藤沢市議会 2009-09-25
平成２１年 ９月 決算特別委員会−09月25日-02号
平成２１年 ９月
決算特別委員会−09月25日-02号平成２１年 ９月
決算特別委員会
平成21年９月25日(第２日)
１．日 時 平成21年９月25日（金） 午前９時30分 開会
２．場 所 議会議場
３．出 席 者
委 員 長 渡 辺 光 雄
副委員長 熊 倉 旨 宏
委 員 植 木 裕 子 柳 沢 潤 次
加 藤 一 佐 藤 春 雄
柳 田 秀 憲 浜 元 輝 喜
塚 本 昌 紀 竹 内 康 洋
議 長 山 口 幸 雄
副議長 橋 本 美知子
傍聴議員 宮 戸 光 原 田 伴 子
真 野 喜美子 井 上 裕 介
桜 井 直 人 市 川 和 広
竹 村 雅 夫 三 野 由美子
原 輝 雄 松 長 泰 幸
理事者 新井副市長、山田副市長、竹村市長室長、原総務部長、
須藤総務部担当部長、
渡邊総務部参事、
藤田総務部参事、
飯尾総務部参事、林総務部参事、
簑島総務部参事、
長瀬経営企画部長、
鈴木経営企画部参事、
武田経営企画部参事、
山口経営企画部参事、
大津経営企画部参事、
須山経営企画部参事、伊勢財務部長、
青木財務部参事、
吉田財務部参事、
高橋財務部参事、
嶋村財務部参事、
平岩財務部参事、
関水市民自治部長、
北市民自治部参事、
大倉市民窓口センター長、
小野環境部長、
長谷川環境部担当部長、
小林環境部参事、
渋谷環境部参事、
沢口環境事業センター長、
桐ヶ谷都市整備部長、
鈴木都市整備部参事、
川口土木部長、
赤尾土木部参事、
沖山会計管理者、須藤生涯
学習部担当部長、
青柳代表監査委員、
鈴木監査事務局長、
小島監査事務局参事、
西貝選挙管理委員会事務局長、
神山選挙管理委員会事務局参事、
その他関係職員
事務局
藤間議会事務局長、
佐藤議会事務局次長、
金子議会事務局議事課主幹
４．件 名
人件費（総括）
議会費・総務費・環境保全費
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○渡辺光雄 委員長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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○渡辺光雄 委員長 審査に入ります前にお伝えいたします。
支出伝票等の証書類についてですが、下水道事業費と市民病院事業の２企業会計及び全会計における給与費を除き、電子決裁で執行されております。そこで、これらの閲覧及び検索方法について市当局から説明を求めたいと思います。
説明をお願いいたします。
◎伊勢 財務部長 それでは、御説明をいたします。決算審査に伴います証書類につきましては、公営企業の下水道事業と市民病院事業を除く会計につきましては、財務システムを運用しております。電子決裁による
ペーパーレス管理となっております。したがいまして、予算執行の一覧リストを備えるほか、各伝票につきましては担当職員がパソコン端末で検索を行い、画面表示をする体制をとっておりますので、よろしくお願いをいたします。
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○渡辺光雄 委員長 これから審査に入ります。
認定第１号平成20年度藤沢市一般会計及び認定第２号平成20年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計外11特別会計の決算についての審査を行うのでありますが、審査の効率上、人件費につきましては一般会計及び特別会計を一括し、先に審査することといたします。
それでは、人件費の審査に入ります。
人件費についての説明を求めます。
◎原 総務部長 おはようございます。それでは、平成20年度給与費につきまして一括して御説明申し上げます。
決算書の説明の前に、お手元にお配りしております資料「平成20年度
決算給与費明細書内訳総括説明」をごらんいただきたいと思います。
これは、今回御提案申し上げております一般会計及び特別会計の給与費をまとめたものでございます。
まず、１ページをごらんください。
この表は、一般会計と特別会計及びそれらの総計をそれぞれ前年度と比較したものでございます。また、各欄の上段、括弧内は、欄外に記載しましたとおり、短時間勤務職員の人数及び支給額でございます。中段は、常勤の職員の人数及び常勤の職員と常勤特別職の支給額、下段が以上の合計額についての人数及び支給額となっております。
上の表の一番左側の総計欄のうち、20年度合計欄をごらんください。
まず、職員数でございますが、特５、(138)、3,373、その下が3,511となってございます。特５とは常勤特別職が５名ということをあらわし、括弧内の138は短時間勤務職員の人数で、3,373は常勤の職員数でございます。これらを合計して一般職職員の総数が3,511人となるものでございます。
１つ右の欄に移りまして、給料でございますが、合計137億4,216万1,849円でございまして、短時間勤務職員分が括弧内の２億3,170万5,759円、常勤の職員と特別職５人分が135億1,045万6,090円でございます。
次に、職員手当でございますが、合計149億9,720万1,549円でございまして、短時間勤務職員分が括弧内の１億1,200万2,671円、常勤の職員と特別職５人分が148億8,519万8,878円でございます。以下、右の欄に職員手当の内訳を記載しておりますが、後ほど午後に御説明申し上げます。
次に、下の表に移りまして、共済費でございますが、合計40億226万5,801円でございまして、短時間勤務職員分が括弧内の8,820万8,374円、常勤の職員と特別職５人分が39億1,405万7,427円でございます。給料、職員手当、共済費が合計327億4,162万9,199円でございまして、短時間勤務職員分といたしまして括弧内の４億3,191万6,804円、常勤の職員と特別職５人分といたしまして323億971万2,395円でございます。
さらに右に移りまして、議員・委員等特別職につきましては、報酬が19億9,611万1,394円、手当等が１億8,781万6,579円、合わせまして21億8,392万7,973円でございます。これとさきの給料、職員手当、共済費を合わせまして、合計欄に記載のとおり349億2,555万7,172円を給与費として支出したものでございます。
欄外の一般職職員１人当たりの給与費の状況につきましては、記載のとおりでございます。
次に、２ページをごらんください。
これは、一般会計外９事業の特別会計の一般職職員の給与費明細の総括表でございまして、その合計額は一番右の下の欄に記載のとおり、326億4,258万1,512円となっております。
次に、３ページをごらんください。
これは、普通会計ベースでとらえました人件費の年度別推移でございます。一番下の行が20年度の人件費の決算額でございまして、256億4,026万9,000円、歳出構成比が21.2％､前年度と比較いたしますと９億9,027万6,000円、3.7％の減となっております。
次に、４ページをごらんください。
給料の決算額でございまして、137億4,216万1,849円でございます。なお、本市の平成21年４月１日現在の一般行政職及び技能労務職の平均給料、平均年齢、平均勤続年数を記載してございます。また、他市の状況につきましては下の欄のような状況になっております。
次に、５ページをごらんください。
初任給でございますが、平成21年４月１日現在、一般職員の大学、短大、高校卒、それぞれの額につきましては記載のとおりでございます。
続きまして、
初任給調整手当でございますが、２億2,572万9,470円でございまして、対象者、対象人員、支給額は記載のとおりでございます。
続きまして、扶養手当でございますが、４億67万3,410円でございまして、対象者、支給額、対象人員は記載のとおりでございます。また、扶養親族数、
扶養手当受給者数、
扶養手当受給者平均扶養親族数と職員１人
当たり平均扶養親族数につきましては、表の下に記載したとおりでございます。
続きまして、地域手当でございますが、14億9,027万2,750円でございまして、支給額のもとになります算式は下に記載したとおりでございます。
次に、６ページをごらんください。
時間外勤務手当でございますが、13億6,794万396円でございまして、全職員の１人平均１カ月の勤務時間、平均支給単価、月額は記載のとおりでございます。時間
外勤務手当支給単価の算式は下に記載したとおりでございます。
続きまして、期末勤勉手当でございますが、62億3,185万6,704円で、各期別の支給額は記載のとおりでございます。
続きまして、管理職手当でございますが、６億5,696万8,400円で、職、手当額、支給人数につきましては記載のとおりでございます。
次に、７ページをごらんください。
特殊勤務手当でございますが、３億2,539万9,700円で、下に記載してございます手当を初めといたしまして18種類となっております。
続きまして、通勤手当でございますが、２億7,232万5,110円でございまして、利用状況につきましては下の表のとおりとなっております。
続きまして、宿日直手当でございますが、4,111万5,000円でございまして、支給額につきましては記載のとおりでございます。
次に、８ページをごらんください。
退職手当でございますが、33億2,982万2,576円でございまして、下の表は退職区分別の退職者数、支給金額、平均支給額、平均勤続年数でございます。また、一般職の最高、最低、平均は記載のとおりでございます。
続いて、住居手当でございますが、６億5,469万9,033円で、支給区分別の人数は下の表のとおりとなっております。
続きまして、寒冷地手当でございますが、５万1,000円でございまして、これは
八ヶ岳野外体験教室に勤務する職員に対し支給したものでございます。
続きまして、単身赴任手当でございますが、34万8,000円でございまして、これは
八ヶ岳野外体験教室に単身で勤務する職員に対し支給したものでございます。
次に、９ページをごらんください。
共済費でございますが、40億226万5,801円でございます。これは
地方公務員等共済組合法によって費用負担が定められておりまして、下の表の月例給与分及び期末・勤勉手当分の区分のうち、それぞれの市町村負担の欄が市の負担率でございます。
次に、10ページをごらんください。
報酬等でございますが、21億8,392万7,973円でございます。以下、各委員の支給額は記載のとおりでございます。
以上参考資料によります説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、決算書により御説明申し上げます。
決算書の273ページをごらんください。
各会計ごとの給与費明細書は記載のとおりでございます。
まず、一般会計の１、特別職につきましては、区分欄を長等、議員、その他に区分し、それぞれ職員数、給与費、共済費に分けてございます。一番上の欄の長等、これは市長、副市長、常勤の監査委員の５人でございますが、給料は5,310万6,700円でございまして、期末手当1,953万7,086円、地域手当531万9,600円、その他の手当が701万7,760円、これは通勤手当及び退職手当でございまして、計として8,498万1,146円となっております。次の共済費は1,406万6,541円で、合計いたしまして9,904万7,687円でございます。
次に、議員欄でございますが、これは議員36人の報酬と期末手当、それに共済費でございまして、報酬は２億4,612万円、１つ飛んで期末手当が１億62万6,846円、計として３億4,674万6,846円、次の共済費4,062万9,600円と合わせまして、合計で３億8,737万6,446円でございます。
続いて、その他の欄に移らせていただきます。これは教育委員、監査委員など藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例に基づきます、その他の特別職でございまして、人数が4,015人、これに対します報酬は12億6,079万6,648円、次の共済費4,656万133円と合わせまして、合計で13億735万6,781円でございます。
次の計欄でございますが、職員数は4,056人、報酬が15億691万6,648円、給料が5,310万6,700円、期末手当が１億2,016万3,932円、地域手当が531万9,600円、その他の手当が701万7,760円、合わせまして16億9,252万4,640円、これに共済費の１億125万6,274円を加えまして、合計で17億9,378万914円でございます。
次に、２の一般職の表に移らせていただきます。職員数でございますが、短時間勤務職員が134人、常勤の職員が2,433人となってございます。１つ飛びまして、給料が101億5,055万6,678円、職員手当が111億4,244万5,566円、合わせまして212億9,300万2,244円となっております。次の共済費30億5,906万2,596円を加えまして、合計が243億5,206万4,840円でございます。
なお、職員手当の内訳につきましては、下の欄の扶養手当以下11項目にわたって記載してございますので、説明は省略させていただきます。
以下、次のページの北部第二（三地区）
土地区画整理事業費ほか８事業の給与費は記載のとおりでございますが、同じ形式で作成いたしましたので、説明を省略させていただきます。
以上、給与費につきまして一括して御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○渡辺光雄 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆柳田秀憲 委員 おはようございます。それでは、アドバイザーと政策審議官に関して御質問をいたします。
昨年度からアドバイザー、そして政策審議官と、そのような方々が採用をされているというふうにとらえているんですけれども、まずアドバイザーの方、この方々の人数、そして勤務体系、報酬についてお聞きしたいと思います。これはそれぞれの方の報酬、そして全体、どれぐらいになっているのか示していただきたいと思います。同様に政策審議官に関しても、人数と勤務体系、あと報酬についてお聞きいたします。
◎黒岩
行政総務課主幹 それでは、アドバイザーに関してまずお答えさせていただきます。
平成20年度中に採用いたしましたアドバイザーにつきましては７名でございます。そのうち３名の方は報償費の対象でございますので、４人のアドバイザーの勤務体系についてお答えさせていただきます。勤務体系については週３日以内の勤務日数でございます。報酬につきましては９万4,500円から22万円でございます。
続きまして、政策審議官でございますけれども、現在２人でございます。報酬については年額で申し上げますと、およそ800万円となっております。
◆柳田秀憲 委員 政策審議官に関してですけれども、権限と責任についてお聞きいたします。
◎渡邊 総務部参事 それでは、再質問にお答えをさせていただきます。
政策審議官につきましては、市政全般にわたる調査であるとか、情報収集を行うための市長の職務の円滑な執行や経営戦略の策定を補佐するということを担っていただくために、部長級の再任用のポストとして位置づけて配置をしてございます。そういった意味で、したがいまして、いわゆる部長職であるとか、課長職が持つような決裁権であるとか、所属している部署に関する総括的な責任を持つというものではございません。
◆柳田秀憲 委員 それでは、今政策審議官の方々の権限を御答弁いただいたんですけれども、私の感覚ですと、ちょっと位置づけがもう一つあいまいなのかなという印象を持ちますが、今後、このような位置づけでよいのかどうか、そのあたりのお考えをお聞きいたします。
◎原 総務部長 政策審議官でございますが、最近の地方公共団体を取り巻く情勢を見ますと、市民ニーズの多様化でございますとか、社会経済情勢の動きが大変早うございます。そういった中で、これらに対応するためにスピード感を持った対応が必要だといった意味で、現在の従来の体制ではそれらに対応することが非常に困難であるということがまず１点ございます。
それで、政策審議官につきましては、豊富な経験、知識、能力を有した定年退職した部長職をお願いしてございまして、先ほど参事から御答弁したとおり、その職務内容は大変重責を担っていると考えております。そういった中で、これらを考え合わすと、現在の位置づけは、政策審議官は市長室の調査担当に位置づけてございますけれども、重責を担っておる関係で、理事者に直結する位置づけというのも検討の範囲かというふうに考えてございます。
今後、組織を考える上で、よりわかりやすい形を検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆佐藤春雄 委員 それでは、ただいま御説明を受けました上で、何点か質問させていただきます。
まず、
ラスパイレス指数についてお尋ねをいたします。昨年は、指定統計の年とのことで、試算としての藤沢市の20年度の
ラスパイレス指数は103.6とお聞きいたしましたが、20年度の順位と過去５年間の推移とその変動分析、また、この間の
ラスパイレス指数に対する取り組みはどうなっているのかをまずお聞きいたします。
続きまして、手当について何点か御質問いたします。
まず、退職手当についてでございますけれども、退職手当について、過去５年間の決算額と今後の見通しはということでお尋ねをいたします。
続きまして、時間外手当でございますけれども、前にもお聞きしますと、各部署、あるいはその年度の事業等、いろんな執行する段階で多少の差異は年度ごとにあるとお聞きしておりますけれども、19年度決算と比較しますと、時間外手当が3,100万円ほどの減でありますが、その要因はどこかということをお尋ねします。また、昨年減った職場はどこか、また多かった職場はどこか、その要因についてもお聞きいたします。
続きまして、管理職手当についてでございますけれども、管理職手当の決算額が85万円ほど増加しております。その要因は何かということをお答え願いたいと思います。
続きまして、住居手当についてでございますけれども、同じく住居手当が今度は240万円増になっていますが、その要因をお答え願いたいと思います。
◎中島 職員課主幹 それでは、佐藤委員の１点目、ラスパイレスの推移と変動分析をお答えいたします。
まず平成16年度が102.0で県下２位、全国14位、17年度が101.5で県下４位、全国での上位団体からはランク外でございます。18年度が102.4で県下１位、全国４位、19年度が104.4で県下１位、全国３位、20年度が103.6で県下は横浜市と同率の１位、全国で９位でございます。
この５年間の変動の分析につきましては、採用ですとか、退職ですとか、職員構成の変動や、また経験年数別の階層の変動に加えまして、国との昇給の相違によるものと分析をしております。
また、
ラスパイレス指数に対する取り組みでございますが、この間、国に準じた給与改定の実施や19年度より実施いたしました給与構造改革などにより、職員の給与水準を行政職１表で3.6％引き下げるなどの所要の改善に努めてまいっております。
引き続きまして、２点目の退職手当につきましては、過去５年の決算額と今後の見通しでございますが、複数退職分を含めまして、平成16年度が175人で20億4,043万4,538円、17年度が210人で24億5,513万8,386円、18年度が227人で28億5,327万7,036円、19年度が260人で36億4,940万7,772円、20年度が221人で33億2,982万2,576円でございます。また、今後の試算でございますが、21年度が210人で34億4,589万円、22年度が189人で29億281万円、23年度が176人で25億5,181万円、24年度が181人で26億8,681万円、そして25年度が190人で29億2,981万円と予測をしております。
私からは以上です。
◎和田
職員課課長補佐 ３点目の時間外勤務手当の減少の部分についてお答えをさせていただきます。
時間外勤務手当の減少の原因でございますけれども、定年退職者と新採用職員等の入れかわりによりまして、平均支給単価が平成19年度3,236円から平成20年度は3,155円と81円減少したこと、また、１人当たりの平均が10.45時間から10.18時間と減少したものでございます。
それから、減少した職場ということでございますけれども、月平均１人当たりの減少が多い５課でお答えをさせていただきます。桐原環境事業所、要因につきましては、
ごみ軽量システム改修業務の終了による減、それから
市民窓口センター、印鑑証カード切りかえ業務の繁忙期の終了、市民税課、税法改正に伴いますシステム改修、検証作業の終了、点字図書館、事務室移転の完了、土木維持課、台風等の災害時間数の減少でございます。
また、時間外が多い所属と理由でございますけれども、消防と病院を除きまして上位５課でお答えをさせていただきます。１番が、土木計画課で１人当たり26.8時間、
都市計画道路横浜藤沢線の事業化に向けた業務増、２番が、道路整備課で23.3時間、用地補償交渉等の業務増、３番が、
柄沢区画整理事務所で21.4時間、事業完成に向けての設計、立ち会い業務等の増、４番が、下水道整備課で20.8時間、大規模工事発注に伴います業務増、５番が、公共建築課で18.4時間、小中学校の改築、耐震補強工事に伴います業務増でございます。
続きまして、４点目の管理職手当の増の要因ということでございますけれども、支給対象者が平成20年度５名ふえたことによりまして、85万円の増額となったものでございます。
続きまして、最後５点の住居手当増の要因ということでございますけれども、現在住居手当の支給要件につきましては、家賃を支払っている職員に対しまして、３万2,300円を上限として、持ち家の職員に新築５年以内が２万100円、５年経過後が１万8,100円、その他の職員に4,300円を支給しております。住居の傾向といたしまして、年齢層が高いと持ち家の比率が多く、若年層は賃貸の区分が多くなってございます。定年退職者と新採用の世代交代により増額になったものと分析をさせていただいております。
◆佐藤春雄 委員 お答えありがとうございました。１点目でお答えがありました
ラスパイレス指数についてでございます。資料等を見ますと、県下でありますと、藤沢とか、葉山町等がお答えいただいた中の全国の上位に入っているということでございますけれども、国との給与体系の中で比較をするわけでございますけれども、本市の給与がこの
ラスパイレス指数だけをもととして判断する、あるいは体系を決めていくということではないと思いますけれども、この
ラスパイレス指数について、市としてはどのような形をお考えかお伺いをいたしたいと思います。
それから、退職手当のところでございますけれども、今19年度の額のお答えでございますと36億4,940万円余とありましたが、退職手当は団塊の世代の退職ということが報道とかいろんな面で一時取りざたされております。こういったことからいきますと、平成20年度がピークと聞いておりますけれども、今のお答えでありますと、平成19年度がピークだと考えられますけれども、この点について再度お答えを願いたいと思います。
◎飯尾 総務部参事 それでは、１点目のラスパイレスの関係でございますけれども、確かに
ラスパイレス指数につきましては、本市の職員の給料水準の一つの指標になるということでございます。ただ、国との職員構成の違いですとか、それから学歴によります職位の昇任の関係ですとか、そういった点もございますので、こういったラスパイレスのみにこだわるわけではなく、近隣他都市ですとか、類似団体、こういったところとの均衡に加えまして、職務に職員が邁進できるような処遇ですとか、生活といった点も踏まえまして、適切な給与水準を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
２点目の退職手当の関係でございますけれども、退職手当の推計につきましては、定年退職者につきましては確実に算出ができますけれども、定年退職者の推移で申し上げますと、平成20年度が101人、これがピークで、今年度が98人、22年度77人、23年度64人と減少してまいります。ただ、普通退職者につきましては、各年度、人数が変動いたしますので、過去の退職状況から推測をいたしまして、見込み人数と平均の退職手当額で算出をしてございます。平成20年度の当初予算の積算時にも同様の見込みをさせていただきましたけれども、結果といたしまして、普通退職の見込みが下回ったということで、２月補正で減額をさせていただいているところでございます。今年度、21年度につきましても、先ほど34億円強ということでお答えしてございますけれども、今後の普通退職の推移によりましては、19年度が現状ではピークでございますけれども、その辺、変動の要素がございますので、御理解いただきたいと思います。
◆竹内康洋 委員 まず保健所の派遣職員の件でございますけれども、県から保健所に対する職員派遣ということで、どういった職域、職種の方が何人来られているのかということをお聞かせいただきたいというのが１点と、また、こうした県からの派遣というのは、今後も継続されているのかお聞かせをいただきたいと思います。
２点目といたしまして、先ほど来手当のことも出ておりますが、資料をいただいた中にも平均給料、34万3,544円、42歳11カ月ということで、21年２カ月とありますけれども、その後、後段にさまざまな手当が書かれているわけですけれども、モデルケースで、例えば私自身、ただいま49歳になりまして、妻が１人おりまして、子どもを２人扶養しているケース、また母親も扶養している。家賃、仮に借家として10万円の賃貸住宅に住んでいるというような形で仮定したときの年収額と月収額、どれくらいになるかということと、あと、役職としては課長職と想定しましょうか、現在課長職で、そのまま課長として定年退職をしたとき、退職金というのはどのくらいになるのか、こういったモデルケースでお答えをいただくことができれば、お聞かせをいただきたいと思います。
３点目になりますが、職場環境で今企業でもメンタルヘルスのことについてはさまざまな取り組みが重視されておりますけれども、職場でのメンタルヘルス、ラインケアについての取り組みについて確認の意味も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、昨日本会議におきましても、生活困窮に対する保護世帯が急増しているということで、そういった状況がありながら、ケースワーカーの増員を図るべき、これは昨年度の当委員会でも、我が会派の増井委員からも御指摘させていただいたわけですけれども、やはり経済的な急激な悪化に伴うこういう背景もありながら、私自身もこの手の方の市民相談を受ける数が多いわけでございますので、ケースワーカーの増員を図るべきではないかというふうに改めて考えますけれども、この辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。
まずは以上です。
◎森 行政総務課課長補佐 竹内委員の１点目の御質問、保健所関連について御答弁申し上げます。
まず保健所職員の県からの派遣職員でございますが、現在９名の方がいらっしゃいます。内訳といたしまして、医師の方がお２人、獣医師がお２人、薬剤師がお２人、保健師がお２人、臨床検査技師がお１人ということで計９名となっております。
今後の県職員の派遣の引き揚げ等の関係でございますが、基本的には単年度ごとの協議となりますけれども、本市が平成18年度に保健所政令市への移行の際に、県と取り交わしました覚書につきまして、県職員の派遣につきまして５年間と記載してございますが、必要に応じて派遣職員の延長等につきまして、協議の上行っていくということで御了解いただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎和田
職員課課長補佐 ２点目の平均給与のモデル的な件ということでお答えをさせていただきます。
国においては、標準モデルというのがございまして、50歳で課長級、配偶者と子ども２人を扶養したケースをモデルとしてございます。これを本市に当てはめますと、給料が43万1,200円、扶養手当３万9,300円、管理職手当８万5,300円、地域手当５万5,580円でございまして、税、共済費を含めました月収額といたしまして61万1,380円でございます。また、期末勤勉を含めました年収額としましては、同様税込み額といたしまして約1,000万円でございます。それから、このまま定年退職を迎えた場合の退職手当ということでございますけれども、約2,900万円でございます。
◎神尾 職員課主幹 それでは、私から３点目の御質問がございました、職場におけるメンタル対策、ラインケアの考え方についてお答えさせていただきます。
職場におけるメンタルヘルス対策でございますが、まずメンタルケアにつきましては、発症の予防と早期発見、それと早期治療が重要であると考えておりますので、特定の職員の問題とはせずに、すべての職員の共通の課題であるというような認識を持って、互いに協力し合う職場環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
具体的には、採用10年目職員と、あと管理職の昇任者を対象といたしまして、職員研修に心と体の健康に関する研修科目を設けまして、職員の健康管理への意識づけを図っているところでございます。
また、本人及び所属長の希望によりまして、産業医による定期的な面談、あと職員課に配置されています保健師との健康相談を日常的に実施する中で、職員の健康保持に努めております。
またさらに、平成19年度からになりますが、職員がみずからのメンタルヘルスを考えるとともに、組織としてメンタルヘルスの現状とか、また、実態を把握するために、メンタルヘルス調査というものを導入して実施をしているところでございます。この調査で得られました個人の調査結果をもとにしまして、各所属ごとのストレス度を集計しまして所属長へ周知するなど、職員の心の健康と増進に努めているところでございます。
◎黒岩
行政総務課主幹 それでは、４点目の生活福祉課のケースワーカーにつきましてお答えさせていただきます。
これまでも平成13年度から毎年１名ずつ増員いたしまして、昨年までに合計８名の増員を行ってまいりました。さらに、今年度につきましては２名の増員を行ったところでございます。また、業務内容を精査、見直し等も行っておりまして、定例的な業務につきましては、就労支援相談員、婦人相談員、面接相談員など多様な形の任用形態の職員も活用しながら、現在対応に努めておるところでございます。
今後につきましてですけれども、現在の受給世帯がかなり伸びておりますので、その状況を勘案しまして、一定の検討配慮を重ねていきたいと思っております。正規職員をさらに増員することについては、現在調整を進めておりますので、よろしくお願いいたします。
◆竹内康洋 委員 ありがとうございます。まずメンタルヘルスのほうなんですけれども、そういった個の取り組みということは重要ですので、さらに進めていただくということと、ただ、その反面、世界の基準になってしまいますけれども、ＩＬＯ、国際労働機関では、職場ストレスのそういう対策の成功事例を分析したところ、やっぱり職場環境の改善対策の効果性ということを最近取り上げておりまして、いわゆる働く環境、職場風土、環境改善といった健康職場モデル、これがいわゆる生産性を上げるという考え方です。
したがいまして、メンタルヘルスの対策においては、職場の執務環境も大きな要素と考えるわけでありますけれども、ここの庁内を回っていましても、非常に狭い環境でやられているところもお見受けしますし、今後、地域経営会議等が始まって、本庁からセンター等に行く場合の環境等も、やはり限られたスペースで、人員増加ということもあるのかもしれませんし、そうしたことも含めて、職員が増員になった場合などの執務環境整備はどのように考えていらっしゃるのかお聞かせをいただきたいと思います。
２点目に、ケースワーカーの件でございますが、先ほど正規職員を増員することについては、現在調整をしているということでありましたけれども、やはり急増していて、いわゆる大変なのは今ということの現状が現実にあるわけですので、できれば来年の４月を待たずに、早急にこうしたケースにおいては、ケースワーカーの増員を図るべきではないかと考えますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
◎神尾 職員課主幹 私から１点目の御質問がございました、メンタルヘルス対策に伴います職場環境の整備についてお答えをさせていただきます。
本市におきましては、労働安全衛生法に基づきまして、昭和56年に藤沢市職員安全衛生管理規定というのを定めております。その中で健康管理、環境管理、作業管理に安全衛生教育事業を加えましたこの４つを体系化して推進を図っているところでございます。
御質問の執務環境の整備につきましては、本庁以外にも、先ほど委員からもお話がありましたとおり、市民センターなど限られたスペースの中では大変厳しい部分がございますが、全職場を８事業所に分けまして、それぞれの事業所に安全衛生委員会というものを設置する中で、安全衛生委員会が定期的に職場巡視を行っていく中で、快適な職場環境づくりの促進に努めているところでございます。
◎原 総務部長 ケースワーカーの関係でございますけれども、昨今の保護世帯が急増している状況を勘案しますと、早急な対応が必要であると十分認識してございます。今、欠員職場の補充を中心とした10月１日付の人事異動の最終の調整段階でございます。その中で、６月の採用試験の既卒の合格者の採用の人数との関係もございますけれども、10月１日付の人事異動の中で、一定の配慮をしてきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆柳沢潤次 委員 まず普通退職者の数、先ほどは５年間の推移を出されましたけれども、この表を見ますと、平均勤続年数が９年４カ月ということになっておりますが、どういう方が多くやめられていられるのか、この内訳をまずお聞きしたいと思います。
２点目は、今もメンタルの話がありました。この５年間の推移を聞かせていただきたいんですが、休職者の数とメンタルで休んでいる方の数、お聞かせをいただきたいと思います。
それから３点目は、給与の明細を見させていただきますと、先ほども説明がありましたように、短時間勤務職員の数がふえているわけですね。昨年と比べれば59人ふえている。正規職員は40名減っているということ、給料の額でいっても、正規職員は大きく減っているというような状況、短時間職員はふえている。こういう形で、ここに出てこない物件費の部分でもあるわけでありますので、正規職員を基本的に減らしていくという中身で、この間ずっと行革との関係でも来ているわけですね。５年間の推移、ここについてはまずお聞かせをいただきたいというふうに思います。
まず以上です。
◎中島 職員課主幹 それでは、柳沢委員の１点目、普通退職者99名の内訳でございますが、事務職が９名、保育士が13名、技術職が４名、技能労務職が２名、消防士が２名、医師が22名、看護師等が44名、医療技術職が３名となっております。
◎神尾 職員課主幹 私から２点目に御質問がございました、この５年間の休職者数とそのうちメンタルによる休職者数でございますが、まず平成16年度の休職者数は18名で、うちメンタルが８名でございます。平成17年度は、休職者数が22名、うちメンタルが11名、平成18年度は、休職者数32名、うちメンタルが16名、平成19年度は、休職者数45名で、うちメンタルが22名、平成20年度は、休職者数34名で、うちメンタルによるものが19名となってございます。
◎森 行政総務課課長補佐 御質問３点目の正規職員、短時間勤務職員の５年間の推移についてお答えいたします。
まず正規職員についてでございますが、平成16年度が3,436人、17年度が3,407人、18年度が3,436人、19年度が3,413人、20年度が3,373人でございます。
続いて、再任用の短時間勤務職員でございますが、平成16年度が17人、17年度が28人、18年度が18人、19年度が51人、20年度が85人となっております。
任期付短時間勤務職員につきましては、任期付職員の制度が平成17年度から開始されておりますので、17年度以降でお答えさせていただきます。平成17年度が19人、18年度が24人、19年度が28人、20年度が53人となっております。
◆柳沢潤次 委員 普通退職のほうですが、突出して医師、看護師が多いということになっておりますが、これは勤続年数からしても、短期間でやめられる方が多いということになるわけですよね。この辺の分析はどうされているんでしょうか。かなり仕事がきついのかというふうにも思えるわけですが、その辺の分析をどうされているのかお聞かせをいただきたいと思います。
それと、休職者とメンタルの数、年々ふえている。20年度は若干減りましたけれども、年々ふえているという状況で、これは社会全体の状況もありますけれども、仕事そのものが私はかなりきつくなっているのかなというふうにも思うんです。行革で人数も減らしている中で、仕事の量が減るわけではありませんので、かといって短期職員や非正規の人たちがふえていても、責任の度合いはやっぱり正規職員のところにぐんと重くのしかかってくることは言うまでもないというふうに思うんです。そういう点で、このメンタルがふえているというのは、私は大変ゆゆしい状況なんじゃないかというふうに思っているんですが、その辺の認識をどう持っておられるのか。さまざまな取り組みをされているというのは、先ほどもお聞かせをいただきましたけれども、職員のやる気だとか、そういうことも含めて、人事管理上、どういうふうに考えているのかというのは、私はお聞きをしておきたいというふうに思います。
これは３番目の、先ほど５年間の推移、正規職員と短時間職員のをお聞きしましたけれども、それとも関連してのことですから、その点も含めて、今のメンタルの状況、このままどんどん多くなっていくようなことになってはならないというふうに思うんですが、御見解をお聞かせください。
◎飯尾 総務部参事 それでは、再質問にお答えいたします。
普通退職の関係で、医師、それから看護師の退職の状況でございますけれども、特に医師につきましては、他の病院等への転職といいますか、そういったほかのところへ就職されるという方が特に多いような気はしてございます。看護師につきましても、それぞれほかの病院へ転院をされていくという方がかなりいらっしゃいますので、普通退職の状況といたしましては、自己都合、いわゆる御自分の家庭の状況ですとか、そういった部分で退職される方については、数字ほどは多くないのかなという分析はしてございます。
それから、２点目のメンタルの状況でございますけれども、確かに19年度も休職は多くて、ピークということでございましたけれども、非常に重要な取り組みもしていかなければいけないということで認識をしてございます。そうした中で、先ほども建設部門で時間外が多いということがございましたけれども、例えば兼務の辞令ですとか、そうした流動体制をとっていくとか、それから福祉部門につきましても、メンタルヘルスの状況で見ますと、ややストレス度が高いということでございますけれども、例えば生活福祉課につきましても、定数の関係で毎年配慮をさせていただいておりますけれども、例えば業務量ですとか、業務内容の分析、それから年休の取得状況ですとか、勤務時間、時間外勤務の状況、そういったものを勘案いたしまして、ワークライフバランスの観点から、めり張りのある職場環境になりますように取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆柳沢潤次 委員 今のメンタルヘルスとの関係もあるんですが、生活福祉課のケースワーカーの件、ずっと議論になってきて、私どももずっとその提起をしてきているんですが、10月１日の人事異動で多少の調整をするということですが、これは80世帯に１人の基準に見合うところまではまだいかないんだろうというふうに私は思うんですが、この点は、短時間職員、いわゆる非正規の人たちで人数を加えて、そこで相談等を受けていく。相談業務、あるいは女性のＤＶなんかも含めてやって、あと就労の相談員なんかも入れておりますけれども、基本的にこのケースワーカーの数をきちっと充当するというのが、私はまず必要なことだと思うんです。いつも言っていますけれども、生活保護を受けていらっしゃる方というのは、本当に大変な状況にあるわけですから、そこの相談を受ける、あるいは日常的な援助をしてあげるというのがケースワーカーですから、80世帯に１人、これだって十分かといえば、そうではないというふうに私は思っているんですが、神奈川県下で見たって藤沢は下のほうなわけですよ。こんな状況をいつまでもほうっておいていいのかと、もう何年も提起してきているわけですから、この点は来年度はきちっと、最低でも80世帯に１人の割合に正規のケースワーカーを配置するというぐらいの方向をきちっと打ち出すということが必要だろうと私は思うんですが、この点についてもう一度御見解をいただきたいと思います。
◎渡邊 総務部参事 それでは、ケースワーカーの件につきましてお答えをさせていただきます。
基本的に80世帯に１人という基準につきましては、従前の必置の基準から緩和をされて、標準的な人数に改められているということはありますが、１つの考慮すべき水準が示されているというふうには認識をさせていただいております。先ほども担当のほうからも御説明をさせていただきましたけれども、生活保護にかかわる業務につきましては、今御指摘のケースワーク業務以外にも、今委員さんからもありましたが、就労相談であるとか、医療保険、介護保険の発行、給付といったいわゆる庶務的な業務がさまざまございますので、こうした生活福祉課全般にかかわる業務をいかに効率的に進めていくかという観点から、これまでも定例的な業務のシステム化を図ってきたりとか、多様な任用形態の職員の活用を図ってきているところでございます。
今後につきましても、住民サービスの維持向上を基本ということで考えながらも、引き続きあわせて効率的な執行体制に努めていく必要があるというふうに考えておりますので、今後につきましても、生活保護世帯の推移を見ながら、来年度に向けた執行体制について、全般にわたる観点から検討させていただいて、考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆植木裕子 委員 １点だけ伺います。庁内での女性の登用状況をお伺いいたします。役職別の人数と割合をお聞かせください。
◎齋藤
職員課課長補佐 植木委員の女性職員の登用についての御質問に関してお答えいたします。
平成21年４月１日現在の数字になりますけれども、参事級で５名、課長級で10名、課長補佐級で48名、それぞれの割合としましては、参事級で6.3％、課長級で6.9％、課長補佐級で21.7％となっております。
◆植木裕子 委員 ありがとうございます。大変少ない数字なんですけれども、藤沢市の数値目標、たしかあると思いますが、それが何％かということをお聞きいたします。
