藤沢市議会 2009-09-09
平成２１年 ９月 総務常任委員会－09月09日-01号
平成２１年 ９月
総務常任委員会－09月09日-01号平成２１年 ９月 総務常任委員会
平成21年９月９日
１．日 時 平成21年９月９日（水） 午前９時30分開会
２．場 所 議会委員会室
３．出 席 者
委 員 長 松 下 賢一郎
副委員長 三 野 由美子
委 員 原 田 伴 子 柳 沢 潤 次
佐 藤 春 雄 高 橋 八 一
橋 本 美知子 大 塚 洋 子
欠席委員 なし
議 長 山 口 幸 雄
傍聴議員 宮 戸 光 真 野 喜美子
加 藤 なを子 市 川 和 広
熊 倉 旨 宏 松 長 泰 幸
竹 内 康 洋
理 事 者 新井副市長、山田副市長、竹村市長室長、神原市長室主幹、原総務部長、
渡邊総務部参事、
加藤行政総務課主幹、
黒岩行政総務課主幹、林総務部参事、
丸山災害対策課主幹、長瀬経営企画部長、
鈴木経営計画企画部参事、
大津経営企画部参事、
関口環境都市政策課主幹、
須山経営企画部参事、
井出共生社会推進課主幹、伊勢財務部長、青木財務部参事、林財政課主幹、
吉田財務部参事、内田納税課主幹、高橋財務部参事、髙﨑市民税課主幹、
原市民税課主幹、
北市民自治部参事、
岩田市民自治推進課主幹、大橋保健福祉部長、
平岩保健福祉部参事、
秦野保健医療福祉課主幹、
川竹保健福祉部参事、
井島保健福祉部担当部長、
片山高齢福祉課主幹、渡部保健所副所長、
田口保健予防課長、
内田保健予防課主幹、
副島保健予防課主幹、
鈴木こども青少年部長、
脇田こども青少年部参事、
中川子育て支援課主幹、
山崎こども青少年部参事、青木保育課主幹、
青木こども青少年部参事、
小野環境部長、
長谷川環境部担当部長、小林環境部参事、
嶽山資源廃棄物対策課主幹、渋谷環境部参事、
兼松環境保全課主幹、
福島経済部長、中峯経済部参事、
杉山産業振興課主幹、
伊勢田経済部参事、
小野経済部参事、杉渕計画建築部長、
鈴木計画建築部参事、
奈良建設総務課主幹、
飯田計画建築部参事、
石原都市計画課主幹、杉山住宅課長、
桐ヶ谷都市整備部長、
高橋都市整備部参事、
鈴木都市整備部参事、
荒川公園みどり課主幹、
土岐公園みどり課主幹、川口土木部長、赤尾土木部参事、
渡辺土木計画課主幹、
葛西土木部参事、
遠藤道路整備課主幹、鈴木土木部参事、
一色土木維持課主幹、
田中教育総務部長、
村岡教育総務部担当部長、
茂木教育総務部参事、
秋山教育総務課主幹、
吉田教育総務部参事、
酒井教育総務部参事、
西貝選挙管理委員会事務局長、
神山選挙管理委員会事務局参事、
小野選挙管理委員会事務局主幹、その他関係職員
事務局 藤間議会事務局長、
佐藤議会事務局次長、
金子議会事務局議事課主幹、
松森議会事務局議事課課長補佐、棟元
議会事務局議事課主査
４．件 名
(1) 議案 第２１号 藤沢市手数料条例の一部改正について
(2) 議案 第２４号 平成２１年度藤沢市
一般会計補正予算（第４号）
(3) 請願２１第 １号 ＵＲ賃貸（旧公団）住宅への定期借家制度導入に関する請願
(4) 請願２１第 ２号 所得税法第５６条廃止の意見書を国に提出することについての請願
(5) 陳情２１第 ６号 核兵器の廃絶と恒久平和の実現に関する陳情
(6) 報 告
① 防災行政無線を活用した行方不明者の捜索情報及び不審者情報等の広報について
② 藤沢市電気自動車（ＥＶ）普及推進に関する補助及び支援制度について
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○松下賢一郎 委員長 ただいまから総務常任委員会を開会いたします。
お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○松下賢一郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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△(1) 議案 第２１号 藤沢市手数料条例の一部改正について
○松下賢一郎 委員長 日程第１、議案第21号藤沢市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
この議案は、本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
◆柳沢潤次 委員 今回の手数料条例の一部改正は、土壌汚染対策法が改正されたということで、その許可制度が新設をされたという中身ですが、もう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。そして、今までの汚染土壌の処理と今回新設をされた、その違いの部分をお聞かせいただきたいと思います。
◎神山
環境保全課課長補佐 それでは、ただいまの柳沢委員の質問にお答えいたします。
法改正前には、やはり同じような制度といたしまして、汚染土壌を都道府県知事あるいは政令市の長が認定する施設という制度がございまして、全国に13の施設が認定されておりました。ただ、これは法の調査の結果、汚染があった、いわゆる指定区域からの土壌を処理する場合には、この認定施設でなければならなかったのですが、それ以外の条例に基づく調査あるいは実質的な調査に基づくものについては、こういった認定施設での処理が必要とされなかったことから、中には処理がちょっと難しいような事業者で処理をしてしまって、また新たな二次汚染がありましたので、新たにそういった許可制度を設けまして、すべての汚染土壌を処理する場合には、この許可施設で処理する制度に変えられたものでございます。
具体的にはどんなような施設が今まで処理されてきたかということにつきましては、今までの認定施設と許可施設は施設の差はございませんが、具体的に申しますと、例えば溶融施設であるとか熱分解施設、洗浄施設、
セメント減量化施設、あと埋立処分場がございます。
◆柳沢潤次 委員 汚染土壌の処理がより厳格化されたということで、いいと思うんですけれども、この許可を得なければならない業者は大体どれぐらいあるんでしょうか。これはその都度申請をするような形になるんでしょうか。その辺の手続的なところもちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎渋谷 環境部参事 ただいまの御質問の許可業者はどのぐらいあるかということでございますが、今考えられておりますのは、先ほど御答弁申し上げた、全部で13施設が即、許可の対象として出てくるのかなと考えてございます。ただ、今後こういう業としてやる事業者がどの程度あるのかというのは今のところ把握できておりませんが、それほど数は出てこないのかなと。当然かなりの場所と設備が必要となりますので、藤沢でできるかどうかというのは今のところつかんでございません。
それから、その都度出すのかということですが、これはその許可業、あるいは許可施設を一緒に設備いたしますので、その設備を設けるときに出して、あとは変更とかがあった場合については当然変更届等が出てくるわけでございますが、これにつきましては、まだ政令がしっかり決まってございませんので、またその辺の部分につきましては、２月議会以降に議会へお願いする形になると思います。
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
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午前９時33分 休憩
午前９時34分 再開
──────────────────────────────
○松下賢一郎 委員長 再開いたします。
これから討論を行います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○松下賢一郎 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。議案第21号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○松下賢一郎 委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
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△(2) 議案 第２４号 平成２１年度藤沢市
一般会計補正予算（第４号）
○松下賢一郎 委員長 日程第２、議案第24号平成21年度藤沢市
一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
この議案は、本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行いますが、審査の都合上、次の３つの区分により進行したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
第１回目は第２款総務費から第４款民生費まで、第２回目は第５款衛生費から第９款土木費まで、第３回目は第11款教育費以下歳出全部及び歳入全部、以上３つに分けて審査を行います。
まず、第１回目は第２款総務費から第４款民生費までについて質疑を行います。質疑はありませんか。
◆佐藤春雄 委員 それでは、補正予算の内容について質問させていただきます。
当初に、このたび選挙が行われまして政権がかわり、新聞報道等では１兆円近くの予算の凍結もあるということでの報道もされました。そのような中でございますけれども、１点につきましては後段において御質問させていただくということで、各項目によりまして質問させていただきます。
まず、
一般会計補正予算書の15ページ、説明01の地震対策事業費の細目05にあります
多言語地震防災ガイド事業費でありますが、
多言語地震防災ガイドを作成する目的と内容について、また、藤沢市には、北部のほうへ行きますと中近東あたりの方もかなり見受けられるんですけれども、どのような国の方が在住されているのか、関連する形でお聞かせを願いたいと思います。
続きまして、17ページの環境保全総務費の説明03
環境都市推進事業費についてお伺いをいたします。今回の補正は
住宅用太陽光発電システム設置費補助金の追加補助を実施したもの、補正ということでありますが、最近、生活の中で非常にエコに関心が高まる中での追加募集に至ったことと思いますけれども、その至った経緯と補正内容についてお聞かせをください。また、あわせまして他市でも同様な対応があるのかどうか、他市の状況がわかればあわせてお聞かせを願いたいと思います。
続きまして、同じページの２目みどり普及費の説明01緑化推進費、細目03の
建物緑化助成事業費についてでありますが、この当本館や新館のセイヨウアサガオやゴーヤの緑のカーテンもかなり生育しまして、３階まで成長しております。私ども、下へおりますと、来庁される方々が涼しげに風に揺れる緑の葉を見上げている光景を目にいたします。また、ことしから屋上や壁面等の建物緑化の啓発をさらに図るために新たに建物緑化賞を創設し、11月に開催いたします緑と花いっぱい推進の集いにおいて、すぐれた建物緑化に対して表彰していかれると聞いております。
そこで、
建物緑化助成事業費について２点ほどお伺いしたいと思います。
まず、１点目は、今回補正を行う理由と補正予算300万円の内訳をお聞かせください。
次に、
建物緑化助成事業の過年度の実績と今年度の助成状況についてお聞かせを願いたいと思います。
続きまして、19ページ、２目児童保育費の説明01保育所関係費のところでございますが、細目04
法人立保育所運営費等助成事業費についてお伺いをいたします。今回の補正は、建物を賃借して保育所を新たに開設する社会福祉法人と特定非営利活動法人に対しまして、建物の改装費や賃借料を補助するためのものと提案説明がありましたが、開設する保育所の場所、定員数及び保育内容等についてもお伺いいたします。また、それぞれの補助額の内訳についてもあわせてお聞かせを願いたいと思います。
◎田遠
災害対策課課長補佐 ただいまの佐藤委員の多言語の外国人向けのガイドを作成する目的と内容、人口に関しましてお答えいたします。
まず、目的でございますが、市内在住の外国人を対象に多言語対応の地震発生時の行動等のマニュアルに関する冊子を作成することにより、外国人市民の皆様に災害への準備における事前の情報提供の充実を図ることを目的としているものでございます。内容につきましては、地震発生時の行動マニュアル、外国人向けの避難施設の紹介、避難施設での生活マニュアルが柱になってございます。また、言語につきましては、藤沢市の国籍別登録人口の多い国籍の上位６カ国の母国語を選択いたしまして、まず日本語、次に英語、中国語、ハングル、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語の７カ国語にて表記するものでございます。
次に、市内在住の外国人の国別の人口でございますが、これは2009年８月１日付の統計月報によりますと、外国人の登録の総数は6,143名となっております。内訳は中国人の方が1,020名、ブラジル人が926名、韓国・朝鮮人が916名、ペルー人が818名、フィリピン人が441名、アルゼンチン人が359名、ベトナム人が330名、アメリカ人が198名、その他の国籍の方が1,135名となっております。
以上で終わります。
◎関口
環境都市政策課主幹 私のほうからは２点目の太陽光システムの補助金についての御質問についてお答えいたします。
今回補正をお願いし、追加募集に至った経緯でございますけれども、当初予算の分としては、５月に募集を行って５月中に締め切り、それで予算すべてを消化いたしました。応募者全員の方に交付を決定させていただいたんですけれども、その募集を締め切った後、６月以降についても非常に問い合わせが多く、そもそも藤沢市で募集をしているのか、また、もう締め切ったんですというお話をしても追加募集はあるのかというようなお問い合わせが非常に多く、１日本当に複数件必ずあるという状況でして、追加募集について検討を行っていたんですけれども、今年度から神奈川県の補助金が上乗せになったということもありまして、市単独で意思決定ができなかったという事情がございました。この間ずっと県の意向を打診しながら調整を進めてまいりまして、ある程度大丈夫だというような感触を得ましたので、追加募集のための補正予算を今回お願いすることといたしましたものでございます。
補正の今回の概要でございますけれども、補助の内容といたしましては、当初予算と同じく市の補助として１キロワット当たり５万円で15万円、それとプラスして県の補助として１キロワット当たり３万5,000円で12万円上限、件数といたしましては180件を予定しております。
他市の状況でございますけれども、近隣の市で言いますと、お隣の茅ヶ崎市が当初予算30件計上をしていたものの、６月補正で50件、９月補正で50件ということで、合計130件でございます。それから、平塚市は当初予算70件予定していたところ、足りなくなりまして９月補正で70件、鎌倉市も当初予算20件予定していたところ６月補正で40件、県内の市町で言いますと、今回の９月補正では16市町で９月補正を予定しているという情報を得ております。
◎
荒川 公園みどり課主幹 佐藤委員の御質問、３点目でございますけれども、
建物緑化助成事業についてお答えいたします。
補正を行う理由と補正予算額300万円の内訳についてでございますが、藤沢市緑の保全及び緑化の推進に関する条例の改正によります建物緑化の義務化が10月１日より施行されるのに伴いまして、建築主の負担軽減に向けた支援策として
建物緑化助成事業費の補正を行うものでございます。具体的には、用途地域が商業地域及び近隣商業地域における建築敷地面積が500平米以上の建築物を対象に、一定面積の建物緑化を義務化するものでございます。
義務化の対象となります件数でございますが、過去の実績より年間約12件となっておりますので、半年間で約６件を想定しております。建物緑化の、特に事業用等におけます助成限度額が100万円でございますが、本年度の義務化に伴う助成事業費といたしましては、過去の助成実績及び今年度の執行状況等を勘案し、今９月補正で300万円を計上させていただいたものでございます。
次に、過去の実績と今年度の助成状況でございますが、平成19年度は屋上緑化が個人居住用３件、事業用等２件、壁面緑化が事業用等３件の合計８件で、366万4,000円の助成を行っております。平成20年度につきましては、屋上緑化が個人居住用２件、事業用等２件、壁面緑化が事業用等２件の合計６件で、289万5,000円の助成を行っております。今年度の執行状況につきましては、緑のカーテンも助成対象に４月から加えておりまして、８月末現在で屋上緑化は個人居住用１件、事業用等３件、緑のカーテンが16件の合計20件で、現在165万7,000円の助成となっております。
◎田高 保育課課長補佐 それでは、４点目の
法人立保育所運営費等助成事業費の内訳についてお答えをさせていただきます。
今回補助の対象とさせていただくのは２園でございまして、１園目は社会福祉法人が設置をしますものでございまして、場所は藤沢駅南の石上駅の近くにあります。定員数は60名、保育内容につきましては、通常保育は朝７時から夜６時までとなりますが、８時までの延長した保育を実施する予定でございます。２園目につきましてはＮＰＯ法人が設置するものでございますが、場所は湘南台駅の北東、徒歩５分ぐらいのところにございまして、定員は60名でございます。保育内容につきましては、先ほどと同じように午後８時まで保育を行うのと同時に、一時保育、病後児保育も行う予定でございます。
次に、費用の内訳でございますが、まず、社会福祉法人のほうにつきましては、開設経費の補助として3,996万5,000円、賃借料の補助としまして126万4,000円となります。ＮＰＯ法人につきましては開設経費の補助が2,000万円、賃借料の補助が270万円となっております。
◆佐藤春雄 委員 ありがとうございました。それでは、今のお答えに対しまして再質問をさせていただきます。
まず、１点目でありますが、
多言語地震防災ガイドについてですが、かなりの外国人の方が、6,000人余の方が住んでいらっしゃるということですけれども、この
多言語地震防災ガイドを作成した場合の効果ですね。これだけの方に周知を行っていくと思いますが、その効果と、これだけの方がいらっしゃいますので、その周知の方法等をお聞かせ願いたいと思います。
それから、２点目としまして、
太陽光発電システムについてですが、お答えをお聞きしますと追加募集ということでありますけれども、これからその対象となりまして工事をされる方はよろしいと思いますけれども、５月の募集締め切り後に既に工事に着手してしまった人は補助の対象とならないということになるのでしょうか。その辺をお聞きしたいのと、また、こういったことに関して何か配慮の部分があればお聞かせ願いたいと思います。
それと、先ほどの建物緑化のところの300万円の内訳を、私は聞き逃したかどうか知りませんけれども、内訳をお願いできたらと思います。
◎田遠
災害対策課課長補佐 それでは、佐藤委員の再質にお答えいたします。
まず、
多言語地震防災ガイドを作成した場合の効果と、外国人への周知の方法でございますが、市内在住の外国人の皆様が日ごろから
多言語地震防災ガイドを参考にしていただくことにより、地震発生時の避難行動等が迅速にとられるものと考えております。また、周知につきましてでございますが、外国人窓口、相談情報センター、各市民センター・公民館に配布するほかに、外国人市民会議や防災訓練等に参加している外国人の皆様に配布してまいります。なお、ホームページにも掲載を予定しております。
◎関口
環境都市政策課主幹 太陽光システムの補助金の再質問にお答えいたします。
委員御指摘のとおり、５月の募集のときは申請してから交付決定、その後に工事着手という手順でございまして、あくまで事前着工は不可ということでございました。今回、追加募集に際しても、基本的にはこれから工事をされる方について補助金を交付するという要綱でございますけれども、確かに５月の募集締め切り後、これまでに既に着手してしまった方もいらっしゃるかと思いますので、その点につきましては公平を期するため、既に着手した方についても補助対象としていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎鈴木 都市整備部参事 建物の緑化助成費の300万円の内訳でございますが、１件50万円を見込んでおりまして、件数としては６件を見込んでおります。
◆大塚洋子 委員 それでは、何点かお伺いをさせていただきます。
まず最初に、
生活支援臨時給付金等支給事業費でございます。この事業につきましては、配偶者からの暴力から逃れて暮らす被害者と子どもさんに対しまして、定額給付金または
子育て応援特別手当を受けることができなかったわけですけれども、これらにつきまして
生活支援臨時給付金を支給するという事業でございますが、232万円計上されております。往々にして、被害者の方々は市内に在住している場合もございますが、大概は市外、県外等に避難されておられます。また、本市にそういう被害者が他市から来られているという状況もございますが、そうした中で、これらの対象者をどのように把握されていかれるのか。この232万円の補正予算額の内訳というんですか、そういったようなものをどう見込みながら計上されたのかということと、ひっそりと暮らしていらっしゃる方でございますので、こういったような支給しますよという情報をどのように発信されるのか、また、それらを受け取るための申請書類等をどのように配付するのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、ただいま佐藤委員さんからも質問がありましたが、
多言語地震防災ガイド事業費でございますが、この162万円という予算額の中で、この作成部数は何部作成されるのでしょうか。それから、このガイドブックはどのような形式とされるのか。また、その形式と、それから、私どもの松下議員がかつて質問をされていましたけれども、その中に例で出されているのは船橋市で切り取り方式、外国人はなかなか日本語がわからなくて日本人に意思伝達ができない状況がいざというときにございますので、切り取り方式の意思表示カードもそこに掲載するというふうに船橋市ではしていらっしゃるようですけれども、そのようなこともこのガイドブックには入れ込むのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
それから、
法人立保育所施設整備助成事業費。これらにつきましては補助金等が増額されたところでございますが、これによってもう既に示されているかとは思いますけれども、改築時、定員枠を広げるというふうに市の方針でございますが、これによって何人定員枠が広がるのか、お知らせいただきたいと思います。
それから、
家庭的保育事業費でございますが、これは保育者の認定研修をするということですが、そうしますと、この中身がどういうふうに行われるのかを少し詳しくお知らせいただきたいと思います。
それから、
子育て応援特別手当支給事務費と手当、両方これは計上がございますが、そうしますと、藤沢市におけるこの対象者はどのような数になるのかということと、支給事務手続は議決を経てからいつから始め、対象者に通知するのはいつなのか。この辺の日程的なものをお知らせいただきたいと思います。
◎大八木 共生社会推進課課長補佐 大塚委員の御質問の１点目について、
生活支援臨時給付金等の対象者をどのように把握していくのかという御質問についてお答えいたします。
ＤＶの問題は人権問題であり、扱う個人情報も非常に機微な情報であるため、たとえ自治体間であっても取り扱う情報の共有は極めて難しい状況にあります。県及び各市町村の状況及び本市の定額給付金等担当への問い合わせ等、件数等を勘案し推定いたしております。
２点目の申請の方法についてですが、申請に際しては申請書をお持ちいただくことも、郵送による申請も可能です。ＤＶ被害者であることを考慮いたしまして、簡易書留により申請書を送付させていただきます。内容を確認後、申請される場合には来所いただかなくても郵送で申請できるよう、申請書を送付する際に返信用封筒を同封するという対応を考えております。
３点目の周知方法でございますが、ＤＶ被害者の生活支援を一義的にとらえ、情報の管理は重要な問題であると考えております。周知方法は、庁内相談窓口や多くの公的機関及び関係機関に事業内容を置くなど、可能な限り対応を図ってまいりたいと考えております。また、広報ふじさわやホームページにおいても周知してまいりたいと考えております。
◎須山 経営企画部参事 ただいまの回答の中で一部補足させていただきたいと思います。
対象者の数につきましては、実際的なニーズを把握するのは非常に困難ということで、推定ということで家族世帯数25世帯、お子さんがいる世帯が25世帯ぐらい、あと、お１人の世帯が10世帯ぐらいで、35世帯を見込んで今回推定とさせていただいております。
◎丸山 災害対策課主幹 私のほうから
多言語地震防災ガイドのことについてお答えいたします。
まず、作成部数につきましては、１万部を作成いたします。
続いて、形式につきましては、Ａ４判で４色の印刷、それと、１文書について英語、中国語、ハングル、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、それと日本語という形で表記をいたします。
次に、３点目の船橋市の切り取り方式ということで、こちらにつきましては、多言語防災ガイドで採用しておりますカード方式が非常によいものだと考えております。そういった中で、今後作成していく中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎田高 保育課課長補佐 それでは、３点目の
法人立保育所施設整備助成事業費の御質問にお答えします。
この今回の費用につきましては、富士見保育園の耐震建てかえ工事に対する補助でございまして、定員数が120名から143名、23名増となる予定でございます。さらに新たに一時保育を実施することとなっております。
◎青木 保育課主幹 続きまして、私のほうから家庭的保育事業につきまして御説明をさせていただきます。
