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平成20年 2月 予算等特別委員会−03月24日-05号

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  1. 藤沢市議会 2008-03-24
    平成20年 2月 予算等特別委員会−03月24日-05号


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    平成20年 2月 予算等特別委員会−03月24日-05号平成20年 2月 予算等特別委員会 3月24日(第5日) 1.日  時     平成20年3月24日(月) 午前9時30分 開会 2.場  所     議会議場 3.出席委員    委 員 長  山 口 幸 雄    副委員長  橋 本 美知子    委  員  真 野 喜美子   加 藤 なを子          井 上 裕 介   桜 井 直 人          市 川 和 広   佐 藤 春 雄          柳 田 秀 憲   竹 村 雅 夫          三 野 由美子   佐 賀 和 樹          竹 内 康 洋   塚 本 昌 紀          松 下 賢一郎   矢 島 豊 海    欠席委員  な  し    議  長  河 野 顕 子    副 議 長  大 野 美 紀    傍聴議員  植 木 裕 子   原 田 伴 子
             加 藤   一   高 橋 八 一          浜 元 輝 喜   熊 倉 旨 宏          原   輝 雄   松 長 泰 幸    理 事 者  石渡副市長、西山企画部長、近藤企画部担当部長、杉渕企画部参事、          矢沢財務部長、落合財務部参事、神田計画建築部長鈴木計画建築部参事、          梶谷計画建築部参事二見計画建築部参事池谷計画建築部参事、          後藤計画建築部参事高橋計画建築部参事金澤西北部総合整備事務所長、          長瀬辻堂駅前都市再生担当参事桐ヶ谷都市整備部長谷本都市整備部参事、          広田都市整備部参事小島長後地区整備事務所長、川口土木部長、          簑島土木部参事、阿久津土木部参事、笠原土木部参事、嶋森土木部参事、          鈴木土木部参事、金子消防長、西館消防次長、鈴木消防本部参事、          見澤消防本部参事山口消防本部参事阿部正昭消防本部参事、          阿部眞二消防本部参事、日下南消防署長、鈴木北消防署長、その他関係職員    事 務 局  加藤議会事務局長須藤議会事務局次長脇田議会事務局主幹 4.審査日程   土木費(河川費まで、都市計画費以下)・消防費   議案  第98号  藤沢市道路占用料徴収条例の一部改正について       ────────────────────────────── ○山口幸雄 委員長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ────────────────────────────── ○山口幸雄 委員長 引き続き、審査を行います。  それでは、第9款土木費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、第1項土木管理費から第3項河川費まで及び議案第98号藤沢市道路占用料徴収条例の一部改正についてと、第4項都市計画費以下に分けて審査を行います。  まず、第1項土木管理費から第3項河川費まで、128ページから141ページまで及び議案第98号についての審査を行います。  議案第98号につきましては本会議で説明がありましたので、第1項土木管理費から第3項河川費までについての説明を求めます。 ◎神田 計画建築部長 おはようございます。それでは、予算書の128ページ以下、第9款土木費について御説明申し上げます。  予算額は183億2,817万4,000円で、前年度と比較いたしまして17億1,170万8,000円の減額となっております。減額の主なものは、歩道等交通安全施設整備及び西北部地域整備等に係る経費でございます。  それでは、第1項土木管理費、第1目土木総務費から御説明申し上げます。予算書は130ページをごらんください。  予算額は8億8,309万6,000円で、前年度と比較いたしまして5,238万5,000円の減額となっております。  予算の概況につきましては、152ページから153ページまでをごらんいただきたいと存じます。  以下、説明欄に従いまして御説明申し上げます。  説明欄記載のとおり、給与費のほか、細目02総務管理事務費は、計画建築部内における総合調整及び事業の進捗を図るための経費でございます。  細目03(財)藤沢市まちづくり協会運営管理費補助金は、財団法人藤沢市まちづくり協会の運営に対する補助金でございます。  細目04特殊地下壕対策事業費は、市内で地下ごうが発見されたときに調査及び工事を行うための経費でございます。  細目05急傾斜地防災事業費は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によりまして指定された区域内を県施行で崩壊防止工事を行うもので、その事業費の一部を市が負担するものでございます。平成20年度は片瀬1丁目地区及び片瀬目白山地区を予定しております。  細目06ブロック塀等防災事業費は、危険ブロック塀などを生け垣、フェンス等に改善するよう奨励を行い、安全で快適なまちづくりを推進するための経費でございます。  細目07住宅災害防止資金貸付金は、藤沢市住宅災害防止等資金の融資に関する要綱に基づきまして、台風、豪雨等により被害を受け、あるいは受けるおそれのある家屋の補修及び土地の整備工事に要する資金を貸し付けるため、指定銀行2行に対しまして貸し付けを担保するために必要な原資として、その5分の1相当額を預託するものでございます。  細目08住宅災害防止資金利子補助金は、ただいま申し上げました要綱に基づきまして、資金融資該当者に対し支払い利息の一部を補助するものでございます。  細目09公共建築関係費は、庁内各課から委託される公共建築物の設計、積算、工事監理及びこれに伴う附帯工事の設計、積算等に係る経費並びに公共建築物台帳作成に要する経費でございます。  続きまして、第2目建築指導費につきまして御説明申し上げます。  予算額は6,531万6,000円で、前年度と比較いたしまして76万9,000円の減額となっております。  細目01建築指導費の説明01建築確認関係費は、建築基準法に基づく確認、審査、検査、許可及び是正指導、道路位置指定、優良住宅の認定等に要する経費でございます。説明02建築審査会関係費は、建築基準法の規定に基づき設置しております建築審査会の運営等に要する経費でございます。説明03住宅金融支援機構受託業務費は、住宅金融支援機構からの業務受託による設計審査及び現場審査を行うために要する経費でございます。説明04建築物等防災対策事業費は、既存建築物等の防災対策の一環であります耐震診断及び耐震改修に係る補助金等に要する経費でございます。説明05屋外広告物関係費は、屋外広告物条例に基づく許可及び違反広告物の除却等の事務に要する経費でございます。  細目02住居表示管理費は、新築建物への付番設定や案内表示板の更新、実施済み地区の維持管理に要する経費でございます。 ◎川口 土木部長 続きまして、第2項道路橋りょう費につきまして御説明申し上げます。  132ページをごらんください。  予算の概況につきましては、154ページから157ページを御参照願います。  予算額は28億2,893万3,000円で、前年度に比較いたしまして7億1,418万1,000円の減額でございます。  第1目道路橋りょう総務費は7億8,401万1,000円でございまして、前年度に比較いたしまして1,081万8,000円の減額でございます。  それでは、説明欄により御説明申し上げます。  説明欄記載のとおり、給与費のほか、細目02道路査定業務費は、道路の境界確定業務に伴う委託料などに要する経費でございます。  細目03道路台帳整備費は、市道の新設、改良に伴う台帳補正に要する経費でございます。  細目04道路占用許可業務費は、道路の占用掘削の指導並びに占用許可業務の円滑な処理に要する経費でございます。  細目05道路管理業務費は、道路管理業務に必要な登記などに伴う委託料並びに道路の隅切り用地や未登記道路の用地取得などに要する経費でございます。  細目06道路等パトロール事業費は、道路などの日常パトロールに要する事務的経費でございます。  細目07狭あい道路整備事業費は、狭隘道路の解消を図るため、後退地の用地取得費及びそれに伴う測量などの委託料並びに既存の塀などの移転補償費や後退用地の補償などに要する経費でございます。  細目08道路計画策定業務費は、市道の整備、計画策定を行うもので、それに伴う調査などの委託料及び事務的経費でございます。  細目09地籍調査事業費は、一筆ごとの土地について調査及び測量を実施し、地籍図及び地籍簿を作成するもので、本年度はその準備に要する経費でございます。  続きまして、第2目道路維持費につきまして御説明申し上げます。  予算額は10億202万4,000円で、前年度に比較いたしまして1,429万円の増額でございます。  それでは、説明欄により御説明申し上げます。  説明欄記載のとおり、給与費のほか、134ページにお移りいただきまして、細目02道路維持修繕費は、道路の適切な維持管理を行うために必要な原材料を購入する経費と、路面の復旧修理及び道路施設の保守管理のための委託料並びに道路照明灯の電気料などの事務的経費でございます。  細目03道路舗装打換費は、土棚石川線ほか72路線、延長にいたしまして約8,720メートルの一般生活道路及び主要道路の舗装打ちかえ工事と、緊急で行う小規模修繕に要する経費でございます。  細目04道路施設整備費は、村岡282号線のほか20路線、延長にいたしまして約1,788メートルの道路の排水施設整備と、これら工事に伴う調査委託などに要する経費でございます。  続きまして、第3目道路新設改良費につきまして御説明申し上げます。  予算額は1億7,978万9,000円で、前年度に比較いたしまして1,802万7,000円の増額でございます。  それでは、説明欄により御説明申し上げます。  細目01市道新設改良費は、下根広町線ほか4路線の申請改良の用地取得及び工事費と、これに伴う委託料などの経費でございます。  細目02市道舗装費は、湘南台410号線ほか7路線、延長にいたしまして約405メートルの舗装工事に要する経費でございます。  細目03私道舗装費は、申請に基づきまして市が舗装を実施するための工事費と、私道舗装助成金に要する経費でございます。  136ページをごらんください。  続きまして、第4目道路安全対策費につきまして御説明申し上げます。  予算額は5億5,875万円で、前年度に比較いたしまして3億6,195万2,000円の減額でございます。  それでは、説明欄により御説明申し上げます。  細目01道路安全対策費のうち、説明01歩道等交通安全施設整備費は、歩行空間ネットワーク整備事業として長後725号線ほか5路線の歩道拡幅に伴う用地取得及び委託料などの経費でございます。説明02交通安全施設整備費は、既存の道路反射鏡の清掃と補修、道路区画線の表示補修業務の委託及び歩道の切り下げ、道路反射鏡、道路照明灯などの設置に要する経費でございます。  細目02違法駐車対策費のうち、説明01違法駐車対策費は、違法駐車などの防止に関する条例に基づき違法駐車防止重点地区などにおける交通誘導員の活動及び駐車場マップなどの啓発資料の作成などに要する経費でございます。説明02自動車駐車場管理費は、湘南台駅地下自動車駐車場の運営及び管理に要する経費でございます。  細目03湘南台駐車場事業費特別会計繰出金は、駐車場整備事業債償還金利子相当額を一般会計から繰り出す経費でございます。  続きまして、第5目橋りょう維持費につきまして御説明申し上げます。  予算額は841万8,000円で、前年度に比較いたしまして1億8,150万円の減額でございます。  それでは、説明欄により御説明申し上げます。  細目01橋りょう維持修繕費は、一色川4号橋の高欄改修工事に要する経費でございます。  続きまして、第6目橋りょう新設改良費につきまして御説明申し上げます。  予算額は1億5,186万4,000円で、前年度に比較いたしまして1億4,069万9,000円の減額でございます。  それでは、説明欄により御説明申し上げます。  細目01橋りょう新設改良費のうち、説明01から02は高飯橋、馬渡橋のかけかえ工事などに要する経費でございます。  138ページをごらんください。  説明03事業事務費は、これら橋梁かけかけ事業に伴う事務的な経費でございます。  続きまして、第7目自転車対策費につきまして御説明申し上げます。  予算額は1億4,407万7,000円で、前年度に比較いたしまして5,152万9,000円の減額でございます。  それでは、説明欄により御説明申し上げます。  細目01自転車対策費、説明01自転車対策業務管理費は、市営自転車等駐車場の維持管理に要する経費及び自転車等放置防止条例に基づく自転車等の適正な駐車秩序の確立のための街頭指導並びに放置自転車等の移動に要する経費などでございます。  続きまして、第3項河川費につきまして御説明申し上げます。  予算の概況につきましては、156ページから157ページを御参照願います。  予算額は8億6,102万7,000円で、前年度に比較いたしまして1億3,686万1,000円の減額でございます。  第1目河川総務費は、予算額1億4,148万円で、前年度に比較いたしまして191万4,000円の増額でございます。  それでは、説明欄により御説明申し上げます。  説明欄記載のとおり、給与費のほか、細目02河川水路維持費は、一色川フェンス設置工事のほか、河川水路の補修工事及び水路の清掃、修繕などの維持管理に要する経費でございます。  細目03河川水路改修費は、用田地内水路の整備に要する経費でございます。  細目04河川治水対策事務費は、境川、引地川、目久尻川などの総合治水対策に関する県との連絡調整に要する事務的経費でございます。  140ページをごらんください。  第2目河川改修費は、予算額7億1,954万7,000円で、前年度に比較いたしまして1億3,877万5,000円の減額でございます。  それでは、説明欄により御説明申し上げます。
     細目01河川改修費のうち、説明01打戻川改修費は、打戻川5号橋実施設計委託に要する経費でございます。説明02白旗川改修費は、白旗川護岸設計業務委託に要する経費でございます。説明03滝川改修費は、4カ年継続事業の4年目として進める分水路築造工事に要する経費でございます。  以上で河川費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○山口幸雄 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆市川和広 委員 おはようございます。私から2点お伺いをさせていただきます。  まず、建築確認関係費で、今、マンションの耐震強度偽装事件をきっかけに、構造設計についての審査の厳格化やチェック体制の強化を盛り込んだ改正建築基準法が施行されまして、それに伴いさまざまな混乱が生じて、住宅着工戸数も大きく落ち込んだ。関係団体業界には経済的にも影響が出たということで、さらに、それに対して対応策も打たれたということもありまして、職員の皆様にも大変御苦労が多かったと思いますけれども、この状況の中で、本市において実態的にどのような影響が出たのか、まず1点お伺いをさせていただきたいと思います。  それと、建築物等防災対策事業費の中で、事業概要として「既存建築物の耐震促進事業に要する経費」ということで、以前からもいろいろと御質問があったかと思いますが、木造住宅、耐震化を促進する目的で耐震改修補助事業を始めており、耐震改修工事にかかわる費用に対して上限で60万円の補助ということになっておりますが、今までに補助を受けた工事にかかった費用についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎碓井 建築指導課課長補佐 市川委員の建築確認の影響についてということで、お答えをいたします。  委員御指摘のとおり、6月20日に建築基準法が改正されまして、厳格化ということで、提出されたものの書類は訂正を一切できませんというようなことで確認申請が混乱をしたというのは事実でございます。藤沢市の申請としましても、6月以降、確認申請の落ち込みというのは顕著にあらわれておりまして、民間ですと、前年度と比べて毎月大体20%程度下がって、私どもの藤沢市としても50%、半分以下になっているという月もございました。ですが、今は、厳格化ということには変わらないんですが、それにあわせて円滑化ということで、手続等を緩和といいますか、少しその見直しというのが図られておりまして、今現在では、確認申請の件数としては戻ってきているという状況でございます。 ◎濱野 建築指導課課長補佐 それでは、2点目の改修工事にかかりました費用についてお答えさせていただきます。  補助事業につきましては、18年度から始めまして2年経過しておりますが、私どもで補助を行った物件数につきましては30件でございます。そのうちの30件の設計費、または工事費の合計でございますが、200万円以下の方が11件、200万円から300万円以下の方が12件、300万円以上の方が7件となっております。 ◆市川和広 委員 まず、建築確認のほうで、今、民間で20%、本市では当初50%落ち込んだということでお話がありました。実際に今、円滑化という形で若干緩和をされているという、その円滑化というのは、具体的にどういうことで戻ってきているのか、詳細についてお聞かせをいただきたいと思います。  それと、建築物等の防災対策費について、改めて耐震化を促進するために今後どのような取り組みを行っていくか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎碓井 建築指導課課長補佐 市川委員の円滑化について、どういうふうにしたかという点についてお答えいたします。  当初、確認申請は一切直せないといったものにつきまして、ある程度の軽微な訂正については訂正ができるというようなこと、それから、添付をしなければいけないという図書は相当数決められていたんですが、それについて添付しなくてもいいよという部分が、建築士の資格のもとに設計されたものについて一部緩和されてきているというようなことでございます。  大多数の申請が住宅でございますので、住宅につきましてはほとんど建築士さんが設計をされていますので、ほとんどの図書が省略できるというようなことがありますので、そういうことで済んできたという点と、事務所さんが少しなれてきたという点もあると思います。今現在では、窓口等の混乱もなく進んでいる状況でございます。 ◎金子 建築指導課主幹 これからの耐震化を図っていくための私どもの姿勢といたしまして、まず耐震化を促進するためにとにかく一番重要なことといたしましては、そこの建物にお住まいの皆様方が命、財産等をみずからが守っていただくという認識をお持ちいただくということが肝心なのかと思っております。当然私ども行政としてのかかわりもあるわけでございますけれども、そういったところから耐震化を促進するための取り組みといたしまして、まず市民の方がこの内容を理解していただき、少しでもそれに向けて対応していただくようなことを考えていきたいと思っています。そのことから、市民向けの耐震セミナーをこれまで以上に開催したり、それから、耐震に関する知識、重要性を理解していただくとともに、パンフレットの配布ですとかホームページですとか、あらゆる機会を通じまして普及に努めてまいりたいと思っております。  それから、実際、耐震診断及び改修を行っていただく市民の方と直接かかわりを持っていかれるのが、建築士の方ですとか建設業を営まれる方にもなります。そういった方々にも耐震化をしていくための重要性というものをよく理解していただく必要も感じておりますので、その辺の業界との連携などもさらに深めながら促進を図っていきたいと考えております。 ◆竹内康洋 委員 おはようございます。まず、ブロック塀等防災事業費でありますけれども、19年度における申請件数と、20年度においてはどの程度見込みをされているのかということをお聞かせ願いたいと思います。  このブロック塀については、過去の震災で多くの倒壊被害があって、倒壊した塀の下敷きになった死傷者が発生しているという例もございます。これについては、奨励という言葉で先ほど御説明がありましたけれども、巡回等をして指導的なことが行われているのか、その点についてもあわせてお聞かせ願えればと思います。  次に、道路安全対策費歩道等交通安全施設整備費でありますけれども、この歩道ということについて、若干考え方が変わってきているように思います。歩行者の安全を守っていく、自動車と歩行者ということでございますけれども、それと増加傾向にある自転車との観点から歩道整備が必要ではないかと思いますし、そのような動きも出ているのではないかと思います。自転車も本当に身軽、手軽で8,000万台以上普及されて、市内でも老若男女多くの方が乗られているわけでありますけれども、道交法を守る必要があって、マナーを守る、これがまず第一原則で、別項目で交通教室の点にも触れましたけれども、これがまず第一にあると思います。その上で、私の身近な方でも大学生の方に自転車で追突をされて、一昨年ですけれども、まだ車いすで生活をされている。横浜では、歩いていた50代の看護師の女性に女子高生が突っ込んで、首などにけがを負わせて、歩行困難で、その女性は看護師さんで職も失って、女子高生に損害賠償5,000万円の支払いを横浜地裁は命じているということもございます。  それで、この自転車に対する考え方ですけれども、当然、藤沢市内の道路全部が市道であるとは思っておりません。県道もありますし、国道もあるとは思っておりますけれども、国土交通省と警察庁が歩行者との交通事故が急増している件について、自転車の走行環境整備に関する対策というのもまとめているということで、1つには、車道上での自転車通行が危険と考えられる場合、または歩道上での自転車と歩行者がこみ合う場所ということ、この2つで緊急対策箇所に選定をして、その中で車道の幅が広い場合は、車道の左側に自転車道を設置して、車道の幅が狭い場合は、カラー塗装などで自転車の通行区間を明確にする。また、歩道の狭い場合で、自転車利用者に、歩行者を優先して自転車をおりて歩道を歩くように注意喚起する看板なども設置をしていく指導啓発を行うということでありました。昨年12月末ごろまでで、モデル地区を各都道府県最低1地区以上、全国で100地区以上の指定を目指して募集もされた。費用の半分を補助しますよと、こういうふうにようやっと動いてきたということでありました。  そこで1つ、藤沢市として、こういったモデル地区を含めた自転車道、新たな自転車道といいますか、歩道の考え方というのはどういうふうにお考えになられているのか、お聞かせを願いたいと思います。              (「委員長、関連」と呼ぶ者あり) ◆佐藤春雄 委員 それでは、今、竹内委員が質問されましたブロック塀等の倒壊の関係で、関連で御質問いたします。  ただいま19年度の件数及び20年度の予測を質問の中でされましたけれども、ここ数年の推移の件数を1点お聞かせ願いたいと思います。また、対象となりました実施された中で、記載の中に生け垣とフェンスということがありますけれども、生け垣のフェンスの割合はどの程度であったかということをあわせてお聞かせ願いたいと思います。 ◎樋口 道路管理課課長補佐 ただいまのブロック塀についての御質問にお答えします。  19年度につきましては*3件……(誤)でございます。20年度につきましては、予定としましては、やはり3件となっております。また、ブロック塀等について戸別に訪問をし、また周知をお願いしております。広報等につきましても、パンフレット、広報等で周知を行い、ブロック塀について生け垣転換、あるいはブロック塀の改修についてお願いしているところでございます。  次に、この数年の推移でございますが、ブロック塀等防災事業につきましては昭和57年から行っておりまして、ここ数年では3件ないし4件の事業となってございます。過去から、57年からでございますけれども、改修延長としましては4,845メートルほど改修してございます。生け垣につきましても昭和57年度から行っておりまして、改修につきましては417メートルほど改修を行っております。 ◎遠藤 土木計画課課長補佐 それでは、私のほうから自転車の道交法改正に伴います今後の藤沢市の歩道、自転車走行の考え方ということについてお答えいたしたいと思います。  昨年、道交法が改正されまして、今委員おっしゃったとおり、一定の条件が整えば歩道の中を走行できるようになります。これは今年6月から試行されると聞いておりまして、今御質問にありましたモデル地区の募集というのもありまして、全国で100都市までは行かないんですが、98都市が手を挙げたという状況がございます。これについては、おおむね2カ年間で事業を完了するということがございまして、私どもでは、そういう条件に見合う地区がございませんでしたので手を挙げなかったという状況がございます。  その中で、今後どうしていくかということでございますけれども、これまでも議会等で御答弁させていただいているとおり、私どもの藤沢市では、既に歩道整備をされた既存の都市計画道路が大半でございまして、今の幅員の中では、なかなか自転車と歩行者が一緒に走れる環境にないというのが実態でございます。そういう中で、今後、私どもで自転車の実態の走行の状況というのもしっかり把握している状況ではございませんので、これから平成20年度から具体に交通量ですとか、走っている状況、あるいは利用者の分布の状況を調査しながら進めてまいりたいと考えております。  具体的には、東海道線から北側で割と平たんなところ、もう既に都市計画道路ができているような藤沢と辻堂の間の藤沢駅辻堂駅線という線路沿いの道路ですとか、あるいは藤沢羽鳥線というそれに並行した道路、あるいは中学通り、そういった道路の主要なポイントを対象に調査した上で、これからの具体的な対策を考えていきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆竹内康洋 委員 歩道についてでありますけれども、やはり車が走るところ、そして人が歩くところということで今までの道路がつくられてきたので、あるところから限られた幅の中でつくっていくというのは非常に困難であると私も認識をしております。ただ、今お答えにもございましたけれども、これからも新たな道路というものがつくられていく中で、ぜひともそういったことを勘案してつくっていただきたいと思います。  その中で、これは県としてでありますけれども、今年度から、たしか県民の方の政策提案と聞いておりますけれども、これは歩道というよりも自転車という目線になりますが、走行しやすい道路のネットワーク化に乗り出すということであります。サイクリングロードとか、幅のある、余裕のある歩道や車道を合わせて自転車の利便性を高めるというのが目的で今年度から始めると。これも当面は、やはりモデル地区での試行や自転車マップの作成などが候補に挙がっていて、県によるネットワーク化への取り組みは珍しい取り組みであるし、また、時節柄というか、温暖化防止策としても、ある意味では非常に注目を浴びていると。神奈川では、河川沿いに総延長で約80キロ整備されている。海岸線にも藤沢市としてはサイクリングロードがありますけれども、こういったサイクリングロードであるとか、道路幅がある車道や歩道を組み合わせて実現を図っていくという計画であると。  そして、今もありましたけれども、自転車の走行部分、歩道も含めてカラーに舗装化するなどして区分けを明確にして、専用レーンをつけるのがなかなか難しい部分については対応もしていくと。そして、自転車が走りやすい道路や危険箇所を載せた自転車マップも製作をして、自転車による観光ツアーなども見込まれているということで、観光という観点からすると、これは本市としても江の島を中心とした湘南海岸線であるとか、さまざまな形で計画的にそういう目線で道路を整備していく。道路で渋滞を解消するという目線も確かに私は大切であると思いますが、こうした車自体を、ある意味では、これによって減るかもしれないという、環境によい、自転車が走りやすい、または新たな観光客を誘因できるような自転車道路というものも大切ではないかと思います。  ヨーロッパでは、地球温暖化の一環として、ユーロベロと呼ばれる国際的な自転車走行空間ネットワークが約6万5,000キロにわたって計画されていて、実際には2万キロ以上整備されているということでもあります。こういった観点から、実際に県で始まったこの計画、このような観点からの整備についての本市としての考え方をお聞かせ願えればと思います。 ◎遠藤 土木計画課課長補佐 ヨーロッパ等で自転車の走行環境整備というものに取り組んでいる、あるいは実際にそういうことができたということは、私どものほうでも書物等で承知してございます。県のほうでも、ある一定の歩道幅ですとか、今既存のサイクリングロード等を活用したネットワークに取り組んでいこうということも情報として聞いてはおりますけれども、私どもの今の現状の中では、なかなかそれに対応できる市道としての路線がないという中で、これから県が行うネットワーク化の中で、部分的に担えるものが仮にあれば、そういうところでは協力をしていきたいと思いますし、また、走るだけではなくてとめるですとか、そういう観点での政策もあわせてやらなければいけないという中で、私どもの進めてきた、どちらかというと通勤客を対象にした自転車整備を飛び越えた、また違う観点での対応が必要になろうかと思いますので、今後、それについては県と調整しながら進めさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◎樋口 道路管理課課長補佐 先ほどのブロック塀について訂正をお願いしたいと思います。  