいただいている状況にございます。今後も協議会のほうでさまざまな手法を検討、検証しながら実践へつなげていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎武藤 資源廃棄物対策課課長補佐 私からは焼却灰の溶融化について御説明させていただきます。  平成21年度の焼却灰の搬出量は1万1,454トン、費用は約5億4,000万円を要しております。搬入する場所などで処理価格は違いますが、1トン当たりの平均処理費用は約4万7,000円で、茨城県鹿嶋市の中央電気、栃木県小山市のメルテック、愛知県名古屋市の中部リサイクルの3社に委託しております。溶融処理後、除冷スラグといたしまして再生され、道路の路盤材等に再利用されております。  それから、今後につきましてですが、リスク分散を考慮いたしまして複数の会社で資源化をしていく予定でございますが、安全で、よりコストの削減を図ることができる手法といたしまして、エコセメント化による資源化を検討しております。エコセメントは普通セメントとほぼ同等の性質を持っておりまして、エコセメントとしてのJIS規格も制定されており、安全性や実績もありますことから、今後、溶融処理と併用していくよう考えております。 ○原輝雄 副委員長 これで質疑を終わります。  休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午後3時55分 休憩                 午後4時30分 再開       ────────────────────────────── ○原輝雄 副委員長 再開いたします。  次に、第6款労働費の審査を行います。第6款労働費、228ページから229ページまでの説明を求めます。 ◎福島 経済部長 それでは、228ページをごらんください。  6款労働費について御説明申し上げます。  なお、主要な施策の成果に関する説明書の259ページから263ページを御参照いただきたいと存じます。  労働費の執行率は98.0%でございます。不用額の主なものは勤労者住宅資金等利子補助金の執行残でございます。  主な内容につきましては備考欄により御説明いたします。  細目02一般労政費は、厳しい雇用環境を受けて労働条件の改善や就労の促進を図るため、労働相談等の実施及び無料職業紹介を行う藤沢しごと相談システム、若年者への就職支援事業Let’sしごと塾、湘南就職面接会等、就労支援事業に要した経費でございます。  細目03労働福祉費は、勤労者の生活の安定と福祉の増進を図るため、労働金庫への融資資金の預託、勤労者の住宅資金及び教育資金の利子の補助並びに生活資金の融資、技能功労者等に対する表彰事業の実施等に要した経費でございます。  細目04労働会館運営管理費は、指定管理者による労働会館の管理運営業務や労働会館の施設整備に要した経費でございます。  細目05障害者就労関係費は、障がい者の雇用拡大と就労の定着を呼びかける街頭キャンペーン、障がい者の交流を目的とした湘南地区障害者卓球大会などに要した経費でございます。  以上で労働費の説明を終わらせていただきます。 ○原輝雄 副委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆佐藤春雄 委員 それでは、質問させていただきます。  ただいま御説明の中の前段のほうにありました就労支援事業費について質問いたします。  就労支援事業費の決算額が平成20年度と比較して約300万円程度増となっていますが、どの事業を充実させたのか、また、その結果はどうだったのかをお尋ねいたします。次に、藤沢しごと相談システムの実績として、就職者が315人となっていますが、就職を希望した方と比較するとどのぐらいの割合になるのか、お聞かせ願いたいと思います。また、参考までにハローワークの実績などがわかれば、あわせてお伺いをしたいと思います。  次に、同じく就労支援事業費のLet’sしごと塾に関係しまして御質問をさせていただきます。  直近の若年者の失業率も含めた雇用状況について、まずお聞きいたしたいと思います。そして、ニート、フリーター支援事業としてLet’sしごと塾を実施していますが、実施内容についてお聞きいたします。  以上2点でございます。 ◎鈴木 勤労市民課主幹 それでは、委員御質問の1点目、就労支援事業費、昨年度、平成20年度と比較して増になっている、充実させた内容と、その結果について御説明いたします。  21年度、増になっておりますが、これは平成20年度雇用状況、景気が悪化いたしましたので、それに対する就労支援の充実ということで、無料職業紹介事業、藤沢しごと相談システムの充実を図るために委託料を増額したものでございます。具体的に言いますと、求人開拓員、マッチングコーディネーターにつきまして、それぞれ非常勤職員1名を増をした費用でございます。その充実した結果でございますが、平成20年度と比較いたしまして求人件数は927件から1,137件に、求人数は2,219人から2,571人に増加いたしました。それから、求職登録者数ですけれども、こちらのほうも456名から610名になり、就職者数は216名から315名に増加しております。  次に、しごと相談システムの就職と希望した方との割合でございますが、今お話ししましたとおり、610人の方が本事業の求職者として登録されております。そこから算定いたしますと、約52%の方が就労に結びついているということになります。  それから、ハローワーク藤沢管内での状況でございますけれども、平成21年度、ハローワーク求職者申し込み者総数3万6,917人、このうち就職をされた方が7,600人となっておりまして、就職率は20.6%となっております。  続きまして、Let’sしごと塾等の質問ということで、直近の失業率等の雇用状況でございますが、7月の総務省及び厚生労働省による雇用状況を御説明いたしますと、全国の失業率は5.2%、有効求人倍率は0.53倍となっております。なお、神奈川県の有効求人倍率は0.41、ハローワーク藤沢管内での有効求人倍率が0.31となっております。この中で若年者の失業率でございますが、15歳から24歳までが9.0%、25歳から34歳までが6.1%となっておりまして、ほかの世代よりも高い失業率となっております。  続きまして、しごと塾の21年度の実績でございますが、しごと塾は大きく3つの事業を実施しております。講演会、月1回定期的に行っておりますハートフルカウンセリング、就職のセミナーでございますが、講演会につきましては2回実施いたしました。1回目は精神科医で引きこもりの権威である斎藤先生をお招きしての講演会、2回目はカウンセリングもお願いしています小島貴子立教大学の准教授による就職活動についての講演会でございます。両方合わせて149名の参加を得ております。それから、ハートフルカウンセリングでございますが、これは計11日、延べ93回実施いたしました。相談者数は保護者を含めて51名という状況になっております。それから、就職の克服セミナーにつきましては、9月の土日、2日間実施いたしまして、延べ13名の参加を得ております。 ◆加藤一 委員 障害者就労関係費の関係ですが、障がい者の方の就労状況についてお聞かせ願いたいんです。障がい者の雇用義務についてですが、法定では雇用率が民間企業は1.8%、地方公共団体などでは2.1%と定められていると思いますが、全国や神奈川県の企業や藤沢市役所における雇用率についてお聞かせください。 ◎山崎 経済部参事 それでは、私からは加藤(一)委員の障がい者の就労状況ということでお答えをさせていただきます。  障がい者の雇用率でございますけれども、平成21年6月時点でございますが、全国の雇用率は1.63%、神奈川県内の民間企業の障がい者実雇用率でございますが、これが1.57%となっております。また、ハローワーク藤沢管内におけます雇用率につきましては1.53%という状況でございます。また、本市役所における雇用率でございますけれども、これにつきましては、ことしの6月現在でございますが、2.31%という状況でございます。 ◆加藤一 委員 ありがとうございます。  依然として県内だとかハローワークの藤沢管内での雇用率は低いということがわかりましたが、障がい者の就労支援の一環として、市役所の新館の喫茶室だとか文書の集配など、藤沢市役所内で働く場所の提供に藤沢市役所は努めているようですが、現状と今年度の取り組みがありましたらお聞かせください。 ◎山崎 経済部参事 続きまして、加藤(一)委員の再質問でございます。  障がい者の就労支援の一環としての市役所における取り組みということでございますけれども、市役所内におけます障がい者に対する就労支援といたしまして、平成20年5月から保健、福祉、教育、経済分野で組織をいたします庁内のネットワークを組織いたしまして、検討を進めているところでございます。まず、場所の提供といたしましては、昨年5月に新館7階喫茶スペースにおきまして、すかいはーとがオープンをいたしました。また、雇用の機会創出ということでは、同じく10月から文書送達業務におきまして2名、また、労働会館指定管理業務の清掃業務に1名の方が、市内の障がい者福祉施設から一般就労をされている状況でございます。さらに、実習の受け入れといたしましては、ことしの1月からでございますけれども、精神障がい者の就労移行支援事業所を対象にいたしまして、総合図書館での実習がスタートしております。また、これにつきましては今年度も継続をしている状況でございます。  また、御質問の今後の取り組みということでございますけれども、今申し上げたことの上に、平成20年度からでございますけれども、我々勤労市民課におきまして藤沢養護学校の実習を受け入れしております。今年度につきましても、10月12日から22日まで8名の方の受け入れを予定させていただいております。今後も関係各課と調整の上、庁内での障がい者の支援体制について、働く場の提供なども含めまして、さらに検討を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ◆高橋八一 委員 先ほどの佐藤委員と少しダブるかもしれませんが、お許しをいただきまして、若年者対策事業についてお尋ねをしておきたいと思います。  若者の就職状況でありますけれども、景気低迷の影響などから、大学を卒業しても就職できる率は、ことし4月の状況を見る限り60%程度というふうに言われておりまして、就職をせず進路が未定な若者が8万7,000人にも上っていると聞いております。近年、若年者の就職難が続いておりまして、こうした若者の中でニートやフリーター、また、引きこもりなどもふえているのではと思っているところであります。全国ではどのくらいの人数になっているのか、おわかりになれば教えていただきたいと思いますし、また、藤沢市内でのニートの人数などにつきましても、おわかりになっていたら教えていただきたいと思います。 ◎鈴木 勤労市民課主幹 それでは、高橋委員御質問のニート、フリーターの状況ということで御説明させていただきます。  平成21年度版の青少年白書によりますと、全国のニートの状況でございますが、ニートは64万人、フリーターは170万人となっております。この対象は15歳から34歳までとなっております。  それから、引きこもりの状況でございますけれども、これは7月に内閣府からやはり発表になっておりますけれども、いわゆる引きこもりの方、全国では70万人に上ることが報告されております。ただし、これは年齢的には15歳から39歳を対象としております。それから、本市の状況ですけれども、なかなか最新のデータはないんですけれども、17年の国勢調査から見ますと、ニートと思われる方でございますけれども、15歳から34歳までの方については1,377名、39歳まで年齢を上げますと1,791人となっております。 ◆高橋八一 委員 そのニート、フリーターの支援事業として、今、Let’sしごと塾というのを実施しているというふうに思っておりますが、相談者の状況についてお教えをいただきたい。やはりなかなか就職までたどり着けない方が多いのかなというふうに思っております。また、これからこうした働けない、あるいは働かない若者がふえていくのではというふうに心配をしているわけですが、今後の取り組み、特に、この6月に大船駅近くにオープンをいたしました湘南・横浜若者サポートステーションとの連携についてもお聞きをしておきたいと思います。 ◎鈴木 勤労市民課主幹 それでは、1点目、Let’sしごと塾の相談者の状況でございますけれども、平成21年度、対象者としては35名の方がおりましたけれども、状況としては、やはりなかなかフリーター、ニートの区別は難しい部分があるんですけれども、基本的にはニート状態の方が大変多くございました。その中には症状としては、やはり先ほども説明いたしましたが、引きこもりの方や、あるいは精神疾患、精神障がいの方、あるいは認定を受けておりませんけれども知的障がいがあると見受けられる方等々、長年にわたって就職につけないという状況のさまざまな方がいらっしゃいます。ほとんどの方、3分の2ぐらいは、やはり保護者同伴、あるいは本人が来庁できなくて保護者だけが相談にいらっしゃるという状況の方でございますので、短期間で就職活動を自主的に取り組むだとかということは、なかなか難しい状況でございます。一定の社会訓練だとか職業訓練を経ないと、なかなか即座に就職に結びつくということは難しいような状況の方が多うございます。  それから、続きまして、湘南・横浜若者サポートステーションとの連携でございますけれども、地域若者サポートステーションでございますけれども、国からの委託事業を受けている部分でございますけれども、カウンセリングから職業体験等々、ニートの方を対象として、一人一人を状況に応じた支援のプログラムで包括的な職業的自立を支援している事業所ですけれども、こういった事業所、特にLet’sしごと塾の相談者の状況から見ますと、事業を進める上でもなくてはならないような存在でございます。昨年度までは横浜のサポートステーションがございますけれども、そちらのほうに一つの進路先として行っている方が多かったんですけれども、今年度は委員御指摘のとおり、6月に大船から5分ぐらいのところですけれども、湘南・横浜サポートステーションができました。Let’sしごと塾を進める上でも充実につながるのかなと思っております。  今後の取り組みですけれども、当面、やはりLet’sしごと塾の相談者の受け入れをお願いするだとか、あるいは、できましたら協働事業といいますか、いろんな啓発部分も含めまして、協働事業を今年度、できたら開催していきたいなと思っております。とにかくそういった事業所ですので、何とか協力体制がとれるような関係を構築できるように、今年度取り組んでまいりたいと思います。 ◆柳沢潤次 委員 1点目は、昨年12月に県の労働局主催のワンストップサービスデイ、これをハローワークで行ったわけですが、予算でもお聞きして、32名の方が相談を受けたというふうにお聞きをいたしました。先ほども失業率、有効求人倍率の数字も出ましたけれども、言ってみれば一向に改善しているという状況ではないという中で、引き続きことし12月に開いていくのかどうか、情報があればお聞きをしたいと思いますし、市としても何らかの対応をするようになるのかなとも思うんですが、その辺の状況、お聞かせをいただきたいというのが1点。