それから、それに向けての何か施策があるか、市の方針などもあったらお聞かせ願いたいと思います。
◎飯尾 総務部参事 それでは、再質問にお答えさせていただきます。
女性の登用につきまして、本市といたしましては、特に数字の目標といったものは定めてございません。管理職、それから監督者を含めまして、昇任に当たりましては、経験ですとか、能力、人事評価も定着してきておりますので、そういったものを総合的に勘案いたしまして、昇任につきましては、男女の区別なくこれからも取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆加藤一 委員 市の行政改革におきまして、職員定数の削減計画によって、これまではいわゆる正規職員が担ってきた責任分野におきましても、任期を限定した任用職員の増員や専門的能力を持った者としての非常勤職員の任用に転換しており、その数や配置職場は多様であると思いますが、これらに関してちょっと質問させていただきたいと思います。
まず初めに、20年度末、すなわちことしの３月末現在の職員数を、いわゆる週40時間勤務の正規職員と任期付職員数及び非常勤職員のうち、審議会等の非常勤職員を除く非常勤職員数、さらに再任用職員数をお聞かせください。
◎森 行政総務課課長補佐 加藤（一）委員の御質問にお答えいたします。
20年度末、３月末現在の職員数についてお答えいたします。一般の正規職員についてでございますが、3,373名、任期付職員につきましては、20年度はフルタイムでの任期付職員はございませんでしたので、短時間勤務の職員といたしまして53名、審議会等の非常勤職員を除きました非常勤職員は546名、再任用職員はフルタイム勤務の者が22名、短時間勤務が85名となっております。
◆加藤一 委員 ありがとうございます。相当数の任期付の、または非常勤の職員の方が配置されているということで、これは多様な任用ということでありましょうが、長期安定の身分保証されている正規職員の方と、非常に不安定な非常勤職員が混在するということは、職場の雰囲気や士気や、人事管理上も好ましいものではないと私は考えます。安易に、ややもすると、もっともらしい事由のもとに非常勤や任期付に頼るのではなくて、正規職員としてしっかり採用して育成していくということが、市民の方々に対する行政の責任ではないかと考えますが、これらのことについてはどうお考えになるかお聞かせください。
◎岩田 市民経営推進課課長補佐 ただいまの加藤（一）委員の御質問にお答えさせていただきます。
多様な任用についての御質問だと受け取らせていただいておりますが、本市では、平成18年１月に策定いたしました藤沢市定員管理基本方針に基づき、定員管理の適正化を進めているところでございます。この基本方針では、定員管理上の重点方針を４つ設定しておりまして、多様な任用形態の活用、これはその一つでございます。この中で効率的な行政運営を行っていくために、事務事業の見直しを十分に行い、一般職員が担う業務をより専門化、高度化していくこと、ほかの任用形態の職員やアウトソーシング等の積極的な活用を図り、一般職員が担っていた業務をシフトしていく、そのような考えをお示しさせていただいております。
それから、いろんな職種の職員が同じカウンターの中で仕事をしている、そのことにつきましての１つのわだかまりというんでしょうか、その点でございますが、定員管理の基本方針の中で、任用別の業務領域を例示させていただいております。主なものとしましては、一般職員は、政策、事業立案、企画業務、予算決算業務、管理監督業務などの業務を、また、再任用の短時間勤務職員は、一般職員が中心に担う業務以外の恒常的な業務で、知識、経験、技能等を生かすことができ、常時勤務を要する必要のない業務を、また、任期付短時間勤務職員は、市民のサービスの維持向上のための業務で、必ずしも常時勤務を要しない業務などを業務領域とさせていただいております。
このように、同一職場内でも任用形態に基づきまして、業種ごとに、責任領域、それから勤務時間が違うことを明確にさせていただいておるところでございます。
それから、職員の担うべき業務の領域でございますが、正規職員が担うべき領域には、必要な正規職員を配置するとともに、多様な任用形態の職員が担う業務領域の精査を慎重に行い、あわせてその検証も行っていくものでございます。
○渡辺光雄 委員長 これで質疑を終わります。
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○渡辺光雄 委員長 次に、一般会計の審査に入ります。
まず、一般会計歳出の部、第１款議会費の審査を行います。
第１款議会費、182ページから183ページまでの説明を求めます。
◎藤間 議会事務局長 第１款議会費について御説明を申し上げます。
決算書の182ページをお開きいただきたいと存じます。
１款１項１目議会費の執行率は98.3％でございます。不用額の主なものにつきましては、議員報酬・手当、議会運営費の費用弁償及び政務調査費並びにその他事務局費の執行残によるものでございます。
それでは、備考欄により御説明をいたします。
細目01給与費、02議員報酬・手当については、先ほど人件費で一括審査が済んでおりますので、省略をさせていただきます。
細目03議会運営費の01費用弁償は、全国市議会議長会関係会議等の出席の際の旅費及び常任委員会等の行政調査旅費でございます。
02議長交際費、03議会交際費は、議長及び議会の交際に要した経費でございます。
04本会議等関係費は、本会議等の開催に要した経費でございます。
05政務調査費は、議員の調査活動基盤の充実を図るため、条例に基づき各会派に交付した経費でございます。
細目04事務局費の01会議録作成費は、本会議並びに委員会開催に伴う速記業務、会議録の作成業務及び検索システムデータ作成業務委託等に要した経費でございます。
02議長会等関係費は、全国、関東並びに県下等の議長会事務費負担金、議員共済会及びその他協議会の負担金並びに議員厚生事業の補助金でございます。
03議会調査費は、議会ホームページ作成業務委託及び各種調査資料の作成、収集並びに議会資料、その他議会刊行物の編集、発行に要した経費でございます。
04議会報発行費は、議会だより、点字・声の議会だよりの発行に要した経費でございます。
05その他事務局費は、事務局職員の経常旅費、議員の行政調査の随行旅費、事務局運営のための経常的な事務費でございます。
以上、簡単でございますが、議会費の説明を終わらせていただきます。
○渡辺光雄 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆竹内康洋 委員 １点質問させていただきますけれども、20年度の行政視察の受け入れ状況、数とどういった視察項目が多かったか、つかめていれば、お答えいただければと思います。
◎松森 議事課課長補佐 ただいまの竹内委員の御質問にお答えいたします。
まず視察の受け入れ件数についてでございますが、平成20年度につきましては、延べで60件、１県56市３町という形で人数的には325名の方の受け入れをしております。
２点目の主な視察項目ということでございますが、これは市政全般、42項目、77件についての視察がございまして、主なものということでお答えをさせていただきます。まず軽自動車税のクレジット納付が11回、それから市民電子会議室についてが６回、それから携帯電話を活用した防犯対策システムについてが４回、ごみの戸別収集、有料化がそれぞれ３回、その他となってございます。
◆竹内康洋 委員 ありがとうございます。視察については、視察項目が行政とまた議会が一体となってさまざまな項目を視察に来ていただくということ自体がすばらい進歩だと思います。それで、前回予算委員会で申し上げたんですけれども、藤沢のこういったことについては、来られた方が藤沢にお泊まりいただくとか、観光に回っていただくとか、そういった取り組みも観光の観点から、視察ツーリズムなんということでお話をさせていただきましたけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。
◎金子 議事課主幹 ただいまの視察ツーリズムということで、ことしの予算委員会の中でも御質問いただいた中で、ことしの４月からホームページの中で、いわゆる20年度の主な視察項目、あるいは市内の観光、宿泊場所の御案内ということで、観光協会のホームページをリンクの中でホームページで掲載をさせていただいて、本市の視察の受け入れということの充実については、ホームページの中で今年度から御紹介をさせていただいております。
また、一応視察項目につきましては、今後、21年度の主な視察項目につきましても、半年ごとに今年度については10月ごろ新たに更新をしてＰＲに努めていきたいというふうに考えております。
○渡辺光雄 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○渡辺光雄 委員長 次に、第２款総務費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、第１項総務管理費と第２項徴税費以下とに分けて審査を行います。
それでは、第１項総務管理費の審査を行います。
第１項総務管理費、182ページから195ページまでの説明を求めます。
◎原 総務部長 ２款総務費について御説明申し上げます。
決算書の182ページをごらんください。
２款総務費の執行率は67.3％でございます。以下、各項目別に御説明申し上げます。
１項１目一般管理費の執行率は95.7％で、主要な施策の成果につきましては54ページから57ページを御参照いただきたいと存じます。
183ページ、備考欄予備費からの充用につきましては、公務災害見舞金に要した経費を予備費から充用したものでございます。
細目02秘書業務費は、市長、副市長及び市の交際費で、それぞれ市政執行に必要な交際儀礼に要した経費、全国市長会を初めとする各種協議会等への負担金及び秘書業務に要した事務経費でございます。
細目03表彰関係費は、藤沢市表彰条例に基づく市民及び職員の表彰等に要した経費でございます。
細目04共用物品等供給費は、庁内で事務執行のために使用しました共通消耗機材費、諸用紙等の印刷費及び職員に対する貸与被服の購入に要した経費でございます。
細目05契約事務費は、電子入札システムの運営及び維持管理を含め工事等の入札、契約事務の執行並びに優良工事を施工した業者の表彰に要した経費でございます。
細目06公務災害関係費は、非常勤等の職員の公務上の災害の補償に要した経費でございます。
細目07車輌管理費は、共用の自動車及び軽自動車の運行等の経費、法定点検費用及び営業自動車の借上料並びに消防特別会計を除く車両の保険料、自動車重量税等、車両管理に要した経費でございます。
細目08検査等業務費は、工事関係の設計審査及び検査等の事務経費でございます。
細目09児童手当は、児童手当法に基づき本市職員を対象に支給した経費でございます。
185ページに移りまして、細目10都市問題研究関係費は、都市が直面している課題等について長期的、多角的な視点から行った調査研究に要した経費でございます。
細目11都市親善費は、姉妹都市、友好都市との交流や多文化共生推進事業に要した経費で、マイアミビーチ市との姉妹都市提携50周年記念事業のほか、国際交流フェスティバル、多文化共生セミナーの開催等に要した経費でございます。
細目12渉外関係費は、航空機騒音の解消などに向けた要請行動及び厚木基地騒音対策協議会や神奈川県基地関係県市連絡協議会などの運営に要した経費でございます。
細目13非核宣言自治体協議会関係費は、全国の非核宣言自治体との連携を深め、核兵器の廃絶及び恒久平和の実現を目指す日本非核宣言自治体協議会の事業への参加に要した経費でございます。
細目14情報公開制度関係費は、藤沢市情報公開条例に基づく制度の推進及び情報提供施策の充実のために要した経費並びに情報公開審査会、同制度運営審議会の運営等に要した経費でございます。
細目15個人情報保護制度関係費は、藤沢市個人情報の保護に関する条例に基づく制度の推進を図るために要した経費及び個人情報保護審査会、同制度運営審議会の運営等に要した経費でございます。
細目16オンブズマン制度関係費は、藤沢市オンブズマン条例に基づき、市民の市政に関する苦情を公正かつ中立的な立場で簡易、迅速に処理する本制度の運営に要した経費でございます。
細目17その他一般管理費は、行政事務執行上の法律問題を相談する顧問弁護士への報酬、訴訟における報償金及び特別会計を除く全庁的な郵便料等に要した経費でございます。
次に、２目人事管理費でございますが、執行率は96.7％でございます。
備考欄細目01人事管理費は、職員の採用試験及び職員の健康保持増進を図るために実施した健康診断等、人事労務管理に要した経費でございます。
細目02職員福利厚生費は、職員福利厚生会への委託料及び職員住宅の維持管理に要した経費でございます。
次に、３目研修費でございますが、執行率は91.5％でございます。
備考欄細目01職員研修費は、各階層別で行う基本研修、専門的技術や知識の習得のための専門研修、先進都市や専門機関への派遣研修、職場単位で行う職場研修、さらに自己啓発を推進するための自主研修等、各種研修に要した経費でございます。
次に、４目文書費でございますが、執行率は97.3％でございます。
備考欄細目01文書管理費は、市の例規集その他法令集の整備、庁舎内外全般にわたる文書の集配業務及び文書事務に要した経費でございます。
細目02庁内印刷費は、庁内全般にわたる印刷業務、印刷用紙等の購入費及び印刷機器等の維持管理に要した経費でございます。
◎関水 市民自治部長 次に、186ページに移りまして、５目広報費につきまして御説明申し上げます。執行率は98.2％でございます。主要な施策の成果に関する説明書は58ページから69ページを御参照いただきたいと思います。
備考欄細目01広報広聴活動費は、毎年24回発行しております広報ふじさわの発行費、ＣＡＴＶ視覚広報事業費、地域に密着した市民主体の番組提供や地震等の緊急災害時には非常放送として情報発信を行うＦＭ放送事業費、市政に対して関心を高めてもらうための施設めぐり事業費、くらし・まちづくり会議の運営に要したくらし・まちづくり会議関係費、市政モニターの活動に要した市政モニター関係費、特集広報わたしの藤沢の作成に要した特集広報発行費、市民電子会議室の運営に要した市民電子会議室関係費、市ホームページの運営管理費、藤沢市コールセンターの運営に要したコールセンター関係費及びその他広報活動費は、藤沢生活情報誌「こんにちは藤沢市です」の作成などに要した経費でございます。
細目02市民相談費は、市政相談や一般相談、市民の日常生活にかかわる法律相談、交通事故相談等の特別相談、人権啓発、人権擁護委員会の活動に対する支援、庁舎の受付、案内等に要した経費でございます。
◎伊勢 財務部長 続きまして、第６目財政管理費は執行率89.9％でございます。
細目01財政管理費は、予算書、決算書の印刷費及び公会計の財務書類整備のための支援業務委託などに要した経費でございます。
第７目会計管理費は執行率83.0％でございます。
細目01会計事務費は、現金の出納、保管など会計事務執行のために要した経費でございます。
第８目財産管理費は執行率94.5％でございます。
細目01庁舎管理費は、庁舎の維持管理に要した経費でございます。
189ページにお移りいただきまして、細目02財産管理費は、市有財産の維持管理及び火災保険料等に要した経費でございます。
細目03朝日町駐車場管理費は、駐車場の運営管理に要した経費でございます。
細目04財政調整基金積立金は、基金から生じた利子の積み立て及び前年度繰越金から積み立てたものでございます。
細目05庁舎整備基金積立金は、基金から生じた利子を積み立てたものでございます。
◎長瀬 経営企画部長 続きまして、９目企画費の執行率は80.1％で、主要な施策の成果は68ページから71ページを御参照いただきたいと思います。
備考欄細目01総合企画関係費は、ふじさわ総合計画2020の後期実施計画の推進、行政評価システムの運用、広域行政の推進及び自治基本条例策定検討等に要した経費でございます。
細目02事務管理費は、事務事業改善及び行政改革推進などに要した事務経費でございます。
◎原 総務部長 次に、10目ＩＴ推進費は執行率87.5％で、主要な施策の成果は70ページから75ページを御参照いただきたいと存じます。
備考欄細目01行政情報化推進事業費は、大型コンピューターの賃借料と運営経費並びに庁内情報系システムの賃借料と運営経費等でございます。
細目02地域情報化推進事業費は、地域イントラネットの運営や市民のＩＴ活用支援等に要した経費でございます。
細目03情報化調査研究事業費は、先進的なＩＴ関連課題の調査研究や情報セキュリティマネジメントシステム認証継続に要した経費でございます。
なお、翌年度繰越額につきましては、地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業に要する経費で、年度末においての国庫補助採択であったため、事業期間の確保ができなかったことから、繰越明許したものでございます。
◎関水 市民自治部長 続きまして、11目文書館費は執行率は96％でございます。主要な施策の成果に関する説明書は74ページ、75ページを御参照いただきたいと思います。
備考欄細目01文書館運営費は、文書館の維持管理及び事業の普及啓発のための活動、歴史的資料の調査、収集、保存、各課からの引き継ぎ文書の保存管理並びに市民資料室の運営等に要した経費でございます。
細目02市史編さん事業費は、「（続）藤沢市史」の発行準備等に要した経費でございます。
190ページに移りまして、12目地域市民センター費は執行率は98.6％でございます。主要な施策の成果に関する説明書は74ページから77ページを御参照いただきたいと思います。
191ページ備考欄予備費からの充用につきましては、辻堂市民センターホール等アスベスト除去工事に要した経費を予備費から充用したものでございます。
備考欄細目01調整事務費並びに細目02市民センター管理費は、11市民センター等の調整事務及び維持管理に要した経費でございます。
細目03地域対策関係費は、市内13地区の市民センター及び公民館の地域内における地域住民の公益的活動の支援及び安全対策の応急措置等に要した経費でございます。
細目04御所見市民センター改築事業費は、平成19年度、20年度の２カ年継続事業で行った御所見市民センター事務棟等の建てかえ２年度目の改築工事に要した経費等でございます。
細目05市民センター整備費は、湘南大庭市民センター屋根防水改修工事、辻堂市民センターホール等アスベスト除去工事等に要した経費でございます。
13目市民会館費は執行率は97.5％でございます。主要な施策の成果に関する説明書は76ページ、77ページを御参照いただきたいと思います。
備考欄細目01市民会館施設管理費は、市民会館の大小ホールを初め、展示集会ホールや会議室等の光熱水費、総合施設管理など施設全般の維持管理及び運営に要した経費でございます。
細目02市民会館整備費は、全館耐震補強工事、全館耐震補強工事管理委託、大ホール１階女子トイレ改修工事に要した経費でございます。
14目湘南台文化センター費は執行率は96％でございます。主要な施策の成果に関する説明書は76ページ、77ページを参照いただきたいと思います。
備考欄細目01湘南台文化センター施設管理費は、市民シアター、こども館、市民センター・公民館等の光熱水費、総合施設管理など施設全般の維持管理に要した経費でございます。
細目02湘南台文化センター整備費は、雨漏り改修工事に要した経費でございます。
192ページに移りまして、15目消費生活費は執行率は91.7％でございます。主要な施策の成果に関する説明書は78ページ、79ページを御参照いただきたいと思います。
備考欄細目01消費生活費は、消費者の保護と被害の未然防止を目的に行っている消費生活に関する相談業務や、家庭用品品質表示法及び消費生活用製品安全法に基づく立入検査のために要した経費、また、各種講座や第41回消費生活展の開催経費、消費生活モニターの活動経費並びに自主的な消費者団体活動の育成を図るため、藤沢市消費者団体連絡会及び藤沢市石けん推進協議会への助成に要した経費でございます。
16目公平委員会費は執行率は66.3％でございます。
細目01公平委員会運営費は、公平委員会の運営に要した経費でございます。
17目、備考欄細目01恩給及び退職年金費は執行率は99.9％でございます。藤沢市職員退隠料等条例に基づき、遺族扶助料３人の支給に要した経費でございます。
18目諸費は執行率は96％でございます。主要な施策の成果に関する説明書は80ページから91ページを御参照いただきたいと思います。
備考欄細目01市民組織関係費は、自治会・町内会への交付金、広報ふじさわ及びふじさわ市議会だよりの配布に対する交付金並びに市民団体の活動中に起きた事故に対する市民活動保険事業及び辻堂地区内の東町町内会人形だし収納庫の建設工事に係る費用を助成した経費でございます。
細目02市民まつり開催費は、第35回藤沢市民まつりの開催に要した経費でございます。
細目03地域市民の家維持管理費は、市民の家41カ所の維持管理に要した経費でございます。
細目04男女共同参画関係費は、男女共同参画社会の実現に向け、ふじさわ男女共同参画プラン2010の諸施策を推進するふじさわ男女共同参画プラン推進協議会の運営経費、次期プラン策定の基礎資料とするための市民意識調査の実施、啓発活動の実施、講演会、研修会の開催、情報紙「かがやけ地球」の発行、ＤＶ相談窓口案内カードの作成及び配布等に要した経費でございます。
細目05平和都市宣言推進費は、藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言、藤沢市核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例の趣旨に基づき、市民公募による実行委員とともに実施した平和事業や平和学習、長崎派遣事業等に要した経費でございます。
細目06平和基金積立金は、平和事業を安定的、継続的に推進するために、藤沢市平和基金条例に基づき寄附金、基金運用利子分を積み立てたものでございます。
細目07市民活動推進関係費は、市民活動推進委員会の開催に要した経費、195ページ、備考欄に移りまして、市民活動推進センターの運営管理、美化ネットふじさわ推進事業、公益的市民活動助成事業及び相互提案型協働モデル事業に要した経費でございます。
細目08電縁マップ関係費は、ふじさわ電縁マップのサーバー機器の管理等に要した経費でございます。
細目09地区集会所建設費等補助金は、自治会・町内会間の新築及び修繕等に対する費用の補助に要した経費でございます。
細目10地域市民の家改築費は、善行乾塚市民の家のオープンスペース増築等工事に要した経費でございます。
◎原 総務部長 次に、19目定額給付金費でございますが、備考欄細目01定額給付金給付事業費は、定額給付金を給付するための事務に要した経費でございます。なお、翌年度繰越額につきましては、定額給付金の給付に要する事業経費及び事務経費で、年度末においての国の補正予算及び関連法の成立であったため、事業期間の確保ができなかったことから、繰越明許したものでございます。
以上で２款総務費の前半についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○渡辺光雄 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆柳田秀憲 委員 それでは、総務費の総務管理費について御質問をいたします。
先ほど人件費のところでアドバイザーの方の勤務体系などについて御質問をさせていただいたんですけれども、ここでは戦略広報アドバイザーの方と市民経営推進アドバイザー、この方々の具体的な業務内容、権限、そしてこれまでの経歴、そのあたり、代表的なところで結構ですので、お聞かせ願いたいと思います。
◎神原 市長室主幹 それでは、私から御質問のアドバイザーの関係でございますが、私から戦略広報アドバイザーの業務内容、経歴等についてお答えをいたします。
戦略広報アドバイザーにつきましては、市の事業の積極的な宣伝活動や市長のメディア対応の補佐を行って、本市の広報メディア戦略の構築を図ることを目的に配置されております。
具体的な業務につきましては、市長がラジオやテレビに出演した際の表現方法などについて、幅広くきめ細かくアドバイスをいただいております。また、広報担当に対しましては、週１回の広報担当職員とアドバイザーのミーティングを開かせていただいておりまして、市民の目線に立った広報紙や広報番組、こういったものを制作していくための紙面の表現法や構成、それからケーブルテレビの広報番組の内容等について、お互いに情報交換をしながら、具体的なアドバイスをいただいているところでございます。さらに、広報宣伝活動の重要性ですとか、あり方、今後の方向性についても御意見をいただく中、広報活動業務全般に対してかかわりを持っていただいております。
経歴につきましては、民間企業において長年宣伝業務に携わってこられた方で、特に放送ですとか、メディア関連の部長を歴任されるなど、宣伝やＰＲ活動について専門的知識を有し、かつ経験が豊富な方でございます。
◎鈴木 経営企画課主幹 それでは、私からは市民経営推進アドバイザーについてお答えをさせていただきます。
市民経営推進アドバイザーにつきましては、市長のマニフェストの基本理念を総合計画に位置づけ、そして実現していくことなど、市政の重要な課題であるとか、市政の重要施策について助言、提言等を行う専門家として昨年９月に設置をしておりまして、具体的な業務といたしましては、例えば今後の公共施設のあり方を考えていく上での資産の有効活用、そういったところでＮＰＭ懇話会というのを立ち上げてございますけれども、そういった専門的な会議にも参加していただいております。
また、本年度からは、新総合計画の策定を進めているところでございますけれども、新総合計画の策定に当たりまして、100人委員会でありますとか、わいわい・がやがや・わくわく会議といった新しい手法も考えていただいております。また、民間にできることは民間にということで、公民連携のあり方について検討する委員会等にも御出席いただいて、多方面にわたりまして市民経営の推進についての指導、助言をいただいているところでございます。
アドバイザーの経歴につきましては、これまで民間企業におきまして、総括的な企画であるとか、法務、そういったものの総括部長を経験されておりまして、また、民間政策研究所のアドバイザー等も携わるなど、多方面において豊富な知識と経験を有している方でございます。
◆柳田秀憲 委員 それでは、続きまして、研修費についてお聞きをしたいと思います。この中で、基本研修費ですか、こちらが階層別研修の費用だというふうに聞いておるんですけれども、この中で宿泊を伴う研修、これはどのような種類があったのかということがまず１点。
そして、２点目としましては、ねらいです。その効果、どのようなねらいを持ってこういう研修を行ったのかということ。
そして、３点目としましては、それぞれの費用の内訳、そしてこの研修を実施した効果についてお尋ねをしたいと思います。
○渡辺光雄 委員長 柳田委員、１回目の質問の中になかったので、皆さん、いいですか。一括ということで、一括して質問していただけたほうがよかったんだけれども。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時11分 休憩
午前11時12分 再開
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○渡辺光雄 委員長 再開します。
◆佐藤春雄 委員 それでは、総務費、徴税費以前の前半において何点か質問させていただきます。
まず185ページであります。渉外関係費であります。今御説明がありました航空機騒音の解消などに向けた要請行動及び厚木基地騒音対策協議会や神奈川県基地関係県市連絡協議会などの運営に要した経費ということで、渉外関係費について何点か御質問をいたします。市のホームページを見ても、当市の状況下において航空機騒音に係る最新情報のところで、空母ジョージ・ワシントンの艦載機の着陸訓練について掲出がありました。騒音問題は市民生活にも大きな影響が出てくるわけでありますから、一刻も早い根本的解決を望んでいるところであると思います。
そこでお尋ねしますが、20年度で基地騒音に対しての苦情、意見はどれぐらいあったか、また、その内容においてどのような意見が多かったのかお聞かせをください。
また、在日米軍再編に関連して、厚木基地については空母艦載機の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐が示され、2014年、平成26年までに厚木飛行場から岩国飛行場へ空母艦載機59機が移駐するとされました。なお、具体的な内容については現在も、ここで当国の首相がオバマさんとも会っていると思いますけれども、いろんな審議をされて、そういった中で、これからの協議が進行し、進められていると伺っておりますが、本市としてどういう形でとらえているか、本市のスタンスというものをお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、同じく185ページの下の段であります、非核宣言自治体協議会関係費での問題であります。この点につきましては、平成20年度は会議の中でどのような協議の上で事が決まったかということをお知らせ願いたい。また、これに参加するに当たっての分担金はお幾らぐらいか。また、この協議会に入っている自治体と入っていない自治体がありますが、近隣ではどのぐらい協議会に入会しているのかお知らせ願いたいと思います。
続きまして、同じく185ページ、職員採用関係費の点についてでございます。職員の採用につきまして１点お尋ねしますけれども、昨年９月のリーマンショックを引き金に、民間企業での雇用の悪化には依然歯どめがかからない状態であります。７月に発表された完全失業率と有効求人倍率は過去最悪となっています。このような中で、本市の採用においては、優秀な人材確保のための取り組みが行われると思いますけれども、その内容につきましてお知らせ願いたいと思います。
続きまして、先ほど人件費の中で竹内委員と柳沢委員から、メンタルヘルスの件につきまして職員の各部署等の細かいお尋ねがありましたけれども、私からは違った観点と補足される部分での御質問をいたします。
先ほど職員の年次別の休職者の数がお示しなされたんですけれども、この中で、実際に職員を有効的あるいは幅を持って使っていく管理職の方々、この管理職の方々が何名ぐらいその中で休職されているのかちょっとお尋ねいたします。
そして、最後の形で御質問しようと思ったんですけれども、先ほどのお答えの中にメンタルヘルス調査を行っているとありましたので、その内容と効果的なものがもしありましたら、お答えを願いたいと思います。
続きまして、決算書の187ページになります。総務管理費の広報広聴活動費の点でございます。内容は、くらし・まちづくり会議関係費についてでございますけれども、平成９年度からスタートしたくらし・まちづくり会議は、今年度をもって終了する一方、この10月からは前倒しという形になると思いますけれども、くらし・まちづくり会議を発展的に拡大した地域経営会議が全地区で発足することになっています。
そこでまず、この12年間のくらし・まちづくり会議の成果をどうとらえているか、その点についてお伺いをいたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎井出 共生社会推進課主幹 私から佐藤委員の１点目、２点目の御質問にお答えいたします。
まず１点目の平成20年度の航空機騒音の苦情件数についてでございますが、本市への苦情件数は325件でございました。また、本市に寄せられました苦情の主なものでございますけれども、まず物すごい音で子どもが驚いて眠れないですとか、病人を抱えておりますので、今すぐにでもやめさせてほしいですとか、また、なぜ９時過ぎの夜に航空機が飛ぶのか、これについて防衛省ですとか、アメリカ軍に厳重に注意してほしいということなどでございました。
それから、２点目の岩国飛行場への移駐についてでございますが、これをどうとらえているかということでございますけれども、藤沢市民を含めました厚木飛行場の周辺の市民は、長年にわたりまして非常な航空機騒音に悩まされ続けてきております。移駐の実現は、本市にとりましても航空機騒音の解消につながるものととらえております。
それから、２点目の非核宣言自治体協議会の関係でございますが、まず20年度は会議でどのようなことが決まったかという御質問でございます。昨年５月22日、長崎市におきまして20年度の総会が開催されました。その席上で19年度は事業報告、収支報告、それからまた20年度の事業計画と収支予算が示されまして、審議をいたしております。また、特に重要な点といたしましては、協議会として核兵器廃絶、恒久平和の実現に向けた取り組みなどをうたった日本非核宣言自治体協議会総会決議が示され、採択されていることでございます。当日ですけれども、新井副市長が出席をいたしております。
それからあと、分担金でございますけれども、協議会の会則第11条第２項の規定によりまして、人口が５万以上の市及び特別市の分担金は６万円ということに定められてございます。
それから、この協議会に入っている自治体の関係でございますけれども、県を含めて県内に34自治体がございますけれども、この非核宣言自治体協議会への加入件数は、本市を含めまして10自治体ございます。
私からは以上でございます。
◎齋藤
職員課課長補佐 ３点目の優秀な人材確保のための取り組みについて御答弁いたします。
平成20年度の職員採用試験から新たな取り組みとしまして、人物の魅力を重視しております。具体的には、新たな試験科目として自己ＰＲ試験を加えることや市長が最終試験に立ち会うなど、学力試験だけでは図ることのできない、やる気ですとか、情熱、そういったもの、人物重視の評価を行っております。
◎神尾 職員課主幹 私から休職者のうちの管理職の数という御質問でございますが、まず平成16年度から20年度までの５カ年でございますが、まず平成16年度につきましては、管理職のメンタルによる休職はゼロでございます。平成17年度から平成20年度までは、各１名の管理職が休職となってございます。
続きまして、メンタルヘルス調査の導入の内容とその効果についての御質問でございますが、このメンタルヘルス調査というものにつきましては、職員がみずからのメンタルヘルスを考えまして、健康度を高めていくためのきっかけづくりを行うと同時に、組織としてのメンタルヘルスの現状と実態を把握するものでございます。平成19年度から導入をさせていただいております。この調査は、職員が記載した調査票を専門業者が分析をするというようなことなんですが、その分析内容としましては、職場や家庭で周囲とよい関係が保たれているかどうかという部分であるとか、また、ストレスの反応の度合い、またそのストレスの対応力とか、こういったものを専門業者が分析しまして、その調査結果に基づきまして、職員が自分のメンタルヘルスの問題点の気づきであるとか、また専門家によりますアドバイス、こういったものを参考に自分自身の健康状態を高める方法を知ることができるものでございます。
また、各職員のこういった調査結果をもとにしまして、今度組織ごと、各課ごとのストレス度の調査の数値が出ますので、これを所属長へ周知する中で、職員の心の健康の保持増進に努めているところでございます。
私からは以上でございます。
◎櫻井 市民自治推進課課長補佐 それでは、５点目のくらし・まちづくり会議の成果につきましてお答えいたします。
くらし・まちづくり会議につきましては、それまでの地区市民集会が有していました市政への市民参加、いわゆる市政への提言機能と各地区で新しい地域づくり活動を推進するための仕組みとしての機能をあわせ持つことによりまして、参加から協働のまちづくり、共生的自治の実現を目指したものでございます。前者の機能といたしましては、この12年間で延べ41回の提言があり、その中で、例えばてんじんミニバスの導入や小田急藤沢本町駅のエレベーター設置など、提言がもとになって施策が実現できたことも成果であると考えております。
また、後者の機能につきましては、地域手づくりの公園の開設、あじさい祭りや彼岸花祭りの実施、落書き消しやあいさつ運動など、地域の特性を生かしながら、新しい地域づくり活動が各地で展開されてきたことが成果であると思います。
これらを含めまして、それぞれの地区で市民自治、地域自治の意識がこれまで以上に高まってきたものととらえているところでございます。
◆佐藤春雄 委員 ありがとうございました。それでは、再質を何点かさせていただきます。
まず初めに、渉外関係費のところで、確かに当市でも厚木基地があるという関係で、いろいろ子どもさんたちから、あるいは受ける側の状況をお聞きしたわけでございますけれども、これらに対しての対応策、今お答えいただきました中の対応策はどのようにしたらいいのか。
また、ここで航空機の進入角度等に対しまして、国の防音工事も一部エリアが変わったというような報告等も受けておりますけれども、この国の事業であります防音工事についてですが、厚木基地から岩国基地に空母艦載機59機が例えば移駐した場合、どのようにこれらの問題が推移していくのか、そのお答えをまずいただきたいと思います。
それから、非核宣言自治体協議会の件でありますけれども、19年度の計画と収支等の形の中での報告等がありましたけれども、こういった御質問は失礼かと思いますけれども、この協議会にこれだけの負担をして入っているわけですから、協議会に入っているメリットはどのようなものがあるかわかりましたら、お答え願いたいと思います。
そして、市としては、ここで協議会の決定を受けてどのような活動を展開しているのか、この事業計画等がお決まりになった上での、副市長が行かれたということでございますけれども、どのような形の活動をされているのかお聞きをしたいと思います。
それから、職員採用の点についてでありますけれども、自己ＰＲ試験というようなお言葉をお聞きしましたけれども、これはどのような内容のものかお聞かせ願いたいと思います。
最後に、くらし・まちづくり会議のお答えをいただきましたけれども、私はここの中での最初の市民集会の提言ということでありまして、辻堂駅に向かいます、そのころ湘南大庭でのバス路線の優先路線というものをちょっと立ち上げて、結果的には現在施行されておりますけれども、そういった形で市民集会から始まりまして、くらし・まちづくり会議も、御報告いただいたように、いろんな成果もあろうかと思います。そして、再質でお尋ねしたいのは、このように、くらし・まちづくり会議の成果について御説明をいただきましたけれども、これらを今後地域経営会議のほうにどのように移行し、また生かしていくのか、その点についてもう一度お伺いをしたいと思います。
（「委員長、関連」と呼ぶ者あり）
◆塚本昌紀 委員 渉外関係費でございますけれども、ただいま航空機騒音の今後の対応策をどのようにするかという御質問がありましたので、関連してお聞きしたいと思います。
私どものほうも市民の方から、この航空機騒音に関してはずっと苦情が入ってくるわけでございまして、それなりに本市としても一生懸命対応されていることは、これまでの質疑でわかりますけれども、特に最近多いのは、ＮＬＰの場合は、周辺自治体のほうには国を通して予定の報告があるようですけれども、それ以外でも、藤沢市上空をジェット機が通るわけです。市民の方々の多い声は、いろんな意味でなくすのは無理かもしれないけれども、藤沢市の上空を飛ぶのであれば、少なくとも事前に連絡ぐらいあっていいんじゃないですかと、これをもっと強く市として言ってもらいたいという声がありますので、可能かどうかちょっと御見解聞かせていただきたいと思います。
◎長瀬 経営企画部長 私から航空機騒音に関連する質問についてお答えさせていただきます。
御指摘のように、市民の皆さん、厚木基地を控えていまして、江の島沖がその進入路という形になっておりますので、先ほども担当からも市民の苦情の苦しみということについていろいろと寄せられていることは述べております。藤沢市もこれは大変重要な課題というふうにとらえておりまして、理事者も含めてこういう騒音が出た場合には、単独行動を外務省や防衛省に行うとともに、対策協議会とも連携しながら、進めているところでございます。特に私どもも一番苦慮していますのが、我々も申し出をしまして、事前連絡というものを、外務省なり防衛省、厚木基地を通じてしてほしいということを再三申し入れています。特に夜間の飛行については、市民とのいろいろなお約束もございますので、せんだってもそういうことで言ってまいったわけでございますけれども、今後も強く市民の負託を受けまして、できる限りの行動をしていきたいと思っています。
また、新たに新しい政権もできたわけでして、日米関係の今後の動向というものも私どものほうも十分注視しながら、岩国への移駐が早期に実現するよう、いろいろと関係自治体も含めて努力させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◎須山 経営企画部参事 それでは、再質の２点目のほう、協議会に入っているメリットはあるのかどうか、協議会の決定を受けてどのような活動をしているのかどうかということについてお答えさせていただきます。
藤沢市は、全国に先駆けて1982年に多くの市民の署名を受けまして、核兵器廃絶、平和都市宣言を制定しております。日本非核宣言自治体協議会におきましても、結成当初から協議会に加入させていただきまして、全国の自治体とともに核兵器廃絶に向けた平和行政を推進してまいりましたことは、何よりの効果であり、財産ではないかと考えております。
2008年５月の総会においての決議の中なんですが、国内外の非核宣言自治体の連携をさらに広げ、一つ一つの自治体における平和アピールや次世代への継承など、地域に根差した取り組みを含め、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて一層努力するという決議文がございます。本市は、核兵器の廃絶と恒久平和実現のため、多くの市民の方々の思いと熱意と協働でさまざまな平和事業を進めております。小中高校生を被爆地長崎に派遣する事業は1987年から、形を変えながらでございますが、現在も実施されております。長崎の被爆者の方を招いて、小中学生を対象に、または市民の方を対象にした被爆体験懇話会なども現在行われております。
また、これまでで特記すべきものとしては、2005年に非核宣言自治体協議会の副会長として、当時の山本市長がＮＰＴ再検討会議に代表団の一員としてニューヨークに派遣されたことでございます。日本非核宣言自治体協議会として初めての取り組みでありますので、国連、市長会議と協力して核廃絶に向けてのアピールを行ったこと、ＮＧＯ団体との連携を深めることができたのは、１つの成果でもあったと考えております。
◎齋藤
職員課課長補佐 私からは、再質問３点目、自己ＰＲ試験についてお答えいたします。