19年度でございますが、12月に補正を行いまして、当初3カ所とお答えしましたけれども、全部で7カ所……(正)となっておりますので、御訂正をお願いしたいと思います。済みませんでした。 ◆井上裕介 委員 それでは、質問をさせていただきます。  まず1点目なんですけれども、交通安全施設整備費の中で反射鏡の新設の数と建てかえの数をお聞かせいただけたらと思います。  次に、これに関連して車どめと発光びょう灯なんですけれども、さまざまな地域に視察等に行っても、特に発光びょう灯はいろんな種類があるなという思いがあるんですけれども、その種類と、設置するに当たって今後の計画数をお聞かせいただけたらと思います。  次に、放置自転車対策という中で、市内の放置自転車の10年の撤去台数の推移をまずお聞かせいただけたらと思います。  そして、先日の広報ふじさわでも自転車のリサイクルという記事を見させていただいたんですけれども、この予算書を見ていると廃棄とあるわけなんですけれども、リユースの現状というものはどうなっているのか、そして撤去された自転車の廃棄の台数というものもお聞かせいただけたらと思います。  そして、自転車対策費でもう一点なんですけれども、六会日大前駅の東口の駐輪場の3階部分と駅とを連絡する話というものがあったと思うんですけれども、その後はどうなっているのか、お聞かせいただけたらと思います。そして、これまでの取り組みの状況と今後の予定についてお聞かせいただけたらと思います。  次に、これに関連して市役所前の第2自転車駐輪場の改築なんですけれども、収容台数をふやすことについてはどうなっているのか。昨年の一般質問で御答弁をいただいているんですけれども、その後どうなっているか、詳しくお聞かせいただけたらと思います。 ◎安田 交通安全課課長補佐 まず2点目になります。放置自転車の関係ですけれども、交通安全課では公道などに放置されています自転車を撤去しておりますけれども、6年前の平成13年までは約7,000台で推移しておりました。特に14年度からは放置自転車の撤去を強化いたしまして、14年度は約1万4,000台です。その後は減少傾向をたどっておりまして、19年度はおよそ1万2,000台を見込んでおります。  それと、撤去された自転車やバイクについては2カ月間保管しておりまして、引き取られずに保管期間を経過した自転車については処分を行っております。処分の方法は、資源の再利用促進から、状態のよいものはリサイクルしております。リサイクル以外の自転車につきましては売却を行っております。リサイクルは平成3年度から行っておりまして、神奈川県自転車商工組合を通じまして、市内の自転車店で1台当たり上限9,000円で売却、販売しております。これまでリサイクルした自転車は約1,700台となっております。平成20年度は約180台を予定しております。  次に、市民リサイクル以外の自転車につきましては、現在業者に売却をしております。19年度は1台当たり350円で約6,000台を予定しております。また、売却自転車につきましては、日本と国交のあります国へ輸出しております。  御質問の廃棄につきましては、ただいま御説明したように、自転車についてはリサイクルと売却、廃棄処分としているバイクにつきましては、その処分は廃棄物業者に委託しておりまして、すべて廃棄しているところでございます。台数につきましては、19年度は80台を見込んでおりますので、よろしくお願いします。 ◎阿久津 土木部参事 まず1点目の道路反射鏡の新設の数、それから建てかえの件数でございますが、19年度におきましては新設が179台、建てかえが7台でございます。  発光びょうの種類につきましては、会社によってさまざまでございまして、種類という具体的にはなかなかつかみ切れていない状況でございまして、また、計画数においても、これは各センターの地域での状況に応じて来ておりますので、それは具体的に計画を持って定めておりません。ただ、要望に応じて進めていくという状況でございます。  それから、六会日大前駅の駅舎との連絡通路でございますけれども、まず取り組み状況につきましては、小田急との協議を終えまして、ことしの2月に建築審査会の協議を経たところでございます。今後は、施行に向けての準備を進めまして予算化に努めてまいりたいと考えております。  最後になりますけれども、市役所前第2駐輪場の改築の件でございますけれども、これにつきましては、現在、改築に向けた調査を行っているところでございます。この調査結果を踏まえまして、今後は規模や費用の面などについての検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆井上裕介 委員 それでは、再質問をさせていただきます。  まず、放置自転車についてなんですけれども、14年度から放置自転車対策を強化したということで、放置自転車対策というものが、撤去するだけが放置自転車対策ではないと思うんですけれども、その対策はほかにどういったものを行ってきたのか。そして、14年から放置自転車対策を強化したことにより、大幅に放置自転車を撤去する数がふえていると思うんですけれども、14年から今までに当たって、駅前等の駐輪場というものが何%ぐらい、そして何台ぐらいを増設されてきたのか、お聞かせいただければと思います。  次に、この六会日大前の東口の3階部分と駅をつなぐということなんですけれども、今御答弁をいただきまして、施行に向けての準備を進め、予算化に努めてまいりたいということなんですけれども、この予算化についての詳しい計画、いつごろ予算化されていくのか、そういった日程等もお聞かせいただければと思います。  それにまた関連しまして、市役所の前の第2自転車駐輪場を改築していくということなんですけれども、これについても、9月議会でも御答弁をいだたく中で、調査結果を踏まえということなんですけれども、この調査がいつごろまで続いてしまうのか。9月議会でも同じ答弁をいただいて、この予算委員会でもまた再度質問させていただいて、その計画についても大体いつごろの日時で行っていくのか。そしてまた、予算化もされていかない中で、長く続いちゃっている中でどういった問題があるのかもお聞かせいただければと思います。ここについては、本当に具体的な日程をお聞かせいただければと思います。 ◎安田 交通安全課課長補佐 放置自転車の撤去の関係でございますけれども、御存じかと思いますけれども、特に駅周辺は街頭指導員を配置いたしまして、こちらのほうで平日はもちろん、土日についても指導を行っております。こういったことで放置が少なくなっているということでございます。  それと、放置の状況でございますけれども、藤沢駅周辺では606台、辻堂駅につきましては113台、湘南台駅では96台、こういった形でございます。返還につきましては、これまで51%程度を推移していましたけれども、19年度につきましては54%近くの返還率を見込んでおります。 ◎阿久津 土木部参事 まず、六会日大前の具体的な今後のスケジュールというお話でございますけれども、予算の準備が整い次第、6月補正なりでも提案してまいりたいと考えております。  次に、市役所前の改築につきましては、年度末いっぱいの中で調査を行っております。もうしばらくお待ちいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎安田 交通安全課課長補佐 失礼しました。14年度以降の撤去台数でございますけれども、自転車とバイク、それと合計を報告させていただきます。  自転車は、14年度は1万2,332台、バイクは1,759台です。合計で1万4,091台となっております。15年度は1万3,337台で、バイクにつきましては1,244台です。合計で1万4,581台となっております。16年度につきましては、自転車が1万2,107台、バイクは823台。合計いたしますと1万2,930台。17年度につきましては、自転車が1万2,243台、バイクにつきましては836台。合計いたしますと1万3,079台。18年度は、自転車1万819台、バイク670台。合計しますと1万1,489台。19年度につきましては、自転車は1万2,040台、バイクは889台を予定していまして、合計で1万2,929台となっています。よろしくお願いします。 ◎川口 土木部長 大変失礼いたしました。放置自転車対策につきましては、この5年間の整備といたしまして、市営、民間、あるいは鉄道事業者等にもお願いした経過がございますけれども、平成15年度については辻堂駅の南口に280台ほど、16年度につきましては小田急本鵠沼の駅に45台、17年度は市営、六会日大前駅東口に348台、それと小田急湘南台駅に2,400台と長後駅の12台というようなことで整備をしてきておりますけれども、委員御指摘のように、駅周辺につきましてはまだまだ不足の状況もあるということから、19年度につきましても、藤沢駅についても増設をしておりますので、今後ともこれにつきましては現在の収容台数増設が図れるような対策を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆佐藤春雄 委員 それでは、土木費の中で130ページにあります特殊地下壕対策事業費についてお尋ねをいたします。  ここに記載されています特殊地下壕対策事業費の中ですが、これはかつての大戦の遺物だと思いますが、私ども一般の知識の段階で考えますと、地下に空洞があるということは、地震等があった場合には崩落が起きるかもしれないという危険性があると思います。今までどのぐらいの箇所が見つけられて、どのような対策、処理がなされたかをお伺いしたいと思います。また、発見されてからの調査ではなくて、事前に調査をされるというようなことはないのかという点もあわせてお尋ねいたします。また、この費目が計上される意味等もあわせてお尋ねをしたいと思います。  それから、先ほどのブロック塀のところで、私が記憶した限りですけれども、生け垣が417メートルということになっておりましたけれども、総延長の4,845メートルのお答えがあったんですけれども、フェンスと生け垣との対比の割合をということで、3件の中に、例えばどういった内容であったかということを、もしあれでしたらお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。 ◎米山 道路整備課長 特殊地下ごうの関係でございますけれども、発生、崩壊ということなんですけれども、今までどのくらいの数が埋め立てられているのかということでございます。  埋め立ての処理済みということでやっておりますのが44カ所、坑口の封鎖、これは地下ごうがあるんですけれども、坑口だけふさいでおけば、とりあえずは人が入れないで危険性は防げるという状況の場所が64カ所ございます。合計108カ所が、市内で今のところ発見されている状況でございます。  今後どうなのという話になりますけれども、今のところ、この状況、ある地下ごうのところは、開発とかそういうものがない限りこれ以外に出てこない、または小さいものについては、農家などで室として使っているとか、いろいろな状況はあるんですけれども、今のところ把握しているのはこのくらいだということでございます。  発見してからどうするのかということでございますが、例えば開発段階で発見された場合、大きなものであれば中へ入ってはかるわけでございますけれども、開発の部分については開発業者が施工していただくと。その後、民地のほうに入っている場合ですと、危険性等を勘案して市のほうで対応していく場合もございます。ただ、土かぶりが大体2.5以上あると、地震などでもつぶれるという危険性は余りないと聞いておりますので、よろしくお願いします。 ◎樋口 道路管理課課長補佐 失礼しました。先ほどのブロック塀等防災事業についてお答えします。  先ほど、改修延長としましては、当初から4,845メートル、生け垣につきましては417メートルとお答えしましたが、4,845メートルのうち、改修した後の延長としましては全体で3,765メートルでございます。そのうち、生け垣に改修した延長としましては417メートル、そのほかにフェンスとかブロック塀とか、いろいろございますけれども、3,765メートルのうち、生け垣としましては417メートルでございます。 ◆佐藤春雄 委員 先ほどの地下ごうの点は詳しく説明していただきましてありがとうございました。わかりました。  今、ブロック塀のほうの生け垣の点でお答えになったんですけれども、生け垣以外もブロック塀以外にかえる対象のものとなっておるんですか。 ◎樋口 道路管理課課長補佐 お答えします。  当初ブロック塀がございます。そのブロックをその後に、ブロック塀にかわりまして生け垣、フェンス、またブロック塀にかえる場合がございますけれども、そういった形の中でございます。かえるものとしましては生け垣、フェンス、ブロック塀、あるいはRC擁壁ですとか、そういうたぐいのもので改修しております。 ◆塚本昌紀 委員 まず、建築確認関係費なんですけれども、先ほど市川委員のほうから、改正建築基準法の話もあって、ちまたの業者の間ではいろいろ混乱もあるようですけれども、まず、この改正基準法の中身を見てみますと、本市は特定行政庁として建築確認を行っておられますけれども、一定の建物の高さ、または一定の建築面積を超える部分に関しては、ピアチェックと言われる、いわゆる構造計算適合性判定検査をダブルチェックをするように義務づけられたと伺っておりますけれども、まず現状として、市にどれくらいピアチェックを行わなければならない確認申請が今現在何件あるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  そして、もう少し、どういう状況であればこのようなダブルチェックをしなきゃならないのか、そこら辺の御説明も含めて御答弁いただきたいと思います。  それから、歩道のバリアフリーに関してなんですが、先ほど来、いろいろ歩道の道路管理、自転車のこととかありましたけれども、私も一般質問をさせていただいて、これからの高齢社会を迎えるに当たって、本市の歩道を全体的にバリアフリー化にどんどんと推進していただきたいということで、前向きな御答弁をいただいているというのは感じておるんですけれども、具体的に、ではいつ何をやるのかということはなかなか見えてこない状況にあるのかという感じがいたしますので、20年度、歩道のバリアフリー化に取り組むところがあるのであれば、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。  それから、橋梁の管理費、維持修繕費ということで予算に載っておりますけれども、これは高欄の外周工事ということで、橋の老朽化に対して管理をどうしていくのかということも大きな命題、テーマであるということで問題提起をさせていただいておりますけれども、市として、20年度、老朽化した橋の管理体制はどのような形で取り組まれていくのか、お聞かせください。  最後に、滝川の改修工事に関してなんですけれども、4年間の継続工事ということで、市が行う公共工事の中でも大変長い年月を要する工事になっている。また、難しい工事であることも重々承知をしておりますけれども、ことしに入って、若干またいろんなトラブル等もあって工事がストップしたかのような話も伺っておるんですけれども、まず現在の進捗状況に関してお聞かせをいただきたいと思います。 ◎碓井 建築指導課課長補佐 塚本委員さんの構造計算のピアチェック、どういったものが必要なのか、現在どのくらい数があるかということについてお答えいたします。  6月20日の法改正で、ある一定の建物について構造計算適合性判定を受けるというふうに規定をされたわけですが、これは高度な計算を要する建物ということで、具体的にいいますと、高さが13メートルで軒高が9メートルを超える木造の建物ですとか、地上の階数が4以上である鉄骨造の建物ですとか、あるいは鉄筋コンクリート造で20メートルを超えるもの、こういうようなものにつきまして、市役所のチェックのほかに構造計算適合性判定を受けるということになっております。本市の今の状況といたしましては、6月20日以降、今現在では10件、適合性判定を受けております。 ◎関 道路整備課課長補佐 2点目の歩道のバリアフリー化ということで、今年度、20年度につきましてどのようなものを予定しているかという御質問にお答えします。  歩道等交通安全施設整備費の中で、長後725号線ほか5路線の予算ということで挙げさせていただいております。その内訳でございますが、1路線目につきましては、長後725号線につきましては、長後市民センター前通りの道路で、富士見台小学校から熊野橋に抜ける通学路の交差点部に歩道の設置をするための用地取得を行うものです。2路線目につきましては、藤沢403号線、くらし・まちづくり会議からの提言もあり、市民病院前の交差点改良、歩道拡幅等の整備に向けた測量調査を行うものです。3路線目につきましては、藤沢652号線は、藤沢本町駅西側の小田急線沿いの道路を拡幅し、両側に歩道を設置するために用地取得と電線共同溝設計委託、建物調査を行うものでございます。4路線目といたしましては、片瀬江ノ島通り線につきまして、片瀬江ノ島駅前から国道134号線までの約100メートルをバリアフリー化した歩道の設置と、電線類の地中化をするための用地取得と支障物件の移設や測量調査を行うものです。5路線目につきましては、藤沢村岡線でございますけれども、藤沢駅北口にエレベーターを設置するための管理委託費をお願いしているところでございます。6路線目につきましては、遠藤61号線でございますが、遠藤松原交差点から御嶽神社までの間の歩道設置を行うために路線測量の調査を行うものでございます。よろしくお願いします。 ◎一色 土木維持課主幹 それでは、橋梁の老朽化に対する20年度の取り組みということでお答えいたします。  本市には180を超える橋梁がございまして、既に40年ぐらいを経過した橋もございます。これらにつきまして、壊れたから建てかえというのではなくて、小まめな点検で橋の長寿命化をしなさいということで国のほうからの方針も出ましたので、来年度につきましては、まず私どもは橋梁台帳が紙ベースでございますので、これをどうにかIT化にしていきたいと思っておりますけれども、その基本調査、目視による橋梁調査というのがまず必要かと思いますので、専門の方を含め、職員でこれをまず点検していきたいと考えて若干の予算は計上してございます。それ以後、長寿命化計画を今後作成して、年度的には具体的には言えませんけれども、国のほうは25年度までにつくりなさいということですから、それまでには長寿命化計画をつくってまいりたいと考えております。 ◎神谷 下水道整備課主幹 4点目の滝川分水路築造工事の現状についてお答えいたします。  滝川分水路築造工事につきましては、昨年7月にシールドマシンが発進基地内の発進立て坑に据えつけられ、掘進を開始して、1月の末には860メートルほど進んでおりますところの到達坑の40メートル手前でとまっているという状況でございます。これにつきましては、支障物件を移設し、地盤改良を施工してシールドの到達に備えているというところでございます。こちらにつきまして、当初予定の分水施設につきまして、支障物件の移設のため、少しおくれているという状況はございます。 ◆塚本昌紀 委員 まず、1点目のピアチェックの状況をお聞きいたしましたが、このダブルチェックで少し問題視されているというか、業者側の声なんですけれども、具体的には、まず窓口が建築確認受付窓口ということですから、例えば本市が今10件受けているということは、この10件を本市が窓口で受けるわけですけれども、そこで、今おっしゃられた基準を超えたものに関してはピアチェックにかけるということで、これは今度、別の第三者の機関に依頼をするという形になると思うんです。すんなりチェックされて戻ってくる部分に関しては、日にちはかかるけれども、それで確認がおりるからいいんですけれども、例えば不適合になった場合、これは当初は審査料を納めるので、不適合であっても、それは一たん検査するので仕方ないかと思うんですが、まず本市が窓口になっていて、その段階で問題があって、もしくは不的確な計画であると思ってそこで返しちゃったと。要するにピアチェックまで回さなかったとした場合、戻された業者は再度設計をし直して、またもう一度申請に来るんですけれども、そのときに、1回目に、本市の確認申請料とピアチェック申請料を両方一緒にまとめて払っているんですけれども、現状では、戻されて2回目に払うときにまた払わなきゃならないんです。これが問題だということで、業者側は返還請求を求めているような状況もあるようなんですが、現在の本市のチェック体制の中で、今のところではこういう問題は起こっていないようですけれども、起こり得ると思うんです。これに関してどのような状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。  それから、歩道のバリアフリーですけれども、設計も含めて6路線、調査も含めてということでお答えをいただきましたが、市が管理している、例えば歩道の何割ぐらいがこれでバリアフリーが進捗していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。  橋の管理はわかりました。25年度までの計画策定に向けて調査をやっていくということで、大いに進めていただきたいと思います。意見を言いまして、済みません。  滝川改修工事ですけれども、今の御答弁では、シールドマシンが到達坑の手前40メートルでとまっている。その原因は支障物の移設だということなんですけれども、ここら辺、何が出てきてどうなっておるのか、もう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。 ◎池谷 計画建築部参事 それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。  ピアチェックに出したとき、事前に不適合になった場合の手数料の取り扱いでございますが、現在、手数料につきましては、藤沢市の手数料条例の規定に基づいて徴収しておるところでございます。その中で、既納の手数料は還付しないという取り扱いになっておるわけでございますが、これは県内の各行政庁も同じでございます。しかしながら、今委員御指摘の業界等から要望等が出されております、これにつきましては、現在13特定行政庁の中で今後研究していくということになっております。また、国のほうでもその辺の動向を見て見解を示すということになっておりますので、今後研究してまいりたいと思っております。 ◎米山 道路整備課長 何%というのは、線引きはなかなかできないと思うんですけれども、平成11年度からのデータで、湘南台コミュニティゾーンとか、そういうものは、最近バリアフリーということからの数字は把握しておりますので、その前の歩道、これは道路条例の改革によって毎年どんどん変わる可能性がありますので、コミュニティゾーンの形成、バリアフリーが騒がれ始めたころのデータからでいきますと、一部では当初計画から100%終わっているところもございます。それと、歩行空間ネットワーク事業は13年度からやっている路線でございますけれども、これは62.7%完了しております。道路特定経路事業は藤沢地区と湘南台地区をやっておるところでございますけれども、ここにおいては進捗率42.5%となっております。 ◎神谷 下水道整備課主幹 シールドマシンのとまっている原因につきましては、シールドの到達坑でもあります柄沢橋の交差点のところで分水施設の築造工事をするわけなんですが、そこの交差点のところにあります柄沢の下水道汚水幹線が支障になっておりまして、これを移設しておるところでございます。
    ◆塚本昌紀 委員 今、建築確認の件で13庁で研究していきたいという御答弁だったんですけれども、これは難しい話じゃないんですよね。要するに、やっていないものを2度取るのかという話なので、これは早急に、条例で縛られているのであれば条例改正も含めて検討して、二重取りにならないように、例えば2回目は取らないとか、2回目に取るのであれば1回目の分は手数料だけ取って返すとか、ルールを早くつくったほうがいいと思うんですけれども、もう一度御答弁をいただきたいと思います。  それから、歩道のバリアフリーについてですが、今、全体で何%とお聞きしたら、やっぱりなかなか出てこない。それは、結局やはり藤沢市の歩道全体をどのようにバリアフリー化していくかという計画そのものが一本化されていないということなんじゃないでしょうか。高齢社会が進んでいる中で、市域を見渡してみると結構段差があるわけです。交通バリアフリー法とか、そういう形でいろいろバリアフリーをうたってはいるけれども、本当にこれからの高齢社会を見据えて、藤沢市の市域の歩道をどのようにバリアフリー化していくのかという全体的な計画を立てて、進捗もチェックをしながら、そしてこういう議会等で定期的に報告していくような体制というのが今後求められるのではないか。そうしないと、我々も、市民からどうなっているんだろうと聞かれて、実はこことここと、こういうふうに個別になっているんだけれども、全体はよくわかりませんよという答え方になってしまうので、そこら辺を、体制整備を含めて進めていっていただきたいと思うんですけれども、御答弁をいただきたいと思います。  それから、滝川の改修工事ですけれども、下水が当たったんですか。その下水はどこが計画して、どこがつくったんですか。また、当初の設計のときにわからなかったんですか。要するに、滝川の工事、4年計画なんですけれども、着工も近隣住民さんとのことでなかなか進入路が定まらずに、最終的に進入路を変えるために大がかりな構台もつくった。また、発進を始めたところ、今度は到達坑のシートパイルを打とうと思ったら、大きなれきが出てきて打てなくて、また工法変更をして、それも補正を組んでやっているということで、時間もお金もかけてどんどんやっている中で、柄沢周辺あたりの住民の方は、早く分水路をつくっていただいて大雨に対する雨水対策をやってほしいと思っているにもかかわらず、なかなか進まない。なおかつ、また今シールドマシンがとまってしまっているという状況はどうなのかと思ってしまうんですけれども、見通し、当初の設計に対してのいろいろな不備もあろうかと思うんですけれども、原因、責任の追及もあるかもしれませんけれども、含めてトータルの、いついつまでにきちっとできるのか御答弁をいただきたいと思います。 ◎池谷 計画建築部参事 それでは、ただいまの御質問でございますが、今回のピアチェックにつきましては、基準法の改正に基づきました建築確認の審査の厳格化、または設計者側の厳格化ということでございます。その内容によりまして不適合になるケースがいろいろあろうかと思いますけれども、今の件については早急に研究検討してまいりたいと思います。 ◎川口 土木部長 私のほうからは、2点目の交通バリアフリーの関係でございますけれども、これにつきましては、湘南台と藤沢駅につきましては、エリアを設定しながら22年度を目標に歩道の段差解消等を行っているわけですけれども、今委員御指摘のように、市内全域について指標を持っているかということにつきましては、これは、そういうものをつくったのもかなり年数もたっておりますし、構造的にも前の基準でつくっているものもございます。今後、この辺につきましては、私どもも現地も見させていただきながら、これらの対応をできるような体制をつくっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎笠原 土木部参事 塚本委員おっしゃるとおり、事前の調査が不足したのではないかと言われると、同じ部内で管理している施設に当たったということで、御指摘を甘んじて受けなければいけないような状況かとは思っておりますけれども、当初、汚水管の切り回し工事を去年の9月から始めまして、12月には終わる予定で工事を発注したんですけれども、2月に神奈川県と施行協議をする中で、柄沢橋が非常に老朽化しているというところで、そこの補強、あるいは工法等について下水の切り回し工事の期間が長くかかったということで、当初の12月完成予定が繰り越しになって、5月いっぱいぐらいまで4カ月ほど工期が延びるというようなところで、全体のスケジュールとしては、工事着手した後の実行のスケジュールとしては、おおむね予定どおり進んでいるわけですけれども、契約工期としましては、委員さん御指摘のとおり、着手段階から8カ月という工期のおくれもありまして、今鋭意努力しているところであります。ここら辺は具体的にスケジュールが確定したところで、もう一度お諮りしたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ◆加藤なを子 委員 歩道等交通安全施設整備費ですけれども、金額が大幅に減っていますが、減額の理由をお聞かせください。それから、住民要望はどのように把握されているのか、お聞かせください。  自転車対策業務管理費ですけれども、先ほど違法駐輪でのお話、台数などもありましたけれども、とりわけ藤沢駅周辺は違法駐輪が大変多くなっていますけれども、内容の分析をどのようにされているのか、お聞かせください。例えば通勤通学での違法駐輪なのか、お買い物等の一時的な違法駐輪などです。その結果、どれくらいの駐輪場の確保が必要と考えているのか、お聞かせください。  道路等パトロール事業費ですけれども、増額の理由と事業内容、どのようなことをされているのか、お聞かせください。  これは新たな事業費ですが、地籍調査事業費、この事業内容をお聞かせください。  次に、道路舗装打換費、こちらは19年度とほぼ同じ金額になっていますけれども、打ちかえが必要な道路はどれくらいあるのか、お知らせください。  最後に、道路維持費全体ですけれども、市民からは道路、歩道などさまざまな道路要望があるわけですけれども、なかなか改善されないという声がありますし、私どももそう思っています。市民センターのほうに道路要望をしますと、予算がないというようなことを言われ、なかなか改善してもらえない。市の担当課にも直接お願いすると、それはセンターでの対応でということが相変わらずあるようですが、改善についてどのように考えるか、お聞かせください。 ◎米山 道路整備課長 歩道等交通安全施設事業費で予算が随分落ちているのではないか、その減額の理由ということでございますけれども、これは藤沢石川線藤沢本町652号線と言っておりますけれども、そこで用地取得が19年度、公社による買い戻しを結構行って、国費をもらってやっておりますけれども、約4億円使っております。