     それから、成果説明書を見てみますと、障害者就労関係費なんですが、3つの事業があって、1つは街頭でのキャンペーン、それから卓球大会、言ってみれば就労に役立つかなというふうに思うのは、合同面接会というようなことなのかなと思っているんですが、この事業でその部分の予算はすごく少ないんですよね。ほかのキャンペーン事業と卓球大会でほとんどを占めているというふうな状況で、もう少し実効あるものに取り組みとしてできないのかなと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。 ◎鈴木 勤労市民課主幹 それでは、委員御質問の1点目、ワンストップサービスデイの実施予定についてでございますけれども、昨年12月にワンストップサービスデイを実施いたしました。その後、国の動きとして、やはり離職イコール生活支援につながる、直結する部分が強くなってきましたので、地方自治体との困窮者に対する連携というのを強めてまいりました。  そういった中で、国の施策としまして、この3月にハローワーク藤沢内に住居、生活支援アドバイザーという方が2名配置されました。この方は常駐していまして、内容としては生活保護とか住宅手当など、いわゆる地方自治体が実施している福祉関係の制度等の相談業務に当たっている方でございます。そういった面ではワンストップで必要とされた部分を国のほうで制度として取り入れているという部分もございますけれども、今、月50件ぐらいそういった福祉の相談があるというふうに聞いておりますが、現状のところ、それである程度相談業務ができているというふうに神奈川労働局のほうも考えているようで、現状の中でワンストップサービスデイを今年度やるかどうかという部分については、現在まだ未定ということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◎山崎 経済部参事 それでは、私からは障がい者の就労関係の取り組みということでお答えをさせていただきます。  確かに委員御指摘のとおり、目に見える効果といいますか、事業的には、主要な施策の成果にも記載をさせていただいておりますけれども、合同面接会における20人の採用者というところが目に見える部分というところではございますけれども、まだまだ障がい者の雇用という部分におきましては、事業所の方ですとか、あるいは広く市民一般の方の理解が必要な部分があるというふうに考えてございます。そういう意味では、予算執行などは伴わない事業でございますけれども、ハローワーク藤沢と合同して法定雇用率に達しない事業所への訪問要請行動なども実施をいたしまして、障がい者雇用率の改善に努めているところでございます。  また、市民一般への啓発という部分におきましては、御指摘のとおり、障害者雇用支援月間であります9月に街頭キャンペーンを、これは労働団体、あるいは茅ヶ崎市、寒川町、ハローワーク、あるいは県、また、市内にあります養護学校等と連携をいたしまして、サンパール広場におきまして実施をしているところでございます。  さらに、先ほど加藤(一)委員の御質問にもお答えをいたしましたが、庁内のネットワークによりまして市役所内等の就労につきましても検討させていただいております。今後につきましては、市役所内という部分におきましては外郭団体等も含めて取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ◆松長泰幸 委員 それでは、1点質問させていただきたいと思います。  技能振興についてということで、昨今、我が国の職人文化がすたれつつあるということが、私は一つの社会問題だというふうに認識をしております。特に中小企業にとっては、この長引く不況のせいもありますが、例えば外国人の安い労働力などを利用して、技術や技能というよりもコストを安くするということを優先してしまって、結果として日本のお家芸であったさまざまな分野での技能や技術が次世代に継承されないということが問題視されているんだというふうに思います。  先ほど来お話も出ておりますが、若者の失業率がふえている中で、やっぱりこういった部分でも、いかに若者に対して就労に結びつけていくかということが大事なのかなというふうに認識をしております。そういう意味で、現在行っている技能振興というものを、もっともっと私は充実をさせていく必要があるのかなと思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。 ◎山崎 経済部参事 それでは、松長委員の技能振興ということについての御質問にお答えをいたします。  いわゆる職人さんの技能振興、あるいは御質問にございました後継者育成についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、長年の研さんによりますすぐれた技能を持つ地域の職人さんによりまして、市民生活を衣食住の根幹から支えられているものと私どもは認識をしてございます。市といたしましては、これらの功績に対しまして毎年勤労感謝の日に技能功労者等に対しまして表彰を行っております。また、ふじさわ産業フェスタにおける技能まつりですとか、あるいはサンパール地下通路におけます“ザ・職人”技能展などによりまして、技能者のすぐれた技術を市民に広くPRいたしまして、技能の振興発展に寄与しているところでございます。  また、後継者の育成という部分に関しまして、職業選択のきっかけづくりでありますとか、あるいは、ものづくりのすばらしさを若い世代に知っていただくために、学校教育で行われております職業体験学習に技能職団体の協力をいただきながら実施をしている状況がございます。今後も教育委員会と連携をとりまして、その充実に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆松長泰幸 委員 御答弁ありがとうございます。  それでは、端的に再質問させていただきますが、現在、藤沢市技能職団体連絡協議会というところがございまして、これは資料を拝見しますと37団体が加盟をしております。本市が発注している事業がこれらの職人さんも含まれているのか、また、小規模事業など本市の出資団体が受注しているような例はあるのか、そういった部分でもわかればお聞かせいただきたいと思います。 ◎山崎 経済部参事 それでは、松長委員の再質問にお答えをいたします。  御指摘のとおり、技能職団体連絡協議会には37団体の職人さんの団体がありまして、現在、1,330人の会員の方がいらっしゃいます。これらの会員におきましても、藤沢市の電子入札システムですとか、あるいは小規模契約簡易登録制度に登録をいたしまして、市が発注する契約を受注している実績がございます。また、市の出資団体に関してでございますけれども、電子入札システムに登録している団体が数団体あるというふうに聞いてございますけれども、小規模契約簡易登録制度に登録している出資団体はないというふうに伺っております。 ◆松長泰幸 委員 御答弁ありがとうございます。  今の御答弁ですと、契約を受注しているところもあるというお答えですが、やはり本市としてどれだけそういう人たちに仕事ができる、もしくは後継者を育成できる環境をつくっていくかということが大事なんだというふうに思います。市内の各地域には、それぞれの職種において高い技能を持った職人さんがいらっしゃるわけですが、この職人さんの育成という観点から、市の契約事務の中で職人さんのさらなる活用ということについてお考えがあればお聞かせください。また、市の出資団体が発注する契約などもあると思いますが、同様にそれらについての考え方があればお聞かせください。 ◎山崎 経済部参事 それでは、職人さんの育成ということに関しましての市の契約の考え方という部分でございますけれども、市の契約事務の執行に当たりましては、平成22年度からでございますけれども、いわゆる地域完結型というものを目指しまして、地域で調達できるものは地域の業者に発注することを基本といたしまして、拠点を市民センターに置きまして入札契約事務を実施してございます。さらに、小規模契約簡易登録制度におきましても、地域職場におきましてはできる限り職場近くの業者へ発注するように、従前から庁内各課に周知がされているところでございます。また、お尋ねのいわゆる出資団体、外郭団体等におきましても、これら市の契約の考え方に準じまして契約事務を執行しているというふうに伺ってございます。  職人さん、技能の振興ということを担当とさせていただいております勤労市民課といたしましては、これら本市の契約制度の技連の会員さんへのさらなる周知なども図りながら、さらに庁内に対しましては技能振興の観点から、関係課に対しての働きかけなども行ってまいりたいというふうに考えてございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○原輝雄 副委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○原輝雄 副委員長 次に、第7款農林水産業費の審査を行います。第7款農林水産業費、228ページから233ページまでの説明を求めます。 ◎福島 経済部長 それでは、228ページをごらんください。7款農林水産業費につきまして御説明申し上げます。  主要な施策の成果に関する説明書につきましては264ページから279ページを御参照いただきたいと存じます。  農林水産業費の執行率は92.3%で、1項農業費の執行率は90.8%でございます。 ◎伊勢田 農業委員会事務局長 続きまして、1目農業委員会費の執行率は97.9%でございます。  細目02農業委員会関係費は委員報酬、費用弁償、会議等に要した経費でございます。  細目03農業委員会事務費は委員会の運営に要した事務経費でございます。  細目04県農業会議等負担金は神奈川県農業会議への賛助員拠出金、農業委員会職員事務研究会の負担金に要した経費でございます。 ◎福島 経済部長 230ページをごらんください。  2目農業総務費の執行率は98.1%でございます。  細目02農業総務関係費はJAさがみ農協まつりへの支援、都市農業推進員への謝礼、事務経費及び神奈川県農政事務協議会等への負担金等に要した経費でございます。  細目03都市農業推進関係費は、農業の普及啓発に関する経費、農薬や化学肥料の使用を低減する環境保全型農業の推進に要した経費でございます。  3目農業振興費の執行率は51.3%でございます。翌年度繰越額につきましては、宮原地域活性化事業への補助金でございます。不用額の主なものは農業制度資金利子補助事業の執行残でございます。  細目01農用地利用対策費は、農業振興地域整備促進事業及び農業経営基盤強化促進事業等に要した経費でございます。  細目02農業制度資金利子補助事業費は、農業振興資金や農業経営基盤強化資金利用者等への利子助成に要した経費でございます。  細目03後継者育成対策事業費は、農業後継者育成や活動のPRに要した経費でございます。  細目04宮原地域活性化事業費は、宮原地域の活性化と荒廃地対策として地域が行うブルーベリー栽培に対し助成及び活性化拠点の整備に対する助成等に要した経費でございます。  細目05産地強化特別対策事業費は、産地競争力を高めるための施設整備にかかる費用への助成に要した経費でございます。  細目06産学連携促進事業費は、農漁業者と日本大学との協働による新品種及び特産品の研究開発等に要した経費でございます。  細目07農地活用推進事業費は、遊休農地の解消及び農地の防災空間化の促進等に要した経費でございます。  4目園芸振興費の執行率は100%でございます。  細目01野菜生産出荷対策事業費は、地場野菜をPRするため「湘南野菜」と表示した段ボール箱等、出荷用資材の作成に対し助成したものでございます。  細目02野菜価格安定事業費は、野菜の価格が著しく低落したときに損失を補てんする事業に対し助成したものでございます。  細目03学校給食用農水産物生産出荷対策費は、地場農産物を学校給食に提供する事業に要した経費でございます。  5目畜産業費の執行率は96.7%でございます。  細目01畜産運営費は畜産共進会の運営等に要した経費でございます。  細目02畜産振興対策事業費は、家畜伝染病予防及び家畜病害虫駆除等に要する経費、繁殖性等にすぐれた家畜の導入や改良を推進する経費、乳牛の資質向上のための育成牧場への預託に要する経費に対し助成したもの、及び有機質資源再生センターの運営管理に要した経費でございます。  細目03畜産経営環境整備事業費は、家畜ふん尿処理施設への改修に要した経費に対し助成したものでございます。  232ページに移りまして、6目農地費の執行率は93.4%でございます。不用額の主なものは市営土地改良事業費の工事等の入札残でございます。  細目01市単独補助事業費は水利組合が実施した用排水路のしゅんせつ改修に対し助成したものでございます。  細目02市営土地改良事業費は宮原地区、打戻地区、葛原地区の農道整備、改修及び宮原地区、石川地区の水路改修に要した経費でございます。  細目03一般農地費は、西俣野排水機場の維持管理、市街化調整区域内の農業用施設の軽易な補修及び神奈川県相模川左岸土地改良区等への負担金に要した経費でございます。  2項水産業費の執行率は98.3%で、1目水産業総務費の執行率は97.9%でございます。不用額の主なものは一般水産業費の役務費の執行残でございます。  予備費からの充用は、台風による漁港施設被害の復旧に要した経費でございます。  細目01一般水産業費は、漁港施設の維持管理、漁業関係団体に対する負担金等に要した経費でございます。  細目02漁港機能保全対策事業費は、航路のしゅんせつや台風被害に伴う施設修繕等、漁港の機能保全に要した経費でございます。  2目水産業振興費の執行率は98.9%でございます。  細目01水産業活性化事業費は、つくり育てる漁業の推進のための放流事業や啓発イベントの開催等に要した経費でございます。  細目02水産物地産地消促進事業費は、片瀬漁港での直売事業や魚介類自動選別機の導入に対する助成に要した経費でございます。  以上で農林水産業費の説明を終わらせていただきます。 ○原輝雄 副委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆井上裕介 委員 それでは、私から3点御質問をさせていただきます。  まず、農業振興費でありますけれども、先述の成果説明で、市民農園に関してなんですけれども、葛原地区で10区画という御説明をいただいたのでありますが、どの程度応募の状況があったんでしょうか。お聞かせをいただければと思います。  そして、次に、水産業活性化事業費でありますけれども、江の島沖のイセエビ礁が27基ということでありますけれども、今現在どの程度効果が図られているのか、お聞かせをいただければと思います。  次に、漁港機能保全対策事業費でありますけれども、片瀬漁港のしゅんせつ工事についてでありますが、しゅんせつをした土砂の量が1万5,000立方メートルとありますが、これは今、ざっと計算いたしますと、大型のダンプに例えれば、恐らく1,500台ぐらいになるのかなと思うんですけれども、その土砂が養浜に適するかどうかの調査に50万円が支出をされているのだと思うのでありますが、その1,500台分の土砂の処理はどのようにされたのか、お聞かせをいただければと思います。 ◎関野 農業水産課主幹 それでは、井上委員の市民農園の昨年度の応募状況でございますが、こちらにつきましては10区画ということで募集をかけたわけでございますが、これにつきましては、前年度の市民農園を募集したときの方がかなりおりまして、そういった関係もございまして、そういった方を優先的に回したという部分もございまして、応募につきましては、もう既にほとんどいっぱいという状況でございました。 ◎関口 農業水産課主幹 イセエビ礁の設置についてでございますけれども、27基沈めまして、実際の効果の調査につきましては、まだ行っておりません。今後、その効果については調査を行っていきたいと考えておりますけれども、県のほうで一応効果について予測したところによりますと、27基で大体57.5キロ、約500尾のイセエビがそこにすみついてとれるのではないかという予測はしております。 ◎三觜 農業水産課課長補佐 それでは、3点目のしゅんせつ土砂のことについてでございますが、先ほど委員御質問のございました1万5,000立米のうちでございますが、1,500立米ほどは腰越のほうの養浜の養浜材として神奈川県のほうで搬出していただきました。残りにつきましては、神奈川県の御協力によりまして茅ヶ崎の柳島にございます養浜ストックヤードへ搬出されております。こういうような形で、しゅんせつ土につきましては養浜のために使うというような形で処理してございます。 ◎石垣 経済部担当部長 1点目の市民農園、葛原の市民農園の関係で、ちょっと私のほうから若干補足させていただきます。  こちらの葛原の市民農園につきましては、市民農園を広げる会という会がございまして、そちらのほうが主体で行っています。私どもが聞くところによりますと、前回落ちた方を中心に広げていったということで、正確な応募状況、応募率、そういったものはちょっとお伺いしてございませんので、申しわけありません。失礼いたしました。 ◆井上裕介 委員 ありがとうございました。  応募状況等は今把握されていないということでございますけれども、御答弁のとおり、かなり人気があるというか、需要があるのではないかなと思うのでありますけれども、今後、この市民農園というあり方に関しましても、きょう佐藤委員も委員としていらっしゃいますけれども、農業従事者の方とよく御相談しながら進めていかなくてはならないことでもあるのかなとは思っているんですけれども、今後、市民農園をどの程度拡大していくのか、お聞かせをいただければと思います。 ◎関野 農業水産課主幹 ただいまの井上委員の御質問にお答えいたします。  市民農園につきましては、農業者の皆さんの御意見がございますものですから、その需要につきまして、私ども、JAを通したり、そういったところを関係機関と話をしながら、農業者の御希望をお伺いしながら、さらに進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆井上裕介 委員 どの程度という計画はまだ出ないんでしょうか。お聞かせいただければと思います。 ◎石垣 経済部担当部長 市民農園につきましては、こういった都市農業を抱えている藤沢市にとって、市民が農業に携わる場所として非常に貴重なものと考えています。また、藤沢市内には結構遊休農地がございまして、そうしたものの解消に大きな一翼を担っていると考えています。ただ、これについては地主さんの御理解というものが、まず必要になってきます。そういう中で、私どものほうは何ヘクタールとか、そういった、まだ具体的な基準は設けてございません。そういったお話があれば積極的に市民農園として進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆佐藤春雄 委員 それでは、私めの、井上委員からも言っていただきました農業関係者として、まず、藤沢市は首都圏50キロに位置します。主なる生産物としては施設野菜のキュウリ、トマト、それから、露地の六会キャベツ、そして、果樹におきましては中国にまで渡ったという藤稔、それから紅義というようなものがあります。そして、養豚におきましては県下でも第2位ぐらいの多くの生産量を含めて、情操的な感じのシクラメン、これにおきましては県下でも農林大臣賞をとるような栽培者がいるということで、かなり高度な農業が行われております。  そのような中、最近、食の安心安全に対しまして市民の声が高まってきており、昨年度、我々同僚議員とともに地産地消条例を制定したわけでございますけれども、そのような中、農業の形に、あるいは地産地消におきましてもあらゆる取り組みが行われているようでございます。しかし、一方、現場を見ますと、後継者あるいは従事者の高齢化というようなものにおきまして、また、神奈川県都市農業推進条例にうたってありますような循環型農業の実践においても一部の問題等が起きております。また、施設面におきましては、昭和初期当時に建設されました水路系等のいろんな面での修復の問題があります。  このような観点におきまして何点か質問をさせていただきます。  まず、1点目でございますけれども、都市農業推進関係費の農業普及啓発推進についてでございます。事業説明では農業者との交流や農業を知る機会を設け、地元農業及び農産物の情報を広く伝えることにより、都市農業への理解を促し、地産地消の推進や援農者の育成を行うとありますが、平成21年度援農ボランティア養成講座の状況と、受講された方からどのような意見があったかをお聞きいたします。  