自己ＰＲ試験は、文書により自分をアピールする記述式の試験です。この試験は、学力試験でははかることのできない受験者の人柄や特別な経験、能力、また藤沢市で働く意欲、使命感などについて一定の時間内に記述していただくものでございます。
私から以上です。
◎渡辺 市民自治推進課主幹 私からは、４点目でございますくらし・まちづくり会議の成果について、今後の地域経営会議にどう生かしていくかという御質問でございました。
ことし10月に全地区で設置を予定してございます地域経営会議につきましては、それぞれの地域の特性あるいは個性を生かした施策を展開いたしまして、地域主権、また地域完結型のまちづくりの実現というものを目指していくものでございます。現在のくらし・まちづくり会議を発展的に拡大した地域分権の藤沢モデルというふうに位置づけているものでございまして、くらし・まちづくり会議の持っております２つの機能、先ほどお話しさせていただきましたけれども、市政への提言機能、それから地域づくりの実践活動、こういったものが地域経営会議の中で今後さらに充実してくるものだというふうに考えてございます。
具体的に申し上げますと、今後、各地区で新しい総合計画における地区別まちづくり実施計画、こちらにつきましては、地域経営会議が中心となりまして検討を進めていただくことになってまいります。総合計画に位置づけることによりまして、この計画に盛り込まれる事業につきましては、財政計画の裏づけが得られてくるということになってまいります。そういうことによりまして、いわゆる地域のことは地域で決めて、また地域で実行するという地域自治の理念が、今後飛躍的に拡充していくものだろうというふうに考えてございます。
◎井出 共生社会推進課主幹 佐藤委員の再質問の１点目でございますけれども、国が実施いたします防音工事について、移駐した場合にどう変わっていくかという御質問でございますが、先日岩国への移駐が完了した後、どういった対応をとるのかということを防衛省のほうに確認いたしました。そうしたところ、移駐完了後に厚木基地周辺の騒音に対する調査を実施するというお答えでございました。今後も、また国及び県と情報を共有しながら、航空機騒音の解消に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆浜元輝喜 委員 大きく９点質問を申し上げます。
まず１点目、決算書187ページになりますが、コールセンター関係費について。コールセンターにつきましては、市民からのさまざまな問い合わせに迅速かつ一元的に対応することで案内業務をワンストップ化するとともに、閉庁日等における利便性の向上を図るということを目的に設置されていると認識しておるわけでありますが、開庁日あるいは開庁時間帯以外の時間における問い合わせの状況はどうなっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
それから、平成20年度におきましての実績を見ますと、１万1,865件の問い合わせに対しまして、約3,814万円のコストがかかっているということでありますので、単純に計算しますと、１件当たりの問い合わせは約3,200円かかっているということになるわけでありますが、果たしてそれに見合うだけの市民サービスの向上、あるいは職員の業務負担の軽減等、効果に結びついているのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
２点目、同じく187ページ、市民相談費についてであります。消費生活相談についてでありますが、消費者保護対策の一環としまして、平成20年10月から始められました土曜、日曜日の消費生活相談の相談件数と今後の対応についてお聞かせください。
次に、平成20年４月から始められました弁護士による多重債務相談の現状につきましてもお聞かせをいただきたいと思います。
３点目、同じく187ページ、庁舎管理費の光熱水費についてでありますが、昨年の補正予算でもＬＥＤ照明については取り上げられまして、またこの９月議会本会議初日の市長による成果説明にも御紹介がございましたように、本庁舎あるいは地域子供の家にＬＥＤを設置し、環境負荷の軽減に努めたということが言われておりましたけれども、このＬＥＤの設置によりまして、20年度で計算しましたところで、これまでの従来の光熱費に対してどのぐらいの削減効果があったのかお聞かせいただきたいと思います。
それから、今年度以降についてもどのぐらい削減効果が見込まれるのか、予測で結構でございますので、お聞かせいただきたいと思います。
２点目、決算書189ページになりますが、湘南ライフサイエンスコンソーシアム関係費についてであります。08年決算時の答弁によりますと、特定保健職員の開発を目指すという答弁をいただいておりましたが、その後、どのような結果となったのかお教えください。
続きまして、189ページ、地域情報化推進事業費についてであります。電子申請等につきまして、公民館施設の予約、スポーツ施設の予約、神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会を使ってのこれら電子申請等の実績についてお教えいただきたいと思います。
それから、この電子申請等につきまして、08年の課題として答弁がございました。電子申請についてのメニューの拡大状況はどのようになったのかお知らせをいただきたいと思います。
そして、説明書のほうの73ページに記載してあります市民参加型シティプロモーション事業の実施内容等の詳細についてもお聞かせをいただきたいと思います。
続きまして、同じく189ページ、情報化調査研究事業費についてでありますが、説明書は75ページになりますが、上段に記載してあります総合提案型共同モデル事業による地域ポータルサイト運営の実施内容等の詳細、そして効果についてお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、193ページ、平和都市宣言推進費についてであります。説明書によりますと、事業内容の２で、「憲法記念市民のつどい 350人参加 １月25日開催」と記載してありますけれども、内容の詳細についてはどのようなものかお教えをいただきたいと思います。
それから、195ページ、相互提案型協働モデル事業についてであります。説明書89ページの上段の記載によりますと、平成20年度の選定事業としては、市の提案協働事業として２事業、市民活動団体提案協働事業として３事業あります。おのおのの選定事業の内容と詳細についてお聞かせください。
それから、これらの事業の今年度、21年度の展開状況についてもお教えください。
最後に、195ページ、地区集会所建設費等補助金についてであります。自治会館や町内会館などの建物の老朽化に伴いまして、建物の建てかえや改築などを望む声がふえてきているようです。そこで、平成20年度は２件の新築と３件の修繕を行ったとされておりますが、どれくらいの要望があるうちの２件と３件なのか、すべての要望にこたえられる予算取りとなっているのか、また今後の見通しはどうなっているのかお聞かせください。よろしくお願いします。
◎宮本 市民相談情報センター長 １点目のコールセンター関係費につきまして御質問にお答えいたします。
まず開庁時、あるいは閉庁のとき、それと閉庁している時間外の問い合わせの状況でございますが、ことしの３月分で申し上げますと、総数では1,886件の案内をしておりますが、それを単純に一日平均ですと61件となります。ただし、土曜日、日曜日及び休日の平均では37件ということで、平日の平均72件の約半数という状況でございました。傾向としましては、月曜日が最も多く案内をしております。また、時間外の問い合わせにつきましては、コールセンターとの報告の中で、１日単位の報告でいただいておりまして、時間外については特に把握しておりませんが、コールセンターとの定例の打ち合わせの中では、時間外についてはかなり減るという状況は報告を受けております。
続きまして、市民サービス、あるいは職員負担の軽減でございますけれども、３月、４月などはかなり案内数が多くなりまして、例えば引っ越しの場合など、住民票の手続、あるいは国民健康保険への加入等、１回の電話であらゆる関連の状況が把握できるということで、市民の方にはそのような評価を受けております。また、職員の負担の軽減でございますが、20年度で案内件数１万1,865件ございました。仮に案内１回に５分かかったものとして、それに職員の１分当たりの平均給与単価を掛け合わせますと、約450万円ほど効果が出ているということで、その分、１万1,865件の応対を職員がしなかった分の職員の負担軽減ができているものと考えております。
私からは以上です。
◎山下 消費生活センター長 土日の相談件数について御説明させていただきます。
件数につきましては128件でありまして、１日当たりの平均件数につきましては2.5件となります。平日の相談件数の15.4件と比べますと、大変少ない状況でありますが、平日に相談ができない方、土日に悪質商法に遭ってしまった方に対する利便性の向上が図られました。また、実際に相談をなされた方からは、土日に相談ができて助かった。不安に思っていたことが解決できてよかったというような御意見もいただいてございます。
今後につきましては、事業の周知をこれまでどおり図るとともに、事業の充実に向け、継続して取り組んでまいりたいと考えております。
２つ目の多重債務相談でございますが、委員お話しのとおり、20年４月から横浜弁護士会の協力によりまして、多重債務相談を開催してございます。これまでには暮らしの相談員と消費生活相談員が、相談の内容を把握し、十分酌み取った上で解決の糸口が見出せるよう、親切丁寧な対応をしてきましたが、このたび、先ほどのお話のとおり、20年４月から弁護士会の協力によって弁護士による専門相談を開始いたしました。11月までは第２、第４木曜日の月２回の相談でありましたけれども、12月より毎週木曜日に改め、相談の充実を図ってきております。弁護士相談を受ける方は、30分前に市のほうに来ていただいて、職員が事前相談を行います。その中では、収入状況、また債務の状況等々を確認して、債務整理の方法についてわかりやすく職員のほうから説明をさせてもらってございます。その後、弁護士のほうに相談ということで、弁護士30分の相談をやっていただいてございます。また、弁護士相談の後、納税課、また保険年金課等に関係する庁内関係課の連携を図って、相談に応じているという状況でございます。
あと、弁護士による相談件数につきましては、134件ということでありますけれども、消費生活相談員、暮らしの相談員の受けた多重債務相談を合計いたしますと、386件になります。弁護士による多重債務相談を分析いたしますと、多重債務になった主な理由としましては、生活費の不足、それから借金返済、ローン返済のための借金という方が多い状況であります。また、債務の方法としては、弁護士から任意整理、また自己破産を勧められる方が多く、弁護士会や法テラスなどを紹介し、解決に向けたアドバイスをしてございます。
◎平岩 財務部参事 それでは、私からＬＥＤ照明に関する御質問にお答えいたします。
ＬＥＤ照明につきましては、昨年11月に新館１階のエレベーターホールと風よけ室に20個、それから本館３階の議場前通路、ロビー、議長室に73個、合計93個のＬＥＤ照明を設置いたしました。
この設置による光熱水費の削減効果ということでございますが、93個で１年間で既存の照明と比較いたしまして８万8,000円程度の電気料金が削減できるものと考えております。これは一応１日に12時間の点灯、年間266日点灯するという前提で試算したものでございます。ＬＥＤ照明の製品寿命につきましては、約４万時間と言われておりますので、これで試算しますと約12年間使用できるのかなと。12年間使用しますと、先ほどの光熱費約100万円ちょっと節減できるというような試算でございます。
◎鈴木 経営企画課主幹 それでは、私から湘南ライフサイエンスコンソーシアムの関係の結果ということの御質問についてお答えをさせていただきます。
委員の質問の中にもございましたけれども、昨年の決算委員会におきまして、特保ということで非常にハードルが高いということで、今後市内の企業と連携を図っていくという旨のお答えをしているところでございます。20年度につきましては、当初想定しておりました医療機関との関係であるとか、他市、横浜市ですけれども、大型の同様の研究施設ができたということ、それとリーマンショック後の経済状況の変化等によりまして、平成17年度からこのコンソーシアムに参加していただいていた企業等の撤退もございまして、また、特定保健用食品の開発ということで限定いたしますと、非常にハードルが高いということもございまして、主催をしております日本大学、また参加企業と一たん相談をしまして、この事業につきましては、20年度をもって一たん終了させていただいております。
なお、コンソーシアム事業としましては終了させていただきましたが、今後、藤沢市の産業振興財団のほうで進めております新産業創出コンソーシアムということで、市内の食品業者等を含めまして、食農部会というような形で引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。
◎杉山 ＩＴ推進課主幹 それでは、私からは地域情報化推進事業費の関係でまずお答えをいたします。
初めに、公民館、スポーツ施設等の利用実績の関係でございますが、平成20年度公民館の施設予約のオンライン実績が５万579件、スポーツ施設予約10万5,697件、また、神奈川県との共同運営の関係でございますが、電子申請の関係で申し上げますと1,771件、また入札関係につきましては、業者登録が8,017件、入札が961件、以上のような状況でございました。
また、メニューの拡大の関係でございますが、平成19年度末の手続数が48でございましたが、20年度末が84、現在８月末段階で104、手続数につきまして以上のような推移になっております。
続きまして、シティプロモーションの関係でございますけれども、これは、昨年度財団法人の地方自治情報センターが市町村を対象にしました100％の助成事業ということで、ｅ−コミュニティ形成支援事業というものの募集がございました。これに本市が公募いたしまして、採択を受けた形で事業を実施しております。内容としましては、地域におけるコミュニケーション形成に向けたＩＴ活用ということで、大きく事業内容としましては、市民の方みずからが作成されました映像情報をインターネット上に発信し、多くの方に共有をしていただく。もう一点としましては、情報発信の中心となります市民のカメラマンの養成、こちらが大きな事業の内容になろうかと思っております。
続きまして、相互提案のポータルサイトの関係でございますが、経緯としましては、市の行政ページと市民の方の運営するページとが分かれてきた経過がございまして、ここ３年ほどにつきましては、市民の方々との協働運営という形でホームページを運営しております。こちらのページにつきましては、ここ数年の間にリニューアルを繰り返し、またこの４月から全く新しい形としたことから、ホームページとしましても、アクセス数も19年度からの比較で23.1％の伸び、また滞在される時間等も35.3％の増ということで、多くの方に御利用いただいているところ、これが１つの効果ということでとらえているところでございます。
私からは以上でございます。
◎井出 共生社会推進課主幹 浜元委員の７点目の憲法記念市民のつどいの内容についてお答えをいたします。
平成20年度は、21年１月25日日曜日、午後２時から市民会館の小ホールで開催をいたしました。エッセイストの海老名香葉子さんを講師としてお招きをいたしまして、「温かな心と暮らし方」をテーマにして、幸せな人生には、心身ともに健康で温かな心になる、そういったような内容で、幸福追求ということを中心にお話をしていただきました。非常に著名な方でございましたので、350人の参加もあり、非常にまたわかりやすい内容でございましたので、盛況でございました。
私からは以上でございます。
◎櫻井 市民自治推進課課長補佐 それでは、私から共同事業につきましてお答えさせていただきます。
20年度の市提案事業２事業につきましては、１点目が藤沢市の自然観察ガイド作成事業という事業でございまして、公園みどり課との共同事業になります。事業の内容につきましては、市内のさまざまな自然動植物について広く市民に情報の提供をするとともに、観察会などを行い、自然保護及び緑化啓発活動を進めることを目的としております。21年度のその事業の状況でございますが、現在大庭地区自然観察ガイドを作成中であります。
次に、２点目の事業につきましては、メールマガジン配信事業でございまして、広報課との共同事業になります。事業の内容につきましては、庁内各課から提供される市政情報を、市民活動団体のノウハウを生かし、読み手にとって興味をそそり、魅力的で親しまれるメールマガジンを配信することを目的とした事業でございます。現在の状況でございますが、３コンテンツを策定しておりまして、現在配信中でございます。
次に、団体提案でございますが、３事業ございまして、傾聴ボランティア育成派遣事業につきましては、高齢福祉課との共同事業となります。事業の内容につきましては、高齢者などの話の聞き手としての傾聴ボランティアを育成、そして派遣することを目的としております。現在の受講者でございますが、初級が94人、中級32人、上級18人でございます。
次に、２つ目の事業としまして、藤沢の職員によるシティプロモーション調査研究事業でございます。経営企画課との共同事業になります。事業の内容につきましては、産官学の連携を含む多様な主体により構成されるワーキンググループを立ち上げ、地域が一体となってシティプロモーションにより取り組む素地をつくることを目的とした事業でございます。現在の状況でございますが、各イベントに出張いたしまして、試食会を開いている状況でございます。
最後になりますが、３点目の事業といたしましては、ジュニアライフセービング教室事業ということで、学校教育課との共同事業でございます。事業の内容といたしましては、海という誇るべき資産を生かし、小中学生を対象に海の知識を学ぶプログラムを実施し、海難事故を減少させることを目的とした事業でございます。現在の状況でございますが、小中学校18校におきまして実施済みでございます。
◎岩田 市民自治推進課主幹 地区集会所建設費等補助金についてお答えをいたします。
地区集会所は、地域のコミュニティの場として重要な施設であると考えております。現在、会館未設置の自治会・町内会では、自己資金を積み立て設置を計画しているところもございます。このようなことから、地区集会所の翌年度整備計画については、毎年８月に全町内会に照会を行い、計画が提出されたものについては、補助金交付規則及び地区集会所施設設置事業補助金交付要綱の規定に該当するものについては、すべて予算要求させていただいております。最近では、計画を提出されたものについては、すべて予算化をされている状況でございます。
また、今後につきましてでございますが、自治会・町内会からも会館の新設を含め、整備をしたいとの声もたくさん聞いておりますので、今後につきまして、緊急性や必要性など、こういったものを十分見きわめながら、対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆浜元輝喜 委員 再質問をさせていただきます。
まずコンソーシアム関係費について、先ほど説明の中でいろんな外部環境の変化等もあって、一たん終了という話をいただいたわけでありますが、それでは、成果については何もなかったのかということをもう一回お伺いしたいと思います。
２件目は、地域情報化推進事業費についてであります。先ほど数字を入れながら答弁いただきましたけれども、公民館施設予約、スポーツ施設予約、神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会を使いましてのこの電子申請に対する評価、あるいは今後の課題についてもお教えいただきたいと思います。
それから、電子申請のメニューの今後の展開についてはいかがかお教えいただきたいと思います。
それから、市民参加型シティプロモーション事業の効果及び評価はどういう評価になるのか。そしてまた、今後の展開についてもお聞かせいただければと思います。
最後に、平和都市宣言推進費についてでありますけれども、平和事業の中で憲法記念ということで、憲法を関連づけることにつきましてどのような御認識かをお聞かせいただきたいと思います。
◎鈴木 経営企画課主幹 それでは、ライフサイエンスコンソーシアムの成果ということでございます。先ほどお答えいたしましたように、20年度一たん終了という形になっておりますけれども、17年４月にこのコンソーシアムを立ち上げをしまして、以来それまでの成果ということでお答えいたしますと、17年度は研修会を６回開催しております。18年度は研修会３回と特別セミナー、あと日大のほうとのセミナーをそれそれ３回、２回というような形で開催しております。19年度につきましても、研修会を４回、特別セミナーを３回、また日大とのセミナーを２回というような形で開催しておりまして、参加企業と日大、そういったところのつながりということで成果があったものと考えております。こういったことで、市内企業及び市内の大学、こういった産学の連携ということで一定の成果があったものと考えております。
◎杉山 ＩＴ推進課主幹 それでは、電子申請関係の再質問にお答えさせていただきます。
課題という認識でございますけれども、やはりまだ手続が伸びないことについての認識としましては、市民の方への周知、また手続数が少ない、または添付書類等の必要性がまだある、こういったものが課題ということで考えているところでございます。ただ、法的な整備でございますとか、今後の検討によりまして、やはりこういった課題をクリアしながら手続数をふやしていけるだろうということも考えておりますし、そのためにも周知徹底ということであれば、市民の方への広報紙での周知でありますとか、機会をとらえて、そういったお知らせをしてまいりたいというところを整理しているところでございます。
また、メニューの展開でございますけれども、昨年度に第２次の電子化計画というのを策定させていただきまして、まずは比較的手続の容易な講座でありますとかイベント、こういったものを昨年度から重点的に手続として拡大しようという方向をつくっております。これに従いまして、今年度、来年度と計画的に手続をふやしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、シティプロモーションの関係でございますけれども、今回の事業を実施させていただいた実績ということで、例えば市民カメラマンの方、これは９名の方を養成させていただきましたが、この方々が映像情報ということで、電縁マップでありますとか、また世界的に有名なユーチューブ等、そういったところとの連携で公開はされております。アクセス数も2,000回を超えているという状況にございます。
これを踏まえまして、もともとのねらいであります市民参加型のシティプロモーションの基盤ができたということ、こういったシステムを使うとともに、そういったシステムに発信をいただける市民の方が核となるような市民カメラマンの方が中心となると思いますが、そういった核の方々が地域にできてきたというようなことを成果と考えているところでございます。
今後につきましては、市民カメラマンの方、あるいはもう既に情報発信をされていらっしゃいます市民記者の方、こういった方々との連携で、さらに地域における情報発信を強化していただきたい、また、市民の方々との協働もしていきたいというような形を考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎須山 経営企画部参事 それでは、再質問の平和事業の中で憲法を関連づけることをどう考えているかということについてお答えさせていただきます。
日本国憲法の各条文にうたわれている規範性はとても重要なものであると認識しております。その憲法の中に、平和や人権、教育など、非常に幅広い基本的な決まりが明記されておりますので、特に藤沢市として平和都市宣言とか、条例とかを持っている本市の特性を生かしていくために、今現在活動されている平和の輪を広げる実行委員さんの皆さんとともに、広く一般の人が参加できるような平和についての事業を推進してまいりたいと考えております。
○渡辺光雄 委員長 休憩いたします。
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午後０時08分 休憩
午後１時20分 再開
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○熊倉旨宏 副委員長 再開をいたします。
引き続き質疑を続けたいと思います。質疑のある方は挙手をお願いします。
◆竹内康洋 委員 まず初めに、くらし・まちづくり会議関係費でありますけれども、先ほども少し出ておりましたけれども、その中で実践活動でなくて提言のほうで、最近３年間の提言の実績、提言が何件あり、どのような内容であったかということについてお伺いをしたいと思います。
次に、その他広報活動費でありますが、メールマガジン延べ登録者、コンテンツの登録1,927名ということでありましたけれども、５つのコンテンツ別の登録数、コンテンツ名と登録数をお聞かせいただきたいと思います。
次に、市民活動保険事業費でございますが、まずこの市民活動保険の内容についてお伺いをしたいということが１点。
あと、平成20年度のこの保険の報告件数というのが、事故報告になるんでしょうか、傷害保険事故報告件数が135件、賠償責任保険が３件とございますけれども、この件数自体というのが例年と比較してどのような位置づけなのか、また、保険請求の多い事故というものはどのような事故なのかということをお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、公益的な市民活動助成事業費でありますが、公益的市民活動助成事業費で、平成20年度における審査、選定までの具体的な取り組み経過と選定された事業についてお伺いをしたいと思います。
次が、相互提案型協働モデル事業、先ほど事業名の質問はございましたが、事業名ではなくて、この平成20年度、そうした事業の審査、選定までの具体的な取り組み経過、選定された事業の選定経過、審査経過というものについて経過をお聞かせいただきたいと思います。
順番があれですが、最後に、多重債務者、先ほどこれは特別相談費でございまして、非常に細かな取り組みということは認識をいたしましたが、１つこれは実際問題解決に至っているか。平成20年度の４月から横浜弁護士会、いわゆる弁護士の方、30分の相談で解決をすればそれは一番いいんですが、恐らく市民相談に来られる方、この経済的な不況もありながら、実際の声として、弁護士さんに相談をする場合に、それ以上一歩踏み込んでいくと、自己破産であれ何であれ費用がかかるために解決に至らないケースというものも散見をされます。解決に実際至っているのか。
もう一つ類例で申し上げると、例えばお隣の茅ヶ崎の例ですと、そこにボランティアの方が介在をして解決まで支援をしている、そうしたことによって解決をしているという例です。先ほど御説明の中で、市当局の中でそれぞれの課とのネットワークもできているということをお聞きすることができましたけれども、最近具体的な相談に乗る中で、これは実際に他市の例でありますが、秦野市で具体的に聞いていくと、市税も滞納をしているケースが非常に多くて、その中で過払い金、法外な支払いをしている。この事業をやりますかどうかということではなくて、これも完結型で、そこまでやっていて、市税も滞納している方の裁判に対する援助というか、市がかわって裁判をして、過払い金について市税を滞納している分、税を納めていただいて、それでもなおかつ余れば返金をするというところまで具体的にやられているという類例も参考にしまして、どの程度解決に至っているか、もう少し具体的にお聞かせを願えればと思います。
◎渡辺 市民自治推進課主幹 私からは竹内委員さんの１点目の御質問、くらし・まちづくり会議関係費につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
くらし・まちづくり会議が行いました市への提言の最近３年間の実績という御質問でございました。昨年度までくらし・まちづくり会議は、12年間活動を継続いただいたところでございますけれども、その累計としましては合計41回の提言がございました。その中で３年間ということですので、まず平成18年度につきましては、鵠沼、明治、湘南台、善行、藤沢、以上５地区から提言がございました。また、19年度につきましては、村岡地区１地区から提言がございました。また、20年度でございますけれども、地区の全体集会、あるいはミニ集会等の開催はあったんですが、残念ながら提言のほうは１件もございませんでした。
その内容ということになりますけれども、まず18年度５地区からあった提言内容ですけれども、重立ったところだけお話をさせていただきますけれども、地域防災あるいは子育て支援に関すること、また、駅周辺の景観、治安、安全に関すること、それからごみのポイ捨て条例、あるいは宣言の制定に関すること、そしてだれでもトイレの設置に関することなどがございました。また、19年度につきましては、１地区でございましたけれども、新しい防犯の仕組みとしてのいわゆる民間交番の設置に向けた御提言があったという状況でございます。
私からは以上です。
◎神原 市長室主幹 それでは、私からメールマガジンのコンテンツ別の配信数についてお答えをいたします。
昨年８月に配信サービスを開始しましたメールマガジンでございますが、市長の動向等のお知らせをする「エビメール」が372件、市議会の日程をお知らせいたします「藤沢市議会のお知らせ」が233件、それから広報ふじさわのダイジェスト版ということで「広報ふじさわダイジェスト」が487件、地方卸売市場の情報を提供いたします「新鮮！朝市情報」が423件、それから片瀬漁港の状況等をお知らせする「ベジフル湘南通信」が412件の合わせて1,927件の配信になっております。
◎岩田 市民自治推進課主幹 私から、市民活動保険の内容についてお答えをさせていただきます。
内容といたしましては、本来の職場を離れて、市内に拠点を置いた５人以上で自主的に組織された団体が継続的、計画的な市民活動を行っている中での災害や事故を保障するものでございます。これにつきましては、事前に登録をしておく必要はありませんで、事故が発生した場合に連絡をいただいて保険対応を行っております。保険料につきましては、全額市の負担となってございます。
対象となる事業でございますが、清掃やごみの回収などの自治会活動の地域社会活動、子ども会、ボーイスカウト、ＰＴＡ活動などの青少年育成活動、スポーツやレクリエーション活動などの社会教育、社会体育活動、福祉大会や公民館まつりなどの市主催事業への参加やお手伝い、リハビリ訓練の手伝いや老人クラブ奉仕活動などの社会福祉、社会奉仕活動などで、本人自身のけがなどの傷害事故と相手にけがを負わせたり、物を壊したりした場合の損害賠償事故の両方が保険の対象となっております。
保険の金額といたしましては、傷害保険が死亡で1,500万円、後遺障害が、程度によりまして45万円から1,500万円、入院が１日につき3,500円、限度といたしまして180日でございます。通院が１日2,000円、90日を限度としてございます。以上となっております。
また、20年度の事故報告件数が例年として多いのかどうかという御質問でございますが、保険事故の報告件数ですが、傷害保険の過去の５年間の推移で申し上げますと、15年度が112件、16年度が128件、平成17年度が144件、平成18年度が164件、平成19年度が140件となっておりまして、平均で137件ということになりますので、平成20年度の135件は平均より若干少ない報告件数であったとなっております。
また、損害賠償保険につきましては、５年度の平均が0.6件ということになっておりますので、平成20年度の３件は平均よりも多い件数となってございます。
また、保険請求の多いものといたしましては、団体別で言いますと、スポーツ少年団48件、約35％でございます。それから、種別といたしましてはサッカーの27件、20％に値します。それから、レクリエーション活動ということで20件、14.8％、以上となってございます。
◎櫻井 市民自治推進課課長補佐 それでは、私から４点目と５点目についてお答えいたします。
まず、公益的市民活動助成事業につきましては、平成20年度におきまして初期コースに２団体、発展コースに13団体の申請がございました。審査の経過といたしましては、平成20年５月13日に第１次審査であります書類選考を実施し、初期コース２団体と発展コース11団体が通過いたしました。
６月７日に第２次審査といたしまして、市民活動団体や関係課の職員など71人の参加のもと、公開プレゼンテーションを実施し、企画内容に対しての聴取を行った上、最終的に初期コース２団体に各10万円、合計20万円、また発展コース７団体に合計230万円、総額250万円の助成をいたしました。
助成団体の事業につきましては、初期コースといたしまして、アマチュアミュージシャンの地域イベント出演支援事業、もう一つが、ダンスを通じて交流を図るＣＵＥ舞年間活動事業でございます。また、発展コースの事業につきましては、市民農園事業、商店街個店に対するＩＴ化推進事業、次が、劇団湘南山猫オリジナル音楽劇「ブレーメンの音楽隊」公演事業、散歩ガイドマップの作成、頒布を行うふるさと長後再発見事業、障害者を対象といたしました遊びサークル浜とび20年度活動事業、ふるさと再発見ガイド事業、そしてふじさわ介護情報マップ作成事業でございます。
続きまして、相互提案型協働モデル事業についてお答えいたします。平成20年度に選考されました事業は、平成21年度に実施する事業でございまして、市提案事業といたしましては、３事業提案いたしました結果、その３事業に４団体からの応募がございました。市民団体提案事業につきましては、８団体から９事業の提案がございました。
審査の経過といたしましては、平成20年８月21日に第１次審査でございます書類選考を実施いたし、市提案事業として３事業、４団体すべてが通過いたしました。一方、市民活動団体提案事業につきましては、８団体、９事業のうち４団体、５事業が通過いたしました。その後10月８日に第１次審査を通過いたしました団体から、公開プレゼンテーションを実施いたしまして、企画内容に対しての聴取を行いました。その公開プレゼンテーションには、市民活動団体や関係課の職員など74人の参加がございました。その後、第２次審査を11月７日に実施いたしまして、最終的には、市提案２事業、市民活動団体提案３事業を決定したものでございます。
◎山下 消費生活センター長 多重債務の関係についてお答えさせていただきます。
解決に至っているかという内容でございますが、こちらにつきましては、多重債務の専門相談の効果としまして、専門家である弁護士から相談者にとって一番最適な債務整理の方法が示され、その後の具体的な手続を行うための専門機関の紹介が行われるということから、相談者は相談後に自分の意思によって、自主的、自発的に多重債務問題の解決が図られてきているというように考えてございます。
あと、秦野市の例でありますけれども、過払い金の市税への充当ということでありますけれども、納税課と今までどおり連携をとりながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
◆竹内康洋 委員 まず、くらし・まちづくり会議関係費でございますが、20年度で地域経営会議に移行していく方向になるということで、方向づけがされておりますけれども、実際20年度にこのくらし・まちづくり会議、一生懸命やっていただいた経緯がございましたけれども、地域経営会議に移行していくというふうな説明、実際にどの程度行っていたのかということと、先ほど提言が、当初よりも少なくなっておりましたけれども、提言活動もされている中で、この提言というのは継続されていくのか、また、この地域経営会議の中でどう引き継がれているのかという点についてお伺いをしたいと思います。
もう一点が、相互提案型協働モデル事業でありますが、よく市長がおっしゃる市民経営だとか、コミュニティビジネスの視点はこういったところはかぶってくると思います。そこは別途違う機会で質問させていただきたいと思いますが、お伺いしたいのは、相互提案型協働モデル事業の効果や成果と今後の事業継続について、この点だけお伺いをしたいと思います。
◎北 市民自治部参事 再質問の第１点目のくらし・まちづくり会議の関係につきまして私から御説明させていただきます。
くらし・まちづくり会議の委員さんにどのような形で説明されたかということでございますが、まず昨年12月に、各地区のくらし・まちづくり会議の代表者の方に御説明いたしました。本年３月にくらし・まちづくり会議の全委員さんに説明をさせていただいたという状況でございます。その間、１月から２月にかけましては、私ども職員が各地区のくらし・まちづくり会議の要請によりまして、各地区ごとに説明をさせていただいたという状況でございます。まずそれが第１点目の説明でございます。
２点目の提言の継承ということでございますけれども、くらし・まちづくり会議の全体の総括、あるいは地域経営会議の継承という趣旨も踏まえまして、今年度中に追跡調査を実施するとともに、その結果につきましては、地域経営会議の事務局である市民センター・公民館と連携を図りながら、引き継いでいきたいと考えております。
◎渡辺 市民自治推進課主幹 それでは、私から協働事業につきまして、その効果、それから成果、また今後の事業継続ということにつきましての再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず成果、効果につきましては、まず３つの側面でお話をさせていただきたいと思います。市民にとってどうだったのか、そして市民活動団体にとってどうだったのか、そして最後に、行政にとってはどうだったのかという３つの側面からお話をさせていただきたいと思います。
まず、市民にとってどうだったのかということでございますけれども、まずきめ細やかで、民間、そういう団体の特性を生かしてきめ細やかで、また柔軟なサービスが受けられるようになったということで、結果とすれば、生活の質の向上につながっていくものというふうに考えてございます。
また、団体側にとってはどうだったのかということでございますけれども、当然それぞれの団体が掲げております社会的な使命、ミッションといいますか、そういった使命をより効果的に実現するということが可能になったのではないかということと、やはり団体の認知度、それから財政基盤の強化、そういったところにもつながっていったものだろうというふうに考えております。
また、最後に、行政にとってどうだったのかということですけれども、先ほども触れましたけれども、団体の独自性を生かした事業を実施することによって、多様な市民ニーズにこたえ、市民ニーズに合った公共的なサービスが提供できる、そういうことが可能になったというふうに考えてございます。
そして、今後の事業継続ということでございますけれども、協働事業に関しましては、市民の参画と協働による新たな自治の仕組みというふうに考えてございます。市民が地域づくりの主体となって市民自治を進めるという観点から申し上げると、こういった趣旨の取り組みは今後とも継続していく必要があるだろうというふうに考えてございますが、一方、現在検討が進められてございます公共サービス民間事業化提案制度、そういった新しい仕組みとの整合などにつきましても、今後、引き続き調整を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆柳沢潤次 委員 たくさんあるんですが、なるたけ端的にお聞きをしたいと思います。
まず渉外関係費、ジェット機爆音の問題、先ほども議論がございましたが、ジェット機爆音が、ＮＬＰ、いわゆる夜間の離着陸訓練が硫黄島のほうにほぼ移って、台風などでできない場合は厚木でやるということになっていますけれども、それで夜間の爆音は比較的少なくなった。全然なくなったわけじゃありません。そういうふうになっていますが、今、夜中に爆音がうるさいという声が多い。これはまさに着艦資格取得テストというんですか、ＣＱと言いましたか、そういうのが基本的にこの上空でやられているというところに大きな問題があるのではないかと我々もずっと指摘をしてきているんですが、その認識と、そういうのは中止すべきだという申し入れはやっぱり米軍や国にすべきだというふうに思います。その点をお聞かせください。
それから、先ほどの委員に対する御答弁の中で、岩国での訓練を移駐すればいいというような話もありました。しかし、これは今までも何回も議論をしてきていますが、結局補修をする場所が岩国になかったり、厚木基地に戻ってきたり、さまざまなことがあって、爆音はなくならないだろうというようなことも多くの人から指摘をされているわけです。この辺の認識なくして岩国へ移ればいいんだというようなことを私は軽々しく言ってもらいたくないというふうに思うんです。しかも、ほかの地域に行けばいいんだというような、もしそういうふうにお考えだったら、そこは私は改めていただきたいというふうに思うんですが、その点への御見解をお聞かせいただきたいと思います。
それから２つ目は、秘書課の業務費になりますが、さまざまな市民が行事を行ったりするときに、市の後援をお願いしたいというケースがたくさんあって、今までも市のほうで後援を、あるいは教育委員会が後援をしているというようなケースがたくさんありますが、昨年度、この20年度でどんな状況にあったのかお聞かせをいただきたいのと、件数、どれくらいあったのか。それからもう一つは、何を基準にして後援をするしないと決めてきているのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、職員研修費ですが、基本研修費のことで、この中に入っていると思います。今まで我が団も何回も取り上げてきましたが、参事級の昇給者を対象にした研修を21年１月15、16日にたしかやっているということで、以前議会でも御答弁をいただいておりますけれども、改めてこのときの費用の内訳をお聞きしておきたいと思います。
それから、少し細かくなりますが、ホームページの運営管理費、これの更新などをどういうふうにされているのかという問題です。例えば審議会の日程などが掲載をされておりますが、これがかなり遅くて、あるいは掲載をされなかったというようなこともありました。どういう形でこのページの更新をしてきているのか、そこの点についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから次に、企画費になりますが、企画業務関係費2,228万9,000円ちょっとです。この内訳をお聞きしたいと思います。４つの事業が書いてありますけれども、人件費などもかなり入っているのかなと思いますが、内訳をお聞かせいただきたいと思います。
それから、地域対策関係費1,776万9,000円、これは地区内の諸課題の迅速な対応のためにということで、各市民センターへの予算が配分をされている。予算はたしか2,000万円だったと思いますが、不用額が出てきているわけですけれども、地域の迅速な市民の要望に対応し切れているのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいというふうに思います。