認定研修のことにつきましてはどのように行われるのかという御質問でございますけれども、まず、この家庭的保育員につきましては、現在も制度はございますけれども、児童福祉法の改正によりまして22年４月から新たに制度が変わるということもありまして、なるべく早い時期での実施を今目指しておりますが、法改正に対応できるような形で、国が示しております認定研修、これは17科目、21時間の講義、演習と２日以上の実習を行わなければいけないというガイドラインが示されておりますので、今年度におきましてはこの研修を法人で実施しているところがありますので、募集しまして、その後、この補正が通りましたらば早速募集をさせていただきまして、その募集の中から該当するような方がいらっしゃれば、この研修を受けていただくというような手順で進めていく予定でございます。いずれにしましても、早期実施と新年度に向けた体制への移行をスムーズにできるような形での研修を目指しておりますので、よろしくお願いいたします。
◎佐々木 子育て支援課課長補佐 それでは、大塚委員の４点目の
子育て応援特別手当に関する質問にお答えいたします。
まず、対象人数でございますが、今回は１万1,500名を見込んでおります。
それから、申請の方法、日程等についてでありますが、今回につきましてはＤＶ被害の方の事前申請期間を設けてございます。日程ですが、10月１日から10月30日まで、まずＤＶ被害の方につきまして事前申請を受け付けいたします。ＤＶ被害の方は現在居住している市区町村に申請を基本的にされますので、市区町村は管轄の都道府県にそちらのデータを送り、今度は実際にＤＶ被害の方が住民登録をされている市区町村にその連絡が行きます。住民登録の確認ができました段階で、被害者の方に今度は支給されるというふうな支給リストを提出いたします。こちらの日程が11月から12月10日までとなりますので、一般の申請の方につきましては12月11日以降を予定しております。
◆大塚洋子 委員 それでは、
生活支援臨時給付金等支給事業費でございます。大変人権の問題でありますし、個人情報ということで推定の中での予算計上というふうに御答弁いただきましたが、そうしますと、冒頭申し上げましたように、非常に他市でもこういったような事業もやっておりますので、二重給付というような、この件につきまして６月議会でも質問させていただいておりますけれども、この辺どのようにとられるのかをお聞きいたします。そして、これにつきましては申請をするのはいつからなのか、また、それに対しての支給はいつから開始されるのかをお聞かせいただきたいと思います。
それから、先ほどの御答弁の中で、法人立保育所運営費助成事業でも合計２園で120名の定員がふえるわけですけれども、また、この整備助成事業におきましても23名定員増となるということでございます。また、さらに家庭保育ということでも一生懸命市は取り組んでいただいておりますが、保育所待機児童は大変増加しているという状況がニュースでも知らされておりますが、４月１日段階では潜在的な待機児童におきましても400名程度、この藤沢市ではいらっしゃいましたが、今現在どのようにその推移がなってきているのかを、まずお聞かせいただきたいと思います。
それから、家庭的保育事業については、議決を受けてからなるべく早く募集して、法人でやっているところに認定研修を受けさせるということでございますが、そうしますと、66万5,000円ですと何人ぐらいの方を見込んで、この予算計上されているのかをお聞かせいただきたいと思います。
あと、
子育て応援特別手当でございますが、ＤＶ被害者の方はもう10月１日から10月末までに申請していただく、あと一般の方はその以降だということなんですが、その前には事務的なことは進めなくてはいけないのではないかと思いますが、一般の方々に対しても、この事務手続はいつから始められるのか。相手にではなくて庁内での事務の作業につきまして、いつから始められるのかをお聞かせいただきたいと思います。
◎大八木 共生社会推進課課長補佐 大塚委員の御質問の１点目の
生活支援臨時給付金の二重支給についてお答えいたします。
生活支援臨時給付金等支給申請書及び子育て支援臨時手当支給申請書の書面において二重支給を防止しております。偽りの申請やその他不正の手段により支援給付金または支援手当の支給を受けたものがあるときは、支給の決定取り消しや既に支給している場合は返還させるものとしております。
２点目の支給の申請の期間についてお答えいたします。申請期間は平成21年10月１日から12月28日まで、郵送にあっては当日の消印を有効といたしております。支給につきましては、申請書における確認処理が終わり次第、順次支給してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、ＤＶ被害者であることを考慮して実施する予定でございます。
◎武井 保育課課長補佐 私のほうからは２点目、
法人立保育所施設整備助成事業費の待機児童の件についてお答えをいたします。
今年度４月１日現在で潜在的な待機児童、入所申し込みをしたものの入所できない児童の数を402名ということでカウントさせていただきましたけれども、今現在、最新で８月現在といたしまして711人となっております。
◎青木 保育課主幹 私のほうから家庭的保育事業の66万5,000円の内訳ですけれども、募集では５人を予定しておりまして、１人当たり13万3,000円を予定しております。
◎佐々木 子育て支援課課長補佐 それでは、
子育て応援特別手当の関係でございますが、庁内の事務といたしまして、確定しました段階で申請書の印刷、あるいは広報、ホームページ等での周知、こちらの郵送等の準備をさせていただきます。議決がおりた段階で準備を進めさせていただきます。
◆大塚洋子 委員 それでは、家庭的保育事業でございます。５人を予定して予算計上されているということでございますが、そうしますと、なるべく早く募集をかけていかれるということなんですけれども、例えば募集をかけたときに５人以上応募してきた場合は、先ほど潜在的待機児童の数が短期間の間に物すごいふえておりますので、この辺、多く来たときの場合はどうされるのかということと、国の事業としては来年４月からなんですけれども、早く実施したいという、この辺のあたりで、例えばこの人たちの研修終了後にすぐそういったような体制を整えていくのか。そうしますと、このお一人お一人が児童を預かる人数は限定もされているかと思いますけれども、もし早くやった場合、何人見られるのか。この辺、まず２点をお聞かせいただきたいと思います。
◎青木 保育課主幹 それでは、家庭的保育事業の関係でございますけれども、５人程度で今、予算計上させていただいておりますけれども、それ以上応募があった場合、また、ふさわしい方が当然５人以上いた場合ということですけれども、先ほども御指摘がありましたように、待機児童もたくさんおりますので、補正等も含めましてなるべく多くの方になっていただくようにしたいと考えております。
また、人数等ですけれども、一応現在、国が示しているようなものにつきましては、１人当たり見られる人数が３人まで、補助者がついた場合には５人までとなっておりますので、単純に５人ですと15名までというふうに考えております。
◆大塚洋子 委員 応募者が多かった場合は柔軟に対応されるというお答えでございました。
そうしますと、あと、この家庭的保育、御自分の家でやるというようなこともあろうかと思いますが、そうしますと、預かるほうも、補助を加えるとというふうに今お話もございましたが、見る方、保育ママさんも不安な面もあるし、預けるほうも多少不安な思いもあるというようなことが想定されるんですけれども、そういった意味で、３人というような状況の中でスタートする場合、どのような市からのサポート的な事業をここにつけ加えて行われるのか、何か考えておられればお聞かせをいただきたいと思います。
◎青木 保育課主幹 保育ママのサポートということですけれども、国からも示されておりますように、市の責務としまして連携保育所であったりとか苦情相談を市が支援していくというふうになっておりますので、現在はちょっと調整をさせていただいておりますけれども、なるべく保育ママが保育に対する相談とか、そういうものがあった場合に受け付けできるような市の体制をつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆柳沢潤次 委員 まず、選挙管理委員会の事務局費ですが、これは国民投票の投票人名簿システムをつくるということで、ここをもう少し詳しくお話を聞かせていただきたいと思います。それが１点です。
それから、社会福祉費の離職者支援緊急特別措置事業費。１億2,400万円ちょっとですから、かなり大きな金額ですが、この内容もお聞かせをいただきたいと思います。そして、何人分なのか、予定をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、今ずっと質疑をされました、その前に幼稚園関係助成費。国の単価の引き上げによるということであります。この単価の引き上げの部分についての内容をお聞かせいただきたいと思います。
それから、
家庭的保育事業費。今、質疑がずっとされてきましたが、いわゆる保育ママの待遇ですね。どんなことで、どのように考えておられるのか。それから、保育をする場所はどのようになるのか。その辺もお聞かせをいただきたいと思います。
◎小野 選挙管理委員会事務局主幹 それでは、私のほうから国民投票システムの内容についてお答えをさせていただきます。
国民投票制度につきましては、平成19年５月18日に日本国憲法の改正手続に関する法律が公布されまして、市町村の選挙管理委員会は国民投票が行われる場合においては選挙人名簿、在外選挙人名簿を調整しなければならないという規定がされております。これによりまして、投票人名簿及び在外選挙人名簿を、国民投票が行われた場合においてはその都度に調整をし、作成をしなければならないことになっております。選挙人名簿とは相違点が４点ほどございまして、国民投票の期日現在で年齢満18歳以上、欠格条項が成年被後見人のみ、３カ月居住要件は特に国民投票制度においては設けられておりません。あと、投票方法においては記号式を採用するというような違いがございますので、今回新たにシステムの構築をするものでございます。
◎中丸 保健医療福祉課課長補佐 柳沢委員の２点目、離職者支援緊急特別措置事業費についての御質問でございます。
まず、この事業につきましては、離職者に対しまして就労能力あるいは就労意欲のある方のうち住宅を喪失している方、あるいは喪失するおそれのある方を対象に住宅手当を支給するものでございます。支給の対象者数といたしましては国から算定方法が示されておりまして、それをもとにいたしまして、本市では640人を支給対象と見込んでおります。この事業費の内訳でございますが、まず、扶助費といたしまして単身世帯と複数世帯とで、この640人の半数ずついらっしゃるという想定で月額の住宅手当、単身世帯が４万6,000円、複数世帯が５万9,800円で積算をいたしまして、平均の支給見込み月数を3.5月と見込んでおります。また、委託料といたしまして、職業紹介ですとか仕事相談のマッチングコーディネートの事業を専門業者へ委託させていただきたいと考えておりまして、こちらの費用で約313万6,000円、また、就労支援相談業務ということで非常勤職員の報酬を積算しておりまして、こちらでは２名分で186万3,000円と積算しております。
◎田高 保育課課長補佐 ３点目の幼稚園就園奨励費の国の補助単価の引き上げ内容について御説明させていただきます。
まず、１点目が補助単価全体としての６％増額でございます。２点目としましては、国の考え方として第２子以降の保護者負担割合の引き下げでございまして、第２子については保護者負担を0.5、第３子以降は無料とすることを原則とした単価の引き上げがされております。
◎青木 保育課主幹 では、私のほうからは４点目の家庭的保育事業の保育ママの待遇と保育の場所についてお答えさせていただきます。
保育ママの待遇につきましてですが、現在実施されている保育ママにつきましては、どこの市町村でも新たになる方が少ない。これはやはり待遇が非常に厳しいという状況もあるのかというふうに考えております。そういう中で、現在まだガイドラインのレベルなんですけれども、国で示されている中には年休的なものがありまして、そういうところを使ってする場合、先ほど言った連携保育所等で預かったりというような形で、少し抜けるところというか、預ける場所を確保する。こんなようなこともガイドラインには示されております。先日県で連絡が上がりましたけれども、秋口に国から詳細が出るということですので、そういう面を含めながら今後検討していくわけですけれども、現在先進的にやっていらっしゃるところの実態を見ますと、児童１人当たり大体やはり10万円程度の費用がかかっているという形になっております。
また、保育の場所につきましては原則自宅で、現在も、また法改正も同じなんですけれども、9.9平米以上の保育専用の部屋を設けて保育するというふうになっておりますので、この基本的なラインをやっていきたいと考えております。
◆柳沢潤次 委員 国民投票のことですが、このシステム構築は今後まだお金がかかるんでしょうか。これで終わるということになるのでしょうか。お聞かせください。
それから、離職者支援緊急特別措置ですが、これは同じような助成が、国に直接、ハローワークに申し込むというものもありますし、さらに社会福祉協議会がやっているものもあると思いますが、その辺との関係をどう整理されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、家庭的保育事業ですが、まだガイドラインが示されていないということで、不明確な部分もあると思うんですけれども、要は、この事業が悪いとはもちろん言いませんけれども、藤沢で先ほど答弁があった711名も潜在的な待機児がいるという状況の中で、どれぐらい期待できるのかなというふうなことも思うわけですね。その辺のありようを今後どう考えていくのか。基本的には保育園の増設を急がなければいけないと思いますし、その計画などもどういうふうに進めていくのかなと。この調子でいきますと、４カ月間で300人以上ふえているわけですから、大変な状況になるということはもうはっきりしているわけですが、そこら辺の基本的な方向をどう考えているのか。緊急な対策をしなければいけないのではないかと思うんですが、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎小野 選挙管理委員会事務局主幹 それでは、私のほうから国民投票システムのシステムの構築が今年度で終わるのかということでございますが、当初2,200万円ほど予算計上させていただいて、今回710万6,000円増額補正をさせていただいて、今年度で終了いたします。
◎平岩 保健福祉部参事 離職者支援の関係でお答えいたします。
ハローワークが窓口になって、国の住居喪失離職者支援に伴います雇用施策だとかを実施しております。その中では貸し付けとか給付等、就職安定資金の融資、訓練生活資金給付、就職活動困難者支援事業等を実施しているところでございますけれども、国からのＱＡの中でもハローワークとの連携といったことが言われておりまして、ハローワークへ求職申し込みをしている方たちについて、そことどういう状況になっているのかということをよく確認いたしまして、事業については実施をしていくようになります。
住宅手当の関係で社協との関係ですけれども、こちらにつきましても総合生活資金、つなぎ資金等の貸し付けを県社協が実施いたしますけれども、その窓口といたしましては市社協になりますので、それにつきましても申請に来ていただいた方とよく聞き取りをし、連携をすることで実施をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎山崎 こども青少年部参事 それでは、私からは３点目の家庭的保育事業に待機児解消する上でどういう期待がかけられるのか、また、あるいは、待機児が非常に多い中で今後の緊急対策等を含めてどのような計画を立てていくのかという御質問でございますけれども、まず、全体計画といたしましては、委員御指摘のとおり、やはり待機児の解消で一番有効な手段は、認可保育所の新設なり増設ということが言えると思います。これらの計画につきましては、今回この９月補正でも緊急対応として、新たな２園の新設を提案させていただいておりますけれども、それらを含めまして、今後も湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）内の保育所ですとか、そういう部分をさらに新設に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますけれども、それらの総合的な計画、待機児解消に取り組むための目標値等につきましては、６月議会でも御報告をさせていただきました藤沢市保育所整備計画ガイドライン（案）をさらに、今、策定中の次世代育成支援行動計画の後期計画の目標値に合わせるための作業を作成しておるところでございます。これらの総合的な計画の中で全体の待機児解消策に取り組んでまいりたいと考えておりますけれども、そういうことの中で、どうしても認可保育所の新設なり増設という施設的な対応につきましては、期間を要することや財源的なものも伴うこととなります。
そういう意味では、今回御提案をさせていただいております家庭的保育事業、これらにつきましても緊急的な対応、また、あるいは特に待機児の多い１歳児ですとか、そういうところに重点的に家庭的保育のお願いをするとか、場合によりますと、現在の認可保育所の入所状況の中で、どうしてもクラス別入所ということがございますので、上のお子さんは入れるけれども下のお子さんが入れないような状況も実際にございます。そういう部分を含めまして、家庭的保育の中で、３人定員の中で上のお子さん、下のお子さん一緒にお預かりをいただくとかという、融通がきくといいますか、小回りのきく対応などもとれるのかなという意味で、この家庭的保育事業に期待をするところでございます。
これら家庭的保育事業ももちろんですけれども、施設整備以外のさまざまな保育の提供手段を活用することによりまして、今後の待機児解消に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆柳沢潤次 委員 離職者支援緊急特別措置事業ですが、先ほども答弁がありましたように、こういう制度が幾つもあるわけですが、問題は、どう住宅喪失をされた方、離職をされる方、またおそれのある方にこういう制度があるよということを周知していくのかという部分が、私は大事だと思うんですよね。なかなか使い切れないといいますか、そういう状況もありますし、実際申し込んだ場合にハードルがなかなか高かったり、そういうこともあります。ですから、そういう市民への周知、あるいは窓口をどこにするのか、その辺どのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎平岩 保健福祉部参事 柳沢委員の離職者支援の関係でお答えをいたします。
確かにいろいろな制度がございまして、それをどのように市民の方に周知していくかということも重要な課題となっているということは思っております。具体的に今、周知について考えておりますのは、国からパンフレット等につきまして提供がされてきている段階でございます。そういったパンフレットを本庁を含めまして市内各施設に置かせていただくとともに、ポスター等の掲示と広報による周知、あと、ホームページ等におきましても、市民の方々にこういった制度が始まるということにつきましては周知をしていきたいと考えております。
ハードルが高いということでございますけれども、今回の支給対象者といたしましては、一応原則として収入がないということになっておりますけれども、同一世帯においては一時的な収入が単身であれば月8.4万円まで認められていること、また、複数世帯では17万2,000円程度以下ということ、あと、預貯金の額につきましても単身は50万円で複数世帯が100万円となっておりまして、基準としては生活保護等よりもかなり緩やかで、あくまでも住居をこのままでは喪失してしまうかもしれないといった方たちに対して、少しでも多くの方が就職ができるようにということで始まった制度だというふうには認識をしているところでございます。
◆原田伴子 委員 いろいろ出ましたので、なかったところだけといいますか。
まず、ＤＶの
生活支援臨時給付金の支給事業ですが、先ほど推定で25世帯足す10世帯で35世帯ということで予算立てをされたということなんですけれども、例えば市民の方が窓口に御相談にいらした場合に、どのような流れでといいますか、生活保護のほうに婦人相談員の方がいらっしゃいますけれども、そういうふうにつながる方と、そうでない方もいらっしゃると思うんですが、その相談体制がどうなっているか教えていただきたいと思います。
それと、幼稚園就園奨励金の関係ですが、今回６％増加されるということで2,000万円の予算が出ていますけれども、これは全額国から支給されるのか、支出されるのかどうなのかが１点目。
次に、市が上乗せしているわけですけれども、以前より県内他市に比べて藤沢市が低い基準になってしまったというようなお話がありましたが、現在どういう状況なのか、他市町村に比べてどうなのか、教えてください。
最後に、３人目の方が無料ということなんですけれども、今年度はこの３人目に当たる、３人幼稚園に通われている方が何人の予定なのか、何世帯なのか教えてください。
あと、保育ママについていろいろ御質問がありましたので、これは先ほどのお話ですと、いつから始めるのか。来年４月なのか、研修後、体制が整ったらすぐにでもなのか。そこら辺、もし来年４月からということであれば、研修を受けられた後、始まるまでの間、まだ何カ月かありますが、それまでどのようなことをされていくのか。
それと、募集をかけるときに、待遇のお話もありましたけれども、そこら辺がもう細かく決まっていらっしゃるのかどうなのか。そこら辺も教えていただきたいと思います。
今のお話ですと、兄弟で預けたい方で入れない方ということもありましたが、そうなると６歳まで見ていくのか、当初は３歳までなのか、そこら辺、もし決まっているようでしたら教えていただきたいと思います。
◎大八木 共生社会推進課課長補佐 原田委員の御質問にお答えいたします。
この事業の相談体制についてでございますが、本市においては相談の種類は細かく分け、例えば法律、人権、交通事故、多重債務等々、細かに相談の種類を分けて相談者への対応を行っております。中でも、お話を伺っている際にＤＶ被害を受けているということを訴えられた場合には婦人相談員につなぐようになっております。月曜日から金曜日には専門の相談員による女性のための相談ができるよう体制を整えております。
また、国の相談窓口としては、横浜地方法務局の人権擁護課において相談を受け付けております。県においてもＤＶについての県内の相談窓口として神奈川県配偶者暴力支援センターや神奈川県警においても相談窓口がありますので、有効に御活用いただけると思っております。
◎田高 保育課課長補佐 それでは、２点目の幼稚園の就園奨励費の御質問についてお答えをさせていただきます。
まず１点目の国からの補助額でございますが、おおむね国からの補助につきましては、国の補助基準額の３分の１の７割程度となっております。今回の補正につきましては全体で2,033万5,000円を上げさせていただいておりますが、そのうち国庫からの補助として見込んでいるのは519万4,000円になります。
次に、２点目の市の上乗せ分についての他市との比較でございますが、平成20年度の状況でお話をさせていただきますと、まず、県内の全市の平均になりますが、これが国庫対象区分の上乗せ分として本市では8,000円を支給しておりますが、県内他市の平均では１万465円、国庫対象外、いわゆる市単独補助分になりますが、こちらが今回の第３子を除いた部分で本市の平均が１万5,500円ですが、県内他市の平均が２万23円となっております。
また、３点目でございますが、３人目の無料ということで実施をさせていただきましたが、幼稚園に在園している方が３人ということで、対象者はそんなにいらっしゃいませんで、１名になっております。
◎青木 保育課主幹 私のほうは３点目の保育ママにつきましてですが、いつから始めるのかということでございますけれども、自宅の改修等もございます。ただ、こういう状況でございますので、そういうものが整い次第、年度内でも実施をしていきたいと考えております。
また、募集においての待遇ですが、当然、募集するに当たってはある程度条件等、整備できないと募集できませんので、それまでには整えたいと考えております。
また、６歳までのということですけれども、現行法上ですと２歳までですけれども、もちろんそこでは待機児童の状況を見ながら市町村である程度柔軟に対応できるようになっておりますので、先ほど山崎参事が申しましたように、なるべく柔軟な形で対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆原田伴子 委員 ありがとうございました。
ＤＶの御相談の件ですが、生保の婦人相談員さんにかかった方については連絡がこちらからとりやすい部分もあると思うんですが、生保にかからないまま市外に逃げてしまう、逃げるというか、市外に行ってしまう方もいると思うんですね。実際、私も知人、友人なんかでそういう方がいたりするわけですが、そういう方とその後、連絡をとりたい。今回のような支給事業が、後から話があったときに連絡をとりたいと思うこともあるかと思うんですが、最初に、市の窓口に来た段階でどの程度の記録をとられていて、後から連絡をとることが可能なのかどうなのか。ＤＶの問題なのでこちらから正面切って連絡しにくい部分が非常にあると思いますけれども、やはり何かあったときのために、こちらから連絡してもいいかどうかということをお尋ねするとともに、きちっとした記録をとっていただきたいと思うんですが、そのあたりがどうなっているのか。もし今までそうでなかったのであれば今後どうされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
あと、保育ママについてですが、これは他市町村も待機児童で困っているところが多いと思いますので、そういうところも始めると思うんですが、そこら辺の状況がもしわかったら教えていただきたいのと、あと、現状、やはり保育士さんが非常に少ないというか、もう数が足りないというお話も聞きますので、保育士さんの取り合いになっているところもあるということですが、そこら辺は保育ママということで募集して、どの程度というのが募集してみないとわからないのか、どの程度集まる見込みがあるのか、現状わかっているところを教えてください。