それがことしの主な減額の理由。今回は、やはり買っていくんですけれども、面積的に少なくなってきたというのが主な理由でございます。  それと、市民要望、どうなっているのという話なんですけれども、いろいろ要望、直接来られる方もございますし、センター経由で来る場合もあります。あと、学校の通学路点検については、センターから通じてうちのほうへ、市のほうへ上がってきますけれども、その中でどういうものがあるかということを全部チェックして、事業化しなきゃいけないものがあれば事業化して、総合計画の中でもんでいくという考え方を持っておりますので、よろしくお願いします。 ◎阿久津 土木部参事 自転車対策についてお答えいたします。  藤沢駅周辺の放置自転車の数は、約600台ございます。その多くは通勤通学、そして買い物利用者などでございます。したがいまして、こうした利用者への駐輪スペースが不足していると承知はしております。この対策に向けまして、市といたしましてもさまざまなことを考えておるのでございますけれども、駅前となりますと、用地を確保するということが非常に難しい状況がございます。そうした中で、先ほど御質問がありましたように、1つは、市役所前第2駐輪場の改築に向けた調査を行って、改築が可能かどうかということも具体的に進めておるところでございます。ちなみに19年度におきましては、既存の市営の駐輪場2カ所に約175台の駐輪スペースの増、それから民間で81台整備されるなど、少しずつは駐輪場整備が進んできている状況でございます。また、放置自転車の利用者の利用実態から見ますと、通勤通学以外に買い物利用者などがいらっしゃいます。こうした対策といたしましても、今までもデパートやスーパーなどに駐輪スペースを設置してほしいと設置要請をしてきているところでございますけれども、今後も引き続き設置要請を進めて、放置自転車の解消に努めてまいりたいと考えております。 ◎堀米 土木維持課課長補佐 加藤(な)委員の御質問にお答えいたします。  道路等パトロール事業費404万3,000円の増額の主なものは、現在、北部地区で使用しておりますパトロール車の更新にかかる費用357万5,000円でございます。更新の理由につきましては、自動車排ガス規制、NOχ・PM法により車が使用できなくなるためでございます。そのほか消耗品、燃料、車の定期点検等にかかる事業費としまして82万8,000円、合計404万3,000円が道路パトロール事業費の内容でございます。また、道路パトロール事業の内容としましては、道路及び道路施設を良好な状態に保つために市内を南北に分け、パトロール車2台、軽自動車2台でパトロールを実施しております。南部地区については、地区を5ブロックに分け、1週間は5日ありますので、月曜日は片瀬地区、火曜日は辻堂地区と1週間で一巡できるよう定期的にパトロールを実施しております。北部地区も同様に行っており、道路施設舗装等の損傷、危険箇所及び異常を発見したときは未然に事故防止の措置を行い、その後の安全対策を指示し、早期の補修に努めております。  以上、よろしくお願いをいたします。 ◎高橋 道路管理課主幹 それでは、4点目の地籍調査の事業内容ということについてお答えいたします。  地籍調査そのものは国土調査法に定められておりまして、土地の一筆ごとの立ち会い、境界を確認して測量を行い、それを地籍図と面積等の地籍簿を作成するものでございます。本市におきましては平成21年度からの実施を予定しておりまして、来年度、20年度につきましては、その準備段階といたしまして計画等、準備を行うための費用でございまして、主なものにつきましては、いわゆるパソコン等で地籍調査のシステムの導入をしなければなりませんので、そのリース料10カ月分、それとそれに伴います消耗品類、電子コピーの費用と、計画準備のための臨時職員賃金10カ月分、その他旅費等を予定しております。 ◎嶋森 土木部参事 加藤(な)委員の道路打ちかえがどのぐらいあるのかということについてお答えします。  予算編成の中で自治会、市民、市民センター、それから私どものほう、先ほど答弁したとおり、道路パトロールによりまして大体毎年100カ所程度あります。これにつきましては、11市民センター2公民館にそれぞれ土木職員がいますので、その職員と協議しながら、例えば100万円以下の修繕でできる場合、それから100万円以上の工事、ないしはもっともっと費用がかかる場合があります。私どものほうは、来年予定しているのは72路線でございます。ことし19年は54路線でございました。これにつきましては、計画的に舗装打ちかえをしております。例えば複数年ですね。3年、4年。その計画的な舗装の打ちかえが辻堂駅遠藤線、ちょうど大庭トンネルからライフタウンの神奈中のバスターミナルまでを3カ年で実施しました。もう一つは、鵠沼海岸線、これも16年から実施しまして、ことしじゅうに終了します。この路線が総事業費のかなりのウエートを占めておりました。来年度の予定では、それにかかわった費用が随分下がりますことから、ことしはかなりの本数が発注できると思っております。この100本ぐらいある打ちかえをどういうふうに調査するのかというのは、今新しい機械がありまして、機械によって路面性状調査、職員の目視、それから、職員が戻りまして、北部の職員もいます、センターの職員もいます、打ち合わせをしながら路線を選定しております。  もう一つ、センターに要望しますと予算がないということでございますが、当然限られた予算でございますので、修繕で対応できる、それから私どものほうの直営の職員、ないしは日々管理しています舗装、要するに加熱等、常温鋼材の補修班もいます。そういう専門業者に依頼しながら、その都度、危険箇所を改修しております。 ◆加藤なを子 委員 それでは、再質問いたします。  まず、歩道等交通安全施設整備費ですけれども、住民要望を取り入れて把握されているというお話がありましたけれども、通学路の安全確保ですとか、歩道の整備、段差の解消、バリアフリー化、さまざまあるわけです。通学路の歩道整備などは子どもたちの交通事故対策では重要になってくると思いますけれども、その危険な箇所の指摘をしてもなかなか改善してもらえないということがあります。私は、その要望に十分対応していると言えないと思いますので、予算を十分つけて行っていると思われているのかどうか、お聞かせください。  それから、これは国の道路計画の中にもあるものですけれども、歩道が狭くなっている理由に、電柱が歩道にあるというようなこともありまして、無電柱化、電線の共同溝整備事業のほうは藤沢では今後どこをどのように進められるのか、お聞かせください。  自転車対策業務管理費ですけれども、駐輪場の確保でさまざまな努力をしていただいているというお答えもありましたけれども、高校に入学が決まって自転車通学をしようと思って申し込みをしたところ、もう何百人待ちですという状況があって自転車通学ができないと、市民は困っているわけです。そういう意味では、抜本的に、やはりもっともっと駐輪場の確保、それから利用者の要望に沿った駐輪場が本当に足りないという中では、緊急的に対策を早急に行うべきではないかと思いますので、考え方をお聞かせください。  道路等パトロール事業費ですけれども、パトロールをしていただいて良好な状況を保つようにしていただいている、1週間で一巡していただいているという答弁でしたけれども、これが果たして生かされているのかという点に疑問を感じます。住民からは、こういう点、ああいう点という気がついたことがあるわけですけれども、パトロールがそれと同じように把握されているのかどうか。その点、今後パトロールをよりよく生かしていって、住民が再三言わなくても改善されるというふうにしていくべきだ、それがパトロール事業ではないかと思いますので、お聞かせください。  道路舗装打換費ですけれども、打ちかえにも十分対応していただいている、路線の選定もしていただいているということでしたけれども、具体的な一つの例ですけれども、南口のロータリーからNTTに抜ける道ですが、道路がかまぼこ状になっていますよね。橋のほうは盛り上がって丸くなっていますので、そこが段差状態で、自転車やバイクが通ると転びそうになるような状況もありますし、ほかにも水がたまって、それを改善してといったら、本当にそこだけを平らにして、ほかの部分は相変わらずでこぼこ状態ということもあるわけです。私は、これはなかなか十分な対応と言えないのではないかと思いますので、暮らしにかかわる道路整備という点では、維持補修、バリアフリー化、歩道整備、もっともっと力を入れていくべきと考えますので、お聞かせください。 ◎遠藤 土木計画課課長補佐 今、歩道の通学路の予算が足りないから安全な歩道が確保できないのではないかという御質問でございますけれども、バリアフリーとも関係しますが、通学路というのは、町中の生活道路、あるいは古くからある道路に指定されているケースが非常に多い。大半がそうだと思います。その中で、私どもでは特に危険な箇所、あるいは事故が多発しているところ、そういうところについては集中的にやってございますけれども、用地の取得、拡幅が伴うようなケースではなかなか思うように進まないという実態がございます。  そういう中でも、多少でも余裕があるところにはガードレールで少しでも車道と分離するですとか、そういう対策はしてございます。基本的な考え方としては、今、都市計画道路ですとか、そういう歩道も車両も両方整備できる、まず道路を主体にして、生活道路から車、特に通過交通を排除する、そういうことをやるとともに、危険箇所も一緒に整備していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎阿久津 土木部参事 藤沢駅周辺の再質問にお答えいたします。  確かに、現状では駐輪スペースが不足しておりまして、利用者の方々に御不便をおかけしていることは確かでございます。今後につきましても、先ほど御答弁させていただきましたように、市営、民間を含めまして、そうした中で駐輪場の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 ◎一色 土木維持課主幹 それでは、パトロールが舗装打ちかえ等に生かされているかどうかという点でございますけれども、毎日毎日パトロールをしておりまして、特にパトロールで重点的に見なくてはいけないというのは、市民の方の安全の面を一番見なくてはいけないということで、道路の穴あきとか、そういう緊急性のあるものをまずパトロールでは見ていただく。その中で、パトロールの職員も市民の方との対話がありますので、それを市のほうに持ち帰っているという部分が実情でございます。それにおきましては、私どもも現地に行きまして、御要望があれば市民の方とお話しして、できるできないというのは、そこのところで言えることもありますけれども、御期待に沿えるような形にはしているつもりでございます。  また、打ちかえで、先ほど実例で南口の、これは広場から東電のほうに向かう通りだと思いますけれども、これも市民の方からの要望と、パトロールが緊急に見まして、12月末だったと思いますけれども、緊急に東電の交差点まで波打ち状の車道を直しましたので、こういうことで皆様の御要望に沿えるような形ではやっておるつもりでございますので、よろしくお願いします。 ◎遠藤 土木計画課課長補佐 2点目の無電柱化を予定している路線でございますけれども、先ほども20年度予算のところで説明させていただきました片瀬江ノ島駅前から134号線までの区間、あるいは藤沢駅北口の整備をしている北口通り線と東西線を予定しております。単年度ということではございませんので、今の予定ということで御理解ください。よろしくお願いします。 ◆柳田秀憲 委員 それでは、歩道に関して質問をさせていただきます。  以前、一般質問のときにお聞きしたことがあるんですが、車道と歩道の段差を解消するスロープ状のものが車道にかなり出っ張っていて危険である、そのような質問をさせていただいて、御答弁ですと、解消に努めていくというようなことだったかと思いますけれども、その後の状況についてお聞かせ願いたいと思います。  あと、これは余談といいますか、あれなんですけれども、藤沢市が管理している道路ですね、市道。そこに住民の方がスロープみたいなものを出して不法に置いちゃっているというんでしょうか、市のものに。それを市が放置している。万が一、例えば自転車とかバイクとかがそこにぶつかって事故が起きた際、これは市の責任はかなり問われることになるんじゃないかと思います。これはぜひとも解消していかなきゃいけないと私は考えますので、考え方をお聞かせ願いたいと思います。  あと、これはちょっと矛盾するようなんですけれども、同時に、今、歩道のバリアフリーのお話なども出ていたんですが、確かに歩道を切り下げないで、そのまま車道と歩道の高さが違う状態にしておけば、歩道のところに関してはバリアフリーというか、ないですよね。でこぼこしちゃって車いすなどが走りづらいというお話をよく聞くんですけれども、そういうことは起きないわけですから、ここはちょっと矛盾しているようなんですが、その点についてもお聞かせ願えればと思います。 ◎嶋森 土木部参事 では、柳田委員さんの乗り上げブロックについて御回答を申し上げます。  平成17年にもこの件について一般質問でお話をいただいたわけなんですけれども、そのとき、私どものほうの管理しているのは、道路は約1,200キロあるわけなんですけれども、大体歩道がついている箇所とか、1級、2級道路があるわけなんです。その当時ですけれども、64路線で236カ所ありました。その中で、1つは、私どものほうの鵠沼海岸線、それから、村岡の段差があります。ちょうど村岡は区画整理をしまして、そのときにU字側溝、ふたがないところを、ふたを後でかけたということで段差がありまして、そういう箇所を解消はしてきております。その後ですけれども、調査した結果、広報等も流したんですけれども、この236カ所のうち42カ所が協力いただいたんですけれども、最近、宅地が細分化されたことによって、また乗り上げブロックが出てきているということが事実としてあります。私どものほう、この乗り上げブロックを解消するのも一つなんですけれども、これはどうしても自費工事になります。ということで、私どものほうの舗装の打ちかえと近くで施工するときは、業者さんがいろいろ重機がありますので、そうした場合、かなりというか、2割から3割の安い費用で対応できるのかということはあります。  それと、今の歩道のバリアフリーなんですけれども、私どものほうもそういうことで、この20年度、予定ですけれども、湘南台の西地区が560ヘクタールのまちづくり交付金をいただいて進めようという中で、やはりそういうような状況があります。車道を10センチ程度かさ上げしまして、それと歩道との段差が10センチ程度、まだ10センチでも高いという方もおられるんですけれども、そういう対応を試験的にやっていこうということで今検討しております。そういうことで、市民の安全安心のために考えられる、そういうさまざまな対応をしていることで御理解していただきたいと思います。 ◎金子 道路管理課課長補佐 乗り上げブロックにつきましては、歩道切り下げに比べまして費用が安いため、市内全域で多数置かれている現状がございます。現在、藤沢市広報等で啓発を図るほか、著しく危険な場所は個別に指導をお願いするほか、公共事業での改善、また、民間開発の指導などにあわせて解消を図れるように指導しております。  また、3番目の個人の切り下げが、かえってバリアフリーの逆効果になるのではないかという御質問につきましては、歩道の幅員等によりまして切り下げの方法を指導いたしまして、自費工事について部分的な切り下げ、あるいは全体的な切り下げ、また、民地の中の改善等を指導した中で、バリアフリーの支障とならないよう努めております。よろしくお願いいたします。 ◆三野由美子 委員 3点ほど質問させていただきます。  まず、予算書130ページの建築物等防災対策事業費なのですが、これは事業内容欄のところに耐震診断100件、耐震改修40件というのがこの予算ではあるんですけれども、昨年の実績と、あと、こういった数字を立てた根拠についてお聞かせください。  次が136ページの歩道等交通安全施設整備費についてですが、先ほどから電線の地中化というのが出てきたんですけれども、これはもしかしたら歳入のほうで聞くことになるのか、ちょっとわからないんですけれども、歳入積算の明細を見ると、補助率が藤沢652号線は10分の5.5なのですが、片瀬江ノ島駅前通りの電線地中化、藤沢本町の電線共同溝というのは地中化のことだと思うんですけれども、地中化の用地取得になりますと補助率が2分の1になるんです。ちょっとこのあたり、補助金の割合が何で違うのか、補助金等どのようになっているのか御説明いただければ。もし歳入のほうでということであれば、また歳入のほうでお聞きしますが、お聞かせください。電線地中化についての補助の割合について、状況をお聞かせください。  次が141ページの打戻川の改修費についてなんですが、今年度予定されている工事と今後の予定についてお聞かせください。 ◎濱野 建築指導課課長補佐 それでは、1点目の防災対策事業費における耐震診断、耐震改修工事につきましてお答えさせていただきます。  まず、昨年度までの実績でございますが、18年度につきましては、耐震診断75件、耐震改修工事10件でございます。19年度、今年度でございますが、耐震診断100件、耐震改修工事20件でございます。本年度の要望につきましては、耐震診断100件、耐震改修工事が40件でございまして、この耐震改修工事40件につきましては、市民の方の耐震に関する考え方も高く、要望等も多いことから、耐震改修工事につきましては住宅の耐震化を今後も促進していくために、今年度20件に対しまして40件を予算要望するものでございます。 ◎米山 道路整備課長 歩道等交通安全施設整備費の地中化の関係で、補助率の問題だと思うんですけれども、これにつきましては、1点が交通安全施設整備事業の補助率が55%と50%、2つの方法があるということで御理解していただきたいと思います。 ◎神谷 下水道整備課主幹 3点目の打戻川改修事業についてお答えいたします。  打戻川は全延長で2,250メートルほどございまして、平成19年度末で1,897メートルが改修されております。残事業としては353メートルとなっております。このうち、小出川合流部の20メートルを除く333メートルについて、平成20年度から3カ年で特定財源のまちづくり交付金を確保して改修を予定しております。平成20年度は大庭獺郷線にかかる新堀川の上下流100メートルを改修する予定でございます。 ◆三野由美子 委員 ありがとうございました。電線の地中化のほうなんですけれども、50%の場合があるのと55%の場合があるというのは、歳入積算の明細を見て理解しております。それが何でそうなるのかということをお尋ねしたかったので、御説明をお願いいたします。  次に、打戻川の改修費なのですが、まちづくり交付金でということなんですけれども、このまちづくり交付金というのは、たしか4割の交付割合で、打戻川のこの改修だけではなくて、その地域一帯の一つのテーマを持った計画などを立てた上で申請する交付金だと伺っているんですけれども、この打戻川の改修費というのは、この地域のどのようなテーマ、目的の中で改修されるのかということですね。例えば防災なのか産業振興なのか。予算の概況のほうを見ますと、周辺の浸水対策、安全とかいうことが書いてあるんですけれども、まちづくり交付金の中での位置づけについて、この打戻川の改修というのをお聞かせください。これが1点目です。  もう一つ、多自然型の改修かどうかということです。生物の多様性を保ち、あるいは再生していくというような、そういった川にする改修かどうかということについて。  この2点、打戻川についてお聞かせください。 ◎葛西 道路整備課主幹 それでは、補助率のパーセントについてお答えをさせていただきます。  その路線によりまして、路線の特徴、通学路等に指定されておりますと、地中化につきましての補助率が55%、その他、地中化計画の一般道につきましては50%、また、先ほど遠藤補佐からお答えさせていただきました将来の北口整備に伴います通り線、東西線につきましては、まち交事業ということで40%の補助ということで予定をしております。 ◎鈴木 計画建築部参事 それでは、私のほうから、まちづくり交付金の御所見地区のどういう目的でやっているのかというようなことについてお答えいたします。  御所見地区で工事を予定しておりますのは、健康の森の整備であるとか、ただいま御指摘をいただいた打戻川の改修、あとほかに御所見市民センターの改築等を予定しておりまして、メーンのテーマといたしましては、農工住が共存するというような形で自然を生かした中での環境共生都市を目指していきたい、こういうことをメーンテーマとして実施しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎神谷 下水道整備課主幹 打戻川の改修事業につきましては、今年度から緩斜面の護岸整備ということで、残りの333メートルを4カ年で施工していきたいと考えております。周辺は、御承知のように、田園風景のところでございまして、小出川の沿川に花を植えたり、そういったことが既に行われております。そういったものとあわせて、緑のネットワークというような構想の中で私どもの河川整備も進めていくということで、多自然型を計画していく次第です。よろしくお願いします。 ◆真野喜美子 委員 それでは、質問させていただきます。  まず、建築指導費の中で、住居表示管理費について伺いたいと思います。  この住居表示なんですが、住居表示表と言っていいのかどうかわからないんですが、よくおうちの前に、門のところに住所を書いたものが張られているんですけれども、この住居表示表がないところが結構あります。それとか、あるいは壊れていたり、破損して文字が見えなかったりというところがあるんですが、災害時のことを考えますときに、やはりこの住居表示というのはとても大事になるのではないかなと。自分の住居の近くにいるならばいいんですけれども、ちょっと出かけて外出先のところで何かあったときに、ここが一体どこなのかということがわからなければいけないんじゃないかと思います。本当に小さな、多分それが表示だと思うんですが、別に景観的に見苦しいとかいうことは、私自身はないとは思います。これは必ずつけておかないと安心安全につながらないのではないかという思いがあるのですが、この辺、ないところの、つけていない、付設していない事情というのが何かおわかりになれば教えていただきたいんですが、これはつけなければいけないものなのか、あるいはつけなくてもいいものなのか、その辺の御説明をしていただきたいと思います。  それから、道路施設整備費のところで、私は何回もこの話をするんですが、特に歩道がなく、歩道と車道の境界線についての質問なんですが、白線なんですが、弱視の方々は、ガードレールよりも、もっと白線のほうが安心して通れるというものだそうなんです。それでこの白線がないところというのはとても心細く、うっかりすると車道側に出てしまって身の危険を感じることがしばしばあると。町中を見てみますと、やはり消えかかっているところがかなりあるんです。道路パトロールのほうでもこういうところのチェックというのはされているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。部署が違うのか、ちょっとその辺はわからないんですが、教えていただきたいと思います。  それから、歩道等交通安全施設整備費なんですが、先ほど来、歩道のバリアフリーの話もかなり出てまいりました。やはり段差の問題もありますけれども、歩道が傾斜しているところがかなりあります。その傾斜度がかなりの傾斜なんです。そうしますと、先ほどちょっとお話にも出ましたけれども、車いすの場合には斜めになってしまうし、普通に歩行していても体は斜めになっている。それから、今、自転車が歩道を通っていますが、自転車すらも、本当は多分車道のほうを通らなきゃいけない道なのかもしれませんが、現実問題として歩道を通っています。そうしますと、歩行者とぶつかったりとか、本当に傾斜が歩く人にとってはとても危険があると感じておりますので、この辺、これから改良していくのに、段差だけなのか、傾斜のところも一応課題として取り上げていただいているのかどうか、お話しいただきたいと思います。  それから、住宅に出入するときに、歩道のところを、そこだけ掘ってあるんです。あれも、何かもうちょっと、さっき車道のほうを1センチ上げて段差を少なくするという話もありましたけれども、あの辺の改善が何とかならないのかなと。歩行者にとっては本当に危険なんです。藤沢市はやっぱり安心の歩道をぜひともつくり上げていっていただきたいと思うんですが、この辺についてお伺いをいたします。  それから、道路安全対策費の、これは市民からの指摘がございましたので、お耳をかしていただきたいと思いますが、ヨーカドー前の道路467号線から東京ガスとステーキのお店の間を左折、上山本橋を通ってミネベアへ続く道路についてのお尋ねなんですが、ここは川沿いを歩く人はとても多く、特に休日は多いそうです。橋の手前を渡る人が車から見えにくい。それから、右から来る人は見えるが、左からは会社の塀があって全く見えない。事故も起きていると聞きます。横断歩道をつくり、車を一たん停止させるようにするか、あるいは右側にカーブミラーを設置し、車から歩行者等を見えるようにすべきと市民の方が指摘しておりますが、この点について御説明いただきたいと思います。  もう一つ、危険道ということで、上山本橋に大きなトラックが違法駐車していて自転車にとってはとても危険だということで、川名まで通っている横浜藤沢線へ抜ける大型トラックがふえ、ミネベアから新林公園方向へスピードを出す車が多いが、道路が狭い部分も多く危険。この辺のことは市は把握しているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎川辺 建築指導課課長補佐 それでは、住居表示板の設置についてということでお答えさせていただきたいと思います。  住居表示板の設置につきましては、住居表示に関する法律及び市の条例において設置が義務づけられております。ただ、このことについて、特につけなかったからといって罰則規定がないのが実情でございます。設置されていない世帯等については、配付の案内のチラシ等で設置を依頼している状況ですので、よろしくお願いいたします。 ◎安田 交通安全課課長補佐 真野委員さんの歩道の関係なんですけれども、歩道等の外側線につきましては、私ども、特にパトロールというような形では実施しておりませんけれども、市民要望、それからセンターからの要望によりまして交通安全課のほうで対応させていただいている状況でございます。 ◎嶋森 土木部参事 真野委員の道路の白線、弱視の方に白線がないとちょっと歩きづらいということと、道路パトロールでその辺は対応しているのかということについてお答えします。  私どものほう、昨年、ラインがかなり消えているということとあわせて、緊急に舗装を修繕しないといけないということで、もとあったライン、要するに「とまれ」とか、今言った外側線について昨年調査しまして、その都度、この道路パトロールと、私どものほうの職員全員で調査しまして、一遍にはできませんので対応をしているところでございます。 ◎遠藤 土木計画課課長補佐 道路の傾斜の問題でございますが、バリアフリーの工事をする際に、現在、歩道の勾配については、従前2%ほどだったんですけれども、歩道の路面の透水化を図るものとセットで、今は1%を標準に改善するようにしております。歩道のない部分については、以前お答えしたとおり排水の問題とか、さまざまな問題がありますので、なかなかすぐに改善は難しいということで御理解いただきたいと思います。それと、歩道の掘ってあるというのは、多分切り下げて車が乗り入れしやすくということだと思いますけれども、これにつきましては、先ほどお答えの中にもございましたように、特に民地の利用が既にされている場合は、かなりそういうところが見受けられて、民地を下げるというのはなかなか困難な部分がございますので、車道を持ち上げて、その段差を少しでも少なくするですとか、そういうものをどの程度できるか、そういうことも取り組んでいきたいと思います。ただ、民地が既に低くなっている箇所については、車道が高くなってしまいますと水が入り込んでしまうとか、そういう問題がございますので、一律にその対策がとれるかどうかというものを含めて試験的にやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎嶋森 土木部参事 それでは、4点目のミネベアの先にカーブがあって、川沿いを散策しながら楽しむ方にちょうど見えないということで、早速私どものほう、議会が終了しましたら調査をいたします。  それと、5点目ですけれども、上山本橋に大きなトラックがとまっているということで、私どものほうも、やはりパトロールのほうから報告がありまして調査した結果、どうも県の工事の発注だということで、県のほうにはまだ申し伝えておりませんけれども、きょうその件につきましても県のほうへお願いしに行くということで御理解いただきたいと思います。 ◆真野喜美子 委員 どうもありがとうございました。ヨーカドーの前の道路、467号線については今現状がそうなんですけれども、もしなかったらすぐ来年度ぐらいにでもと思って、予算に絡むかと思って質問をさせていただきました。  それから、住居表示につきまして、新築のおうちはつけるということなんですが、例えば古くなってきて見えなくなってきた場合には、どこでどういうふうにしたらいいのか、あるいはこういうことが割に無関心というか、つけたらそのままになっていて、全く用をなさないということも現状としては見られますが、改めまして、例えば広報でこの必要性とか、安全のためにはぜひ、個人の問題ではなくて市民のために取りつけるとか、何かそういう周知の方法が必要ではないかと。罰則はないにしても義務づけがされているということですので、やはりこの辺、もう一回、安心安全のまちづくりの一環として、こういうものは市民の使命――使命まではいかない、義務として取りつけていただくようなお知らせみたいなものをしていただけたらと思いますが、この点についていかがでしょうか。あとは、ありがとうございました。その点だけ、お願いします。 ◎川辺 建築指導課課長補佐 住居表示板の見えなくなっているもの等の取り扱いなんですけれども、あと、このものについては、市の建築指導課のほうに補充分という形で毎年作成をしおります。ですから、依頼があれば再交付をする形で対応しているのが実情です。今後につきましては、全市へのPR等を検討して、広報なりで対応していきたいと思っております。                (「進行」と呼ぶ者あり) ○山口幸雄 委員長 これで質疑を終わります。  休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前11時40分 休憩                 午後1時10分 再開       ────────────────────────────── ○橋本美知子 副委員長 会議を再開いたします。  次に、第9款第4項都市計画費以下、140ページから147ページまでの審査を行います。  第4項都市計画費以下についての説明を求めます。 ◎神田 計画建築部長 それでは、第4項都市計画費について御説明申し上げます。  予算書は140ページをごらんください。  予算額は130億3,013万2,000円で、 前年度と比較いたしまして7億805万7,000円の減額となっております。  第1目都市計画総務費は40億6,567万6,000円で、前年度と比較いたしまして3億5,725万1,000円の減額となっております。減額の主なものは、西北部地域の整備等に係る経費でございます。  予算の概況につきましては、158ページから161ページまでをごらんいただきたいと存じます。  以下、説明欄に従いまして御説明申し上げます。  説明欄記載のとおり、給与費のほか、細目02都市計画総務費の説明01総務事務費は、都市計画の一般事務に要する経費でございます。説明02審議会関係費は、都市計画審議会の運営に関する経費でございます。説明03都市計画法許可等関係費は、開発行為を初めとして宅地造成工事規制区域内の建築物等の規制、誘導及び中高層建築物等の指導、協議、許可、検査等に要する経費でございます。説明04国土利用計画法・公有地拡大推進法関係事務費は、国土利用計画法に基づく土地取引の届け出及び公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出等の事務に関する経費でございます。