次に、湘南台文化センターについてです。地下駐車場が昨年７月から有料化になりまして利用の仕方が変わったということで、大変煩雑だという声が利用者の方から私どもに寄せられております。さらに、ゲートの場所も地下２階の出口のカーブのところにありまして、駐車場所によっては大変出にくくなったりするようなことも出ています。そういう現状にあるということの認識と、今後改善をするおつもりがあるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
次に、市民の家維持管理費です。これも利用者の方からの声でありますが、利用者アンケートというのが行われた。これは協会独自でやったという話も聞いておりますけれども、内容が大変個人情報の部分も含めて入っているということで、協力をしたんだけれども、何のために使うのか、そういう説明が一切ないということなので、大変不安であるという声も聞いています。この辺の状況をつかんでおられるのか、市のほうにも話があってアンケートが進められたのかどうかも含めてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、男女共同参画の問題です。一生懸命職場の方は頑張っておられるというふうには思います。ただ、今共生社会推進課という形になりまして、男女共同参画の位置づけが大変弱くなったんじゃないかと心配をしておるわけでありますけれども、市民の皆さんからも、例えば江の島に女性センターがあるというようなことから、男女共同参画社会への取り組みというのが少し弱まっているのではないかというような声も聞かれるわけです。
そこで、そういう中心になる場所をどうつくっていくのかというのは、こういう取り組みをしていく上ですごく大事なことだというふうに感じているわけですが、いわゆる市独自のそういう女性センターみたいなものを検討されるおつもりがあるのかどうか、また、共同参画社会に向けての課題をどういうふうにとらえておられるのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
それからもう一つ、これは平和都市宣言推進費ですが、先ほども議論がありました。憲法記念市民のつどいに350人集まって大変好評だったということでありますが、残念ながらこの事業は今年度からなくなったということでありましたよね。私どもも批判をさせていただきましたが、大変効果があったというふうに先ほどの御答弁では受けとれたんですが、その上で、しかし、なくしてしまったということであります。この平和というのは、積極的に市民が参加をして、地域の人も一緒にやっていくということによって維持できるということは、これは市の既定の方針なわけですね。そういう中で、ぜひ強めてほしいと思うんですが、そういう意味で、平和の輪の実行委員会と共同して取り組んでいく位置づけというのは、私は大事なものがあるというふうに思います。その点で、どのような意見や要望がこの間出されてきているのかお聞かせをいただきたいと思います。
そしてもう一つ、このあとまっぷという藤沢の戦争の跡地を地図にかいた、こういうマップをつくっておられるわけですよね。これは大変好評でありますし、戦争について風化させない、身近なところでそういう跡地も市民に知らせていくという意味から、大変大事なものだと思うんですが、もう大分残りが、在庫がなくなってきているんじゃないかという話もありまして、これを引き続きつくっていくおつもりがあるかどうか、その予定についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、最後になりますが、総務で聞くしかないかなと思いまして、昨日の土地開発公社の件での善行の土地取得の問題について釈然といたしませんので、もう少しお聞かせをいただきたいというふうに思っています。この20年度に市のほうとしては意思決定をされて、公社のほうに土地を買ってもらうという依頼書を出したわけであります。そういう点で、１つは、きのうの議論の中でも、当初計画に入っていないんだけれども、必要があったから取得を依頼したんだという話でありました。その理由としては、コミュニティ活動の用地を善行の自治連のほうから要望が出ていて、それに対応するためだという話があったわけです。私はこの点については、本当に緊急性があって、ここでどうしても買わなければいけなかったのかどうか、そこの点が大変疑問なんです。そして、なおかつ市民農園という話も出ていました。それと同時に、買った土地の近接しているところの土地が寄附された土地があったという、そこを共通して使いたいみたいな話もあった。
話はいろいろあったんですが、問題は、私は市のほうがどういう形でこの土地を買うような意思決定をされてきたのかというところが非常に不明確だと思うんです。きのうも言いましたけれども、その土地を公社に買ってもらうような依頼をする場合には、その辺の目的をきちっと出してやっていくというのが当然のことなわけだし、今全国的にも問題になっているのが、その部分なわけですよ。土地公社のいわゆる塩漬け土地がうんと多くなってしまって、市の財政も圧迫するような形になってくる。国からの健全化の計画があって、それを使って藤沢市も計画を立てて実行してきていますけれども、まさにその部分が問題なわけであります。ですから、その辺の一つは、緊急性についてどう認識をされているのかお聞かせをいただきたいのと、それから公有財産の取得依頼決済書、資料請求もしてありますが、まだ来ませんので、これができるまでの市の意思決定をしてきた経過をお聞かせいただきたい。
もう一つは、コミュニティ活動用地を確保してほしという、私はまだ見ておりませんので、中身はわかりません。そういう要望書がいつ出されたのか。いつ市は受理をされてきているのかお聞かせをいただきたいと思います。
とりあえず以上です。
◎井出 共生社会推進課主幹 まず１点目の航空機騒音の問題、それからＣＱ着艦資格訓練の中止の申し入れの件につきましてでございますが、昨年ですけれども、平成20年度は10回ほどの要請行動を行いました。神奈川県基地関係市連絡協議会で４回、それから厚木基地騒音対策協議会で３回、藤沢市独自で３回行ってございます。特に５月15日でございますけれども、厚木航空司令官、施設の司令官のところへ伺いまして、ちょうど昨年５月19日から21日までＮＬＰを実施するということがございましたので、当然このＮＬＰが終了いたしますと、空母への着艦資格訓練、先ほどのＣＱが実施されまして、またそれに伴って夜間飛行が多くなるということが予測されますことがございましたので、その辺の厚木基地周辺の航空機の騒音軽減措置、特に22時以降の飛行禁止というものを強く訴えてまいりました次第です。
それから、２点目でございます。岩国移駐に対する認識がおかしいのではないかという御指摘でございますが、岩国への移駐の問題についてですけれども、決して岩国へ移ればいいんだという認識は私どもは持ってございません。日ごろから航空機騒音に悩まされている本市でございますので、やはり岩国のことを考えますと非常に胸が痛みます。しかしながら、これは日米両国で確認されました在日米軍再編の最終報告に記載されている内容でございますので、今後もその辺の動向につきまして十分注視をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
竹村市長室長 それでは、私からは後援名義使用に関します御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、そのうちの１点目の平成20年度における後援名義使用に関します申請件数でございますけれども、申しわけございませんが、教育委員会分を除きまして、昨年度は228件の申請を受けております。そのうち当時秘書課のほうで受け付けをさせていただいた件数につきましては94件というふうになっております。
続きまして、では、何を基準に使用許可を出しているかというところでございますけれども、この基準を設けるに当たってのちょっと前段で、基準の御説明をさせていただく前段でちょっとお話をさせていただきたいのは、後援名義を使用することの意義というところなんですけれども、市が後援することによりまして、開催される行事もしくは事業そのものが中立性が保たれているんだなということとか、信頼性が高まるということで、市民の皆様が安心して行事または事業に参加できるというような形で、その事業の推進にもつながりますということが後援名義の使用の意義ということでございます。したがいまして、この許可をするに当たっては、その安易な使用の許可を出してしまいますと、信用を失ってしまいますし、市としても名誉を傷つけることになるということでございますので、一定の基準を設けさせていただいているというものでございます。
その基準というものでございますけれども、藤沢市の後援名義使用に関する取扱要綱というものを定めております。その中に、まずその行事等を主催する主催者に対する許可基準等の４項目を設けております。それと、事業内容に関する許可基準、要するにこういったものは許可できる、こういったものは許可できないというような基準を９項目定めて許可をしているという経過でございますので、よろしくお願いいたします。
◎小川
職員課課長補佐 それでは、３点目に御質問がございました職員研修費に関してのお答えを申し上げます。
本年１月15日から16日にかけて実施をしました参事級研修に要した費用ということでございましたが、こちらについては、講師謝礼といたしまして６万4,000円、それから食費あるいは施設までの移動の交通費が３万9,110円、合計いたしまして10万3,110円の支出がございます。この研修には25名の職員が参加をしておりますので、１人当たりの費用といたしましては、約4,100円ほどとなってございます。
◎宮本 市民相談情報センター長 続きまして、ホームページ運営管理費についての御質問、審議会の開催状況の掲載更新につきましてお答えします。
会議開催の事前公表は、藤沢市審議会等の会議の公開に関する要綱第３条におきまして、会議の公開、非公開にかかわらず、会議開催の２週間前までに市政情報コーナー及び各市民センター等に展示するとともに、ホームページに掲載し、閲覧に供するものとしております。また、会議開催が緊急に決定された場合であっても、可能な限り公表するものとしております。したがいまして、このように会議が急に決定された場合には、展示、掲載が直前になり、あるいは最悪の場合掲載されない場合などがございまして、御迷惑をおかけすることになろうかと思いますが、引き続き事情の許す限り、早く掲載するように、また２週間前の期限を厳守するように職員に周知徹底してまいりたいと思います。
◎鈴木 経営企画課主幹 それでは、５点目の企画業務関係費、決算額2,228万9,403円の内訳について御説明いたします。
主な内訳といたしましては、政策研究員と各種アドバイザーの報酬が1,073万100円と公共施設マネジメント白書作成業務の委託料が945万円でございます。その他の費用約200万円につきましては、神奈川県市長会等の負担金と消耗品等の経費でございます。
◎福室 市民自治推進課課長補佐 それでは、私から６点目の地域対策関係費の迅速に対応されているかについてお答えをさせていただきます。
地域対策関係費は、センターごとに基本額と面積案分により予算を割り振っております。地域によって要望等があれば執行する予算であるため、足りない場合もございますが、そのときは市民自治推進課でセンター間の調整をいたしまして、対応がとれるようにしております。
したがいまして、執行基準に合う要望等につきましては、対応が迅速にされているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎鈴木 文化推進課課長補佐 私から７点目の湘南台文化センター地下駐車場についてお答えいたします。
委員御指摘のように、昨年７月から地下駐車場を有料化させていただきましたが、現在の駐車場設備はコストの縮減を図ることから、有料化の前の設備をそのまま使うことといたしまして、別途地下２階エレベーター前に精算機を設置したものでございます。有料化によって違法駐車を避けるため、また施設の案内も兼ねて、保安室で利用される方の行き先を尋ねながら駐車券をお渡しし、利用後に各施設で認証機を通し、エレベーター前の精算機で精算を行って、ゲート出口でカーゲートへ駐車券を入れて出庫していただいております。確かに多少煩雑な面もございますので、利用者の声も十分聞いた中で、今後の利用方法については検討してまいります。
なお、ゲートの設置につきましては、以前の１階出入り口付近でございますと、傾斜もありますことから、坂道発進をしなければならないという状況がございます。ですので、ゲートの変更はなかなか難しい状況にあるというふうに考えております。
◎岩田 市民自治推進課主幹 私から市民の家利用者アンケートにつきましてお答えをさせていただきます。
今回のアンケートにつきましては、指定管理者の藤沢市地域市民の家運営委員会連絡協議会が利用団体の状況を把握するために実施したものでございます。配布に当たりましては、各委員長の集まる市民の家運営委員長会議において趣旨を説明の上、各委員長から利用団体に配布し、行ったものでございます。
◎須山 経営企画部参事 それでは、私から９点目、かながわ女性センターがあることによって、市として男女共同参画社会に関する施策の推進が弱っているのではないかということで、御質問についてお答えさせていただきます。
かながわ女性センターは、昭和57年に全国に先駆けて男女共同参画社会の実現を目指す拠点施設として設置されております。その当時、女性誌の編集や女性の人材育成等、女性のエンパワーメントに力を入れ、また法制度化に先行して、セクシャルハラスメントや女性への暴力の問題に取り組むなど、先進的な活動を展開して、その後できます男女共同参画の拠点施設の設置運営などに影響を与えているという経過がございます。中でも相談等については、相談等の内容からして匿名を考えるということでありますので、地元を避けて遠い窓口を利用したいという方が多くありまして、これまでの実績とか知名度もあるため、女性センターで相談したいという方が多いようでございます。
そのような中で、本市と女性センターにおきましては、業務連絡会を行ったり、県事業の広報掲載を初め、情報誌の「かがやけ地球」への事業掲載など、県とともに男女共同参画の市、町の連絡事業を開催してまいっております。本市独自で20年度の男女共同参画推進事業として特記すべきものは、例えば「かがやけ地球」の配布先を73カ所新たに開拓したこととか、あと講演会等によって１回の参加者が限られることに対しまして、パネル展に切りかえて多くの方に事業啓発をさせていただいたり、ともに生きるフォーラムを開催した際、ＤＶＤビデオを作成して、他の研修に活用したりしております。
あと、今後女性センター施設を市内に持つ自治体として、そのあり方を多方面の切り口から考えまして、また、広域連携における役割分担についても、自治体としてできるところから、男女共同参画社会への推進に向かって邁進してまいりたいと思っております。
次に、今後の課題でございますが、４月に組織改正がされまして、私ども共生社会推進課ができ、市民一人一人がお互いに人権を尊重し合いながら、ともに生き、ともにつくる社会の実現ということで、それを目指しまして、男女共同参画、人権啓発、人権擁護、平和推進等の取り組みを行ってまいりました。これまでの縦割り施策を改めて、事業を集約したことにより、ともに生き、ともにつくるという概念がより明確に目的となったように思っております。現在、大きな課題といたしましては、男女共同参画プランの推進ということで考え、事業を展開しております。
◎長瀬 経営企画部長 私からちょっと補足をさせていただきたいと思います。
まず、市独自での女性センターの検討はないのかということでございますけれども、藤沢市には江の島というところに女性センターがありまして、まさに新しい女性センターにおきましても、県も新たな女性センターの活用施策のあり方という検討会も昨年開いておりまして、今後は、拠点機能と同時に女性の自立、社会の参画というものと市町村自治体との連携というものを打ち出しておりますので、そういう中で今後も連携を図りながら、市独自の施策を推進してまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、現時点では市独自の女性センターをつくるという考えは持っておりません。
また、担当課長からもお話がありましたように、男女共同参画の課題というのは、まさに社会経済状況の変化とともに、たくさんの課題が今出てきまして、特に経済状況が悪化していく中で、自立する女性の問題、家庭の中の問題、それから社会参画の問題、日増しにいろいろな課題がたくさん出ている。そういう中で、ことしから組織改正が行われまして、平和も含め人権、それから多文化共生、あるいは男女共生というものをともにつくる社会というものを藤沢の中で築いていきたいという中で、縦割りを横割りに、横糸をつなぎながら、総合的な視点で、それぞれ補完し合いながら、それぞれの課題を解決しきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎井出 共生社会推進課主幹 私から、憲法記念市民のつどいをなぜ中止してしまうのかという御質問についてお答えいたします。
憲法記念市民のつどいは、昭和47年に始まりまして、憲法の本質的な内容を中心に長い間事業を続けてまいりました。日本国憲法の各条文にうたわれています最高規範性、こういったものがとても重要だと認識してございます。ただ、憲法改正の議論が少しずつ盛んとなった大体平成15年くらいから、憲法記念市民のつどいもテーマを憲法の本質的なものではなくて、時代のニーズに合ったものをテーマとして事業を進めてきてございます。この憲法の中には、人権、平和、教育、さまざまな決まりが明記されておりますけれども、特に平和都市宣言あるいは条例を持っております本市の特色を生かしていくためにも、この平和の輪を広げる実行委員さんとともに、平和についての事業を中心に進めていったほうが、より実効性が高いのではないかというふうに考えてございます。確かにこの市民のつどいがなくなって寂しいという御意見もいただいてございますけれども、今平和の輪を広げる実行委員会では、地域の事業にも力を入れてございまして、そのときには、憲法のハンドブック、これは小冊子ですけれども、そういったものも配布をしたりもしております。
それから、昨年の長崎派遣事業に参加した高校生がことしの実行委員会のメンバーに名前を連ねて活動してくれたりもしておりますので、憲法も、それから平和についても、若い世代に参加をしていただけるようにこれから進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから最後に、あとまっぷの関係ですけれども、これは正式にはふじさわ戦争あとまっぷと申しまして、平和の輪を広げる実行委員会の方々を中心に96年に2,000部ほど作成をしておりまして、市内の大体９カ所につきまして、イラストですとか、写真ですとか、地図を含めて小中学生向けに2,000部を作成してございます。ことしの夏休みも中学生を中心に夏休みの宿題ということで、このマップをとりに来ておりますけれども、まだ残部が500程度ございます。ただ、中にはもう既に戦争跡地がなくなっているようなところもあるようでございますので、今後、残部が少なくなった時点で、実行委員会の方々と少し打ち合わせをしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎関水 市民自治部長 それでは、最後に、善行コミュニティセンターの関係について御答弁させていただきます。
柳沢議員、３点ばかり御質問がありましたけれども、緊急性があったのか、あるいは意思決定までの経過、あるいは要望書の出された時期ということでございます。これは総体的にちょっとお答えをさせていただきたいと思います。
まず、善行地区コミュニティ活動事業の用地取得の経過ですけれども、善行地区では、これまでもコミュニティづくりやコミュニティ活動の場の確保の要望がある中で、2008年９月18日です。善行地区自治会連合会から、今後確実に進む高齢社会、これに当たって、地域の高齢者が身近な場所、あるいは生活圏域の中で活動できる場、具体的には高齢者の生きがいや健康づくりができる、例えばその一環としての農業体験ができる場の確保を求める。先ほど柳沢委員もおっしゃられた市民農園についての陳情が市に提出されました。
この陳情を受けて、市と陳情者である善行地区自治会連合会との方々とお話をさせていただく中で、自治会連合会の方々から具体的な場所の提案があり、その場所、用地について、市として面積や環境など、現地調査を行ったところです。その場所については、善行駅に近く、地区内のほぼ中央に位置していて、積年の課題であった、本会議で副市長からも答弁させていただきましたけれども、これまで課題としてありました市民からの寄附、金子の森と通称言われておりますけれども、その緑地の近接している場所にあり、その緑地の活用も含めてこれらを総合的に整備することができることによって、市民農園としての利用だけではなくて、金子の森の活用も含めた高齢者の農業体験施設を初めとした多目的な利用ができるものということから、この場を確保し、地区内の市民が集えるコミュニティづくりのための場所として取得したものでございます。
そういう意味では、いろいろな要素、緊急性という問題もありますし、あるいは必要性、あるいは市民からの要望、さまざまな要素を勘案して判断をさせていただいたという内容でございます。
自治会連合会に対しましては、この陳情について11月11日付で回答をさせていただき、10月28日には公有財産の先行取得について土地公社に依頼したものでございます。土地公社と所有者の契約は今年の１月７日になっています。
以上、私からの３点にわたる質問に対する回答とさせていただきます。よろしくお願いします。
◆柳沢潤次 委員 ホームページの件ですけれども、そうしますと、これは更新をするのはそれぞれの担当課で更新をするということになるんでしょうか。例えばの話で、審議会の開催の日程の話ですけれども、これは議員は審議会から撤退をしようということで、審議会からほとんど議員が参加しないようになったわけで、その審議会がどういう審議をされているのかというのは、やはり我々議員にとっても大きな問題なんです。それがきちっと日程すら提示をされないというようなことがあるということだとすれば、私はこれは大きな問題だなと思うんです。その担当課の責任ということなんでしょうか。そこを監督するところはどこなんでしょうか。ぜひそこらはきちっとしていただきたいと思うんですが、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
それから、市民の家の維持管理費ですが、経過はそういう形で話はお聞きしますけれども、その根本はやはり市民自治部のほうで指定管理者にして制度を設けて、この協会のほうに委託しているわけですから、私はそういう指定管理者にした中で、市との意思疎通が十分されていないところに問題の本質があるんだろうというふうに思うんですよ。その辺は市としてきちっとしていく必要があるというふうに思うんですが、今後こういう問題についてどういうふうに把握をし、指導ができるようにしていくのかお答えをいただきたいと思います。
それから、善行のコミュニティ用地の件でまとめてお話をいただきましたが、緊急性という形では十分な御答弁をいただけなかったのかなと思いますが、そうしますと、この市民農園という形で利用をしていくということは、市の方針として決まっているのですか。これからなんですか。その辺はきちっとしてから本来なら買うべきものでありますよね。ここの土地は農地ですから、市が買うのは買えるわけですが、基本的には農地を売買する場合には、農業委員会の許可が必要だったり、届けが必要だったりということに普通はなるわけですよね。それが自治体が買えば届けも出さなくてもいいということは、やっぱり市街化農地をどう有効に使っていくのか、そのことは、一般的には市民の福祉の増進という形で使っていくということが優先をするということなんだろうと思うんです。だとすれば、もっときちんと使用の用途をはっきりさせて、それで買うというならば、これは市民がおかしいなと思ったりもしないわけです。そういう合意が本当に地域でもできているのか、あるいは庁内での意思決定が本当に市民農園という形できちっと決まっているのかどうか、そこは私は重要な点だろうというふうに思うんです。それなくして土地開発公社に売買の依頼をするというのは、私はちょっとおかしいんじゃないかと。しかも、私の計算では１億円ぐらいかかっているわけですよね。もう一度この点についてはお答えをいただきたいというふうに思います。
◎宮本 市民相談情報センター長 会議公開の件につきまして再質問にお答えいたします。
先ほど申し上げました審議会等の会議の公開に関する要綱の第２条におきまして、所管課の長は、会議開催の事前公表に関する会議開催のお知らせを会議開催日の２週間前までに市民相談情報センター長に提出するものとしております。そういう意味では、ホームページの更新は、その提出を受けまして、市民相談情報センターで行っております。つきまして、監督責任ということであれば、市民生活情報センターのほうにございますので、２週間前までに、公開、非公開にかかわらず、会議開催のお知らせを必ず提出するよう職員に周知し、徹底してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◎岩田 市民自治推進課主幹 指定管理者の藤沢市地域市民の家運営会連絡協議会との連携でございますけれども、今後業務運営に当たりましては、役員会など協議会とさらなる連携をとりまして、十分意思疎通を図って実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎新井 副市長 昨日に続きまして、善行の用地の関係で御理解いただけない部分があるようでございますので。緊急性という問題について答えがなかったということですけれども、緊急性というか、要は市民の要望に迅速に対応するというのが一つの緊急性の要素だということで御理解をいただけたらと考えております。
ただ、そのほかにも用地を市が買う場合、さまざまな条件がまずございます。例えば市民要望が出された場合、基本的に用地を買って提供するということは通常はございません。周辺に遊休地がある場合については、一応お貸しをする場合もございます。当該地につきましては、いわゆる要望があったときに、まず我々が考えるのは、この土地がそのような御要望の用地に使えるかどうかということと、そこが今どういう用地の状況なのか。例えば当該地については市街化農地ということでございますので、そういう市街化農地の場合、将来的な活用というものをまず市側としては考えるのは当然でございます。それと同時に、やはりその当該用地がそういう要望が出されたからといって、地理的な条件がすべて整っておるのかどうかということも調査しなければならないわけでございます。
特に今回の場合については、道路の問題が大きな課題になったわけです。これはきのうもお答えさせていただきましたけれども、査定済みの赤道が、公道があるということで問題ないわけでございますけれども、そのほかに当該用地が単独でぽつんと位置するのか、または周辺の地理的な条件、今回の場合は、市民の方から貴重な山林を寄附していただき、そこが荒廃状態になっておったということから、これらの事業との整合性を図る中で、将来的に市民の方々に、仮称でございますけれども、金子の森も開放できるといった、そういう意思判断のもとで一応今回購入をさせていただいたということでまず御理解をいただきたい。
それと、市民農園というのが方針として決まっていたのかということでございますけれども、これは当然海老根市長がマニフェストの中で掲げておるわけでございますので、これらがそれと陳情の要旨にもございますけれども、いわゆる団塊の世代の方々、またお年寄りの方々の生きがい、また地域のコミュニティの場として活用したいという、この趣旨に賛同をして購入したということでございますので、マニフェストの中では、当然市民農園といった方向性、これは耕作放棄地等を中心とした市民農園を、既存の農家の方々のお力をおかりしながらといった前提になりますけれども、その市民農園といった方向性は既に１年半前にもう出ておったわけですので、この点についても御理解をいただきたいというふうに思っております。
それから、庁内での意思決定が決まっていたのかということでございますけれども、これは要望が出されたと、地域からの市長陳情が出された。その中身について精査をした。その中身について、先ほど申し上げたような条件をまず全部クリアさせていただいたということから、それらの経過の中で庁内の意思決定はされておった。庁内意思決定がされたので、公社のほうに取得依頼を出したということでございますので、よろしく御理解のほどお願いをいたします。
◆植木裕子 委員 では、何点か質問させていただきます。
１点目、３目の研修費から細目01の基本研修費です。階層別研修の費用と承知していますけれども、この中で宿泊を伴う研修の、例えば種類、それからねらい、それぞれの費用の内訳についてまずお聞きしたいと思います。
次に、12目地域市民センター費の中の細目03地域対策関係費です。各市民センターの決算状況ですけれども、特徴的なものとか、各市民センターで同じような内容で使ったもの、市民センターによって予算をオーバーしたようなケース、このような何か特徴的なあるものとか、みんな共通して使われるような状況などを少し教えていただきたいと思います。
そして、この地域対策関係費ですが、今後は地域経営会議ができて、各地域にできてきますので、この関係費が地域経営会議とリンクしてくると思うんですけれども、そのところの市の考え方を伺いたいと思います。
それから、15目の消費生活費、細目01の消費生活費の中の消費者保護事業費です。この説明書を読みますと、消費者相談というのがあります。消費者相談の窓口の拡大をしたというふうにお聞きをしておりますが、先ほどいろいろな委員さんから質問があったように、ほかの項目で市政相談費というところがありますね。そこにいろいろな特別相談費とか、人権啓発相談関係費、またはその他相談関係費というふうに、ここに相談関係が一式まとまって出てきています。こちらとこの消費者の関係の相談費だけが別建てになっているのはなぜか、どのようになっているのか。ちょっとここがわかりにくいなと思いますので、そこら辺の経緯を教えていただきたいと思います。
それから、18目の諸費の中の04男女共同参画関係費の中で、審議会等の女性の比率を教えていただきたいと思います。先ほど人件費の中で女性の登用については男女の関係なく、能力によってというお話でしたけれども、この審議会などはやはり女性が全然いないというのは、いろいろな立場の方の意見だとか、見方というところにはちょっとならなくなってくるので、女性の参画は必要だと思うんですが、市の方針などがありましたら、教えていただきたいのと、実際に審議会などにどのくらいの女性が入っているかを教えていただきたいと思います。
以上、お願いいたします。
◎小川
職員課課長補佐 それでは、最初に御質問がございました職員研修費に関しての御質問にお答えをいたします。
階層別に実施をしている職員研修のうち、宿泊研修を伴う研修の種類、それからそれぞれのねらい、経費についてということでございました。平成20年度に実施いたしました階層別研修のうち、宿泊研修を伴うものといたしましては、新採用職員の前期研修、課長補佐級昇任者を対象とした管理職１部研修、課長級昇任者と参事級昇任者を対象として実施いたしましたトップマネジメントセミナー、それから行政職２表職員のうち、班長の職にある職員を対象とした上級職員研修、以上がございます。これらすべて１泊２日の日程で実施をさせていただきました。
それぞれこういった宿泊研修を実施することのねらいでございますけれども、職場を離れて研修に専念できる環境を確保することで、その研修自体の実効性を高めたい、それから職員間の相互理解と親睦を深めること、さらには、職員同士の意見あるいは情報交換などを通じまして、それぞれの業務遂行意識の高揚につなげる機会とする、こういったところをねらいといたしております。
これら研修に要した経費ということでございますが、宿泊研修に係る講師謝礼、あるいは旅費、それから施設の会場使用料等の合計でお答えをさせていただきます。まず、新採用職員研修に要した経費は33万60円でございます。85名の参加がございましたので、１人当たりの単価ということで申し上げますと、3,880円ほどでございます。次に、管理職一部研修が同じく104万135円、67名の参加でしたので、１人当たりの単価が１万5,524円、続いてトップマネジメントセミナーでございますが、こちらは課長級と参事級を合わせまして77名の参加がございました。総額で30万2,280円の支出でございます。１人当たりの単価といたしましては、3,926円となっております。最後に、行政職２表職員の上級研修ですが、こちらちが12名の参加で17万2,860円、１人当たりの単価で申し上げますと、１万4,400円ほどとなっております。
◎福室 市民自治推進課課長補佐 それでは、地域対策関係費についてお答えをさせていただきます。
地域対策関係費は、執行基準といたしまして、１つ目に、地区の道路、下水、環境等の日常生活ラインに障害が発生した場合の仮復旧や応急対策などに、２つ目に、市民センター・公民館を拠点とした市民の自主的活動を支援し、地域活動の充実を図ること、３つ目に、くらし・まちづくり会議からの提起された課題を地域で実践すること、大きく分けて以上の３点の内容を行うために、全地区に合計で2,000万円の予算計上をさせていただいております。
主な執行をいたしました事例といたしましては、応急対策関係では、六会地区で公園水飲み場の修繕、辻堂地区の破損ガードレールの修繕、次に、地域活動関係では、片瀬地区の防災冊子の作成、御所見地区の防災パトロールベストの購入、遠藤地区のチェーンソーの購入、そしてくらし・まちづくり会議から提起されたものにつきましては、長後地区の花いっぱい運動推進委員会による広報紙、藤沢地区の野外掲示板などでございます。これらのことで、地域共通のものというのはございませんので、各地域それぞれの特色がございます。
続きまして、20年度予算をオーバーしている地区でございますが、湘南大庭と湘南台がございます。
続きまして、今後の地域対策関係費につきましてなんですが、平成21年度にモデル地区として湘南台市民センターにおきまして、地域経営会議が発足いたしました。地域経営会議に係る平成21年度予算といたしましては、従来のくらし・まちづくり会議の60万円と、地域対策関係費約140万円を合わせた約200万円を地域経営会議に補助金として執行しております。この湘南台地区でのモデル試行におきまして、地域対策関係費の目的の一つである地区内の道路等の日常生活ラインに障害が発生した場合の応急対応につきまして、迅速な対応を図ることが難しいなど課題がございます。このため、日常生活ラインの障害等に速やかに対応できる部分も必要不可欠と考えることから、平成22年度に向けて、対応について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎山下 消費生活センター長 消費生活費と一般の相談費が分かれているということでございますが、当時、消費生活費につきましては、商工行政費という枠で予算化されておりました。今現在、それが移管された結果、今のような状況になってございます。よろしくお願いします。
◎大八木 共生社会推進課課長補佐 それでは、審議会等委員への女性登用についてお答えいたします。
本市における審議会等委員の女性登用状況は、2010年までに40％の登用率を目指すものとして、その目標に向け、全庁への周知に努めておるところでございます。2008年４月１日現在の女性登用比率は、審議会等の対象数52機関であり、女性登用比率29.6％となっております。
また、本市におきましては、地域主体のまちづくりの推進のための女性登用比率として、市独自の登用比率を公表しております。その考え方としては、市民力、地域力を基本に、地域完結型まちづくりを目指し、各地域で活発な市民活動が展開され、多様な人材の参画があり、審議会等においては、積極的にさまざまな領域で活躍している女性を登用し、まちづくりの原動力として、女性の登用拡大に努めているものから求めているものです。2008年４月１日現在において、要綱、要領による協議会等及び会議、団体、任意の会議、実行委員会等を調査し、233機関、2,950人で、女性登用比率は40.5％となっております。
◆植木裕子 委員 では、何点か再質問させていただきます。
最初の基本研修費ですけれども、今の御回答ですと、費用に開きがあったようです。費用の違いについて伺いたいと思います。具体的には施設の種類の違い、それから研修の中身による違い、例えば施設や設備使用の違い、講師への謝礼の違いによるものなのか、そこら辺の内容を教えていただきたいと思います。
また、施設を選定するに際して具体的な基準を示していただきたいと思います。
それから、３点目の消費生活費ですが、例えば市民の方が消費生活について相談をしたいと思ったときは、どこに電話をするか、相談を持ち込むかというところが、結局窓口が一本化されているのでしょうか。どういうふうに市民の皆様は、そこの市民相談課のところまでアクセスが行くのでしょうか。その過程をお教えいただきたいと思います。
◎小川
職員課課長補佐 それでは、それぞれの宿泊研修について、費用にかなりの開きがあるということでの御質問でございました。これらにつきましては、今委員の御指摘がございましたように、研修施設を利用する際の利用料と申しますか、宿泊料、そういったところの単価の開きですとか、あるいは宿泊研修の際に外部講師を招いて研修を実施しているような階層もございます。そういった階層に関しましては、今お伝え申し上げました数字の中に講師謝礼の金額も入っていますので、そういったところで若干のばらつきがあるというところで御理解をいただければと思います。
それから、研修施設に関しての御質問がございました。研修施設の選定に際してですが、当然費用面を初め、それから研修カリキュラムの中で必要な施設、あるいは設備の有無、それから施設までの移動にかかる所要時間、こういったところを考慮させていただいて、研修施設のほうは決定しているところでございますので、よろしく御理解をいただきたいというふうに思います。
◎宮本 市民相談情報センター長 相談の窓口の関係でございますが、平成19年３月までは市民相談課と消費生活課と別の部門で場所も別にございました。それを平成19年４月に、大きな意味で相談窓口の一本化ということで市民相談課に統合しております。そうした中で、市民の方が消費生活の相談ということであれば、同じ今課の中にございますので、仮に電話が隣の担当に入りましても、その中でやりとりをする中で受け付けを分けております。また、実際に来庁されましたときには、その相談内容を聞きまして、これは消費生活の相談員が承るものか、あるいは一般の相談員が承るものか、そのような区分けをきちっとさせていただいております。また、必要に応じては、消費生活のほうに相談を受けた場合に、弁護士相談が必要であれば、特別相談の弁護士相談にも結びつけるような、そういう連携の体制をとってございます。
◆植木裕子 委員 ありがとうございます。では、１点目、もう一回質問させていただきます。では、どういった施設で研修を行っているか、具体的にもう一回お答えいただきたいと思います。
それから、３点目のほう、消費生活のほうですけれども、そうしますと、その経緯はわかったのですが、反対に予算書の書き方、市民相談の窓口は結構一本化して全部こちらのほうに出ていて、消費生活の相談のところだけがこちらの消費生活のほうに入り込んでいるというのだと、消費生活の件数も2,619件ということで結構多いんです。それだけがこちらの中に入ってしまっていると、相談という形にしてみると、ここはすごくわかりにくいんですけれども、この書き方はそのままでいいんでしょうか。その考え方だけちょっとお伺いします。
◎神尾 職員課主幹 それでは、私から研修に関しますどういった施設を使っているかというところの御質問でございますが、まず新採用職員研修につきましては、三浦市にございます県立三浦ふれあいの村を使用しております。続きまして、課長補佐級の宿泊研修につきましては、大井町にございますいこいの村あしがらでございます。トップマネジメントセミナーにつきましては、松下政経塾を使用してございます。最後になりますが、行政職２表の上級職員の研修につきましては、松本市内の公立学校共済組合の保養所をそれぞれ使ったところでございます。
◎宮本 市民相談情報センター長 消費の問題につきましてお答えいたします。
市役所の中で確かに一般相談あるいは消費相談とございますが、例えば福祉では福祉の総合窓口を設けておりますし、建築のほうでは建築の窓口を設けているということで、各部署が本来的には相談を受けている。その中で、一般的な広い範囲の相談は市民相談のほうで受けておりますけれども、消費に限っては、あくまでも消費者保護の一環としての相談という位置づけの中で、消費生活費で予算化はしております。なおかつ、ことしの９月には消費者庁ができまして、それとの関連の中で、消費行政というのはまた別枠だと理解しておりますので、今後ともそのような予算計上になろうかと思います。よろしくお願いいたします。
◎青木 財務部参事 御質問の中身が予算の科目のことについて言われたと思うんですが、消費者の部分の中に相談部分の経費、こちらと市民相談の経費ということの中で、相談部分は課も一本化されていますので、あわせて検討する方向性はあると思いますので、今後検討していきたいと思います。
◆植木裕子 委員 ありがとうございました。では、市民相談のほうはそれで結構です。
研修費のほうに関して再々質問いたします。先ほどの御答弁とあわせますと、費用とか、必要な施設の有無、それから所要時間などを勘案して決めたということですけれども、県内での研修は公の施設があしがら、三浦を利用して、民間として松下政経塾が選ばれています。いずれにせよ、要した費用は同じくらいでありますし、移動時間という点からも、１泊２日の宿泊研修という意味では、余り大きな違いがあるとは思えません。可能な限り公の施設で行うほうが公平という観点から好ましいと考えますが、あえて民間の松下政経塾を選んだ理由というのをもう少し説明していただきたいと思います。
あわせて、近隣にも松下政経塾を使って研修をしている自治体があれば、教えていただきたいと思います。
◎飯尾 総務部参事 それでは、研修の再質問につきましてお答えさせていただきます。