続きまして、2点目でございますけれども、同じく普及啓発費のところに、農業者との交流や農業を知る機会を設け、地元農業及び農産物の情報を広く市民に伝え、地産地消の推進を行ったとあります。この地産地消の点に関しまして、あらゆる取り組み、市民との先述の地域魅力等の炒麺等もございますけれども、いろんな取り組みをなされております。このような中におきまして、本年の12月には六会地区に大型の広域直売所、これが農業の拠点施設としてできます。この六会地区にできます大型直売施設をどのような位置づけと市としてはとらえているのでしょうか。その点についてお聞かせを願いたいと思います。  続きまして、防災協力農地についてでありますけれども、農地活用推進事業費につきまして、農地、防災空間の促進とあり、防災協力農地53カ所を指定し、看板を作成して配布したとありますが、これは防災協力農地として大地震などが発生した場合に一時避難場所や復旧用資材の置き場とするために、農業者の皆さんの御協力により、市街地の生産緑地などを中心として市が指定したと承知しておりますが、市内のどのあたりに設置したか、地域別にもしおわかりになりましたらお聞かせを願いたいと思います。  続きまして、園芸振興費についてお尋ねします。学校給食用農水産物生産出荷対策費についてでございます。  説明書の273ページ、学校給食用農水産物生産出荷対策費についてとありますが、事業実績に市内産大豆の集荷、仕分け、配達とありますが、どのような内容のものを行ったか、お聞かせ願いたいと思います。また、学校への3年間の大豆の使用量についてもあわせてお聞かせ願いたいと思います。  続きまして、畜産振興対策事業費でございます。畜産振興対策事業費についてですが、有機質資源再生センター、SPCの代表企業の撤退表明から約1年が経過しようとしていますが、この間、市として新たな代表企業の選定にどのようにかかわってきたのでしょうか。お伺いをいたします。また、地元から臭気について苦情があると聞いていますが、臭気対策は新たな代表企業選定の中でどのように位置づけられているのか、あわせてお伺いをいたします。  最後になりますけれども、主要な施策の276ページ、市営土地改良事業費についてお伺いいたします。農業基盤の整備として農道改修整備と農業用水路改修を行っていますが、それぞれについてどこをどの程度改修、整備しているのか。また、それに伴う事業費についてもお伺いをいたします。 ◎加藤 農業水産課課長補佐 私から佐藤委員の1点目、平成21年度援農ボランティア養成講座の状況と、受講された方々の意見についてお答え申し上げます。  援農ボランティア養成講座は、高齢や後継者のいない農家の方の支援策としまして、農業に関心を持っていらっしゃる方と農業を体験し、農家のボランティアとなってみたいという方を対象に援農ボランティア養成講座を行っております。平成21年度の講座の状況につきましては、4月から11月にかけまして亀井野地区の2カ所の農家の圃場で、農業の基礎知識を学ぶ農業技術取得講座を6回行い、周辺の10軒の協力農家さんでさまざまな農作業を体験する実習講座を16回行いました。23名の方が受講されまして、受講された方からの意見としましては、講座は体系的でわかりやすく、さまざまな実習先農家が体験できてよかったという反面、実際に農業を行ってみて農家の人の大変さがわかった、いろいろと教えていただいた農家の皆さんに感謝したいといった御意見がございました。 ◎関野 農業水産課主幹 それでは、私から佐藤委員の2点目の大型直売施設の位置づけでございますが、こちらにつきましては、地産地消を推進するに当たりまして、何らかの目に見える主なる核となる施設が必要であり、農業についての情報発信機能や農業者と市民との交流の場を設け、地元農業及び農水産物の情報を広く市民に伝えていくことが重要であると考えております。昨年の9月議会定例会で議員提案による条例が制定されたのを受けまして、本年6月議会で地産地消推進計画が策定されました。この計画の策定を報告させていただきましたが、この計画の中にも大型直売施設を、地場農水産物の交流促進及び生産者と消費者の交流の場と位置づけております。こういったことからも地産地消を推進するための重要な役割をする施設と期待しております。  引き続きまして、3点目の防災協力農地についての市内53カ所の、大体市内のどのあたりにあるかという御質問でございますが、まず、長後地区に8カ所、御所見地区に3カ所、遠藤地区に1カ所、湘南台地区1カ所、六会地区3カ所、善行地区に9カ所、湘南大庭地区に7カ所、明治地区に8カ所、藤沢地区に5カ所、村岡地区1カ所、鵠沼地区6カ所、それから最後に辻堂地区の1カ所で、計53カ所設置をしてございます。 ◎加藤 農業水産課課長補佐 私からは4点目になります。学校給食用農水産物生産出荷対策費の中の市内産大豆の集荷、仕分け、配達の内容、それから、学校の3年間の大豆の使用量についてでございますが、大豆の集荷、仕分け、配達につきましては、さがみ地粉の会が生産している津久井産在来品種の大豆を学校給食のために市内36校の小学校に提供するための集荷、学校ごとの仕分け、配送にかかる手数料です。この大豆につきましては、平成20年度から給食メニューに取り入れておりまして、3年間につきましては平成20年度が1,140キログラム、平成21年度は1,694キログラムで、平成22年度、今年度につきましては約1,600キログラムの提供予定となっております。 ◎関口 農業水産課主幹 有機質資源再生センター、SPCの新たな代表企業の選定につきましてでございますけれども、SPC内部の株主の交代ということで、現在SPCが主体となって募集や選考の手続を進めております。藤沢市は特定事業契約の相手方として、手続の方法や選考の内容について適時意見を求められております。本市の意見につきましては、SPCからの依頼に基づいて検討した上でSPCへ伝えておりまして、それを受けてSPCが手続をさらに進めるという形で選定を行っております。  それから、臭気についてでございますけれども、御指摘のとおり苦情をいただいておりまして、その対策について新たな代表企業の選定においても重要なポイントとしてとらえておりまして、優先順位の高い課題として選考を進めて、臭気対策につなげていきたいというふうに考えておりまして、SPCにもその旨伝えてございます。 ◎三觜 農業水産課課長補佐 それでは、6点目の市営土地改良事業費の農業用水路改修と農道の改修整備につきましてお答えいたします。  農道につきましては、平成21年度は葛原地区の37メートル、打戻地区の225メートル、また、宮原地区の目久尻川の右岸の農道を74メートル整備いたしました。これらの合計の事業費は2,543万5,000円でございます。農業用水路につきましては、平成21年度は宮原地区の目久尻川右岸側にあります用排水路の改修を74メートル、それから、目久尻川の左岸側の排水路の90メートル、また、石川地区の用水管30メートルの改修を行いました。これらの水路の合計事業費は2,420万7,950円でございます。 ◆佐藤春雄 委員 ありがとうございました。それでは、5点ほどまた再質問をさせていただきます。
     ただいま援農ボランティア講座におきましては、大変受講者の方からいい、我々農業者としてはいいような形のお声がかかってきたと思いますけれども、この講座によって何人の方がボランティアの登録を行い、現在までに市内に何人の方が何軒の農家さんのところにボランティアなさっているのか。活動状況を含めてお伺いをいたします。まず1点目でございます。  続きまして、防災協力農地ですけれども、数には多少の差異がございますけれども、市民の安心安全を規定の公園以外にも一時避難場所としてこれから確保していくためには、全域に点在しているようですけれども、今後どのような形で周知、展開されていくのか、まずお聞きいたします。  続きまして、3点目でございますけれども、学校給食用農水産物生産出荷対策費についてでございます。各位も御存じのように、さがみ地粉の会というものが6名ほどですか、仲間を結成しまして、学校給食用のパンとして提供します小麦の栽培を支援するために小麦サポーターを募集したとありますが、小麦サポーターを募集した、その経緯と、小麦サポーターに参加した市民の数、また、どのような作業、あるいはどのような支援を行ったか、お聞かせ願いたいと思います。  続きまして、4点目でございます。堆肥化センターについてでございますけれども、有機質資源再生センター、SPCの代表企業選定についてでございますが、この経過については現在どうなっているのでしょうか。撤退表明からおよそ1年たっていますが、まだお決まりになっていないという、その理由は何かあるのか、お聞きをいたします。  続きまして、ただいま市内各地での農地の都市の住居地との混在によって、一般車が通行したり、あるいは市民等で散歩なさったり、そういったいろんな形での農道の影響が出ていると思います。そういった中で、現在整備をしている地区で水田耕作が顕著な宮原、打戻の整備計画と進捗についてお教えを願いたいと思います。また、他の農道や用水路の整備計画はどのようになっているのか。地元の要望を受けて計画されていると思いますが、どのように対応されているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎加藤 農業水産課課長補佐 佐藤委員からの1点目、援農ボランティア養成講座の講座によって何人の方がボランティア登録を行ったか。現在まで市内に何人の方がボランティアとしていて、何軒の農家さんのところにボランティアをしているのか。活動状況でございます。  平成21年度の援農ボランティアの養成講座からボランティアになられた方は21名いらっしゃいます。平成22年6月に実施しました平成21年度の援農ボランティアの実態調査によりますと、現在市で援農ボランティアを登録なさっている方は100名いらっしゃいます。そのうち実際に活動を行っている方は60名いらっしゃいまして、24軒の農家さんのところで援農活動をしていらっしゃいます。  活動状況といたしましては、トマトだとかキュウリの芽かきなど、ハウス内の作業だとか、ニンジン、ネギなど露地栽培の定植とか収穫、草取りなどを週1日から2日、半日程度の時間行っている状況でございます。 ◎関野 農業水産課主幹 それでは、私から佐藤委員の2点目、防災協力農地制度の今後の展開についてお答えさせていただきます。  今後の展開でございますが、大地震などの災害が発生した場合、人口が集中しております地域に被害が多く発生することが予想をされますので、南部地域を中心にしましてJAさがみと連携して、JAの各支店の運営委員会等がございますので、こちらで制度の周知を図ってまいりまして、農業者の皆さんの御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎加藤 農業水産課課長補佐 3点目の学校給食用の農水産物の生産出荷対策事業費の小麦サポーターの募集した経過、経緯と、小麦サポーターに参加した市民の数、どのような支援を行ったかということでございますが、経緯としましては、平成21年の7月に給食用大豆の品質だとか拡大につきまして、学校給食の栄養士研究会とさがみ地粉の会、JAさがみ、神奈川県農業技術センターによる意見交換会が行われました。会議の中でさがみ地粉の会より、今後の取り組みとして大豆の裏作である小麦を使用した食パンの提案がなされまして、市内製パン業者との連携によって学校給食用のパンの一部に地元産小麦を利用しようという試みが始まりました。  募集につきましては、小麦の栽培面積を広げて学校給食に対応していくためには労働力不足が課題でありましたので、市民サポーターを広報等によりまして募ったところ、26人の市民の方が参加されました。支援としましては、平成21年には小麦の種まき、平成22年に入りまして麦踏みとか収穫を延べ計5回支援してきたところでございます。 ◎石垣 経済部担当部長 堆肥化施設の新たな代表企業の選定経過の件です。  昨年11月に現代表企業から撤退の意向を受けて、SPCが新たな代表企業の募集を行い、ヒアリング等も行った上で、ことしの3月に一たんは優先交渉企業を決定しております。その後、その企業といわゆる詳細的な協議を行う中で、今後の経営計画とか資金計画、そういったものの解決策についてSPC及び市と当該企業の協議がなかなか調わなかったという状況で、一たん優先交渉というものを取り消しております。その上で、また新たに代表企業を引き継ぐに当たっての条件明示というものを整理させていただきました。その中で課題の解決等に向けた優先交渉、新たな課題解決ですね。そういったものの提案を受けるために、この優先交渉を受けた企業及び当初から参加表明があった企業も含めて再度提案を受けて選定していくということで、当初の予定よりちょっと時間を要しているという状況でございます。よろしくお願いいたします。 ◎三觜 農業水産課課長補佐 それでは、5点目の整備計画と宮原と打戻の整備計画及び進捗状況、そのほかの農道や用水路との整備計画についてお答え申し上げます。  現在の整備状況について申し上げますと、宮原地区につきましては、目久尻川の右岸側の道路と水路を一体的に整備を進めておりまして、こちらにつきましては、戸中橋線から久保田橋線までの約1キロを平成18年度より着手しまして、21年度末までの進捗率といたしましては約42%でございます。また、目久尻川左岸側の水路改修も平成18年度より行っております。こちらにつきましても、計画延長730メーターのうち21年度末で進捗率は約55%ほどでございます。  次に、打戻地区の農道整備でございますが、平成20年度より着手させていただきまして、計画延長は約600メートルでございまして、21年度末の進捗率につきましては約53%でございます。また、その他の地区からの御要望も受けておりまして、現在着手しておるところは葛原地区、西俣野地区、石川地区が要望を受けて整備を進めております。今後もこういうような事業につきましては、なるべく補助金事業等を中心にした改修整備を考えまして、要望地区の早期完成に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆佐藤春雄 委員 ありがとうございました。最後に4点ほど、もうお時間をとらせてもらいますけれども、質問させていただきます。  ただいま援農ボランティアの養成講座の状況については、60名もの方が援農ボランティアとして藤沢の農業を支えているということがわかりました。農業も今現在は多様な担い手を求められておりまして、藤沢の農業を守っていくために、やはりこういった形の点もこれから進めていきたいと思いますけれども、今後、高齢化が進み、担い手が不足している農家の皆さんにとっては大変ありがたい制度だと思いますが、今後さらに制度を充実させていくお考えはないか、お聞きをいたします。  2点目でございます。市内産の小麦の学校給食への取り組みは、遊休農地を解消し、市民と協働して安心安全な農産物を生産する取り組みだということがよくわかりました。このような取り組みを拡大し、地産地消の推進につなげていくことが私は大変必要だと思いますが、学校給食以外にも小麦を使用した取り組みと、今後拡大していくためにはどのような課題が考えられるか、最後にお聞かせ願いたいと思います。  続きまして、堆肥化センターの件でございますけれども、有機質資源再生センター、SPCの新たな代表企業については12月議会には報告されるとのことでございますが、新たな代表企業でも経営がうまくいかずに万が一行き詰まった場合は、直営を視野に入れるとの一般質問での答弁もありました。直営に移行するということはPFIそのものというか、PFI事業の失敗を意味するものであると思いますが、市とSPCとの契約の解除は議決事項となるはずなので、議会としても慎重に審議しなければならないと考えております。そこで、お尋ねをいたしますが、直営移行のシミュレーションや課題整理については市はどのように行っているのでしょうか、お尋ねをいたします。  最後になりますけれども、これまでの農業基盤整備についてでございますけれども、これまでの御回答で農業の基盤整備として毎年各地区の農道や水路等、改修整備も進められているのがわかりましたが、農業の基盤整備は重要な施策であると考えます。特に本市のような農業の多面的機能を市民が自然に享受しているような都市農業の地帯、そういった地帯におきましては農道や水路等の保全は環境面も含めて極めて重要なものです。そこで、市は今後どのような考え方で、また、どのような認識を持ち、農業の基盤整備に取り組んでいくのか、最後にお聞きいたしたいと思います。 ◎関野 農業水産課主幹 それでは、佐藤委員の御質問にお答えいたします。  援農ボランティア制度のさらなる充実ということで、お考えはということでございますが、平成22年度でございますが、新規に御所見地区におきましても6軒ほどの農家の皆さんの御協力を得まして講座を開催し、亀井野地区の2カ所と合わせ、市内3カ所で合計29名の方が講座を受講しております。今後も援農ボランティア養成講座の充実を図りまして、農家の担い手不足、遊休農地の予防策として緑豊かな農地を市民の皆さんの手で守り、持続可能な都市農業につなげていきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。  引き続きまして、2点目の学校給食の小麦の使用の関係でございますが、学校給食以外にも小麦を使用した取り組みと、今後拡大していくことによりどのような課題があると考えられるのかについてお答え申し上げます。  保育園給食では今年度に地粉のめんを予定しておりまして、職員食堂では平成20年度から毎年4月と8月にかけまして、冷やし地粉のうどんをメニュー提供、また、地粉めんと藤沢産の野菜や、やまゆりポークを使用した藤沢炒麺の販売支援につきましては、発案者でありますNPOの団体と職員食堂が連携いたしまして、平成22年9月、今月の17日からですが、毎週金曜日にメニュー化を行っております。