◎須山 経営企画部参事 それでは、原田委員の２回目の質問にお答えさせていただきます。
ＤＶの相談にいらした方が後から市のほうから連絡をとることが可能かということでございますが、これについては聞き取りの際に御本人に了解いただいた上で住所、名前等を確認させていただいております。それについて、今後、そこの時点で御相談に来られるということは、まだ迷っている状態ですので、今後におきましても対応はとることは可能でございます。本人の了解を得ての対応になろうかと思いますが、そのように考えております。
◎青木 保育課主幹 ２点目の保育ママの関係でございまして、まず、来年に向けての他市の状況ですが、先ほどもちょっと申しましたように、先日、県で連絡会がありまして、これは１つは子ども基金の関係もありまして、来年保育ママを実施する市町村はということですが、残念ながら藤沢市を入れて３市ぐらいしか予定がないです。これはやはり、なかなかどこの市町村も連携保育所の関係とか、その他の支援体制もつくらないといけないということもありまして、非常にやはりまだ検討段階であるというふうに聞いております。
それから、保育士が少ない、募集してどうだということですが、一応予算でも計上させていただきましたように当面５名程度。ただ、藤沢市は40万規模の都市ですので、当然保育士資格を持っている方はかなりの数がいらっしゃるのかなということもありますので、なるべく多くの方が参加していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆原田伴子 委員 済みません、１点だけ。
保育ママのほうですけれども、公募の際は、やはりホームページとか広報なんだと思うんですけれども、保育所とか幼稚園には現状、保育士さんがいらっしゃるわけで、お友達でもうやめていらっしゃる方とか、そういう口コミなんかも結構情報としてはいいのかなと思いますけれども、広報としてはどのようにお考えなのか、それだけお聞かせください。
◎青木 保育課主幹 今の御質問につきまして、やはり市としましても保育士資格を持っていて退職された方の情報とか、今、委員さんが御指摘にありましたように法人のほうの、例えば保育士さんのおやめになられていて今現在家庭にいらっしゃる方の情報とか、そういうものは非常に貴重な情報だと思っております。やはりホームページ、広報等で募集する中でも、それとあわせまして、そういう我々が今持っているような中での情報も十分に活用していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆高橋八一 委員 18ページの青少年対策費についてお伺いをいたします。
説明欄にありますように、少年の森整備事業費、中里子供の家改築事業費となっておりますが、それぞれについて具体的事業内容について御説明をいただきたいと思います。
◎市川 青少年課課長補佐 それでは、高橋委員の御質問にお答えいたします。
少年の森整備事業費ですけれども、今回の補正につきましては、時価買いとして土地購入費、山林４筆、雑種地２筆、合わせて9,100万円を購入する予定でおります。今回につきましては相続が発生したということでの対応になっております。
続きまして、中里子供の家改築事業費ですけれども、これは（仮称）宮原古里線道路整備事業用地に係る中里子供の家と御所見老人ふれあいの家について、両施設が一体化した施設建築、合築になりますけれども、これを行うための事業用地として新たに1,083平米を嘱するための補正予算要求でございます。
◆高橋八一 委員 少年の森の土地購入費という説明なんですが、その土地を購入してどうなさろうとするんですか。説明してください。
◎青木 こども青少年部参事 ただいまの再質にお答えいたします。
少年の森につきましては恒久的に使えるようにということで、できれば市で用地を所有したいとは思っておりますが、なかなか面積が広いところでございますので、一遍に購入することはできませんので、相続等が発生したときに順次購入させていただくということでこれまでも進めてきております。
また、今、御所見のほうのまちづくり交付金が22年度まで活用できる状況になってございますので、今、この時点で買わせていただくということでございます。よろしくお願いいたします。
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○松下賢一郎 委員長 次に、第５款衛生費から第９款土木費までについて質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆佐藤春雄 委員 それでは、ただいま指定されましたところの範囲のことについて。
21ページの１目水産業総務費、説明02の漁港機能保全対策事業費についてお伺いいたします。今回しゅんせつ工事をする背景といいますか、補正を組むに至った経緯をお願いいたします。
続いて、同じページの２目水産業振興費、説明02の水産物地産地消促進事業費の中にあります鮮魚自動選別機の導入に対する補助金についてお伺いをいたします。説明の中で定置網漁業とありますから、江ノ島片瀬漁協にこの機械が導入されるということで思っていますが、この機械といいますか、選別機の導入は初めてなのでしょうか。まずお伺いいたします。
それから、私も地産地消等の現地視察で漁港を訪れまして、大小さまざま、かなり多くの魚の水揚げを見ましたが、これまで魚の選別をどのような方法で行っていたのか、そして、選別機を導入することによってどういうメリットといいますか、効果等が出てくるのか、お伺いいたします。
◎三觜 農業水産課課長補佐 それでは、佐藤委員の御質問にお答えいたします。
漁港の機能の保全対策事業につきましては、航路のしゅんせつ工事を行うということでございまして、片瀬漁港の整備工事として過去に行いました平成16、17年の泊地、航路のしゅんせつより、年々航路部においては砂がたまるような状況になってきておりまして、昨年より漁業者から船底がぶつかるおそれがあるとの声も寄せられていました。そこで、ことしの５月に航路部の深浅測量を行いました結果、箇所によっては海面より1.3メーター程度の水深しかないという結果が出ましたものでございますから、このまま放置するということになりますと船の損傷事故等が発生しかねないという状況のため、ここで緊急ではございますが、航路部分のしゅんせつ工事を行うことを提案させていただきまして、今回の補正をお願いしているものでございます。
◎井上 農業水産課課長補佐 それでは、２点目の鮮魚自動選別機についてお答えさせていただきます。
この選別機は今回初めての導入でありまして、片瀬漁港の荷さばき所に設置する予定でございます。現在は人の手によって選別しているんですが、本来の仕事をお持ちである漁業者の皆さんがかなり労力、負担を強いられながら行っているという状況でございます。しかしながら、この導入によりまして作業人数も半数程度になりますし、また、時間の短縮が図れて鮮度のよい状態で販売に回せるというメリットもございます。これまで大漁の日には人による選別ができずに他港へ運んだりもしていたんですが、これからは迅速に選別ができることによって人気の魚もこの港で確保でき、直売もできるようになり、また、発泡スチロールなどで箱詰めをいたしまして売りに出向くことも可能となるもので、市民の皆さんの食卓に並ぶ機会も多くなってくるのではないかと考えております。
◆大塚洋子 委員 それでは、精神保健対策事業費ということで、県費の全額補助による自殺対策の普及啓発に要する経費ということでございますが、この普及啓発はどのようなものを考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、新型インフルエンザ対策事業費ですが、本会議の中で細かく数等も質疑されたところでございますが、今、だんだん感染が広がっていっておりまして、中には本当に重症化等する状況も出てきております。そこで、今回のこの補正の枠以外に、今一番オーストラリアのほうで大変この感染が広がっている。ニュースの中で人工呼吸器が大変不足しているというようなニュースもございました。そういった観点から、国でも来年度予算でそれぞれ二次医療圏の中で人工呼吸器の整備というものを言ってはおりますけれども、感染が広がるのはこれからでございますので、その辺、間に合わないのではないかと思いますが、この藤沢市におきまして、どういうような状況なのか、また、市民病院では人工呼吸器の数がどうなっているのか。またその辺をお聞かせいただきたいと思います。
それから、公園管理業務費ですけれども、ここには公園施設長寿命化計画策定調査事業費というふうにありますが、この公園施設長寿命化計画というのはどういうようなものなのか。今年度じゅう、調査ですから、いつこういったような計画、計画の中身ですね。どういったものを図っていくのかをお聞かせいただきたいと思います。
◎副島 保健予防課主幹 それでは、１点目の精神保健対策事業費、自殺対策事業についてお答えいたします。
普及啓発事業についてどのようなものを考えているかということでございますけれども、今年度につきましては自殺対策に係る普及啓発講演会を現在２回計画しております。それから、あと、地域で高齢者等と接していらっしゃいます民生委員の方、介護保険のケアマネジャー、ヘルパーさんたちを対象とした研修会等の開催、そういった講習会、講演会の場で皆さんに自殺対策について理解していただくための普及啓発グッズ、パンフレット、冊子等の作成を予定しております。
◎田口 保健予防課長 それでは、大塚委員の２点目の新型インフルエンザに関しての御質問にお答えいたします。
感染拡大をして重症化するために人工呼吸器の市内の保有率はどのくらいかという御質問ですが、ちょうど５月に市内の入院認可病床のある病院、12病院ですが、精神科病院を抜いた12病院のうち、市民病院も含めまして、市民病院は37台の人工呼吸器があります。そして、そのほかの11病院では合計29台、そして、市内に19床以下の有床診療所があります。そこに２台ありまして、市内では68台、人工呼吸器があるということになっております。
◎土岐
公園みどり課主幹 それでは、３点目の公園施設長寿命化計画の策定調査の内容について御説明いたします。
長寿命化計画につきましては平成21年度から補助制度が採択されまして、今年度、この補正予算におきまして公園内の遊器具の健全度調査を委託させていただきまして、遊具のございます263公園、遊具の数でいきますと1,155基についての健全度調査を行います。それから、あわせまして大規模施設建築の調査をいたします。
今後の長寿命化計画でございますが、今年度、そういった健全度調査を行いまして、来年度から新たに計画が策定されますけれども、新たに指針の改正等もございましたので、それに合わせました内容といたしまして、公園施設の健全度の把握、健全度に合わせた点検頻度の計画、修繕・補修実施の判断基準の設定、施設の改修計画の設定、大きく分けましてそういった４点につきまして計画を立てまして、今後、従来のような事後的な維持補修から予防的な維持補修に変えていく計画を来年度から立てていくものでございます。
なお、この計画によりまして調査をして、この計画に沿った公園につきまして、今後補助制度が活用できるという制度でございますので、今年度こういった調査を行って、来年度から計画を立てていくことになると思いますので、よろしくお願いいたします。
◆大塚洋子 委員 精神保健対策事業費、講演会等２回と地域の民生委員さんとかケアマネジャーさん、自殺の対策に取り組んでいただけるようでございます。ちょっと前後するかもしれませんが、何年か前ですと年に七十何人かな、自殺をされていましたけれども、ここ近年の市内の自殺された人数はどのように推移されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、人工呼吸器が市民病院37台、合わせて市内68台があるようですが、そうしますと、感染症病棟がある市民病院のほうに集中して入院されるのかとは思うんですけれども、これらの市内の病院等の医療体制、この新型インフルエンザに関して、ほかの31台、人工呼吸器もありますけれども、そういったところで受け付けて搬入、受け入れをされるのかどうか。この辺はどのような調整、体制ができているのかをお聞かせいただきたいのと、現状、これだけ人工呼吸器があるとしても、これは今までのいろんな病気、手術、さまざまな件で必要とされる台数だと思いますので、新たに新型インフルエンザで人工呼吸器が必要になったときに、それらの方々にちゃんと装着されるのかどうか。この辺、どのように見越して今後対策をとられていくのかをお聞かせいただきたいと思います。
◎副島 保健予防課主幹 それでは、私から藤沢市における自殺者の数についてお答えいたします。これは人口動態調査に基づいた数となっております。平成17年からの数でございますけれども、平成17年が89名、平成18年76名、平成19年84名、平成20年、昨年が95名となっております。
◎渡部 保健所副所長 それでは、私から２点目の人工呼吸器の関係でお答えをさせていただきたいと思います。市民病院を除くほかの医療機関の医療体制の関係でございますが、これは７月に発生をいたしました今回の豚インフルエンザ関連の、新型インフルエンザ関係で一緒に御協力をいただきましたので、その点について検証しながら、現在、今後のこの発生が広がるだろう新型インフルエンザの体制について今協議をさせていただいているところでございます。
それから、２点目の、いわゆる新しく人工呼吸器を云々という御質問についてでございますが、今現在68台あるわけでございますが、実際、今使用している台数ですとか、そういったものもございまして、すべてが使えるわけではございません。ただ、先日、本会議の中でお答えをさせていただいた厚生労働省のこの秋冬のピーク時の想定をした人数が、147名の入院というような数を出させていただいております。その中で重症化をするであろうという形が15％ということで、22名の患者がいわゆる重症化をするであろうという積算を今させていただいているような状況がございますので、これらの数字と現在の既存の人工呼吸器の数をいろいろ医師会、医療関係者のほうにでも提示をさせていただきながら今後調整をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆大塚洋子 委員 そうしますと、この人工呼吸器、簡単に私も言っていますけれども、この機械はどれぐらいの金額なものなのか。ただ機械さえ入れれば簡単に使用できるものなのか。人が新たにふえるのかどうか。その辺も含めてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎渡部 保健所副所長 ただいまの質問にお答えをいたします。
今現在、通常の人工呼吸器は、購入前のいわゆる見積もり価格で言いますと、大体500万円程度という形になっているそうでございます。これにつきましては、いろいろ当然スタッフの問題が必要になってくるかと思います。それはそれぞれ病院の経営の問題ですとか医療体制の問題もございますので、これからの調整事項になるかと思いますが、当然、内科系の医師ですとか機械に精通された看護師の育成も必要になってくると思いますので、一概にすぐ、では人工呼吸器を、例えば今後国庫補助が出たとしても、すぐそれを申請してくださいというわけにはなかなかいかないのかなと思います。そういったものも、いろいろな問題も含めまして今後調整をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆大塚洋子 委員 今、人工呼吸器の見積もり価格では500万円、スタッフも必要であるということで、民間でのそういったところではなかなか難しいというような御答弁でございましたが、そうしますと、感染症病床を持っています拠点の病院であります市民病院のほうでも、37台あるとはいえ、現在の患者さんたちに、やはり使用しなくてはいけない台数の確保ではないかなと思うんですが、今後、今回の新型インフルエンザ、さらに鳥インフルエンザ等々、感染が広がっていった場合に、どうしても台数はやはり必要なのではないかなと。オーストラリアのテレビの状況では、やはり子どもさんが、基礎疾患のない方でも３分の１はそういう方々で、特に子どもさんが重症化して人工呼吸器をつけている映像も映っていたわけなんですけれども、そのとき言われたことは、通常使っている人工呼吸器がもう足りなくなって、本当は廃棄しなければいけないような古い人工呼吸器も使って対応せざるを得なかったというようなお話もあったわけで、そうしますと、そういう核となる市民病院がこの台数でどうなのか。今後またそれこそふやしていく、この計画はいかがなものなのでしょうか。
◎渡部 保健所副所長 ただいまの御質問にお答えをいたします。
市民病院の人工呼吸器の必要台数の云々というような形につきましては、ここでこれだけのものが必要だというふうなことは、ちょっと発言ができないんですけれども、今、全庁的なこの新型インフルエンザ対策の事業の継続計画も含めて、市民病院のほうでも並行して院内の、いわゆる新型インフルエンザに対応するための業務基準の見直しがされているというふうに伺っております。その中で、この人工呼吸器の必要数もあわせて議論がされているのかなと思っておりますので、その結果について御報告をいただきながら全庁的に検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆柳沢潤次 委員 まず、漁港機能保全対策事業費、航路のしゅんせつですが、4,700万円、今回臨時交付金で対応していくことになっているわけですけれども、もともと砂のたまるところに漁港をつくったわけで、先ほどの御答弁ですと、今まで16、17年としゅんせつをされたというふうにお聞きをしましたが、今後どういう形でしゅんせつを続けていかなければならないのか。費用はこの程度の4,700万円程度がずっとかかるのか、その辺の見通しをどうされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それが１つと、以前、神奈川県と交互に境川河口のしゅんせつをしていました。これは今はもうなくなったのでしょうか。その辺との関係もお聞かせをいただきたいと思います。
それから、魚の選別機のほうですが、選別機そのものは1,700万円ということで、あとの残りが、1,259万円が片瀬漁港での直売にかかる費用になっています。今まで朝市を第１、第２の火曜日にやっていたわけですけれども、これを毎日できるような形で進めていきたいというのが今回の提案なわけですが、どうなんでしょうか。定置網をやっていて、この間、いわゆる黒字になってきているのか。黒字にならない、今赤字だけれども、今度選別機を入れてやっていけば何とか黒字を目指せるのか。その辺の選別機を入れたメリットがどうなのかというふうなところをお聞かせいただきたいと思います。
それから、３つ目は企業立地等促進事業費。これは３つある企業立地の中の、今回は雇用の部分での補正、2,190万円ですが、もう少し具体的にどこに何人分なのか、そして今までの実績では、この企業立地の雇用の部分ではどれくらいの実績を上げてこられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、４つ目は道路新設改良費。これは高倉遠藤線の建物移転補償の調査委託ということのようですが、具体的には、これは例の資源リサイクルセンターということなんだと思うんですが、この補償費の選定をして資源リサイクルセンターが移転をする、これは道路改良に伴う拡幅の部分に建物がひっかかるので、そういう形になるということでしょうか。場所の確認と、もう少し説明をいただければと思います。
それから、公園管理業務費の04の引地川緑道照明灯設置事業費。どこに何基つけていくのか具体的にお聞かせください。
◎三觜 農業水産課課長補佐 それでは、１点目の件につきましてお答え申し上げます。
しゅんせつにつきましては、漁港等の整備工事に伴いまして、平成16、17年度に泊地とか航路部分のしゅんせつを行いましたが、その後４年近くを経過しておりまして、委員のお話にも出ましたように、境川のしゅんせつを県との共同で行っていましたものが、平成17年度で一応協議の中で終わっておりまして、その後、境川部分についてはしゅんせつをしておらない状況でございます。そういう中で、航路部においては境川からの土砂が流れ込み、さらに江の島が自然の防波堤となったりして、相模川から来る南東流の漂流砂の終点となるような環境にあることも事実でございまして、こういうような要因もございまして、航路部についてはことしの５月の測量においては海面より大体マイナス1.3メートルしかないという状況になったわけでございまして、このことにより今回補正のほうでお願いしているわけでございます。
今後の見通しでございますが、今の考えられる状況から推しはかりまして、大体三、四年で同じようなしゅんせつ工事が必要になる部分もあろうかと考えております。これにつきましては、毎年深浅測量等をやらせていただきまして、そういう状況を把握しながら考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎井上 農業水産課課長補佐 それでは、２点目の定置網の件につきましてお答えさせていただきます。
定置網の漁獲高は、例えば昨年度、20年の中での漁獲高は１億700万という漁獲高でございます。そういった中で、今回選別機を導入することによって、大量にとれるヒコイワシや小さいサバ等、消費者に人気のある大きめの魚、これらが機械によって迅速に分けられることによりまして魚に対する付加価値がついてくるという点では、さらに収入アップにつながると解釈しております。
◎杉山 産業振興課主幹 それでは、私のほうからは企業立地等の促進事業費について御回答いたします。
内容は、委員も御指摘の企業立地の雇用奨励の補助金でございます。藤沢市といたしましては企業立地の奨励策として、固定資産税、都市計画税を軽減する税制上の支援措置を柱といたしまして、今申し上げました企業立地の雇用奨励補助、企業立地の促進融資の利子補助ということで、これらの３つの施策により取り組みを進めております。
今回補正をお願いしておりますのは、企業立地の雇用奨励補助でございます。この内容といたしましては、市内に工場を増設もしくは新設する場合に、税制上の支援措置を受けた企業は操業開始の前後３カ月以内に市民50人以上もしくは中小企業の場合は５人以上なんですが、雇用した場合に、雇用期間とか形態に応じて補助をするものでございます。具体的な内容といたしましては、昨年操業を開始しました桐原工業団地に建設されました工場がございまして、その操業を開始した段階で前後３カ月ということなので対象となりまして、内容といたしましては、正社員が17人、正社員に対しては100万円の補助になっております。派遣社員が７人ございますので、70万円ということで490万円、合わせて2,190万円となっております。
実績といたしましては、昨年１件ございまして、７人の正社員と２人のパートとなっておりますので、２件実績があるということでございます。
◎野田 道路整備課課長補佐 私からは市道新設改良費の委託料についてお答えさせていただきます。
まず、場所の確認ですが、場所については御質問のとおり建設資源リサイクルセンターでございます。今回補正で挙げさせていただきましたリサイクルセンター前につきましては、北部二の三地区の区画整理事業に挟まれた区域外となってございまして、区画整理事業で拡幅整備を行いますのは平成23年度から行うこととなっておりまして、現況16メーターの幅員を25メーターに拡幅する予定でございます。今回の区域外の部分につきましても、その道路整備スケジュールに合わせ整備をする必要があることから、今回補正で挙げさせていただいたものでございます。
◎土岐
公園みどり課主幹 それでは、引地川緑道の照明灯の設置事業でございますが、場所につきましては、引地橋から上村橋の間の
左岸側の緑道でございまして、これは当初予算におきまして10基の改修を計上させていただいておりますが、現在は引地川の照明灯につきましては、引地橋から下流につきましては当初50メートル間隔で設置がされておりました。その後、樹木の伸びですとか、さまざまな防犯対策から順次25メートル間隔に増設を図っておりまして、現在、橋ごとに16スパンございますが、現在10スパンが既に25メートル間隔で整備がされております。
それから、引地橋から上村橋につきましては、50メートル間隔を25メートル間隔にしますので10基増設を計画しております。それから、あわせまして、今回太陽光と風力の併用による発電機能によるＬＥＤ照明を１基設置させていただきまして、地球温暖化対策の意識啓発を図っていくとともに、今後、開発が進んでくると思いますので、設置法の効果や検証についても今後検証していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎伊勢田 経済部参事 定置網の関係で補足させていただきます。
定置網の推移ですけれども、平成17年に新しい網に変えまして、それ以降業績は伸びております。例えば18年1,280トン、8,200万円ぐらいの売り上げです。そして、19年度が1,227トン、１億400万円、そして20年度が今答弁しました１億700万円、水揚げ量としては1,324トンと、このように漁獲は非常に伸びております。そして、江の島の漁協協同組合が行います自営定置としての収支も黒字化という形を今計上させていただいています。
この選別機の導入と港の販売によりまして、さらに高級魚と前に御答弁させていただいたことがありますけれども、売れる、消費者が好まれる魚、買いやすい魚、例えばアジであるとか、タチウオであるとか、イナダであるとか、そういったものが、今まではヒコイワシとかサバであるとか、そういったものに一緒に雑多に入り込んでいました。それをそのまま佐島のほうに持っていかなければいけないということがありまして、それを現地で選別機を導入して、そこで選別しまして、そこでそういった買いやすい魚を少しでも多く取り出して、それを港で売っていきたいという考えでございます。そういったことで、市民の地産地消の考えにも合致しますし、販売拡大ということで漁業者の経営安定にも結びつきますので、その辺をうまく２つを結びつけて継続性のある事業にしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