20年度から新たな取り組みといたしまして、トップマネジメントセミナーを松下政経塾で実施をしておりますけれども、この研修につきましては、あくまでも財団法人の施設としての松下政経塾をお借りいたしまして、その中で本市のプログラムを実施していくという形で実施させていただいております。また、宿泊につきましては、理事者との意見交換の時間を十分設けていきたいという観点からでございまして、管理職研修ということで、プログラムの時間以外の夕食後の時間を有効に活用いたしまして、理事者との意見交換等を実施しておりますので、そういった形で１泊の研修を実施したというところでございます。ほかの施設との関係もございますけれども、午後から極力業務への影響を抑えた中で、１日という時間帯をとらえれば、平日１日でもできるのかもしれませんけれども、そういった管理職ということから、夕食後の時間も有効に活用した中で実施をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、近隣の市で松下政経塾を使った研修ということですけれども、お聞きをしている中では、茨城県の高萩市というところで、松下政経塾に１泊、２泊の日程で行かれているということはお聞きをしておりますけれども、位置づけとしては、研修という位置づけではないようでございます。お聞きをしているのは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◆植木裕子 委員 では、最後に、なるべくでしたら、先ほど言ったように公的施設のほうがよろしいかと私は思うのですけれども、来年以降も引き続き松下政経塾で行う予定があるのかどうか伺います。
◎新井 副市長 松下政経塾を使うことがいろいろと御指摘をいただいておるようでございますけれども、あくまでこれは財団法人でございますので、何か特殊な施設のような受けとめ方をされておるようでございますけれども、委員さんもぜひ１回行っていただきますとわかると思います。一例で例えていいますと、昔よく全国の少年自然の家だとか、青年の家だとかといったプログラムの流れだと思っていただいてよろしいかなというふうに思っております。特に今回の研修の対象者が主幹であるとか、参事昇格者ということでございますので、まる１日時間拘束というのが大変難しい部分もございますので、今職員課長からお話し申し上げましたように、その対象者の特質等を考慮すると、一応来年度からも引き続き松下政経塾を使い、研修を実施してまいりたいというふうに考えております。その理由につきましては、今申し上げました昇格者対象の公務への影響をなるべく抑える形で実施をするということで御理解をいただけたらと思います。
○熊倉旨宏 副委員長 休憩をいたします。
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午後２時50分 休憩
午後３時40分 再開
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○熊倉旨宏 副委員長 再開いたします。
引き続き質疑を行います。
◆加藤一 委員 それでは、総合企画関係費の企画業務関係費につきましてお尋ねいたします。主要な施策の成果に関する説明書では、「本市の保有施設の現状を整理・分析した『公共施設マネジメント白書』を作成し公開した」とありまして、効果としては、「『公共施設マネジメント白書』の作成により、施設を通した行政サービスの現状と課題を明確化するなど、特定課題・全庁的課題の調査研究及び情報収集を推進することができた」とありますが、具体的にはどのような調査研究、情報収集を推進させたのかお伺いします。
続きまして、研修費についてなんですが、職員研修費についてですが、決算額を見ますと、執行率が91.5％で180万円余りの不用額が生じています。また、前年度の決算額と比べても100万円ほどの減額となっておりますが、不用額を生じた理由と昨年度より決算額が減額となった理由をお聞かせください。
もう一点、ＦＭ放送事業費についてなんですが、ＦＭ広報番組の聴取率はどのくらいあるのか、また、災害等緊急時にはきめ細かい災害情報を提供すると聞いておりますが、平成20年度の状況はどうだったのかお聞かせください。
◎山口 経営企画部参事 それでは、私から公共施設マネジメント白書の作成によりまして、具体的にどのような調査研究、情報の収集を推進することができたかということの御質問についてお答えをさせていただきます。
平成20年度に作成をいたしました公共施設マネジメント白書の内容を踏まえまして、特定課題や全庁的課題を調査研究するために、新たな公共の視点による公共施設のあり方につきまして、学識経験者を座長にして５人の委員で構成されておりますＮＰＭ改革推進懇話会にこの内容を諮りまして、地域内分権による市民主体のまちづくりの推進、それと公共資産の有効活用と民間活力の導入ということを前提に、地方分権時代にふさわしい公共施設のあり方につきまして研究をしてまいりました。また、この研究に際しましては、他市の事例等の情報収集も行いました。
なお、この内容につきましては、近々ＮＰＭ改革推進懇話会から提言書という形で市長にそのまとめたものが提出されることになっております。
◎小川
職員課課長補佐 それでは、職員研修費に関して不用額を生じたこと及び事業費が前年比で減額となったことについての御質問にお答えを申し上げます。
委員御質問がございましたとおり、平成20年度の決算額につきましては、予算現額に対して180万3,000円余りの不用額を生じております。また、前年度決算額と比較いたしますと109万7,000円余りの減額という形でございます。初めに、不用額の主な内訳でございますけれども、階層別研修の受講者数が見込みを下回ったことによりまして、宿泊研修費が執行残となったこと、また、先進都市への調査派遣研修、こちらにつきましても見込みを下回ったことによる執行残を生じたものでございます。また、職場研修ということで、外部講師を招いての講師謝礼の負担といったものを実施しておりますが、こちらについても当初見込みを下回ったこと、こういったことが執行残の主な理由となっております。
次に、前年度と比較して事業費が減額となった理由といたしましては、実施方法を宿泊研修から庁内研修に見直したことによる特別旅費の減額、このほか、先ほどお話ししました先進都市の調査派遣研修に係る経費の減及び自主研修講座の開催件数の減、こういったところが前年度と比較して事業費が減額となった主な理由でございます。
私からは以上でございます。
◎神原 市長室主幹 それでは、私からＦＭ広報番組の聴取率と平成20年度の災害時の放送実績についてお答えをいたします。
ラジオ放送につきましては、移動中の車内であるとか、あるいはまた職場で作業しながらラジオを聞くという方も多くいらっしゃいます。テレビ放送のように視聴率、聴取率というものを機械的に調査することは困難であると言われております。このため、ラジオの聴取率につきましては、大手の民放におきましてもアンケート調査で実施をしている現状にあります。レディオ湘南におきましても、過去に何回かこのアンケート調査を実施しております。
お尋ねの広報番組の聴取率でございますが、直近のアンケート調査によりますと、よく聞く番組として市の広報番組を挙げられた方のパーセンテージが9.8％という結果が出てございます。
次に、平成20年度の災害発生時の放送実績でございますが、平成20年度につきましては、１回実施をされております。これは平成21年１月４日、ニューギニア沖大地震に伴う津波警報に対しまして、午前10時41分から午後４時までの間、延べ12回、注意喚起のアナウンスを実施しております。
◆加藤一 委員 まず公共施設マネジメント白書なんですが、今後提言書も出てくるということなんですが、今後この公共施設マネジメント白書を地域経営会議のメンバー等に配付するなどして、広く市民への周知を図られることとは思いますが、行政としまして、施設の建てかえ等を含めて公共施設のあり方についての方針を今後明示していくのかというお問い合わせもありますので、この件についてお聞かせください。
続きまして、職員研修費なんですが、今後ますます人材育成についての取り組みが重要になるのではないかと、先ほどもお話しさせていただいたんですが、このような決算の状況で、20年度は本来の目的に沿った研修は実施できたのでしょうか。この辺についてお聞かせください。
それから、ＦＭ放送事業費なんですが、１月４日のニューギニア沖大地震におきましては、幸いにも被害はほとんど出ていないという状況だと記憶しておりますが、いざ災害が起こった場合にどのような体制をとってＦＭ放送を利用していくのかというようなことがありましたら、教えていただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
◎山口 経営企画部参事 それでは、再質問の１点目でございます。今後施設の建てかえ等を含めて行政としまして公共施設のあり方についての方針、これを示していくのかという御質問でございますが、現在、地域経営会議が湘南台地区に設置されております。また、来月には他の12地区を含めて13地区すべてに設置されるということを聞いております。今後、地域の問題は地域で解決していただくということで、自分たちで使用する施設は、どのようなものが必要であって、今後どうしていくかなどにつきましては、地域で考えていただくことになります。特に市民の家などの地域利用の施設につきましては、市民の方々にそのあり方を検討いただくということになります。しかしながら、市庁舎や市民会館などのいわゆる広域で利用される施設につきましては、市のほうで一たん検討を行いまして、その内容を議会と市民の皆様にお示しをさせていただきまして、御意見等をいただくという方法で考えております。
◎長瀬 経営企画部長 私から補足させていただきます。
公共施設マネジメント白書は、身近な公共施設の実態を知らしめる上で非常に重要な資料だと思っていまして、既に地域経営会議あるいは準備会、総合計画の議論も始まっている。あるいは庁内プロジェクトや審議会や100人委員会ということもあって、既に地域経営会議に対しては、膨大な資料の中から地域ごとに必要なものについて、各センターを通じて、地域経営会議が総合計画と連動して始めていくいろいろな地区別まちづくり計画を考えていく上での基礎資料の一つとなるよう、マネジメント白書以外のさまざまなデータも補足しながら、地域経営会議のセンターを通じて議論の一つの素材として出させていただいています。
それから、ＮＰＭ懇談会が今行われていますけれども、まさに今議論の最中でございまして、白書から見ると、特に高度経済成長期から建てられたものが、今後30年間に建てかえをしていかなければならないという重大な、しかし、財源、予算、いろいろニーズも多様でございますので、ＮＰＭの発想に立って、今までの公共事業という発想ではなくて、民間でできるものは民間、民間が持つ資金、ノウハウ、そういうものをどう活用して、これからの新しい施設づくりの考え方として、ＮＰＭの思想、観点からどうあるべきかというのを今議論しておりますので、またまとまり次第、しかるべき時期にいろんな形で御説明させていただきたいというふうに思っております。
◎神尾 職員課主幹 それでは、私から再質問２点目の20年度は、本来の目的に沿った研修が実施できたのかという御質問について御回答させていただきます。
20年度の事業費の規模が縮小となりましたのは、研修事業全般にわたってのスクラップ・アンド・ビルドを検討する中で、職員研修のあり方や実施方法等について再検証を行い、より効率的かつ効果的な研修運営を進めたことによるものでございます。
一方、研修の実施に際しましては、人材育成基本方針で明らかにしております職員研修の取り組みを基本としながらも、新たな経営感覚の要請や組織力の向上というような視点に立った研修プログラムを導入することで、職員の意識感覚を促すなど、より効果的かつ実践的な研修環境が提供できたととらえているところでございますので、よろしく御理解くださいますようお願いいたします。
◎神原 市長室主幹 それでは、ＦＭ放送事業の災害発生時、いざというときどのような体制でという御質問でございますが、本市とレディオ湘南の間には、緊急放送の運用に関する協定というものを締結しております。この協定に基づきまして、市の消防本部とレディオ湘南の間に緊急割り込み放送システムというものが整備をされております。大規模災害が発生をした場合には、スイッチ一つで情報提供ができるようになっております。
現在、毎月１回第２木曜日に緊急割り込み訓練放送というものを実施しておりまして、災害発生時への備えとシステムへの習熟を図っているところでございます。また、レディオ湘南では、緊急放送マニュアルというものを整備しておりまして、災害発生時にはこのマニュアルに基づきまして、災害対策本部や市長室の広報担当と連絡をとりながら、臨機応変な体制で情報の提供をしていくということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆加藤一 委員 最後に、ＦＭ放送についてちょっとお伺いしたいんですが、海老根市長はスクラップ・アンド・ビルドと打ち出しておられますが、この緊急放送に関しましてもこういった事業もその対象に入ってくるのかどうかということが、今のところの状況でよろしいので、教えていただければと思います。
竹村市長室長 それでは、スクラップ・アンド・ビルドの考え方がこのＦＭ放送における緊急時の体制についても当てはまるかということでございますけれども、基本的に大きな枠でいいますと、スクラップ・アンド・ビルドというものはすべての事業に関して当てはめられるものでございますので、ＦＭ放送についても例外ではないというふうに考えておりますけれども、先ほど御説明させていただきましたように、レディオ湘南のほうとの協定を含めまして、ＦＭ放送を災害時に有効に、有用に使えるように体制を整えているという藤沢市の現在の状況もございますし、他県で災害があった際に、ＦＭ放送は情報提供における非常に有用なメディアであったということもございます。スクラップ・アンド・ビルドという考え方もございますけれども、そうした点も十分に考慮していく中で、必要性についてとらえていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 では、まず１点目、都市親善費に関しまして。これまでも藤沢市に多くの外国人市民の方もふえてまいりまして、本当にさまざまな国の人たちの多文化共生のまちづくりということに関しては、大きな重要テーマとして質問を重ねてきたところでございますけれども、その質疑の中で、外国人市民の方々の支援と、それから具体的な市政に対する参加というものをどう促していくかということが大きな課題であったのではないかなというふうにとらえておりますが、20年度、どのように実施されてこられたのか、検討されたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、コールセンター関係費でございますけれども、先ほど質疑もありましたが、主要な成果の報告では、20年度１万1,865件ということのアクセス数があったわけですが、要は、ここにも書かれてありますとおり、この事業目的はワンストップサービスの向上なんです。要するに行政によるたらい回しというものが、ある意味問題視されていたのを、コールセンターを開設することによって、ワンストップでニーズにこたえていこうということですから、そうしますと、コールセンターの大きな目的というのは、市民ニーズを１カ所でさばいていくということですから、まずその一次完結ということが大変大きなテーマになるわけで、その一次完結率をどのように目標設定されて、実際どのような状況であったのかお聞かせいただきたいと思います。
それから、特徴として、なるべくホームページ等で見れば答えがわかるということで、ＦＡＱの充実ということも大きなテーマであると思うんですけれども、いろいろ市民の方々から問い合わせがある中で新たなＦＡＱも加わってきたのではないかなと思うんですが、その見直し状況、どんなふうに充実をさせてきたのか、ちょっとお知らせをいただきたいと思います。
それから、この事業、昨今言われておりますいわゆるアウトカムに即して見た場合、その成果指標とはどのような指標になるのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、本市のホームページに関してですけれども、日本一のホームページであるというふうに総務省の評価をいただいて、非常にめでたいことだなと思っておりますけれども、いわゆる障害のある方とかに対する対応ということで、情報バリアフリーの観点からどのように対応をされているのか、そこら辺の改善点等をお聞かせいただきたいと思います。
それから、障害者だとか高齢者の利用状況というのは把握できておられるのでしょうか。そこら辺をお聞かせいただきたい。把握しているのであれば、どのように把握をしているのかお願いしたいと思います。
次に、行政評価システムに関してなんですけれども、これは平成14年、試行的に実施をされて、15年から本格的に導入ということで、事務事業等の見直しを積極的に取り組んでこられたなというふうには思っております。その中で、やっぱりいろいろ改善点があったなというふうに思います。私も一般質問等で、せっかく個別の事業別財務諸表をつくられているんですけれども、行政評価との連動に関して取り上げもさせていただきましたけれども、そういう意味ではコスト的な把握も行政評価に加わって、これまで、言ってみれば本当に自己評価だけだったと思うんですが、それがいわゆるコスト面での客観的な評価も加わって、本当に充実を重ねてきた。３層構造の形でまた改善をされてこられたわけですけれども、私の耳には、職員さんにとってみれば、すごく手間がかかって非常に大変だというような状況もあって、いろんな意味で簡素化した見直しとかというのも必要であったのかなと思うんですけれども、20年度、どのような見直しをされたのか、その内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
続きまして、男女共同参画費につきましてですけれども、先ほど質問もございまして、審議会の女性登用の件ですけれども、お答えでは、たしかメモったんですが、まだ現状では29.6％という状況で、藤沢男女共同参画プランにおいては、2010年度までに40％以上にするということを目標に掲げておられますので、その登用率のアップについて達成しなければならないわけなんですが、状況をお聞かせいただきたいと思います。
それから、地域における男女共同参画社会の啓発を図るために、ふじさわ男女共同参画ネットワーク協力員についてなんですが、2008年度は協力員への啓発の研修はどのようなことを行ったのか、また、協力員はどのような啓発活動を行ったのかをお聞きしたいと思います。また、現在はどのような状況になっているのか、あわせてお示しをいただきたいと思います。
次に、次期プランのための市民意識調査を実施されたというふうに伺っておりますけれども、その調査の目的と調査結果について、また、どのような形で調査をされたのか、その内容も少しお聞かせいただきたいと思います。
最後ですけれども、美化ネットふじさわ推進事業、美化ネット関係なんですが、20年度52団体の登録があったというふうに成果のほうには示されておりますけれども、どのような団体が登録をされているのか。また、20年度の新規登録数と撤退された団体もいらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、そこら辺の中身も少しお知らせいただきたいと思います。
それと、アダプトサインの設置状況、例えばこの52団体すべて設置されているのか、そこら辺の状況把握に関してお聞かせをいただきたいと思います。
◎井出 共生社会推進課主幹 それでは、塚本委員の１点目の多文化共生のまちづくりにつきまして御説明申し上げます。
今御承知のとおり、2007年２月に藤沢市多文化共生のまちづくり指針を策定いたしました。その基本目標には、ともに生きる地域社会づくりとして、生活支援とともに、隣に住む人として、国籍や民族、それから生活習慣の違いを認め合いながら、人権を尊重し、また交流を深めて外国人市民と一般市民がともに生きる地域社会づくりを目指していこうということから、外国人市民の方々の意見を市政に反映していくことは非常に大切なことだというふうに考えております。
御質問の支援ということでございますけれども、今までにも６カ国語によります外国人市民生活ガイドを作成いたしまして、市役所の窓口を中心に配置したり、配布をいたしてきておりまして、外国人市民の方々に役立てていただいてございます。
それから、市民参加、市政参加を促す取り組みということでございますけれども、2009年、ことしの２月に外国につながりを持つ市民の方々との意見交換会を開催いたしまして、10カ国、27名の方の参加をいただきました。いただいたんですけれども、国民性などの違いもございまして、必ずしも大成功というわけにはいきませんでした。このようなことから、今後、会議の持ち方ですとか、それから進行方法などにつきまして、さまざまな角度から検討いたしまして、出席された方々が満足できるような会議になりますよう現在調整をしているところです。また、参加される方も、外国人市民だけではなくて、外国人市民を支えてくださっている、例えば日本語教室のボランティアさんですとか、それから国際交流グループの方々の御参加もいただきながら、実効性の高い会議となるように今後進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
◎宮本 市民相談情報センター長 コールセンター関係費についての御質問にお答えします。
１点目の一次完結比率、すなわち取り次ぎすることなくコールセンターのみで対応が完結した割合でございますが、目標の80％以上に対しまして、年間では87.9％、一番高い月で90.6％、低い月で83.7％でございまして、年間でも、一番低い月でも目標を上回っておりました。
次に、ＦＡＱの充実、見直しでございますが、毎月コールセンターと私どもの課としまして、定例の打ち合わせ会を持たせていただいております。そうした中で、ＦＡＱの要望などは日々いただく場合もございますが、その中でまた集約させていただいて、受け付けております。現在、ＦＡＱにつきましては、当初約1,600件でしたが、平成20年度末では約3,500件と当初の２倍以上の整備をされております。ただ、実際にコールセンターでＦＡＱを使っている率につきましては、意外なことに8.0％ということで、ＦＡＱを含むホームページ全体でも４割弱ということで、ＦＡＱを今後どうするかというのは、またコールセンターとの打ち合わせの中でさらに整備していくのか、それともホームページが、先ほど委員のほうからも御発言がありましたように、かなりアクセスのよいことで評価されておりますので、そちらの全体を整備するのか、その辺は今後考えさせていただきたいと思っております。
次に、アウトカム、成果指標でございますが、委託の中で１つの基準としましたのは、先ほどの一次完結率と平均応答率、いわゆる着信件数に対してオペレーターが応答した割合、これが90％以上の目標でございますが、月平均で99.7％とかなり高くクリアしている。また、着信応答率、着信してから５コール以内でオペレーターが応答した割合でございます。これが目標90％に対しまして、やはり99.8％と高い率になっております。また、市民に対しましてアンケートをする中で、客観的な状況をコールセンターとしても把握しております。これは市民満足度調査ということで、コールセンターが独自に年２回実施しております。そうした中で、結果的には21年２月に調査したところでは、平均点及び得点分布でございますが、よいというものが、全体が66件のうち58件で87.9％ということで、平均点としては５点満点で4.8点ということで、市民の方からそのような形での評価を受けておりますので、それが１つの成果指標になるのかなと思っております。
◎神原 市長室主幹 それでは、私からホームページ運営管理費のホームページの障害者への対応、それから高齢者、障害者の利用の実態についてお答えをいたします。
ホームページの障害者への対応ということでございますが、本市のホームページにつきましては、平成19年度に全面リニューアルを実施いたしました。このリニューアルに際しまして、日本工業規格の高齢者・障害者等配慮設計指針、こういったものを遵守した設計をしてございます。この結果、2008年には日経のｅ都市ランキングのウェブページのアクセシビリティーの評価において、色覚障害者の配慮ですとか、音声読み上げソフトの確認であるとか、これは障害者ではありませんけれども、外国語の対応ですとか、そういったアクセシビリティーの評価について20項目以上の評価について高い評価を受けております。こういったことから、本市のホームページにつきましては、高齢者、障害者等に配慮をした設計を行っているということでございます。
それから、高齢者、障害者の利用の実態ということでございますが、ホームページ、ネット環境ということがございますので、接続された向こう側については、どういう方が閲覧に来られているかということはカウントが困難でございます。そういったことから、障害者、高齢者といった特定な方の利用状況というのは把握ができないという状況になっております。しかしながら、さまざまな方々にホームページを利用していただく。特に障害者の方ですとか、高齢者の方、ハンディキャップを持つ方に使い勝手のよいというホームページをつくり、運営していくということは、大変重要なことだと認識をしておりますので、今後もそういったホームページについて検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎高橋 市民経営推進課主幹 私から行政評価の関係について御説明させていただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、行政評価は平成14年から試行しまして、平成15年度に導入ということになっております。その間、いろいろと見直しやら改善を行ってきまして、平成18年度からは行政評価の評価項目の一部として事業別財務諸表のデータを取り入れまして、事業評価の上でのコスト的な面からも評価をしてきました。事業別財務諸表との連動も当然してきております。
今年度は行政評価の実効性をより以上高めまして、市民目線の市民経営を実践するために、市民への公開を目的としまして、行政評価のシステムを見直しまして、リニューアルを行わせていただきました。見直しに当たっての考え方でございますが、必要性や有効性、効率性を客観的に評価しまして、ＰＤＣＡサイクルを確実にしていく、充実していくということも１つございます。評価指標の設定につきましても、活動指標から生活指標でありますアウトカム指標への転換ということも変更させていただきまして、評価とコスト分析を行うことにしております。従前のシステムは使用せずに、簡素なシステムとして再スタートを切ったわけでございます。評価シートもトータルコスト分析を取り入れまして、現金の支出が伴わない費用なども計上することにしまして、市民への公開においては、ホームページ等で公開できるように、わかりやすい帳票とさせていただきました。また、従前の、事前、中間、事後をやっておりましたけれども、今回は事後評価のみということにさせていただきまして、政策、施策、事務事業評価の３層構造からも、最も事業の評価実態がわかる事務事業評価のみといたしまして、実施後も常に見直しや改善ができるシステムにいたしました。
◎須山 経営企画部参事 それでは、私から審議会の女性の登用についてお答えさせていただきます。
先ほど委員おっしゃるように、2010年度までに女性の登用率を40％までにアップしなければならないということで、大変大きな課題かと思っております。今年度に入りまして実態がわかった段階で、まず取りかかりましたのは庁内体制の見直しをさせていただきました。庁内、おおむね部長職から成る委員があるんですが、それは男女共同参画推進会議と申しますが、これについて会長職を副市長に変更させていただいて、事業の推進をしてまいっております。その際に、全庁に対し女性登用率アップに向けての対応方針というのを示させていただいております。
内容といたしましては、女性の活躍が見込まれる福祉とか、健康、子育て、男女共同、そういった審議会については、女性登用比率を40％以上に確実なものとすること、２つ目といたしましては、新総合計画の策定の際の基礎となる地域経営会議の設置については、委員の選出の際に目標比率40％以上を達成するため、積極的に女性を登用していただくこと、３つ目といたしまして、職務指定がある審議会等については、一般に女性の登用比率が低いため、見直しをしなければならない。そこで、見直しの対応策として、市が団体等に委員を依頼する際には、女性が参画できるような配慮を原課からその団体の長等にお願いしていただくということです。このことは、団体等のトップが多くの方が男性であって、職務指定がないにしても、長からの推薦として女性を審議会等の場に参画できるようにしていただけたらと思っているところからのものでございます。
最後になりますが、審議会等を運営する原課に対してお願いをしております。すべて確定した時点で共生社会推進課に委員が回ってくる状態であったんですが、今後は、次期委員の人選を行う計画段階で共生社会推進課と調整するようにお願いし、登用比率が芳しくない審議会等を扱っている原課に対しては、指導とか、助言とかを行っていきたいと考えておるものでございます。このほか、毎月庁内情報ポータル掲示板におきまして、すべての職員が必ず目にしていただけるように、こういった方針等を掲示させていただき、庁内にさらなる周知徹底を図っているところでございます。今後につきましても、きめ細やかな庁内への周知を行ってまいりたいと思っております。
私から以上です。
◎大八木 共生社会推進課課長補佐 それでは、ふじさわ男女共同参画ネットワーク協力員の活動状況についてお答えいたします。
男女共同参画社会の実現を目指すため、基本計画となるふじさわ男女共同参画プラン2010を2006年、平成18年３月に改定しております。その改定プランに基づき事業を具体的に推進していく中で、目標４、推進体制の整備充実を新たに設け、特に男女共同参画のネットワークづくりが緊急かつ重要な位置づけとなっております。男女共同参画社会は、多様な生き方を認め合い、男女分け隔てない対等な考え方に気づいてもらうという社会の実現であるため、各地区の市民センター・公民館において、目的を持った地域での活動をされている自治会・町内会の方々に男女共同参画意識の多様な生き方、さまざまな考え方を伺うとともに、御協力をいただく中で、ネットワークの確立をし、地域への意識の浸透を図っているものでございます。
現在、１期２年、２期目の最終年に当たっております。委員数38名で、男性16名、女性22名、地域での活動の場とされておられるのは、主に青少年指導員、民生児童委員、福祉協議会委員の方々に、地域の公民館まつりの際に、男女共同参画に関する啓発チラシを啓発用品とともに配布するという活動を行っていただいております。今年度２期目、２年においては、より充実した啓発活動となるよう、研修の実施及び連絡体制の整備に努め、市の体制も新たになったことに伴い、改めて御意見等を伺ったところ、委員の方々の中に温度差もあり、市としてすべての委員の方にどうしてもお願いしたいこと、やっていただきたいこと、余力のある方については申し出ていただくことにより、御協力を願うことなど、委員の方々の要望に沿うような推進を図り、地域での意識の浸透を図ってまいりたいと考えております。
次に、市民意識調査の調査結果の活用についてお答えいたします。
男女共同参画においては、1996年６月に施行された男女共同参画基本法の理念を尊重し、10年間を期間としたふじさわ男女共同参画プラン2010を2001年２月に策定しております。その後、社会経済情勢の変化や少子化が進み、経済活動への女性の参画や男性の子育て、介護への参画など、男女がともに担うという環境をさらに整備していくことが求められ、2006年に改定を行っております。今回実施した市民意識調査は、より一層の男女共同参画社会形成の促進に向けて、日常生活の実態や意識を把握し、現プランの見直しのため、2011年から次期プランの施策を推進する際の基礎資料とするため、実施いたしたものでございます。
◎櫻井 市民自治推進課課長補佐 それでは、私から美化ネットにつきましてお答えさせていただきます。
登録されている団体がどういった団体かということでございますが、多い順から、任意団体が37団体、地縁団体が９団体、特定非営利活動法人と株式会社がそれぞれ２団体、家族その他がそれぞれ１団体の合計52団体となります。
次に、平成20年度の登録状況でございますが、新規が16団体、解消ということでやめられた方が５団体、差し引き11団体の増になっております。
３点目のアダプトサインの設置状況でございますが、46団体で設置しておりまして、その設置場所の例といたしましては、明治市民センター手前の花壇あるいは湘南大庭市民センター、あるいは大鋸の御所ヶ谷公園などに設置しております。
○熊倉旨宏 副委員長 委員長より、委員並びに答弁者にお願いをしたいと思いますが、質問は簡潔に、答弁は質問されたことを要点を押さえて答弁していただくようにお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 では、まず多分化共生のまちづくりの件でございますけれども、外国人市民の方の市政参加を促す１つの方法として意見交換会をされたと。前々から我々も外国人市民会議をやるべきではないかというふうにずっと言っておりまして、とにかく船出をしたということに関しては、エールを送りたいと思うんですけれども、要は今後のスケジュールです。今年度まだ、これは21年度は新事業として、外国人市民市政参加事業ということで、予算のほうにも計上されておりまして、そういう意味では、今年度どのような状況で実施されるのでしょうか。そこら辺をちょっと御説明いただきたいと思います。
それから、コールセンター関係費ですけれども、目標80％に対して平均87.9％と一次完結率はクリアしているなと。また、ＦＡＱに関しても倍増していますし、その中でアウトカムに関しては、数値でお示しいただきましたけれども、やはり市民の満足度をどう上げていくかということにおきましては、アウトカムの指標の中の重要なテーマだと思うんです。そういう意味では、市民の満足度をどのように調査するかということで、アンケートを年に２回されたということなんですけれども、一体どのような内容のアンケートをされたのか、その内容をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
それから、ホームページ関係費なんですけれども、障害のある方や高齢者の方の利用実態がつかめないということはわかるんですけれども、アクセシビリティー評価に関しては、日経e都市ランキングでトップの評価を得たということで、客観的なアクセシビリティー評価としては評価ができるんですけれども、実際に障害のある方や高齢者が、本当にホームページに接してみてどうだったのか、そういう調査というのもあるのではないかなというふうに思います。そういう意味では、本市として障害者とか高齢者、なかなか個人を特定するのは難しいでしょうから、団体と意見交換をしながら、何らかの形で、そういう方が参画をしたアクセシビリティー評価というものは実施すべきではないかなというふうに考えるんですけれども、お考えをいただきたいと思います。
次に、行政評価に関しましてですが、これも一般質問で少し触れさせていただきましたが、いわゆる成果指標にシフトして、アウトカムの指標によって評価をしていく。それを市民にも公開していくということなんですけれども、ちょっと私も時々ホームページを見て、行政評価のところもちょっと見ているんですけれども、具体的に市民に対する公開、どの程度までなされるのか、ちょっと具体的に説明をいただきたい。例えばすべての事業のシートを個別にアップされるんでしょうか。その点。
それから、そのアウトカムの指標に関しましては、チェックする側からしますと、やっぱり似たような事業は同じ評価数値でもって見たほうがわかりやすいという部分があるんです。ただ、数値を統一するいうことは恐らくまず無理でしょう。もう600も700も事業があって、全部評価するわけじゃないでしょうけれども、その評価されている事業の数値統一は難しいと思います。ただ、統一したほうがよりわかりやすくなるもの、そうでないもののすみ分けぐらいやっぱりできるのではないかなと思うんですけれども、その点、ちょっとお考えをいただければというふうに思います。
男女共同参画社会につきましては、御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。最後は、市民意識調査をどう生かすかということは聞かなかったんですが、お答えをいただいてしまいましたので、あれなんですけれども、聞きたかったのはどんなような調査をされたのかということなんです。ですから、前回よりふえたというふうに聞き及んでおりますので、そこら辺をもう少し、もう一度説明だけいただければと思います。
それから、美化ネットふじさわに関しましてですが、今52団体ということで、今年度新規16で、残念ながら撤退されたのが５団体、この任意団体37とか、地縁団体とかとおっしゃられたんですけれども、これはよくわからないんです。町内会の方ということなんでしょうか。そこら辺、もうちょっと具体的にどういう団体なのか。株式会社とかというのは要するに企業だと思うんですけれども、そこら辺、もう少しよくわかるようにお願いしたいなと思います。
それから、アダプトサインを６団体、そうすると、立てられていないわけでしょう。これはなぜなんでしょうか。その理由をお示しいただきたいと思います。
◎井出 共生社会推進課主幹 それでは、私から塚本委員の１点目の外国人市民会議の今年度の取り組みについてお答え申し上げます。
今年度につきましては、外国人市民と日本人市民がお互いに住みやすい藤沢市をつくるということを目的に、来週になりますけれども、10月３日の土曜日に大体30名ぐらいの参加をいただきまして、互いに認め合いながら、ともに生きる地域社会づくりということを目指しましてをテーマに開催をしてまいりたいと考えております。特に外国人市民と日本人市民がお互いに協力をして何ができるかということを主眼に、新たな形でスタートをいたしまして、今後、年に２回ないし３回を予定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎宮本 市民相談情報センター長 コールセンター関係費について再質問にお答えいたします。
コールセンターで実施しております利用者満足度調査のアンケートの内容でございますが、このアンケートは、20年度２回、昨年の８月とことしの２月と２回実施しております。直近の２月の調査で申し上げますと、実施状況でございますが、実施期間は２月１日から15日の15日間、調査対象は、電話応対で市の所管の課に取り次ぐことなく、いわゆる一次完結した方を対象としております。調査方法は、応対終了後、応対をよいから悪いの５段階で評価していただきまして、また、その理由と意見、要望、コールセンターを何で知ったかを調査しております。
その調査結果でございますが、回答者数は400件の応対の中で66人の方から回答をいただきました。調査結果は、よいが、先ほど申し上げましたように、58人、構成比で87.9％、ややよいが６人、9.1％、普通が２人、3.0％で、やや悪い、悪いはありませんでした。平均点としましては５点満点で4.8点と高い評価を受けております。
これらの評価理由も、聞きたいことに的確に対応してくれたなど大変好意的でした。また、コールセンターを何で知ったか、すなわち媒体調査では、広報紙が30人、構成比で45.5％、市ホームページが26人、39.4％で２つを合わせまして84.9％という結果でございました。
◎神原 市長室主幹 それでは、ホームページの再質問にお答えをいたします。
委員御指摘のとおり、実際にホームページに接された方の評価というものは大変大切なものだというふうに認識をしております。本市のホームページ、平成19年にリニューアルをした際にも、高齢者や障害者の方々から成る団体にアンケートの御協力をいただいております。そういった経過もございますので、今後、このアクセシビリティーの向上につきましては、そういった各種団体の方と意見を交わす場、機会というものを設けてまいりたいというふうに考えております。また、そういった場、方法等について今後検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎武田 経営企画部参事 私からは行政評価に関する再質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目、市民への公開の範囲ということでございます。すべてのシートを公開していくのかという御質問でございますが、基本的にすべてのシートを公開してまいりたいと考えております。
２点目といたしまして、類似事業のすみ分け、いわゆる指標の統一化の問題でございますが、確かにすべての事業のアウトカム指標というものを統一していくということは非常に難しいことでございまして、当然各事業の成果指標というものは、それぞれのその事業ごとに目的に即した最も適切なアウトカム指標というものを設定するということが基本であることから、すべての統一は難しゅうございますが、ただ、御質問がございましたように、類似事業、ただ、これも内容的にいわゆる似て非なる事業、あるいはそうでない事業というものもございまして、内容を精査した中でそれらの統一が図れるようなものについては、極力検討してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◎大八木 共生社会推進課課長補佐 市民意識調査の生かし方についてお答えいたします。
まず調査項目につきましては、時代の変化がございましたので、特にストレス等の関係から健康、ワークライフバランスの関係から仕事、家庭の両立という２つの事項を昨年に変更して調査しております。こちらの調査の内容については、次期プランの基礎資料とするものです。
◎渡辺 市民自治推進課主幹 私からは、美化ネットの再質問２点ございましたので、それにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。
まず１つが、先ほど申し上げました団体の種別というか、中身でございますけれども、株式会社は、文字どおり株式会社が２つの会社が登録をされております。また、地縁団体は、これはイコール自治会・町内会を指しています。９つの自治会・町内会が登録をされているということで、大半を占めます37の任意団体という区分で申し上げましたけれども、こちらは、例えば自治会の中の有志の方であったり、老人クラブの有志の方であったり、それこそ御近所の方々の集まりであったり、要はこの美化ネットを活用して近所の道路とか、緑の広場とか、公園とかをみんなできれいにしていきたいという趣旨で集まられたグループということになります。それが１点目です。
それから、アダプトサインボードの立てていない理由ということなんですけれども、先ほど申し上げました46団体は、当初からの累計になります。ですので、今の52団体のうち46団体が立てているという状況ではないということをまず先にお断りをさせていただきます。