今後の課題等につきましては、小麦を生産している製粉過程なんですが、こちらの製粉する場所が非常に遠いと。秦野や津久井の方面ということがありまして場所が遠いということ、それから、加工賃もかかるということで、地産地消推進計画にもあるとおり、地域の担い手による遊休農地、荒廃地を利用した生産販売支援として小麦や大豆等の湘南藤沢産農産物の生産と収穫後の販路に対する支援を課題として意識しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎石垣 経済部担当部長 堆肥化施設の直営化のシミュレーション等の課題整理ということですが、現時点では新たな代表企業により経営を建て直して、地域対策を万全にしていくという形で事業を継続するということを最優先事項として現在取り組んでおります。そういう中では細部にわたるシミュレーションや課題整理等までは至ってございません。直営を視野に入れた場合に生じる特定事業計画の解除に伴う手続的な事項の確認の必要性、また、SPCの会社清算に伴うSPCに出資している農家の問題、そういったものがございますので、これにつきましては今後、十分な研究を進めていく必要があると考えております。  次に、農業基盤の今後どのような考え方で進めていくかという御質問でございます。農業資源である農道、水路というものは農業者だけのものでなく、地域全体の資源として考えてございます。農地や農業用水路の農業資源が保存されているからこそ、新鮮な農産物の安定供給や良好な景観の形成、防災等の多面的な機能が発揮できるものかと考えております。特に藤沢市のような都市農業の場合、こういった農業資源、環境資源が緑地空間や水辺の空間等を提供し、付近住民等に安らぎや潤いというものをもたらす大きな役割があると考えています。今後もこれらの環境的資源でもある農業資源の農道や水路を適正に保全するため、農業の基盤整備を計画的に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆高橋八一 委員 では、農道整備1点に絞ってお尋ねをいたします。  今のやりとりの中で葛原、打戻、宮原で農道整備を実施したというふうにおっしゃられましたけれども、その手法、舗装したのか、砂利敷きをしたのかという手法についてお尋ねをいたします。 ◎三觜 農業水産課課長補佐 それでは、高橋委員の御質問にお答えさせていただきます。  農道につきましては、まず、葛原地区につきましては、過去に土地改良等でかなり附属施設が整っておりましたので、葛原地区につきましては舗装の整備をさせていただきました。  次に、宮原地区でございますが、宮原地区につきましては、若干そういう排水施設等が未整備の部分もございましたので、環境に配慮したような木さく等で水路につきましては改修させていただきました。農道につきましては舗装整備をさせていただきました。それから、打戻につきましては、こちらも水路と舗装の整備をさせていただきました。いずれにしましても、最近はこちらの整備の工事の内容としましては、環境に配慮したような形で整備を求められておりますので、いろいろな面でそういう部分で配慮した工事をさせていただきました。 ◆高橋八一 委員 なぜそれを聞いたのかというと、前から私も用田地区で遊休農地・荒廃農地対策の一環というふうに自負はしておりますけれども、ことし1町4反歩ほど田んぼを耕作しております。農道の整備というのも再三求めてきたつもりなんですけれども、一向に実施にはなっていないということです。  今、農道の整備というのは、ただ農業者の利便性を向上するとかということにとどまらない状況が生まれているわけですね。最近も、もう6時前には田んぼに行くわけですけれども、既に犬の散歩、あるいは、ただ歩くだけという散歩も含めて行われているわけですけれども、御承知のように、今の時期ですと朝露がおりるものですから、草ぼうぼうだと散歩に支障が来すという状況になっているわけです。新しくできた道路については歩道がついているわけですから、安全に散歩ができるという状況なんですけれども、北部のほうは遠藤宮原線、用田バイパス以外は歩道がないわけですよ。したがいまして、多くの方は安全な遊歩道、散歩道を何とか確保してほしいという要求が非常に強いわけなので、であるならば、農道を整備することによって安全な散歩道を確保するというのはどうなんだろうかということを私は考えているわけです。  同時に、田んぼをつくっている人にしても、基幹の用水路は整備されていますけれども、そこからの引き込み部分については旧来依然とした状況になっているわけでして、したがって、そのままでは農道が、まあ、散歩などをするのに適するような状況にないと。ですから、今で言えば、この市販されているU字溝を備えるだけで遊歩道になるような農道整備ができるというふうに思っていますから、舗装すると非常にお金がかかるわけですが、そうしたU字溝を敷設し、それに伴って農道整備ということになれば、それほどお金がかからずに水路も整備をされ、そして、農道も整備をされ、それに伴ってきちっとした安全な散歩道、遊歩道にもなるのではないかというふうに思っているわけですが、なかなか今、ただ農道整備というだけでは予算がつけていただけないという状況にあるようでありますから、ぜひ、今、佐藤委員のほうからも環境に配慮をしたというふうな言葉もございましたけれども、そうした複合的な面で見れば、決して農道整備に予算をつけても費用対効果という面から考えてもむだではないというふうに思っているんですが、たまたま今、用田の地域では農道整備はどうもありませんでしたので、今後そこに着目をしていただけるのであれば、たまたまあと向こう3年間かけて用田バイパスの整備も行われますから、そうなると農道の使用も変わってしまうわけですね。ルートが。遮断されちゃうわけですから。バイパスによって。したがって、その機会に、あと3年間で県土木がバイパス整備を行うようでありますから、それに合わせて農道の整備などについてもお考えをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎三觜 農業水産課課長補佐 ただいま高橋委員様からの貴重な御意見でございまして、確かに舗装整備をするということで、かなりお金のほうはかかってまいります。今、お話の中にもございましたU字溝の整備という形のお話なんですが、1つ、用田地区の詳細はちょっと私も把握していないので申しわけないんですけれども、U字溝を先行して整備していくという部分においては、地元のほうの皆様の、具体的に言いますと水利団体さん等の御理解等をいただければ、今後は協議させていただければと思います。  それから、用田バイパスの関係のお話もいただきましたが、私どもも説明会等、いろいろな打ち合わせをさせていただいておりまして、また、今おっしゃられたように分断される部分もございますので、その辺も含めて今後詰めて協議を神奈川県さんともさせていただきたいと思っていますし、現実的にはかなり具体的な話に詰めていっていけるのではないかと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆竹内康洋 委員 1点に絞りましてお伺いしたいんですけれども、都市農業という形で、都市農業の担い手の可能性という形からお伺いをしたいんです。  まず、後継者育成対策事業費で、農業アカデミー就学助成ということで、平成21年度、6人の方が助成されていますけれども、これは後継者でしょうけれども、どういう方、いわゆる後継者のみなのか、新規、例えば転職というような、新規就農者というものも対象になっているのか。その辺、ちょっと詳しくお聞かせいただきたいと思います。 ◎加藤 農業水産課課長補佐 竹内委員からの農業アカデミーの就学を行った方の6人の方、どのような助成をしたか、その方々がどのような方なのかについてでございますが、助成としましては、藤沢市内在住で藤沢に就農を希望される農業アカデミー在学生に対しまして教材費の2分の1を助成しております。21年度に助成しました6人の方につきましては、3月に卒業された方は5名いらっしゃいますが、5名の内訳としましては、3名の方が農家の後継者で、2名の方は新規で60代と40代、いらっしゃいまして、その方はサラリーマンを定年した方、また、中途退職された方の状況でございます。60代の方につきましては今年度、利用権を設定して営農活動を始めている状況です。 ◆竹内康洋 委員 農地というものも農地法改正で所有するところから使用ということになりましたけれども、緑の産業としての位置づけも、非常にこれからの大きな、この国としても潜在的な力があると思いますけれども、例えば、この都市農業と言われる藤沢の地で、こういった方が仮に制度を拡大して、今、2人の方は、もうほぼ自分のこの辺とか、そういう家庭菜園の大きいようなイメージがありましたけれども、例えば本格的にこの農業を担おうとしてこういう研修を受けて、そうしたときに、現在こういった藤沢の地で本当に後継者でない方がいわゆる自分で農地を、技術指導とかもあるのかもしれませんけれども、いわゆる食べていくことができる農業についていくシステムというのが藤沢でできる可能性はあるのでしょうか。 ◎石垣 経済部担当部長 新規就農者のいわゆる環境的な問題になると思います。  委員のお話しのとおり、昨年の4月に農地法が改正になりまして、所有から使用ということで大きく農地が一般の方も使いやすくなったという状況がございます。ただ、藤沢市の場合、御存じのとおり、都市農業という形で農地のそういうもの、大体平均1ヘクタール、今の農家が1ヘクタールをちょっと割っているのが平均の、そういう面積でございます。そういう中で、新規就農者が農地をお借りする場合、大体が遊休農地、そういったものが中心になる。私どももそういったものをお世話しているという状況がございます。そういう中では、1団地でさほど大きいものはなかなか難しいという状況がございます。  そういう中で、今回アカデミーを卒業された方も大体3アール、3反ですね。その程度の農地の中で直売とか、そういうところへ落としながら、あるいは、お店に直接販売、いわゆるJAとか流通を通さない販売形態を考えて、そういった形で営農を進めたいというような状況を聞いております。 ◆柳沢潤次 委員 先ほど来議論がされていますけれども、堆肥化センターのことですけれども、赤字になってきた要因の一つに食物残渣、剪定枝、家畜ふん、これらの搬入の量の問題が1つあったというふうに認識をしております。それと、施設の腐食がかなりひどい状況だという、この2点だったというふうに認識をしているんですが、これらの改善対策がどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  それから、畜産経営環境整備事業費で、初めてですかね。この年。家畜類のふん尿処理施設設置事業ということで、これは57万3,000円ですか。補助額が出ておりますけれども、これは何軒分なんでしょうか。そして、家畜ふんの施設の内容についてお聞かせをいただきたいと思います。  それから、水産業費ですけれども、地産地消の推進事業というのが行われておりますけれども、この2つの事業の効果がどうであったかということ、それから、亀井野の大型直販センターに定置網の部分の漁獲があったものを販売するというふうになると聞いていますが、どれぐらいの形というか、週何回ぐらいこれを使うのか。今、朝市なんかもやっていますけれども、それとの関係で漁獲高が十分なのかどうかという点、お聞かせをいただきたい。  それから、最後に、先ほども井上委員から話がありましたけれども、漁港機能保全対策事業費のしゅんせつした砂ですけれども、1万5,000立方メートル。これの養浜に使っていくということで、これは以前からやり始めているわけですが、今回が初めてではないわけで、どうなんでしょう。その効果が前回やったものなども含めてあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思うんです。3番目のところに、発生した砂が養浜に適するかどうかという判定の調査をしたというふうに書いてあるわけですが、それとの関係も含めてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎関口 農業水産課主幹 堆肥化センターの原材料と、それから、赤字の原因の件でございます。  原材料の搬入状況でございますけれども、家畜ふんが19年度、20年度、21年度と3年間ずつ言いますと、5,120トンが19年度、20年度が5,787トン、21年度5,546トン、それから、剪定枝、19年度2,275トン、20年度2,676トン、21年度2,749トン、それから、食品残渣、これが19年度1,380トン、20年度1,770トン、21年度が3,013トンとなっておりまして、食品残渣が21年度に大きく伸びております。  それから、赤字の見通しということでございますけれども、現在、先ほど申し上げましたが、SPCの新たな代表企業を選定中でございますけれども、この選定の中で施設の修繕、現在の施設の修繕も費用に見込んだ収支計画を策定していただくということを提案事項の一つとしております。そういった中でSPCのほうで事業を進めておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎関野 農業水産課主幹 それでは、私から2点目の家畜類ふん尿処理施設設置事業費補助についてでございます。こちらの補助でございますが、打戻地区の養豚農家に1件ほどの補助をしたものでございます。内容としましては浄化槽で脱水装置の部品交換の工事でございまして、2分の1以内の補助をしたものでございます。 ◎関口 農業水産課主幹 続きまして、水産物地産地消促進事業費の水産物地産地消促進事業でございますけれども、江の島片瀬漁業協同組合に対する委託料でございます。内訳としまして、日常的な直売事業を始めるための経費として実質5人を雇い入れる人件費と、それから、販路拡大のための移動販売車等のリース料などとなっておりまして、直売はこれは10月から始めましたけれども、それまでの月一、二回から土曜日を除く毎日開催へと拡大できるようになりました。それから、移動販売車を導入したことによりまして新規の販売先の開拓や、ごしょみーなでの出張販売というものに結びついてきております。  それから、魚の自動選別機でございますけれども、これは導入したのが3月だったんですけれども、3月から使い始めて、漁協のほうから聞き取ったところによりますと、5トンの魚を選別するのにこれまでは3時間かかっていたものが、現在は2時間ぐらいで済むようになった。しかも手選別のときよりも携わる人数も少なくて済むという効果が出ているという状況です。  それから、農協の大型直売所でのお魚の販売についてですけれども、現在、今のところ予定では週に2回、曜日については予定として水曜日と日曜日を予定しております。それから、この大型直売所で販売する魚の確保についてですけれども、定置網でとってきた魚は現在、選別の手間ですとかを考えて、たくさんとれ過ぎた場合には佐島漁港のほうへ一部を持っていっているんですけれども、片瀬漁港にも揚げて、それから佐島へ行くというふうにしているんですが、佐島に持っていく分をちょっと少なくして、片瀬漁港に揚げる分を多くして、それでもって直売所分を賄っていくというようなことで販売量を確保していきたいというふうに聞いております。 ◎三觜 農業水産課課長補佐 それでは、しゅんせつの土砂等、それから、調査についてお答えいたします。  しゅんせつにつきましては、効果は、やる前のいわゆる深浅測量等を行いましたところを1メーター、平均水深が1.3メートルしかないというような調査結果でございました。それで、しゅんせつをさせていただきまして、その2.5メーターの航路の深さを確保できたということでございます。  それとあと、調査のほうの結果でございます。結果及び目的でございますが、県からの要請もございましたし、養浜に使う、使えるようなしゅんせつ土であるということの証明といいますか、調査をした結果、そういうような形での結果が得られましたので、養浜のほうに県の御協力をいただいて使っていただくという形で進めさせていただきました。  養浜の効果でございますが、まだちょっと確認ができておりませんが、とりあえず21年度にしゅんせつさせていただいている土砂については、今後、聞いておるところでは藤沢市の海岸のほうの養浜材として使っていただけるというようなことはお聞きしております。 ◆柳沢潤次 委員 堆肥化センターのほうですが、食物残渣などについては市外から搬入をということで、地元の協議もする中で、これが進められてきたということがあるわけですけれども、量的にはこれは、そうすると、赤字にならないで済むという中身なんでしょうか。  それと、腐食の問題も修繕も入れてという話で今、SPCを募集しているということですけれども、3月に聞いたときには夏までに何とかめどをつけるんだという話をされておりましたけれども、先ほどの御答弁で一たんうまくいきそうだったけれどもだめだったという話があって、そうだったのかというふうに思いますけれども、しかし、事は重大ですからね。とことんだめになれば市がやらざるを得ない形に恐らくなるんでしょうから。  それで、整わない大きな原因というのはどこにあるんでしょうか。どうやっても赤字なものは受ける人はいないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、整わなかった理由などはどういうふうになっているのか。どこにあったのか。お答えいただきたいと思います。  それから、今のしゅんせつの、たしかこれは洗う機械があって、洗って、それで鵠沼ともう一カ所、茅ヶ崎のほうかな―に養浜をするということだったと思うんですが、これは今回初めてではないんですよね。もう3度ぐらい、2度ぐらいやっているのかな。ということなのでね。