◆柳沢潤次 委員 航路のしゅんせつのことですが、三、四年ぐらいで状況を見ながらしゅんせつをするという話ですが、県の境川河口部分のしゅんせつは、もうやめたということなのでね。ただ、境川から流れ込んできている土砂、ヘドロに近いのかもしれませんが、そういうことが、まだ県の管理であるわけですから、三、四年に一回やらなければならないということになれば、一定の負担は県に求めてもいいのではないかなと思うんですけれども、毎年やらなくても済むということなんでしょうか。その辺の費用負担をやっぱり県に求めるべきだと思いますが、大体１回やると今回の4,700万円、5,000万円程度かかるというふうに見ていいのか。その辺のしゅんせつの期間と費用負担を県に求めることと、その辺お聞かせをいただきたいと思います。
それから、今の地産地消の問題ですけれども、黒字だということで、さらに経営的にはよくなるのではないかというお話でした。問題は、その定置網で常時直売り、直売ができるような状況という中で、それだけの買い手がいるのか。市民、個々の市民、あるいは魚屋さんも含めて小売も含めて考えていらっしゃるのか。なおかつ、たくさんとれればどう荷をさばいていくのかという問題にもなるわけで、地産地消の関係で野菜なんかとも一緒に売っていくような方向も考えていらっしゃるのか。その辺、今後の見通し、もう少しお話をいただきたいと思います。
それから、企業立地の促進事業ですが、今まで実績は２件だということですが、私、大変危惧しているのは、この間、いわゆる派遣社員や期間工、非正規雇用の皆さんがどんどん解雇をされて、先ほど出たような住居まで失うような状況になっているというもとで、雇用してくれた人にはこういう形で一定の条件のもとに市民の税金を支給する、企業に支給するということですから、私は、そういう大量に派遣を解雇するような企業が申請をしてきた場合にどう考えるのかということも、市としてはそういう解雇に対する指導だとか、そういうものはきちっとすべきだと思っているんですね。反面、今言ったような形での補助が優遇措置として出せるということは相反する部分であるし、雇用を生み出していくという点と、逆に解雇をするような状況、そういう形になっているわけで、その辺、私、市として企業への働きかけ、指導はきちっとしていくべきだと思うんですが、その辺どういうふうに考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、建設資源リサイクルセンターの移転ですが、これは、そうしますと、道路にかかるから移転をするということと、もう一方では、リサイクルセンターの敷地としてあそこ全体を考えるということで、この間話をされてきておりますので。そうしますと、あそこの建設資源リサイクルセンターの移転補償というのは道路部門での補償というだけなのかどうか。そのことによって、たしか現在いすゞの敷地の中のほうに入っていくというふうな話があったと思うんですが、補償というのはその部分の補償だけになるのか。お聞かせをいただきたいと思います。
◎伊勢田 経済部参事 まず、しゅんせつのことをお答えいたします。
この河川しゅんせつ事業は、従来から漁船の航路確保と航行安全確保、こういう観点から河川管理者である神奈川県と漁港管理者である藤沢市の間で交互に事業を行い、そして、事業を行えない年度については片側から負担金という形で２分の１ずつ、半分ずつやっていったというような経過がございます。先ほど答弁させてもらいましたように、18年から暫定開港ということで、漁船は本来港に入るものということの中で漁船に対しての県としての負担は終わったという解釈でございます。プレジャーボート等はありますけれども、プレジャーボートとの喫水の違いが漁船等はありますので、今、一部1.3メートルとありましたけれども、こういった部分にはプレジャーボートそのものは影響はないということで、県への負担をここで求めるというのはかなり難しいことかなと思っています。
ただ、今回航路しゅんせつを行うわけですけれども、取った土砂を県で境川
左岸のほうから運んでくれると。柳島のストックヤードに一時保管してくれると。そして最終的にはそれを養浜材として使おうという話にも協力していただいています。こんなタイアップしながら資源の活用ということで養浜事業につなげるということでやっておりますので、その辺は県とうまく協議させていただいているのかなというふうに私は感じております。
もう一つ、定置網の関係ですけれども、まず、買い手がいるかというお話ですけれども、確かに全量を40万市民に割ってみれば、それは行き渡らない数字かもしれません。ただ、今、この地元の魚を買ってみたいという方が、かなり声を聞きます。これは市民にかかわらず事業者のほうからも声を聞きます。イオンというのを今１つやっているわけですけれども、それだけでなく幾つかの、例えば量販店であるとかというところから使ってみたいという声もございます。そういったものをうまく活用していきたい。
そして、市民の方は、先ほどもちろんなんですけれども、魚屋さんについてもあそこで販売するということで、影響というものはやはりどうしても出てしまうと思いますので、その辺、今、市民が地産地消、地元の魚を食したいという希望があるわけですから、魚屋さんのほうも売る側として、そういった魚をその方々に提供できればと思います。ですから、こういった漁協とそういった提供の方法、受け渡しの方法についても検討していきたいなというふうには思っています。
最後に、野菜等の、今、朝市でやっているわけですけれども、それは第１、第３火曜日だけですので、今後、水産物のほうがほぼ常設化という形になってきますので、ＪＡさん、あるいはそういった直売を主にされている農家の方と協議し、検討して、もう少し片瀬の漁港の中で野菜も一緒にタイアップして売れればと。そういうふうなことを充実していきたい。漁港に行けば何かちょっとおもしろいことがある、そんなふうに思えるような形にしていきたいと思っています。よろしくお願いします。
◎中峯 経済部参事 それでは、私のほうから、この立地の雇用奨励金の関係の、派遣社員と雇用の関係に関する御質問に対してお答えいたします。
この制度につきましては、御承知のとおり、湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）への企業立地を念頭に置きまして、県内トップレベルの優遇措置ということで構築した経緯がございます。実際、この制度をつくるに当たりましては、現場である企業の方々の声なども十分にお聞きした上で、現在の制度といたしましては正社員１人で100万円ということで、２年目も正社員に関しては50万円お出しすると。派遣社員は70万円で２年目はなしというような、メニュー的にも非常に事業所の方々の考え方を中心に優遇措置を図っているものでございます。
実際に今回補助金の対象として予定している企業につきましては、ここ数年積極的に中途採用を行いまして、現状としては、この制度ができた17年４月の時点から社会的状況が大きく変化をしてございます。国レベルでも非正規社員の正規社員化を図る取り組みなどもなされている中で、今後の制度のあり方につきましては十分検討してまいりたいと考えております。
委員さんおっしゃるとおりの非正規雇用とか派遣社員などの雇いどめとか、いわゆる派遣切り問題というものが発生していたのも事実でございます。この辺につきましては、今後、製造業の派遣の原則禁止などのものが出てくる可能性も考えてございますが、製造現場に与える影響は大きなものであると思われますので十分注視しながら、制度については行革課題の中にも、経営プランの中にも、戦略プランの中にも掲げておりますので、条例改正とあわせて基本的な考え方を煮詰めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと考えます。
◎遠藤 道路整備課主幹 それでは、御質問の４点目、建設資源リサイクルセンターの移転補償に関することでございますけれども、先ほども御説明させていただきましたとおり、ここの部分については北部の区画整理事業と連携して、スケジュールを合わせながら道路整備、拡幅整備をする必要があることから、道路の拡幅整備に合わせた関連する移転補償として考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆原田伴子 委員 精神保健対策事業費ですが、20年度の自殺者が95人ということで、多いなと思ったんですけれども、この95人の年齢の傾向といいますか、年代の、高齢者が多いとか、そこら辺がわかれば教えていただきたいと思います。
あと、市民の方が、うつ病とかで悩んでいらっしゃる方も最近多いというのをお聞きしますが、相談体制のほうが保健所だと思うんですが、どうなっているか、その辺について教えてください。
あと、水産業活性化の鮮魚自動選別機ですから地産地消の関係なんですけれども、先ほど20年度の水揚げが1,324トンということでしたが、わかればで結構なんですが、現在市内に出回っているのは大体何割ぐらいなのかを教えてください。
あと、販売ルートの確保というところで今もいろいろ質問がありましたけれども、私も片瀬に住んでいるんですが、実際、片瀬の魚が手に入るかというと、なかなかやはり目にすることも少なくて、スーパーで、近くのスーパーが多分数少ない販売店だと思うんですが、見ても１日１種類ぐらい。きのうはエボダイだけがありましたけれども、エボダイも高いんですよね、結構。ヒコイワシはよく見かけるんですけれども、こういうものがやはり今後、港で売っていくことで市民の方に買っていただくことはあると思うんですが、北部のスーパーとか、今後ふやしていく、販売ルートの確保としてどのようなことを考えていらっしゃるのか、その点についてお聞かせください。
あと、直売のところですが、ことしは1,200万ということで５人雇用されるということですが、これが来年度以降どうなっていくのか。毎年これがかかって、これは半年分なんだと思うんですが、毎年この費用がかかっていくのか、計画を教えていただきたいと思います。
それと、公園施設更新等整備事業費と引地川緑道照明ですが、これは両方とも地域活性化・経済危機対策臨時交付金だと思いますけれども、これは国からの費用が出なかった場合には、もうちょっと後にやる予定だったものを前倒しにするということなのか、今回手を挙げた理由といいますか、そこら辺も大体で結構ですので教えていただきたいのと、老朽化している遊具等の更新整備というところですが、やはり結構老朽化していて、動かなくなっているものが多いと思うんですけれども、これは市内でどのくらいあって、今回の費用でどの程度治っていくのか、教えていただきたいと思います。
◎副島 保健予防課主幹 それでは、１点目の自殺者の内訳でございますけれども、細かい年代別につきましては現在まだ出ておりませんけれども、65歳以上の高齢者につきまして、全体の95名中29名ということで、約３割の方が65歳以上の高齢者となっております。これは神奈川県全体でも高齢者の方の自殺者が大きい割合を占めております。
それから、相談体制でございますけれども、私たち保健所のほうでは月に３回、精神科医による嘱託医による精神相談を行っております。それから、私たちはいわゆる保健師、福祉職による随時の相談を受けております。ちなみに、昨年１年間でうつ病とか自殺関連での相談の件数ですけれども、全体で455件のうつ病、自殺関連の相談を受けております。
◎伊勢田 経済部参事 まず、１点目の定置網漁獲量ですけれども、市内にどの程度出回っているのかということですけれども、約２割というふうに私たちは認識しております。ただ、これは最終的な魚は回っていきますので、本当に最終的な調査というか、明らかな数字はちょっと示せないんですけれども、例えば先ほどお話ししました佐島へ持っていくということは、大楠漁協の市場に荷を競りにかけます。そうしますと、そこに来ていらっしゃる仲買なり、そういう方が買って、またもしかしたら藤沢市内に持ち込んでいるやもしれませんけれども、一応参考になりますけれども２割というふうに思います。
もう一つ、次の２番目の質問、販売ルートの確保ですけれども、なかなかないよ、特にまた北部の関係をどうするのかということですけれども、これは漁港の中での直売の常設化と同時に、量販店や料理屋さん、食堂への営業という形で販売、販路を拡大していきたいと考えています。特に北部については出張販売みたいなものができればということで、一つの試みになりますけれども、今、農協等で直売をしている場所、例えば、ごしょみーなとか、ああいったところに御理解を得て、少しでも片瀬の藤沢産の魚を北部のほうで見せられる、そういうふうな一つの活路としてやっていきたいと思っております。
最後の直売の関係の費用ですけれども、一応このふるさと交付金の関係は、この10月から２年半というふうに承知しております。ですから、２年半についてこの事業をやっていきたいと考えています。よろしくお願いします。
◎鈴木 都市整備部参事 それでは、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が出なかった場合、遊具の公園の施設の整備等、また、引地川緑道の照明灯については整備しないのかという１点目の御質問でございますが、基本的に、この遊具につきましては毎年度優先順位をつけまして整備を行っている状況でございます。そういうことから、この交付金がなくても実際整備する、更新する数は少なくはなると思いますが、それは毎年度整備をしていくという考えでございます。
それから、２点目の、今回この交付金によりまして施設がどの程度更新されるのかということでございますが、現在のところ、ちょうど60公園で、遊具としましては97基程度を予定しております。
◆原田伴子 委員 ありがとうございました。
自殺対策のほうですけれども、やはり私の周りを見ていても、父の友人の年代の方のうつ病が女性の方なんかも多いかなという気がするんですけれども、相談体制の中で電話とか来所による相談が多いと思うんですけれども、そのきっかけづくりみたいなところで、最初会う日をメールで約束するぐらいまでのところを、メールで受け付けされたりということ。今はないと思うんですが、それを今後考えていただくとか、若い方なんかにとっては携帯のメールはもう常にあるもののようになっていますので、そういう方法も必要かなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
あと、ふるさと雇用再生特別交付金の漁港の件ですが、２年半ということなんですけれども、やはりその後は漁協さんでやっていただくということになると、地産地消条例も今提案されておりますけれども、２年半でそういう市内のルートとか、対面販売とか、そこら辺を盛況なものにしていくようにしていただきたいなと思うんですが、これは、その後は漁協さんのほうで費用を負担するということは、もう既に承知されているのかどうなのか。あと、シラスなんかも、やはり手に入らないということですが、そういうあたりも今後こういうルートとかを確保されるのかどうなのか。その辺だけお聞かせください。
◎副島 保健予防課主幹 それでは、再質の１点目のメールでの相談対応についてお答えいたします。
私たちのほうでは基本的に、相談につきましては電話または面接での相談を基本としています。これにつきましては、やはりこういったメンタル的な相談につきましては、相手の方の表情を見ながら相談を受けていくというのが非常に重要だと考えておりますので、基本はそういったところに置いております。ただ、今、委員おっしゃいましたように、相談の入り口としてメールの活用がないかという点につきましてですけれども、現在も市のホームページの中で、保健予防課のページの中からお問い合わせというところをクリックしていただきますと、メール入力の画面に行きます。そこからメールで入力していただければ保健予防課のほうへ入ってくるような仕組みにはなっております。ただ、これにつきまして、実際に使い勝手等、もっと簡便な方法とか、例えばホームページの中で、うつの診断のページ等も持っておりますので、その辺を、使いやすさを考えた仕組みは今後研究していきたい、そのように考えております。
◎伊勢田 経済部参事 まず、ふるさと雇用の関係ですけれども、これは漁協の役員会等も何回か開きまして、もちろん承知しております。
次に、シラス販売のことなんですけれども、今、定置の話ばかりはしていますけれども、従来から朝市が刺し網の方、あるいは釣りをしている方、そういった方々の魚も受け入れていました。ですから、例えば藤沢市漁協、ほかの漁協のところからナガラミを持ってきてもらったり、そういったことも続けていました。ですから、それと同様にシラス販売についても、保健所、そういった衛生面もありますので、そういうものも考えながら、シラスというのはやはり人気の高い魚ですので、できるだけそういったことを工夫して今後検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆三野由美子 委員 １点質問させていただきます。
引地川緑道照明灯の設置事業費なのですが、先ほど50メートル間隔を25メートル間隔にとか、いろいろ伺っていたんですけれども、引地橋から上村橋までですか。これは全長の中で今どのぐらい進んでいて、あとどのぐらい残っているのか、お聞かせください。
それと、今回の交付金ですね。経済危機対策臨時交付金事業ということで、この財源の内訳についてお聞かせください。
◎土岐
公園みどり課主幹 それでは、引地川の緑道の照明灯でございますが、今回、引地橋から上村橋の間を25メートル間隔にいたしますが、引地橋から稲荷橋の間につきましては現在104基ございますが、高山橋から太平橋の間がまだ50メートル間になっておりますのと、日の出橋から稲荷橋の間がまだ50メートルの間になっておりますので、現場の状況を見ながら今後間隔を狭めていき、明るくて防犯上もいい公園にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎鈴木 都市整備部参事 ２点目の財源でございますが、これにつきましては、すべて地域活性化・経済危機対策臨時交付金によるものでございます。
◆三野由美子 委員 ありがとうございました。
大体どこからどこがまだ50メートル残っているかというのがわかったんですが、大体それは全体の何割ぐらい残っているのかということをお聞かせください。きちんとした数字が出ていなければ、おおよそで結構です。
もう一つが、この引地川の緑道のような、ほかに照明灯の設置事業を行っている、あるいは今後行う予定があるような緑道というのは市内にほかにもあるのでしょうか。
◎土岐
公園みどり課主幹 まだ残っている区間といいますのは、引地橋から稲荷橋の間を橋ごとに行きますと、橋の数が10基ございまして、左右両岸に18区間というふうに分けさせていただきまして、上村橋から清水橋の間はもともと照明灯がない形でやっておりますので、その間を除きまして16区間ございます。今回の整備が終わりますと、その16区間のうちの10区間が25メートル間隔になったということで、残り６区間がまだ50メートル間隔になっているという状況でございますので、よろしくお願いします。
◎鈴木 都市整備部参事 ２点目の、今後このような緑道で整備する予定が、場所があるかということでございますが、基本的にこの照明につきましては、樹木の成長が照明の明るさの大きな阻因になっております。そういう中で、現在残っている場所としましては境川の緑道、具体的に言いますと、ＪＲから下流の県道までの間が若干照明灯が暗いかなというふうに考えております。
◆三野由美子 委員 では、最後に、その境川の緑道というのも今後の計画に入っているんでしょうか。今後設置していくという計画でも立てられているのでしょうか。
◎鈴木 都市整備部参事 境川緑道につきましては、今後、現地の樹木の成長等、その辺の現地の状況を見て、今後対応をしていきたいと考えております。
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午後０時01分 休憩
午後１時15分 再開
──────────────────────────────
○松下賢一郎 委員長 再開いたします。
最後に、第11款教育費以下歳出全部及び歳入全部について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆佐藤春雄 委員 それでは、質問させていただきます。
23ページの特別支援教育運営費についてでございますが、お伺いいたします。
藤沢市における特別支援学級の設置状況と、今回、村岡小学校と滝の沢小学校の２校に特別支援学級を設置する理由についてお伺いをまずいたします。
それと、もう一点は、23ページから25ページにわたりまして関連するようで、目としては小学校費、中学校費、特別支援学校費のそれぞれの説明04にあります地上デジタル放送対応整備費についてお伺いをいたします。
説明によりますと、私も見たことはないんですけれども、50インチの電子黒板機能つきのデジタルテレビを小・中・特別支援学校の各校に１台ずつ整備するとのことでありますが、その活用と効果についてお伺いをいたします。
また、小学校のテレビについて、利用の形であると思いますけれども、授業では校内放送での現在の使用状況と、これからの活用についての考えをお聞かせ願いたいと思います。
それと、今回、歳出のほうの冒頭にも一たんおつなぎしましたけれども、新聞報道等では新しい政権下のもと、報道によれば１兆円ぐらいの予算凍結、未執行の部分でございますけれども、そういった記事等が載っており、栃木県の例を申しますと、栃木県等でも補正予算の見直しをするというような動きを目にいたします。そこで、歳入に関します関連の項について１点質問させていただきます。
先日の新聞記事の中で未執行分の補正予算を民主党は原則凍結するとのことでありました。６月議会の補正を含めて今回その影響はあるのかどうか。現時点でわかる範囲でお聞かせを願いたいと思います。また、それに伴って、ひもつきの補助金もなくなってしまうとのことですが、例えば本市では今までまちづくり交付金等を積極的に活用されて、あらゆる面で御努力なされてまいりましたが、そういった補助金がなくなると今後の財政計画にも少なからず影響はあるのだと思いますが、その点につきまして現在の財務関係の現状認識といいますか、そういったものについてお聞かせを願いたいと思います。
以上３点でございます。
◎宮谷 教育指導課指導主事 私のほうからは特別支援学級関係についてお答えをさせていただきます。
まず、１つ目の藤沢市における特別支援学級の設置状況についてでございますが、現在、特別支援学級といたしまして、知的障害学級、自閉症・情緒障害学級として設置している小学校は35校中12校、中学校は19校中９校でございます。また、弱視学級は小学校に１校設置されております。
それから、２点目の、今回小学校２校に設置する理由についてでございますが、本市といたしましては計画的に特別支援学級の整備を進めてまいりました。しかし、特別支援学級対象の児童は年々増加をしておりまして、そのため１校当たりの在籍児童数がふえております。適切な教育環境の確保が既設校のみではなかなか困難な状況も予想されております。さらに、来年度の就学に向けた相談の受け付け数から、新１年生の特別支援学級対象人数が、卒業する小学校６年生の人数を多くなってくるのではないかというふうに現段階のところでは把握をしております。全体といたしましては、来年度さらに在籍児童数がふえると見込んでおります。就学の状況も踏まえまして、過大規模の学級とならないよう、来年度４月の開設に向けた新設が必要な状況となっております。
私からは以上でございます。
◎田中 教育指導課指導主事 私からはデジタルテレビ関係の御質問についてお答えさせていただきます。
まず初めの50インチ電子黒板機能つきデジタルテレビの活用と、その効果についてでございますが、まず、現在学校に入っているテレビよりも画面が格段に大きく、そして鮮明であるということ、そのため音声や画質が非常に本物に近い形で見られるため、臨場感あふれる映像の視聴が可能になるということです。また、必要に応じて画面を拡大したり縮小したりということもできるようになりますので、授業の幅という面でも非常にこれから広がるのではないかと考えております。
さらに、子どもたちが実際に画面に文字を書き込んだり、また、書き込んだものを保存して、また次の時間に活用することもできるようになります。このようなことから、50インチ電子黒板機能つきデジタルテレビというのは、映像により子どもたちの学習への興味関心を引き出す、また、関心を高めるということに加え、新たなる学習意欲を引き出すものであると考えております。また、電子黒板機能を活用するということで、これから学習の幅を広げることも可能であると考えております。
次に、現在の小学校のテレビについての活用状況とこれからの活用についてでございますが、平成20年度の調査では、おおむね小学校の授業におけるテレビの活用については、リアルタイムで道徳などの教育放送の視聴がおおむね大体月５回前後というふうになっております。また、ビデオ等の資料映像の視聴にも利用しております。校内放送でのテレビの使用状況ですが、市内14の小学校でテレビ朝会を行っており、毎週行っている学校とか、また、雨天時にのみ放送を行っているという学校もございます。今後の新たな活用の方策につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◎吉田 教育総務部参事 先ほどの特別支援学級の設置についてでございますけれども、なぜ村岡小学校と滝の沢小学校にしたのかというところが抜けてございましたので、追加をさせていただきます。
先ほど申し上げましたように、計画的に進めてまいりました特別支援学級なんですけれども、市内を８ブロックに分けてございまして、その拠点方式ということで設置の計画を立て、設置をしてまいりました。今回対象となります村岡地区と西部地区には、今まで特別指導学級が１校しか設置されていないという状況にございましたので、今回、村岡小学校、滝の沢小学校に設置することにしたものでございます。
◎佐保田 財政課課長補佐 それでは、私から３点目の御質問にお答えいたします。