アダプトサインボードにつきましては、配布に当たっては、あくまで希望をされる団体にお渡ししているという状況です。というのが、やはり団体によっては自分たちは本当にみんなの好意でこの近所をきれいにしているんだから、そういう目立ったことはしたくないんだよという団体も多いという状況です。こちらから強制して必ずボードを立ててくださいという趣旨でお渡ししているものではないということで、現状では累計で46団体ということになっているということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 それでは、コールセンターに関しましてですけれども、１つ問題を提起させてもらいたいと思うんですが、いわゆる災害が起こったとき、コールセンターに問い合わせが殺到するんじゃないでしょうか。そこら辺の対応はどうなっておるんでしょうか。想定していかなければならないと思いますけれども、その点、１点お聞かせください。
それから行政評価に関しましてですけれども、一応シートは全公開を行うということでございました。事業仕分けなんかもやられましたけれども、その中で市民の仕分けがもっともだろうという声もあったと思うんですけれども、やはりこの行政評価をホームページに公開して、そこで市民の意見を集約するということが非常に大事だと思うんです。システム上は、ホームページ上で今も一応意見が述べられるようになっていますけれども、ただ、あれを見ていると、本当に市が積極的に市民の意見を拾おうというような感じがちょっと伝わってこないといいますか、要するに評価の中で市民の評価がどうなっているのかということをチェックして、できればそれも次の事務事業選択の一つの指標として入れていくべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう意味では、参加型のアンケート方式をもう少し充実させていく必要があるんじゃないのかなというふうに思うんですが、その点をお答えいただきたいと思います。
最後に、美化ネットですけれども、まず１点目は、やはりたくさんの参加者を市は積極的に募ってもらえるように転換を図っていくべきだろうと思うんです。どうも昨年度、一昨年度の登録数なんかを見てみましても、やはりこれは市民の方々の自発的な、ボランティア的な精神にゆだねていますので、余り市が市民の皆さんに求めるというものではないというような市の行政の感じが私には伝わってきます。しかし、今藤沢市が大きく施政方針を転換しているのは、市民経営でしょう。市民と協働のまちづくりを推進していくわけですよ。私はこの美化ネットという取り組み、これはもう市民が本当にその行政と一緒に、むしろ市民主体で町をつくっていけるという取り組みだと思います。そういう意味では、今のスタンスというのは、市民の参加を待っている。先ほどのサインボードにしましても、掲げたいという方に差し上げているということで、どうも積極姿勢が伝わってこない。そろそろ概念的な方向を少し大きくかじを切って、こういう施策を発展させて、市民と一緒に町をつくっていく。
私のほうにも相談に来ます。例えば道路を通っていて、街路樹が生い茂っていて歩きにくいから切ってくださいという要望が来ます。そのときに美化ネットという方法もあるんですよということをちらっと言うんですけれども、そういうところ、市民経営を推進するのであれば、自分たちの町は自分たちで整えていくんだと、整備していくんだという意識の啓発なわけですから、まさしくその具体的な運動論として美化ネットがもっと発展していってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、最後、その点をお聞かせいただきたいと思います。
◎宮本 市民相談情報センター長 コールセンターの災害発生時の対応についてお答えいたします。
現在、市のホームページは、大規模災害が発生した場合にはトップ画面が災害発生用の画面に変わる機能を有しております。つきましては、大規模災害が発生した場合につきましては、ホームページでの対応がまず考えられる。それと、通常の台風などの災害ですと、災害対策本部が設置された場合には、災害対策本部とコールセンターとの連絡調整をするようになっております。災害対策本部が設置されたという連絡がコールセンターに入りますと、コールセンターでは災害対策本部のほうにお問い合わせ等の案内を全部向けるということで、コールセンターで直接対応は、その部分はできかねるというところがあります。そういう案内をするということで、災害対策本部とコールセンターと申し合わせをしておりますので、よろしく御理解をお願いします。
◎武田 経営企画部参事 行政評価につきまして、ホームページ上での市民参加型のアンケート方式という御提案でございます。ただいまお話がございましたように、ホームページの中に確かに御意見欄というのを設けてございまして、そこをクリックいたしますと意見というメーラーが開きまして、すぐ送信できるという仕組みはつくってございます。ただ、今御意見がございましたように、それがたくさん利用されているのかというと、状況はそういう状況にはないというのが正直なところでございます。
市民参画という意味から考えますと、いわゆる市民の公募委員も参加した外部評価というものを何年か実施させていただいておりまして、その中でその公募委員を中心とした市民参画というものを図っているという現状もございますので、こういったものをあわせまして、今後さらに市民参画を進めていくという意味で、課題としてとらえさせていただきたいと考えております。
◎渡辺 市民自治推進課主幹 それでは、３点目の美化ネットにつきましての再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
こういったボランティア活動を市が積極的に推進していく。いろんな見方はもちろんできるかとは思います。いずれにいたしましても、昨年度もいろいろ御質問等もございました。昨年度の取り組みでいいますと、環境のイベント等に出向いていってＰＲ活動を行ったり、あるいは中学校にＰＲ用のポスターを新たに掲出していただいたりとか、そういった取り組みも一方ではしているところでございます。また、当然今後の中で申し上げると、地域経営会議を初めといたしまして、地域のことは地域でというのが今の大きな流れだというふうに思っています。こういった美化ネットについても、まさに地域で取り組むべき事業でありますし、それは市と地域とが一緒になって協働して取り組むべき内容だと思います。そういった点も含めまして、今後の地域経営会議等の取り組みの中で、この美化ネットにつきましても検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○熊倉旨宏 副委員長 これで質疑を終わります。
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○熊倉旨宏 副委員長 次に、第２項徴税費以下の審査を行います。
第２項徴税費以下、194ページから203ページまでの説明を求めます。
◎伊勢 財務部長 それでは、決算書の194ページをごらんください。
第２項徴税費について御説明申し上げます。
徴税費の執行率は94.2％でございます。
第１目税務総務費は執行率98.7％でございます。
細目02固定資産評価審査委員会運営費は、固定資産評価審査委員会の運営に要した経費でございます。
細目03証明事務費は、市税等証明の発行に要した経費でございます。
第２目課税費は執行率95.7％でございます。
細目01市民税課税費は、個人市民税の普通徴収、特別徴収及び法人市民税の賦課事務等に要した経費でございます。
細目02固定資産税課税費は、土地、家屋、償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の賦課事務に要した経費でございます。
197ページにお移りいただきまして、細目03軽自動車税課税費は、軽自動車のナンバープレートの作成及び賦課事務に要した経費でございます。
細目04その他税課税費は、事業所税及び市たばこ税並びに入湯税の課税に要した経費でございます。
第３目徴収費は執行率88.6％でございます。
細目01市税等徴収費は、市税の徴収と過年度市税等の還付などに要した経費でございます。
◎関水 市民自治部長 次に、３項１目戸籍住民基本台帳費につきまして御説明申し上げます。執行率は94.5％でございます。主要な施策の成果に関する説明書は90ページ、91ページを御参照いただきたいと思います。
備考欄細目02戸籍住民基本台帳費は、窓口事務の管理運営経費及び戸籍法に基づく戸籍の編成に要した経費、住民基本台帳法に基づく台帳の作成、保管等に要した経費並びに各種証明の発行と機器類の保守管理等に要した経費でございます。
細目03外国人登録事務費は、外国人登録法に基づいて行った事務に要した経費でございます。
細目04住民基本台帳ネットワークシステム事業費は、住基システム機器の賃借及び保守等に要した経費でございます。
細目05印鑑登録証切替及び自動交付機導入事業費は、印鑑登録証のカード形式への切りかえに要した経費及び証明書用自動交付機の保守管理に要した経費でございます。
◎西貝 選挙管理委員会事務局長 続きまして、第４項選挙費について御説明申し上げます。選挙費の執行率は92.8％でございます。
第１目選挙管理委員会費は執行率97.1％でございます。
198ページに移りまして、備考欄細目02選挙管理委員会運営費は、選挙管理委員会の開催、委員の会議の出席並びに委員報酬など選挙管理委員会の運営に要した経費でございます。
細目03事務局費は、年間の経常的な事務に要した経費でございます。
第２目選挙啓発費は執行率94.2％でございます。
備考欄細目01選挙常時啓発費は、明るい選挙推進大会の開催を初め、市民、有権者に対して選挙啓発を常時行うために要した経費でございます。
第３目農業委員会委員選挙費は執行率12.4％、第４目神奈川海区漁業調整委員会委員選挙費は執行率3.1％で、第５目相模川
左岸土地改良区総代選挙費は執行率0.6％でございます。いずれの選挙費も、準備は進めましたけれども、選挙が無投票になりましたので、投票、開票にかかわる経費が不用となったものでございます。
◎原 総務部長 続きまして、５項統計調査費について御説明申し上げます。
200ページをごらんください。
１目統計調査総務費は執行率97.9％でございます。
201ページ、備考欄細目02統計調査総務費は、統計年報の発行及び統計調査員研修などに要した経費でございます。
２目統計調査費は執行率66.2％でございます。
備考欄細目01指定統計調査費は、工業統計調査、住宅土地統計調査など、国の指定統計調査に要した経費でございます。
細目02県単独統計調査関係費は、県の人口統計調査などに要した経費でございます。
細目03市独自集計整備費は、平成19年工業統計調査及び平成18年事業所企業統計調査結果報告書の作成などに要した経費でございます。
◎鈴木 監査事務局長 続きまして、第６項第１目監査委員費について御説明申し上げます。予算の執行率は99.2％でございます。
備考欄細目02監査委員費は、監査委員３名分の報酬及び全国都市監査委員会議など、諸会議への出席に要した経費等でございます。
なお、常勤監査委員の給与費につきましては、総務費の一般管理費の特別職給与費に計上されております。
細目03事務局費は、定期監査、決算審査等業務の執行に要した事務経費でございます。
◎原 総務部長 続きまして、７項防災費について御説明申し上げます。
202ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書は90ページから91ページを御参照いただきたいと思います。執行率は97.6％でございます。
１目防災総務費は執行率98.5％でございます。
203ページ、備考欄細目02防災対策費は、総合防災訓練等の経費及び災害応急対策等に要した経費でございます。
細目03総合防災センター運営管理費は、総合防災センター賃借料及び光熱水費等運営管理に要した経費でございます。
２目地震対策費は執行率94.2％でございます。
備考欄細目01地震対策事業費は、防災資機材備蓄計画に基づく毛布、仮設トイレ等の防災備蓄品の整備、洪水・津波ハザードマップの印刷及び配布、音達調査に基づく防災行政無線の子局修繕及び広域避難場所誘導標識の新設等の防災標識維持管理などに要した経費でございます。
以上で２款総務費の後半についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○熊倉旨宏 副委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆植木裕子 委員 では、質問をさせていただきます。
最初が、戸籍住民基本台帳費です。細目05の印鑑登録証切替及び自動交付機導入事業費についてです。自動交付機の利用件数が１万1,616件となっています。これは窓口で手続をする人との割合としてはどのくらいになるのでしょうか。たしか２台入ったと思うんですけれども、これで窓口の人数を減らせたと考えていらっしゃるかどうか、そこら辺のところをお聞きいたします。
２点目が防災費の２目の地震対策費、細目01の01自主防災育成事業費からです。20年度に新たに自主防災組織が結成された件数と地区をお教えください。
それから、同じく細目02の防災施設等整備事業費の中で、事業概要の４として、音達調査に基づく防災行政無線子局修繕140カ所というふうに出ています。これは誤報があった後、一生懸命音達調査をしたと思うのですが、この音達調査に基づく修繕の内容はどうなっているでしょうか。どのぐらい改善されたかということを１点お聞きいたします。
◎手塚
市民窓口センター長補佐 ただいまの１点目の質問にお答えをさせていただきます。
自動交付機の窓口における割合についてでございますが、住民票につきましては3.78％でございます。印鑑証明書につきましては22.07％でございます。
人的効果はございますかということでございますが、自動交付機の利用につきましては、まず印鑑カードと住基カードの普及が進むことにより導入効果があらわれてくるものと考えているものでございまして、利用率を見ましても、現段階では自動交付機の導入が即人的効果につながるものとは考えておりません。
◎田遠 災害対策課課長補佐 私からは２点目の御質問にお答えいたします。
平成20年度に新たに３つの自主防災組織が結成されました。地区といたしましては、鵠沼地区が２件、善行地区が１件でございます。
◎新倉 災害対策課課長補佐 私からは３点目、防災行政無線子局の改修の内容とその効果についての御質問にお答えさせていただきます。
防災行政無線の140カ所の修繕の内容につきましては、スピーカーの増設が93カ所、スピーカーの機種の変更が45カ所となっております。また、スピーカーの向きの変更が83カ所、子局の移設が17カ所という形になっておりますが、この修繕につきましては、１局に対して２種類あるいは３種類の改修をした場所もございますので、こういった結果になってございます。
また、解消された割合でございますが、大体市内の約７割が解消されたというふうに思っております。残る３割につきましても、全く聞こえないというわけではございません。
なお、防災行政無線での放送内容を聞き逃した場合につきましては、その放送内容を確認していただくシステムとしまして、昨年11月からテレドームというシステムを導入してございますので、よろしくお願いいたします。
◆浜元輝喜 委員 ３点ほど質問を申し上げます。
まず１点目でありますが、先ほど植木委員から質問が出ました自動交付機導入事業についてでありますが、効果については、先ほど答弁いただきましたので、割愛をするといたしまして、それ以外について質問を申し上げたいと思います。
この自動交付機導入、２台導入されたわけでありますけれども、通常の交付時間のほかの時間、例えばふだんの日は８時までやられているんですかね。８時までの時間外の交付実績はどのぐらいの実績数になったのか。そして、土日祝日も対応されているということでありますので、こちらのほうの交付実績はどのぐらいの実績だったのか教えていただきたいと思います。
それから、今後の水平展開といいますか、各センターのほうまで展開される計画予定がおありなのか、そこら辺も含めましてお聞かせをいただければと思います。
２点目が、決算書の203ページになりますが、その他防災対策費について、テレドームシステムについて、本システムは平成20年11月から運営が開始されているわけでありますが、平成20年度の利用状況及び月別件数はいかほどなのか教えてください。そして、災害のないときの放送についてはどういった内容になるのか、また、県内他市でのテレドームシステムの導入状況についてもお聞かせいただきたいと思います。
最後、３点目ですが、これも恐らく203ページになると思いますけれども、防災施設等整備事業費について、ＭＣＡ無線はどのような効果とか役割があるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
それから、資料によりますと、このＭＣＡ無線が19カ所に増設と記載をしてありますけれども、その内訳と本市全体でのＭＣＡ無線の設置数をお聞かせいただきたいと思います。
◎手塚
市民窓口センター長補佐 ただいまの１点目の御質問でございますが、大変申しわけないんですが、自動交付機の他の時間、17時から20時の時間帯、それから土日、祝日の時間帯の個別の数値というものは、厳格な数字はとられていないものなんですが、時間外の数値といたしまして５時から８時まで、17時から20時までの件数としては大体１日２件から３件、それから土日、祝日につきましては１日約５件程度の利用があることになっております。
それから、今後の展開でございますが、まず自動交付機の利用を促進していくためには、交付機で利用できるカードの普及が必要になると考えております。このことから、当面は自動交付機を利用できる方をふやしていくことが重要と考えております。また、総務省におきまして、コンビニエンスストアのキオスク端末を利用した証明書等の交付に関する実証実験等が開始されると聞いており、今後、関係機関の情報を収集していく中で、事業の実施を見きわめ、自動交付機の利用計画を含め、考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎新倉 災害対策課課長補佐 私から２点目のテレドームの利用状況についてお答えさせていただきます。
テレドームシステムは、お話ししたとおり、11月から開始いたしました。累計では、平成20年度の利用状況ですが、525件の利用がございまして、１日平均大体３件という状況でございます。月別では11月が79件、12月が116件、１月が140件、２月が74件、３月が116件となっておりまして、最も多かった１月というのは、１月４日に津波注意報が発表されたことによりまして、その日が56件という利用がございました。
続きまして、その内容についてですけれども、放送内容についてですが、災害がないときの放送内容につきましては、こちらは藤沢市です。現在住民の皆様にお知らせする災害情報はありません。災害時には落ちついて適切な行動をしましょうという放送内容を繰り返し流しております。なお、災害情報を防災行政無線で放送したときには、直前の災害情報を繰り返し流しておりますので、よろしくお願いします。
また、県内の市、町のテレドームシステムを導入しているところにつきましては、茅ヶ崎市、相模原市、小田原市の３市が導入しているところでございます。
続きまして、ＭＣＡの役割という部分でございますけれども、大規模地震などでは電話が通じないことから、災害情報の手段の確保として通信ルートの他ルート化を図るもので、災害対策本部と地区防災拠点本部、あるいは防災関係機関等の間において情報の連絡を取り合いまして、災害対応に当たっているものでございます。他ルートの中で、もう一方としましては、情報の収集手段の確保の観点から、衛星携帯電話も利用してございますので、よろしくお願いします。
続きまして、ＭＣＡ無線の19カ所の内訳でございますけれども、今回設置いたしました19カ所につきましては、災害医療拠点本部であります市民病院、地域救護病院の計４カ所、南北の休日夜間救急診療所、そのほかに高齢者施設13カ所の計19カ所に20年度に新たに設置いたしました。また、市全体の設置数につきましては、教育総務課等の関係課、学校等の避難施設、地域防災拠点である市民センターあるいは公民館、陸上自衛隊や警察等の防災関係機関を含めますと、全部で154台のＭＣＡ無線を設置しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆佐藤春雄 委員 それでは、決算書の203ページ、防災費の中の地震対策費についてお伺いいたします。
都市の中にあります災害時の一時避難場所として使用可能な防災協力農地におきましては、神奈川県下におきまして、横浜、川崎、秦野に続きまして当市が20年度から取り組んでいるということでありますが、まず制度の内容についてお聞かせください。お願いいたします。
◎浦川 災害対策課課長補佐 ただいまの御質問にお答えいたします。
防災協力農地については、農業水産課と連携して取り組んでいるところでございます。制度については、生産緑地地区内の農地や市街化区域内にある500平方メートル以上の一団の農地を対象に、登録期間を３年間とするもので、登録取り下げの申し出がない限りは、以後も継続するものです。登録済みの農地の用途については、災害発生時に一時避難場所や復旧用資機材置き場等として使用した場合には、原状回復等をして登録者に返還いたします。また、登録農地については、防災協力農地という標識を設置するものです。
◆佐藤春雄 委員 それでは、再質問いたします。
今お答えいただきましたような形で防災協力農地の登録が既に始まっていると思いますけれども、登録開始時期と現在の登録申請の数、申請箇所について何件ぐらいあるかお尋ねします。
そしてまた、防災協力農地は、この地権者であります農家の方々以外にも、お互いに災害が起きたときにこういったものが利用できるというような形での市民への周知も大変重要なことであると思いますけれども、その周知の方法につきましてはどのような形をとっていらっしゃるのかお伺いをいたします。
◎浦川 災害対策課課長補佐 ただいまの御質問にお答えいたします。
平成21年４月から随時登録を開始し、８月末現在、防災協力農地の申請箇所については55件あり、順次標識を設置しているところでございます。防災協力農地の周知につきましては、８月10日号の広報ふじさわで周知したところでございます。また、農業水産課では、防災協力農地の対象となる農地所有者の皆さんに対して協力していただくよう、個別にお願いをしているところでございます。
◆竹内康洋 委員 防災費で何点かお伺いをしたいと思います。
まず初めに、20年度の防災教育、応急手当て教育をモデル校４校で実施していることと思いますけれども、その中学生の参加人数と意見、また感想などが出ていればお聞かせをいただきたいと思います。
次に、今回定例会の一般質問の答弁の中で、藤沢市で現在使用しているメールマガジンを活用して、携帯電話に防災情報や気象情報を配信するとの御答弁もございました。これは我が会派で継続してお話もさせていただいておりましたが、一気に進んだような感がございますが、今回のメール配信に至るまで、平成20年度にどのような検討がなされてきたのかお聞かせをいただきたいと思います。
次に、藤沢市の防災連絡協議会が設立をされたと聞いておりますけれども、平成20年度におけるこの取り組み状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
最後ですけれども、20年度の揺れやすさマップ及び地域危険度ハザードマップの取り組み状況と、また今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
◎浦川 災害対策課課長補佐 ただいまの防災教育、応急手当て教育の質問に対してお答えをいたします。
20年度のモデル校で実施いたしました防災教育、応急手当て教育の中学生の参加人数ですが、防災教育については、秋葉台中学校、藤ヶ岡中学校、片瀬中学校及び鵠沼中学校の４校で、１年生から３年生を対象に合計874名の参加をいただき、消火器の取り扱い、ロープの結び方などの訓練を実施いたしました。応急手当て教育については、秋葉台中学校、善行中学校、第一中学校、村岡中学校の４校で２年生、３年生を対象に合計608名の参加をいただき、心肺蘇生法、ＡＥＤの取り扱いなどの訓練を実施いたしました。
また、中学生の意見、感想につきまして幾つか御紹介させていただきます。地震や火災が起きたら周りの人と協力して頑張っていく、災害が起きたときには積極的にできることをやろうと思った、もし地震が来たとしても落ちついて対応ができる、助ける勇気の必要さを改めて知ったなど多くの貴重な意見、感想をいただきました。今年度も命の大切さや地域における危機管理意識などを学んでいただくよう、取り組んでまいりたいと思います。
◎新倉 災害対策課課長補佐 それでは、私からメールマガジンのメール配信に至るまでどのように検討したかということについてお答えさせていただきたいというふうに思います。
今回のメールマガジンを活用した防災情報や気象情報の配信につきましては、平成20年度からメールマガジンの配信を行っている業者や気象情報の提供をしていただく気象協会等と個別あるいは広報課を交えての打ち合わせ会、さらには日々のメール等でのやりとりを行いながら調整を行ってきたところでございます。その中では、藤沢市のホームページに掲載した防災情報が自動的にメール配信されるシステムづくりや気象協会からの気象情報をどのようにメール配信していくかなどの問題に関して調整してきたところでございます。
このようなさまざまな問題点が解決したため、メール配信につきまして、来年１月から試行させていただきまして、４月から本格的に稼働してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、藤沢市の防災連絡協議会が設立された経過でございますが、平成20年度の取り組み状況につきましては、現在も月１回、各地区の防災拠点の担当者と打ち合わせを行っているところでございますが、平成20年４月からその防災担当者との打ち合わせの中で連絡協議会の設置目的、あるいは規約のたたき台などの調整を４回から５回行ってきたところでございます。その後、未結成の湘南大庭地区が平成20年３月14日に、また平成21年１月には鵠沼地区において地区防災組織連絡協議会が設立されたことによりまして、これで市内14地区すべての地区で連絡協議会が形成されたことになります。
このことから、平成21年１月23日に、設立準備会発足のための説明会を各防災連絡協議会の会長さんに集まっていただきまして行いまして、その後、２月、３月の２回にわたり設立準備会を開催し、設立の目的や規約について御議論いただいたところでございます。
この２回の準備会を経まして、ことし、平成21年４月20日に正式に設立総会を開催させていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎浦川 災害対策課課長補佐 それでは、４点目の揺れやすさ、地域危険度マップ、こちらの取り組み状況及び今後の取り組みということでお答えいたします。
20年度の揺れやすさマップ及び地域危険度ハザードマップの取り組みにつきましては、県が本年７月に発表した地震被害想定をもとに作成していることから、20年度については、特に作成に向けての取り組みはございませんでした。また、今後の取り組みにつきましては、県が地震被害想定の作成に当たって本市に係る調査結果データがありますので、調査結果データを県からの提供を受けまして、50メートルメッシュによる揺れやすさマップや地域の危険度マップの作成に向け、最新の建物データ等を取り入れるなど、関係課と連携し、検討してまいりたいと考えております。
◆竹内康洋 委員 再質問をさせていただきたいと思いますが、まず防災教育、応急手当て教育のところでありますが、中学生の意見、感想の声というものも先ほどお聞かせいただきましたけれども、この20年度に続いて21年度も実施をしていくということになって、また、将来的には地元自主防災組織の一員として実際活動していただくという方向に向かっていくわけだと思いますが、今までこうした防災教育、応急手当て教育を実施しまして、その効果についてどのような状況にあるのかお聞かせをいただきたいと思います。
２点目が、メールマガジンのメール配信のほうでありますけれども、これは防災行政無線の放送がされる、その内容とメール配信は同時に配信をされるようなことになるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
次に、防災組織連絡協議会でありますけれども、こうしたものが設立されたことによる利点がどのようなものなのか、また、活動内容についてもう少しお聞かせをいただきたいと思います。
それとこうした中で、自主防災、または避難訓練等が行われて、避難施設というふうなところにつながっていくと思いますが、現在こういった人を対象にしたことと、あと数多くペットを飼われているというふうなお宅が非常に多く見受けられます。そうした中で、ペットと一緒に家族同様に過ごしている中で、よく被災地なんかでも見受けることもあるんですけれども、今回はペットと一緒に避難したその避難先、災害時にペットと一緒に避難施設に避難した場合などのペット対策というものなどもどのような形で考えていらっしゃるのかお聞かせをいただければと思います。
◎丸山 災害対策課主幹 それでは、私からまず１点目の中学生の防災教育、応急手当て教育を実施した効果についてということで、こちらにつきましては、モデル校として昨年、防災教育、また応急手当て教育を実施しております。そういった中で、中学生の皆さんには自助、共助の大切さ、こちらのほうを学んでいただいたと思っております。なお、市内では自主防災組織の一員として中学生が組織の中に入って活動している組織もございます。そういったことから、こういう防災教育、また応急手当て教育を中学生に実施していくことにより、やはり地域の防災力の充実強化といった面で今後進んでいくのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２点目の防災行政無線の放送内容とメール配信、こちらは同時に配信できないのかということでございますが、防災行政無線で放送された内容につきましては、聞き取れなかった市民の方につきましては、テレドームシステムのほうに自動的に録音され、配信するシステムがございます。ただし、メールマガジンにつきましては、メール配信、こちらについては、自動的に配信というものはございません。また、メールマガジンを活用した防災行政無線などの防災情報のメール配信につきましては、市のホームページのトップ画面である防災インフォメーション、こちらのほうに防災情報を掲載いたします。また、例えば光化学スモッグ注意報、こちらのほうが防災行政無線で放送された場合に、放送した内容を防災インフォメーション、こちらのほうに掲載された場合には自動的にメール配信されるシステムとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、３点目の藤沢市の防災組織連絡協議会が設立されたことによりどのような利点があるのか、また活動内容についてお聞きしたいということでございますが、連絡協議会が設立されたことによりまして、市内の各地区が顔の見れる情報交換が行われるようになったものでございます。また、連絡協議会が先進的に活動を行っております自主防災組織や各地区で実施しております防災訓練の状況、あるいは要援護者に対する支援対策の取り組み状況、こういった情報交換が会議等で活発に行われているところでございます。また、各避難施設の運営委員会、こちらのほうでは、地区を超えて自治会等が編成されている運営委員会もございます。これに関しては、さまざまな問題がございます。そういった中で、例えば地区を超えた防災訓練を実施するとか、また、地区間の問題が解消されるように各地区ごとに連携を図っているという状況でございます。なお、連絡協議会が設立されたことで、市内の各地区ごとの連携が図られ、さらに、地区内だけではなく、市全体としてのさまざまな調整が今後可能になるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎田遠 災害対策課課長補佐 私からは４点目の避難施設におけるペット対策についてお答えします。
地震等災害時のペット対策につきましては、ペットも家族の一員であるという基本的な考えのもと、避難施設運営マニュアルでは、避難施設内のペット対策という項目で、避難施設開設時におけるペット対策を示させていただいております。運営マニュアルでは、原則避難施設の部屋の中及び生活ゾーンへはペットの持ち込みは禁止となります。ペットの取り扱いにつきましては、避難施設の敷地内のペット専用スペースで飼い主の責任のもと管理していただくこととなっております。また、９月10日号の広報ふじさわでは、ペット管理の中で、災害が発生した際の準備と心構えについてお知らせしております。なお、本市では、平成19年度から藤沢市の総合防災訓練において、ペット対応訓練を取り入れて実施しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆竹内康洋 委員 最後に１点だけお聞かせをいただきたいと思いますが、メール配信の部分ですけれども、最近、災害用の自動販売機の電光掲示板のついたものを見受けるようになりまして、これも我が会派で数年前から申し上げていたものが、もう設置されるようになって喜ばしい限りでありますが、こういったせっかく災害用の掲示板がついている自動販売機でございますので、この辺と連携してなんていうことにはならないんでしょうか。この点だけお聞かせをいただきたいと思います。
◎林 総務部参事 それでは、私から再々質問の災害用の自動販売機を電光表示の配信についてもどうにかならないかという御質問についてお答えをしたいと思います。
防災情報の配信につきましては、委員さん御質問のように、さまざまな手法で伝達する必要があると考えているところでございます。その情報を発信するためにつきましては、現段階におきましては、情報発信するシステムというのが、やはりそれぞれ実は異なっております。そういう中で、そのシステムごとに情報を入力しなければいけないという状況になっておりますので、災害用の自動販売機の情報発信につきましても、市のホームページへの情報入力をするほかに、災害用自動販売機のシステムにも同様の形で情報を入力して発信することになると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆加藤一 委員 それでは、防災費についてお伺いします。
ことしの７月に政府の地震調査会が今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を公表いたしまして、横浜では66.7％の確率ということですが、もし本市において震度６弱以上の地震に見舞われた場合に、多くの住民の皆さんが避難施設である学校等の施設に避難されるというわけですが、当然地震による被害で電気が通じないということが想定されますが、避難施設の停電対策について、市としてどのような対策をとっているのかお聞かせください。
次に、新聞に川崎市とセブン−イレブン・ジャパンとで市民救命士の養成や各店舗が地域交番に位置づけるなどの地域活性化包括連携協定を締結したという記事が載っておりましたが、大規模の地震のときには、当然鉄道などの公共交通機関が利用できないということが想定されますが、その際に、帰宅困難者たちへのコンビニエンスストア等の利用について何か取り決めをしているのでしょうか、お聞かせください。
また、取り決めをされているということであれば、その内容もあわせてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
◎浦川 災害対策課課長補佐 ただいまの避難施設の停電対策についての御質問にお答えいたします。
停電対策につきましては、資機材整備計画に基づき、発電機と投光機を備蓄しており、職員や住民の皆さんの協力のもと、避難施設の照明を行います。その他、災害時に市内の避難施設等で停電した場合、仮設の照明を設置、点灯いただく内容の災害協定を平成21年７月に藤沢市電設協会と締結し、停電時の協力をいただいているところでございます。
◎田遠 災害対策課課長補佐 私からは２点目の御質問にお答えいたします。
帰宅困難者たちへのコンビニエンスストアの支援につきましては、市単独では協定を締結しておりませんが、平成17年に首都圏を構成する神奈川県、千葉県、埼玉県、東京都、横浜市、川崎市、千葉市及びさいたま市の八都県市とセブン−イレブン・ジャパンやローソンなどのコンビニエンスストア11社と災害時における帰宅困難者支援に関する協定を締結しております。
協定の内容についてですが、神奈川県域で地震等による災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、交通が途絶し、帰宅することが困難な人たちのうち、徒歩で帰宅する人たちを支援するために、県内のコンビニエンスストアでは徒歩で帰宅する人たちが一時休憩所として、水道水、トイレ、ラジオ、テレビなどの情報や地図等による通行可能な道路に関する情報などを提供するものでございます。
◆加藤一 委員 まず１点目の再質問なんですが、藤沢市電設協会さんとは、ことしの７月に災害協定を締結したということですが、時間もたっていませんが、きょうまで何か協力していただいたことがあればお知らせください。
それと２点目の帰宅困難者の件なんですが、大規模地震が発生したときに公共交通機関の復旧には一定の時間を要し、また家族の安否が確認できないという理由などで、いざという場合は徒歩により帰宅せざるを得ない人がたくさんいるということですので、その中で県内で帰宅困難者の方々への多様な訓練を実施していると思いますが、どのような訓練をしているのかお聞かせください。
◎丸山 災害対策課主幹 それでは、藤沢市電設協会さんと何か協力したことがあるかということでございますが、災害時については特に協力というのはございません。ただ、８月に藤沢市は総合防災訓練を実施いたしました。その前日に湘洋中学校におきまして、住民の皆さんが参加した宿泊体験訓練を実施しております。その訓練では、体育館が地震の被害により照明設備が一切使用できないことを想定し、今回初めて暗やみの中での体験と、それとあわせて藤沢市電設協会さんの協力のもとで仮設の照明設備を設置いたしました。その中で宿泊体験訓練を実施したということで、住民の皆様には大変貴重な体験をしていただいたものでございます。
なお、今後も引き続き、さまざまな訓練に参加していただくことで、災害が発生したときには迅速に対応が図られるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎林 総務部参事 それでは、私から再質問の２点目の帰宅困難者を対象とした対応訓練についてお答えをしたいと思います。
首都圏統一帰宅困難対応訓練の一環といたしまして、神奈川県のコースといたしましては、昨年度は横浜市の保土ヶ谷区から大和市の間で行われております。今年度は実はあす９月26日の土曜日ですけれども、横浜市から川崎市へのコース約17キロと、大和市からこの藤沢市役所までのコース約15キロを、徒歩による帰宅困難対応訓練をこの２カ所同時開催で、それぞれ500人規模で予定しているところでございます。
なお、本市でもこれらの訓練がありまして、９月10日の広報で募集をしているところでもございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆柳沢潤次 委員 １つは、選挙費です。本会議でも質疑がありましたけれども、期日前投票所のことなんですが、現状では今本庁を入れて４カ所でしたか、市民からは身近で期日前投票ができるところをふやしてほしいという声がかなりあるんですね。このことが投票率をよくしていくこにもつながることははっきりしているわけでありますから、その辺の市の方向、今後どういうふうに考えていらっしゃるのか、できれば、各市民センターすべてでできるような状況を早くつくるべきだというふうに思いますが、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
もう一つは、防災費のほうで、地震防災のところの自主防災育成費になりますが、自主防災組織については、ずっと議論もされてきて、その必要性はもちろん論をまたないし、それをどう実質的なものにしていくのかというのが非常に大事だというふうに思っています。とりわけ地域の自主防災組織力を高めていくために、さまざまな取り組みがされ、また、補助金も見直しをされたり、今話がありましたが、中学生の若い力が発揮をされている。それから、ジュニア防災リーダーの育成など、さまざまな取り組みがされてきているという点では、評価をするところでありますけれども、しかし、一方で、自主防災組織はできているんだけれども、活動がなかなか十分じゃないというところも少なからずあるというふうに思うんです。その意味では、活動の仕方がわからないとか、訓練の仕方がまだどうしたらいいかわからないとか、さまざまそういう意見もよく聞きます。
そこで、２点ほどちょっとお聞かせをいただきたいと思いますが、１つは、自主防災組織の結成状況、最新の状況でわかれば教えていただきたいというふうに思います。
それから、県内近隣市で結成状況はどうなっているのか、この点もお聞かせをいただきたいと思います。
それから、２つ目は、自治会等の活動として防災訓練などを行っている状況、参加率なども含めてお聞かせをいただければというふうに思います。
さらに、市ではどのような形でこの自主防災組織への訓練指導を行ってきているのか、これもお聞かせをいただきたいと思います。
◎小野 選挙管理委員会事務局主幹 それでは、私から１点目の期日前投票所の増設についてお答えをさせていただきます。
今９月議会のほうでもお答えをさせていただいたとおり、選挙管理委員会におきまして、現在投票環境の整備を進めるために、期日前投票所の増設につきまして検討させていただいております。当然期日前投票所を増設するということは、市民の方々の利便性や費用対効果、このようなことを考慮に入れながら、研究して、増設に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎田遠 災害対策課課長補佐 私からは自主防災組織についてお答えいたします。
まず自主防災組織の結成状況につきましてでございますが、平成21年９月１日現在、474自治会等のうち、442の自主防災組織が結成されております。結成率は93％でございます。県内近隣市の結成状況につきましてでございますが、まずは横浜市が2,857自治会のうち結成率が90％、鎌倉市が194自治会のうち結成率が90％、平塚市が236自治会等のうち結成率が98％、茅ヶ崎市が132自治会等のうち結成率100％、なお、県内の自主防災組織の結成率は80％でございます。