ぜひ、今回も適するかどうかという調査をしているということは、汚れのぐあいがどうなのかということと、もう一つは、粒子の粗さが適しているのかどうかという問題なのかなというふうにも思うんですよね。ですから、ほかのところへ持っていっても、なかなかうまく定着をしないというように聞いておりますけれども、たしか江の島を中心に片瀬の海岸については砂が持っていかれるというよりは、どちらかというと堆積をするという海岸だというふうには聞いて、今までもそういうふうに市も説明をしてきたはずですけれども、そういう点での効果がどうだったかというのは、やっぱり検証する必要があると思うんですが、その辺についてもう一度お答えをいただきたいと思います。 ◎石垣 経済部担当部長 堆肥化施設のほうでございます。食品残渣は昨年、市外からの食品残渣の全量が入ったのが、たしか5月15日からだと思います。その後、順調に食品残渣については確保できております。そういう中で、昨年の食品残渣については87%の稼働率で、今現在、多分95%程度まで上がっていると考えています。ただ、それで赤字がどうなのか、解消に向かっているのかというお話でございますけれども、あそこの収入については原材料の収入が大きくは占めてございますが、やはり堆肥のほうも的確に販売していかないと採算上合わないということで、まだまだ収入については厳しいものがございます。  また、先ほど腐食の関係のお話がございましたけれども、支出、特に機械の修理関係ですね。そちらのほうは昨年から計上しております。処理関係、21年、20年ですか。大体年間1,000万円だったものが昨年は2,000万円ぐらいに上がっているということで、支出のほうも今後抑えていかないと、やはり相当厳しいというふうに考えております。  先ほどの、ここまで堆肥化の代表企業が選定が延びたという中で、その主な原因はどこだといった御質問ですけれども、優先交渉企業と詳細を協議する中で、やはり一番問題になったのは、今の経営上の収支計画が本当に大丈夫なのかどうか。ちゃんと裏があるのか、現実味があるのか、そういった点がかなり時間を要していました。もう一つは、この施設を臭気等、どういうふうに改善していくのか。また、それに伴う資金計画、資金調達、そういったものが大丈夫なのか。その辺が最終的にやはり満足できるものでなかったという点が大きな要因になっています。 ◎福島 経済部長 それでは、私からしゅんせつの関係でお答えさせていただきます。  片瀬漁港の航路につきましては、江の島の地形上、また、相模湾からの漂砂等の影響がありまして堆積しやすいという関係がありまして、定期的にしゅんせつを行わざるを得ないと考えてございます。今回につきましても、しゅんせつした砂につきましては、その性質を養浜に使えるかどうかという調査をいたしまして、結果としては使えるということですので、これにつきましては、しゅんせつした砂につきましては柳島のほうに、県に御協力いただきまして運んでございます。昨年の10月の台風もございまして、その時点でも県から、また、その当時、また柳島から砂を持ってきていただきまして、養浜のほうのことをやっていただいたということがございますので、今後とも養浜につきましては、このしゅんせつがあればそれも活用していきたい。また、県の御協力をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆柳沢潤次 委員 1点だけお聞かせください。  今の堆肥化センターの中で、腐食がひどい部分の、その改善のためにどうするのかという点で、この前の質問の中では、今まで閉鎖式みたいなことでやっていたのを密閉式というんですかね。今度、開放式のような形でやるような話も、ちょっとしていたような気がするんですが、この辺の工事の仕方の問題。臭気との関係で大変それはどうなのかなと私はふと思ったもので、その辺、具体的に決まっているならばお聞かせをいただきたいと思います。 ◎石垣 経済部担当部長 今後、参加企業から企画したというんですかね。そういった提案が出てくる予定ですが、基本的に今の密閉式の施設ということが原則になります。開放式は考えてございません。  あと、施設の改修関係でございますけれども、今、腐食が一番ひどいと言われているのが堆肥の発酵層にあるスクープ式攪拌機というものがあります。4基ございまして、それが1日1回堆肥を攪拌しながら75メートル動くというものでございますが、それが腐食がひどくて、ああいった状況の中でモーターなりチェーンが切れるといった故障が非常に多くなっています。修繕費のほとんどがそちらに行っているという状況です。ですから、今後、そのスクープ攪拌機、そういった発酵方法をどのように改善して修繕費の経費を下げていくかというのが大きな考え方になると思います。 ◆松長泰幸 委員 きょうもまた夜が更けてきましたので、端的に1点だけ質問をさせていただきたいと思います。  主要な成果では278ページですか。水産業活性化事業費ということで、主に魚介類の放流事業について。以前からこれはいろいろ私もお聞かせいただいていたわけですが、ちょっとこの委託先に、この事業は私も大変興味があったものですから、同僚議員とともに神奈川県の水産技術センターというところに行ってまいりまして、そこでタイだとか、ここではサザエやヒラメ、マダイ、トラフグ、ハマグリとかと書いていますけれども、それ以外にでもいろんな魚だとか貝だとかというものをここで栽培していたということで、いろんな形ですごい勉強になりまして、行ってよかったなというふうに思ったんです。  この放流事業というのは、いわゆる農業で言えば種の部分ということでありますし、やっぱりこれによって漁業者の支援にもなりますし、また、釣り客の誘致にもなるでしょうし、もう一つには、やっぱり高級魚や高級貝の産地としての可能性というものも開けてきますから、そういう意味で、私は、このいろいろやっていただいているのはありがたいと思うんですが、いかにも147万円ですか―というのは、ちょっと貧弱なのかなと。農業には何千万円も何億円もお金をかけているわけですから、せめてもう1けたぐらいふえるところまでいくと、いろんな形で可能性があると思いますので、この放流事業のさらなる充実についてお考えをお聞かせいただければと思います。 ◎関口 農業水産課主幹 放流事業についてでございますけれども、県の水産技術センターにおいても放流の効果について検証していられて、その効果については一定の効果があるというふうに市としても認識をしておるところです。水産技術センターの説明でもありましたように、値の張る魚介類をたくさん放流すれば安定した漁業収入にもなると。その水揚げが多ければ、その産地として売り出すこともできるというようなこともありますので、藤沢市でも21年度からトラフグを放流する魚種に加えるなどしているところですけれども、つくり育てる漁業というのをずっと推進しているところですから、委員の御指摘のとおり、放流事業の充実について計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆松長泰幸 委員 御答弁ありがとうございます。  私の知人でも、特に都心からここの湘南に来る人で、本当においしくて新鮮な魚介類を食べに来たい、そういった声が大変多くて、ある意味、そういった期待にこたえられるような漁場もつくっていければいいのかなというふうに思っております。  これからは、今も御答弁でもありましたとおり、漁業も農業と同じように海を育てていくという観点に立って、いかに豊かな漁場をつくっていくかということが必要だというふうに考えます。例えば、この水産技術センターでは、東京湾においてはアマモをふやしたり潮干狩りを楽しめるような環境づくりをしているようでございまして、残念ながらアマモというのは、この湘南海岸のような波の高いところでは生息できないということでございます。ただ、昨今、この湘南海岸も海の砂漠化が大変に進んでいると言われておりますので、この海の砂漠化というものもとめていかなくてはならないと考えます。単に魚を放流して終わりということではなく、同時に、どのようにしたら豊かな漁場をつくっていけるのかという点についてもよく研究する必要があると思いますが、御見解をお伺いします。  また、地産地消推進計画もつくっていただいたんですが、そのあたりについて、もっとさまざま落とし込んでいく必要があるのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎関口 農業水産課主幹 豊かな漁場ということについてでございます。  委員御指摘のとおり、魚介類の生息する現在の海の環境や、資源を守り育てていくということは大変重要なことだと考えております。先ほど申し上げましたように、21年度はイセエビ礁の設置も行いましたけれども、魚介類のすみやすい環境を整えるということですと、例えば川から流れ込む水をもっときれいにしたりだとか、それから、釣りのまき餌などを使い過ぎないようにするですとか、本市だけではなくて県や漁協など、いろんな関係機関との連携が欠かせないというふうに考えてございます。  それから、地産地消計画でございますけれども、豊かな漁場という部分に関する部分につきましては、3年後、見直しを予定しております。その見直しの際には盛り込むことを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆松長泰幸 委員 御答弁ありがとうございました。  これで最後にいたしますけれども、今申し上げたとおり、豊かな漁場をつくることによって多くの釣り客にも江の島に来てもらえるのかなというふうに思いますし、地元のレストランでも本当に安価でおいしいタイやヒラメ、イセエビなども提供できれば、またそれはそれで多くの観光客も誘致できて、市内経済の活性化にもつなげていけるんだというふうに思います。もちろんそこまで持っていくには多くの時間を費やすと思いますし、これは粘り強く取り組んでいく必要があると思います。  ただ、そういうことに向けて、今もお話がありましたとおり、漁業組合さんや釣り客にもいろんな協力をしてもらわなくてはならないのかなというふうに思います。例えば、体長何センチ以下の稚魚や稚貝ですか。そういったものは釣ったりとったりしても海に戻すとか、そういった細かいところにも配慮していく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 ◎石垣 経済部担当部長 豊かな漁場を守っていくという中では、放流というのも一つの大事な事業と考えています。また、それ以外に自然を残すということで、まず乱獲、そういったものを防いでいくというのが大きな要素になるかなと考えています。県においても海面漁業調整規則というものがございまして、その中には禁漁期間や魚の種類によって捕獲を禁止しているものがございます。例えばシラスあたりは1月1日から3月10日までは禁漁というふうになってございます。また、相模湾を利用している遊漁船の協議会ですね。そちらのほうはいわゆる自主規制ということで、例えばキスの禁漁期間ですね。9月から12月までは禁漁しましょうと。そういった自主的な禁漁期間を決めて、限られた自然を守っていくという取り組みが行われております。  そういった中で、先ほど委員さん御指摘のとおり、稚魚、稚貝ですね。そういったものの自然を大事にしていくという啓発については、県とか関係機関と今後調整しながら検討したいと考えております。 ○原輝雄 副委員長 これで質疑を終わります。  休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午後6時29分 休憩                 午後6時50分 再開       ────────────────────────────── ○大野美紀 委員長 それでは、再開をいたしますが、よろしいでしょうか。  次に、第8款商工費の審査を行います。第8款商工費、232ページから237ページまでの説明を求めます。 ◎福島 経済部長 232ページをごらんください。8款商工費について御説明申し上げます。  主要な施策の成果に関する説明書につきましては280ページから307ページを御参照いただきたいと存じます。  商工費の執行率は95.4%、1項商工費の執行率は94.8%、1目商工総務費の執行率は95.9%でございます。不用額の主なものは地方卸売市場事業費特別会計への繰出金の執行残でございます。
     備考欄に移りまして、細目02商工総務関係事務費は藤沢市域における景気動向調査等に要した経費及び一般事務経費、細目03は藤沢商工会議所等の事業に対する助成、235ページに移りまして、細目04藤沢産業センター関係費は民間建物を借り受けるための賃借料と共益費の一部負担等でございます。細目05新産業創出事業費は、ビジネスコンテストの開催やインキュベートルーム運営等の湘南新産業創出コンソーシアム事業、中小企業の知的財産の活用や技術移転などの支援を行う中小企業イノベーション支援事業、起業家育成施設における入居支援事業に要した経費でございます。細目06は財団法人藤沢市生活経済公社の運営管理費に対する助成、細目07は地方卸売市場事業費特別会計への繰出金でございます。細目08企業立地等促進事業費は企業誘致の促進と市内企業の再投資の誘発を図るため、企業立地に関する情報の収集、提供等に要した経費、企業立地に際して藤沢市民を雇用した企業への助成及び神奈川県産業集積促進融資の利用者に対する支払い利子の助成でございます。細目09地域資源活用推進事業費は藤沢駅周辺の観光及び商業の活性化を図るため、藤沢商工会議所が実施した観光客用トイレ整備事業及びイベント事業に対する助成に要した経費でございます。  2目中小企業振興費の執行率は91.1%でございます。  細目01中小企業従業員等福利共済事業費は財団法人藤沢市生活経済公社が実施した中小企業従業員等福利共済事業への助成でございます。細目02商工業啓発事業費のうち、説明01は商店街活性化のための指導研究事業に要した経費、説明02は中小企業に対するISO及びエコアクション21の認証取得費用の助成に要した経費、細目03商店街振興事業費は商店街の環境整備と魅力ある商店街づくりを推進するための経費で、説明01は商店街が設置した顧客用駐車場の運営費に対する助成、02は街路灯にかかる電気料に対しての助成、03は商店街が実施したイベント事業への助成、04は商店街が空洞化対策として実施する空き店舗活用事業へ助成したものでございます。05は辻堂駅周辺商店街が実施した商店街活性化事業に対する助成、06は湘南藤沢まちかど音楽祭に対する負担金、07は街路灯など商店街が実施した共同施設の設置に対する助成、08は商店街が実施した防犯カメラの設置に対する助成でございます。細目04商工団体支援事業費は商工団体の事業を円滑に推進するための経費で、説明01は社団法人藤沢市商店会連合会の運営費に対する助成、02は事業協同組合等が実施した共同施設整備事業に対する助成でございます。  繰越明許分の商店街振興事業費、共通買い物券事業補助金は、好きですふじさわ商品券の発行に対する助成でございます。  3目金融対策費の執行率は94.9%で、不用額の主なものは事業協同組合育成資金貸付金や雇用安定対策特別資金貸付金の執行残でございます。  細目01金融対策事業費は中小企業の資金調達を円滑にし、経営の安定、設備の近代化等を促進するための貸付金及び利子補助等でございます。説明01から04は中小企業に対する融資に供するため金融機関に預託した貸付金でございます。05中小企業融資制度利子補助金は景気対策特別資金などの融資利用者に対する支払い利子の一部助成、06信用保証料補助金は円滑な融資を図るため神奈川県信用保証協会の利用者に対して保証料の一部を助成したものでございます。07小規模企業緊急資金融資等事業費は経営基盤の弱い小規模企業に対して低利な事業資金を融資する事業及び市の中小企業融資制度に関する業務を財団法人藤沢市生活経済公社に委託して実施するための経費、08その他金融対策費は融資制度周知のためのパンフレット作成等、金融対策事業に要した事務経費でございます。  2項観光費の執行率は97.3%で、1目観光総務費の執行率は98.9%でございます。  備考欄に移りまして、細目02市観光協会関係費は、観光案内業務を社団法人藤沢市観光協会に委託した経費及び同協会への人件費補助並びにビーチクリーナーの管理運営に対する負担金、細目03観光総務関係事務費は各種協議会等への負担金及び一般事務費、細目04美ヶ原市民休暇村運営管理費はふじさわ山荘の運営管理を財団法人藤沢市生活経済公社に委託したものでございます。  2目観光振興費の執行率は100%でございます。  細目01観光宣伝費のうち説明01は県外への観光キャラバン、海外誘客事業、北部地区観光振興事業、観光ホームページの多言語化、松本市との交流事業である海山交歓会等の誘客宣伝に要した経費、02は花火大会など江の島マイアミビーチショー一連の行事に対する負担金、03は片瀬海岸西浜で行われた全日本ライフセービング選手権大会への補助金でございます。04は江の島を中心とする本市観光資源を活用し、季節に応じて実施した誘客促進事業に対する負担金、05は湘南藤沢フィルム・コミッション事業を社団法人藤沢市観光協会に委託したものでございます。  3目海水浴場費の執行率は100%でございます。  細目01海水浴場対策費は海水浴場及び周辺の環境整備を図る藤沢市夏期海岸対策協議会への補助金及び海水浴場組合の救護、警備に対する補助金でございます。  4目観光施設費の執行率は94.1%でございます。予備費からの充用は、台風18号による江の島岩屋の災害復旧工事に要した経費でございます。  細目01観光施設管理費のうち、説明01は観光センターや観光案内所などの維持管理に要した経費、02は江の島及び周辺地域の駐輪場整備や維持管理に要した経費でございます。細目02の江の島岩屋運営事業費のうち、説明01は江の島岩屋の管理運営に要した経費、20は台風18号による災害復旧工事及び改修工事に要した経費で、細目03江の島サムエル・コッキング苑管理費は、同施設の管理運営に要した経費でございます。  