委員御指摘のとおり、マスコミ等で報道されていますように、新政権では国の平成21年度補正予算の未執行分について凍結するとしておりますが、現段階では未執行の解釈や、どの程度の範囲までその凍結が及ぶのかといったところが明確にされていないことから、本市についてどの程度の影響があるかについては今現在は不明な状態でございます。経済危機対策臨時交付金や公共投資臨時交付金、また、国の一次補正予算で新たに創設されました補助金等について影響が考えられることから、今後とも国の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
◎林 財政課主幹 それでは、私からは、民主党におけるひもつき補助の見直しと、それに関連して、まちづくり交付金が廃止になった場合の影響についてのお尋ねについてお答えしたいと思います。
民主党のマニフェストの中で、ひもつき補助金、一般的に言う地方自治体に交付される補助金のうち使い道に制約があるもの、こういった補助金について廃止をすると。その廃止のかわりとしまして、新たに一括交付金というものを創設していくということがマニフェストの中で示されているわけでございますけれども、現段階では非常にこの内容が不透明であるということと、また、新たに設けられます一括交付金がどの程度の内容になるかが、同じように不明だということでございます。
そうした中で、まちづくり交付金が、このひもつき補助金として該当するかどうかということが一つあるわけですけれども、まちづくり交付金につきましては、本市としましては特定財源の積極的な活用を図るという観点から、大いに活用してこれまでまちづくりを進めてきたわけでございますので、現段階で一括交付金制度が内容的なものが見えない状態でございますけれども、来年度の予算編成につきましては何らかの影響が、場合によっては大きな影響が出ることが想定されると考えております。
◆佐藤春雄 委員 それでは、お答えをいただきましたので、何点か質問します。
まず、特別支援学級ですけれども、私もおはようボランティアをやりながら、自転車でお母さんが子どもたちを送ってくるというようなところに遭遇しているわけですけれども、なかなか毎日のことで大変だと思いますけれども、そういった環境の中で一緒に育っていくということは非常にいいことだと思いますし、おはようとかければ、多少のしぐさの違いはありますけれども元気で答える姿を見ると、そういったものは整備していかなくてはいけないなということで感じています。そういったことで、これは関連ですけれども、現在そういった支援学級の児童さんが、私が見る限りではお母さんが車で送ってきたり自転車で送ってきたりということですけれども、送迎というのはどういった形になっているのか、１点、関連でお願いいたします。
それと、特別支援学級の今後の整備はどのように考えているかと、それから、先ほど言いました村岡と滝の沢小学校の関係で、西部ブロックというのはどこまでの範囲、どのようなブロックであるかを１点お伺いいたします。
それから、歳入のほうの形でお答えをいただきましたけれども、現在、不透明であるということと同時に、想定されることがわからないと言いましたけれども、例えば原田委員の御質問にもありましたように、緊急性あるいは概算の予算を持って、整備であるとか、あるいは補充であるとかで、やはり執行していかなければいけない面があると思いますけれども、そういったときの判断がどういった形でされるか。例えば時期ですね。時期的な問題はこれからの推移なんでしょうけれども、その時期と、それと同時に、その執行に当たっての国への働きかけはどのような形で藤沢市としては行っていくのか。それについてお答えを願いたいと思います。
◎宮谷 教育指導課指導主事 まず１つ目の送迎についてなのでございますが、小学校の場合、徒歩で自力で、お子さんがお１人で通学してくるというのが、昨年度の結果なんですが55％でございます。そのほかバスですとか自家用車、自転車等も含めまして、保護者と一緒に送迎をしていただいているということが45％になっております。
あと、中学校のほうですが、中学校は自力でお子さん１人で徒歩で通学しているのが60％、それから、バス等自家用車も含めてですが、40％となっております。
それから、今後についてでございますが、小学校、中学校におけます特別支援学級の設置につきましては、新総合計画ですとか教育振興基本計画に位置づけまして、特別支援学級対象の児童生徒数の推移、学校規模、通学範囲等を勘案して計画的に設置をしていきたいと考えております。
それから、ブロックですが、今回新設をいたします西部ブロックなんですが、対象になる小学校は大庭小、駒寄小、小糸小、滝の沢小、石川小の６校で、現在、駒寄小のみの設置となっております。それから、村岡のブロックでございますが、大鋸小、大道小、村岡小、高谷小、新林小で、現在大道小のみの設置校となっております。
◎新井 副市長 佐藤委員の、政権交代に伴うさまざまな予算編成の影響ということかなと。
個別のことについては大変不透明な状況がございますので、総括的にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、いわゆるマニフェスト項目の中には、さまざまな国民の暮らしに関することが掲げられております。その中でも、しかし、私ども地方自治体にとりましては、その項目の執行がどういう財源をもとにどういう形で執行されるのかというのは、今の時点では大変不透明な状況がございます。よく新聞紙上で埋蔵金、埋蔵金というふうなお話もございますけれども、これはいわゆる一時的な経費でありまして、それが執行されればなくなってしまうという経費でございますので、なかなかそれが恒久的な財源にはなり得ない。それと、消費税の問題が凍結ということもありますと、財源の問題が地方自治体にとっては一番気になるところでございます。
それと、今のマニフェスト項目を執行するに当たりましては、いわゆる国民の負担の増の部分と減の部分と両方が混在している部分もございます。我々が一番気にしておりますのは、各党とも共通して掲げておりますのが地方分権ということでございます。これは自民党さんも民主党さんも共産党さんも、すべて地方分権というようなことをうたわれていることも事実でございます。ただ、問題は、それの地方分権の権限と予算と責任の範囲というものが明確になっていないということがあろうかと思います。
今の時点で委員さんのほうから大変具体的な項目についての言及がされておりますけれども、この具体的な項目について、今すぐこうこうこういうものだというようなことが言えないのが今現状でございます。と申しますのは、今のままでいくと、通常の予算編成過程からいきますと、なかなか新年度予算を組むのは大変厳しいような状態。通常の編成のあれからいくと大変厳しいような状態になってしまうのが今の現状だと思っております。
地方にとっては、地方公共団体にとっては、今回の政権交代による地方財政への影響というものが大変不透明だということ。一言で言えば不透明だと。具体的な形で明示していただければ、これは地方公共団体への影響というのは一括してお答えできようかと思いますけれども、今の段階では、先ほど申し上げましたように、地方分権ということを掲げましても、その権限と予算と責任の範疇というのはどういう形になってくるんですかということが明らかになれば、これは今、佐藤委員の御質問にも明確にお答えができようかと思いますけれども、現時点では大変不透明な状態でございますので、今後の動向を注視してまいりたいという、大変一般的なお答えで大変恐縮でございますけれども、今の時点ではそういうお答えしかできないということでお許しいただきたいと思います。
◆大塚洋子 委員 そうしましたら、特別支援学級の件でございますが、今回、施設改修ということで挙げられてきましたので、どのような改修をされるのか。要するに、クラスをどれぐらい確保したような改修とされるのか。その辺１点をお聞かせいただきたいと思います。
それから、校務支援システム整備事業費でございますが、パソコンの配置をしていくということですが、理由として教員の円滑な校務環境を整えるということでございますが、ここの中身につきまして、どういったことを指しながら校務環境を整えていくのかということで、この辺お聞かせいただきたいと思います。
あと、それぞれ小・中・特別支援学校に配置されるわけですけれども、大体何台配置されていくのか、その辺の台数につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
◎宮谷 教育指導課指導主事 済みません、大塚委員のお答えをする前に１つ訂正をお願いいたします。
先ほどお答えさせていただいた中に、西部ブロック、私、６校と申し上げてしまいましたが、５校の誤りでございます。訂正させていただきます。申しわけございません。
それでは、大塚委員の施設の改修についてお答えさせていただきます。
今回、村岡小学校も滝の沢小学校も普通教室2.5教室分の広さを改修する予定でございます。その内容といたしましては、指導用の教室、プレールーム、特別支援学級の職員室ということで予定をいたしております。それに伴いましてトイレ等の改修もあわせて行う予定でございます。トイレのところに温水シャワールーム、洗濯機置き場の仕様等を考えております。
◎田邉 教育総務課課長補佐 私のほうからは校務システムの関係でお答えをさせていただきます。
まず、校務環境の整える中身ですけれども、こちらにつきましては、中学校につきまして教員１人１台となるような形で校務用のパソコンを配置させていただきまして、また、小学校、特別支援学校につきましては、校務用パソコンを各校に３台ずつ配置する内容を計画させていただいております。
また、次に、何台ずつの配置となるかということですけれども、小学校につきましては合計で105台、中学校につきましては284台、白浜養護学校につきましては３台という形で計画をさせていただいております。
◆大塚洋子 委員 ただいま特別支援学級、2.5教室を改修するということでしたが、プレールームとかトイレ、そういったような施設整備がわかったんですが、何学級の分を整備するのかが、ちょっとわからなかったので、１つの学級なのか、２つなのか、３つなのか。その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
あと、今、校務支援システムでございます。中学校の場合は教員１人１台ということでございますが、そうしますと、そういう整備することによって期待される効果というものは何なのでございましょうか。
それから、これだけの台数をこれから設置していくわけですけれども、これらはどういう形で一括でどこか入札というか、こういうものをされるのか、それとも、今までもさまざまパソコンをもう整備しておりますので、そういった環境を整備されてきていますので、随契とか、そういったような形になっていくのか。この辺のところにつきましてお聞かせをいただきたいと思います。
◎宮谷 教育指導課指導主事 特別支援学級の整備につきましてですが、まずは知的障害学級が１学級、自閉症・情緒障害学級が１学級で、合計２学級の設置を予定しております。
◎秋山 教育総務課主幹 私のほうから２点目の校務支援システムに伴います期待される効果ということでございます。
これまでパソコンにつきましては、中学校については教員２名に対して１台という配置をしておりました。中学校の教務上、とりわけ例えば成績処理等については、１つのデータを複数の教員が共有することにより、さらに効率的なデータ処理ができる、また、時間的なコストについても軽減が図れるというふうに期待しております。そういう部分で言えば、中学校につきましては１人１台整備をさせていただく。あわせて、１人１台にすることにより、校内におけますセキュリティの問題を含めて、そういったところについても職員の意識改革を図りながら高めてまいりたい。そこの部分についても大きな効果が図られるのではないかなと思っております。
あわせて、小学校につきましては３台という形で導入を図らせていただきます。今現在で言いますと、例えば校長先生がインターネットによる情報がとりづらい環境にございます。そういったところも含めて、今の情報化の社会の中で言えば、校長みずからが最新の情報を入手し、そして適切な判断をすることが必要だというふうに強く感じておりますので、今後の３台以降についてはそういったような状況を検証させていただき、今後どうするか考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎田邉 教育総務課課長補佐 それでは、私のほうから、これらのパソコン等の購入に当たってということでの御質問にお答えをさせていただきます。
現段階では購入方法等については未定ということになりますけれども、この購入に当たりましては、契約課とも調整する中で、当然購入ということになりまして市の予算を執行するということですので、当然価格の問題とかもございますので、適切な執行を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆原田伴子 委員 済みません、１点だけ。地上デジタル放送対応整備費ですが、先ほどもお話がありましたけれども、これで小学校は何台というか、１クラスに１台になるのか、中学校がどうなるのか教えていただきたいのと、あと、単価ですね。１台当たりお見積もりはどのくらいなのか。あと、50インチのテレビについても１台の予算を教えてください。
◎田中 教育指導課指導主事 まず、地上デジタルテレビの整備の内容についてでございますが、まず、小学校につきましては総数で900台になります。整備の内容は普通教室と特別教室になります。中学校につきましては特別教室に171台、特別支援学校につきましては22台、総数で1,093台になります。
そして、テレビの単価ですが、各教室へ整備するテレビにつきましては32インチのテレビを予定しておりまして、単価で16万9,000円の見積もりになっております。
あと、50インチの電子黒板機能つきデジタルテレビの単価でございますが、１台69万3,000円でございます。
◆原田伴子 委員 ありがとうございました。
今回これも緊急経済対策ということなんですけれども、総額になると結構な金額、２億円を超える金額なので相当だなと思うわけですけれども、今回この経済対策の交付金が来なかった場合にはデジタル放送に対応してどのような計画だったのか、教えていただきたいと思います。
あと、テレビを今回は買うということなんですが、チューナーを変えれば基本的にはデジタル対応していくのかと思うんですけれども、そういう意味で、現状で月５回ぐらいの使用ということで、今後ふやしていきたいというお答えだったんですが、もともとこの経済対策の交付金が来ない前も、新品のものといいますか、液晶の32インチに買いかえる予定だったのかどうなのか、そのあたりをお聞かせください。
◎吉田 教育総務部参事 まず、テレビのほうの買いかえの予定があったのかということでございますけれども、2011年から地上デジタル波の対応になるということで、一遍には変えられませんので、一応３年計画で今と同じような台数、小学校、中学校の台数を考えて計画をしておりました。
それから、２点目のチューナーでも大丈夫ではないかということなんですけれども、もちろんテレビとして見るだけであればチューナー対応でも十分かと思いますけれども、最近は見るテレビから使うテレビへと変身という形で、使えるテレビをいかに活用するかということを考えておりまして、デジタルでありますと今使っているようなデジタルカメラからの対応も非常に楽になりますし、子どもたちが撮ってきた写真をそのままリアルタイムでテレビの映像に映して学習にも使える、そのようなこともできるというふうに思っておりまして、使えるテレビのほうを活用してまいりたいと考えております。
◆柳沢潤次 委員 理科の教育設備ですが、これは新教育課程の実施に向けて必要となるというふうに書いてありますけれども、これは今までの理科の設備と、いろいろ現場の話を聞くと、古くなっていたり、さまざまな不足があったりという声は聞いておったんですが、今回のこの部分については新たなものを購入するのか、古くなったものを買いかえるのか。その辺、どういう中身になるんでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。１点です。
◎田中 教育指導課指導主事 ただいまの理科設備の準備についてお答えさせていただきます。
今回の整備といたしましては、やはりまず、新しい学習内容が小学校、中学校ともに入ってきております。ですから、その学習をしていく上で必要になる実験器具をまず優先的に準備を進めてまいりたいと考えております。また、これまで使ってきた実験器具の中にも、例えば顕微鏡のように、もう長い間使ってきていて、かなり精度が落ちてきているという実験器具も幾つかあると思いますので、そういうものも各学校の実情に応じて更新していきたいと考えております。
◆柳沢潤次 委員 わかりました。
この費用をつけるのに、それぞれ学校からの要望という形でこれは出していただいたんでしょうか。だとすれば、その学校のそれぞれの要望にほぼ沿った形の予算組みができたのかどうか。その点だけお聞かせください。
◎田中 教育指導課指導主事 今の御質問についてですが、実際、各学校によって今保有している実験器具の整備状況というのが、やはりばらつきがございます。既に先行していろいろ整備の進んでいる部分もあれば、学校によって差がございますので、学校の要望を吸い上げて、その学校が必要としているもの、必要としている実験器具が優先的に整備されるような形で考えております。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
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午後１時48分 休憩
午後１時49分 再開
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○松下賢一郎 委員長 再開いたします。
これから討論を行います。
◆柳沢潤次 委員 日本共産党議員団のこの補正予算に対する討論を行います。
日本共産党は当初予算に理由を述べて反対をしておりますので、今回の一般会計の補正予算についても反対をいたします。
今度の補正予算は、国の緊急の交付金等が充てられた、それに対する事業がほとんどなわけです。そういう点では緊急性を要するものもありますけれども、同時に、必ずしもそうでないものもあるというふうにも見受けられます。中でも問題だなと思うのは、これは国が決めてきたことですから、やむを得ないと言えばやむを得ないんですが、選挙管理委員会の事務局費ですね。国民投票の、これは憲法改定が前提となる事務費。このシステム構築などは問題がある補正予算だと言わざるを得ません。
そして、子育て支援の問題で保育園の待機児の問題も質疑を行いましたけれども、これも状況に合った形で施設整備を急ぐ、保育園の整備を急いでいくということを早急に進めていかなければ、市民の要望にこたえ切れない状況にあるということが質疑の中でも明らかになったところだと思います。必要なところに必要なお金を使っていくという形で補正予算も組んでいただきたいということを申し上げて討論といたします。
◆佐藤春雄 委員 それでは、議案第24号平成21年度藤沢市
一般会計補正予算（第４号）について、ふじさわ自民党の討論を行います。
今回の補正予算の性格としては、通常の補正予算だけではなく、前回６月議会同様に地域活性化や経済危機対策臨時交付金の事業であったり、また、既存事業は補助採択されたものがあったりと、市としてもいろいろな補助メニューの中からそれなりに優先順位を絞って出してこられたものだと考えます。これらの点に関しては、財政サイドと各事業部門のやりとりも綿密に行われたことだと思います。また、中には緊急性を有するものも多くあり、きちんと年度内に各事業が執行できるように努めていただくことが求められています。先ほどの副市長のお答えがありましたが、時期は別として、適宜な時期に市としても政府に対し、これらのすべての事業を当初どおり執行するように働きかけていただくことを要望し、本補正予算はすべて賛成いたします。
◆原田伴子 委員 昨年度末からこの間、経済危機対策、雇用再生などの交付金を初めとして、さまざまな名目で国からお金がやってくるわけですが、中には本当に必要な補正なのか、予算が来るから手を挙げたというような疑問のあるものも見受けられました。これらは麻生政権による、いわゆる15兆円とされた経済危機対策の中身でもあり、これら経済対策を発動した当の麻生政権が、さきの総選挙で惨敗を喫しているにもかかわらず、その総論として否定されたところの予算がこうして今現場にもたらされようとしているのを、自治体行政としてそのまま受け入れていくことでよいのかなと思います。
やはり同様に、経済危機対策で既に交付されていた農水省の基金が凍結されていたりするわけですが、私は民主党のマニフェストをすべてにおいて支持するわけではありませんが、その実現のために確保しなければならない財源とされているからという以前の問題として、国の出す補助金などに対して、とにかくもらえるものには手を挙げるという姿勢は、この政権交代を機会に改めていくべきではないかと申し上げておきたいと思います。
国からの補助金も、それも市民の税金だという感覚が麻痺してきたことの自覚が、地方行政にも求められているのではないでしょうか。前政権のそれがばらまきだと批判した立場からすれば、すべてとは申し上げませんが、それを精査して本当にむだと思われるものはみずから返上していくことがなければ、先ほど副市長から地方分権というお話もありましたが、私は本当の地方分権だとか、地方主権といった論議をリードすることはできないと思います。本来ならば民主党から各省庁に対してだけでなく、当所属の自治体議員などを通じて各首長にも前政権のばらまき返上を自己申告する呼びかけぐらいあってもいいかなと思うのですが、この緊急の事態の中で一言申し上げて賛成の討論としたいと思います。
○松下賢一郎 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。議案第24号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○松下賢一郎 委員長 挙手多数。したがって、この議案は可決すべきものと決定いたしました。
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△(3) 請願２１第 １号 ＵＲ賃貸（旧公団）住宅への定期借家制度導入に関する請願
○松下賢一郎 委員長 日程第３、請願21第１号ＵＲ賃貸（旧公団）住宅への定期借家制度導入に関する請願を議題といたします。
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請願２１第 １号 ＵＲ賃貸（旧公団）住宅への定期借家制度導入に関する請願
【請願項目】
「ＵＲ賃貸（旧公団）住宅へ定期借家契約制度の導入はすべきではない」とする意見書を市議会として採択して頂き、関係機関に提出して下さい。
【請願理由】
私たちの大家である独立行政法人都市再生機構は、①契約期間は５年、期間満了によって終了、更新はしない。②期間中の家賃改定は行なわない、（特別に家賃額の引下げも行なわない）。③期間満了時に機構の都合により再契約はあり得る。とするＵＲ賃貸（旧公団）住宅へ定期借家契約の幅広い導入を決め、2009年度の試行実施32団地３万戸、うち神奈川では３団地1560戸を発表し、年度内にほかに団地再生予定団地の戸数を合わせて全77万戸住宅の２割に拡大する」としています。
定期借家契約の導入は、国がいま進めようとしている「住宅セーフティネット」や「在宅長寿対応」住宅などの施策拡充と矛盾するばかりでなく、長年にわたって自治会が培ってきた地域コミュニティを壊してしまうことになります。
10年前、国会での借地借家法の借家権に関する特別調査会での検討時に引用された「実務注釈・定期借家法」（衆議院法制局・建設省住宅局監修、福井秀夫ほか編）のなかで、予想される反対論への「解決策」として、「高齢者などは転居先がなく、行き先を失う」という懸念に対して、「家主に責任を負わせるべきでなく、公的な救済措置に委ねるべきである」と述べているほか、「公営住宅制度は居住が継続することを前提に成り立っていることから、定期借家制度はなじまない」という見解を明らかにしています。
定期借家契約の導入拡大を提起した規制改革会議答申は、それが居住者への退去要請および家賃改定に際し、都市機構の業務合理化に資することを理由にあげ、「借家人追い出しが目的」であることを明らかにしています。
ＵＲ賃貸（旧公団）住宅には、何らメリットのない定期借家契約を「閣議決定だから」の一言だけで実施しようとすることには納得がいきません。しかもその「閣議決定」たるや、６月17日の衆議院国土交通委員会で、政府参考人は定期借家契約導入の理由を問われ「細かい議論については今のところ、ちょっと整理されていない」と答え、閣議決定の当事者の一員である金子国土交通大臣までもが「（ＵＲ賃貸住宅への導入は）定期借家契約の本来の趣旨と違うのではないか、もう少し議論を聞いてみたい（議論することが必要である）」、政府参考人の答弁に対しても「何で整理されていないのか、私もよく分からない。議論を政府側でもう少し詰めてもらったほうがいい」と答弁せざるを得ないのが実態です。
これまで団地再生予定団地の空き家活用に限定するとの約束を反故にし、定期借家契約の導入を拡大することは、居住者個々人の居住の安定を奪うばかりでなく、借家契約内容の異なる居住者の混住が団地管理上の混乱と、コミュニティ形成に困難をもたすことは容易に予想されます。ＵＲ賃貸（旧公団）住宅を公共住宅として存続させる道を内外から一層厳しくするものと言わざるを得ません。
私たちは定期借家契約の導入計画を撤回するよう要求し、貴議会としての意見書採択を願うものです。
平成21年８月25日
請願者代表 善行団地自治会
会長 藤谷昌男
住所 藤沢市善行団地３－３－106
他1,412名
辻堂団地自治会
会長 高橋 卓
住所 藤沢市辻堂西海岸２－７－２－206
コンフォール藤沢自治会
会長 大森規男
住所 藤沢市藤が岡２－１ Ｅ１－710
藤沢市議会議長
山 口 幸 雄 殿
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○松下賢一郎 委員長 この請願は本会議で紹介議員の説明がありましたので、請願に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎原 総務部長 請願21第１号ＵＲ賃貸（旧公団）住宅への定期借家制度導入に関する請願につきまして御説明申し上げます。