     細目03都市計画策定業務費の説明01総合交通体系推進業務費は、公共交通体系の強化を図るため、公共交通網の充実促進に要する経費でございます。  細目04都市計画基礎調査費の説明01都市計画基本図作成費は、最新の都市計画の内容を市民等に対し情報提供するための明示指導用図書等を修正するための経費でございます。  説明02基礎調査費は、藤沢駅周辺地区都市機能更新ガイドライン策定業務委託等に要する経費でございます。  細目05都市デザイン推進費は、魅力ある都市景観の形成を目指し、個性豊かな潤いある生活環境の実現に向けた施策の推進に要する経費でございます。  細目06西北部地域関係費の説明01健康の森整備事業費は、健康の森への高度医療施設整備に向けた事業用地の取得及びオオタカ等環境調査に要する経費でございます。説明02遠藤宮原線新設事業費は、西北部地域の東西幹線道路である遠藤宮原線の整備促進を図るための事業用地取得等に要する経費でございます。説明03西北部地域整備事業費は、西北部地域住民との協働によるまちづくり推進のための経費及びまちづくり交付金を活用した生活基盤整備に要する経費でございます。  細目07辻堂駅周辺地域都市再生事業費は、多様な都市機能を持つ都市拠点を形成するまちづくりの推進に要する経費でございます。  細目08藤沢北口駅前地区整備事業費は、中心市街地にふさわしいまちづくりを目指し、藤沢北口駅前地区の活性化及び防災機能の向上を図るための整備などに要する経費でございます。 ◎桐ヶ谷 都市整備部長 続きまして、第2目土地区画整理費について御説明申し上げます。  予算書の142ページをごらんください。  予算の概況につきましては、162ページを御参照ください。  予算額は11億303万6,000円でございまして、前年度に比較しまして2億6,415万5,000円の減額となっております。  それでは、説明欄によりまして御説明申し上げます。  細目01土地区画整理事業指導費は、土地区画整理事業の指導、啓発に伴う事務費でございます。  細目02土地区画整理事業組合指導費は、組合施行による土地区画整理事業の指導に伴う事務費及び藤沢市渡内東土地区画整理組合に対する補助金でございます。  細目03長後地区整備事業費は、長後駅東口土地区画整理事業に伴う経費及び長後駅西口地区のまちづくりに関する事業費でございます。  細目04村岡地区都市拠点総合整備事業費は、事務費及び神奈川県鎌倉市、本市で構成する湘南地区整備連絡協議会に対する負担金で、広域交通検討基礎調査を行うものでございます。  細目05北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計繰出金及び細目06柄沢特定土地区画整理事業費特別会計繰出金は、国庫補助金の市負担分等をそれぞれ一般会計から繰り出すものでございまして、詳細につきましては、後ほどそれぞれの特別会計で御説明申し上げます。 ◎川口 土木部長 続きまして、第3目街路事業費につきまして御説明申し上げます。  142ページをごらんください。  予算額は14億751万1,000円でございまして、前年度に比較いたしまして8,693万5,000円の増額でございます。  予算の概況につきましては、162ページから163ページを御参照願います。  それでは、説明欄により御説明申し上げます。  説明欄記載のとおり、給与費のほか、細目02街路事業費のうち、説明01辻堂駅遠藤線街路新設事業費は、管理用地整備工事に要する経費でございます。説明02藤沢石川線街路新設事業費は、延長190メートルの街路築造工事などに要する経費でございます。説明03善行長後線街路新設事業費は、1,038.5平方メートルの用地買収及び延長240メートルの街路築造工事などに要する経費でございます。説明04土棚石川線街路新設事業費は、湘南台4丁目から引地川を横断し、北部二の三地区土地区画整理事業区域へ接続する橋梁新設工事に要する経費でございます。説明05街路用地管理費は、既に取得いたしました街路用地の維持管理に要する経費でございます。説明06事業事務費は、これら街路事業を行うための事務的経費でございます。  細目03主要幹線道路対策費は、主要幹線道路の新設、改良の事業促進を図るため、地元及び関係機関との調整、協議に要する事務的経費でございます。 ◎桐ヶ谷 都市整備部長 第4目公園費について御説明申し上げます。  予算書は144ページをごらんください。  予算額は11億6,777万6,000円で、前年度に比較しまして2億4,539万9,000円の減となっております。この減額の主なものは、用地費及び工事請負費の減額によるものでございます。  説明欄によりまして御説明申し上げます。  説明欄記載のとおり、給与費のほか、細目02公園管理業務費、説明01公園管理業務費は、公園の定期的な清掃、樹木の手入れ、草刈り等及び片瀬山公園ほか11公園の賃借料並びに新林公園ほか4公園の改修、修繕等、工事に要する経費でございます。説明02公園愛護会育成費は、公園愛護会の設立及び育成に要する経費でございます。  細目03公園新設費、説明01公園新設事務費は、公園新設に伴う事務費でございます。説明02川べりの遊歩道(引地川緑地)新設事業費は、稲荷橋下流部における用地の測量に要する経費でございます。説明03秋葉台公園新設事業費は、北部第二(三地区)土地区画整理事業施行者との協定に基づく公共施設管理者負担金でございます。  予算の概況164ページを御参照ください。  説明04近隣・街区公園新設事業費は、柄沢特定土地区画整理事業施行者との協定に基づく公共施設管理者負担金でございます。  細目04街路樹管理業務費は、市内148路線の街路樹約2万本、植栽地等約11万平方メートルの維持管理に要する経費と藤沢駅辻堂駅線、石名坂立石線の街路樹整備工事に要する経費でございます。 ◎川口 土木部長 続きまして、第5目下水道費につきまして御説明申し上げます。  予算額は52億8,613万3,000円で、前年度に比較いたしまして7,181万3,000円の増額でございます。  それでは、説明欄により御説明申し上げます。  細目01雨水処理等負担金は、公共下水道の南部、東部、相模川流域の各処理区の雨水・汚水処理負担金などでございます。  細目02建設改良等出資金は、建設改良費などに対するものでございます。  詳細につきましては、藤沢市下水道事業費特別会計予算の中で御説明申し上げます。 ◎神田 計画建築部長 続きまして、第5項住宅費につきまして御説明申し上げます。  予算額は6億5,967万円で、前年度と比較いたしまして9,945万5,000の減額となっております。  予算の概況につきましては、164ページ及び165ページをごらんいただきたいと存じます。  以下、説明欄に従いまして御説明申し上げます。  説明欄記載のとおり、給与費のほか、細目02住宅維持管理費は、市が直接建設した住宅と借り上げ住宅を合わせた1,695戸の市営住宅維持管理に要する経費でございます。主な経費の内訳といたしましては、市営住宅の管理の一部を指定管理者に代行させることに要する経費及び借り上げ住宅9カ所263戸の賃借料並びに古里住宅給水施設改修工事等の維持補修工事に要する経費でございます。  細目03住宅環境整備事業費は、住環境の改善を図るための経費でございます。主な経費の内訳といたしましては、長後住宅の浴室ユニット化工事及び鵠沼住宅の外壁等改修工事等に要する経費でございます。  細目04集合住宅建替促進事業費は、構造計算書偽装マンションの居住者に対する仮住居家賃補助金及び建てかえに係る残存建物除却費等に対する補助金の交付に要する経費でございます。  簡単ではございますが、以上で土木費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○橋本美知子 副委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆佐藤春雄 委員 それでは、土木費の中の項で都市計画費、目の都市計画総務費、細目03都市計画策定業務費、説明01の総合交通体系推進業務費についてお尋ねいたします。  予算の概況のほうの資料を見ますと、事業内容のところに「連節バスを基軸にした『新たな公共交通システム』の湘南ライフタウンへの導入に向けての検討・整理」とありますが、高齢化が進むライフタウンの問題、D街区の完成による人口増の点等を考えるとき、連節バスを基軸というお考えのようですが、他の交通システムの検討はないのでしょうか、お尋ねをいたします。また、これらを受け入れる辻堂駅の対応施設整備はC−X(シークロス)の設計計画に入っているのでしょうか。どのような形か、お尋ねを申し上げます。そしてもう一点、意図のところで「高齢社会に対応した交通網を拡充する」とありますが、ライフタウン内のミニバス運行の検討はされているのか、お尋ねをいたします。  続きまして、同じく目の都市計画費、街路事業費、細目02街路事業費、説明02藤沢石川線街路新設事業費についてお尋ねします。  予算書の143ページにあります。藤沢石川線街路新設にかかわる質問でございますが、この線と藤沢厚木線が交差する医療センター入り口交差点の交通信号機の問題ですが、この藤沢石川線の善行−石川間ができたときより、善行から進行してこの交差点で用田方面へ右折する車が非常にふえまして、交差点の手前での渋滞によりライフタウン方面への直進車が1車線のため進行できない状態であります。そして、朝の通勤時には注意信号でも交差点に無理に進入する車もあり、事故誘発の危険性があります。  そこでお尋ねいたしますが、市でも交通量の事前調査等はしたと思いますが、この交差点の信号機の改良についてお尋ねをいたします。  3点目でございます。同じく都市計画費、公園費、細目02の公園管理業務費、説明01の公園管理事務費でございます。144ページに記載の件でございます。  私の住みます大庭の引地川親水公園の利用者のマナーについてですが、どのような形で啓発をなされているのか、市が把握されている今までの苦情はどのようなものが何件あったのか、お尋ねします。  以上3点、よろしくお願いします。              (「委員長、関連」と呼ぶ者あり) ◆井上裕介 委員 関連の質問なんですけれども、佐藤委員から総合交通体系推進業務費の中で、湘南ライフタウンのバスの導入に向けての検討、整理とある中で、具体的に中身をお聞きしたいのと、関連することが、2点目に西北部のまちづくりとの関連性についてお聞かせいただけたらと思います。 ◎前田 都市計画課課長補佐 それでは、佐藤委員の御質問にお答えいたします。  まず1点目のライフタウンの他の交通システムの検討がどうなのかということでございますが、中長期的に見ますと、LRTという新型の路面電車的なものも研究していくということになってございます。  それから、2点目の辻堂駅の設計に反映されているのかということでございますが、連節バス、LRTとも一応反映されているような形での駅の整備となってございます。  3点目のライフタウンの高齢化に伴った拡充ということで、ミニバスの検討ということでございますが、現在、地形の起伏の問題ですとか、それから、駅目的なのか、あるいは地域内の移動なのか、そういったことも含めまして研究をしているところでございます。  それから、井上委員さんの関連質問でございますが、連節バスの湘南ライフタウンへの導入の検討、整理ということでございますが、連節バスにつきましては、特に国内において非常に特殊な車両ということでございますので、現在、道路の改良や導入空間の検討をしておりまして、整理という意味では、非常に特殊な車両ということがございますので、交差点の改良やバス停の改良を道路管理者、交通管理者などと協議をしていくという整理をしているところでございます。  それから、西北部地域との関連ということでございますが、現在、西北部地域は最寄り駅が湘南台駅へのアクセスということが中心になってございます。ただ、今後拠点形成熟度が高まってくると思われます健康と文化の森、あるいは湘南C−X(シークロス)へ向けての交通需要、新産業の森、それから御所見の中心部の開発というようなことも含めまして、まちづくりの推移を見据えながら検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◎関 道路整備課課長補佐 ただいまの藤沢石川線の医療センター入り口の交差点についてお答えいたします。  現在、藤沢石川線は平成20年度におきまして全線開通を目指しておりますので、全線開通をした後、交通量調査等をもう一度させていただきまして信号等の調整をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎土岐 公園みどり課主幹 それでは、3点目の引地川親水公園におきますマナーのどういったことがあるかということについてお答えいたします。  公園全体では、平成19年度、641件の苦情、要望がございまして、そのうちの122件がモラルですとかマナーに関する苦情でございます。引地川親水公園におきましては、特に芝生広場等々での犬の放し飼いですとか、こちらの遊水地のほうでの猫のえさやりということで、猫が非常に繁殖していくというような苦情が出ております。これらにつきましては、猫につきましては看板の設置をしております。なお、あそこには管理人がおりますので、管理人が巡回をして、その都度注意をしたりしている対応をしております。 ◆佐藤春雄 委員 それでは、ただいまのお答えに対しまして、各項目、ちょっと確認の質問をさせていただきます。  まず、ライフタウンの交通システムが連節バスとLRT等のお答えが出ましたけれども、現在の道路の状況といいますか、土地、要するにそういったものが導入された場合、現在のバスターミナルといいますか、バスの降車、乗車のスペースがあると思いますけれども、そういったもの等ですべて賄えるのか。あるいは、今後に対しましては土地の確保をどのように考えているのか、1点お尋ねします。  それと、藤沢石川線の件でございますけれども、これから交通量等の調査をされるということであります。当市役所のすぐ前の信号もそうでございますけれども、今、各所に、交通量の頻繁に多いところには右折の信号が設置をされております。これは、やはり交通者のマナーとともに、右折がありませんと、先ほど御質問申し上げたように、強引に車が入ってくる、そういったトラブルの発生であるとか、接触の事故であるとかが起きると思いますので、その辺、右折の信号をつける形の今後のお考えはあるかどうかを1点お聞きしたいと思います。  最後の親水公園の件ですけれども、私も隣接するところに農地を持っていまして、以前ですと、今おっしゃられた犬の放し飼い等で、ふんを畑の中に大分たくさん捨てていかれるというか、していかれるというか、そういったことを体験したのであります。そういったところで親水広場の状況を見てみますと、これから桜のきれいな季節になりますけれども、日曜日や休みの日には、家族連れの方があそこに設置されましたベンチ等で昼食といいますか、野外での簡単なものを食べたりしているんです。私が隣接の畑で以前作業をしておりまして感じたことなんですけれども、犬の方を全部批判するわけではございませんけれども、私の家にも犬がおりまして、散歩はそこでしておりますけれども、テーブルの上にまでペットを乗せて、いろんな形をとっている方がいらっしゃいました。これは、ペットたるや我々と共生するものでという感覚が今非常に多うございますけれども、やはり動物でありますので、全部の方がそれなりの予防接種等、各種病気に対します対応をとっていらっしゃれば結構なんですけれども、やはり小さなお子様がそこで食事をする、あるいはお菓子を食べる、そういったことを私は目の当たりに見たわけなんですけれども、そこら辺でのマナーの向上、あるいはテーブルの上にでも結構ですので、ぜひその辺のマナーを、小さい字ではなくて、ある程度大きな文言で啓発されたらどうかと思いますので、その辺の取り組みについてどうお考えか、お尋ねします。  以上3点でございます。 ◎前田 都市計画課課長補佐 佐藤委員の再質問にお答えいたします。  まず、ライフタウンの連節バス、LRTということでの土地等についてですが、連節バスにつきましては、おおむね道路を走行ということで、現在バスベイ等も、いわゆる道路の切り込みですが、こういったものもできる範囲で一応完了がされていて、そういった意味では現状のままで何とかできるかなと。ただ、運用の仕方、運営の仕方によりまして、例えばライフタウンから慶應方面へ行くか、あるいは湘南台方面へ行くかというようなことによって展開場というものが、現在は北センターがございますが、ああいったものが連節バスで回り切れるのかといったことも今検討しているところで、場合によっては用地が若干必要になるということもございます。ただ、今、公社があの近くに用地がございますので、そういったものも利用して研究していきたいというふうにしているところでございます。  それから、LRTという場合なんですが、これはトンネルも含めまして、今の現状の中では大分いろいろ改良しないとできない部分があると。ただ、主要な駅等については、当時の新交通の時代から、いろいろそういった土地があるという部分も使いまして、現道の中で簡易型ということですので、できる方向で研究を進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◎米山 道路整備課長 藤沢石川線の信号の関係でございますけれども、渋滞等々あるということでございますので、1度調査させていただきまして、信号機処理は交通管理者になりますので、そちらのほうと1回協議をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎広田 都市整備部参事 親水公園の看板の件でございますけれども、現在、既に神奈川県の条例、昨年7月に藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例、それから藤沢市の公園条例ということで、それらについて触れながら看板を掲示しておりますけれども、今後も大きな看板を設置していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆竹内康洋 委員 まず、公園費でありますけれども、公園における遊具でありますけれども、遊具の事故は、昨年、横浜等々でもあって、その対応もされていて、一つには、遊具メーカーの側自体が、この点検方法を定めた基準として、遊具の安全に関する基準として、今後耐用年数を明記をしていくということにも動きが出てまいりました。本市として、この遊具についての管理状況を教えていただきたいと思います。  もう一つは、健康遊具ということで、かねてから一般質問等でも、また要望もさせていただきましたけれども、公園のあり方というものが、いわゆるお子さん、またはこれからは健康増進の観点から幅広い年齢層、また、そういった意味での健康遊具、来年度、こういった意味での健康増進、介護予防への取り組みとして活用できる健康遊具の設置というものを考えておられるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。  あと、街区公園のバリアフリー化につきましては、これも何回か要望もさせていただいておりますけれども、障害者の方にとって、車いすで自力で近隣を散歩する、散策することは、やはり大変な喜びでもあります。こうした街区公園のバリアフリー化についての取り組み状況と、また、今後、来年度に対する取り組みについてお聞かせ願えればと思います。  あと、公園のトイレについてでありますけれども、既存のトイレ、または新設の計画においてオストメイトの対応を含んだ多機能のトイレの設置拡充というものについての考え方をお聞かせ願えればと思います。  あと、先ほど、親水公園でペットのマナーという部分についてございました。ドッグランについてでありますが、これも何度か出てきて、我が会派としてもいち早く一般質問でも取り上げさせていただいております。また、余りマニフェスト、マニフェストと言ってしまうと、この段階ではつらいのかもしれませんが、市長のマニフェストにもドッグランの設置というようなことも出てきております。調べますと、本市では犬を飼っている数というよりも登録の数でありますので、それ以上の犬もいるということにもなるかもしれませんが、約2万頭の犬がいると。これを世帯で割ると8.47という世帯比率になってきて、これを神奈川県で順番で数えていきますと、5番目ということになる。いわゆる犬を飼っている世帯というものが、ある意味では非常に高いということになる。いわゆる動物と共生をしていく愛護の観点から、また、さまざまな観点からも、こういったドッグランについて、やっぱり設置という要望も高いとともに、現状における公園でリードを離してしまって、今の机の上に乗ってしまうということも含めて、公園での犬を放すことによってどんなトラブルがあるかどうか、そうした今の課題というものをどう把握されているかについても、あわせてお聞かせ願えればと思います。  あと、住宅費についてでありますけれども、市営住宅の浴槽のユニットについて、概況にも書いてありますけれども、以前お聞きした認識では、各年度に90戸程度整備をしていくというふうな認識もしておりまして、この概況には遠藤第二住宅ということも載っておりませんが、遠藤第二住宅というのはもう終わっているのか、また今後なのか、その辺の整備状況、また整備の取り組みをお聞かせ願えればと思います。あと、ガス台の高い流し台ということについて、また改善もされているということで、古里住宅についても42戸整備されるということでありますが、実際問題、不便を強いられている、特にこれは高齢者の方だけではないのかもしれませんけれども、そういった声も寄せられていて、そういった方に対する要望の声、どこから始めていくかということについての優先順位みたいなものがあるのかどうか。また、今後の取り組みについてもお聞かせを願えればと思います。              (「委員長、関連」と呼ぶ者あり) ◆井上裕介 委員 関連質問をさせていただきます。  古里住宅のところなんですけれども、築40年で、見ると老朽化しているわけなんですけれども、どのようなメンテをされているのか、お聞かせいただけたらと思います。そして関連して、市営住宅1,695とあるんですけれども、入居率と、それとあわせて古里住宅の入居率もお聞かせいただけたらと思います。 ◎小菅 公園みどり課課長補佐 竹内委員さんの1点目の遊具の点検、管理状況についてお答えいたします。  国においても、現在、都市公園における遊具の安全確保に関する指針の見直しを検討しておりまして、遊具に対して年数、ある程度何年使えるかというような設定を今検討中ということでございます。この20年度に、それに対して市のほうにも指針が出されるということを聞いておりますので、それを受けて、今後藤沢市でも対応していきたいと思います。なお、現在、公園遊具の管理状況でございますが、平成15年に藤沢市公共施設における遊具の安全管理の指針を定めており、これに基づき、公園遊具の点検体制について5つの方法で実施しております。その方法として、1つ目は、公園愛護会に対する遊具異常の通報依頼、2つ目として、担当課、それから市民センター・公民館職員、指定管理者による巡回、3つ目として、公園管理委託業者による確認、4つ目として、公園パトロール業務委託業者による確認、5つ目として、専門業者による遊具の接合部分の摩耗、さび等の専門的な検査、保守点検を行っております。以上によって、藤沢市の公園については管理を行っております。 ◎土岐 公園みどり課主幹 それでは、竹内委員さんの公園に関します健康遊具、バリアフリー、トイレの関係、ドッグランにつきまして御回答いたします。  2点目の健康遊具でございますが、現状、29公園67基設置しております。今年度も大庭丸山公園におきまして、健康ベンチ4基、健康遊具2基ということで計画的に推進しているものでございまして、今後の計画につきましては、新設公園につきましては、ワークショップを開催する中で皆様の御意見を伺いながら設置をしていく。また、大規模な改修整備というようなことがございました際には、そうした既存の公園に対する計画的な設置を検討してまいりたいと考えております。  続きまして、3点目のバリアフリーの関係でございますが、現在、市内で管理しております280公園のうち、60%弱ですけれども、154公園では、一応入り口が段差がなくて90センチ以上の間隔を設けております。トイレにつきましても、28公園34カ所ございますが、19公園23カ所につきまして、車いすで対応できるトイレが設置されております。また、手洗い、水飲みにつきましても271カ所ございますが、25%の68カ所で車いすの対応をしております。現在の取り組み状況ですけれども、今年度、渋谷ヶ原公園と善行の中原公園で入り口のバリアフリー化を図っておりまして、また、中原公園では水飲み場のバリアフリー化も図っております。また、湘南台公園では今年度と来年度の2カ年にかけまして園内の階段のスロープ化と水飲み場周辺のバリアフリー化のための改修をする予定でございます。今後の計画でございますが、残る公園のバリアフリー化につきましては、平成20年度から国におきまして5カ年間の都市公園バリアフリー化緊急支援事業というものが新設されることになりました。現在、事業採択に向けて協議をいたしておりますので、そのような特定財源の確保と計画的な改修工事に取り組んでいきたいと考えております。  4点目のトイレの対応につきましては、現在、藤沢市内の公園では28公園34カ所にトイレが設置されておりまして、そのうちの身障者対応が18公園23カ所ということで申し上げましたけれども、考え方といたしましては、街区公園につきましては自宅から非常に身近にあるということで、現在のところ、新たな設置はしておりませんが、近隣公園以上のトイレにつきましてまだありますので、そうしたことを整備計画を進めていきたいと考えております。  それから、オストメイトの対応につきましては、平成18年度に長久保公園の管理棟の身障者用トイレを改修し、オストメイト対応といたしまして、今年度、秋葉台公園の管理棟のトイレを改修してオストメイト対応としたいと考えております。来年度につきましては、また随時計画をしておりますが、八部公園の管理棟につきましても身障者用のトイレをオストメイトに対応していくという予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。  引き続きまして、ドッグランのことでございますが、現状いろんなトラブルはどういうものがあるのかとか、どういう課題を把握しているのかという点につきましては、犬の放し飼いに対する、実際にトラブルですとか苦情が、ことしだけでも既に公園課のほうに寄せられている苦情といたしまして21公園30件、犬に関する苦情が寄せられております。多くが、やはり犬の放し飼いということで37%、犬の放し飼いに伴いまして危険ですとか、かまれたとかいうようなことの苦情と、あと犬のふんの処理についてということで、やはり30%来ております。そういった苦情の多い公園につきましては、先ほど申しましたとおり、県の条例ですとか、藤沢市のきれいで住みよい環境づくり条例というようなことをもとにしたポスターや看板を設置いたしております。私たちがどういった課題を把握しているかということにつきましては、近隣市とかの整備の事例を研究する中で、例えば1つは、用地の関係からいきますと、敷地規模も大変大きく駐車場が必要となっているところがございまして、鳴き声、そういった騒音が生じるために、周辺も非常に人家と離れているという現状がございます。また、衛生面からも、犬のふんの処理ですとか、事故の際の対応方法をどういうふうにするのかとか、そういった取り決めを決める必要がございますし、先ほども出ましたけれども、やっぱり病気ですとか感染のことが心配されるわけでございます。また、運営されている面から考えますと、愛犬家たちで構成されております市民団体が管理している例が多くございますので、今後このような事例を参考に調査、研究していきたいと考えております。  それから、今後の計画でございますけれども、そういったことがさまざま問題がございまして、民間での小規模なものも含めまして3カ所程度、市内にもドッグランがあるということを我々も把握しております。そういったことから、今の既存の公園の中でのドッグランの設置は、現在の既存の公園を使いますと非常に困難かなということを考えております。大規模な公園を新設する際ですとか、県が計画しております下土棚の遊水地計画の上部利用におきまして、検討について依頼をしていくということは考えておりますが、さらにそういった県の施設であるとか、市の施設、公共施設、県の施設、未利用地も全体を視野に入れた中で調査、研究していく必要があるのではないかと考えております。よろしくお願いします。 ◎瀬戸 住宅課長 私のほうから、市営住宅の浴室ユニット化につきましてお答えをさせていただきます。  このユニット化につきましては、滝ノ沢住宅につきましては150戸ございますけれども、こちらについては既に完了をしてございます。今、18年度から遠藤第二住宅というところをやってございまして、18年度には遠藤第二住宅を65戸、そして19年度につきましても遠藤第二住宅65戸、それと長後住宅60戸ということでやってございます。こういった整備を今進めておりますけれども、19年度末には、未整備につきましては775戸という状況でございます。20年度予算につきましては、長後住宅30戸を予算計上させていただいております。これによりまして、長後住宅については完了ということになります。そして、お尋ねの遠藤第二でございますけれども、今年度の予算につきましては骨格予算というようなことと、それから、ここ2年ばかり、この事業につきましては地域住宅交付金の対象事業ということで整備を進めているところでございます。ここ2年ぐらい増額の内示が来ておりますので、こういった内示の状況によりまして、今後補正予算での対応というようなことも考えてまいりたいと思っております。  2点目の古里住宅の台所の流しの関係でございます。これにつきましては、1号棟から8号棟の住宅には200戸住宅がございまして、今までに空き家の修繕とか、そういったことでフラットの流しをガス台が低いものにかえてきたりしておりまして、現状では170戸ございます。これらを、前にも議会の中でお答えさせていただいておりますけれども、単独事業でなくて地域住宅交付金を当て込んでの整備をしたいと考えておりまして、これが対象事業ということになりましたので、年次計画によって整備していきたいと。御質問にございました、高齢者が多いということでございますけれども、今申し上げた住宅の中で60歳以上の方がどのくらいいらっしゃるかということで申し上げますと、約6割の方が60歳以上というような状況でございます。そういったことも踏まえて、やはり高齢者だけを先にやるということではなくて、点在しておりますので、私どもとしては1号棟、2号棟とか、そういった号棟を全部単位で整備していきたいと考えております。これら地域住宅交付金の状況にもよりますけれども、できるだけ早くこういった改善をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