以上で8款商工費の説明を終わらせていただきます。 ○大野美紀 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆井上裕介 委員 それでは、3点ほど御質問をさせていただきます。  まず1点目に商店街等指導研究事業費でありますけれども、商店街の共通化カード事業の調査研究が行われたということでございますけれども、まず、このクレジット特別委員会の開催とありますけれども、どのような構成で行われているのか、お聞かせをいただければと思います。そして、総括いたしまして、この調査研究の調査結果はどのようになったのか、お聞かせをいただければと思います。  次に、観光施設整備費でありますけれども、江の島島内及び周辺に観光者用駐輪スペースを新設したということでございます。違法駐輪の削減がどの程度図られたのか、推移等をお聞かせいただければと思います。そして、冬期観光客誘客対策事業費でありますけれども、昨年、一般質問でも御答弁をいただいたんですけれども、市制70周年の記念事業として江の島1DAYパスポートを、昨年は試行期間でありますけれども、今年度は本格実施をしているということで、どの程度利用がされているのか、お聞かせをいただければと思います。 ◎饗庭 産業振興課課長補佐 私からは指導研究事業のICカード事業についてお答えをいたします。  昨年、ICカードの導入に向けた調査を実施いたしまして、これは社団法人藤沢市商店会連合会によって行われたものでございます。内容といたしましては、Suica、PASMOと一体となったICカードでのポイントカードの導入を想定し、また、イニシャルコストやランニングコスト等の費用面でのシミュレーションなど検討が行われたわけでございます。  導入に向けての商店や商店街関係者、あるいは利用される消費者を対象にアンケート形式で調査を実施し、調査の結果でございますが、消費者からは利用したい、得ならば利用したいという回答が8割を占めておりましたが、62%の方が現時点では参加をしないというお答えがございました。これは商店街のほうですけれども、参加をしない理由としましては、自分の店で独自のポイントカードを既に導入している、あるいは初期投資として機器導入に費用がかかり、また毎月の手数料もかかってしまうと。そういったような費用に対する不安を感じているという理由でございます。  この社団法人藤沢市商店会連合会については、ICカードの特別委員会という組織を設けて、各商店街から代表が集まった形の会を持って検討されております。 ◎赤坂 観光課長 それでは、私からは2番目の、観光施設整備費における江の島の駐輪スペースについての違法駐輪の推移ということでお答えをさせていただきます。  本市の観光の中心である江の島には、年間を通しまして多くの観光客が訪れております。近年、環境問題や健康増進などの面から自転車での来藤者がふえており、土日、祝日やイベントの開催時には島内の入り口付近に限らず、弁天橋まで違法駐輪があふれているという状況がございました。観光客の方々に対しては安全で快適な環境を確保し、また、緊急車両等の通行にも支障を来さないように、神奈川県の御協力をいただきながら協働により、江の島周辺に4カ所の駐輪場を整備いたしまして、合計で210台の駐輪スペースを確保しております。また、駐輪スペースには整理誘導につきましては整理誘導員を配置し、円滑な運用と管理に当たっており、結果として違法駐輪の減少や島内の通行も円滑に行われているということで、事故防止による安全性の向上を図られております。具体的な違法駐輪の数の推移の減少については、数はうちのほうでは今カウントしておりません。申しわけございません。 ◎齋藤 観光課課長補佐 それでは、私から江の島1DAYパスポートについてお答えいたします。  4月から始まりました1DAYパスポートでありますが、4月当初、2,000枚程度の売り上げということでしたが、メディア、イベント等で告知、掲載等の積極的なPR効果をいたしました。また、利用者からのお得感が口コミですとかネットでの広がり等がございまして、5月には5,500枚で、最新の情報ですが、8月の集計ですと6,000枚以上の販売実績があった、このようになっております。 ◆井上裕介 委員 ありがとうございます。  それでは、再質問させていただきますが、商店街の共通化カード事業の調査研究でありますけれども、今、パーセンテージもいただいて、利用したいというところと、62%がそういったことには消極的な姿勢でいるということなんですけれども、そういった結果を今後どう生かしていくのか、お聞かせをいただければと思います。  そして次に、観光施設整備費でありますけれども、今、御答弁いただきまして、来藤を自転車でお越しになる方が、大変今、自転車もブーム的なものもございまして、大変需要が多いということで、今後、観光立市という中で、観光スポットは江の島だけではないと思うんですけれども、江の島周辺、また海岸線、そして南北横断観光振興ということもございますので、今後こういった観光という中でも、この自転車の駐輪ですね。その観光での駐輪スペースというものは今後どの程度展開をされていくのか、お考えをお聞かせいただければと思います。  そして、江の島1DAYパスポートでありますけれども、大変推移がどんどんどんどん伸びて、大変よいことだと思いますけれども、今後、この推移が伸びていく中で、また新たなさまざまな官民連携ということはお考えなのか、お聞かせをいただければと思います。 ◎金井 産業振興課主幹 それでは、私から井上委員さんの再質問の1点目でございます。共通カード事業の今後、この結果をどのように生かしていくのかという御質問にお答えさせていただきます。  今後ですけれども、今回調査を行いましたICカードの場合、想定されるさまざまな負担などが商店にとっては厳しいという状況がわかりましたので、今は商店や商店街にとってメリットが多いと思われるようなポイントカードに絞りまして、できる限り個店の負担が少なく、なおかつ特定財源といいますか、国庫補助等の採択を受けられるような仕組みについて、庁内でもIT推進課などにも御協力をいただきながら進めております。具体的には、一番簡単な、ポイントがいっぱいになると商店街で使えるような券になるというような、マークカード方式というんですかね。そういった方式と、あと、顧客管理ができるようなオンラインによるカードと、2種類程度に絞りまして検討を進めております。この事業導入に当たりましては、参加店舗数あるいは商業者の方のメリットが非常に事業の成功のかぎだというふうに考えておりますので、また、カードの種類も多い種類がございます。引き続きまして商店会連合会、あるいは商店街のほうとも実施に向けた検討を重ねてまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ◎赤坂 観光課長 それでは、再質問2点目の観光施設整備の駐輪場についてお答えをさせていただきます。  今現在、委員御指摘のように、自転車を使ったような健康志向の皆さんが、この観光地に多く来ていただいているという現状はございます。また、海岸にはサイクリングロード等の道もできておりますし、南北には遊歩道を含めた形の道の部分もございます。今後、この健康志向の皆様がこういった形でどういうふうに、また藤沢市内の観光地を広く遊んでいただけるかどうか、県も含めて研究をしてまいりたいと思っております。  それと、もう一つ、1DAYパスポートですが、先ほど御説明したように非常に高い数字で毎月伸びている状況がございます。また、このカードは江の島島内の飲食店、お土産店でも割引がほぼ全店受けられるというメリットもございますので、店舗での利用者がふえているということも江の島島内の皆さんからお聞きしておりますので、新たな消費観光に結びついているというふうに考えております。今後につきましては、この江の島1DAYパスポートをさらに魅力ある商品として普及させるために、例えば公共交通機関、一日乗車券等もございますので、こういったものとまたリンクをしながら、鎌倉とも都市連携をしておりますので、江ノ電で藤沢だったり鎌倉だったりと、1日遊んでいただけるような、そんな形の商品開発も観光関係者の皆さんと研究をしていきたいと考えております。 ◆加藤一 委員 まず、新産業創出事業費についてお尋ねします。  起業家育成施設支援事業についてですが、市内には3カ所のインキュベートルームがありまして、その入居者に対して支援を行っているんだろうと思います。市内定着企業が累計で36社ということですが、各施設ごとに卒業した企業のうち、市内に定着した企業数と市内定着率についてお聞かせください。また、市内に定着した企業の業種の内訳と、本事業の効果についてもあわせてお聞かせください。  次に、空き店舗活用支援事業費についてなんですが、21年度の決算額が少なかった理由は何なのかお聞かせください。  続きまして、共通買い物券事業補助金についてお伺いします。この事業は、市内での消費拡大と地域経済の活性化を目的として、藤沢市商店会連合会と藤沢商工会議所が実施したプレミアムのついた商品券の発行事業に対し助成を行ったものだと思いますが、事業結果の概要と事業効果についてどのようにとらえているのか、お聞かせください。  続きまして、誘客宣伝事業費についてなんですが、本市の観光客数は継続的に増加傾向にあると伺っておりますが、平成21年度も年間観光客数が前年と比較して約43万人増加とお聞きしました。これにより、かなりの経済波及効果が生まれていると思いますが、具体的な経済効果のようなものが把握できていたらお知らせください。  その次に、湘南藤沢フィルム・コミッション事業費についてお伺いします。地元の魅力を映画などによって海外などに発信することによって、海外からの観光客がふえるというような例が日本全国で聞かれておりますが、藤沢市は観光立市として市長が海外へトップセールスを行う際に、このような視点でのセールスを行っているのでしょうか。また、そういうお考えがあるのか、お聞かせください。  以上、よろしくお願いいたします。 ◎青木 産業振興課主幹 それでは、1点目のインキュベートルームにつきましてお答えをさせていただきます。  施設ごとの市内定着企業数でございますけれども、平成21年度で湘南インキュベートルームは卒業企業47社のうち市内定着数が27社、定着率が57.4%となってございます。また、慶應藤沢イノベーションビレッジにつきましては卒業企業数20社のうち市内定着が8社で、定着率は40%、それと、湘南台スタートアップルームでございますが、こちらにつきましては卒業企業1社で市内定着数も1社となっておりまして、定着率が100%となってございます。3施設全体では卒業企業数の合計が68社ございまして、市内定着数が36社、定着率につきましてはトータルで52.9%となってございます。  これら市内定着企業の業種別の内訳ですけれども、サービス業が13社、IT関係が12社、製造業が6社、小売業が3社、その他が2社となってございます。  本事業の効果でございますが、最終的には雇用の創出、税収の確保につながるものでございますけれども、平成21年度末現在で藤沢市民約100名の雇用につながってございまして、法人市民税や固定資産税等につきましての試算でございますけれども、年間約3,000万円程度の税収を見込んでございます。 ◎金井 産業振興課主幹 私からは加藤(一)委員さんの2点目の御質問の空き店舗の支援事業費、決算額が少なかった理由についてお答えをさせていただきます。  21年度の実績でございますけれども、20年度からの継続分といたしまして、辻堂新町商店街の1店舗分、新規分といたしましては片瀬中央商工会の1店舗分と湘南台東口商店街の1店舗の合計3店舗の支援を実施いたしました。執行額の少なかった理由でございますけれども、御相談いただいた問い合わせ、あるいは各商店街の制度の説明も多くさせていただきましたけれども、店舗の賃料等の条件で合意がなされなかったこともございますし、新規分につきましては事前調整に時間を要して、活用の開始が年度の後半になったこともございます。また、地域と密着した事業をされる方もふえているという状況を踏まえまして、21年度からは活用の事業を子育ての支援、あるいは高齢者向けの事業など、地域貢献的な事業に特に力を入れた事業展開を行っております。22年度からは、新たに地域資源を活用して地域課題を解決するといったコミュニティビジネスの事業者の方への空き店舗の活用の支援も並行的に行っております。これによりまして、より地域に密着した活用を図りまして、トータルでの空き店舗の活用、商店街の活性化につながるように努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  私からは以上です。 ◎饗庭 産業振興課課長補佐 では、私からは3点目の共通買い物券事業の概要と事業効果について御説明申し上げます。  実施内容といたしましては、発行額面総額が5億5,500万円、そのうち4億4,000万円が一般世帯向け、1億1,500万円が小学生以下のお子さんがいる世帯向け、一般世帯分には10%のプレミアム、子育て世帯分には15%のプレミアムをつけて発行いたしました。発行開始は6月20日で、子育て世帯分については発売後1週間で完売をしました。一般世帯分につきましても7月15日に完売となるなど、大変好評でございました。  続きまして、事業の効果をどのようにとらえているかという内容でございますが、商店街への効果といたしましては、市と地域経済団体、商店街、商業者の連携と協力によりまして実施した事業であります。大型店も参加していただいておりますが、1冊の商品券のつづりの中に中小小売店専用と大型店、両方で使用できる商品券と、2種類御用意しました。この結果、使用が大型店に偏ることなく、商店街のほうにも利用が図られたものととらえております。そして、また、そのほかといたしまして商品券の発売を商店街の中で行ったことなどから、商店街での消費とあわせて新規のお客様の来店につながったものと考えております。  いずれにいたしましても、およそ4カ月半の期間に市内で5億円を超える消費が行われたことにより、地域経済の活性化につながったことは大きな効果が得られたと考えております。  私からは以上です。 ◎齋藤 観光課課長補佐 私から4点目の観光客の増加に伴います経済効果ということでお答えさせていただきます。  本市におきましては現在のところ、観光客の消費総額ということで把握はしていない状況であります。観光客の消費総額につきましては、その計上範囲と算出方法が確立されていない、また、各自治体ごとの考え方が違うということで、それぞれが算出されている状況であります。  神奈川県では平成20年度に神奈川県観光産業に関する基礎調査の中で地域別の消費単価を算出しております。こちらの藤沢につきましては湘南地区ということになりますが、日帰り観光客が1日3,916円、宿泊の観光客が2万9,739円という数値が出ております。いずれにいたしましても、今後、本市で進める観光施策につきましては、消費観光に結びつけていくことが中心になりますので、観光に関する消費総額、また、指標について大変重要であると考えております。  年一度の神奈川県の入り込み客の調査報告において、観光客の消費総額を算出している自治体もございますので、県の基礎調査の数値や近隣観光都市での数値を参考にしまして、その算出を今後研究してまいりたいと考えております。 ◎赤坂 観光課長 それでは、私からはフィルム・コミッション事業における市長の海外のトップセールスの際に、こういった視点のセールスはお考えかということについて御説明させていただきます。  本市では、シティーセールスを目的とするメディア戦略の一環と、あとは地域振興の観点からフィルム・コミッション事業を積極的に展開し、大きな成果を生み出しております。事業設立から7年になりますが、また、本市を舞台にした連続ドラマもことしの10月18日からオンエアされる予定ですが、これで7作品目になります。それぞれの作品では出演された俳優さんのファンの皆さんが藤沢のロケ地を訪問して楽しんでいただくということで、多くの方が本市に訪れていただいて新たな観光振興、消費観光に結びついているところでございます。  本市では過去にも台湾のテレビ局の制作会社の旅番組、台湾の方に見せる日本の旅番組ということで、江の島を取材に訪れていただいたことがありました。出演されました台湾で人気の俳優のワン・チュアンイーさんという方が、本市の台北国際旅行博に出展した際には、ステージで市長とのトークショーのゲストとして快く御参加をいただいて、台湾と藤沢市のかけ橋になっていただき、日本の藤沢市を多いにPRしていただいたということもございます。  今後も、本市は今まで養ってきた官民一体となっているロケ受け入れ支援体制の充実などから、ロケのしやすい町藤沢として、各国を訪問した際、誘客PRと同時に、地元映画関係者等に対するロケ誘致にも取り組んでいきたいと考えております。 ◆竹内康洋 委員 中小企業振興費でありますけれども、その中に商店街駐車場運営事業補助金とございますけれども、この内容をお聞かせいただきたいと思います。その中で、これは自動車だけなのか、自転車も含まれるのかどうかということも、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。  それとあと、地域貢献計画書、継続して取り組まれていると思いますが、21年度のその地域貢献計画書提出、または取り組み状況、お聞かせをいただきたいと思います。  金融対策費でありますけれども、この平成21年度はさまざまな国からも含めて、緊急経済対策というものが多いと思いますが、この中で現在も継続されている金融対策、またはそういった継続しているものがあれば、どういう形で継続をされているか、お聞かせをいただきたいと思います。  観光のほうでありますが、1点。観光キャラバンが毎年行われていますが、21年度はどのようなキャラバンを行われたかということをお聞かせいただければと思います。 ◎饗庭 産業振興課課長補佐 では、私から1点目の駐車場運営事業費についてお答えいたします。  駐車場運営事業費の内容でございますが、買い物客の利便性の向上や違法駐車への対策のため、商店街がお客様用の駐車場を確保した際に発生する費用について助成をしているものでございます。具体的な内容といたしましては、一般的に月決めで土地を借りる形の借り上げ駐車場と、既存のビルやタワー式の駐車場の提携型と時間単位でそれを利用する場合の2種類の形態がございまして、それらの駐車場を商店街が借り上げ、また提携し、その際に発生する賃借料並びに費用について助成をしているものでございます。  平成21年度の内容につきましては、現在利用できる駐車場の箇所数としまして、借り上げ駐車場につきましては対象商店街が3商店街、各1カ所の合計30台分です。提携駐車場につきましては対象商店街が14商店街で、駐車場の箇所数としましては10カ所となっております。なお、借り上げ提携の選択につきましては、商店街がそれぞれの立地条件の中で効率的な手段を選択していただき、それに対して支援をしている制度でございます。  駐輪場につきましては、建設費に対する補助がございまして、建設費の30%を助成する制度がございますが、運営費については制度はございません。 ◎金井 産業振興課主幹 それでは、私からは竹内委員さんの2点目の御質問、地域貢献計画書の状況についてということで御説明をさせていただきます。  商業振興条例に基づく地域貢献計画書につきましては、事業者のうち大規模小売店舗の事業者の方に年度ごとに計画書をつくっていただいて提出をいただくことになっております。昨年度は市内大型店舗45店舗のうち42店舗から提出をいただきました。その中で、内容の概要ですけれども、20年度と同様の内容が多くなっておりますけれども、やはり体験学習について協力をいただくとか、あと、地域の障がい者の雇用をいただくとか、地域貢献に即した内容となっている状況です。  私からは以上でございます。 ◎青木 産業振興課主幹 それでは、3点目の緊急経済対策にかかわる融資の関係でお答えをさせていただきます。  平成20年度の緊急経済対策の一環としまして実施をしました緊急融資の関連対策事業は3点ございまして、1点目が経済変動対策の特別資金の充実、2点目が利子補給制度の拡大、3点目が信用保証料補助制度の拡大でございます。このうち21年度も継続しているものは経済変動対策特別資金でございまして、これにつきましては名称を景気対策特別資金と変更いたしまして、20年度のみの期間限定で実施をしました緊急経済対策の内容でございます限度額の拡大、1,000万円を1,500万円に拡大をしました。それと、期間を5年から7年に拡大をしてございます。それと、利用資格の緩和ということで、売上額が10%以上減少していたものを対象としていたものが、1円以上の減少でも対象にするというような内容のものを、そのまま継続的に実施をしている状況でございます。 ◎齋藤 観光課課長補佐 私から4点目の観光キャラバン事業についてお答えいたします。  観光キャラバン事業は、首都圏を中心に日帰りや1泊2日の観光客誘客事業として、観光事業者などと官民一体となり、年間エリアを3つに分けて取り組んでいる事業であります。平成21年度につきましては、第1回として、9月に静岡県浜松市で開催されました浜松モザイカルチャー世界博に参加し、開会式ではメーンステージにおいて市長ほかによる観光PR、観光ブースでは世界博ということから外国人向けのガイドブックを配布したり、多くの来場者の方に本市観光PRを行いました。第2回は、JR湘南新宿ラインが便利な群馬県前橋市、高崎市、第3回は栃木県宇都宮市、水戸市を訪れ、地元新聞社表敬からテレビ出演、また、主要の駅頭におけるキャンペーンなどを実施し、誘客を図りました。 ◆竹内康洋 委員 商店街駐車場運営事業補助金でありますけれども、借り上げまたは提携ということで、自転車はそういうふうな土地の抜本的な援助みたいな、30%ということでありましたけれども、やはりこの辺をちょっと見直していくというか、まちづくりというか、車中心につくってきたという時代から、最近、いわゆる駐輪対策のことが毎回議会で出ますけれども、この辺を発想を変えたほうがよろしいんじゃないかと思います。例えば、藤沢駅南口を一つとっても、何回も出ていますけれども、場所がない限りつくれないという、端的に言うと答えがある中で、こうした借り上げだとか提携だとかを自動車はしてきたと。藤沢駅南口に行くと、自動車のスペースというのは、あっ、ビルがなくなったと思うと、あの24時間の駐車場が幾つかふえてきた。しかし、自動車でいくと、パーキング、路上パーキングもあいているけれども、自転車は満車でとめられないというふうな状況をしっかり認識して、これは土地がないということであるならば、政策制度でこういった駐輪対策ということを抜本的に考えるべきだと思いますが、この辺、今後いかがでありましょうか。  あと、地域貢献計画書でありますけれども、拝見しましたけれども、ほとんどがコピーアンドペーストみたいな形が見受けられるということもあると思いますが、大切なのは、何回かこれは指摘させていただいているんですけれども、対話のツールにするべきだと思います。いわゆるもうちょっと、今、藤沢市の目指すところは、地域経営会議ということで、地域に目を向けているわけでありまして、大型店舗も、まあ、大型店舗は車で、ある意味では広域から来るかもしれませんけれども、地域の人に喜んでもらえるということは商業者にとって非常に喜ばれるということであれば、対話をするのがさまざまな形でまだ広げられると思いますね。例えば、地域経営会議の方が恐らくこの地域貢献計画書の認識もされていない中で、そういったことも一つの材料としていただく。地域経営会議でマネジメント白書も使っていくけれども、これは対話のツールである。地域貢献計画書もそういうふうな対話のツールとするということがない限り、毎年同じことでこの計画書というのは提出すればおしまいという形になってしまうと思いますが、そういった考え方について、ちょっと一言お聞かせをいただきたいと思います。 ◎中峯 経済部参事 それでは、竹内委員の再質問の1点目、駐輪場スペースの活用の抜本的対策ということでお答えをさせていただきたいと思います。  藤沢駅周辺の道路上への駐輪場の設置につきましては、車の駐車の需要でございますとか、自転車の駐車の需要とともに、歩行者の交通量も多くなっているのが御指摘のとおり、現状だと思います。平常時における歩行空間の確保とか、災害時における避難通路として、やはり道を確保していけないという観点から、安全性とか、さまざまな面でそこの部分を考えていかなきゃいけないというふうにも考えております。私ども産業振興サイドといたしましては、現在は商店街が設置する駅周辺の駐輪場の整備需要に対する、先ほど課長補佐のほうから申し上げましたように、施策、ハードの部分は持ってございますけれども、駐輪場を設置するという御要望があるのであれば、その辺につきましては買い物に来られるお客様、利便性の向上はいたしますし、厳しい状況も商店街の状況もございますので、これらを踏まえて商店会連合会並びに商店会のほうと今後、協議させていただけたらなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ◎金井 産業振興課主幹 それでは、私から再質問の2点目でございます。地域貢献計画書につきましてお答えをさせていただきます。  地域貢献計画書の実効性ですけれども、こちらのほうは、今まで大型店が地域と連携といいますか、関係が希薄だったということもあって、条例を施行させていただき、提出をいただくということで一定の地域に根差したというか、大型店も協力するというようなことができてきたのかなと思います。また、提出時期も、こちらから依頼をしますと最初のころに比べると少し早くなっているという状況もございます。また、ホームページで公開をさせていただくことによりまして、市民の方にも目に触れていただいて、広くその取り組みについて周知されているという面もございます。ただ、実際の実効性ということになりますと、委員御指摘のとおり、地域の方、あるいは商店街との対話のツールということにも十分活用が重要であると考えます。したがいまして、現在でも計画書の提出の際など、必要に応じまして意見交換は行っておりますけれども、こちらを定期的な面談にする、あるいは、こちらのほうから積極的に出向いていって、条例の趣旨は徹底されてきつつありますけれども、計画書の内容についての情報交換、あるいは地域の声などを意見交換することによりまして、地域貢献の高い事業、取り組みにつなげていけたらいいなというふうに考えています。  いずれにいたしましても、条例によりまして地域の方と大型店、あるいは商店のほうが連携をして、商店街の活性化につながるということを目指してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆佐藤春雄 委員 それでは、私から1点ほど質問させていただきます。  商工総務費の細目08企業立地等促進事業費についてでございます。一般質問の中でも企業立地については大変大きな税収効果や雇用創出の効果があるということでしたが、税制上の支援施設について、平成21年度に新たに認定した4事業計画と税制上の支援の開始を決定した7事業について、具体的にどのような内容なのか、支障のない範囲内でお聞かせを願いたいと思います。  以上1点でございます。 ◎青木 産業振興課主幹 お答えいたします。  企業立地等促進事業費でございます。平成21年度につきましては、中小企業2社、大企業2社から申請のありました合計4事業計画を認定させていただきました。この4事業計画の合計投資見込み額につきましては約41億8,000万円で、新規雇用見込み人数は65人となってございます。具体的な内容としましては、まず、中小企業2社につきましては、1社は倒産した工場を購入してリニューアルを行い、本社工場とする計画でございました。もう一つの中小企業1社につきましては、同じく市内企業で本社工場の隣地を買い増ししまして、新たに開発実験棟を建設する計画でございました。大企業2社につきましては、藤沢の事業所内で研究開発力の強化ですとか生産能力の増強などのために大きな設備投資を行うものでございます。  次に、操業が開始をされまして実際に税制上の支援措置の開始の決定をした7事業でございますが、中小企業が3社、それと大企業が4社ございます。各企業からの申請書によりますと、合計で201億6,000万円の投資が行われたものでございまして、新規雇用が168人となってございます。主な内容としましては、昨年竣工いたしましたいすゞ自動車株式会社の新しい開発事務棟や大型環境シャシダイナモ実験棟ですとか、ドイツの企業との長期技術提携を結んだ市内中小企業の研究開発の投資などがございます。 ◆柳沢潤次 委員 それでは、今質疑がありました企業立地等促進事業ですが、できれば後で資料をいただければいいと思うんですが、16年度からの企業、大企業と中小企業とを分けて利用されたところの一覧表を、それぞれの税制上の措置、企業立地の奨励金の補助、雇用の補助ですね。それから利子補給、これらについていただきたいと思うんですが、後で結構です。よろしいでしょうか。  それで、この21年度決算で、雇用創出の効果が3,069人と、これは45事業で19年度からということなんでしょうかね。藤沢市で723人という効果というふうに書いてあるんですが、これは新規に雇用された人数なんでしょうか。計画数なんでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。同時に、雇用された方の雇用形態が正規なのか非正規なのか、その辺の人数もわかればお聞かせをいただきたいと思います。  次に、商店街等指導研究事業費であります。説明書では長後駅周辺商店街活性化調査というふうに書いてあります。この結果についてどういう特徴があったのか。簡単で結構です。お聞かせをいただければと思います。  それから、空き店舗対策です。先ほども質問がありましたが、執行率が大分低いというような理由についてもありましたけれども、この年度、3店舗の業態、廃店舗している業態はどんな業態のところなのか。お聞かせをいただきたいと思います。  次に、観光費です。江の島のマイアミビーチショー負担金の中で、花火大会が、今年度については11月27日に開催をするということで計画が進められておりますけれども、広報を見ますとね。広報には―これはいつのかな。まあ、いいや。砂浜を、海岸、護岸が有料席になっているんですね。3人で7,200円とか、境川河口のパイプいすをつくった場合に2,000円とかですね。これは今までにないことになっている施策です。なぜ有料にしたのか。そこらをお聞かせいただきたいと思います。  それから、観光費のフィルム・コミッションです。説明書で見ますと92億円の間接的な経済効果があるというふうになっておりますが、その経済的効果、92億円というのは大変大きな効果なんですが、どういう根拠でそうなるのか。お聞かせをいただきたいと思います。  最後に、毎回これも言っていますが、湘南江の島フェスティバルの掃海艇の招致問題であります。昨年度はたしか予算で聞いたときには1,000名が船に乗ったと。こんなふうなことを言っておられましたが、今年度もどんな状況になっているのか。それから、昨年度の中では、私なども一昨年でしたっけね。一昨年か、その前でしたっけ。行きましたけれども、自衛隊の船の写真が入った立派なパンフレットをいただいて、その中に自衛隊の募集の用紙も入っているというようなことがありまして、議会でも取り上げさせてもらったことがあるんですが、昨年度あたりどうなっていたのか。お聞かせをいただきたいと思います。
    ◎青木 産業振興課主幹 それでは、1点目のお答えをさせていただきます。  まず、企業立地に係る資料でございますが、後ほど提出をさせていただきます。  それと、雇用創出効果の3,069人の内訳でございますが、新規雇用が1,267人ございまして、そのうち正社員が1,037人で、パートを含めた非正規職員が230人でございます。それと、社内の配置転換で1,802人、これはすべて正社員でございます。 ◎饗庭 産業振興課課長補佐 では、私から2点目の長後駅周辺商店街の活性化調査について簡単に御説明申し上げます。  調査日は10月2日、3日の2日間、通行量調査については駅周辺の10地点、買い物動向調査については駅周辺の3地点において来街者にアンケート調査を実施しました。お聞きした内容としましては、性別、年代、職業、居住地区、来街手段、目的、商店街の利用回数、利用しない方であればその理由、利用頻度、買い物金額、商店街の評価、商店街に望むことなどとなっております。一部の調査結果を御紹介しますと、商店街を利用しない方の理由としましては、魅力的なお店が少ない、目的の商品がないという理由が多く挙げられており、店の雰囲気や価格、接客サービスという問題ではなく、商品の品ぞろえでありますとか商店街の業種構成の充実を望む声が多く、町あるいは商店街全体の問題と考えられるという分析結果となっております。  続きまして、3点目の空き店舗対策の実施状況についてお答えいたします。  平成21年度の実績といたしまして、新規で2カ所、継続で1カ所の合計3カ所に対し助成を行っております。まず初めに新規の2カ所の案件について御紹介をいたします。この新規の2カ所については、いずれも地域のニーズにこたえた地域貢献的な空き店舗の活用がなされており、1つは、片瀬中央商工会で活用している事例では、ボランティアセンターとして地域の高齢者がいつでも立ち寄れる施設として、また、子育て世代の方の交流の場として地域の住民の触れ合いの場を提供し、また、障がい者支援などの地域のボランティアの拠点として活用されております。もう一つの事例は湘南台東口商店街連合会の事例で、湘南台地区のコミュニティルームとして設置されておりまして、地域の事業やイベントの打ち合わせ、あるいは防犯活動などの拠点として活用されております。継続の1件につきましては、平成20年度から辻堂新町商店街のケーキの製造販売の店舗として活用されているものでございます。  私からは以上でございます。 ◎齋藤 観光課課長補佐 私から4点目の藤沢市花火大会の有料席についてお答えいたします。  11月27日に開催いたします藤沢市花火大会における有料席についてですが、開催に伴う経費として花火の経費、広告宣伝費とともに安全に大会を開催するための警備費に相当の経費がかかっております。その部分につきましては市負担金や企業協賛等により運営をしております。しかしながら、長引く不況により企業協賛金が減少し、運営経費は厳しい状況でございます。そのため今年度は有料観覧席を導入し、花火大会運営経費の一部に充てさせていただく予定となっております。 ◎赤坂 観光課長 それでは、私からはフィルムコミッションの間接経済効果92億円の根拠ということでお答えさせていただきます。  フィルム・コミッション事業の目的といたしまして、大きく分けて地域経済の活性化、それと観光振興への寄与というふうになっております。地域経済の活性化という点では、ロケ支援の際、施設使用料、利用料、飲食代、宿泊代など直接お金が地域に落ちるものを直接経済効果としてあらわしておりまして、これが年間、平成21年は約2,600万円というふうになっております。御質問の間接経済効果につきましては、ロケ支援をした際にテレビ放映作品において藤沢市のPRに寄与をする秒数、分数をそれぞれチェックいたしまして、放送広告料金表を基準にいたしまして、専門家にその放映時間帯によるCM広告料から算出していただいた金額の総額となります。観光地といたしましては映像によるPR効果は大変重要であり、結果として本市を無料でテレビ広告を打っているというPR効果と、映像に出たお店や観光施設を訪れる誘客効果を考えますと、非常に大きな成果を生んでいると考えております。  