本請願は、独立行政法人都市再生機構が管理いたします約77万戸のＵＲ賃貸住宅につきまして、平成21年３月31日に閣議決定されました、規制改革推進のための３か年計画の再改定に従い、ＵＲ賃貸住宅における定期借家契約の幅広い導入に取り組むため、管理開始年代、立地、家賃帯等の面で代表的な団地を試行的に選定し、定期借家契約による空き家入居者募集を開始することに対し、定期借家契約の導入計画を撤回するよう要求し、藤沢市議会としての意見書採択を要望しているものでございます。
それでは、請願の趣旨に沿って概略的に御説明申し上げます。
ＵＲ賃貸住宅における定期借家契約につきましては、新規入居者を対象とし、契約期間を５年と定め、契約期間中の家賃改定は原則として実施しない方針となっております。なお、契約期間満了の１年前から６カ月前までに契約期間満了の通知を実施し、その際、同機構が再契約可能と判断する場合は契約者に対して再契約の案内を実施するものです。
定期借家契約での入居者募集を実施する団地は順次拡大していく予定となっており、今年度は同機構が所有する既存ストック住宅の約２割を対象としており、全国32団地、約３万戸が試行的に選定され、平成21年５月中旬以降、準備が整い次第、定期借家契約による空き家入居者募集をする計画となっております。
神奈川県では対象団地として横浜市及び川崎市にあります３団地が試行的に定期借家制度の導入対象とされておりますが、現在のところ同機構において定期借家契約による空き家入居者募集は実施されておりません。また、藤沢市内のＵＲ賃貸住宅に関しましては、現時点までに定期借家契約の対象となっている団地はございません。
同機構は、賃貸住宅ストックの再生、再編を進めるに当たり、建てかえ事業等を予定している団地においてストックの有効活用を図るため、定期借家契約制度の導入を行ってきたところであり、本市といたしましては今後におけるＵＲ賃貸住宅の動向に注視してまいりたいと考えております。
以上で請願21第１号についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松下賢一郎 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆柳沢潤次 委員 何点かお聞きします。
まず、この定期借家制度はどのような目的で、いつつくられたのか。その点についてまずお聞かせいただきたいと思います。
それから、先ほどの御説明では、定期借家制度を導入したところは団地でまだない、ＵＲ賃貸住宅ではないという話ですが、いわゆる建てかえなどに関係をして、期限つきの借家状況で入居されているような状況もあるやに聞きますが、そういう状況があればお聞かせをいただきたいと思います。
それから、３点目は、いろいろいただいた資料も読ませていただいたんですが、規制改革会議の答申では、この請願文にも書いてありますけれども、借家人追い出しが目的だというふうになっていますが、この規制改革会議の答申の内容をどのように把握されているか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎藤本 住宅課課長補佐 それでは、委員さんの１点目の定期借家制度について御回答させていただきます。
定期借家制度とは、平成12年３月１日に施行された、良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法に基づく借地借家法の一部改正による定期建物賃貸借制度のことであり、主な目的としているところは良質な賃貸住宅の供給を促進することでございます。貸主側にとっては事業の収益性や将来への安定した事業運営の改善、借り手側にとっては基本的には契約期間の家賃変動の抑制が期待できるなど、将来の不確実性をなくすことを主な目的としております。
それでは、続きまして、２点目の導入団地について聞いているかとの御質問でございますが、建てかえや改修などで定期借家制度を導入している団地の一つとしまして、東京都のひばりが丘団地があると聞いております。あとは千葉県の団地で導入例があるというふうに聞いております。
私のほうからは以上でございます。
◎杉山 住宅課長 私のほうから３点目の規制改革の中での答申について、その内容はどうかということでございますが、規制改革会議につきましては平成20年12月22日に答申されまして、規制改革推進のための第３次答申の中では、ＵＲ都市再生機構の既存賃貸住宅への新規入居者との賃貸借契約は、建てかえ予定の団地やそれ以外の団地においても定期借家契約を幅広く導入するべきであり、少なくとも平成20年度から21年度において団地の管理開始年代や住宅の立地状況及び家賃等の面で代表的な団地を試行的に選定し、団地再生事業等を予定しているストックを含む機構の全賃貸住宅の約２割の住宅を対象に、新規入居者募集についてすべて定期借家契約を締結するべきとの内容になっております。
◆柳沢潤次 委員 定期借家制度が導入をされて、良質な住宅の提供や、借りている人にとっては家賃の変動がその間はないんだよという話もありましたけれども、借家人追い出しが目的だということは、そういうふうには書いてありませんけれども、実態としてそういう形になっていくというようなことが答申の中でもはっきりと書かれているわけです。紛争処理のコストが大幅に下がるだとか、裁判などの法的措置が今まで多数起きているんだけれども、そういうものがなくなるというような形で、実態としては定期借家契約になれば、その期間で出なければいかんというふうになるわけですね。
１つお聞きしたいのは、公共住宅でこういう形で定期借家のような形の契約にしていくということが、本来公共住宅を建ててきた、公営住宅もありますけれども、公共の住宅を建ててきた目的からして定期契約にするということがなじむのかどうか。本来私はおかしいのではないかなと思っているんです。いわゆる公営住宅、市営住宅だとか県営住宅だとか、こういうところで言えば、まさに福祉的な役割をしている住宅でありますし、それが一定の契約期間で出されてしまうというふうなことは、まさに正しくないわけですよ。住宅の供給という点からして。そういう側面から見てどうなんでしょうか。この公団の問題については藤沢市の管轄ではありませんけれども、市営住宅にそんなようなことがいずれ及んでくるのではないかなと私は危惧をするわけですが、その辺のところをどのようにとらえたらいいのか。公営住宅のあり方、公共住宅のあり方、この点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それから、もう一つ、ひばりが丘団地で建てかえに伴う定期借家契約がされているという事例がありましたが、請願文にもありますように、もしこういう定期借家契約が空き家募集だけにまず限ったにしても、その中にはずっといられる人と契約期間がある人との混在が出てくるわけですよね。そういう問題や、長くいない、このひばりが丘の経験でも２年間ですかね。資料をちょっと見せていただくと。自治会にも入らない、地域のお祭りにも参加をしない。短期間そこにいるだけだよという人たちですから、やむを得ない判断だろうと思うんですが、そういう地域のコミュニティが壊れてしまうことになるのではないかという危惧が、この請願文にも書いてあるわけです。この辺をどう考えているのか。公団あたりはどう言っているのか。お聞かせをいただきたいと思います。
◎杉山 住宅課長 再質の１点目でございますけれども、公営住宅にこういう定期借家制度がなじむものなのかどうなのかということでございますが、東京都の都営住宅の一部で定期借家制度を導入しているというふうに聞いておりますが、私どもとしましては、例えば市営住宅につきましては公営住宅法に基づいて設置をされております住宅でございますので、住宅に困窮する低所得者のために賃貸する住宅であり、また、住宅が継続することを前提に成り立っておりますことから、定期借家制度はなじまないと考えております。
また、先ほどひばりが丘団地の関係でコミュニティについてどうなのかということでありますが、東京にありますひばりが丘団地の中で、やはり通常契約の既存入居者と、定期借家契約による新規入居者との中では、先ほどお話もありましたけれども、自治会に入ったり入らなかったり、また、入ったとしても地域活動に参加したりしなかったりということで、みんなで一緒に住んでいるという参加意識がばらつくことがあり、コミュニティの形成にやはり懸念が生じるのではないかという意見もあると聞いております。
◆柳沢潤次 委員 市営住宅にはなじまないという話がありましたが、都営住宅では一部導入をされているということで、今、国の方向は、国の方向に沿って市もそうなんですが、新しい住宅はもうつくらないというような方針のもとに進められてきていますよね。ですから、古い住宅の補修やストック計画の中で対応する。藤沢市で言えば借り上げの住宅を建てていくという形にとどまっているわけですよね。ですから、今回のこの公営住宅、公共の住宅が借地借家契約になるという方向が打ち出されたというのは、ＵＲにおいては住宅政策から、言ってみれば撤退する方向がかなり見えているというふうに言わざるを得ないと思うんですがね。
そこで、公共の住宅にこの定期借家契約がなじむのかどうかという問題は、市営住宅とは違うというふうな認識なんでしょうか。私はＵＲの賃貸住宅でも、これはおかしいというふうに思うんですけれども、市の御見解、その辺はお聞きをしておきたいと思います。
◎杉渕 計画建築部長 ＵＲの賃貸住宅のストック再生に関して、今回こういった定期借家制度というものの導入が検討され、導入が計画されているということでございますが、ＵＲにつきましては本格的な少子高齢化、人口・世帯減少社会の到来、住宅セーフティーネットとしての役割の重点化といった社会的な要請を背景に、独立行政法人として経営の健全性を確保することも大事な考え方でございますので、そういった中で、既存の住宅の再生・再編方針というものを立てて対応されているというふうに伺っているところでございます。
その再生、再編の理念という中では、地域社会の再生とか、今まで培ってきた生活価値、文化の継承、市場環境への適切な対応による持続可能なまちづくりを理念とし、なおかつ居住者の居住の安定を確保しつつ、地域及び団地ごとの特性に応じた再生、再編を行っているというふうに伺っているところでありまして、今回の問題につきましても、居住の安定の確保の観点からコミュニティの維持への配慮につきましては、コミュニティの維持あるいは防犯性の確保に十分配慮しながら、こういった定期借家住宅の有効活用をしつつストックの再編を図っていくというふうに考えておりますので、そういったＵＲの公共住宅に関する考え方を私どもといたしましても十分理解をした上で、今回のＵＲのこの関係に関しましては、先ほど申し上げました中で十分今後も検証していくということでございますので、その検証の動向を見守ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
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午後２時14分 休憩
午後２時15分 再開
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○松下賢一郎 委員長 再開いたします。
これから討論を行います。討論はありませんか。
◆柳沢潤次 委員 請願21第１号ＵＲ賃貸（旧公団）住宅への定期借家制度導入に関する請願について日本共産党議員団の討論を行います。
ＵＲ賃貸住宅への定期借家制度導入は公団住宅の売却・削減方針に沿ったものであり、本来の公共住宅が果たしている社会的に弱い立場の国民の居住の継続、安定を図る本旨に逆行するものだと言わなければなりません。もし定期借家契約が決まり幅広い導入が行われれば、国の方針である住宅セーフティーネットなどの施策充実の方向と矛盾することになるのと同時に、質疑でも明らかになりましたけれども、地域コミュニケーションを破壊するものとなります。
また、規制改革会議の第３次答申は借家人追い出しが目的であることが、その内容からも明らかです。ＵＲ賃貸住宅が公共住宅として存在することは、公的賃貸住宅がヨーロッパ主要国に比べて圧倒的に不足している日本の現状からして、住宅政策上、必須の課題と考えます。
よって、本請願は採択といたします。
◆原田伴子 委員 前政権下においても自民党、公明党の議員も問題と指摘されてもいますが、この定期借家制度は良質な賃貸住宅の供給を促進していくために議員立法で導入された制度であり、大都市部での比較的広く高額な家賃の民間の物件への適用を想定していたということです。現在住んでいる方も高齢化していることや、比較的建物も古く家賃も安定しているＵＲ住宅への導入は、この趣旨に照らしても適切でないと思いますが、国土交通省も立法時の考え方から見て、指摘された比較的古いＵＲ物件への適用は必ずしも想定されていたものでないと答弁しています。現在対象となっていない市内の団地等においても、その範囲を広げることへの危惧を持つことも当然と感じます。
この制度はＵＲ賃貸住宅への導入はすべきでないと考え、賛成といたします。
○松下賢一郎 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。請願21第１号は採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○松下賢一郎 委員長 挙手多数。したがって、この請願は採択すべきものと決定いたしました。
請願が採択すべきものとなりましたので、意見書の議案を提出することになりますが、文案については正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○松下賢一郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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△(4) 請願２１第 ２号 所得税法第５６条廃止の意見書を国に提出することについての請願
○松下賢一郎 委員長 日程第４、請願21第２号所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することについての請願を議題といたします。
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請願２１第 ２号 所得税法第５６条廃止の意見書を国に提出することについての請願
【請願趣旨】
私たち中小業者は、地域の担い手として営業を続けています。その中小零細業者を支えている家族従業者の「働き分」（自家労賃）は、税法上、所得税法第56条「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に参入しない」（条文要旨）により、必要経費として認められていません。
事業主の所得から控除される働き分は、配偶者の場合は86万円、家族の場合は50万円で、家族従業者はこのわずかな控除が所得とみなされるため、社会的にも経済的にも自立しにくい状況になっています。このことは家業を家族と一緒にやりにくくする要因の一つであり、後継者不足に拍車をかけています。
税法上では青色申告すれば、給料を経費にすることができますが、同じ労働に対して、青色と白色で差をつける制度自体が矛盾しています。
ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では「自家労賃を必要経費」として認め、家族従業者の人格・人権、労働を正当に評価しています。日本でも税法上も、民法、労働法や社会保障上でも家族従業者の人権保障の基礎をつくるために、所得税法第56条は廃止してほしいと願っています。このことから、次の事を請願します。
〔請願項目〕
１、所得税法第56条を廃止するよう国に意見書をあげてください。
平成21年８月25日
団体名 湘南民主商工会 婦人部
代表者 婦人部長 長嶋 勝子
他974人
住 所 藤沢市藤沢二丁目一番三号
藤沢市議会
議長 山 口 幸 雄 殿
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○松下賢一郎 委員長 この請願は本会議で紹介議員の説明がありましたので、請願に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎伊勢 財務部長 それでは、請願21第２号所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することについての請願について御説明いたします。
この請願の趣旨は、現行の所得税法の規定では、中小零細企業者の家族従業者の労働に対する対価の支払いについて必要経費として上限が設けられているため、家族従業者が社会的にも経済的にも自立しにくい状況となっており、後継者不足に拍車をかけていることから、所得税法第56条の廃止を求めるというものでございます。
所得税法第56条においては、何らかの事業から事業所得や不動産所得などを得ている事業主のもとで、その配偶者や親族が労働などによって得た報酬などの対価については原則として必要経費に算入しないこととしております。ただし、同法第57条において事業に専従する親族がある場合の特例を定めており、同条第１項においては青色申告書を提出することにより最高65万円の特別控除、配偶者や親族の専従者給与の全額経費の算入が認められております。この青色申告とは、所得税の申告において事業所得などのある事業者が年間の仕入れや売り上げ等を所得税法の定めるところに従って一定の帳簿書類に記録し、備えつけ、所轄の税務署長に承認を得るというものでございます。
また、同条第３項においては、青色申告以外の申告、いわゆる白色申告では専ら事業に従事することについて一定の要件を満たすときには、家族１人につき最高50万円、配偶者の場合は最高86万円、または事業主の所得金額を専従者の数に事業主本人を足した数で除した金額のうち、どちらか低い金額を必要経費とみなすと定められております。
以上で説明を終わらせていただきます。
○松下賢一郎 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆柳沢潤次 委員 まず、今説明がありましたけれども、所得税法57条にある青色申告の場合と、給与が認められていない56条の白色申告の違い、もう一度改めてお聞きをしたいと思います。
それから、２点目は、総務省の労働力調査では事業主、家族従業者の推移を見てみますと、1999年では事業主が754万人、家族従業者が356万人だったものが、2008年では事業主が607万人、150万人も減っているわけですね。それから、家族従業者で224万人と大幅な減少になっているわけです。その原因は端的に言えば構造改革路線、規制緩和路線にあると私は思っているわけです。そこで、藤沢の白色の申告の自営業者はどんな状況にあるのか。事業主だけの場合もありますし、家族従業者がいる場合等、わかればお聞かせをいただきたいと思います。
それから、３点目は、家族従業者の働きが給料として控除できないというのが、この56条廃止の大きな理由になるわけですけれども、そのことによってさまざまな不利益が生じていると。例えば所得税は青色申告に比べれば大きな増税になっておりますし、国民健康保険料がそのことによって高くなる、あるいは、交通事故などの損害補償が給料がとれないということで日額が低く算定をされるといった問題、さらには、下請単価に給料が算入できないから単価がまた切り下げられる。さらに、これは藤沢でもそうだと思いますが、保育園への入所の場合が大変不利な状況にある。こういったことについて、そういう現象について市はどのように把握をし、認識をされているのか。お聞かせをいただきたいと思います。
それから、４点目は、請願趣旨にドイツ、フランス、アメリカなど主要国では自家労賃を必要経費として認めているとありますけれども、その給料として認めている、いわゆる自家労賃の実態がそれぞれの国でどのような状況にあるのか。わかればお聞かせをいただきたいと思います。
それから、最後に、今回の請願、それぞれの自治体に出されていると思いますけれども、全国的な採択状況、意見書を提出した状況など、わかればお聞かせをいただきたいと思いますし、神奈川の状況もお聞かせをいただければと思います。
とりあえず以上です。
◎村山 市民税課課長補佐 それでは、私のほうから柳沢委員の１点目と２点目の御質問についてお答えいたします。
１点目の青色申告と白色申告の違いでございますが、先ほど御説明をさせていただいた中にもございましたが、青色申告につきましては、事前に納税地の税務署に所得税の青色申告承認申請書を提出し、承認を受け、また、一定の要件を備えた帳簿に取引を記録し、その帳簿や関係書類を保存していることが条件となります。青色申告を行いますと、一定の届け出により専従者給与の全額が必要経費と認められ、また、記帳方法によって最高65万円の青色申告特別控除が認められます。一方、白色申告につきましては、事前の届け出は必要ございませんが、専従者控除につきましては配偶者の場合で最高86万円、その他の家族の場合で最高50万円と上限が設けられております。
次に、２点目の本市の白色申告の自営業者の方の人数でございます。本市の白色申告者は約１万2,400人で、そのうち専従者を有している申告者の数は221人でございます。
◎原 市民税課主幹 それでは、私のほうから３点目の御質問にお答えをさせていただきます。
白色申告をされている事業者の方が家族従業者の給与を全額必要経費に算入できないことによりまして、結果として委員御指摘のさまざまな点が生じていることにつきましては、法制度上、生じているものと認識をしております。
◎内田 納税課主幹 ４点目の世界の主要国の状況でございますが、平成20年４月９日の第169回国会衆議院経済産業委員会におきまして、各国においては個人事業者に対し記帳保存の義務づけがあるが、そのもとで家族従業員に対して支払われる給与については、当該給与が専らその事業のために支払われていたものであるとか、あるいは、第三者に対する給与支払いに相当する額であるとか、そういった必要経費として控除することが適切であるものについて控除が認められていると承知していると政府が答弁しております。
また、財務省のホームページによりますと、所得税の課税単位の類型としまして、課税単位は国によって異なっておりまして、個人単位で課税するものが日本とイギリス、夫婦単位または世帯単位で課税するものがドイツ、フランス、夫婦単位と個人単位の選択制をとっているのがアメリカとドイツとなってございます。市としましては、ここまでの情報を把握しております。
それから、５点目の採択の状況でございますが、全国自治体の採択の状況は把握してございませんけれども、現在のところ神奈川県では三浦市、葉山町が採択しております。
◆柳沢潤次 委員 所得税法の56条は家族従業者の給料を認めない。いわゆる所得控除の部分は配偶者は86万円、そのほかは50万円というふうに控除はできるわけですが、それは給料ではないわけですよね。ですから、所得から引くものですから、さまざまな不利益がそこで生じてくるということになるわけですよね。ある意味では、青色申告の家族従業者と白色の場合の家族従業者は同じように働いているのに、給料がとれる人ととれない人がこの制度上出てきちゃう。これは大変不合理なあり方でして、本来こういうことがあってはならないわけですよね。
そういう意味で、この所得税法56条が、ある意味では人権を認めていないということも言えるのではないかなと思いますが、これは1887年、いわゆる戦前に制定をされた所得税法のまま来ているわけですよね。戦前の家父長制のもとで世帯主が納税するものというふうに認識を私としてはしておりますけれども、この所得税法56条が今までたどってきた経緯について、把握している範囲で結構ですが、お聞かせをいただきたいと思います。
◎内田 納税課主幹 それでは、再質問にお答えいたします。
所得税法第56条の経緯でございますが、昭和25年当時の所得税法は同居家族全員の所得を合算して累進課税を行っておりましたが、シャウプ勧告によりまして、このような伝統的な日本の家族制度に伴う制度は好ましからぬ幾多の効果を発生しているとして、原則としましてこの合算課税を廃止するように勧告がなされました。その結果、同居親族が別々に累進課税率を使って税額を計算すればよいことになりましたけれども、この合算課税の廃止、単独課税の利益を不当に乱用いたしまして税負担の軽減が行われることを防ぐために、納税者の経営する事業に雇われている配偶者及び未成年の子の給与所得も納税者の所得として課税するとされたものでございます。
それから、昭和27年になりますと、青色申告の普及を奨励する見地から、青色申告者について当該事業に従事する一定の親族に支払う給与につき、一定額の範囲内で必要経費を認める専従者控除制度が創設されました。その後、専従者の範囲の拡大、必要経費算入額の引き上げ等が行われまして、青色申告者とのバランスから、昭和36年には白色申告者に対しましても一定の控除を認める白色専従者制度が創設されました。
昭和40年の所得税法全部改正があったわけでございますけれども、ここでこの第56条は事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費として存続いたしまして、専従者給与の規定は第57条として分離されました。そして現在に至っているものでございます。
◆柳沢潤次 委員 今まで御答弁いただきましたけれども、日本の課税制度の基本は個人ごとにその課税をすると。個人の収入、所得ごとに課税をしていくのが戦後は基本になっているわけですよね。それが56条も基本的にはそこに立脚しているはずなんですが、家族の所得を不当に分割するという理由によって自家労賃を認めないというふうな流れになってきて現在に至っているということですから、これは青色申告はある意味では例外のやり方になるわけですけれども、本来の筋に戻して、この56条はやっぱり廃止をするというのが、私は戦後の税制からして当然の流れになるだろうと思いますし、さまざまな不利益をこのことによって得るというのは制度上非常に大きな問題が残るものだと思います。