次に、自治会等の防災訓練などを行っている状況につきましては、平成20年度に地区の防災組織や独自で行った防災訓練を含めますと、474組織のうち、89％の自治会等が防災訓練を行っております。なお、４月に実施いたしましたアンケート調査についてですが、地区の防災訓練を除く独自で訓練を実施している自主防災組織が43％という結果が出ております。
次に、どのような形で自主防災組織への訓練指導などを行っているかについてでございますが、まずは起震車を使っての震度６強等の震度体験や新聞紙を使った炊き出し訓練、こちらでは、実際に参加者が炊いたお米を試食いたします。そのほかにジャッキ等を使った救出訓練、ロープの結び方、消火器による消火訓練など訓練指導を行っております。また、消防本部と連携し、三角巾、ＡＥＤを使った応急手当て、救命措置などの訓練も行っておりますので、よろしくお願いいたします。
○熊倉旨宏 副委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
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午後５時40分 休憩
午後６時10分 再開
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○渡辺光雄 委員長 再開いたします。
次に、第３款環境保全費の審査を行います。
第３款環境保全費、202ページから207ページまでの説明を求めます。
◎長瀬 経営企画部長 ３款環境保全費について御説明申し上げます。決算書は202ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書は92ページからとなります。環境保全費の執行率は96.1％でございます。
以下、各項目別に説明させていただきます。
１項１目環境保全総務費の執行率は98.3％でございます。
204ページに移りまして、備考欄記載のとおりでございます。細目02環境制度推進事業費は、本市の将来にわたる環境保全の取り組みを市民、事業者、行政が一体となって総合的、計画的に進めていくための指針となる環境基本計画及び地球温暖化対策地域推進計画の推進に要した経費でございます。
◎桐ヶ谷 都市整備部長 続きまして、第２目みどり普及費について御説明申し上げます。決算書の204ページをごらんください。執行率は96.7％でございます。主要な施策の成果に関する説明書は92ページから97ページを御参照ください。
細目01緑化推進費は、保存樹林等の指定、特別緑地保全地区の維持管理、石川丸山緑地ほか１カ所、計１万650平方メートルの用地取得、長後第一公園ビオトープの整備、緑化啓発事業、建物緑化助成事業及び長久保公園都市緑化植物園の管理運営に要した費用でございます。
細目02緑の広場設置事業費は、緑の広場156カ所の管理運営及び用地取得に要した費用でございます。
細目03みどり基金関係事業費は、藤沢市みどり基金への積立金及び基金により川名緑地3,199.79平方メートルの取得に要した経費でございます。
◎小野 環境部長 続きまして、第３目生活環境費について御説明申し上げます。決算書は引き続き204ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書につきましては96ページから99ページをごらんください。生活環境費の執行率は92.8％でございます。
不用額の主なものは、委託料及び需要費等の執行残でございます。
内容につきましては、決算書204ページの備考欄記載のとおり、細目01河川ごみ除去対策事業費は、境川及び引地川に設置してあります除じん機によるごみの収集と運搬等に要した経費でございます。
細目02海岸美化関係費は、湘南海岸を一体的に清掃するため、財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金でございます。
細目03生活環境対策費は、アライグマ、ハクビシン等有害鳥獣による生活被害防止に要した経費並びに不法投棄ごみやボランティア団体等により清掃したごみの運搬及び不法投棄防止のための定期的なパトロールのほか、スズメバチの駆除等に要した経費でございます。
細目04生活環境美化推進費は、藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例に基づく環境美化の周知啓発、指導並びに平成21年４月に指定した湘南台駅周辺の路上喫煙禁止区域の環境整備に要した経費でございます。
◎川口 土木部長 続きまして、第４目安全対策費につきまして御説明申し上げます。執行率は97.4％でございます。決算書の206ページから207ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書につきましては98ページから105ページを御参照ください。
内容につきましては、決算書207ページの備考欄記載のとおり、細目01交通安全活動費は、藤沢市交通安全対策協議会を初め、交通安全関係団体に対する助成、春、夏、秋及び年末の交通安全運動や各種交通安全教室の開催など、交通事故防止のため交通安全の啓発活動に要した経費でございます。
細目02交通安全対策基金積立金は、同基金に寄附金を積み立てたものでございます。
細目03防犯対策費は、市内防犯団体の活動支援のための藤沢市防犯連合協議会への助成、防犯灯485灯の設置補助及び市内防犯灯の電気料並びに補修費の助成などに要した経費でございます。さらに、安全で安心なまちづくりを推進するために、防犯ボランティアへの支援、防犯ブザーの貸し出し、自治会・町内会への防犯カメラの設置費の補助及び安全・安心ステーション、いわゆる民間交番の設置、運営費の補助、携帯電話を活用した防犯対策システムの運用、コンビニエンスストアと連携した安心見守りステーションの実施並びに犯罪のない安全・安心まちづくり対策会議の事業に要した経費でございます。
◎小野 環境部長 続きまして、第５目公害防止費について御説明申し上げます。決算書は引き続き206ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書につきましては104ページから111ページをごらんください。公害防止費の執行率は79.8％でございます。不用額の主なものは、負担金補助及び交付金並びに委託料の執行残でございます。
内容につきましては、決算書206ページの備考欄記載のとおり、細目01水質汚濁防止費は、水質汚濁防止法に基づく神奈川県水質測定計画による公共用水域水質調査及び水質汚濁の常時監視並びに環境科学物質ダイオキシン類の調査に要した経費でございます。
細目02大気汚染防止費は、大気汚染防止法及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づき、大気汚染の常時監視と有害大気汚染物質調査に要した経費並びに常時監視測定局の測定機器の更新に要した経費でございます。
細目03公害関係分析費は、各種の公害分析に要した経費及び分析のための測定機器の整備並びに薬品等の購入に要した経費でございます。
細目04地盤沈下対策費は、市内58カ所において地盤沈下の精密水準測量に要した経費でございます。
細目05騒音振動防止費は、道路交通騒音や航空機騒音等の環境調査及び騒音発生工場等に対する調査、測定並びに指導に要した経費でございます。
細目06地下水・土壌汚染対策費は、水質汚濁防止法に基づく神奈川県地下水質測定計画により、地下水質調査に要した経費でございます。
細目07公害防止対策費は、法律及び条例等に基づく届け出に要する経費並びにその他の公害防止に関する一般事務に要した経費でございます。
細目08浄化槽関係事業費は、公共用水域の汚濁を軽減するため、公共下水道認可区域以外で住宅に合併処理浄化槽を設置する者に対しての助成に要した経費と、浄化槽維持管理指導に要した経費でございます。
以上で環境保全費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○渡辺光雄 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆植木裕子 委員 では、何点か質問をさせていただきます。
最初に、生活環境費の中から、河川ごみ除去対策費についてです。資料によりますと、毎年可燃物が約１トンずつぐらいふえています。これはなぜふえているのかがわかればということと、それから、ごみの有料化と関係があると思うかというところをお聞きいたします。
次に、安全対策費、防犯対策の中の防犯対策強化事業費についてです。安全・安心ステーション、いわゆる民間交番というのが新しくできてきていますけれども、この効果、それから今後の市の方針、ふやすとか、そういうような方針をお聞きいたします。
次に、公害防止費の中の水質汚濁防止費です。資料によりますと、公共用水域の水質測定結果が化学的酸素要求量、いわゆるＣＯＤが75％値では、江の島の西、それから相模湾の辻堂沖海域では、両方とも基準値を超えております。また、大腸菌に関しましては、江の島西は1,000以下というところが２万8,000という大変大きな数値になっておりますが、この原因は何かということを伺います。
以上、よろしくお願いします。
◎室伏 資源廃棄物対策課主幹 それでは、私からは１点目の除じん機による河川ごみの若干ふえていることと、ごみの有料化についての関連についてお答えいたします。
まず河川除じん機とは、河川の上流から流れてくる浮遊ごみを河川内のフロートつきの集じん用の網で受けまして、下流に流れないようそのごみを除去するものでございます。そのごみ収集量についてなんですけれども、まず過去にさかのぼりまして、これは昭和59年に境川、平成２年に引地川にそれぞれ設置をしておりますけれども、約10年前の平成９年度には16.3トン、10年度には約15.5トンと、10年前に比べると現在では３分の１から４分の１に落ちております。これは住民の意識の高まりですとか、ボランティアの清掃活動とか、そういったものが要因と考えられると思っておりますけれども、この３年間を見ますと、確かにふえてございます。ただ、市内の全体の不法投棄のごみの量を見ますと、平成18年に131トンございましたものが、平成19年には90トン、20年には56トンと徐々に減ってきてございます。そのことを考えますと、ごみの有料化とは直接には結びつけるのはちょっと考えづらいと考えていまして、むしろそれよりも、この境川とか引地川に設置してある除じん機がこの流域河川の中で藤沢市だけだということに注目しまして、毎年市長会なり、河川協議会なりに、本来の河川の管理者である県への維持管理の要望ですとか、藤沢市よりも上流にあります市への除じん機を設置してもらって上流でもごみを受けとめてもらうというようなことを機会あるごとに要望しております。また、今後も引き続きそのような形で要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎岩田 市民自治推進課主幹 私からは安全・安心ステーションの関係につきましてお答えをいたします。
安全・安心ステーション、いわゆる民間交番は、自治会・町内会などの地域防犯組織が主体となり、地域防犯活動の一層の活発化を図るなどを目的に、自治会・町内会等の組織が民設民営で設置するものでございます。その設置運営費に対しまして、市が補助支援を行っているものでございます。昨年12月に市内で初めてとなる鵠沼地区安全・安心ステーションが開設をいたしました。活動状況について申し上げますと、５つの自治会ごとに実施している防犯パトロールに加え、５地区合同パトロールを実施するなど、パトロールの強化、充実が図られました。また、ことし３月に開設された村岡地区安全・安心ステーションは、午前、午後、夜間それぞれ時間帯のパトロールや防犯協会と青少年協力会の合同夜間パトロールや１日移動交番の設置などを行っており、地域の防犯拠点の役目を果たしております。さらに、自治会の間では、防犯情報の提供、交換が活発になったことでコミュニケーションが広がるなど、地域が一体となった活動を進めております。
安全・安心ステーションは、24時間赤色灯が点灯していることで、犯罪抑止力の効果が高く、安全安心を見守る陸の灯台の役割を担っていると考えております。また、深夜には警察官が立ち寄り、見守りをしていただいていることで、夜間の通行が安心になったとの声を聞いております。
また、今後の進め方でございますが、地域の防犯体制の強化やパトロールの活動の活性化につながるものであるため、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。また、安全・安心ステーションは、地元の町内会・自治会防犯団体が設置運営を行う民設民営が基本となることから、市民センター・公民館が中心となって関係団体と調整しながら、今後十分に進めてまいりたいと考えております。
◎兼松 環境保全課主幹 海域の測定結果についてお答え申し上げます。
水質測定の結果ではＣＯＤ、化学的酸素要求量でございますが、環境基準の２ミリグラムに対しまして、環境基準点でございます辻堂沖で2.2、補助地点の江の島西で2.6と、平成20年度はともに超えている状況にございます。この江の島西につきましては、大腸菌群数につきましても、毎年環境基準値を超過している状況でございます。この原因といたしましては、赤潮などのプランクトンが異常発生してＣＯＤ値を押し上げているというふうに考えております。また、江の島西につきましては、境川の河川水の影響を大きく受けて数値が上がっているものと考えております。
◆加藤一 委員 それでは、環境保全費についてお伺いします。
温暖化による地球破壊からかけがえのない地球をこの我々の世代で食いとめることが、我々現代人の責務でありまして、さまざまな生活場面で実験的なものも含めて取り組まれているのだと思っております。こうした中で、市としてさらなる施策展開をしてきたということですが、その効果と今後の取り組みについてお聞きします。
まず、電気自動車についてですけれども、イタリアのカラフルでユニークな形状の自動車でありますが、その導入の選択の理由と購入費用について、また、新館１階の正面入り口に設置された発電シートについても導入の設置費用について、さらに、市役所庁舎に設置した緑のカーテンの設置費用についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、これらの導入による効果についてでありますが、電気自動車については走行距離と利用状況、床発電については発電量とその活用状況、緑のカーテンについては外気温の低減状況など、効果とされる事項についてお聞かせください。
次に、公害防止費についてお伺いします。水質汚濁防止事業、大気汚染防止事業等で、河川、大気等の監視を行っているようですが、どのような法的根拠で測定して、その測定データをどのように有効に生かしているのかということと、大気汚染の状況は以前に比べて改善されてきていて、特に懸案だった浮遊粒子状物質は、昨年度まで２年連続してすべての測定局で環境基準を達成したと聞いています。しかしながら、浮遊粒子状物質のうち、さらに粒子の小さいＰＭ2.5というものが人に対してより健康への影響があるとされているようですが、そこで、どのような健康に影響があるのか、また環境基準の設定など、国の動向や藤沢市として測定を含めてどのように取り組んでいるのかお聞かせください。
◎刈屋 環境都市政策課課長補佐 ただいまの加藤（一）委員の質問に対して答弁させていただきます。
電気自動車につきましては、燃料が電気ということでＣＯ２の発生抑制に非常に寄与しているということで、通常のガソリン車に比べて二酸化炭素の排出量が３分の１程度ということで、藤沢市でも平成20年度、２台イタリア製の電気自動車を導入いたしました。昨年当時は、国産の電気自動車の市販モデルというものが、市販車を改造しているベースのものがございまして、価格もジラソーレと同等の額で、また１回の充電量も非常に走行距離が短いということがありまして、ジラソーレの発売とともに、奇抜なスタイリング、電気自動車のＰＲ、またはＣＯ２の発生抑制で地球温暖化防止のＰＲを兼ねて、昨年度２月に１台、３月に１台リースにて導入いたしました。こちらの費用につきましては、２月に導入しましたジラソーレにつきましては、月額リースが５万3,970円、５年リースで総額323万8,200円となっております。３月に導入いたしましたジラソーレにつきましては、月額５万5,650円、５年リースで総額333万9,000円となっております。
また、これらの利用状況につきましては、何分年度末に導入しておりますので、市のイベント等が非常に少ないということがありますので、年度を超えてしまうのですが、今年度につきましては、まず緑化フェアとか、こどもスポーツ祭り、ごみゼロクリーンキャンペーン、環境フェア、または近隣の寒川さん、茅ヶ崎さんの環境フェアに出展をして、展示とともに同乗体験を行いまして、電気自動車の利点、この電気自動車がもたらす地域温暖化防止対策というものと、自分たちの生活の見直しというところのＰＲも兼ねて、いろんなところに出しております。その他につきましては、本館前のところに展示をしてあったり、または通常の公用車として使用して、市内を事務連絡等で使用するという方法をとっております。また、現在の走行距離につきましては、２月に導入いたしましたジラソーレは現在959キロ、３月に導入しましたジラソーレは841キロとなっております。
よろしくお願いいたします。
◎山口 環境都市政策課課長補佐 続きまして、発電ゲートの関係の御質問にお答えをいたします。
まず発電ゲートにつきましては、新エネルギーを市民に広くＰＲすることで、市民の環境に対する意識啓発ということを目的に設置したものでございまして、設置費用につきましては、発電床32枚の開発費、蓄電装置の設計作成費、発電量表示盤の製作費、これらを合わせまして595万9,800円でございます。これ以外に、床面の解体、整備等設備の工事関係の費用がございまして、それらが378万円となっております。合わせまして973万9,800円ということになっております。
２点目の発電量とその活用状況ということでございますけれども、１日の発電量を平均いたしますと、352ワットセカンドということになります。これは通常の携帯電話を連続して１時間通話できる発電量ということになっております。なお、発電された電気は、発電量の表示盤の数値を変えるために有効利用しております。
◎荒川 公園みどり課主幹 それでは、御質問にございました緑のカーテンについてお答えいたします。
市役所庁舎におきます緑のカーテンの設置費用でございますけれども、本館２カ所及び新館１カ所、計３カ所に緑のカーテンを設置しており、その設置に要しました費用は約600万円となっております。
次に、外気温の低減状況などの効果でございますけれども、設置後、７月６日から９月15日まで週２回緑のカーテンの効果測定を実施しております。実施の結果としましては、緑のカーテンにおける植物の葉の表側と裏側の気温差を測定したところ、晴天時で平均3.4度、晴天時以外で平均1.5度、葉の裏側の温度が低い結果が得られております。
◎神山 環境保全課課長補佐 それでは、私からは大気、水質の測定についてお答えいたします。
河川や海域などの公共用水域や環境大気の監視につきましては、それぞれ水質汚濁防止法、大気汚染防止法によりまして都道府県知事が測定することと定められておりますが、藤沢市のような一定規模以上の能力を持つ市につきましては、その都道府県知事が政令で委任されており、法定受託事務となっております。これらの測定結果につきましては、神奈川県や国に報告しておりまして、国におきましては、集められた全国的なデータを集計いたしまして、工場や事業所、あるいは自動車排ガスに対する規制基準の見直しなど、総合的な施策の基礎データとしております。また、神奈川県や本市においては、より地域に密着した施策に活用しております。具体的には、例えば光化学スモッグ濃度が上昇した場合、注意報等を発令し、被害の未然防止に役立てております。また、有害物質等が環境中に排出されていないことを確認し、市民の安全と健康の確保に寄与しております。また、河川の水質データ等は下水道整備などに活用されております。
次に、ＰＭ2.5につきましてですが、特に大気中に浮遊している微量の粒子のうち、特に小さいもので粒子の大きさが2.5マイクロメーター以下、１マイクロメーターは１ミリの1000分の１で、大体髪の毛の30分の１程度の大きさですが、呼吸等により人体に取り入れた場合、呼吸器系の奥深くまで入り込みやすく、そのため呼吸器系疾患や特に肺組織を透過して血管とか、循環器に直接影響を与える可能性などが指摘されております。また、発がん性についても指摘されております。
そのようなことから、国におきましては、本年９月９日に微小粒子状物質という名称で環境基準として告示しております。その環境基準としましては、長期的暴露、長く吸った場合と、特に高濃度で短期的な暴露による健康影響の面から２つの基準値が設定されております。ちなみに長期的評価が年間の平均値で大気１立方メートル当たり15マイクログラム以下、１マイクログラムは１ミリグラムの1000分の１となっております。また、短期的評価が日平均値で大気１立方メートル当たり35マイクログラム以下となっております。
今後の本市の取り組みといたしまして、工場等のばい煙排出者に対して、引き続き指導してまいりますが、また、自動車排ガスに多く含まれていると言われておりますので、低公害車の普及促進等を促してまいりたいと考えております。
また、今後の測定につきましては、先ほど申し上げたとおり、法定受託事務ということになっておりますので、今後測定器等の整備を図ってまいりたいと考えておりますが、現在環境省において各メーカーの測定機種を、維持管理面、いろんな面を含めて機能評価を行っておりますので、それらの状況を踏まえながら、整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆加藤一 委員 先ほどの電気自動車等の件なんですが、２月、３月に購入してその時期には日本の車もなかったというお話なんですが、イベント等で使う目的で買ったと理解するんですが、わざわざイベントの少ない２月、３月に検討されたということで、半年待てば日本の車もあったのかなと、今考えるところでちょっと疑問にも思うんですが、また、床発電につきましても、市内のベンチャー企業による注目度の高い商品ということで、まだ実験的な色彩が濃い設備に1,000万円近いお金を使って導入するということで、市民の方からむだ遣いではないのかという意見もいただいておりますので、話題性があって、関心意識の向上を図ろうということの公告宣伝費と考えれば、安いものかもしれませんけれども、私としては時期尚早で選択に疑問を感じますので、その辺のお考えはもう一度お聞かせください。
また、緑のカーテンも効果もあって、涼しげでもありますが、これらか秋に向けて維持管理はどうするのであろうかと心配するんですが、その辺はどうされるのかお聞かせください。
◎大津 経営企画部参事 それでは、電気自動車の導入についてまずお答えさせていただきたいというふうに思います。
電気自動車につきましては、先ほどお答えさせていただきましたように、ガソリン車に比べましてＣＯ２がかなり削減できて、おおむね３分の１ぐらいと言われてございます。この間、ことしになりますけれども、県のほうも電気自動車を3,000台５年間で普及させるという計画も出されておりますし、市民もしくは事業者に広く普及をさせていくということが大変重要だろうと思っております。そういう意味では、自治体がまず率先して電気自動車を入れていくということがかなり重要だろうということで、昨年度入れさせていただいた。若干時期がずれてしまいましたのは、外国産車ということで、輸入の期間になかなか時間がかかったということがございまして、年度の末になってしまったということで御理解いただけたらというふうに思っています。
発電床につきましても、同様に広く市民に新エネルギーについて理解をいただき、環境問題について理解を深めるという視点から、自治体が率先してそういう導入をしていくというふうに考えてございますので、その辺ぜひ御理解いただけたらと思っております。
◎鈴木 都市整備部参事 それでは、緑のカーテンの維持管理でございますが、ゴーヤにつきましては、枯れ葉が目立つ状況となっておりますので、10月に入りましたら、つるを取り除きたいと考えております。なお、セイヨウアサガオにつきましては、秋遅くまで開花し、宿根草として残ることから、状況を見ながらつるを切り詰めるなどの維持管理を行っていきたいと考えております。
なお、プランターにつきましては、現地に据え置く形で考えておりますので、緑のカーテンでは利用しない期間につきましては、草花などの種をまき、職員のボランティアによりその維持管理をしていきたいと考えております。
◆浜元輝喜 委員 ３点ほどお願いしたいと思います。
まず１点目、決算書の205ページの建物緑化助成事業費についてであります。先ほど加藤（一）委員から緑のカーテンの質問をされましたが、挙手のタイミングを逸しまして、関連質問することができませんでしたので、御容赦いただければと思います。
緑のカーテンの普及啓発の一環として絵袋入りのゴーヤとアサガオの種をそれぞれ5,000袋ほど購入されたと記載してありますが、市内へどのような配布の仕方をされたのか、どれだけ配布されたのかお聞かせいただければと思います。
次に、個人用の壁面緑化は、データでいきますと、平成20年度ではゼロ件ということでありますが、21年度スタートして半年ぐらい経過しているわけでありますが、どのような状況かお聞かせをいただければと思います。
続きまして、同じく205ページの緑地取得費についてであります。説明書では19ページの平成20年度市政の重点政策の中で、「川名緑地をはじめとする市内三大谷戸の貴重な緑地と里地里山を保全するため、用地取得を進めるとともに植生調査を実施した」とあるわけでありますが、この植生調査というのがここの緑地取得費のところで質問していいのかどうかちょっと迷った次第でありますが、できればお願いしたいと思いますが、川名の用地取得につきましては、説明書の97ページのほうに詳細を記してあるわけでありますけれども、この植生調査について詳細をお聞かせいただければと思います。
また、この植生調査は、自然環境実態調査の一環なのでしょうか。どのような目的で、どのように今後活用されるのでしょうか、あわせてお聞かせいただければと思います。
３点目、同じく205ページ、生活環境美化推進費についてであります。藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例に基づきまして、藤沢の駅周辺が路上喫煙禁止区域に指定をされまして、これが平成19年12月からスタートしましたし、そしてことしの４月からは湘南台駅周辺とエリアが拡大されてきたわけであります。これまで資料によりますと、117名の指導員の方、178名の推進員の方々の巡回指導がされているわけでありまして、その効果としまして生活環境の美化が図られたと記載をしてあるわけでありますけれども、藤沢駅周辺での昨年度１年間の総括を伺えればいいかなと。具体的には、勧告やら、命令やら、罰則が発生したのかどうか、そういったのも含めましてお願いしたいと思います。
それから、湘南台駅への水平展開ということで、藤沢駅の周辺の禁止区域の指定が先行的に行われたわけでありますので、当初、いろんな課題、問題が発生したと思われますので、湘南台駅に水平展開したときに、どのような課題を克服されて湘南台駅周辺の路上喫煙禁止区域のスタートが始まったのかということをお聞かせいただければと思います。
◎荒川 公園みどり課主幹 それでは、御質問にございました緑のカーテン普及啓発用の絵袋入り種子につきましてお答えいたします。
市民への配布につきましては、ゴーヤとセイヨウアサガオの種子を各5,000袋、合計１万袋購入しまして、うち7,800袋を13地区の市民センター及び公民館におきまして、緑のカーテンのつくり方の手引とともに市民に配布し、残りの2,200袋につきましては、公園みどり課及び長久保都市緑化植物園等で市民に配布させていただきました。
緑のカーテンに関しましては、市民の関心も非常に高く、６月末までにおおむね配布を終えておりまして、セイヨウアサガオの種子が現在10袋程度残っている状況でございます。
次に、個人居住用の壁面緑化の助成件数でございますけれども、委員御指摘のとおり、平成20年度につきましては、申請件数ゼロ件でございました。これらの結果を踏まえまして、平成21年度より一般家庭でも気軽に取り組むことができます一年草による緑のカーテンを助成対象に加えておりまして、現在、通常の壁面緑化についてはまだ申請が上がっていない状況でございますけれども、緑のカーテンによります壁面緑化の助成件数としては、本年度個人居住用として16件が申請されております。
◎鈴木 都市整備部参事 それでは、三大谷戸の植生調査についてお答えいたします。
公園みどり課に所属いたしております自然生態専門員の方が、平成10年から13年度に実施しました自然環境実態調査における市内を代表する33カ所の調査地点において、植物層や植物群落並びに注目種などの分布や植生状況について、平成19年度から20年度の２カ年にかけて調査を実施したものでございます。それから、具体に谷戸の別でございますが、川名清水谷戸につきましては403種類を確認し、石川丸山谷戸では381種類、それから遠藤笹窪谷につきましては428種類を確認しております。なお、その中で注目すべき植物として12種類の成育を確認しております。
今後、この植生調査をどのように生かしていくかでございますが、この植生調査の結果につきましては、平成22年度から実施を予定しております自然環境実態調査の基礎資料にし、今後の自然環境の保全並びに利活用など谷戸全体の保全計画に反映をさせていきたいと考えております。
◎赤尾 資源廃棄物対策課課長補佐 私からは、藤沢駅周辺でのその後の成果をお答えさせていただきます。
平成19年12月１日に藤沢駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定いたしましたが、指定前から月に１度日にちを決めまして通行量調査とポイ捨てたばこの吸い殻調査をやってまいりました。その結果、平成19年11月では通行人が4,992人のうち喫煙者が47人でございました。平成20年度の平均では通行人が2,590人のうち喫煙者は４人で、平成21年度の９月までの平均ですと通行人が2,676人のうち喫煙者は２人でございました。それと、ポイ捨てたばこの吸い殻の調査ですが、平成19年11月時点では327本でございましたが、平成20年度の平均は71本に減り、平成21年度９月までの平均では33本と約10分の１に減りました。また、路上喫煙の注意、指導の件数ですが、平成19年12月前が約2,500件前後だったのが、平成20年度平均が351件になり、平成21年度８月までの平均が318件でございます。
◎室伏 資源廃棄物対策課主幹 それでは、私からこの藤沢駅周辺の路上喫煙禁止区域の件で罰則を適用したかということでございますけれども、当初この罰則を設けるに当たりましては、個人のモラルに訴える、できない部分を補完し、より高圧的な活動を行うということで規定したものですけれども、一応今回警察ＯＢの方を４名非常勤として配置しておりまして、その指導を行う中で、指導、勧告、命令となるんですけれども、指導啓発を行った段階で大方の方が従ってくれているということで、現在のところ罰則を適用したことはございません。
よろしくお願いします。
◎小林 環境部参事 それでは、私から湘南台の指定に当たっての留意した事項ということでございますが、まず藤沢駅を指定した段階で、当初サンパール広場のちょうどあのバスの掲示板の前に灰皿を最初に設置させていただきました。ところが、あそこの場所で喫煙者が相当大勢いらっしゃって通行の支障にもなったり、あるいは受動喫煙がさらに増幅されたというような経緯もございますので、そういう藤沢駅の教訓を軸にして、まず湘南台駅の指定に当たっては、喫煙者と非喫煙者、この動線が分離ができるような確保をしっかりすること、これを最も重要視して、まず場所の選定をしたということでございます。それから、実際に平成21年４月20日からその湘南台の指定をしたわけでございますが、その前段階の２月、３月におきまして、業者のほうに今後４月以降の指定に当たってのキャンペーンですとか、いわゆるＰＲですとか、そういうものを行っていった段階を含めて、いろいろと藤沢駅の教訓を生かして湘南台駅の指定に当たってやってまいったということでございます。
◆浜元輝喜 委員 建物緑化についてでありますけれども、先ほどの答弁ですと、本庁舎の３カ所壁面緑化ということで、現況を御答弁いただいたわけでありますけれども、今後、本庁舎も含めてこういった公共施設への水平展開はどのようになるのか、この考えがおありでしたら、お聞かせをいただければと思います。
それから、路上喫煙の件ですけれども、藤沢駅周辺では先行的にもう19年12月からスタートしているということでは、１年９カ月経過をしておりまして、一部喫煙所灰皿の本体にスプレーで落書きをしたりとか、それから路面シールがあちらこちらに変色してあるわけでありますけれども、一部消えかかっていたりとか、相当磨耗がしているわけですね。こういったメンテはどういうお考えなのか。路上喫煙防止がまだまだ定着していないと思っておりますので、まだまだ注意喚起が必要ではないかという観点からも、路面シール等のメンテは必要じゃないのかなと考えておるわけでありますが、ここら辺のメンテに対する考え方もお聞かせいただければと思います。
（「委員長、関連」と呼ぶ者あり）
◆竹内康洋 委員 きれいで住みよい推進条例の注意喚起を行っている、先ほど警察のＯＢの方もいらっしゃるということでしたけれども、実際は推進員の方、指導員の方というのは警察関係の方ではない、推進員の方だと思いますけれども、今までそういう意味では、注意なんかを行っていて、トラブル、例えば暴力行為を受けるとか、そういうことに及んだ例はあるのかないのかという点だけちょっとお聞きしたいと思います。
◎荒川 公園みどり課主幹 それでは、御質問にございました公共施設における今後の建物緑化等の取り組みでございますけれども、平成18年度に実施しました市役所新館を初めとしまして、第一中学校、御所見市民センターの建てかえにおいて屋上緑化、壁面緑化を実施しております。現在、六会中学校、善行小学校の建てかえにおいて、建物緑化の実施を計画しており、本町小学校の建てかえにおきましても、現在その内容を検討中でございます。今後も、引き続き公共施設の新築あるいは改築に合わせ、緑化指導の中で建物緑化を進めていきたいと考えております。
なお、緑のカーテンにつきましては、ことしの夏より市役所庁舎及び長久保都市緑化植物園、遠藤市民センター、明治市民センター、善行市民センター、鵠沼市民センター、辻堂市民図書館、湘南大庭市民図書館や明治小学校や大庭中学校を初めとする小中学校各５校において実施しております。これらにつきましても、今後も公共施設における緑のカーテンの実施の推進に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎室伏 資源廃棄物対策課主幹 まず、藤沢駅周辺の落書きとか路面シールがはがされるということについてですけれども、先ほども言いましたように、非常勤、巡回指導員が毎日２名ずつ、４人で交代なんですけれども、巡回をしております。ただ、時間が８時半から５時15分という時間帯ですので、当然夜間とか目の届かないところにございます。そういった点で、落書きとか、路面シールがはがされるというか、足でこすったりすると薄れてくるという状況がございます。路面シールにつきましては、毎年かなりの枚数を予算化しておりますけれども、かなりそれが薄れてきたりとか、はがされてくる。はがされるというよりも、足で薄れてくるというんですか、そういう状況が多くございます。
落書きにつきましては、一応公共施設、今回の罰則規定に盛り込んでおりますけれども、当然のことながら、だれがやったのかわからないということがございまして、なかなかその罰則の問題にまで踏み込めないということで、うちのほうとしては落書き用の用材を購入しまして、それで職員なりで消しているという状況でございます。
それと、もう一点の指導員さんとのトラブルということでございますけれども、特に市役所のほうに文句を言ってきたとか、そういったケースは特には聞いておりません。
よろしくお願いします。
◆竹内康洋 委員 環境制度推進事業でありますけれども、環境ポータルサイトが新規構築をされることになりました。立ち上がっているということで、エコ日和、私も拝見をしましたけれども、やはり環境意識を推進するというツールにもなる。市民の皆様、また企業等の皆さんにも参加をしていただく参加型のサイトになっている、またはこれからそういう意味では充実していくのだろうというふうに思いますが、そういった参加型のサイトという考え方について、まずお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それと、実際その機能、クリック募金という機能がついていて、なかなかおもしろい機能だと思います。この辺、ちょっと機能を御説明いただければと思います。
あと次に、住宅用の太陽光発電システム設置に対する助成でありますが、今年度は経済対策もあって、今議会、補正もつきましたけれども、昨年度の60件、830万円でしょうか、たしか国の制度とかがなくなったようなことも記憶しておりますが、20年度につきましてどのような分析をされているかお聞かせいただきたいと思います。
あと、緑地の保全事業費というところでありますが、市民との協働による植林地の維持管理を進めるとか、特別緑地保全地区の維持管理を市民と行ったという、この辺の市民との取り組みの内容を少し詳しく教えていただければと思います。
◎山口 環境都市政策課課長補佐 それでは、環境ポータルサイトの件につきましてお答えをさせていただきます。
まず市民、企業参加型の考え方ということでございますけれども、市民、企業が参加できるサイトといたしましては、チーム・マイナス６％で代表されるようなエアコンの温度設定ですとか、エコドライブ運転、マイバッグの持参、これをやっているかどうかということを自己チェックできるエコライフチェック機能、それから市民環境団体の環境活動、イベント等の状況を現地でレポートした形で掲載するエコ日記掲載、それから市民電子会議室、エコの縁側とのリンクによります市民、企業の参加というようなことで、多くの市民、企業の参加のサイトということになっております。
２点目のクリック募金の内容でございますけれども、クリック募金につきましては、企業からの協賛をいただきまして、実際にクリックした方は、お金を負担することなく、企業がかわって募金するということで、ワンクリック５円ということで、現在４社が協力していただいております。
◎関口 環境都市政策課主幹 私からは、太陽光発電システム設置に対する補助金についてお答えをさせていただきます。
20年度の実績につきましては、そこに記載してございますとおり、60件で830万円ということですが、当初予算では40件分を計上しておりました。５月の期間を区切って募集をお受けしたところ、予想を上回る応募があったということで、オーバーをしたわけですけれども、市民の方々の意識の高い状況ですとか、そういった温暖化防止を進めなくてはいけない状況というのを考えまして、予算をやりくりして、流用を一部させていただいて応募者全員の方に交付を決定したという状況でございます。
20年度につきましては、その応募を締め切った後については、特に現在の状況と比べると落ちついた状況で、時々問い合わせが入るぐらいで、ことしは締め切りましたというお話を差し上げると、そうですかという状況でしたけれども、状況が一変したのが、20年度の１月です。ことしの１月に国が補助金の復活をしたときからです。そのときから、やはり国の方針、太陽光を普及させていくという方針もありましたので、大分問い合わせがふえてまいりました。それで、ことしについて、当時予算要求の段階でしたので、60件来たところ、80件の予算を21年度確保したという状況でございます。
◎高橋 公園みどり課課長補佐 それでは、緑地の市民との協働による管理につきまして御答弁申し上げます。
まず緑地の管理につきましては、市民と協働ということで、藤沢グリーンスタッフの会という市民協働のＮＰＯ法人がございます。その方々によりまして、引地川特別緑地保全地区とか、市内の緑地について市民との協働による管理を行っていただいております。そのほか、藤沢市緑いっぱい市民の会、これは市民の方々に参画していただいている団体なんですけれども、そこの団体の方々と今お話ししましたＦＧＳ、それから私ども藤沢市が協働で、毎年夏と冬場に草刈り等、それから秋には植樹ということで緑地の管理を行っているところでございます。
◆竹内康洋 委員 ポータルサイトでありますけれども、これから充実していくことだと思いますけれども、環境のクリック募金、私も拝見しまして今４社でありますけれども、今回新たにこの環境都市政策課ですか、新しいそういった取り組みの部署もできて、この企業もやはり広がっていくということが今後進められるんだろう、また期待をしますが、この４社、企業に対しては、やっぱり環境都市政策課さんが、企業にジョイントしてくださいとか、一緒に掲載してくださいとか、そういうふうな形でやられたのか、その辺の企業に対するアプローチの取り組みの状況をお聞かせいただきたいと思います。
◎山口 環境都市政策課課長補佐 それでは、企業へのアプローチということでございますけれども、これまで、今回参加していただいている４社を含めまして12社の企業にアプローチをさせていただいております。参加していただいたのは、そのうち４社ということで、現在２社につきましては検討中ということになっております。それから、残りの６社については、残念ながら今回はちょっと協力できないということの回答をいただいております。ただ、今後、引き続きアプローチをさせていただきまして、検討中の２社を含めまして、企業が多くなるような取り組みをしていきたいというふうに考えております。
◆竹内康洋 委員 今後ふえていくんだろうなと思いますが、ただ、よく申し上げるんですけれども、やはりこういった企業の環境ということになると、例えば経済部さんで行われている商業振興条例にある地域貢献計画書にも環境というアイテムがあって、40数社貢献計画書も出していただいている。そういった企業のアプローチは、産業振興課さんで当たるという別物というのが非常にもったいないと思います。そういう意味では、商工会議所さんだとか、団体とか、よく言われる、縦割り行政でなくて、環境部門のそういったことについては、企業も同一意識を持っているわけですから、行政としてもこういうアプローチはオール藤沢といいますか、そういう取り組みが必要であると思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎大津 経営企画部参事 ただいま12社に要請といいますか、お話をさせていただいて、たまたまちょうど不景気な時期で、企業が少し集まりにくかったというのもございます。今委員御指摘のように、市を挙げてといいますか、関連する部署とぜひまた連携しながら、相談しながら、企業の獲得といいますか、そういったことを進めていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆柳沢潤次 委員 まず安全対策費の防犯灯設置費、そして補修、補助金などについてですが、説明書を見ますと、新設で485灯、補修のほうは９万36灯というふうに書いてあります。全体で藤沢市内にどれぐらい防犯灯があるのかなというふうに思うんですが、その点をお聞かせください。