次は、ライトアップでございますが、まず、1点目のことしの江の島展望灯台ライトアップ事業についての掃海艇の件でございますが、ことしのこの事業につきましても掃海艇の参加につきましては現在、現行のとおり、ライトアップの実行委員会で今御議論をしていただいているところでございます。また、この御議論により決定いたしますので、ことしもこの実行委員会からの要請があった場合、海上自衛隊が御協力をいただけるということであれば、一つのイベントとして参加をしていただきたいという方向で考えております。  それと、掃海艇の一般公開の際の配布物でございますが、平成21年につきましては、一般公開時に自衛隊藤沢募集案内所の所員によりまして海上自衛隊のパンフレットとカレンダー、先ほど委員からございました自衛官の募集案内、この3つについて配布をしております。 ◆柳沢潤次 委員 企業立地のほうですけれども、正規が1,037、非正規が230ということであります。これは計画段階で正規と非正規の計画というのがわかるんでしょうか。こういう時代で非正規、例えば派遣も含めると、さまざまな問題があるわけですよね。地域経済にどれぐらい影響するのかということを考えたときに、やはり市で助成するわけですから、正規できちっと雇うべきだというぐらいのことは言ってもいいんだろうと思うんですが、その辺の申し込み、計画段階の状況を含めて、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。  それから、商店街等指導研究事業費であります。私も長後に住んでおりますので、長後の商店街が大変寂しい状況になっていると。旧ユニーも撤退をして、町の高齢者の方といろいろ会話をすると、買い物をするところが遠くて行かれないというような声も聞きますし、下着を買うところがないというような話も出てきたり、最近どこでも問題になっていますが、いわゆる買い物難民というような事態がこの藤沢でも起きてきているということだと思うんですね。これは以前から、もうずっと大型店のあり方について議論もして、問題視をしてきた、地域そのものが壊れてしまう、コミュニティそのものが壊れてしまうようなまちづくりでいいのかという指摘もしてきたわけですが、実際、そういう形になりつつあるというのが今の実態だと思います。大変寂しい限りですが、でも、何とかしなきゃいかんと思うんですね。  今回のこの長後の商店街振興に向けて、この調査、どういうふうに生かしていかれるのか。お聞かせをいただきたいと思います。行政だけがしゃっちょこばってもできるわけではありませんし、商店街だけが頑張ったってできることでもありません。これは本当に地域、消費者、住民と行政と商店街が一緒になってやらなければできないというふうには思うんですが、この研究結果をどう活用されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  それから、空き店舗対策でありますが、小売店や、さまざまなそういう、いわゆる商売をしているところから地域貢献的なところに少しずつシフトをしてきているのかなというふうには感じます。商店街が本来商店街としての役割を果たしていくという点が、本来は必要なんだろうなと思うんですが、こういう地域貢献的なものがふえるのも悪いことではありませんし、それはそれでいいと思うんですが、ただ、この空き店舗、2年間の家賃補助ということですから、商売をやっている方が店舗として使う場合には、まあ、2年間で何とか商売ができるようなところまで持っていってくれよという形での2年間補助ならまだいいんですけれども、地域貢献というふうになりますと、これはそう利益を生むようなものではないということになるわけですね。ということになると、2年間で打ち切られた後、本当に定着できるのかどうか。ここはきちっとその2年後まで見通して、市としてどう援助していくのか。産業のほうだけではなくて、例えば福祉部門で援助するとかね。そういうトータル的な支援が私は必要なんだろうなと思っているんですが、御見解をお聞かせください。  それと、花火大会なんですが、これは全席売れるとどれぐらいの金額になるんでしょうか。そして、計算は私はしていませんが、このことによってどれぐらいの経費が賄えるということになるんでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。今まで市民の、言ってみれば税金と協賛金ですか―などで賄ってきたイベントですから、そういう意味では、藤沢市を売り出していくという意味で、お金なんか取る必要はないんじゃないかなと私は思うんですけれども、お聞かせをいただきたいと思います。  それから、湘南江の島フェスティバルですが、例年のごとく、ことしもやるというふうになるのかなと思いますけれども、何度も言っていますが掃海艇である必要性はないわけで、ただ単にただで来てくれるからということなんでしょうけれども、もっと夢が持てるような、子どもたちも夢が持てるような帆船を呼ぶとか、少しお金がかかってもそういう形のほうが私はいいのではないかなと思うんですが、もう一度御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎青木 産業振興課主幹 1点目の企業立地支援の正規職員の関係でお答えをいたします。  まず、計画段階で正規、非正規がわかるのかということでございますが、申し込みの段階でそういった内訳で申し込みがされているものでございます。  それと、正規職員化のお話でございますけれども、本市のこの企業立地支援のうちの一つの雇用奨励制度でございますが、1年間雇用が継続したときと2年間雇用が継続したときに補助金を交付する制度でございまして、原則としまして2年目は正規社員のみが補助金の対象となってございます。1年目に派遣社員、パート社員であった職員が2年目に正社員化している場合にも補助金の交付対象とするなど、非正規社員の正規社員化を促すものでございます。 ◎金井 産業振興課主幹 それでは、私から柳沢委員さんの再質問の2点目、活性化調査の状況をどのように今後の長後商店街の振興策に生かしていくのかというような御質問でございます。  調査結果につきましては、報告書もつくりまして、3月23日、商店街の関係者にお集まりいただいた中で、分析結果あるいは問題点、課題などについてお話をさせていただきました。この報告会におきましては、調査、分析を担当しました専門家の方も出席をいただいて、客観的な視点で現状と改善方法などの提案をさせていただきました。また、この商店街の方への説明の中でも、かなり活発な意見をいただきました。しかし、これからの商店街は、今まで以上に地域と密着した商店街を目指していく。委員さんもおっしゃっていましたけれども、そういったことが必要かという観点から、長後地区の地域経営会議と自治会の御協力をいただきまして住民の方へのアンケートを実施いたしました。そのアンケートの結果につきまして、定例の地域経営会議のほうに私どもが出席をさせていただきまして、その報告をさせていただきました。その中でも商店街の目指す方向性、あるいはその中でできるところから、まずやっていこうよなど、積極的な御意見もいただきました。  活性化調査と今お話しした住民アンケートによりまして、消費者の方、あるいは住民の方の商店街への思いも把握することができましたので、今後につきましても委員もお話ししておりましたとおり、商店街と地域、そして行政が連携をいたしまして、地域コミュニティの核としての長後商店街の振興につながるように努めてまいりたいと考えております。  続きまして、3点目の御質問の空き店舗の活用についてでございます。2年間の補助であるということの考え方ということでございます。  昨年度に開始いたしました2つの新規事業につきましては、福祉部門などとの助成制度と連携した中で実施をさせていただいています。商店街の振興施策としての空き店舗の活用につきましては、地域貢献性の高い事業にシフトをしておりますけれども、運営費については実施団体に一部負担をいただいているということがございます。また、制度が始まりました平成10年度からは、引き続きずっと2年間の補助期間となっております。しかしながら、委員も御指摘のとおり、福祉的な要素のために利益を生むのは難しい事業であることも認識しておりますので、今後につきましては実施主体の皆様の御意見も伺いながら進めてまいりたいと考えてございます。  私からは以上です。 ◎赤坂 観光課長 それでは、私から花火大会の有料席についてお答えさせていただきます。  予定では座席数は、先ほど委員からお話がございました3人もしくは小学生までの4名が座れる席で7,200円、それと、川の河口ですね。パイプいすが1つ2,000円となっております。合計では5,950席、1,352万円と考えております。総額といたしましては、花火そのものの事業費といたしまして、毎年夏で実施しているものについてですが、大体3,000万円から3,500万円の花火の事業費がかかっております。この中で、ことしの冬につきましては、本来なら、夏であれば海水浴場組合の御協力をいただきながら放送設備なんかも貸していただくんですが、今回は放送設備の整備等もございます。それと、これは夏の花火がそうなんですが、どうしても藤沢の花火というのがアクセスがいい割には駅から近いということで、非常に警察サイドから警備をしっかりというお話をいただいております。この辺の警備費につきましてもかなりの経費がかかっておりますので、今回このような有料席をつくらせていただきました。よろしく御理解のほどお願いいたします。 ◎福島 経済部長 私からは掃海艇の関係についてお答えさせていただきます。  この事業につきまして、ライトアップ事業ですが、これは冬期の閑散期にどれだけ誘客が図れるかということで、実は21年度10回を迎えたところでございます。その中で、江の島展望灯台のライトアップ事業につきましては実施主体が実行委員会でやっております。実行委員会の中で今まで掃海艇自体にイルミネーションで飾っていただきまして、市民の方、来客の誘客に大変効果があるというふうに思っています。ただ、ことしにつきましては、また実行委員会のほうで議論をしていただくということになってございますので、その中で要請がもしあれば、また自衛隊の御協力をいただければイベントに参加していただきたいと思っていますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 ◆松長泰幸 委員 それでは、端的に何点か質問させていただきます。  まず、この空き店舗の活用の仕方の福祉的活用についてでございますが、今、御質問がありましたので、これはまたの機会にさせていただきます。  それから、商店街共同施設設置補助金についてでございますが、とりあえずここで昨年実施した内容と、その効果についてお聞かせください。  続きまして、長後駅周辺商店街活性化調査につきましても、いろいろお聞きしたかったんですが、今、柳沢委員からありましたので、これも割愛させていただきます。  それと、観光のほうにちょっと入りますけれども、主要な施策の成果に関する説明書の299ページに外国人観光客実態調査を実施したと書いておりますが、この資料を、もしあれば御提出いただければなと思います。  それから、江の島−大島航路についても、この実証運行の結果についてどのようになっているのか、なったのか、お聞かせください。  それから、誘客宣伝事業費、江の島1DAYパスポートというものを発売を始めたということでありますが、お聞きしたところによりますと、ほとんど予算もかけずに、大変に知恵をお絞りになって評判もいいということでございますので、今後、どのような展開をさらに発展させていくのか、お聞かせをください。  それから、江の島ということで、江の島の回遊性をどう確保していくかというのも、これから一つの大きなポイントになろうかと思います。できれば江の島の参道を通って、コッキング苑を通って、岩屋まで来ていただいて、全部一周見ていただきたいなと思うんですが、なかなかやっぱり距離もありまして、岩屋にも来る方も結構ふえているとは聞いているんですが、やはりあそこの一番奥の南側の自然環境を生かした、何かもう一つ目玉的なものがあると、さらに江の島もよくなっていくのかなと思うんですが、そのあたりについて御見解をお聞かせください。  それから、今度は誘客ということに関しても、北部もやはり観光振興していかなければならないということで、北部の議員の人たちも言っているわけでございますが、この南北縦断観光地化に向けた北部の観光振興についてお聞かせください。  それから、多分これにつきましては、なかなか資料もないと思うんですが、先ほど来も申し上げました釣り客の動向について、今まではもう余り調査されたことがないと思うんですが、今後こういった部分も、外国人観光客も大事ですが、やっぱり国内の釣り客をいかに江の島に誘致をしていくかということも大事になろうかと思います。特に、なぜか、私の周りだけなのかわからないんですが、最近釣りを始める人が非常に多くて、実は今、釣りブームじゃないのかなという。これから特にそうなっていくんじゃないのかなという気がしております。ですから、そのあたりについて今後の方向性についてお聞かせください。 ◎饗庭 産業振興課課長補佐 では、私から1点目、商店街に設置されています街路灯について御説明申し上げます。  昨年度実施いたしました商店街共同施設設置補助金の内容でございますが、湘南台商店街連合会が実施した街路灯30基の新設、設置に要した費用を一部助成したものでございます。補助対象事業費が882万円に対し、40%の352万8,000円を助成したもので、事業効果につきましては、街路灯の設置によって商店街の買い物環境の向上が図られ、また、安心のまちづくりにもつながったものととらえております。  私からは以上でございます。 ◎赤坂 観光課長 それでは、外国人観光実態調査については、後ほど御提出をさせていただきます。  それと、大島航路につきましての実証運行の結果についてですが、平成20年から実証運行に向けて各関係機関と調整を行いました。平成21年度に東海汽船株式会社様と大島町との調整により、6月、9月、10月の3回、実証運行を実施いたしました。この実証運行実施によりまして、運行における物理的な障害等については問題がないことを確認し、また、航路については需要が高いという確認をすることができました。  お申し込みの状況につきましては、最初、第1回は電話による申し込みでしたが、20分で完売をいたしております。2回目以降ははがきによる申し込みをした結果、定員の2倍以上のお申し込みをいただいております。このような状況を踏まえて、平成22年度以降は自主運行に向けて東海汽船との調整を行った結果、平成22年からは年3回の自主運行を実施を決定して、あす2回目になります。ちなみに2回目も完売、3回目もほぼ完売というような状況にございます。  それと、次に、江の島1DAYパスポートにつきまして、非常に皆様に御支持をいただきまして、月に6,000円という形で出ておりますが、今後、ちょっと重なっちゃいますけれども、鉄道会社と連携をしながら、また、使いやすい、また、最終的に消費観光を目指すには、いかに滞在時間を延長させるかというところがポイントになりますので、その辺を十分研究しながらやっていきたいと思っております。  次に、江の島の回遊性について、奥の自然環境を生かしたということですが、確かに今、サムエル・コッキング苑が年間50万人入場しております。岩屋が20万人ということで、50に対して20ということで、夏も含めた形でいかに奥にお客様を導くかということで、事業を地元の方と一生懸命やらせていただいていますが、稚児ヶ淵等は景観100選にも入っておりますので、何らかいい形で環境を生かした形の、そういった環境商品ができればというふうに研究してまいりたいと思っております。  それと、1つ飛ばしまして釣り客についてですが、私どもも釣りのお客様を確かに意識したことは余りございません。ですから、その辺は当然、観光客の一つというふうにとらえないといけないと思っておりますので、今後、観光協会、また、地元の漁業関係者の皆さんも含めて、どういう形で何ができるのか、その辺は研究をしてまいりたいと思っております。  私からは以上です。 ◎齋藤 観光課課長補佐 私から北部の観光振興についてお答えいたします。  今年度、策定を予定しております藤沢市観光振興計画における重点課題の一つといたしまして、南北縦断観光地化を挙げております。北部地域の観光振興につきましては、集客の核となるものを育成するために、現在、遠藤のあじさいまつり、小出川の彼岸花まつり等の5つのイベントへの助成の継続や、広告宣伝等を行い、同時に近隣市との広域連携や鉄道事業者としての小田急電鉄、JR東日本との協働による観光資源化にも取り組んでおります。  また、藤沢市観光協会とJAさがみと連携しまして、北部地域の観光資源であります農産業や地場産業を紹介しながら、花や野菜等の収穫を体験する集客観光ウオークラリーを実施しております。開催エリアを変更しながら地域の特徴を生かした事業展開をしております。  観光振興としましては、地域の活性化や経済効果に直接的に結びつく消費観光を進めていくことが中心となりますので、今後は消費行動に結びつける商品の開発が重要になることから、北部地域の関係団体と連携をいたしまして観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。 ○大野美紀 委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○大野美紀 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。  次の会議は9月28日火曜日午前9時30分から行います。  本日はこれで散会いたします。御苦労さまでございました。       ──────────────────────────────                 午後8時12分 散会...