そこで、この白色と青色の違いの問題として、記帳や書類の保存の問題が違うわけですけれども、１つお聞きしたいのは、白色も今、300万円以上は記帳の義務というんでしょうか、一定努力義務というふうにも言えますけれども、記帳という面で言えば白色も法定化されているのではないかと思うんですが、その辺はどうですか。法律上そういうふうになっているのでしょうか。お聞きします。
◎新田 市民税課課長補佐 柳沢委員の再々質問についてお答えをします。
一応今の300万円以上の方の白色事業者につきましても、記帳の義務というものはあるというふうには認識をしております。
◎伊勢 財務部長 最初の説明のところでございますけれども、事業に専従する親族がある場合の特例について御説明した際に、57条というぐあいに発言をすべきところ、56条と言い間違えましたので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
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午後２時36分 休憩
午後２時37分 再開
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○松下賢一郎 委員長 再開いたします。
これから討論を行います。討論はありませんか。
◆柳沢潤次 委員 請願21第２号所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することについての請願について日本共産党議員団の討論を行います。
所得税法56条は、第１に、家族従業者の労働が税法上給料として認められず、必要経費として計上できないため事業主の所得とみなされて、自営業者は社会的、経済的にさまざまな不利益をこうむっています。青色申告にすれば家族従業者は給料をとることができるから、記帳して青色申告にすればいいのではないかと言いますけれども、それは本末転倒です。そもそも56条は戦前の家父長制の名残として残されたもので、その不合理性を補完するために例外として規定した57条で一定の条件をつけて、家族従業者の給料を認めているのが青色申告です。
問題は、青色申告でも白色申告でも同じ労働をしているのに、申告形態によって労働が給料として認められたり認められなかったりすることです。このことは戦後税制の個人課税の原則からすれば大きな矛盾をはらんでいると言わなければなりません。記帳を条件にするというならば、白色申告でも1984年から年間所得が300万円を超える場合は記帳と記録保存の義務が課せられております。
第２に、家族従業者の労働の８割が女性だという状況を見ると、その労働が給料として計上できないことは日本国憲法の基本的人権に反し、13条、個人の尊重、14条、法のもとの平等、24条、両性の平等、29条、財産権などに照らして重大な問題があると言えます。さらに、女性差別撤廃条約にも違反をしますし、さまざまな社会保障も不利な状況を余儀なくされております。
第３に、世界の主要国では家族従業者の労働に対して給料の支払いは当たり前になっているということです。イギリスでもドイツでもアメリカでも、またフランスでも、世帯課税と個人課税の違いはあるにしても、家族従業者の労働に対する報酬は損金あるいは必要経費として控除をされています。いかに56条は世界の大きな流れから取り残された条文だと言うことができます。
第４に、日本の中小業者は日本の経済を下支えし、地域経済の中心的担い手としての役割を果たしてきています。その中小業者が衰退の一途をたどっている現状は、日本経済の本格的復興を阻害する大きな要因になっています。日本の中小業者が減ったとはいっても、先ほども言いましたが、600万人を超える事業者がまだ存在する以上、56条を廃止し、税制上で労働の対価としての給料が認められることが新しい日本経済の活気を生み出す力になることは間違いありません。
以上、意見等を申し上げて、この請願は採択すべきことを主張いたします。
◆原田伴子 委員 昨年12月にも同じ請願が上がり、私はこの状況を初めて知ったわけですが、そもそも問題なのは、家族や配偶者に働いた分を給与として認めていないことであり、国連では諸外国からこの件に関し、経済大国の日本でなぜ女性差別撤廃が進まないのかという疑問の声が上がっているそうです。
創設当時の環境が大きく変化し、女性の社会進出や経済的独立が一般化されてきていると思いますが、配偶者や家族従業員がより自立するためにも、この56条は廃止すべきと考え、この請願には賛成といたします。
○松下賢一郎 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。請願21第２号は採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○松下賢一郎 委員長 挙手少数。したがって、この請願は不採択とすべきものと決定いたしました。
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△(5) 陳情２１第 ６号 核兵器の廃絶と恒久平和の実現に関する陳情
○松下賢一郎 委員長 日程第５、陳情21第６号核兵器の廃絶と恒久平和の実現に関する陳情を議題といたします。
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陳情２１第 ６号 核兵器の廃絶と恒久平和の実現に関する陳情
【陳情の趣旨】
2010年に開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、次の事項について、政府等関係機関に対して意見書を提出されるとともに、貴議会において「核兵器の廃絶と恒久平和を求める決議」について採択くださいますよう陳情いたします。
１．政府は、国是である非核三原則を堅持するとともに、平和市長会議が提唱する2020年までに核兵器の全廃をめざす「2020ビジョン」を支持し、これを具体化した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で採択されるよう取り組むこと。
２．非核兵器地帯構想が世界平和の維持に重要な意義を有していることを考慮し、世界各地に非核兵器地帯条約が実現するよう国際的努力を行うこと。特に、朝鮮半島と日本を含めた北東アジア非核兵器地帯構想を早急に検討すること。
３．核拡散防止条約（ＮＰＴ）の遵守及び加盟促進、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）早期発効、核実験モラトリアム（一時停止）の継続、核兵器禁止条約（ＮＷＣ）の早期実現、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ（カットオフ条約））の交渉開始と早期妥結に全力で取り組むこと。
【陳情の理由】
ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。この訴えは核兵器廃絶と恒久平和を願う私たち被爆国民の心からの叫びです。
しかし、核兵器は未だ世界に約２万１千発も存在し、核兵器の脅威から、今なお人類は解放されていません。2000年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では、全面的な核兵器廃絶を約束したはずが、2005年の同会議では実質合意がなされず、核軍縮はもとより核不拡散体制そのものが危機的状況に直面しています。米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有国５カ国に加え、ＮＰＴ未加盟のインド、パキスタンは核兵器を保有し、さらに事実上の保有国であるイスラエル、核兵器開発に繋がるウラン濃縮活動を拡大するイラン、核実験を行った北朝鮮の動向などは核不拡散体制を大きく揺るがしています。
こうした中、ヒロシマ、ナガサキの市長を先頭とする平和市長会議も、2020年に核兵器の全廃をめざす「2020ビジョン」の具体的な道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を策定し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で採択されるよう取り組みを進めています。
よって、政府においては、核兵器の廃絶と恒久平和の実現のため、被爆65周年を迎える2010年に開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、実効ある核兵器廃絶の合意がなされるべく核軍縮・不拡散外交に全力で取り組まれることを要請するものです。
貴議会におかれましては、以上の趣旨をご理解いただき、政府等関係機関に対して｢核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書｣を提出されるとともに、「核兵器の廃絶と恒久平和を求める決議」について採択くださいますよう陳情いたします。
以 上
平和21年８月26日
陳情者
所 在 地 藤沢市本町１－12-17
団体名称 日本労働組合総連合会神奈川県連合会
湘南地域連合
代 表 者 議長 佐藤 一夫
藤沢市議会議長
山 口 幸 雄 様
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○松下賢一郎 委員長 提出者、陳情項目などについて事務局に説明させます。
◎金子 議会事務局議事課主幹 説明いたします。
陳情21第６号。表題は、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に関する陳情。
陳情項目。2010年に開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、次の事項について、政府等関係機関に対して意見書を提出されるとともに、貴議会において「核兵器の廃絶と恒久平和を求める決議」について採択くださいますよう陳情いたします。
１、政府は、国是である非核三原則を堅持するとともに、平和市長会議が提唱する2020年までに核兵器の全廃をめざす「2020ビジョン」を支持し、これを具体化した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で採択されるよう取り組むこと。
２、非核兵器地帯構想が世界平和の維持に重要な意義を有していることを考慮し、世界各地に非核兵器地帯条約が実現するよう国際的努力を行うこと。特に、朝鮮半島と日本を含めた北東アジア非核兵器地帯構想を早急に検討すること。
３、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の遵守及び加盟促進、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）早期発効、核実験モラトリアム（一時停止）の継続、核兵器禁止条約（ＮＷＣ）の早期実現、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ（カットオフ条約））の交渉開始と早期妥結に全力で取り組むこと。
陳情提出者。日本労働組合総連合会神奈川県連合会湘南地域連合、議長佐藤一夫、藤沢市本町１－12－17。
以上でございます。
○松下賢一郎 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎長瀬 経営企画部長 それでは、陳情21第６号核兵器の廃絶と恒久平和の実現に関する陳情につきまして御説明申し上げます。
本陳情は、2010年に開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、政府等関係機関に対して核軍縮・不拡散外交を推進するよう意見書の提出及び核兵器の廃絶と恒久平和についての決議を求めているものでございます。
それでは、本陳情の趣旨に基づき御説明申し上げます。
１点目の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた日本政府の取り組みは、世界で唯一の被爆国として非核三原則を堅持し、核兵器のない世界が我が国の悲願であることから、2010年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を成功させるために、世界的核軍縮11の指標を定め世界に発信するなど、核軍縮の機運をさらに盛り上げる積極的な核軍縮外交を展開しております。
なお、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は、核兵器の軍縮や核不拡散の状況を定期的に検討することを目的として設置されているものでございます。
平和市長会議においては、世界134カ国、3,047都市が賛同し、2020年までの核廃絶の道筋を示したヒロシマ・ナガサキ議定書を2010年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で採択することを目的に積極的に取り組んでいます。
２点目の北東アジア非核兵器地帯構想は、日本と韓国と北朝鮮の３カ国を非核兵器地帯にしようとするものです。しかしながら、北朝鮮は本年５月に２回目の核実験を実施し、北東アジア非核兵器地域の前提となる朝鮮半島の非核化の実現は、さらに困難な状況となっております。日本政府は北朝鮮の核を放棄させるために、今後とも国際社会と結束、連携して協議を進めております。
３点目の核拡散防止条約（ＮＰＴ）の遵守及び加盟促進、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）早期発効等についての日本政府の基本的な考え方は、第１に、唯一の被爆国としての核の惨禍を訴える責務を課せられている国として、積極的に軍縮、不拡散を推進していくこと、第２に、国際社会の安全保障を確保しつつ、現実的かつ着実な軍縮、不拡散を進め、非核三原則を国の基本政策とし、原子力の平和利用に徹することでございます。今後とも国連と連携し、世界的な核軍縮を先頭に立って推進していく姿勢を表明しております。
以上で陳情21第６号の説明を終わらせていただきます。
○松下賢一郎 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆原田伴子 委員 本市として陳情にあります平和市長会議に加盟、参加すべきと私は考えますが、その意向はないのでしょうか。検討すべきではないかと思いますが、市長はこの会議が果たしている役割についてどのように評価しているのか、見解を伺いたいと思います。
◎井出 共生社会推進課主幹 原田委員の御質問にお答えいたします。
まず、平和市長会議でございますが、４年に１回この会議を開催いたしまして、世界の都市が緊密な連携を築くことによって核兵器廃絶を実現させることに加えまして、人類の共存を脅かす飢餓ですとか貧困ですとか人権などの、そういった問題も取り組む幅広い活動をされております。
また、平和市長会議につきましては、2020年までに核兵器の廃絶を目指す2020ビジョンを示しまして、世界的な展開をしておりまして、また、そのプロセスなどを定めましたヒロシマ・ナガサキ議定書を発表して、特にこの2010年のＮＰＴ再検討会議での採択を目指しております。
本市でございますけれども、その平和市長会議に加盟すべきではないかということでございますが、本市では核兵器廃絶の宣言ですとか平和推進に関する条例を制定していることから、従前から日本非核宣言自治体協議会に加入をいたしまして、現在副会長市でございます。その設立の趣旨でございますけれども、現在及び将来の国民のために世界恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた重大な使命ということで、このことから、核兵器が姿を消す日まで核兵器廃絶と恒久平和の実現を呼びかけて、その輪を広げるために努力をされております。
実際、この協議会では非核平和に関するさまざまな事業を今までも着実に実施しております。また、本年の５月の総会におきましても、ＮＰＴ再検討会議には代表団を送るという明確な意思も決議しておりますので、このように平和市長会議、日本非核宣言自治体協議会も、ＮＰＴの再検討会議を遵守いたしまして、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現の点では目的を同じくしているというふうに考えておりますし、また、さまざまな点で両団体も協力し合って連携を密にして活動なさっています。特に、この８月に長崎で第７回平和市長会議が開催されまして、核兵器廃絶に向けた議論が大分重ねられております。本市といたしましても、日本非核宣言自治体協議会の副会長市として新井副市長が出席をされております。こういうことで、今後も従前から加入をいたしております日本非核宣言自治体協議会を軸に連携してまいりたいと考えております。
◆大塚洋子 委員 この陳情に対しましては大変賛同する立場からでございますが、今、御答弁がございましたが、本市は核兵器廃絶平和都市宣言を行っております。全国に先駆けてやっているようでございますが、その宣言するきっかけというか背景、どういったようなことがあったのか。その宣言につきましての背景を、どういう形で宣言をされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
そして、今、御答弁では核兵器廃絶と恒久平和についてのさまざまな本市の取り組みを御答弁されておりましたけれども、以前、前回のこのＮＰＴ再検討会議に前山本市長が出席されておられましたが、この会議そのものはいろんな主張がございまして、ちょっと対立して、残念ながら会議そのものは余り成果が得られなかったというようなことがございますが、本市で市長が出られたということは、また別の角度での成果がたくさんあったのではないかと私は思いますが、その辺に関しましてお聞かせをいただきたいと思います。
◎須山 経営企画部参事 それでは、１点目の大塚委員の御質問にお答えさせていただきます。
1982年、藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言を制定いたしました。その背景といたしましては、7,000名余りの多くの市民の署名を受けて、そういった宣言につながったということを聞いております。その後、市民の活動が活発になりまして、100日間の実行委員会を発足したりとか、被爆地に小中学生を派遣するような事業展開にも至っております。
２点目のＮＴＰの再検討会議に出席したということで、成果等でございますが、藤沢市はただいま申し上げたとおり、全国に先駆けてということで、1982年に核兵器廃絶平和都市宣言を行っております。そして、日本非核宣言自治体協議会におきましても、結成された当初から協議会に加入させていただきまして、全国の自治体とともに核兵器廃絶に向けた平和行政を推進してまいりました。本年５月25日でしょうか、北朝鮮が2006年10月９日以来、２度目の核実験を実施した際には、藤沢市としましても抗議文を国連及び北朝鮮本国に郵送させていただき、それももちろんのことなんですが、日本非核宣言自治体協議会においても同じような措置をしております。
2005年に、先ほどお話がありました日本非核宣言自治体協議会の副会長として、当時の山本市長がＮＰＴの再検討会議、代表団の一員として派遣されております。日本非核宣言自治体協議会としては本当に初めての取り組みだったんですが、国連首長会議と協力して核兵器廃絶に向けたアピールを行ったりとか、ＮＧＯ団体との連携を深めることができたということは、一つの成果であるととらえております。
◆大塚洋子 委員 2005年のＮＰＴ再検討会議に代表団の一員として派遣されたことは大変大きな成果があったというふうに御答弁もいただきました。
そうしますと、来年、また2010年、ニューヨークでＮＰＴ再検討会議が開催されるわけですけれども、大変厳しい状況の中にありましても、今回はアメリカのオバマ大統領も核兵器のない世界ということで演説もされておられるようで、さまざまなこの動きが少し出てきたところでございますので、そういった意味では、来年のこのＮＰＴ再検討会議というものは、また大きな節目になるのではないかと考えますが、そういった意味から、今、海老根市長も、本市は副会長市であるわけですので、今回また日本非核宣言自治体協議会のほうでも派遣するというような御答弁も先ほどございましたので、また市長もその団員として加わって、さらにこの核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて大きく行動されるべきと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎新井 副市長 来年開催されるＮＰＴ再検討会議に海老根市長の出席ということでございますけれども、正直申し上げまして、海老根市長に確認したわけではございませんので、現時点で出席の明言はできませんけれども、ただ、今、担当のほうからもさまざまな点で本市の取り組み等についてお話を申し上げてまいりました。客観的な情勢から申し上げれば、藤沢市は核兵器廃絶と恒久平和は市民共有の願いだということで、核兵器廃絶平和都市宣言と核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例も、もう既に制定をしておるわけでございます。
核兵器のない世界にということでございますけれども、現状を考えますと、陳情文の中にもございましたけれども、約２万1,000発の核兵器が世界には保有されているといったこと。この事実。それから、北朝鮮による核実験、弾道ミサイルの発射の問題もございます。また、イランによる核兵器の開発、こういうものが、ウラン濃縮による核兵器の開発にイランが着手をしておるといったような国際的な緊張感を高めるような行為、また、身近な驚異というものが存在することも事実でございます。
先ほど担当のほうからも御説明、お答えをさせていただいておりますけれども、この５月に非核宣言自治体の総会が長崎でございましたけれども、この長崎でもやはり核兵器のない未来を選ぶんだということで、その意思を世界に示すということで、一応もう既に宣言自治体として、やはりＮＰＴ再検討会議に代表団を送るといった決議がされておりますけれども、その中に海老根市長が選ばれるかどうかわかりませんけれども、そういう中で、今申し上げてきたのは、核兵器、藤沢市のまず実態として宣言であるとか条例を制定しているということと、そういう中で、世界の状況の中で北朝鮮とイランの問題、身近な驚異があるということと、非核宣言自治体の来年度に向けてのＮＰＴへの状況、そういうことと同時に、やはりことしの５月に北朝鮮が行いました２回目の核実験に対して、藤沢市議会といたしましても世界の平和と安定を脅かす行為であるということで決議文を提出されていると思います。当然そのときに海老根市長も、この暴挙、北朝鮮の核実験に対する暴挙に対する抗議姿勢と、核実験の即時停止を求めた決議文を提出しておるわけですので、このように、今るる申し上げてきた本市、国際的な動向だとか国内的な取り組み、本市の市議会、また海老根市長の今までとってきた行動等々、総合的に判断する中で、海老根市長はＮＰＴ会議への参加を判断されるものかなというふうに思っております。
本来でしたらこういう陳情が出てまいりましたので、市長に事前に確認してくればよかったんですけれども、その時間がございませんでしたので、きょういただきました意見につきましては市長にそのままお伝えし、御判断をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆柳沢潤次 委員 ２点ほどお聞かせください。
今お話もありました、オバマアメリカ大統領がチェコのプラハで行った演説の内容は画期的なものだということが報道されておりますし、私もそういうふうに思うんですが、この演説内容と核兵器廃絶に向けての意義、そういう大きな流れが今、世界的にも広がりつつあるという点で大変意義があると思うんですが、その辺の受けとめ方についてひとつお聞かせください。
それから、もう一つは、世界的に核廃絶の流れが大きくなってきている中で、日本は国是として非核三原則を持っているわけですが、この非核三原則、陳情文にもあるように堅持をするというのが当然のことなんですけれども、しかし、過去に核密約が米国との間で存在をしたということが報道もされ、また、証言も最近されるというふうな状況になってきています。この点についてどう把握をされているのかお聞きをいたします。
◎須山 経営企画部参事 それでは、柳沢委員の１点目の質問についてお答えさせていただきます。
オバマ大統領が４月５日、チェコのプラハで行った演説は、アメリカは核兵器国として、そして核兵器を使ったことがある唯一の核兵器国として行動する道義的責任がある。アメリカは指導的役割を果たし、核兵器のない世界に向けた具体的な措置をとる。ゴールにはすぐにたどり着けないが、イエス・ウイー・キャン、私たちはできると明言しております。
日本は世界で唯一の被爆国です。８月６日、９日の広島、長崎の平和記念式典においては、この文言が平和宣言文に盛り込まれており、核兵器廃絶に向けた大きなうねりとなっていることを確信したという報道が既にされております。また、全国各地でも核兵器廃絶の歴史的好機を生かそうとした運動の広がりが見られているということは御承知のとおりかと思います。
◎井出 共生社会推進課主幹 柳沢委員の２点目の御質問にお答え申し上げます。
委員御承知のとおり、1960年の日米安全保障条約の改定の際に、日本国内へ核兵器を持ち込む場合などには日米間の事前協議が必要であるというふうに定められました。核兵器を積んだアメリカの艦船ですとか飛行機の領空、領海の一時通過あるいは寄港などでは、事前の協議は不要とするような秘密合意があったということについてでございますが、政府につきましては、これまでも一貫いたしまして核兵器持ち込みに関する密約は一切存在していないというふうに言っているふうに私は聞いてございます。
私からは以上でございます。
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
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午後３時06分 休憩
午後３時07分 再開
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○松下賢一郎 委員長 再開いたします。
これから討論を行います。討論はありませんか。