    ◎藤本 住宅課課長補佐 それでは、私のほうからは井上委員さんの市営住宅に関します関連質問についてお答えいたします。  まず1点目の入居率に関しましては、1月に実施いたしました定期空き家募集によるこれからの入居予定者を含んだ市営住宅全体の実質的な入居率は96.2%となっております。古里住宅は93.6%でございます。  次に、2点目の古里住宅のメンテナンスに関する御質問にお答えさせていただきます。今後の古里住宅における大規模改修などの計画は、外壁等改修事業、浴室ユニット化事業などを実施していく予定としております。なお、緊急かつ必要不可欠な改修工事等につきましては、平成16年度より屋上防水工事、給排水工事を計画的に実施し、昨年度は消防法の改正に伴い、古里住宅全戸440戸に火災警報器を設置するなど、随時対応を図ってまいっております。平成20年度につきましては、1、2号棟の流し台の改修工事や、13から16号棟の給水施設改修工事を予定しております。よろしくお願いいたします。 ◆竹内康洋 委員 ありがとうございます。健康遊具の件でありますけれども、随時継続し続けていくということと、あと、これは公園という形だけに限らなくて、例えば高齢者福祉計画になると福祉のほうとの関連にもなるかもしれませんが、健康という観点に関しては4月から、おなかの回りをはかって、メタボなんていうことを気にするということで、歩きながら手軽にこういった健康遊具を使えるというふうなことが需要が高くなるのではないかと思います。公園費の中で川べりの遊歩道新設事業費とかもございますし、そういった、今後公園に限らず身近なところで公共的な施設、本当に一角でもそういうふうなところで設置もできると思いますし、その辺の考え方についてお聞かせ願えればと思います。  あと、バリアフリーについてですが、ある程度計画的に推進をしていただいているというふうな認識にもなっておりますが、国のバリアフリー化事業ということで20年度からこういった予算もつくということになると、この国のバリアフリー化事業という規模感というのは、ある程度もっとトータル的な大きなものの認識もしておりますが、その辺の今までの計画との整合性というものについてお聞かせを願えればと思います。 ◎広田 都市整備部参事 引地川緑道などにつきましては、今までも途中で休憩所を整備しております。また、今後は大庭鷹匠橋から上流に引地川緑道を整備していく。その中に休憩所、トイレ等を設置してまいりますので、そういう中で、この健康遊具の設置についても検討してまいりたいと考えております。  それから、2点目のバリアフリー化事業ですけれども、これは急遽国のほうが5カ年の整備事業ということで、時限的に展開を始めた事業でございます。私ども市といたしましても、公園のバリアフリー化ということの課題は以前から取り組んでおりましたけれども、この中で特定財源がここで確保できるということでございますので、今までの整備計画を拡充して取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆竹村雅夫 委員 2点、お伺いいたします。  まず1点目は、自動二輪車の駐車場の整備のことです。  本日の前段の駐車場、あるいは交通違反ともかかわるんですが、今後の都市計画の考え方といった観点で、こちらのほうで伺いたいと思うんですけれども、一昨年の6月から駐車違反の取り締まりが強化されたわけです。このこと自体はもちろん必要なことだと思うんですが、幾つかの問題点も生じていると私は思っています。それが自動二輪車用の駐輪スペースが確保されていないということだと思います。この場合、自動二輪と言っておりますのは125cc以下の原付1種、2種ではなく、125オーバーのことを指しています。警察庁の統計ですと、取り締まりが強化された平成18年以降、取り締まりを受けた自動二輪車の件数は約4倍に急上昇していると聞いています。ところが、自動二輪車の駐輪スペースは十分に確保されているとは言えないと思うんです。藤沢市の市営の有料駐車場についても自動二輪用のスペースがあるのは4カ所だけですし、それから、先日、C−X(シークロス)の設計図を拝見しましたけれども、その中にも自動二輪車の駐輪について想定されているように余り思えなかったものですから、もしその取り締まりが強化される一方で駐輪場の整備というものがないとすれば、これはバランスを欠いたものと言わざるを得ないと思っています。社団法人日本自動車工業会と日本二輪車協会がこの3月を目途に、政府に対してこの件での要望書を提出すると聞いておりますし、今後各自治体にも同様の要望を出すと聞いておりますけれども、きょうの午前中の議論を伺っている限り、まず市民の皆さんへの対応ということでいえば、自転車の駐輪場の確保がもう最優先ということは私もそのとおりだと思います。ただ、今後、C−X(シークロス)ですとか、新たに設備を改良するような場面においては、ぜひ自動二輪車の駐輪スペースの確保という観点を入れていただけないのかどうか、この点のお考えを伺いたいと思います。  それから、2点目は藤沢市北部の交通網の整備についてですけれども、相模鉄道いずみ野線の延伸につきましては、この間、ライトレール構想、LRT構想など幾つかの考え方を出されていると思いますけれども、現在の状況についてお知らせいただきたいと思います。そして、あわせて2006年11月に速達性向上計画が国土交通大臣に認定された相模鉄道の新横浜及びJR湘南新宿ラインなどへの乗り入れのための新線、いわゆる神奈川東部方面線の概要についてお聞かせをいただきたいと思います。この東部方面線が完成すれば、湘南台から新横浜や、場合によっては渋谷、新宿、あるいは大手町方向への直通列車が運転される可能性が出てくるわけですから、このことが及ぼす影響評価について何らかの形でしておられるかどうか伺いたいと思います。 ◎川口 辻堂駅前都市再生担当主幹補佐 私のほうからは、ただいまの竹村委員のC−X(シークロス)の自動二輪車、バイクの設置に対する考え方ということですので、お答えをさせていただきます。  C−X(シークロス)に今後建設を計画している施設、特に不特定多数の人々が訪れる施設につきましては、進出される事業者と、買い物、通勤通学利用の実態取り締まり強化などの動向を踏まえまして、設置する考え方をもとに協議をさせていただいている状況でございます。さきの建設常任委員会で御報告の資料でございますが、A−1街区というところの住友商事さんの都市型多角モールの基本構想の資料を御提示いたしましたが、その中の土地利用計画図においては自動二輪車のスペースという表示はございませんで、駐輪場と表記をさせていただいている状況でございました。しかしながら、住友商事さんと協議をさせていただく中で、国土交通省の標準駐車場条例におきます附置義務台数検討指針や、参考の資料をもとに駐輪場の併設とか車両の駐車場の併設とか、そういう一部の中にバイクの駐車場も確保するということで協議をさせていただいている状況でございます。よろしくお願いします。 ◎梶谷 計画建築部参事 それでは、いずみ野線の延伸に関する御質問でございますが、神奈川県では、平成16年度から18年度にかけて、県学識経験者、本市を含む近隣自治体、鉄道事業者から成るいずみ野線延伸研究会を組織しました。これは湘南台駅から倉見地区に予定する東海道線新駅、並びに新駅と結節する在来線のJR相模線倉見駅を結ぶ交通軸として、在来型の鉄道に加え、LRTを含む軌道系の交通手段による交通システムの導入の可能性について、マクロ的ではございますが、検討を行いました。その中から、鉄道、LRT、さらには鉄道とLRTを乗り継ぐシステム、それぞれの付設から構造の形態など、あらゆるパターンを想定しまして、建設コスト、環境負荷低減策の効果、利用者利便性向上の効果、事業採算性などさまざまな検討を行いました。  次に、相模鉄道、東急電鉄、独立行政法人の鉄道運輸機構が一昨年に発表しました相鉄からJRや東急への乗り入れによる二俣川−渋谷、二俣川−新宿、二俣川−新横浜、これへの営業整備構想路線が本市に与える影響としましては、まずは市民生活に密着した通勤あるいは通学、業務目的の交通手段ととらえますと、非常に大きなメリットがあると受けとめております。一方、交通ネットワークが強化する反面、市民消費という観点からとらえますと、都市間における新たな流出入、このようなことが起きることも想定されます。このことを行政だけで評価するのは非常に難しい側面もございますが、湘南台を中心とする商業基盤やまちづくりの強化など、都市間競争に備えた新たな取り組みが何らか求められてくるのかと受けとめております。 ◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。東部方面線のことについて再質問させていただきたいと思うんですけれども、私は決して専門家ではありませんので、かなり素人判断の部分もあると思いますけれども、東部方面線構想によって、従来の新幹線の倉見新駅を前提としたさまざまな計画にかなりの影響が生ずるのではないかと思っています。相模鉄道などが発表しているところでいえば、東部方面線によって、現在、湘南台から新横浜間が49分かかっているわけですけれども、これが23分で結ばれることになる。しかも、この3月のダイヤ改正で、新横浜にはすべてののぞみが停車することになりましたよね。そうなると、とりわけ新幹線を利用する藤沢市北部の市民の皆さんにとって、新横浜利用が圧倒的に有利になってくるわけですから、少なくとも倉見はこだましかとまらないだろうと思いますし、請願駅ということになれば膨大な費用負担が生ずると。このことについては、かなり大きな影響が生じるのではないかと一つは思っています。  それから、特に遠藤地区の慶應大学以西の皆さんにとっては、依然としていずみ野線延伸に対する期待というのは非常に強いわけですけれども、倉見に向けた湘南台からの旅客需要がもし現在の想定よりも大幅に減るということになると、これもかなり影響は甚大だと思うんです。ただ、もし遠藤宮原線がさらに延伸されて、寒川−湘南台間の道路が開通するとなると、今度は逆に従来なかった寒川方面から湘南台に向けた旅客需要が発生する可能性が出てくると思います。当面はバスや自動車による通過交通ですけれども、このあたりによって、むしろこの線の旅客需要が倍増されていくんじゃないか。そうすれば、そのことがむしろ一番現実的な藤沢市北部の交通事情の改善につながるのではないかとも思うわけです。こういったことについても、現時点ではなかなか詳しいお考えは難しいと思いますけれども、今後、藤沢市にとって何が一番メリットがあるのか、現実的な可能性は何があるのかという点について、もしまた御検討される状況があればお聞かせいただければと思います。 ◎神田 計画建築部長 それでは、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。  神奈川東部方面線、先ほど委員からも御提案がございましたけれども、確かにこれができてまいりますと、今までよりずっと短縮され、今23分というお話が出ておりましたけれども、そういう中では、まさに時間的に半減してくるなと。しかしながら、今回、先ほど参事からも御報告させていただきましたように、今まで神奈川県を中心とした検討会でもいろいろやってまいりました。鉄道でもしやるとすると、では、ここから倉見まで、湘南台からですか、そうなると約12分ぐらいで行ってしまう。また、LRT等を使って行ったとしても20分から、もう少しかかるのかなと。ただ、現状では、それらについてまだルートも決まっていないし、まさに各交差点の構造とか、こういうものも決まっていないという状況での想定ではございます。  そういう中で、これは一つの検討だというふうに進めてきたわけでございますが、確かに委員おっしゃるように、新幹線新駅に向かうということだけをとりますと両方とも同じような時間になるのかと考えますが、しかしながら、今回のツインシティとか、相模野線の複々線化とか、それから、本市におきましても健康と文化の森の拠点の形成、また、先ほどもおっしゃいました西北部、特に御所見につきましてのまちづくりの進展、こういうもろもろの課題がやはり存在しています。これらが合わさった中で、いずみ野線の延伸計画というのも考えていく必要があるのではないかと考えております。したがいまして、この問題につきましては、まだまだ検討すべき、研究すべき点は多々あると思います。そういうことで、これからも神奈川県とか、または関連市町を含めまして研究会を進めさせていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆加藤なを子 委員 それでは、質問いたします。  まず、西北部地域整備事業費、概況では事業用地取得など3事業を進めるように書いてありますけれども、1億17万5,000円の内訳をお尋ねいたします。  次に、村岡地区都市拠点総合整備事業費についてです。計上されている813万7,000円ですが、湘南地区整備連絡協議会に対する負担金と概況に書かれておりますので、3点ほど質問いたします。まず1点目、湘南地区整備連絡協議会とはどのような協議会なのか、構成員などを御説明ください。2点目、負担金ですけれども、全体事業費が幾らで、どこが負担し、その負担割合はどのようになるのか、お示しください。3点目、概況の意図のところですけれども、「村岡新駅設置により鉄道利便性の向上を図る」とありますけれども、具体的にどのようなことをするのか、詳しくお聞かせください。  次に、辻堂駅周辺地域都市再生事業についてお尋ねいたします。概況には、それぞれ事業内容がありますけれども、内訳についてお聞かせください。  次に、街路樹管理業務費についてです。街路樹の剪定については市民からもさまざまな御意見をいただいているところですけれども、今、剪定の頻度はどのようになっているか、また、剪定方法の指導はどのようにされているのか、また、市民の街路樹についての反応等をお聞かせください。  次に、住宅環境整備事業費についてです。前年比ですと7,000万円ほど減額されています。その理由をお聞かせください。それから、昨年末、都市再生機構が賃貸住宅ストック再生・再編方針を発表していますけれども、藤沢市にもUR住宅があります。どのような影響が出てくるのか、具体的に教えてください。  次に、市営住宅の良好な居住環境の整備をしていただいていますけれども、この3年間の推移、費用についての推移をお聞かせください。また、入居者からの要望はどのようなものがあるのか、その対応についてどのようにされているか、お聞かせください。  最後に、鵠沼スケートパークについてお尋ねしたいと思います。こちらのスケートパークは、今までいろいろな経緯がありました。最初にまず県のプールがつくられていますけれども、それから藤沢町営プール、そして小田急鵠沼プールガーデンとなりまして、そこが閉鎖されて、現在、鵠沼スケートパークの利用になっていますけれども、こちらは地下のポンプ施設の整備を進める予定を、市民要望もあって鵠沼スケートパークの暫定利用ということになっていまして、今まだずっと利用の延長がされているものです。現在、このスケートパークはどこが管理運営を行っているのか、またこのスケートパークの環境はどのような状況か把握されているかどうか、お聞かせください。 ◎古澤 西北部総合整備事務所所長補佐 私のほうからは、西北部地域整備事業費の内容についてお答えさせていただきます。  主なものでございますが、委託費としまして、測量や建物調査に要する経費として1,408万4,000円、工事費といたしまして3,264万円、土地購入に要する経費といたしまして4,407万6,000円を計上しております。そのほかに、事務所の経費といたしまして826万9,000円を計上してございます。 ◎高橋 都市整備課主幹 それでは、1点目の湘南地区整備連絡協議会、この組織の目的でございますが、鎌倉市深沢地域と藤沢市村岡地域の地域特性を生かした新たなまちづくりを進めるためのものとして、関係行政機関の協力体制をとることにより個々の整備事業等について調整を図るということで設置されたものでございまして、構成団体につきましては、神奈川県、藤沢市、鎌倉市、それとオブザーバーとしまして都市再生機構、JR東日本、これらがメンバーになっております。  2点目の負担金でございますが、来年度の調査につきましては、神奈川県、藤沢市、鎌倉市と3者による共同調査として総額2,400万円でございます。負担割合につきましては、それぞれ3分の1,700万円となっております。  3点目の村岡地区の利便性を具体的にというお話でございました。現在の村岡の皆さんにつきましては藤沢駅をお使いになっているわけでございますけれども、いずれも定時制の問題であるとか、速達性の問題とか、そういうふうな問題で鉄道利便性の点に関してはそういう状況になっておりまして、いずれにしろ中間駅をつくることによって駅西圏内について、そのほとんどが入ってくるということで、徒歩でも活用できるという面では利便性の向上に資するのではないかと受けとめております。 ◎田代 辻堂駅前都市再生担当主幹 私のほうからは、委員3点目にお尋ねの辻堂駅周辺地域都市再生事業費の予算の概況にございます事業内容の内訳について、予算の概況161ページにございます事業内容の順番に基づきまして御説明させていただきます。1点目の都市再生機構直接施行(街路事業)に対する管理者負担金が2億476万7,000円、2点目、辻堂神台一丁目地区土地区画整理事業に対する交付金9億9,700万円、3点目、JR辻堂駅改良事業に対する負担金9億6,745万6,000円、4点目、遠藤線デッキ築造工事等に対する負担金6億6,741万9,000円、5点目、神台公園耐震性貯水槽設計業務委託294万円、6点目、土地利用誘導指針等策定業務委託679万4,000円、7点目、地域まちづくり会議等運営費263万円、以上でございます。 ◎小菅 公園みどり課課長補佐 それでは、4点目の街路樹についてお答えいたします。  街路樹の具体的な剪定の回数の考え方はということで、現在、街路樹の高木剪定につきましては、樹種、場所により異なりますが、管理本数の多い樹種のうち、イチョウにつきましては、住宅地においては年1回、それ以外の場所、路線につきましては2年から3年に1回となっております。それから、アメリカフウにつきましては、商店街や住宅地に対し、落ち葉や病害虫に対して影響の多い路線につきましては年2回、その他は1回となっております。また、常緑樹につきましては、樹種により異なりますが、1年から3年に1回となっております。また、その他、信号機や規制標識等、交通管理者の施設に影響を与える場所については随時剪定を行っております。  それから、2点目の街路樹の剪定方法の指導についてお答えします。市内の造園業者及び公園みどり課と、藤沢市まちづくり協会職員を対象に、今年度につきましては3回の剪定技術講習会を開催しております。そのうち2回につきましては夏と冬の高木の剪定ということで、現地に出向いて直接剪定の講習をしております。それらを含めて剪定の技術力の向上を図っておりますが、平成20年度においてはさらに剪定技術講習会の内容を充実させ、剪定技術力の向上と平均化に努めてまいりますので、よろしくお願いします。  それから、街路樹に対する市民の反応はということで、これに対してお答えを申し上げます。平成19年度につきまして、この1月31日までのデータですが、苦情と要望の件数としては228件ございます。内容としましては、剪定要望が86件、除草に対する要望が42件、害虫駆除が37件等でございます。特に剪定要望の内容につきましては、街路樹に面した方については、落ち葉対策や日陰等になるというような対策等により、剪定をしてほしいという要望が数多く寄せられております。その他、通行人など他の方につきまして、同じ場所について、なぜそこを剪定したのか、緑を残したほうがよいのではないのかというような意見も一方ではあります。同じ場所で異なる要望をいただいているケースも多々ありますので、現在ではいろいろこういった反応が来ているという状況でございます。 ◎藤本 住宅課課長補佐 市営住宅に関する加藤(な)委員の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の予算についてでございますが、市営住宅の管理にかかわる経費につきましても、平成20年度は骨格予算として計上しております。主な減の理由につきましては、工事費の減となっております。  続きまして、3点目の市営住宅の居住環境にかかる3年間の推移ということでございます。居住環境に要します工事費につきましては、平成17年度は約1億円、平成18年度は2億9,000万円、今年度は現在の予算額として2億7,200万円となっております。  あと、居住者からの要望と対応についてでございますが、入居者から寄せられた要望につきましては、市に直接寄せられたもの、指定管理者へ寄せられたものにかかわらず内容を把握し、緊急対応が必要な場合は随時対応しております。しかしながら、昭和40年から50年代に大量供給いたしました直接建設住宅の7割、約1,000戸につきまして老朽化が同時に進んでいるのも事実ございます。1度に大規模なメンテナンスを実施するには財源的にも多額な支出を伴うため、計画期間や塩害等の損傷の程度を見きわめた上で計画的に対応しております。今後につきましても、できる限り地域住宅交付金を活用しながら市営住宅の機能維持や住環境整備に関する改修工事を進めてまいりたいと考えております。 ◎瀬戸 住宅課長 私のほうから、UR都市再生機構の賃貸住宅に関しましてお答えをさせていただきます。  私どものほうで現在承知していることで申し上げたいと思っております。これにつきましては、国の独立行政法人合理化計画ということの中で昨年12月24日に閣議決定をされております。閣議決定を受けまして、都市再生機構が12月26日にUR賃貸住宅ストック再生・再編方針を発表してございます。この内容でございますけれども、団地ごとの特性に応じた4つの基本的類型に分類されております。1つは、団地再生、2つ目がストック活用、3点目が用途変更、4つ目が土地所有者等への譲渡、返還ということになってございます。市内に辻堂団地とか善行団地とか、大きな団地がございますけれども、この中で辻堂団地につきましては、建てかえを行わずに集約化して再生を図る団地としての位置づけがされております。そのほかの善行団地とか辻堂駅前ハイツ、善行第二、善行第三、善行第四、湘南ライフタウンパークサイド駒寄、コンフォーレ藤沢の8団地につきましてはストック活用型、それから、コーポレート湘南台はUR都市再生機構で地主さんから借りているというようなこともございまして、こちらについては土地所有者等への譲渡、返還を予定する団地と位置づけられてございます。今後、こういった計画に基づきまして都市機構のほうで進めていくというふうに思っております。辻堂団地におきましては、これらのことにつきまして、団地の自治会、それと居住者にチラシを配付しているということは聞いておりますので、今後、辻堂団地については都市再生機構のほうで、この秋、9月ごろからそういった説明会を開催するというようなことも聞いておりますので、集約化における事業についてはそこからスタートしていくのかと思っています。ですから、本市にどのような影響が出てくるのかというのは、まだ今の段階でははっきりはしておりませんけれども、これについては都市再生機構において十分検討の上、居住者に影響のないような再生を図っていくのかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎高橋 公園みどり課課長補佐 続きまして、鵠沼スケートパークの管理状況についてお答えいたします。  まず、どこが管理しているのかという点につきましてですけれども、鵠沼海浜公園スケートパークにつきましては、今委員さんがおっしゃったとおり、下水道施設建設までの暫定利用として平成13年7月に開園しております。以来、現在まで皆様に御利用いただいておりますが、ここにつきましては都市公園法に基づきます公園施設管理許可を本市のほうで湘南なぎさパークに出しておりまして、なぎさパークが管理運営を行っております。  次に、環境の把握はどのようにしているのかということでございますけれども、月々の利用状況につきましては、毎月なぎさパークのほうから報告を受けております。施設の維持管理につきましては、なぎさパークのほうで計画的に維持修繕工事を行っており、大きな修繕につきましては、市となぎさパークと協議をしながら進めているところでございます。また、安全管理面につきましては、必要に応じてなぎさパークのほうから報告を受け、協議をしているところでございます。 ◆加藤なを子 委員 では、再質問いたします。  まず、西北部地域整備事業費ですけれども、今後、新産業の森まちづくり推進協議会を設立するとしていますけれども、その時期と構成をお聞かせください。また、整備手法ですけれども、その協議会で決めていくことになるのでしょうか。新産業の森の110ヘクタールのうち、先行している5ヘクタール、整備状況とスケジュール、その他の地域の整備計画、策定の状況をお聞かせください。  次に、村岡ですけれども、この村岡については1996年12月議会で、村岡地区整備基本構想案が白紙撤回されました。その後も01年4月に村岡新駅を中心としたまちづくり協議会の提言が出されました。そして、その後、06年10月は武田薬品の研究所建設が決定したという経緯になっていますけれども、昨年の7月に村岡・深沢地区全体整備構想検討委員会が設置され、今月末は検討委員会からこの全体整備構想が報告されるということになっていますけれども、昨年12月議会で報告された建設常任委員会の資料では、08年度以降で、「都市再生緊急整備地域等への指定」や「県・市の施策等への位置づけ」「新駅設置が必要な場合、関係機関と協議・調整」としています。  そこで2点質問いたしますが、都市再生緊急整備地域への指定とは、辻堂駅周辺再生整備地域と同じ整備手法と考えてよいのでしょうか。  次に、先ほど申し上げましたような12月の議会で出された建設常任委員会の資料の「進め方」というところには、「新駅設置が必要な場合」と書いてありまして、設置ができないケースもあるように聞こえます。今審議している予算の概況では新駅設置をすることが前提になった負担金を計上していますけれども、これはおかしいのではないでしょうか。駅前広場ですとか、新駅にふさわしい町並みとかいうことが意図に書いてありまして、まさに新駅ありきで進んでいる計画としか思えませんが、見解をお聞かせください。  次に、代表質問への答弁で、市は、新駅設置の根拠は1986年6月議会で全会一致で新駅設置の請願が採択されたとしていますけれども、01年4月の基本構想提言でも、大船駅と藤沢駅間の中間駅については、当初、根岸線の延伸として考えられたとしています。そのときにもJRから新駅設置上の問題を指摘された経緯があるとしています。その点では、新駅設置の根拠を請願採択に求めるのは、もう既に21年もたっていて、今状況は大きく変わっているわけですから、大変無理があると言わざるを得ません。  そこでお尋ねいたします。まず、JRは新駅設置の条件はどのように言っているのでしょうか。乗りおりの客数や駅舎の建設費についてお聞かせください。  