それから、新設の485灯ということで、市民の皆さんには生活にすごく密着した部分でありますので、いろいろな声が聞こえてくる部分ですよね。十分この予算で足りているのかなというふうに思ったりしているんですが、485灯新設に当たっての申請がどれぐらいされているのか。申請がされてもまだついていないようなのがあるのか、１つお聞かせをいただきたいと思います。
それから、あと大気汚染防止費、それから水質汚濁防止費、公害関係費等をまとめてお聞きをしたいと思うんですが、水質でいいますと、工場、そして事業所の排出水の指導を実施したというふうに説明書にはあるわけですが、この具体的中身をお聞きしたいと思います。
それから、別表を見させていただきますと、工場等指導状況というのが別表に書いてあります。これは水質汚濁だけではなくて、大気汚染のほうも入っているというふうに思いますけれども、水質の立ち入りで150事業所、再処理事業所が47とかずっと書いてありまして、違反事業所が４というのもあります。この辺の状況も具体的にお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、３つ目は、騒音振動費であります。航空機騒音の測定に関してですが、この別表を見させていただきますと、最高値が、例えば富士見台でいえば107.7デシベルということで、みんな100を超えているわけですね。滝の沢が110.2というのがありますが、これは平均値にしないで最高値が何回ぐらい測定されているのかというのはわかりますでしょうか。お聞きをしたいと思います。
それともう一つは、爆音訴訟が今第４次までいっておりまして、それぞれ住民側が勝訴しているという中で、受忍の限度を超えていると言われている騒音の大きさ、これはたしか80デシベルだったと思うんですが、その辺をちょっと確認させていただきたいというふうに思います。
とりあえず以上です。
◎岩田 市民自治推進課主幹 私から防犯灯の関係につきましてお答えをさせていただきます。
まず１点目の防犯灯の数でございますが、20年度末で累計で２万9,888灯となってございます。
また、申請に対して設置が全部できているのかということでございますが、まず設置に当たりましては、毎年６月ごろに全自治会長、町内会あてに防犯灯の設置申請書を送付いたします。毎年大体７月末ぐらいまでにその申請書を必要な自治町内会のほうは申請を上げていただきます。その後、市民自治推進課の職員が現地調査を行い、申請のあった自治会・町内会と相談をしながら、設置の可否を決定いたします。基本的に設置基準に合致をしまして、物理的に設置可能であれば、自治会の要望に対しまして、全灯100％の設置をしております。したがいまして、20年度設置しました485灯につきましては、申請数の100％設置となっております。
◎神山 環境保全課課長補佐 それでは、２点目の工場、事業所等に対する指導状況でございますが、まず１点目の具体的な中身ということにつきましては、まず年度当初、年間の立入計画等を立てまして、例えば水質関係ですと、排水量の多さや有害物質を使用しているかと、そのような使用状況に応じて立入回数を決めまして立入調査を行っております。また、立ち入りに際しましては、特定施設、あるいは排水処理施設がきちんと維持管理されているか、運転状況の確認、あるいは運転方法を聞き取りまして、維持管理等の徹底を指導しております。また、自主分析等の報告なども聞き取りして指導を行っています。
また、大気関係につきましても、同様にばい煙の排出量の多さ、あるいはその有害物質が出るか出ないか、そういった状況に応じて立入調査を行っております。指導内容としましては、水質、大気、同様な内容になっております。
また、昨年違反等が４社あって、その辺の状況はどうかということでございましたが、違反につきましては、シアンとかカドミ、そういった有害物質による違反というのはございませんで、ｐＨあるいはＢＯＤの生活環境項目の違反が主でございます。その違反の原因でございますが、いずれも排水処理施設のちょっとした維持管理上の不注意によるものでございまして、例えばｐＨ電極のふぐあいによるもの、あるいは活性汚泥の処理能力が停止したまま気がつかなかったもの、あるいは処理施設に本来流してはいけないような濃い濃度のものを間違って排水処理に送ってしまった、そういうちょっとした不注意さえ気がつけば防げるような内容でございます。
これらの違反した事業所につきましては、分析結果等が上がった段階で、至急連絡をとりまして、とりあえずできる対策を電話等で指示いたします。その事業者からどのようなアクションをとったか、緊急対策について折り返し電話等で報告させております。また、最終的には、文書等による改善指導を行いまして、事業所からはそういった報告をまた文書で収受、その内容について適切であるかどうか、再度立入検査をして現場確認を行いながら、指導しております。
◎庄司 環境保全課課長補佐 航空機騒音の最高音のことに御質問がありましたので、お答えいたします。
平成20年度ですけれども、富士見台小学校では、最高音が107.7デシベル、天神小学校では101.7デシベル、滝の沢小学校では最高音が110.2デシベル、明治小学校では104.9デシベル、辻堂小学校では105.4デシベルとなっております。100デシベル以上の騒音につきましては、参考までに、富士見台小学校は一番基地に近いものですから、そちらの数字を御紹介するわけなんですけれども、18年度になりますけれども、100デシベル以上が123回、19年度が115回、20年度が56回となっております。また、80デシベルというお話がありましたけれども……。
◎渋谷 環境部参事 私からは、厚木基地の爆音訴訟の関係のことをお答えさせていただきます。
今、委員御指摘のとおり、訴訟の判決では、Ｗ値が80以上に対しまして、月額5,500円から１万3,500円の損害賠償というんですか、補償するという形になってございます。
◆柳沢潤次 委員 防犯灯のほうですが、最初の段階で自治会のほうから出てきたのは、そういうことになるかもしれませんが、よくある話では、きのう途中でお願いしたときに、予算がないとか、そんなようなことというのはよくあるんですよね。ですから、その辺は今後ぜひチェックをしておいていただきたいというふうに思うんですが、修繕のほうで、もう一つ話を聞くのは、電球の球が切れたとか、そういう修理がなかなか迅速に行われていないという話をよく聞きます。これは町の電気屋さんにやってもらっている。登録制になっていると思うんですが、藤沢でどれくらいの電気屋さんがこの対応をされているのか。そして、迅速にできているのかどうかという把握をされているのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
それから、大気汚染、水質汚濁のほうですけれども、工場の関係は、この間、武田薬品との問題もあって、さまざま話もしてきているところですが、この水質汚濁でいえば、例えばバイオの関係は、今のところ水質汚濁防止法の中に入っていませんから、対象になっていないというふうに思うんですが、今後そのあたりはどうされるのか、どんなふうな見解を持っておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
それともう一つは、この大気汚染にしても、ジェット機爆音にしても、水質汚濁にしても、効果のところは、文書で状況が把握できたというふうな効果になっているわけですね。ジェット機爆音も市の責任ではありませんといえば、それはそれっきりですけれども、水質汚濁も藤沢市だけでどうなるか、どうできるのかという問題も確かにある。大気汚染もそうですけれども。しかし、どう対応していくのかというのは、例えば大気汚染でいえば、排気ガスの問題、車の数の問題、これは交通のマスタープランを今度つくり変えますが、そういうところとも大きくかかわってくる問題だというふうに私は思うんです。ですから、そういう把握できた、この事業が把握する事業だから、それはそれでいいのかもしれませんが、どうその解決をするのか。解決はできないまでも、どう努力を積極的にするのかというのは、私はこの環境の問題では一番問われている部分だというふうに思うんですが、その辺、個々の問題についてはなかなかすぐに御答弁は難しいかもしれませんが、考え方として、ただ把握できましたということではなく、どう積極的な施策を講じていくのかという姿勢が求められると思うんですが、その辺、御見解をお聞かせください。
◎岩田 市民自治推進課主幹 柳沢委員の再質問にお答えいたします。
まず防犯灯の追加申請の件でございますが、追加申請につきましては、随時市民自治推進課のほうでお受けしておりまして、その都度現地を見、また申請のありました自治町内会と相談をして、設置していっております。
それから、もう一点の修繕の関係でございますが、修繕につきましては、防犯灯そのものが自治会の管理の所有物という位置づけになっておりますので、自治会のほうから各電気店、防犯協力会という会がございます。現在47店の電気工事店が加盟をしておりますが、そちらの電気店の中から、自治会で指定する電気店さんとやりとりをして、蛍光灯の球がえなどの修繕を行っており、対応できているものと考えております。
◎渋谷 環境部参事 再質問の２点目のバイオの関係でございますが、今のところカルタヘナ法で遺伝子組み換え実験等については規制されてございまして、委員おっしゃるとおり、水質汚濁防止法等での規制はございません。今お話の中で武田薬品の問題がこの辺の一番の問題であろうと思いますが、武田薬品に対します考え方といたしましては、今後、環境保全に係る協定を武田薬品と結ぶ中で、皆さん市民の方がいろいろ心配されているのが、遺伝子組み換え生物が、本当にしっかりと滅菌、死滅できて、外に出ないのかどうかというところが非常に心配されていることだと思います。実際にこの辺の手法というのが、今の測定方法の中で、法で決められた方法もございませんし、具体的な例というのはなかなかないと思います。この辺につきましては、今武田のほうに対しまして、何かそういう物理的なチェックではなくて、そういう生物学的なチェックができないかと。１つの案として、要は生物が死滅していることを確認できる方法が何かないかということを今私のほうから上げております。その物自体がどうとかと見ると、これは非常に難しいですが、微生物として死滅していれば、これは問題ないわけですから、その辺の判定ができるような生物学的なチェックする方法がないかというのを、今武田のほうにちょっと検討してもらっていますので、その辺のお答えがいただければ、武田がやるのか、私どもがやるのか、これはまたそのチェックはやり方はあろうかと思いますが、その辺で考えさせていただきたいと思います。
それから、３点目の把握したことで効果ではなくて、解決することが大きな問題であろうという御質問でございますが、確かにそのとおりでございまして、私どもは環境監視という立場でいろいろな形の監視活動を行っております。そういう中で、ダイオキシンもそうですけれども、異常値が出れば、それは単独におのおの解決するものと思っています。委員が今おっしゃられました、もっと大きな全体的な問題として、大気汚染全体の問題、あるいは水質汚濁全体の問題となりますが、この辺は水質についてはそういう監視結果をもとに、先ほども御答弁させていただいていると思いますが、公共下水道の普及とか、そういうところに役立っているものと思っておりますし、特に今回、先ほども御答弁させていただきましたが、ＰＭ2.5という新しい微小粒子状物質の環境基準の設定という形で、やはり１市でできるものと、国全体でやっていただかなければならない部分、あるいは各課連携してやっていかなければならない部分等がございますので、我々としては、その辺の監視の部分を重点を置く中で、いろんな課あるいは国、県等と連携した中で、全体的な対策を進めたいと考えてございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
◆佐藤春雄 委員 それでは、皆さん、お疲れさまでございます。最後に簡単にいたします。
緑地保全事業費でございますけれども、市民の共通財産であります緑、藤沢市も引地川水系、境川水系、各斜面緑地等が数多く残っております。これら樹林や林を維持していって、この貴重な緑を次世代に残していくということは、我々の１つの使命であると思いますけれども、先ほど竹内委員の市民との協働による樹林地の維持管理等の形のお答えの中で、藤沢グリーンスタッフの会というお名前が協働の形で出ましたけれども、お聞きしますと、この会は、緑地の保全やボランティア養成講座等の幅広い活動をしているということでお聞きしています。そういったことで、この藤沢グリーンスタッフの会の活動内容がおわかりになりましたら、お示し願いたいと思います。
それから、２点目は、竹内委員と同様の形になると思いますけれども、市民との協働によるこれらの緑地を守っていく形で、ボランティア団体に対してはどのような活動の展開をお願いしていくのか、また、それに対しまして市としてはどのような支援をしていくのかお答えをいただきたいと思います。
それから、決算書の同じく205ページであります。海岸美化関係費についてお聞きいたします。この事業費は、財団法人のかながわ海岸美化財団へ出資している負担金だとお聞きいたしましたが、この負担金の内容、いわゆる内訳と財団法人かながわ海岸美化財団が行っている主な事業についてお聞かせを願いたいと思います。
◎高橋 公園みどり課課長補佐 それでは、緑地保全に関しますボランティア団体の活動についてお答え申し上げます。
まず１点目の活動内容でございますけれども、先ほどお話をさせていただきましたＮＰＯ法人グリーンスタッフの会、この会につきましては、平成19年度に協定締結をしまして、ただいま20年度、２年目を迎えております。
活動内容でございますけれども、大きく分けまして２つございます。１つ目としては、市内10カ所の市有緑地の枝払いや草刈りなど、そういったものを団体さんならではのアイデアですとか、工夫を凝らしながら保全活動を行っていただいているということでございます。２つ目といたしましては、今委員さんからお話のありましたボランティアリーダーの養成講座ということで、これにつきましては、毎年20名程度の市民の方がこの講座に参加していただいて、１年間をかけて動植物のことについての座学ですとか、あと実際に保全活動を行う際に使う道具の講習、実技演習、そういったものを行った中で、この卒業後は実際にこのグリーンスタッフの会に入っていただいて、保全活動を行っていただいているということでございます。
次に、今後の活動についてということでございますけれども、現在の里地里山保全活動協働事業、この協定が本年度で期限を迎えることとなります。そのことから、21年度に、今年度ですけれども、市提案型協働モデル事業ということで、団体さんの募集を行わせていただいております。この中で今後の活動内容としては、現在の、今お話しした保全活動ですとか、ボランティア養成講座、これらの活動に加えまして、緑地や、今市のほうでも整備を進めておりますビオトープ、これらの環境調査、それから自然観察会、こういった啓発普及活動も含めて積極的に行っていただきたいと考えております。
また、市のほうとしてもいろんな各種の情報提供、それから活動の際に必要となる会議室や倉庫、これらを提供してきた中で、緑地保全活動の推進を市民協働で図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎室伏 資源廃棄物対策課主幹 それでは、２点目のかながわ美化財団へ支出している負担金の内訳と主に行っている事業についてお答えいたします。
まずかながわ海岸美化財団については、平成３年４月１日に設立された団体でございまして、その後の運営経費については、県と市でもって２分の１ずつ負担しているというものでございます。この決算書の205ページの支出金3,817万2,000円支出しているわけでございますけれども、これは本市が藤沢市域の海岸清掃等に要した経費の額と人件費の額を合計した、その２分の１に当たる額となっております。
次に、行っている主な事業につきましては、まず主なものとして、１点目は海岸清掃事業でございまして、これは藤沢市内の海岸を定期的に清掃するものと、台風の影響などによりまして木くずとかが流れてきますので、この緊急清掃を実施するものでございます。それから、２点目としまして、美化啓発事業でございまして、これは主に毎年行っているごみゼロキャンペーンとかが当たります。続きまして、３点目として、美化団体支援事業、これが主にボランティアが行う海岸清掃に対しまして、くま手などごみの用具、ごみ袋ですとか、そういったものを貸し出しを行いまして支援を行っているということ、それと、最後に４点目として、調査研究事業でございまして、これは海岸ごみの収集量や種類を調査分析して今後の活動に有効的に活用していくという主な事業でございます。このような主な事業を行いまして、美しい海を未来へ残せるように海岸美化を推進するという趣旨でこのような事業を行っております。
◆塚本昌紀 委員 お疲れですので、なるべく短く行いたいと思いますけれども、まず１点目は、交通安全教育指導費に関してです。この交通安全対策の意味での意識啓発というのは、やっぱり功を奏してきているなというふうには理解しています。やはり経験を踏むことによってだんだん減ってきているなという状況の中で、市としても啓発事業をやられて、その効果として出ているんだろうなと思っていますけれども、中で、やっぱりこの時代の少し変化の中で、自転車交通に関する安全対策というものが少し今問題になってきているのではないかなと思っているんですけれども、20年度の自転車交通の事故に対する教育啓発、モラルの向上策とか、どのように行われたのか、お聞かせをまず１点いただきたいと思います。
次に、防犯対策ですけれども、犯罪機会論に基づく施策が進んできまして、また、庁内横断的な組織でいろいろ課題抽出をされてきた中で、防犯まちづくりガイドラインをそろそろ策定というような流れになっているのかなと思いまして、20年度、どのような形で課題を抽出し、整理をされてきたのか。そして、ガイドラインも進んでいると思うんですけれども、取り組み状況に関してお聞かせをいただきたいと思います。あわせてそのガイドラインの中身もお示しいただけるのであれば、ちょっと具体的にお示しいただきたいと思います。
次に、現在、地域安全マップ指導者養成講座、これは施策の効果のほうも８月に１度開催したというふうになっておりますけれども、もう今年度も既に実施されていると伺っていますが、この養成講座を受けられた方々をいかに育成支援していくかということが非常に大事なことだと思います。こういう取り組みを始めたことは非常に評価いたしますけれども、これで終わってしまって、１回こっきりで地域に戻って、またやる場もなければ、やっぱり忘れてしまいますので、いかに育成していくか、そのことに関するお考えをいただきたいと思います。
それから、民間交番のことに関しては、先ほどちょっと質問もありましたので、これまでの状況もわかったんですけれども、今後、この民間交番をふやしていくという状況の中で、どのような取り組みをされていくのかという中で、特にこれは両面あると思うんです。いわゆるマンパワーといいますか、民間交番を設置してやっていこうと地域の方々の盛り上がりがなければ、まず基本的に無理でしょうし、そこら辺をどのように醸成していくかという問題。
それから、あともう一点は、箱物、いわゆるハード的な面で、幾らそういう盛り上がりがあったとしても、場所がいいところがなければ、そこで終わってしまうわけで、その場所の設置、開拓というか、そういうことも非常に重要なわけでありまして、そういう意味では、前々から少し提案させてもらっていますけれども、集合住宅なんかはもう既に独自で集会所とかがあるんですよ。ですから、民間の施設を有効に利用するという観点からしましても、特にその集合住宅での防犯ボランティアさんとかの地区団体とか、そういう方々を市が積極的に出向いて、そういう民間交番の設置に関して折衝していくということは有効じゃないかなと思うんですけれども、その点に関してお考えをいただければと思います。
それから、今度は水質汚濁防止対策事業になると思うんですが、住民の方々から、大庭のほうに流れています小糸川、言ってみればちょっとにおう、臭いというような声がありまして、現状どのように把握をされているのかお聞かせいただきたい。
次に、地盤沈下対策事業費なんですけれども、この事業を見ましたら、市内の定点ポイントを調査しているんですね。精密水準測量による地盤沈下監視を行ったということで、これはいつごろぐらいからこの事業は行われているんでしょうか。
この観測ポイントというのは、ちょっと私も調べてみたんですけれども、十五、六年ごろに若干55から51に減っていまして、ずっと51カ所同じように推移していると思うんですけれども、どこを定点として見ているのか、またそれはどういう基準でそこが選ばれているのか。そしてまた、この沈下量というのは、具体的に沈下しているんでしょうか。目的は、地下水の過剰なくみ上げ等による地盤沈下の監視を行って未然防止を図るということが事業の意図としていると書かれていますけれども、そこら辺の状況を聞かせてください。
最後、これはちょっと一般質問で取り上げさせていただいた、いわゆるセーフコミュニティの認証取得に向けて取り組むということで、日本で初めて亀岡市が認証取得されて、今は県内では厚木市が取得に向けて取り組んでいるように聞いておりますけれども、本市としても、これまでの御答弁では前向きに取り組むというような意思もいただいたなというふうに受けとめておるんですけれども、これまでどのような取り組みをされているのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎金子 交通安全課長 塚本委員さんの自転車安全運転への啓発についてお答えさせていただきます。
まず、四季の交通安全運動の折に、広報紙、町内の回覧、ＦＭ放送等を通じて広く市民の方に呼びかけております。また、藤沢市自転車マナーアップ運動といたしまして、毎月８日、22日の２回、自転車が多く通行する路上でリーフレットや安全運転のポイントや夜光塗料の配布等を行い、広く呼びかけております。その他といたしましては、市内の中学校におきまして、11校になりますが、自転車の安全運転、事故による加害者となったときの賠償責任等を織り込んだ講習会等を開催しております。その他市内９カ所で自転車の安全点検や啓発リーフレットを配布しながら、安全運転への呼びかけを行っております。
◎岩田 市民自治推進課主幹 それでは、私から、防犯ガイドラインの20年度の取り組み状況とその中身につきましてお答えをさせていただきます。
防犯ガイドラインにつきましては、20年度から実施をしておりまして、先ほど塚本委員からもお話がありました平成18年５月に設置された庁内の横断組織である防犯まちづくり連絡調整会議を中心に、ことしの１月から３年間積み上げてまいりました防犯課題の課題整理などを行い、策定に向けての準備を行ってまいりました。引き続き21年に入りまして、その調整会議の中心となった作業の中で、策定案といたしまして、ここから内容になりますが、防犯ガイドラインの策定といたしましては、犯罪機会論をもとに犯罪の起きにくいまちづくりを進めるため、３つの項目立てといたしまして、１つ目といたしまして、道路、公園及び自転車駐車場に関すること、２点目といたしまして、学校等における児童生徒等の安全確保に関すること、３つ目といたしまして、公共施設に関することとして、目的、基本的な考え方、整備基準及び管理対策等の項目にわたりまして、まとめたところでございます。
また、この防犯ガイドラインの策定に当たりましては、本市の安全安心アドバイザーでもありす立正大学の小宮教授にも策定の御指導をいただいたところでございます。
２点目の安全マップの修了者の育成の考え方でございますが、安全マップにつきましては、平成18年第１回を実施しまして、その後19、20と毎年１回ずつ実施をしてまいっております。本年からはその機会をまた２回にふやすということで、実施をしているところでございます。受講者につきましては、今後、ことし実施をしております地区の防犯、地域安全マップ指導者養成講座の地区の開催のお手伝いをいただくとか、指導者として参画するとか、また、学校などで地域安全マップを取り入れた授業などが行われる際には、そういった指導者としての手伝いを行っていきたいといった活動を進めていただきたいと考えております。
それから、安全・安心ステーションの今後の考え方でございますが、先ほど組織と場所というお話がございました。もちろん先ほどお答えさせていただきましたように、安全・安心ステーショにつきましては、民設民営を基本に市が設置し、運営費を支援していくという内容でございます。その中で、組織と場所というものが非常に重要なポイントとなってございます。これにつきましては、各地域の市民センター・公民館がその組織団体と十分な調整を図りながら、場所の選定等も考えながら、今後進めてまいるところでございます。
◎神山 環境保全課課長補佐 それでは、引き続きまして、私からは大庭地区のにおいの問題についてお答えいたします。
大庭地区、特に小糸川周辺につきましては、特に昨年川が腐敗するというんでしょうか、それによりかなり臭気が発生して、近隣の方に大変御迷惑をかけたということで、予算委員会のところでも御答弁させていただいたところでございます。ことしにつきましては、冷夏の影響でしょうか。我々職員、特に小糸川のにおいについてパトロールしていて、川自体のにおいもかいでおるんですが、昨年ほどの臭気がなかったということで、冷夏の原因かどうかちょっとわからないんですが、という状況を認識しておるんですが、周辺の方々のお話を聞くとやはり臭いよとか、白い水が流れているというような情報をいただいておりますので、今年度引き続き河川の調査を実施したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎渋谷 環境部参事 私から地盤沈下の御質問についてお答えさせていただきます。
地盤沈下事業は、藤沢市単独という形ですが、県の補助もいただいてやっておりまして、この事業全体は国土地理院というんですか、国全体の連携の中でやっている事業でございます。もともとの基点は国会議事堂前庭にあります日本水準原点というんですか、高さ24.41メートルを基準に、国のほうが主要国道２キロメートルごとにはかってまいりますので、それの一番藤沢の近い基点でございます寒川と横浜、茅ヶ崎に各ありますので、その地点から藤沢市内に持ち込みまして、測定網といたしましては、民間の土地を御利用させていただくのはなかなか難しいので、公共施設という形の中で、藤沢市をぐるっと円をかく形というんでしょうか、ぐるっと１周回さないと精度管理ができませんので、南から北まで大きく円をかいて、あと真ん中、バイパスの辺に横に１本入れる形で全体の59キロメートルを測量してございます。
事業内容として、平成16年度までは62地点、63キロメートルではかってございましたが、ちょうどそのバイパスの周辺のところが国の基準点も１つあったりして、重複してはかっているところがございました。それとまた、工場の移転でちょっと点がとれないところが起きた関係で、二重に重なっている分を少し整理して短くしたというところです。
それから、この事業の開始ですが、1977年から今までずっと継続して実施してございます。
それから、地盤沈下の状況でございますが、藤沢、鎌倉地域は地盤沈下が見られないという形で、県の地域指定からは一応外されている地域でございます。しかしながら、毎年測定している中で、１年間に２センチという大幅な沈下という――基準を２センチと見ているわけですけれども、そういう大きな変化はございませんが、ことしの場合ですと、20年度の結果では、江の島の市民の家のところが0.76センチ沈下している。年によって場所が少しずつ変わりますが、過去調査依頼の累積でいきますと、同じ江の島市民の家では、10センチほど沈下しているという現状もございますので、地下水のくみ上げだけが原因かどうかいろいろありますけれども、やはりこの辺は継続監視が必要ではないかというふうには考えてございます。
◎関水 市民自治部長 犯罪のない安心安全の町ということで、この間取り組みをさせていただいておりまして、先ほども御答弁させていただきましたけれども、犯罪機会論に基づく、例えば犯罪に強い空間デザイン等の内容などについても今対応しているところでして、このセーフコミュニティの内容とぴったり一致するかどうかわかりませんが、今そういう取り組みで全体のガイドラインの策定も含めて、こういう安全な町をつくっていくという対応で取り組んでいるところでございますので、御了解いただければと思います。
◆塚本昌紀 委員 それでは、まず交通安全教育指導の関係なんですけれども、私、今回ちょっと自転車交通の件、６月の一般質問でも少し取り上げさせていただいたんですけれども、実は６月ぐらいから、市民の方から自転車交通事故に関する相談が４件相次いで私のところに相談がありました。１件は、大学生の自分のお子さんが小学生を自転車ではねて、転んで救急車で運んだと。もう１件は、朝バス停へ向かおうと思って、ちょっと死角のある見えにくいところから少し歩道に出たら、坂道で、いわゆる上から猛スピードで下がってくる自転車にぶつかって、吹っ飛ばされて、顔面骨折したと。もう一つは、今度は自転車で坂道を上っていたら、上から大学生２人組の人が猛スピードでおりてきて、正面衝突をして吹っ飛ばされて、腰の骨を折ってしまったと。そんなような交通事故が相次いで、私のところに相談に来るのは、補償の問題だとか、すべてその後のトラブルに対する問題です。１件は、たまたま顔面骨折したというケースは、加害者側の方が傷害保険にお入りになっていたので、その保険でいけたと。最初の大学生が小学生をひいたという件は、治療費が２万円ほどでおさまったので、何とか終わったと。いま一件問題というか、これは大変だなと思っているのは腰の骨を折った方なんですけれども、どうやら障害が残りそうで、車いす生活になりそうだという話になっておりまして、その加害者の大学生の方は保険に入っておられません。
これはたかが自転車なんですけれども、携帯をやりながら運転していた高校生がはねてしまって、相手方がお亡くなりになったという事故もありまして、今自転車にまつわる交通事故、結構見過ごせない。そういう問題で、市民の方々も問題となってきていると思います。これは保険のことになりますと、自動車の強制保険のようなイメージでいくと、市というよりも国とか、そういう単位で考えておかないといけないことかもしれませんけれども、未整備の状況の中で、市もそのままで、市民がそういう形でトラブルが発生しているのを見過ごしていいのかというような問題もありますので、ちょっとお答えは難しいかもしれませんけれども、問題視していただいて、どういうふうに取り組んでいくべきなのか、ちょっとお考えをいただきたいと思うんです。
それから、防犯に関しましてですけれども、ガイドラインを今御説明いただきまして、３つのポイントから公共の道路、それから公園、自転車駐輪場、２点目は、学校にまつわる施設と児童生徒の安全対策、３つ目が、公共施設ということなんですけれども、このガイドラインが策定されるのかという状況の中で、そうしますと、今の現状とガイドラインとのいわゆるギャップというのがあると思うので、今度はそこをどのように埋めていくのかという部分におきまして、これは今お答えいただいたのは、市民自治推進課のほうでの答えだと思うんですけれども、今後これはガイドラインが策定されましたら、今言った３つの観点からいきますと、結構市内の大きな施策展開につながってくると思うんですけれども、進捗管理、どのように行っていくのかお聞かせをいただきたいと思います。
それから、小糸川のほうです。現状に関しては承知もされているようでございまして、ただ、今年度は余りそういう臭気も出ていないというような状況もあるということだったんですけれども、私もちょっとお聞きしましたら、工場から出る排水が流れているという状況もあるようで、その水の流れが一部で悪くて滞留してしまう。水は常に流れていれば、水位が少々あって流れていればいいんですけれども、逆に水位が減ってしまって、流れがせきとめられたところに水がとまるとやっぱり濁っていきますね。結局腐敗していって、腐敗臭が出てくるという状況がある。そこはやはり流れが悪いのであれば、要するにそれは川の構造そのものの問題になってくるので、やっぱり改善をしていくべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、お答えをいただきたい。
それから、地盤沈下対策、1977年から30年を超えてずっとされている。ほとんど沈下していない。これからもこれは計測していかなければならないんですかと思うんです。地盤沈下する仕組みはどのようにとらえられているんでしょうか。沈下しないところを幾らチェックしても地盤沈下しませんよ。どういう経緯でこれは計測が始まったんでしょうか。よくわからないです。ずっとこれをやられていて、毎年400万円から500万円、県の補助金もあって、市の持ち出しは200万円から300万円程度ですけれども、何だかこれはまたやっていくのでしょうか。そこら辺の考えをもう一度お聞かせいただきたい。
◎金子 交通安全課長 自転車の保険についてなんですが、現在強制保険のようなものが、委員御指摘のとおりございません。個々の責任で任意の保険に加入するというものになっております。その保険につきましては、ＴＳマーク附帯保険のように、自転車の整備の際に自転車の車体にかけるもの、藤沢の市内では現在９店が取り扱っております。また、個人の損害保険、あるいは自動車保険に付随してつけるもの、そういった個人の責任において保険の加入をお願いしているのが現状でございます。とはいいましても、先ほどのお話のように、一たん事故がありますと、大変な損害賠償がまたかかってしまう。
そういったことにつきまして、現在でも広報での掲載を初め、キャンペーンで事あるごとに周知するほか、地域の指導員さんの研修会でもそういったものをテーマにした研修会を開催しております。また、本日第一中学校で自転車の安全教室というテーマで、その中でケーブルテレビの広報番組が取材に行きまして、そういったことをテーマに保険の加入というものを呼びかけるということで、10月２日から放送する予定にもなっております。機会あるごとに保険の加入の必要性等を呼びかけていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◎関水 市民自治部長 それでは、続いて防犯ガイドラインの質問についてお答えをしたいと思います。
防犯ガイドラインについては、今担当のほうから御答弁させていただきましたとおり、今９月の時点で案としてまとまっているものでございます。これを当然オーソライズしていかなければいけませんので、その手続を経てガイドラインとして市の指針として策定をしていきたいというふうに考えております。それに基づきまして、この具体的な事業展開をしていくわけですけれども、それにつきましては、どういう形で事業展開をするかも含めまして、今後対応を図っていきたいというふうに思っています。当然そのことによって、今後の進行管理も、その計画ガイドラインの指針に沿った進行管理をその対応に応じてしていくということになると思っています。
◎渋谷 環境部参事 私からまず小糸川のことについてお答え申し上げます。
塚本委員おっしゃるとおり、川の構造が確かに大きな問題だと思っております。ちょうど暗渠から出て開渠になる永山橋からちょうど真っすぐ渡ったところまでは礫間接触酸化というものが下にしいてありますので、どうしても汚泥というんですか、細かいものが詰まって、水の流れが少ない中で腐敗しやすい状況に確かにございます。それから、また滝の沢住宅でしたか、あそこは急に水の落差があるところで、こういう段をつくるために深くえぐれないためのたまりのような構造になってございます。その辺は河川を管理するほうともいろいろお話はしているんですが、なかなか一朝一夕にすぐどういうふうにしようという話に今のところなってございませんが、今後そういう問題も含めて、臭気の問題はそういう構造も考えないといけないというのは、私どもも十分承知してございますので、いましばらく御検討の時間をいただきたいと思っております。
それから、地盤沈下の問題でございますが、この辺は確かに地下水の大量なくみ上げ、そういうので起こるというふうに当初スタートしたのが、この精密水準測量です。現在、各会社さんもなかなか営業成績がない中で、余り地下水のくみ上げ量も大きくないのも事実ですが、ただ、私どもの承知している範囲の中で、藤沢市内では年間約460万トンほどはくみ上げられています。それ以外にもありますでしょうから、かなりの量は実際にはくみ上げられているというのは事実でございます。それとあと、測定に関しまして、地盤沈下が実際に起きて、困った茅ヶ崎とか寒川さんのほうでも測量してございますので、私どもだけがぽっかり抜けてしまいますと、測量の網の目がちょっと崩れてしまう形がございますので、この辺の重要性というんですか、財政に対する効果等を踏まえて、ちょっと近隣市あるいは県と調整する中で、今後のあり方というのはもう少し検討させていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 地盤沈下の件でございますけれども、そうしますと、では、近隣市はどうなんでしょう。近隣市も地盤沈下をしているんでしょうか。していないのであれば、これは早急に近隣市と協定を結んで、県と話して、もう中止にするという形でいいんじゃないですか。先ほどの定点ポイントも、市をぐるっと円をかいて中に１本という形で、藤沢市全体を客観的に定点ポイントを観測しているなというのはわかるんですよ。でも、さっきも申し上げたように、地盤沈下がなぜ起こるのかという構造そのものを知っておかないと、無作為に観測しても意味ないですよ。地盤沈下なんというのは軟弱地盤のところで地下水のあるところしかしませんよ。しかも、地下50メートル、100メートルのところから水をくみ上げたからって地盤なんか沈下しませんよ。恐らく20メートルとか、10メートルとか、その程度のところで腐葉土とかが多い軟弱地盤のところで水を抜くから締まって沈下するんです。では、沈下しないかというと、藤沢市内に沈下するところだってあるんですよ。同じ地盤沈下を調査するんだったら、そういう地盤沈下が起こりやすいところをしたほうがいいじゃないですか。どうもこの事業は30年もずっと同じように続けて、能がないと思いますよ。これは早急に考えて、何も中止しろと言っているんじゃないです。やるんだったら効果のある事業をやってくださいよということで、もう一度どうぞ。
◎渋谷 環境部参事 ただいまの御質問ですが、確かに地盤沈下しやすいところは委員おっしゃるとおりでございます。ただ、測定として、そこだけをはかるというのはなかなか難しい点はございますが、縮小するというか、見直す中で今後検討させていただきますので、よろしくお願いします。
◆熊倉旨宏 委員 大きく２点確認の質問をさせていただきたいと思います。
まずは205ページの環境制度推進事業費になるかと思いますけれども、先ほど質問がありましたふじさわ発電ゲートの件でございますけれども、先ほどの御答弁ですと、市民ＰＲを目的として意識啓発に役立てているよという御答弁だったかと思います。さまざまな御意見があるかと思いますけれども、これだけの金額をかけて設置したんですから、先ほどの御答弁にあったように、市民への意識啓発を積極的に行っていく必要があるかと思うんですけれども、今後この発電ゲートを生かしてどのように意識啓発をしていくのか、具体的な案をお示しいただきたいと思います。
また、今後この発電ゲートをほかの場所にも増設していく計画、予定等があるのかどうか確認をさせてください。
それから、同じく205ページの河川ごみ除去対策事業費の件でございます。先ほど同様の質問がありましたので、もしかしたら、私が聞き漏らしているのかもしれないので、確認をさせていただきたいと思うんですが、説明書のほうで18年度から19年、19年度から20年度にかけて各１トンずつ、合計２トン除去ごみがふえている説明があります。先ほどの御答弁ですと、上流にもこの除じん機の設置を要望していきたいということでしたので、その理由というのを考えますと、要は藤沢の上流のほうでどんどんごみを捨てているから、藤沢で除じん機にごみがひっかかっているよというように受け取れたんですけれども、この２トンふえた要因というんでしょうか、理由をどのように分析されているのかをお伺いしたいと思います。
以上２点です。
◎山口 環境都市政策課課長補佐 まず発電ゲートの御質問にお答えをさせていただきます。
まず、発電ゲートの開設を４月にして以来、テレビ、新聞等のマスコミで取り上げられたこともございまして、市民、企業から実際に見てみたいですとか、うちの会社にも設置したいといった御要望もございます。また、そういったことで、環境に関する市民の意識啓発に役立つものということで考えております。今後とも、発電ゲートが市民の意識啓発に役立つような取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。
それから、２点目の発電ゲートの今後の増設計画でございますけれども、今４月から開設したばかりということもございますので、現時点では増設の計画というのはございません。
◎小林 環境部参事 河川ごみのごみ量の増加要因ということでございますが、確かに平成18年から20年までの間は若干ずつふえている。ただ、例えば平成13年当時のごみ量が15トンであるとか、平成14年は12トンであるとか、平成15年は11トンであるとか、そんなようなごみ量があったわけです。ですから、このあたりでこれだけごみ量があって、それから平成16年以降がだんだんごみ量が減ってきて、またここ少し最近ふえているという形で、基本的に気象の現象、例えば台風による影響だとか、それからもちろん上流市による影響も、これはないとは言い切れないと思いますが、ただ、平成18年から20年に関してのごみ量の増加の決定的な要因というのは、現段階ではこちらとしてもつかんでおりません。ただ、あくまでもそれは気象現象であるとか、上流市の影響ということは考えられると思います。
○渡辺光雄 委員長 これで質疑を終わります。
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○渡辺光雄 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の会議は９月28日月曜日午前９時30分から行います。
本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。
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午後８時14分 散会...