◆大塚洋子 委員 陳情21第６号核兵器の廃絶と恒久平和の実現に関する陳情について藤沢市公明党の討論を行います。
核兵器誕生以来、核兵器の廃絶に向けての取り組みが行われてきましたが、核の拡散はとどまらず、今では世界に核兵器が２万1,000や２万5,000発も存在すると言われ、危機の度合いは一段と高まっております。このような中、アメリカのオバマ大統領がことし４月にチェコのプラハで演説。プラハでの演説で、核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として道義的責任に言及しつつ、21世紀には世界じゅうの人々が恐怖のない生活を送る権利を求めて、ともに戦わなければなりませんと述べ、核兵器のない世界に向けて先頭に立つ決意を表明いたしました。その後、４月にイタリアで開催されたＧ８サミットで、核兵器のない世界のための状況をつくることを約束する首脳声明が発表されました。これらの一連の動きを確実に核兵器廃絶への新たな時代転換へとつなげるためには、来年５月に開催されるニューヨークでのＮＰＴ核拡散防止条約再検討会議では、政治や軍事上の利害を超え、実効ある核兵器廃絶の合意が重要となります。
人類の生存権を根源的に脅かす存在である核兵器は絶対悪であり、冷戦時代の負の遺産である核抑止論は清算すべきときを迎えております。核兵器のない世界を築くには、核兵器の驚異の意識啓発を広げ、すべての人たちが連帯し行動していく必要から、本陳情は趣旨了承といたします。
◆柳沢潤次 委員 陳情21第６号核兵器の廃絶と恒久平和の実現に関する陳情について日本共産党議員団の討論を行います。
我が日本共産党は、核兵器廃絶は人類の存亡にかかわる重要かつ緊急の課題と位置づけて、その実現のために全力を尽くしているところです。先ほど質疑の中で非核三原則の遵守の問題、正式には密約があったということは、まだ明らかになっておりませんけれども、実態としてはこの間、我が党も取り上げてまいりましたが、核密約があったということは明白な事実でありますし、新たな政権が発足したもとでもそのことが公表はされるというようなことも聞き及んでおりますので、事実がどうであったかということを踏まえて、非核三原則の遵守の国是としての日本のあり方、ここは再度確認をしていきたいと思っているところです。
オバマアメリカ大統領のプラハ演説は、核兵器廃絶にとって大きな一歩を踏み出した画期的なものでした。被爆者の皆さんも生きているうちに確実に核をなくしてほしい、こういう声を強めています。この願いにこたえることが唯一の被爆国としての日本の責務ではないでしょうか。その意味で核兵器廃絶の課題を現実のものとするためにも、ＮＰＴ再検討会議に向け、３つの陳情項目を政府等関係機関に要請することは大いに意義のあることであります。さらに核兵器廃絶平和都市宣言と、それを実現するための条例を持っている藤沢市の市議会として、核兵器廃絶と恒久平和を求める決議も当然のこととして採択すべきであります。
よって、陳情は趣旨了承といたします。
◆原田伴子 委員 アメリカ国民によってオバマ大統領が誕生し、そのオバマ大統領による４月プラハでの演説は、核廃絶を願う世界の人々にとって大きな希望となっています。そして、先日の日本における衆議院選挙の結果、政権交代によって誕生する見込みの民主、社民、国民新党の連立政権の合意案には、核兵器廃絶の先頭に立つとの基本姿勢が盛り込まれるとされています。これは、この間の日本政府の安全保障政策が米国の核の傘に依存し、生物化学兵器や通常兵器などに対しても核兵器による抑止力が必要と終始してきた姿勢を改め、まさしくオバマ大統領の発信した米国の安全保障戦略の中での核兵器の役割を減らすとともに、他の国にも同じ行動をとるよう要請するとした提案にこたえる選択でもあるのです。その崇高な目的に向けて実効性のある核軍縮、核不拡散への積極的なアプローチを担っている平和市長会議の提案は、これを支持するにとどまらず、その一員としてヒロシマ・ナガサキ議定書実現のためにアクティブな役割を果たすべく、本市がこれに参加することも本陳情の趣旨に加えて提案させていただき、この陳情には賛成といたします。
○松下賢一郎 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。陳情21第６号は趣旨了承とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○松下賢一郎 委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
陳情が趣旨了承となりましたので、意見書及び決議の議案を提出することになりますが、これらの文案については正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○松下賢一郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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△(6) 報 告
① 防災行政無線を活用した行方不明者の捜索情報及び不審者情報等の広報について
② 藤沢市電気自動車（ＥＶ）普及推進に関する補助及び支援制度について
○松下賢一郎 委員長 日程第６、報告①防災行政無線を活用した行方不明者の捜索情報及び不審者情報等の広報について、報告②藤沢市電気自動車（ＥＶ）普及推進に関する補助及び支援制度について、以上２件を一括して議題といたします。
これらの案件については、市当局から報告発言を求められているものです。
まず、報告①防災行政無線を活用した行方不明者の捜索情報及び不審者情報等の広報について発言を許します。
◎原 総務部長 それでは、防災行政無線を活用した行方不明者の捜索情報及び不審者情報等の広報について御説明申し上げます。
現在本市では安全安心の取り組みを重点課題として位置づけ、子どもから高齢者まですべての人が一生安心して暮らせる、そして住み続けたいまちづくりを進めており、本年７月には緊急速報エリアメールの配信を開始するなど、さまざまな取り組みを行っております。今回、幼児、高齢者等行方不明者の早期発見及び子どもなどを犯罪から守るための対策として、防災行政無線を活用した広報を行うものでございます。なお、本年７月３日、藤沢警察署及び７月８日、藤沢北警察署より、防災行政無線を活用した防犯協力体制の確立について本市に依頼が来ております。
それでは、資料をごらんください。
１の目的でございますが、本市では、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに、災害による被害を軽減するため、防災行政無線を活用し、津波注意報や光化学スモッグ注意報等の放送を行っているところでございます。また、子どもや高齢者の方などが安全安心して暮らせるまちづくりを目指し、不審者等の情報を携帯電話等にメールなどでお知らせしておりますが、さらに市民の皆さんに情報を速やかに、そして広範囲にお知らせするため防災行政無線を活用し、市内で発生した行方不明者の捜索情報及び不審者情報等の広報を行うものでございます。
続きまして、２の広報内容等についてでございますが、(1)の運用開始日時につきましては、2009年10月１日の木曜日午前８時から開始いたします。
(2)の放送時間につきましては、午前８時から午後８時までとするものでございます。
(3)の広報内容につきましては、藤沢警察署または藤沢北警察署からの要請を受けまして、①の行方不明者情報、②の不審者情報、③の緊急性のある犯罪情報（凶悪犯罪等）、④の防犯対策情報、以上４項目の情報となります。
続きまして、３の平成20年度の防災行政無線放送件数でございますが、緊急放送につきましては番号１から４までの項目がございますが、その中で番号１の津波の情報が１件ございました。これは本年１月４日に気象庁からの津波注意報の発表を受けまして放送を行ったものでございます。一般放送につきましては、番号１の光化学スモッグ注意報が５件、それと、番号２の本年８月に放送いたしました広島・長崎及び終戦記念日の平和メッセージとして３件ございます。
続きまして、４の市民への周知につきましては、９月25日号の広報ふじさわでお知らせしていくとともに、ホームページ、レディオ湘南、ジェイコム湘南等で市民の皆さんに広く周知してまいりたいと考えております。
以上で防災行政無線を活用した行方不明者の捜索情報及び不審者情報等の広報についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松下賢一郎 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありませんか。
◆佐藤春雄 委員 それでは、ただいまの報告につきまして１点ほど質問いたします。
この行方不明者の防災無線を利用した放送ですけれども、該当者は行方不明者であるとか、最近私も家族の経験をしたんですが、徘徊というふうな、痴呆によっての形もあると思います。このような場合、私が聞いたところは衣服の状況、子どもか大人かという違いですか。そういったものがあったんですけれども、個人情報等を勘案した上で、どのような経緯でこれを放送されるのか。それを１点お尋ねします。
◎新倉
災害対策課課長補佐 ただいまの佐藤委員の御質問にお答えさせていただきます。
放送の内容についてですが、警察からの要請内容によるもので、行方不明者につきましては氏名、年齢、住所、性別、身体的特徴、服装について放送いたします。不審者情報や緊急性のある犯罪情報及び防犯情報については、時間や場所などの情報を放送していく形となります。また、防犯情報については、振り込め詐欺などの市民の皆さんに注意を呼びかける放送をするものでございますので、よろしくお願いいたします。
◆佐藤春雄 委員 あわせてちょっとお尋ねしたいんですが、県内で行方不明者等の情報を放送している状況と、近隣市での放送している、実施した効果といいますか、どのような形が得られたのか。その辺をお尋ねします。
◎丸山 災害対策課主幹 それでは、私のほうから県内で行方不明者の情報を放送している状況について御説明いたします。
平成21年８月１日現在、防災行政無線を運用している県内31市町のうち、横須賀市、子市、藤沢市を除く28市町で警察の依頼により行方不明者の捜索放送を現在実施しております。効果についてですが、20年中の近隣市の状況は、大和市が24件の依頼で、当日の発見が２件ございました。綾瀬市が17件の依頼で、当日の発見が８件ございました。それと、鎌倉市が７件の依頼で、当日の発見が１件といった状況で、３市の合計で48件の依頼で、当日の発見が11件でございます。
◆大塚洋子 委員 先ほど行方不明者ということで個人情報というものがかかわってくるんですけれども、警察からの要請を受けてということでございますが、この辺ではすべて行方不明者がこういったような個人情報的なことを放送して広報していただくということではないかと思いますが、この辺でどういうような手続を踏まえて、この広報に回ってくるのか。それをまず１点お願いをいたします。
それから、あと、その手続を受けて広報される数を伺うのと同時に、徘徊とか行方不明、捜索願というのはかなり年間出されているかと思うんですけれども、現状どれぐらい出されているものなのか。その辺の数についてもお聞かせをいただきたいと思います。
◎新倉
災害対策課課長補佐 ただいまの大塚委員の御質問にお答えさせていただきます。
警察からの要請につきまして、市内で子どもなどの行方不明者や犯罪等が発生した場合に、市民に捜索情報及び注意喚起を促すため、直接警察から防災行政無線による広報の依頼が、災害対策課あるいは消防本部通信指令課のほうにファクスで情報が送付されます。その情報を受けて防災行政無線により広報を行うものでございます。
なお、行方不明者の捜索情報につきましては、個人情報にかかる放送内容があった場合に限り、捜索依頼者が警察署に捜索願を届け出た際に依頼者の同意を得たことを証明する同意書の確認を受けた後、放送を行うものでございます。
２点目の件数でございますが、平成19年で捜索願が出された件数としましては423件、平成20年におきましては404件となっております。
◆大塚洋子 委員 そうしますと、他市の状況で大和市24件等々、御答弁がございましたけれども、そうしますと、こちらの市でもこれだけの捜索願ではなくて、かなりの数なんだろうなと思うんですよね。警察に届けられた数としては。その中で広報されたものが24件というように想像するんですけれども。そうしますと、今、藤沢市の場合、400件ぐらいありますけれども、この中で、そうすると藤沢市の場合、大体おおむねどれぐらい依頼されてくるのか、予測なんかはどのように立てておられるのでしょうか。
それから、放送した後、市民がそれを聞いてどういうふうな対応を、こちらは市のほうに届けるのか、どういう形で情報を市民はお返しするのか。その辺についてお聞かせください。
◎丸山 災害対策課主幹 それでは、私のほうから本市で放送をした場合の件数の予測ということで、近隣市の状況を見ますと、大和市が24件といった形で、そのほかに防犯情報等々の放送を含めますと、大和市で30件放送しております。そういった関係で、本市で放送した場合は件数的には30件から40件ぐらいになろうかと考えております。
あと、次に、放送の内容について問い合わせということで、こちらは問い合わせについては防災行政無線のほうで必ず初めに藤沢警察署または藤沢北警察署という放送文を流します。最後にまた、藤沢警察署または藤沢北警察署のほうにお問い合わせくださいといった内容の放送文を流します。また、行方不明者の場合は発見された場合にも、このように同様な放送をお流しいたします。ただ、放送内容が聞き取れなかったといった場合の問い合わせにつきましては、本市でテレドームシステムというものを導入しております。こちらのほうで問い合わせをしていただくといった形でよろしくお願いいたします。
◆大塚洋子 委員 テレドームシステムというのは言葉としては初めてなんですが、そうしますと、この周知はどういうふうな形でされるんでしょうか。テレドームシステム。
◎丸山 災害対策課主幹 テレドームシステムというのは昨年11月に導入いたしましたシステムで、こちらは防災行政無線で放送した放送文が録音されておりまして、それを電話で聞くことができます。ただ、こちらのテレドームシステムにつきましては、100件とか200件電話がかかってきても話し中といったことはございません。また、周知については市の広報紙とかで必ず周知をしているところでございますし、また、自治会等のそういう訓練あるいは総会等でも御紹介しているところでございます。
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
意見はありませんか。
◆三野由美子 委員 防災行政無線を活用した行方不明者の捜索情報及び不審者情報等の広報についての意見を述べます。
防災行政無線による行方不明者の捜索や不審者の情報等を放送することについての報告がありましたが、日ごろから市民の皆さんの安全で安心して暮らせるまちづくりを目指して、徘徊高齢者のＳＯＳネットワークや防犯パトロールなどのさまざまな活動に対して、市民の皆さん、関係機関、行政が相互に連携して取り組んでいただいていることについては大変感謝申し上げます。さらに、このたびは防災行政無線で行方不明者の捜索や不審者の情報等を放送することで、行方不明者の早期発見と犯罪の防止につながるものであり、市民の皆さんが今まで以上に安全で安心して暮らせるものと思っております。
なお、夜中に高齢者の方が発見されたような場合には、しかるべきところで保護できるような仕組みづくりをお願いします。
○松下賢一郎 委員長 これで意見を終わります。
──────────────────────────────
○松下賢一郎 委員長 次に、報告②藤沢市電気自動車（ＥＶ）普及推進に関する補助及び支援制度について発言を許します。
◎長瀬 経営企画部長 それでは、配付いたしました資料に基づきまして報告させていただきます。
電気自動車につきましては、ＣＯ２の排出量がガソリン車に比べ約３分の１と大幅に削減できることから、地球温暖化防止に大きく貢献できるものと考え、本市では既に２台導入し、普及啓発を図ってまいりました。本年７月から国産の電気自動車の販売が開始されたことから、ガソリン車から電気自動車への転換を図る好機ととらえ、地域から地球温暖化防止に向けた取り組みを進めていくために国、県と連携し、電気自動車普及のための補助及び支援制度を設けるものでございます。
それでは、補助及び支援制度の概要を説明いたします。
資料の１ページをごらんください。
１点目は、補助及び支援制度の導入趣旨について記載したもので、ただいま申し上げたとおりでございます。
２点目の補助制度の内容ですが、補助対象車種は三菱自動車のアイミーブとスバルのプラグインステラです。補助の対象者は１年以上市内に在住している市民及び市内の事業所等が購入した場合、または市内の事業者または個人が電気自動車をリースにより利用する場合は貸し付けする事業者を対象とするものです。
次に、交付の要件などにつきましては、車両の保管場所が市内であること、新規登録車両であること、ガソリン車の代替であることなど、⑤にありますように事業者を対象としてステッカーを張ることを交付要件等の中に入れさせていただきました。これは走行中に電気自動車の実用性をアピールしていただくことを目的としたものです。その他、詳細については記載のとおりでございます。
２ページに移りまして、補助金額につきましては４ページに記載しております。国の交付額の４分の１以内で35万円を限度といたします。また、今年度の交付予定件数は10件を予定し、交付決定の方法などにつきましては10月１日から10月30日の間、応募を受け付け決定してまいりたいと考えております。
最後のこの実施期間につきましては、県に合わせて当面５年間を予定しております。
次に、３点目の電気自動車普及推進に向けた支援制度の１点目、軽自動車税の減免につきましては、電気自動車にかかる軽自動車税を全額免除するもので、来年４月１日から実施いたします。
２点目の公共有料駐車場の料金優遇制度ですが、朝日町駐車場、奥田公園駐車場及び湘南台駅地下自動車駐車場につきましては記載の時間帯を無料とし、八部公園駐車場以下、記載の３カ所の駐車場につきましては２時間まで無料といたします。開始につきましては本年10月１日からといたします。
３ページに移りまして、３点目の急速充電器の設置につきましては、既に市内には民間の昭和シェル湘南藤沢サービスステーションや東京電力藤沢営業所が設置しておりますが、電気自動車普及にはインフラ整備が重要であることから、おおむね20分で充電容量の約80％充電可能な設備を市役所職員会館西側駐車場スペースに１基、本年９月末の設置に向けて準備してまいります。詳細につきましては記載のとおりでございます。
以上、簡単ではございますが、電気自動車普及推進に関する補助及び支援制度についての報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松下賢一郎 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありませんか。
◆佐藤春雄 委員 簡単な質問でございますけれども、西側の充電するところは知っておりますけれども、役所の中にもしできた場合、先のことというか、でもある程度気になるところ。進入車両はどのような経路で入るんですか。
◎大津 経営企画部参事 今、想定しておりますのが、当然、市役所の敷地内に入る場合に遮断機が設けられてございます。職員会館西側につきましては、本館の正面の遮断機を通っていただくことになりますので、夜間とか休日の場合は職員がいませんので、中央管理室にお申し出いただいて遮断機をあけて入っていただくという形を今想定してございます。
◆原田伴子 委員 電気自動車はちょっとよくわからないので、１回の充電で走行できる距離は大体どのくらいなんでしょうか。あと、充電時間が20分で80％ということですが、このバッテリーが値段が高いという話も聞くんですけれども、１回車を買うと、このバッテリーは何年ぐらいもつんですか。そこら辺と、あと、充電器の話が出ましたけれども、日本郵政グループが集配用の自動車２万1,000台をすべて電気自動車に変えるという話もあるそうですが、そうなると拠点もふえていくかなと思うんですけれども、少ない中で市としてそういう充電する場所を今後ふやしていくつもりなのか。そこら辺もお聞かせください。
◎刈屋 環境都市政策課課長補佐 ただいまの委員さんの御質問に対して御答弁させていただきます。
現在補助の対象としております三菱のアイミーブ、またはスバルのプラグインステラという２車種でございますが、アイミーブのほうはフル充電で170キロ、プラグインステラのほうはおおむね90キロというふうに聞いております。これはテンモード走行の燃費の換算でございます。
あと、バッテリーにつきましては、車の需要に対してはほぼ永久というふうに聞いております。
以上で終わります。
◎関口
環境都市政策課主幹 急速充電器の設置についてでございますけれども、今回設置をする急速充電器につきましては、国と県からほぼ半分ずつの補助金が出ておりまして、市の負担がほとんどない状態で設置ができるようになっております。来年度につきましては設置を進めていきたいという気は持っているんですけれども、いかんせん600万円以上するものですので、県の補助金ですとか、そういった特定財源の状況がまだ明確ではありませんので、ちょっとそこら辺を情報収集して考えてまいりたいと思います。
◎長瀬 経営企画部長 ちょっと私のほうから補足させていただきます。
急速充電器については、電気自動車を普及していくとき大変重要な施設であるということで、担当主幹が申したような、そういう制度になっておりますけれども、先般、市長が知事に会いまして、県の急速充電器に対する来年度以降の補助金の継続や充実に向けた要望を行っておりまして、県も市の要望を踏まえて湘南２市１町からも同様の要望が出ておりますので、今、県がそれを重く受けとめながら検討して、市もできるだけ電気自動車普及に向けて計画的な整備を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆原田伴子 委員 スバルのほうは走行距離がちょっと短いかなという気がするんですけれども、済みません、形はよくわからないので。そうなると市の公用車なんかには向いているのか。距離から言うと向いているのかなと思うんですけれども、公用車に電気自動車を採用していくという計画はあるんでしょうか。それだけ教えてください。
◎大津 経営企画部参事 公用車の電気自動車の導入につきましては、今年度既に１台予定をしてございまして、多分年末近くなるかなと思っていますが、予定を組んでおります。
今後につきましては、今現在出ている自動車自体が普通の乗用のタイプだけでございますので、市の実際の業務に使える範囲というのが、例えば災害時の物資の運搬とか、そういったことも想定しながら車の導入計画を考えていかなければいけないと思っておりまして、それらにつきましては、今後の他社を含めた電気自動車の販売予定を勘案しながら考えていきたいと思っております。
◆三野由美子 委員 交付の要件の市税に滞納がないことということについて伺いたいんですけれども、これは市税だけで十分なんでしょうか。ほかにたくさん料がありますよね。保険料ですとか、あと、よく話題になるところでは給食費とか、ほかにもたくさんあると思うんですけれども、市税以外にも滞納がないということを要件にするべきではないかと思うんですけれども、この点についてお聞かせください。
◎大津 経営企画部参事 これはすべてではないんですけれども、基本的に滞納がある方というのは、料についても税についても滞納がある方がほとんどでございます。そういった意味では、滞納の範囲が税を一定調べればわかるというふうに理解しておりますので、そこの部分でまず１点目は確認させていただきたいと思っております。
◆三野由美子 委員 ということは、税の滞納がないけれども料の滞納があるという方は、ごくまれであるということになるんですか。ちょっとそのあたりの状況がわからないんですけれども、御説明をください。
◎大津 経営企画部参事 通常、滞納がございますと、税から優先的に徴収をしていくという方法をとってございます。したがいまして、まれに料だけ残っている方も当然いらっしゃいますが、その場合には税の情報といいますか、その辺は最終的には本人の同意をとるんですけれども、情報を収集しながら対応を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆三野由美子 委員 ということは、料だけの滞納で、この支援制度を受けることができるということはないととらえてよろしいんですか。料の滞納があるのに、この支援制度を受けることができるということはないということでよろしいんですか。
◎大津 経営企画部参事 基本的には税、料の滞納がある方については、補助金制度でございますので御遠慮いただきたいと考えてございます。
○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。
意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○松下賢一郎 委員長 これで意見を終わります。
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○松下賢一郎 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○松下賢一郎 委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
その他、委員の方から発言はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○松下賢一郎 委員長 これで委員会を閉会いたします。
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午後３時45分 閉会
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以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
藤沢市議会総務常任委員会
委員長 松 下 賢一郎...