次に、白紙撤回された当初、基本構想のときはこの地域の推定人口予測や新駅での乗りおりの客数など推定されていますけれども、今回新たな段階で新駅設置については村岡深沢地域の人口推定、新駅の利用者数推定について市はどのように調査されているのでしょうか、お聞かせください。  また、新駅は請願駅ということになると思いますが、そうだとすれば駅舎をつくるのに幾らかかり、その負担はどことどこが補うのでしょうか。また、武田薬品などの関係企業は負担しないのかどうか、お聞かせください。  それから、辻堂駅ですけれども、神台公園の耐震性貯水槽設計ですけれども、これはどのように設置されるのでしょうか、また、地下駐車場設置はどういうふうに関係してくるのか、また、地下駐車場設置についての必要性をどのように考えておられるのか。A−1地区には2,500台という駐車場ができるという中でお聞かせください。また、駅前広場、それから歩道等について、利用される方々の利便性、それから、要望に沿って進められているかという点が一番重要だと思いますが、その点は今後どのようにされるのか、お聞かせください。  それから、街路樹の管理業務費ですけれども、街路樹の管理、市民の声などを今後どのように生かすのかという点でお尋ねします。さまざまな意見、切ってほしいという意見や、切り過ぎじゃないかという意見が聞こえてきますけれども、剪定の方法については、やはり真冬の時期だからそう感じるのかもしれませんが、非常に切り過ぎじゃないかという声を多く聞きますし、私どもも見ていてそう感じます。ひどいものは幹の途中からばっさりと切られてしまって、長さ自体が半分になってしまっている木もありますし、枝を全部切ってしまっているという状況ですね。それから、幹の切り方が水平に、真横に切られているんですが、これは斜めに切ったほうが木が腐らないというようなことも専門家から聞きます。先ほどの答弁では講習などをしていただいて、技術講習によってということもありましたけれども、市民からは、あれは専門家が切っていないんじゃないかというような意見も聞きます。その点、いかがでしょうか。  それから、以前、私は街路樹マップというのを見たことがありまして、大きな1枚に藤沢市の道路のどこにどんな樹木が植わっているかという地図がありました。これを新たにつくられる予定、市民にもわかりやすく示していくということが、一緒に管理したり維持していただく協力にもつながると思いますので、お聞かせください。  それから、国の道路計画でも地球温暖化対策としての道路の緑化、大気汚染対策の樹木等の設置、道路環境対策ということで緑をふやすということが位置づけられていますけれども、市民はもっと緑をふやしてほしい、街路樹を充実してほしいと思っていますので、そのような市民要望に沿う予算にしていくべきと思いますが、お聞かせください。  それから、住宅環境整備事業費ですけれども、私は市営住宅では良好な環境整備が行われていないと思います。今いろいろ御答弁いただきましたけれども、老朽化の対策は早急に必要だと思いますし、先日、一般質問でもさびのことを取り上げさせていただきましたけれども、普通の一般家庭でしたら、さびたらペンキはすぐに塗ったりします。そういう点では、市営住宅はさまざまな要望を出すけれども、なかなかやってもらえないというのが現状です。十分な予算になっているのか、要望にこたえられる状況か、お聞かせください。  それから、URの状況ですけれども、先ほどは辻堂団地等を建てかえせずに集約する形というお答えもありましたが、住み続けることができないかもしれないという不安は市民の中にありますので、心配事の相談や援助など、担当課、それから市が十分に行っていくべきと思いますが、考え方をお聞かせください。  最後に、鵠沼のスケートパークですけれども、維持管理はなぎさパークがやっていただいているということでしたけれども、実は市民の方から、今こういう状況でそれを何とかしてくださいという要望があります。それは、昔はプールガーデンだったわけですけれども、場内にテントなどがありますけれども、そのテントが破れたままだったり、柱が腐食していつ倒れるかわからないような状況だということがあります。それから、スケートをする台のほうもはしごだけで上るような状況で、子どもさん、小学生ですけれども、落ちたことがあると。これは階段のようなものにかえられないかという御意見。もう一点は、場内がすごく汚れているんです。廃材のようなものが散乱していて、ごみ置き場のような状況になっているんですが、これは十分管理していただいているという状況ではないと思います。暫定利用ということですけれども、それでやっている中でも、これからまた延長がされていくわけですから、利用者の十分な安全を図るべきと思いますが、御意見をお聞かせください。 ◎金澤 西北部総合整備事務所長 それでは、加藤(な)委員さんの御質問にお答えしたいと思います。  まず、新産業の森につきましては、西北部地域総合整備マスタープランに基づきますプロジェクトの一つということで事業を実施してございますけれども、昨年度、新産業の森全体のうちの、あした開通いたします厚木線沿線17ヘクタールのうちの北部部分5ヘクタールの協議会というのができ上がりました。今回お尋ねの全体の協議会ということでございますけれども、これにつきましては、昨年12月9日と10日の2日に分けまして地域全体の説明会を開いてございます。これは全権利者を対象にしたものでございますが、そういう中で地権者の中で協議会を設置するということが認められましたので、我々のほうで、基本的に本年の1月11日からアンケート等の中で協議会委員の募集というものを行ってまいりました。その結果、10数名の方々、これは自薦であるとか他薦、こういうのを含めまして10数名の方々から委員さんになるべく方々のお名前をちょうだいいたしてございます。こういう中で、現状としましては、この中から御紹介された方々に対しまして、今依頼ということで、私のほうから個別に依頼をしてございます。ですから、協議会としてまだ全員が固まっているわけではございませんが、基本的には来月4月をめどに協議会を立ち上げていきたいと思ってございます。協議会の構成としましては10名弱になるのかと思ってございます。  それと、5ヘクタールのスケジュール、整備手法ということでございますが、全体の整備手法につきましては、やはりその協議会が立ち上がった段階で、区画整理というのが前提になるのかとは思いますけれども、その協議会の中でこれを判断していきたい、そのように思ってございます。それから、5ヘクタールにつきましては、先行する地域ということでございまして、3月の初め、6日でございますけれども、新産業の森の5ヘクールの基本構想がある程度まとまってございます。これは案ということでございます。ただ、それは5ヘクタールの中でございますので、来月設立いたします全体の推進協議会と整合性を図った中でこれを実施していきたいとは思ってございます。ですから、あと5ヘクタールにつきましては、そういう形で今年度構想ができましたので、来年度、実施計画を立てていった中で、事業としましては21年度ぐらいを目途にやっていきたいとは思ってございます。 ◎高橋 都市整備課主幹 それでは、再質のほうにお答え申し上げたいと思います。  1点目の都市再生緊急整備地域の指定の関係でございますが、確かに昨年12月の建設常任委員会の資料の中で報告させていただきましたが、これはあくまでも平成20年度以降の取り組みとして、一つの考え方を列記したものでございます。ただし、都市再生研究整備地域につきましては辻堂のC−X(シークロス)と同じような内容となります。なお、現在全体整備構想の策定段階でございますので、整備手法につきましては、その後、まちづくり計画が策定された段階でそれらの手法等を決めていくことになりますので、現段階においてはまだ白紙の状況になっております。それともう一つ、新駅設置が必要な場合ということで、新駅については設置を前提とした取り組みを行ってきたのではないのかということでございますが、この検討委員会につきましては、委員としてJR東日本も入ってございまして、向こうのほうからは新駅の設置を前提ということになりますと非常に誤解を招くということで、それらについては今後の具体的な検討の中で明らかにしていきたいという形で、今回こういうふうな記載の内容にさせていただいております。  次に、JRの設置条件でございますが、これは他市の一般的な駅を設置する場合の条件ということでJRのほうからお示しいただいておるものでございますが、5つほどございます。1点目は、物理的条件が整っていること、2点目につきましては、運行に影響がないこと、3点目につきましては、事業収支が妥当であること、これはランニングコストの確保でございます。4点目につきましては、まちづくり計画が明らかになっていること、5点目につきましては、新駅の設置に関する建設費用は請願駅であることから全額地元負担である。これは、請願駅の場合にはそういうふうな言い方をおっしゃっております。ただ、実際に深沢地域におきましては、JR鎌倉総合車両センターが既に廃止というふうな状況になっておりまして、新駅を設置することによって、やはり付加価値が上がるんじゃないのかと、そういうふうなさまざまな条件がございますので、これの負担のあり方につきましては、今後、神奈川県、お隣の鎌倉市、あるいはJR、そういった関係機関等については負担のあり方について調整をしてまいりたいと考えております。  それと、新駅に関する乗降客数につきましては、来年度から具体的にそれらの調査を行いますので、その中で明らかにしてまいりたい、こういうふうな形で思っております。  最後の武田薬品等を含めた企業の負担のあり方でございますが、実際に今回の新駅に関連してどのような範囲で整備をするのか、その辺がある程度具体にならないと、それらの負担のあり方も検討できないという状況になっておりますので、この点について御理解をお願いしたいと思います。 ◎長瀬 辻堂駅前都市再生担当参事 それでは、私のほうから3点目のC−X(シークロス)に関する2点の御質問にお答えさせていただきます。  まず、耐水性貯水槽につきましては、都市再生研究整備地域の整備方針に基づきまして多様な人たちが集まる都市拠点ということですので、防災に資する公園と位置づけられております。それに伴って、要はどういう構造かと申しますと、平常時は水道管の一部として稼働しておりまして、水の滞留がなく正常に水が流れております。仮に地震等の災害時には流入流出管が一たん遮断されまして、そこに流出を防いで、その水をためて利用していくという構造でございます。もちろん、これは地下構造という形になります。今回、公園のワークショップ等も含めて、前提条件の中で、1ヘクタールの公園ですけれども、地下の中に今述べたような防災に資する公園という位置づけの中での飲料水の問題、それから、50ミリ降雨に対するための地下雨水貯水槽の問題、あるいは将来の予見性を踏まえた地下駐車場のあり方など、地下部分の空間をどう土地利用していくかという前提の中で進めてきたものでございます。なお、駐車場計画等におきましては、町の成熟度と車利用の需要動向や、あるいは駅目的の車利用がどう変化していくのか、あるいは広域連携ゾーンの土地利用の検討の中で公と民がどのような駐車場事業を担っていくのか、今後の課題として踏まえて、今後のそれらの整備動向を見ながら検討を進めていきたい、こんなふうに思っております。  それから、2点目の広場や道路、歩道等の市民要望でございますけれども、やはり25ヘクタール全体の広場や公園やデッキ等の基盤施設計画の立案に当たりましては、平成16、17、18年等から一番大切なバリアフリーの視点に立って、だれでもが安心安全のどういう歩行ネットワーク、昇降対応をしていくかということを心がけ、素案を何回となく御提示させていただいて、障害福祉法人の方々や、あるいは地域まちづくり会議、あるいは市民報告会の場を通じて何回となくさまざまな意見交換を行う。例えば、そういう意見交換、あるいは意見の中から御要望がたくさん何点か出てきまして、それも現実計画の中に位置づけさせていただきます。例えば5基設置するエレベーターについては、できるだけシースルーの中で、できるだけそういう構造にしてほしい、あるいは地震時の自動着定装置をつけてほしい、こういう要望、あるいは車路付階段が、緊急時には1人ぐらいの介護によって車いすをデッキから避難路に移動することができるような、そういう構造にしてほしい。あるいは、開発区域内のすべての都市計画道路や区画道路については、身障者、目の不自由な方も含めて、方向性誘導点字ブロックや危険箇所表示を全域整備してほしい、このような要望も踏まえて現計画に反映させていただきました。  そういう中で、バリアフリー法に基づき可能な限り、できるところを反映させていただきながら、現在のような施設計画をつくり、現在、全体の大体65%まで完了している。今後も、よりよいまちづくりに向けて、多様な市民の意見に耳を傾けながら、可能なものは付加しながら来年の町開きに向けて対応を図っていきたいと思います。 ◎広田 都市整備部参事 それでは、街路樹につきましてお答えいたします。  切り過ぎではないかというようなお話でございますが、街路樹の樹形を美しくということですと年2回程度の剪定が理想と考えておりますが、どうしても数年に1回ということになりますと、強目に剪定するということにならざるを得ないということがございます。その際には、強く切っても樹形が美しい剪定方法ということが必要となるわけでございまして、今までも剪定の講習会をやっておりましたけれども、この講習会の中で、各街路樹同士が同じような剪定で、冬場の剪定の姿が美しい街路樹を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  それから、街路樹マップのことでございますけれども、前にこの冊子をつくって、マップを見ながら、どこにどういう街路樹があって、どういう木ですよというものをつくっておりました。大分古くなって状況も変わっておりますので、緑の啓発普及という観点から、今後作成に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  それから、管理費の件でございますけれども、現行の予算の中でいろいろと市民等の協力も得ながら効率化を図ってまいるというふうに工夫しながらやっております。緑化の重要性につきましてはよく認識しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◎瀬戸 住宅課長 市営住宅のお尋ねにつきまして、私のほうからお答えさせていただきます。  加藤(な)委員さんのほうから、良好な環境がされていない、老朽化に対する整備はどうなのかというお尋ねでございます。こういった点につきまして、国の住宅政策、これは40年間続けてきた住宅建設計画に基づく量の確保から住環境を含めた住宅ストックの質の向上へということで、住生活基本法が国のほうで定められております。こうしたことから、本市におきましても市民の貴重な財産でございます既存ストックの居住環境の改善を図る、そして住宅の延命化も視野に入れた整備を進めているところでございます。ちなみに、平成15年度の環境に要した経費でございますが、15年度は3,908万1,000円、16年度が8,115万1,000円、これが2.1倍、17年度が1億45万9,000円ということで、15年度と比較しまして2.6倍、18年度が2億9,023万2,000円ということで7.4倍、19年度が2億6,888万9,000円ということで約7倍ということで、決して環境整備を怠っているというわけではなくて、私どもも市民の貴重な財産でございます市営住宅について、居住者のためにいろいろと居住環境の整備を図ってきているところでございますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。  それと、次のUR賃貸住宅の関係でございますけれども、これにつきましては、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、9月からUR都市再生機構のほうで辻堂団地の自治会等への説明会が開催されるということでございますので、そういったものもこれから出てくると思います。そういったことで、辻堂団地そのもののまちづくりとか、都市計画の関係とか、いろいろ出てくると思います。ですから、私どもだけでなくて、企画だとか、都市計画だとか住宅、そういった関連部門、関係課とこういった計画について十分説明を聞くなりして対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◎高橋 公園みどり課課長補佐 それでは、鵠沼スケートパークの再質問にお答えいたします。  ただいま委員さんのほうから御指摘のありました日よけシート、支柱のさび等の老朽化につきましては、既になぎさパークのほうで修繕計画を立てており、順次実施していくということでございます。また、ごみの問題につきましても、順次片づけを行っていくということで話を聞いております。また、お子様の事故があったということにつきましても、私ども、お子さんがはしごから足を踏み外したということで、なぎさパークのほうから話は伺っておりまして、この施設につきましては、施設管理用のはしごということで、現在一般利用ができないような形で管理をしているということでございます。市といたしましても、これらの事故防止対策、それから利用者の施設の関係の向上につきましては、なぎさパークのほうにお話をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆加藤なを子 委員 最後に2点申し上げます。  まず、村岡新駅のほうですけれども、先ほどのお答えでも費用は地元が全額負担、それから、まちづくりの構想等も絡んでくるという点がありました。早急な決定をするべきではないと思います。そして、この新駅には多額の費用がかかり、それは市民に大きくのしかかる問題です。現在の状況でそれが市民の要望に沿っていることなのか、私たちはこの計画はやめるべきと思いますので、お聞かせください。  次に、土木費全体で申し上げたいんですが、産業基盤が中心の今のやり方から、住民基盤へ道路政策の転換を行っていくべきだと思います。住民の命や安全を守り、安心して暮らせるように使うことが最優先されるべきです。財源が逼迫しているといつもおっしゃいますけれども、緊急を要しない道路建設や開発はやめて、市民や住民の命、暮らしを優先にする道路政策をどのようにお考えか、お聞かせください。 ◎桐ヶ谷 都市整備部長 それでは、再々質問の1点目、村岡地区に関することにお答えいたします。  先ほど委員さんのほうからの御質問の中で、このまちづくりにつきましては、経過は御指摘のとおりでございます。それから、本市としての重要事業としての村岡のまちづくりがあるということも同様でございます。今回、村岡・深沢地区ということで先般の代表質問の中でもお答えさせていただいていますけれども、そのような新たな両地区の拠点形成という視点もございます。その中で今後、今年度の、実はきょう、全体整備構想検討委員会の3回目があるわけでございますが、その中で全体整備構想が案として示されるわけです。これもまた既に説明済みでございますけれども、それをもとに、今後20年度から、先ほどの交通計画の調査とか、あるいはまちづくりの整備計画を市民の方々、権利者の方々とお話し合いをしていくということでございます。したがいまして、今後もこのまちづくりについて、当然ながら費用とか、あるいは負担とか、それから範囲とか、時期、スケジュールでございますけれども、それらも十分検討しながら進めてまいりたいと思います。また、当然ながら、議会の皆様にも適宜御報告を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎神田 計画建築部長 それでは、2点目の産業中心から住民生活主体へというお話でございますが、藤沢市という都市のあり方としまして、当然産業も大事だし、また、生活基盤も大事だと思っております。まさに代表質問でもお答えさせていただいたとおり、基盤的なものとしての大切さ、それから、生活としての大切さ、お互いにこれは進めていく必要があると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○橋本美知子 副委員長 あと、質疑を予定されている方は――7人。  休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午後3時5分 休憩                 午後3時35分 再開       ────────────────────────────── ○山口幸雄 委員長 再開いたします。  質疑はありませんか。 ◆桜井直人 委員 お疲れさまでございます。都市計画費の中の藤沢北口駅前地区整備事業費についてまずお伺いをさせていただきます。  予算の概況を見ますと、事業内容の3番に「北口通り線造成等工事」と記載されておりますけれども、もう少し具体的な内容と今後のタイムスケジュールについてお聞かせをいただきたいと思います。あわせて、商工会議所の建てかえ計画についてもお教えをいただければありがたいと思います。
     次に、国庫支出金が5,520万円ついておりますが、これはまちづくり交付金も含まれているのだと思いますが、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、本事業に対する影響をお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、公園管理業務費についてお伺いをさせていただきます。  先ほども御質問がありまして御答弁をいただいておりましたが、15年の市の指針に関して、点検体制のほうなんですが、公園愛護会へ通報をいただくとか、巡回パトロール、専門会社による点検等を行うというような御答弁をいただきました。点検の件なんですけれども、専門会社による点検、うまく言葉が出てこないんですけれども、危険度、比較的危険なものから安全なものまであると思うんですが、そういうものの撤去ですとか直していく際、ある程度、判断基準みたいなものが決まってくると思うんです。大変お答えしにくい質問で申しわけないんですけれども、そういうものをどういう基準で定めていくのか、また、その点検した内容を今後の公園の遊具点検撤去、そういうものなりの対応をどういうふうにしていくのかということをお聞かせいただきたく思います。  もう一つ、公園新設費についてお伺いをしたいと思います。新林公園内に実施されている長屋門移築復元計画の現在の状況と今後のスケジュールについてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎藤村 都市計画課課長補佐 それでは、私のほうから、藤沢北口駅前地区整備事業費の20年度の内訳について簡単に御説明いたします。  委託料につきましては1,105万5,000円を見込んでおりまして、建物調査3戸、分筆図作成及び電線共同溝実施設計委託などを実施いたします。工事請負費につきましては5,570万円、これにつきましては、藤沢北口通り線造成工事を予定しております。公有財産購入費1億320万円につきましては、北口通り線につきまして、用地取得が217平方メートル、北口東西線につきましては85平方メートル、それから、藤沢市道藤沢83号線につきましては59平方メートル、計362平方メートルの用地取得費でございます。これに伴いまして、補償補てん及び賠償金といたしまして3,150万円、これにつきましては、家屋移転補償1戸を見込んでございます。 ◎葛西 道路整備課主幹 それでは、私のほうからは2点目の商工会議所の建てかえの件についてお答えをさせていただきます。  まず、北口駅前地区整備計画の大きな柱の中に幾つかございますが、本市が行います道路事業、また、商工会議所が行います産業拠点施設の建てかえ、さらにはさいか屋によります大型商業施設の建設、この中に商工会議所の建てかえ計画というものが整備計画の中にうたってございます。整備計画といたしましては、本市が行います道路整備事業の完成に合わせる形の中で、現在、経済部局とも、また、商工会議所とも細部にわたり調整を進めておりますが、現計画の中では22年度から23年度への建築計画という形で協議を進めさせていただいております。 ◎小菅 公園みどり課課長補佐 それでは、私どものほうから公園管理の専門業者の点検についてお答えをします。  専門業者による保守点検につきましては、日常点検を踏まえ、遊具のある256公園1,264遊具につきまして3年に1度の割合で点検しております。なお、利用者の多い大公園につきましては年1回点検をしております。点検項目としましては、遊具本体の維持管理の状態、それから、不適切な遊具の配置、設計や製造の不備、基礎部分の露出など、4つの項目を点検しております。なお、その点検結果につきましては危険度AからDの4段階に総合判定をしております。まずAにつきましては、健全であり修繕の必要がない、B、部分的に異常があり、部分修繕が必要、C、重要な箇所に部分的な異常があり部分補修が必要、D、主要部材に異常があり、大規模な修繕、または破棄し、更新が必要というランクづけを行っております。 ◎川口 土木部長 1点目で暫定税率の件が漏れていまして、大変御迷惑をおかけしました。  今、藤沢駅北口のまちづくり交付金についてですけれども、これについてはまだ確定はしていないわけですが、もしなくなった場合にということでの試算といたしましては、揮発油税の分としまして、率にしまして13.6%ぐらいが減額になるだろうという試算をしてございます。これにつきましては今後の国のほうの制度改正ということになると思いますので、確定ではありませんけれども、試算としてそういう試算をしているということで御理解願えればと思います。 ◎荒川 公園みどり課課長補佐 それでは、桜井委員から御質問のございました新林公園長屋門移築復元の状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。  現在、新林公園において移築復元しております長屋門につきましては、江戸時代後期の名主、家主の暮らしぶり、地域の建築文化を伝える上で貴重な歴史資料として、市民の体験学習や社会教育に活用するため、平成19年度から20年度の2カ年で新林公園に移築復元することとなったものでございます。今年度、長屋門の移築復元工事と並行いたしまして、移築場所の造成工事及び老朽化いたしました電源ケーブル、電話ケーブル、また、給水配管の改修工事を実施いたしております。現在、消防施設としての放水銃の設置を行っておるところでございます。今後、平成20年12月に予定しております長屋門の移築復元完了後、長屋門周辺の植栽及び修景整備工事を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆桜井直人 委員 ありがとうございました。最初の北口駅前地区整備事業費に関して再質問します。  事業概要には、湘南の中核都市の都市拠点としてふさわしい都市機能の更新と強化を図り、周辺地域でのまちづくりを誘導していくということが明記されておりますが、周辺地域を一体としてのまちづくりをしていくにはたくさんの課題があるのだろうと推測されます。商店街の問題ですとか、駐車場、駐輪場の問題、もっと大きく幅広くとらえると環境問題や防災対策なども出てくると思います。遊行の盆に見られるような観光資源の活用など、どれも難易度の高い、難しいなと思われる問題ばかりの中で、この北口駅前整備事業が行われるのかと思っております。地元地権者との調整とか、国に対しての各事業別の補助金の要請なども必要になってくると思います。こうしたように、さまざまな課題を一つの事業としてまとめて、さらに全体の整備事業を行っていくといった際には、いろんな問題にぶつかったり、進捗状況のおくれや足かせになる事業なども出てきて大変な諸問題が生まれてくると思いますが、そういう状況に対する今後の取り組み状況、方針についてお伺いをしたいと思います。あわせて、この藤沢地区の都市再生整備計画の目標値達成に向けて事業がどのように順調に推移していっているのか、藤沢市としての見解をお聞きしたいと思います。  続きまして、公園管理業務費の遊具の関係でございますが、ランクづけが行われているというようなことを今お聞かせいただきましたが、実際に危険であるところに近いC、Dとランクがあるということでございました。もちろん現状把握している限りで結構でございますが、先ほど1,264の遊具というようなことでお聞かせいただきましたが、そのC、Dランクの遊具はどのぐらいあるのか、また、今後どのように対応していくのか、タイムスケジュールも含めてお聞かせいただきたいと思います。  長屋門の件でございます。市指定重要文化財である長屋門に対して、今後どういうふうに防犯対策を行っていくのかをお聞かせください。また、今後実施を予定している長屋門周辺の整備工事に当たって、斜面緑地及び古民家と一体になった梅林周辺の里山景観に十分配慮すべきだと考えておりますけれども、その辺のお考えもお聞かせいただければと思います。 ◎葛西 道路整備課主幹 それでは、私のほうから、北口整備に関する御質問にお答えをさせていただきます。  この北口駅前整備事業につきましては、藤沢地区まちづくり事業の基幹事業として位置づけをさせていただいております。委員御案内のありましたとおり、この関連する事業の中にも、藤沢市の振興という意味で、遊行寺のイベント支援事業等もこの中に含まれておるところでございます。また、関係権利者との調整ということでございますが、本地区につきましては道路事業という形で道路用地を買収していく、その後に、地権者の皆様、さらにはさいか屋等によりましての施設の建設が始まるということでございまして、この道路事業が終わってからということでは、私どもに与えられております平成23年度までの町開きには到底間に合いませんので、現在、この道路用地買収を進めると同時に、あわせまして将来の整備計画にうたわれておりますあるべき町の姿につきまして、地権者の皆様に土地利用の誘導もあわせて交渉の段階でお話をさせていただいております。また、この北口駅前事業の道路事業とあわせまして大きな事業でございますさいか屋によります大規模商業施設につきましても、現在、さいか屋の計画を待っているところでございますが、これにつきましても、さいか屋さんには、平成23年度の町開きに間に合うような建築計画ということで交渉を進めさせていただいております。また、先ほどお答えをいたしました商工会議所の産業拠点施設につきましても、同様に経済部局、並びに対象となります商工会議所を代表といたします経済3団体との交渉を進めておりますので、現段階では何とか平成23年度の町開きに向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎広田 都市整備部参事 遊具の安全点検の件でございますけれども、平成19年度の点検調査結果では、全体で420遊具を調査いたしました。このうち63公園121遊具がCランク、また、Dランクは3公園3遊具ということでございました。Cランクとなった主な理由といたしましては、鉄棒に対する周囲の施設、及びブランコの安全さく、それぞれの安全領域という考えが出ましたので、安全領域が少し足りないというような結果がほとんどでございまして、すぐに重大事故につながるものとは考えておりませんけれども、今後は計画的に移設とか遊具の入れかえ等で対応してまいりたいと考えております。また、Dランクになりました3遊具のうち2つの遊具、これはブランコの金具等の件でございましたので、すぐに補修で対応させていただいております。また、1遊具につきましては撤去をいたしました。これは大庭丸山公園の木製の複合遊具だったわけでございますけれども、今年度、新たな遊具を設置しております。 ◎荒川 公園みどり課課長補佐 それでは、新林公園の長屋門の再質問にお答えいたします。  長屋門の移築復元後の防犯対策としましては、建物内の火災報知器に加えまして、民間警備会社に赤外線センサーによる警備業務を委託し、長屋門周辺の防犯対策を図ってまいりたいと考えております。  次に、里地里山景観への配慮につきましては、委員御指摘のとおり、斜面緑地及び古民家と一体となった梅林周辺の里地里山景観は新林公園の大きな魅力となっております。また、移築復元場所の決定に当たりましては、市民及び公園利用者より、周辺の斜面緑地及び古民家と一体となった梅林の景観を十分配慮していただきたいというような意見もいただいておりますことから、周辺整備の工事におきましてもそれらの里地里山景観に十分配慮し、整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆柳田秀憲 委員 それでは、都市計画全般という感じになっちゃうかもしれないんですが、質問させていただきたいと思います。  まず、地区計画です。その地区で住民、地権者の方がみずからルールを定めてといった制度でありますけれども、最近の事例といいますか、住民が取り組んだ計画の事例を教えていただきたいと思います。あと、今進行しているものがあれば、それもあわせて御説明をください。そして、とは言うものの、住民の方だけでは到底なかなか難しいものでありましょうから、行政のほうでサポートもなさっていると聞いておりますけれども、この取り組みの状況と、新たなメニューがありましたら、そちらも示していただきたいと思います。  続きまして、以前質問させていただいたこともあるんですが、開発指導要綱、私などはこの条例化が必要ではないか、そのように指摘をさせていただいておるんですけれども、現在の進捗状況など、説明をいただきたいと思います。さらに、これとも関連するんですけれども、まちづくり条例、これも以前質問させていただきました。鎌倉市はこういったまちづくり条例を持っているんだけれども、藤沢市でも考えたらいかがかといったような質問をさせていただいたんですが、そのときの御答弁は、結局これは自治基本条例の中の都市計画分野と位置づけられるのではないかと、そのような御説明もいただきました。現在のまちづくり条例の検討状況を御説明いただきたいと思います。 ◎藤島 都市計画課主幹 私から、ただいまの質疑の地区計画にかかわる部分についてお答え申し上げます。  市民が取り組んだ最近事例といたしましては、遠藤地区の慶應大学湘南藤沢キャンパスに隣接する遠藤打越地区権利者16名から、遠藤打越地区土地区画整理準備組合の地区計画の案の申し出がなされた事例がございます。  次に、現在進行中の計画につきましては、現在のところ、都市計画手続一歩手前の地区が3カ所ございます。そのうち、全くの新規が湘南ライフタウンD街区地区の4ヘクタール、既に地区計画の方針までは定めておりますが、具体の土地利用や地区施設、建築物の制限を定める地区整備計画を定める段階のものがただいまの遠藤打越地区の4.9ヘクタールと、湘南C−X(シークロス)地区のA街区の一部とB、C街区合わせて9ヘクタール分でございます。これらのうち、規制型の地区計画はライフタウンD街区、緩和型の地区計画は線引き緩和が遠藤打越地区、用途地域緩和が湘南C−X(シークロス)地区となってございます。ライフタウンD街区は、規制型ながら事業者提案自体を地区計画案とするものでありますほか、緩和型におきましても、現在の都市計画制限を緩和するという点で地権者間での、今なぜ地区計画かといった入り口論、及びそれに伴いましての反対等はございません。したがいまして、課題となりますのは、地区のまちづくりの方針に沿った建築物の制限や誘導策として、例えば建物高さの制限を数字で示すか、あるいは日陰の制限や斜線制限で実態として高い建物を抑えるか、あるいは容積率をどのように設定して、辻堂駅前あるいは文化の森にふさわしい地区特性を生かした建築物を誘導するかといったような、いわば計画技術面でのものが中心となっております。これら3地区は、20年度中に都市計画として決定する予定でございます。  次に、地区計画を定める際のサポート体制についてでございますが、本市は都市計画法第16条第3項の規定に基づく藤沢市地区計画案の作成手続に関する条例を持ってございます。そのため、地区計画は市民の発議による案の申し出のスタイルをとっていただくことを基本としてございます。したがいまして、案の申し出の前段として案を作成するわけですが、その作成過程で市のサポートが可能でございます。現実、市の職員、場合によっては専門家の技術支援を行うケースもございます。これは何か新たな方式かと申されましたが、そこまでは申せません。従来方式でございますが、今後も申し出方式による住民協働でまちづくりを進めていく方式を継続してまいりたい、かように考えてございます。よろしくお願いいたします。 ◎佐々木 開発業務課主幹 それでは、2番目の指導要綱の条例化についてお答えいたします。  本市の開発指導要綱等につきましては、昭和47年10月が始まりとなっております。この指導要綱による指導によりまして良好な都市環境の維持や公共施設整備が図られ、一定の役割を果たしてきております。一方、行政手続の透明性が求められてきたことや、地方分権一括法の施行以来、条例化の機運が高まってきております。指導要綱による行政指導の限界が明らかになってきております。これらの経過を踏まえまして、客観性の確保や透明性の向上の観点から現在の指導要綱の内容を可能な限り検証しまして、新たな要素を含めまして条例化を図るものでございます。指導要綱の条例化につきましては、手続の規定や公共施設の整備基準などについて素案としてまとめてまいりました。時期につきましては、平成20年度6月議会で報告しまして、パブリックコメントなど諸手続を進める中で、年度内に議会にお諮りをしていきたいと考えております。 ◎飯田 都市計画課主幹 3点目のまちづくり条例の制定状況についてお答えいたします。  現在、自治の基本理念や施政運営の基本原則などを定める自治基本条例を市民主体で検討しております。委員御指摘のまちづくり条例は、この自治基本条例を基本とし、分野別条例を都市計画やまちづくりなどの観点から総合的、体系的に束ねる基本となる条例であると考えております。また、分野別条例といたしましては、昨年は景観の観点から都市景観条例の改正、今年度は屋外広告物条例の制定、また来年度は、開発の観点から開発指導要綱の条例化に向けて作業を進めております。まちづくり条例は、これらの条例と密接に連携、関係することから、これらの条例の制定状況、並びに近隣市町村の状況等を踏まえ、まちづくり条例のあり方、位置づけ等について引き続き検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀 委員 1点だけ、住宅費に関しまして。世間をにぎわせた例の耐震偽装問題ももう3年余りがたって、少し意識から薄らいできていると思うんですが、ここで集合住宅建替促進事業費ということで6,674万6,000円計上されておられます。概況を見てみますと、概要としては建てかえ促進を図るということで、内容としては仮住居の家賃補助と建てかえに係る調査設計計画費、残存建物除却費、共同施設整備費の補助ということでなっておるんですが、これがこの6,600万円に充当するのか、そこら辺の内訳をもう少し詳しく金額を当てはめて御答弁いただきたいと思います。  それと、これまで国の補助金の地域住宅交付金の対象もあって再建計画が進んできて、全国的に見ると建てかえのほうの計画が住居者の個人負担が多くなるのでなかなか進まない状況の中で、本市は保有水平耐力が0.15ということで、危険な部位があるということで、地域住民の安全という観点からも除却をいち早くやられてこられたことに関しては非常に評価をしておるんですけれども、今後、ここにありますように、建てかえ促進ということですから、最終的には住居者の合意も得ながら建てかえをやって完結という状況にあると思うんです。これまでの取り組み経過と今後の予定なんですが、ただ、これに関しては市が積極的に関与すべきではあるんですけれども、一方で税金を投入するという段階で、やはりさまざまな市民の皆様の御意見もある状況の中で進めていかなきゃならないということで、そこら辺も含めたトータル的な市の考え方を聞かせていただければと思います。 ◎杉山 住宅課主幹 私のほうからは、塚本委員さんから御質問がありました集合住宅建替促進事業費にかかわることについて御回答申し上げます。  ことしの2月10日になりますけれども、グランドステージ藤沢の居住者が今後建てかえていこうという強い意思がありまして、区分所有法に基づく建てかえ決議を実施し、今、建てかえに向けて進んでいるところでございます。今現在なんですけれども、新しい建物の設計だとか、そういった作業を進めているところでございます。御質問の平成20年度の予算のところでございますが、全体で6,674万6,000円の内容と内訳をという御質問がございました。1つは、仮住居家賃の補助といたしまして、ここについても12カ月分ということで、金額といたしましては1,680万円、それから、構造計算書偽装マンションの建てかえにかかる補助といたしまして調査設計計画費875万円、残存建物の除却費2,776万7,000円、そして、建物の部分も共同施設整備費、エレベーターなり階段なり廊下という共同部分のところにつきまして1,049万8,000円です。その他、旅費、事業費ということになっております。  今後なんですけれども、平成20年度4月以降に神奈川県知事の事業認可を受けに行く手続に入る予定でございます。そして、その後、残っている建物を今後解体しまして、新しい建物につきましては本年9月ころから着手をしていきたいというふうな予定で進めております。このマンションにつきましては、平成22年3月ぐらいに竣工する予定となっております。したがいまして、先ほど申しましたように、20年度につきましてはこのような費用の補助をしていきたいと思っております。他の地区もどんどん進んでおりまして、今のところ、もう2棟ほど竣工しまして、新しいマンション等に入っております。そのほか、今工事に着手しているという状況でございまして、まだ未着工の物件としましては、藤沢と中央区の茅場町にあるグランドステージ茅場町がまだこれからという状況になっているところでございます。これにつきましては、国の今回の構造計算書偽装問題に関する支援策ということにおきまして、本市としましても支援策に基づいて建てかえの調査設計計画費であったり、除却費であったり、建物の共有部分のところの補助をするということで考えているところでございます。  以上でございます。よろしくお願いします。 ◆塚本昌紀 委員 そうしますと、20年9月ごろから着工ということですから、もう少し具体的に今おっしゃった部分、共用部分だとかエレベーター部分を含めて、今後建てかえていくのにどれぐらいの費用負担があるのか。それから、居住者の方々は今回の計画でどれくらいの負担になっているのか、そこだけ最後に確認させてもらいたいと思います。 ◎杉山 住宅課主幹 現在、設計や事業計画を策定している状況でございまして、今のところ、概算でこの建てかえ事業が13億円ぐらいかかると聞いております。そのうち、地域住宅交付金の補助として考えておりますのが、全体事業費の約15%から20%ぐらいが補助の対象となる予定でございます。住民さんにつきましては、今のところ1,500万円から2,000万円ぐらいの負担がかかると聞いているところでございます。 ◎神田 計画建築部長 先ほど御質問にありました市民の目というようなものもあろうかと思いますが、今回のこの耐震偽装問題、まさに建築基準法の問題であるというような中で、私どもは当初から、これはやはり国の責任ではないかということで、国に対しても言わせていただいたし、また、国、県に対してもそういう形での要望書というのは上げさせていただきました。しかしながら、結果的に現在は地域住宅交付金を使ってのフレームが形成されたということで、全国にあるこういう建物について、同じような形で支援策ということが出てきております。しかしながら、この問題については、私ども最終的にもやはり国の問題ということには、これは変わらないと考えております。ただ一方では、地域住民にとりましては、どうしても早く解決すべき問題であるということから、これについては進めさせていただいているというところが現状かと思います。そういう意味で、今後、地元の皆様方からこの問題についてのいろんな御意見ということもあろうかと思いますが、まずはこの解決ということを前提に、これからも国、または県に対しても物は言わせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆真野喜美子 委員 それでは、質問させていただきます。都市計画費に関連して質問させていただきたいと思います。  横浜藤沢線についてなんですけれども、今後の計画につきまして、県のほうからスケジュールなどが出されているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。  それから、公園費につきまして、引地川のほうの整備は着々と進められて、とてもきれいな景観を保った散歩道になっておりますが、藤沢市のもう一つの川、境川なんですが、こちらのほうの遊歩道整備という計画はおありになるのかどうか、お聞かせください。 ◎遠藤 土木計画課課長補佐 それでは、真野委員さんの1点目の横浜藤沢線の今後のスケジュールが県から示されているかということでございますが、代表質問でもお答えしていますとおり、県では今、道路の構造等の検討を進めているところでございまして、具体に今いつごろから着手するとか、そういう段階には至っておりません。ただ、大枠の中で、神奈川のみちづくり計画10年間の中で整備をしていこうという方針は示されておりますので、その中で何らかの形での着手はあろうかと考えておりますし、ぜひその間にやっていただきたいと我々も考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ◎広田 都市整備部参事 境川の遊歩道の整備ということでございますが、現在、境川で整備されている遊歩道は点々と3カ所ほどございます。例えば藤沢駅の南で区画整理をやったところ、市民会館の裏あたりというようなことで一部整備がされております。今後の境川の遊歩道の整備につきましては、本市といたしましては、まず引地川の整備がまだまだ不十分でございますので、こちらのほうの整備に力を入れてまいりたいと考えておりまして、境川の遊歩道、都市計画決定はされておりますけれども、今後、境川については引地川の後ということで検討の課題とさせていただきたいと思いますので、お願いします。 ◆真野喜美子 委員 境川なんですが、引地川の整備が終わってからということなんですが、大体どの程度を予測しておりますでしょうか。境川に手をつける時期といいますか、どのくらいまで……。 ◎広田 都市整備部参事 引地川の整備につきましては、大庭鷹匠橋から上流、大和市境まで整備するという計画がございます。これには相当期間、時間を要するものでございますので、その後となりますと、ちょっとここ10年で手をつけるというわけにはまいらないと考えております。 ◆三野由美子 委員 何点か質問をさせていただきます。  まず、141ページの西北部地域関係費について、先ほども出たんですけれども、遠藤打越地区の土地区画整理事業ですよね。こちらのこれまでの取り組みの状況と今後の予定についてお聞かせください。  次に、辻堂駅周辺地域都市再生事業費について、建設常任委員会でも複合都市機能ゾーンのA−1街区の住友商事の商業開発の概要が明らかにされましたが、平成16年に策定された地区整備基本計画に基づき、大規模商業開発計画を前提に辻堂駅南北の商店会の活性化や地域連携についてどのような取り組みを行ってこられたのか、お聞かせください。  次に、住友商事が参画しております情報交流会で活性化に向けてどのような協議が行われているのか、お聞かせください。  次に、都市計画費全体についてなのですが、以前、パチンコ店などの地域では余り歓迎されないような、民間のものですが、こういった施設のあり方について議会でもたびたび質問が出ておりましたが、現在区画整理が行われております二の三地区について、土地区画整理審議会委員の方々を対象として勉強会を行うなど、地域住民のまちづくり機運向上に向けた取り組みを行っているという話がありました。今月25日には藤沢厚木線が開通いたしますが、パチンコ店など地域に歓迎されにくい施設の進出を北部において未然に防ぐ取り組みについて、その後どのようになっているのか、お聞かせください。  次に、都市計画費、これも都市デザイン費か、もしくは都市計画費全般になるんですけれども、前半でも出てきましたが、電柱の地中化についてです。現在、これはメニューと言ってよいのか、国からの補助金も幾つかあると思うんですけれども、前半でも出てきましたような特定交通安全施設等整備事業補助ですとか、あと、まちづくり交付金とか、中心市街地活性化事業補助とか、そういったものがあるんだと思うんですが、こういった電線を地中化するに当たっての国あるいは県などの補助についてどのようなものがあるか、お聞かせください。その補助についてなのですが、藤沢市で共同溝ですとか、単独ですとか、その他のさまざまな手法があると思うんです。それによっても補助金のメニューは違ってくるのかと思うんですけれども、そのあたりのことについてもお聞かせください。これが1点目です。  2点目が、藤沢市でもこういった制度や採択基準などに照らして、電線を地中化するに当たって補助金の確保が可能な地域、道路といったところはどのように把握されているのでしょうか、また、どのように想定されているのでしょうか、この点についてお聞かせください。  次に、144ページの川べりの遊歩道新設事業費ですが、遊歩道の整備について、稲荷橋から竜宮橋間の測量ということなのですが、どのような整備内容なのでしょうか、詳しくお聞かせください。 ◎古澤 西北部総合整備事務所所長補佐 私のほうからは、三野委員の1点目の遠藤打越地区土地区画整理事業についてのこれまでの取り組みの状況と今後の予定についてお答えさせていただきます。  1点目の遠藤打越地区土地区画整理事業のこれまでの取り組みにつきましては、本年2月7日に県内初の試みとして、市街化調整区域内地区計画を活用した組合土地区画整理事業の設立認可がなされ、3月2日に第1回総会が開催され、役員が選任されたところでございます。今後の予定といたしましては、都市計画法に基づきます地区整備計画を策定し、平成23年度完了を目指し、公共施設の整備などの事業進捗が図られるとともに、未来創造塾などの慶應大学関連施設や沿道利用施設、既存住宅の移転などが進められるものと考えております。 ◎宇田川 経営企画課主幹 それでは、私のほうから2点目の商業の取り組みについてお答えさせていただきます。  平成16年度に作成されました地区整備基本計画に基づきまして大型商業開発がA−1街区において行われるというような状況が出まして、これで辻堂駅周辺の商店街の振興策について、藤沢商工会議所、あと、藤沢市商店会連合会と連携をとりまして、また、市の経済部と協力いたしまして辻堂駅周辺商店街と協議を行ってきております。平成17年3月には、出店者部会、活性化部会という2つの部会を設けまして、前より具体の協議を行ってきております。平成19年5月に進出が決定しました住友商事と情報交流会ということで、地元の商店会との共存共栄をどうしたらいいかというようなことを協議していくような形になりました。情報交流会の中で具体的にどのようなことをやっているかということでございますが、こちらでは地元の商店街と住友商事との共催のイベント、共通カードの発行、それとか住友商事は2,400台の駐車場を設けますが、地元の駐車場との相互利用等について現在協議をしているところでございます。  私のほうからは以上でございます。 ◎藤島 都市計画課主幹 地域に歓迎されにくい施設の進出を未然に防ぐ取り組みについてお答え申し上げます。  藤沢厚木線の事業進捗に伴い、地域に歓迎されにくい建築物の立地を未然に防ぐための考え方につきまして、都市計画、景観計画を切り口に、2006年10月31日、北部第二の三土地区画整理事業審議会へのガイダイスと意見交換を実施いたしました。その時点での皆様の反応は、藤沢厚木線は整備の緊急性に照らして事業の進捗を早めたものの、沿道一皮以外は事業が進捗しておらず、下水道の布設もかなわない地区もある中、先立って土地利用に制限を加えることを議論するには少し早いと思う。土地区画整理事業の進捗に努めることが先決ではないかというようなものでございました。地権者から減歩によってまちづくりを進めるという土地区画整理事業の仕組みと地権者心理を考慮した場合、議論の無理強いもできず、少し時間がかかるというような感触を持ち帰ってきております。ただ、少数ではございますが課題意識をお持ちの委員もおられましたので、それを足がかりに、藤沢厚木線、開通が目前に迫っておりますが、開通後の沿道土地利用の引き合い状況等を把握しながら、引き続き勉強会を継続するよう区画整理部局とのタイアップに努めてまいりたいと考えてございます。よろしくお願い申し上げます。 ◎葛西 道路整備課主幹 それでは、私のほうからは、三野委員の電線共同溝の補助についてということでお答えをさせていただきます。  私は、午前中にも三野委員から、予算の歳入明細書16ページを御参照の上、御質問があったと思うんですが、ちょっといま一度見ていただきたいと存じます。御指摘の交通安全施設整備事業費補助金の積算内訳の中に、藤沢652号線並びに片瀬江ノ島駅前通り線が記載してございます。私は御質問内容をちょっと受け違えたようで、この中で共同溝の補助率ということでございますと、基本は50%でございます。御指摘の藤沢652号線、補助率10分の5.5、55%というのは、これは652号線の拡幅に必要な用地費の補助でございます。通学路に指定されていることは事実でございますが、したがいまして、共同溝にかかわる路線補助という形では50%と御理解をいただければと思います。  それから、北口通り線の例を挙げまして40%の例も御説明させていただきましたが、これにつきましては、まちづくり交付金、藤沢地区という一つの地区設定の中の一事業という位置づけになりますので、これは補助金はまちづくり交付金の基本補助率となります40%ということになります。したがいまして、補助率だけで考えますと50があるのだからというお考えにもなろうかと思いますが、まちづくり交付金というのは地区を対象とした形で、さまざまな事業の補助も受けられるという形になりますので、トータル的にそのような判断をしているということで御理解を願いたいと思います。 ◎遠藤 土木計画課課長補佐 それでは、電線の地中化が可能な路線を把握しているかという御質問でございますけれども、電線の地中化に際しましては、無電柱化推進計画というものの位置づけを得た中で具体に事業化するわけなんですけれども、これまでも御答弁したとおり、片瀬江ノ島通り線ですとか、藤沢駅北口通り線を初めとした路線については、それらの計画の中に盛り込み、位置づけて補助事業としてやっていこうということになっておりますけれども、東京電力を初めとした各企業者さんからの同意が得られないと、なかなか路線の指定ができないという状況の中では、その対象に乗せないと補助金の対象にもならないわけですから、今の段階では、それ以上の路線というのは把握してございません。 ◎荒川 公園みどり課課長補佐 それでは、私のほうから川べりの遊歩道新設事業の整備内容のイメージについてお答えいたします。  川べりの遊歩道新設事業につきましては、昭和45年より事業認可を受け、本市のみず・みち・みどりの基幹軸として潤いのある都市空間の形成を図るとともに、防災上の避難路として重要な役割を持ちますオープンスペースを確保するために、大庭鷹匠橋から下流部分の整備を進めてまいりました。現在、事業を進めております稲荷橋−竜宮橋間左岸につきましては、平成18年2月に事業認可を受け、国庫補助事業として平成17年度より用地取得を進めており、この3月までに用地がおおむね取得できますことから、平成20年度は現況測量を行い、その後、施設整備に入ってまいりたいと考えております。施設整備に当たりましては、災害時の避難路としての機能をあわせ持つ川べりの散策路を整備するとともに、ベンチなどの休憩施設を配置しまして緑道内の緑化を図ることにより、緑豊かなオープンスペースの確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆三野由美子 委員 ありがとうございました。では、2点について再質問いたします。  先ほどの二の三地区の土地利用制限についてなのですが、課題意識を持っていられる委員の方もいらっしゃるということなのですが、どのような課題意識を持っていらっしゃるのか、もう少し詳しくお聞かせください。  次に、先ほどの電柱の地中化についてなんですけれども、済みません、私の質問の仕方が悪かったのか、藤沢市の場合は、この電線を地中化しようというときに使える補助金というのは、前半で出てきた交通安全施設整備事業費補助金とまちづくり交付金ということになるのでしょうか。国や県でほかに何かしら藤沢市にメリットがあるような制度とか、そういったことがあるようであればお聞かせいただきたいと思ったんですけれども、その点、もう一回確認させてください。  あと、電線の地中化は、私も景観上は非常に重視していたんですけれども、やはり近年、特に大地震が起きるのが近いのではないかということで、阪神大震災で電線が倒れて、それが通行の支障にもなったというようなことですとか、防災上のこととか、あと、さきに出ておりましたバリアフリーですね。特にこの防災上、非常に危機感を持っている社会意識が高まっているのではないかと思うんですけれども、藤沢市の都市計画の考え方として、電線を地中化していくということ、防災上、景観上バリアフリーということもあるんですけれども、どのようにお考えなのか、お聞かせください。  この2点です。 ◎藤島 都市計画課主幹 土地区画整理審議会の委員の中での課題意識という点についてお答え申し上げます。  委員の中には外国へ行かれる方がおりまして、やはり外国から帰ってまいりますと、日本の町並みは必ずしもきれいとは言えないし、また、自分の住んでいる周りもかくありたいものだというような観点から、せっかく区画整理をやって、土地の形質といいますか、形を整えるわけだから、ここはひとつみんなで何とか将来のことを考えていかねばならないなというような意識でございました。 ◎遠藤 土木計画課課長補佐 先ほどの電線地中化の補助メニューについては、電線共同溝の整備に関する法律に基づく補助、そういう制度と、それから、出口の若干の違いですけれども、街路事業等で実施してきたケースもございます。全部を把握しているわけではございませんが、今まで私どもでいただいた補助というのはそういうものがございます。  それと、防災上の観点での電線の地中化ということでございますけれども、特に都市部におきましては電力需要が非常に高いような状況の中で、電線も相当数電柱の上に乗っているような状況があり、それがやはり倒壊の原因にもなっているということがございます。また、ビルが建っているところでは、その電線による、倒壊ではないんですけれども、はしご車が使えないとか、そういう問題での都市災害、消防士さんが年に何人か亡くなっているということもございますし、それらも含めて、私どもでは防災上、特に都市部では必要があるというふうには感じております。  ただ、先ほども申し上げましたように、地中化には地中化する費用、あるいはその後もメンテナンスの費用等で東電を初めとした企業さんの負担が相当重たいということもございますので、都市部以外ではなかなか進んでいかないという状況がございます。そういう中でも、今後も特に都市の中心部、あるいは景観上大事な箇所では地中化に御協力いただけるように、各企業者さんと協議しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆三野由美子 委員 どうもありがとうございました。先ほどの区画整理のほうなんですけれども、その委員さんの御意見というのは貴重な御意見だと思うんですけれども、市として、こういった御意見を足がかりにということなのですが、規制をかけると土地が自由に使えないから価値が下がるという考えの人もいる一方で、やはり何でもかんでも規制を緩めてどんどん町が崩れていってしまうとか、パチンコ屋さんですとか、そういった地域に歓迎されないものばかりがふえてしまうと、かえってそこの土地の価値が下がるという考え方があると思うんですけれども、私はやはりある程度規制をかけていったほうが土地を財産として守れるのではないかと考えますし、最近、こういった考えも一般的になってきていると思うんですけれども、こういった委員さんとのやりとりの中で、市としてはそのあたりのお考えというのを出されているのでしょうか。規制をかけることが必ずしも土地の価格を下げるということではなくて、将来にわたっては土地の財産としての価値を守ることにつながってくるというお考えでやりとりされているのかどうかというところを確認させてください。  次に、最後なんですけれども、電線地中化、メンテナンス費用がかかるということなのですが、地中化した際に電力会社さんの負担が高くなるということですか、このメンテナンスについてのところをもう少し詳しくお聞かせください。 ◎梶谷 計画建築部参事 二の三を例にとって、地元とのそういう話し合いということの中で、確かに、今一部の方はかなり進んで考え方を持っておりまして、今委員さんがおっしゃったとおり、まちづくりと財産の価値、そういうものも私どもももちろん説明はさせていただいております。それに加えて、先ほど違う質問の中で、神奈川東部線、それによって、今度は渋谷とか、そういうものが湘南台から近くなる。湘南台の価値は何なのか。そういうものに、都市間競争で、何も渋谷と同じようなまちづくりをつくらないで別のものをつくる、それが湘南台の価値だと、そういうものを理解してくれる市民もいらっしゃいます。ただし、数の論理と申しますか、二、三の方が御理解していただいていますけれども、まだ大勢の方については、事業の区画整理の特殊性と申しますか、まだ沿道沿いは仮換地が全部決まったわけではないし、ここの中で今そういうルールを先取り的に決めるのは難しいと。ある程度、仮換地とかの計画が定まった段階で、ブロックごとにそういう話し合いを進めていったらどうかと、そのような地元の示唆も受けておりますので、また今後ともそういう方向で、審議会を通した形になるか、地元直接になるかはわかりませんが、そういう形で協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎遠藤 土木計画課課長補佐 先ほど御説明しました中のメンテナンス費用というのは、成熟した市街地、ビル等が連檐していて土地利用が決まっている場合等については電力の需要がある程度安定しているので、そういうものは発生しにくいんですが、土地利用がまだ途上にある場合には、土地が分割されたり、あるいは新しく建物を建てるときに、予定していた、見込んできたものと違うものが発生することの中で、電力会社等が引き込むときにかかる費用ですとか、そういう増設の費用が余分にかかってくると理解しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆矢島豊海 委員 時間が大変過ぎておりますので、簡潔に2点ほど質問いたします。いずれも都市計画費のほうであります。  1点は、予算書140ページの、また概況ですと158ページに基礎調査費の事業内容の中に、藤沢駅周辺地区都市機能更新ガイドライン策定業務と記載されているんです。その対象となる範囲、並びに都市機能上の課題と民間とのかかわり、どのような意図を持って策定されようとしているのか、この点についてお伺いしておきます。  2点目は、同じく都市計画費なのでありますが、これはちょっと長い歴史というのを簡単に申し上げますと、工場の流出とか会社の流出が続いて、今ようやくおさまってきたという感じがしているわけであります。しかし、この財産はやはり先輩の各位が大変苦労して取得されてきた財産であります。その後、湘南C−X(シークロス)とか、あるいは最近は武田薬品が進出されるようになってきたわけでありますが、それでもなお、松下系列ですか、まだ2社だか3社ぐらいが不安材料として残っているというように思っております。ところが、この湘南C−X(シークロス)のほうは決まる、武田薬品は出てくる。そうすると、藤沢でいつも中心と言われていた藤沢駅周辺が、建物は老朽化してくるわ、道路はだんだん狭くなってくるわ、そうして周りの景観もだんだん悪くなってきているんです。藤沢駅の北と南の周辺。こうなってまいりますと、藤沢のイメージが非常に下がってきている。もう一つは、鵠沼地区なんかに象徴されますように、小規模住宅に切りかわっていく、町並みもなくなっていくというような意味で、昔よく言います湘南のイメージがだんだん低下していっているんじゃないか、そんな気もしております。  この際、悪戦苦闘されてようやく健全財政で卒業されました山本市長さんにかわりまして海老根新市長さんになられたのであります。ちょうどいい機会でありますので、こうした歴史的経過と現実に立って、新しい藤沢のまちづくりも創造されていいんじゃないか、そういうふうに考えておりますが、こうしたことについて、今すぐ正確なお答え、あるいはイメージをお話しになることは難しいかもしれませんが、長年にわたって都市計画事業や、あるいは都市のあり方を創造したり実行されてきたしかるべき人に御答弁いただければありがたいと思います。 ◎梶谷 計画建築部参事 それでは、1点目の藤沢市周辺地区都市機能更新ガイドライン策定費についてお答え申し上げます。  まずは、ガイドラインが対象とする範囲につきましては、藤沢駅の北口、南口駅前広場を取り囲む街区、並びに北口後背地区、市役所新館周辺地区、遊行通り沿いの街区を想定しております。  次に、その範囲内における都市機能上の課題といたしましては、藤沢駅南口駅前広場を囲む街区の一部は、昭和30年代後半から40年代後半にかけ、防災街区造成事業による建築物の共同化と不燃化を目指したビル建設によって実現し、現在に至っております。しかしながら、築40年を迎え、老朽化が目立つほか、耐震性、あるいは防災上の問題も抱えておりまして、早晩、民間による建てかえが生じてまいる、このように考えております。しかし、建築当時の法規制では容積率という考え方がまだございませんで、建築物の高さを絶対高さ31メートル、このような形で規制して、そのような範囲でのビル建設ができ上がったのが今の形でございます。その後、都市計画法、あるいは建築基準法の改正によりまして容積率の概念が導入されました。その結果、指定容積率600%では現状の床面積の確保をすることが難しく、建てかえに際してのネックともなっております。北口駅前広場に設置する街区、北口再開発事業関連、ここの街区を除き、似たような容積率のオーバーが想定されます。北口後背地における新たな建築活動においても、指定容積率を上回っての建築物の床面積の需要が生じてくるものと思われます。こうした場合の容積率の割り増しに当たりましては、建築基準法の総合設計制度を活用して、一定の公開空地を敷地内に確保する見返りに容積率の上積みを認めるような方式もございます。  しかし、それらが敷地単位で個々ばらばらに統一性も欠いたまま適用された場合、都心としての魅力や機能に欠ける町並みが形成することも想定されます。そのため、それらを公開空地に連檐性や連続性を持たせることとあわせまして、公共側での道路改良事業の実施等、公民協働して駅前市街地空間の再整備に取り組んでいくためのガイドラインを策定しようと考えております。また、民間とのかかわりにつきましては、総合設計制度は敷地単位での制度でありますが、民間ベースでの建築計画が主体となりますが、その建築計画が公益性を有し、かつ、今回策定するガイドラインに沿った公開空地が一連性や一団性を有して、公共空間を一体化するような場合には国の助成制度等のあっせんに努めるなどのことも視野に入れて策定づくりを目指してまいりたい、このように考えております。 ◎神田 計画建築部長 それでは、私からは2点目の今後の藤沢の都市づくりへの取り組みについてお答えいたします。  今後の本市の都市計画におきまして、その柱として今後追求していくものとして、私は2点ほどあるかと考えております。その1つが、やはり都市活力の増進が重要な点ではないかと思っております。そのためには、藤沢のこの五核格子型の都市構造を発展維持させていくということが必要なことではないかと考えております。5つの拠点、藤沢、辻堂、湘南台、健康と文化の森、片瀬江の島、この5つは、まさに整備、そしてまた再整備に取り組むということが必要ではないかと考えております。ただいま答弁がありましたように、藤沢駅の周辺につきましても、拠点としての、まさに核としてのこれをもう一度考え直す、これも必要ではないかと考えているところでございます。また、これらの5つの核を結ぶ交通網につきましても、これから非常に進めていく必要があるのではないかと考えております。先ほど委員からの御質問にございましたように、企業の撤退とか、そういう問題がございましたが、これはやはり藤沢の持っている高速道路網に対する脆弱さというか、まさにこれがなかったわけでございますけれども、横浜湘南道路で城南のインターとか、また、先日も質問がございましたが、湘南台寒川線における寒川北インター、それから藤沢厚木線の綾瀬インター、こういうアククスも含めて、これらを整備していくことによって藤沢の五核、それから都市活力の増進が図れられるのではないかと考えているところでございます。また、それらに附帯しまして、けさも御質問がございましたが、鉄道、道路、まさにこれらについても取り組む必要があると考えているものでございます。このような都市計画を進展させることによって都市としての自立性堅持を追求していく、これが必要ではないかと考えております。  次に、2つ目といたしましては、これは勝手に思っておりますが、湘南の地域ブランドという形でのイメージの維持保全でございます。先日、20日だったと思いますが、邸園文化圏再生構想フォーラム構想ということで、労働会館でシンポジウムがございました。その折、不動産の関係の方から言われたのがちょっと印象にあるんですが、最近、建物の価値というものが変わってきている。今までは、新築なのか、10年経過したのか、20年経過したのか、そういう値によって価値が変わってきています。しかしながら、近年、これは東京中心でございますが、住む場所によってその価値は変わらない、不動産価値が変わらなくなってきているというようなお話をお伺いしました。まさに藤沢市における湘南の地域ブランドをベースに居住環境の整備、もしくは保全、こういうことが一つの藤沢を醸し出してくるのではないかと考えます。  昨年、景観という切り口でいろいろな形で景観計画、景観条例、景観地区、こういうものも進めさせていただきました。まさにそういうところから進みまして、次には一定のルール化という形で、先ほどもありましたように、地区計画とか、そういう形の自分たちで市民みずからが発意によってそのルールづくりをしていこうとしております。  また、一方、私どもが行っていかなければならない中に緑の問題もあろうかと思います。片瀬江の島の部分から新林を通ってずっとつながってまいります。それこそ御所ヶ谷、それからずっと西まで行きますと、城南の緑、こういう緑、それから、2級河川境川、引地川これ沿いにある斜面緑地、こういうものも今後とも残していく、そしてこれらが居住環境と一緒になって、この藤沢のブランドを、湘南のイメージといいますか、そういうものを守っていけるのではないかと考えております。  最後になりますが、今後このようなまちづくりを進めるためには、やはりまちづくりという中では、まちづくりイコール人づくりであるとよく言われております。この時代、住民の協働ということは当然のことだと思っております。しかし、その住民との協働だけではなく、これらを進めるためには、私ども職員一人一人のさらなる資質の向上というものも必要かと考えております。現在、インターネット等を調べますと、すぐにいろんなものがわかってきます。そして、それを、ではどうだと。藤沢として、制度としてどうなのかともし言われるならば、その中身については、そこに住んでいる方、また、そこの町の生い立ち、いろんな形で全く同じものというのはあり得ないと考えています。それをかみ砕き、そしてまた住民の方と議論し、またそれを組み立てていく、こういうものにつきましては、やはり職員一人一人がこれからその資質を磨いていく必要があるのではないかと考えております。
     以上、長くなりましたが、私が感じていることでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○山口幸雄 委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○山口幸雄 委員長 次に、第10款消防費、146ページから151ページまでの審査を行います。  消防費についての説明を求めます。 ◎金子 消防長 それでは、第10款消防費について御説明申し上げます。  予算書の146ページをごらんください。  予算の概況につきましては、166ページから169ページを御参照いただきたいと存じます。  予算総額は46億7,108万5,000円で、前年度に比較いたしますと141万1,000円の減となっております。  148ページに移りまして、第1項第1目常備消防費は42億6,100万1,000円で、前年度に比較しまして1億1,457万9,000円の減となっております。  細目02消防総務関係費につきましては、一般事務的経費、各種教育研修に要する職員の経費、職員の被服等の貸与に要する経費及び消防音楽隊の運営に要する経費でございます。  細目03消防事業関係費につきましては、火災予防立入検査及び火災原因調査等の予防事業に要する経費、消防活動及び警防事業の運営に要する経費、消防資機材の整備に要する経費、消防・救急活動に必要な通信指令業務に要する経費、南消防署及び北消防署それぞれの消防車両の維持及び運営等に要する経費、独居高齢者等世帯の住宅用火災警報器の設置助成に要する経費でございます。  細目04救急事業関係費は、救急救命士の養成を初めとする各種教育研修に要する経費、救急資機材の整備等に要する経費及び応急手当て技術を幅広く普及し、救命率の向上を図るために要する経費でございます。  第2目非常備消防費は1億2,752万9,000円で、前年度に比較しまして472万円の増となっております。増額の主なものは、消防団関係費の出動訓練に係る経費でございます。  細目01消防団関係費は、団員の公務災害補償及び退職報償にかかる掛金等の団運営に要する事務的経費、団員の火災出動等の報酬に要する経費、団待機宿舎及び車両等の維持管理に要する経費並びに団員の被服等の貸与に要する経費でございます。  細目02消防団運営交付金は、団の運営を円滑に行うために必要な交付金でございます。  150ページに移りまして、第3目消防施設整備費は2億8,255万5,000円で、前年度に比較いたしまして1億844万8,000円の増となっております。増額の主なものは、消防施設整備関係費の消防自動車等整備費に係る経費でございます。  細目01消防施設整備関係費は、庁舎等の施設整備に要する経費、消防関係車両の購入に要する経費、消防無線機の更新及び維持管理に要する経費並びに消防隊、救助隊の活動に必要な資機材等の整備に要する経費でございます。  細目02消防水利整備関係費につきましては、消火栓、防火水槽の修繕と維持管理に要する経費でございます。  以上で消防費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○山口幸雄 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆井上裕介 委員 それでは、質問させていただきます。  まず、予算書151ページの中で消防水利整備関係費の中で、消防水利の設置及び江の島の屋外消火栓の改修や維持管理などとございますけれども、維持管理、こういった消火栓の改修など、大変に必要なことだと思うのでありますけれども、ほかの地域で今後の計画があれば、ぜひお聞かせいただければと思います。そして、消防自動車等整備費の中で、本年度の予算が前年度に比べ約1億円のプラスとなっているんですけれども、内訳について御説明いただければと思います。  2点目に消防車両合計51台の中に水上バイクと水難救助車両が含まれているのですが、導入の背景と、残念ながら緊急出動しなければならなかった事態が、導入された年からきょうまで年度ごとに何回発生をしているか、お聞かせをいただければと思います。  3点目に、限りある予算の中にあって、市民の生命や財産を守ること、そして、使命として24時間の365日体制で活動いただいていることは、さつき会といたしましても敬意を表する次第であります。そういった中で、日常、消防車両を整備する上で御苦労されている点、また、工夫をされている点がございましたら、お聞かせいただければと思います。 ◎稲葉 警防課課長補佐 ただいまの井上委員からの御質問にお答えをいたします。  2点目からお答えをいたします。2点目の消防車両整備費の内訳でございますが、はしご車1台、消防ポンプ車2台、合計3台でございます。  次に、水上バイクと水難救助車についての御質問ですが、本市は夏のシーズンになりますと多数の海水浴客が訪れます。この海水浴客を含めた水難事故に対応するために、機動力のすぐれた水上バイクの導入により浅瀬での活動が可能であり、また、従来の救助艇では出艇できない救助事案に対しても出動が可能になるなど効果があります。また、水難救助車については救助資機材を積載し、水上バイクを災害現場まで牽引するための車両として導入したものでございます。水難救助車の出動状況につきましては、平成19年3月配置後から平成20年2月末までにおいて、14件の水難救助事案に出動しており、そのうち水上バイクを使用しての救助活動は4件でございます。  次に、消防車両等の整備につきましては、各車両ごとの担当機関員が毎朝、運行前点検、車両等点検整備については毎週土曜日に実施しております。  次に、車両整備に苦労している点につきましては、機関員全体が若返り、研修や養成教育を実施し、資質の向上を図ってまいりたいと考えております。 ◎石倉 警防課主幹 1点目の江の島への消火栓以外の、ほかの地域の消火栓の整備についてお答えいたします。  消火栓の新設予定は、ことしは、市内にほかに6基を予定しております。なお、企業庁の水道管工事状況と、それから、警防活動上の出場化を検討しまして、これからも6カ所以外にも調査しまして企業庁と調整させていただきますので、よろしくお願いします。 ◆佐賀和樹 委員 2点ほど聞かせていただきたいと思います。  まず救急業務なんですけれども、市民の生命、身体に直接かかわることで、そのサービスはひとしく受けることができるよう行政として努力する必要があると思うんですけれども、市内の救急隊配置状況の中で、到着時間のかかる順に3地区ほど、時間と地区名をお聞かせいただきたいと思います。  あと、149ページになりますけれども、消防団関係費、現在、火災等が起きますと、消防団、3人でしたね、管理職に関してはポケベルで連絡が行って、あと、私が長年提案をして、今では携帯のメールのほうにその状況、出動命令を送るというような形で運用していただいているところなんですけれども、これも当初、消防担当のほうで、携帯メールというのはある程度補完的な部分もあって、やはりつながらないときとか、圏外になっていたりとか、いろんな状況の中で、それでも補完的な部分でやっていただきたいということで導入された経緯もあったと思うんです。ただ、今、もともと消防のほうから言われていた部分での、どうしてもパーフェクトではない、そういう中で、過去にも答弁の中で簡易無線等を分団員に配るというお話もあったと思いますし、そういった、やはりできる限り分団員等に出動の連絡が確実に伝わるように体制づくりというのをしていかなきゃいけないのかと思っています。  1つの例なんですけれども、今、民間会社では電話、ファクス、そしてメールとを同時に一斉配信するというようなシステムも値段的にはかなり安い金額でできるようになっているようですし、これは1つの例ですけれども、やはり確実に分団員に出動の連絡が行くような体制というのを今後どのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎高久 救急救命課課長補佐 1点目の到着時間の遅い順、3地区ほどをお答えいたします。  確知してから現場に到着するまで一番時間がかかっておりますのは遠藤地区でございまして、6.3分を要しております。2番目は片瀬地区の6.1分、3番目は六会地区の5.9分となっております。 ◎安斎 通信指令課主幹 私からは、2点目についてお答えいたします。  火災発生時、消防団員への出動連絡方法につきましては、以前は電話で個々に連絡しておりましたが、現在は主にポケットベルを使用しています。また、補完的に災害情報配信システムによりまして携帯電話のメールにて送信しております。これらの連絡方法につきましては通信指令課員が行っております。メールと同時に、委員がおっしゃった電話やファクスに対応するシステムを含めまして、人の手をかりつつ、今後とも次期消防司令室の更新の時期にあわせて検討を進めてまいりたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。 ◆佐賀和樹 委員 その連絡方法については、ぜひともよろしくお願いいたします。  救急の時間のほうですけれども、やはり到着時間が早いところと、今挙げられた遅いところの差というのはかなりあるように聞いておるので、その辺の救急体制の今後の整備計画というものをお聞かせいただきたいと思います。 ◎岸本 消防総務課課長補佐 それでは、私のほうからは救急隊の整備計画につきましてお答えいたします。  整備計画につきましては、1秒でも速い高度な処置が救命率を向上させますので、遠藤、六会の両地区におきましても計画的に救急隊を配置し、救急体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆三野由美子 委員 1点質問させていただきます。  149ページ、常備消防費についてなのですが、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令というのが平成18年4月から改正され、東京都と政令都市では特別高度救助隊を、中核市では高度救助隊を創設できるようになったと伺っておりますが、本市ではこのような動きをどのようにとらえているのでしょうか、また今後の対応はどうなるのでしょうか、お聞かせください。 ◎伊澤 消防総務課主幹 それでは、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令に関する御質問についてお答えいたします。  本市のとらえ方につきましては、省令に基づき特別救助隊2隊が現在配置されております。規模的には中核市としての要件を満たしていることや、都市化の進展が著しいこと、また、住民の消防に対する関心が高まっていることなどから、中核市に要求される高度救助隊に近い装備の整備を現在進めているところでございます。また、今後の対応につきましても、救助部隊の充実、また強化等、救助資機材の計画的な整備を引き続き推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆三野由美子 委員 ありがとうございました。今の今後のことというのは平成20年度ということで理解してよろしいんでしょうか。 ◎伊澤 消防総務課主幹 これは20年度ということではなくて、これから先順次進めてまいりたいということで御理解願いたいと思います。よろしくお願いします。 ◆加藤なを子 委員 それでは、まず消防広域化で3点ほど伺います。  国会での審議によりますと、政府の答弁は市町村の自主的な判断により行われるとされています。また、総務省は、広域化は自主的判断であり、国の指針や推進計画に各市町村は拘束されないと明言されていますが、このことを踏まえて、広域化に踏み出す理由についてお聞かせください。  2点目ですが、広域化により、災害などが発生した場合、本部との距離が遠くなり、地域の実情を把握している署所での政策判断ができるのかどうか、また、火災の場合、6分半以内に消火活動を開始しないと全焼や延焼になりかねないということが言われ、これは消防庁も認めていることと聞いています。広域化でどのようになるのか、お聞かせください。  3点目ですが、先日の代表質問では常備消防の充足率をお聞きしましたけれども、今回は消防団員数についてお聞かせください。全国ではピーク時200万人を超えていたようですが、現在は89万人に減っていると聞いています。藤沢市ではどのような状況か、何人が必要で、今現在何人か、お聞かせください。  それから、救命の事業関係費のところで、救命講習について伺います。救命講習は救命率向上に有効な対策ということですし、市民の方からは、講習を受けてよくわかった、自信がついたという声も聞かれますけれども、今、どのような講習内容で回数が行われているのか、また、講習を受けられた方からはどのような声が寄せられているのか、今後どのように進められるのか、お聞かせください。              (「関連」と呼ぶ者あり) ◆真野喜美子 委員 救急救命なんですけれども、プラスして上級救命講習の中身、それから普通救命との比較、受講した人数と3年間の推移をお知らせください。 ◎伊澤 消防総務課主幹 それでは、1点目の消防広域化に踏み出す理由につきましてお答えさせていただきます。  本市は管轄人口30万以上でありますので、法によって消防の広域化を実施しなければならないということはございませんが、消防組織は大きければ大きいほどスケールメリットが生み出しやすいということになっております。広域化を実現した場合は消防サービスの向上が予想されます。また、事務の効率化や装備の高度化など本市規模の消防であっても広域化のメリットはあると考えられます。現在、消防本部におきましては、神奈川県消防広域化推進計画が発せられましたら、関係市町間で実施可否を含めて広域化にかかわる調査研究を積極的に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎松藤 消防総務課課長補佐 続きまして、委員御質問の2点目の政策的判断、それから現場到着時までの時間的なことだと思います。そちらに対してお答えさせていただきます。  広域化を実施した場合の政策判断等につきまして、想定される対策としましては、方面本部制の導入への対応、適切な分権、また、消防本部の方面本部、それから署所間における定期的な連絡会議等を開催することなどで対応が可能になるものと考えております。  次に、広域化を行った場合の消火活動までに要する時間についてお答えさせていただきます。消防署所の配置につきましては、市街地の人口規模によって規定されております。広域化を実施した場合におきまして、署所を適正かつ効率的に配置することによりまして、消火活動による時間の遅延はないものと考えております。 ◎石倉 警防課主幹 3点目の消防団員数についてお答えいたします。  消防団団員数は504でございます。実員は500でございます。4の欠員でございます。 ◎高久 救急救命課課長補佐 救命講習のことについてお答えいたします。  どのような内容、回数で行われたかにつきましては、救命講習は3種類ございます。基礎となります普通救命講習は3時間のコースでございまして、成人に対します心肺蘇生法、大出血時の止血法、AEDの使用法となっております。また、上級救命講習は8時間のコースでございまして、先ほどの普通救命講習の内容にプラスいたしまして、小児、幼児、乳児に対します心肺蘇生法、また、傷病者の管理法、外傷手当て、搬送法などを学んでいただきまして、最後に筆記試験、実技試験を実施するものでございます。さらには、応急手当て普及員講習というものがございまして、主として事業所、自治会、自主防災会などの構成員に対しまして、普通救命講習の指導を消防職員とともにしていただける方を育成するための講習でございます。こちらは、講習指導に必要となります知識、指導技法などを学ぶ3日間のコースとなっております。こちらのほうも筆記試験、実技試験などを実施させていただいております。  普通救命講習のここ3年間の受講者につきましては、平成17年が4,517人、平成18年は5,074人、平成19年は5,773人でございます。平成6年からの累計で3万5,915人となっております。また、上級救命講習につきましては、平成17年は119人、平成18年は103人、平成19年は150人行いまして、平成13年からの累計で805人となってございます。平成19年の普通救命講習、上級救命講習、応急手当て普及員講習の受講者をすべて合算いたしますと、5,963名の方に受講していただいております。  次に、どのような感想をいただいているかということでございますが、受講者全員に対しましてアンケート調査を行っているわけではないために確実なところは申し上げられないんですけれども、講習の修了証をお渡しするときにお伺いしたところによりますと、命の大切さを改めて考えさせられたとか、実は傷病者の生死を分けるかぎは自分たちが握っていることを初めて知ったですとか、勇気を持って一歩を踏み出すことが必要だと感じた、最初は3時間と聞いて長いと感じたが、実際に受講してみると短いと感じたですとか、さらには、自分の家族にもぜひ受けさせたいと思う、このような感想をいただいております。 ◎北村 救急救命課主幹 それでは、今後の展開方法でございますけれども、これからも応急手当ての必要性を市民の方に理解していただくためには、救急の日、または救急医療週間をとらえて普及啓発のためのイベントを行いまして、また、各種講習への参加については、広報ふじさわ、また市のホームページに定期的に講習会の開催案内を掲載しまして広く市民に呼びかけて、普及啓発の推進に努めていきたいと考えております。 ◆加藤なを子 委員 まず、広域化ですけれども、市民にいたしますと、広域化でどのように変わるのかと、私はその広域化という言葉もそうですし、藤沢で今、救命救急や災害対策、火災などについて十分対応していただいていますけれども、不安材料の要因ではないかと思います。市町村間の災対本部の連携がどうなるのか、それから、広域となるための管轄内の地理の不安、災害現場での一刻も早い救助活動、そういうことなどさまざまな課題が大きいわけです。そういう点では、自治体の災対業務に支障がないのかどうか十分検討され、現場からは、そういう市民の不安の声も受けとめて声を上げていくべきではないかと思いますので、考え方をお聞かせください。  それから、消防団のほうですけれども、今まで以上に消防団の役割というのはますます大きくなっていくと思います。今は奉仕的な活動になっていますけれども、活動内容にふさわしい待遇にすることは切実な課題だと思いますので、お聞かせください。 ◎西館 消防次長 それでは、私のほうから広域化が実施された場合の各市町村間の連携だとか不安材料、地理、水利関係、救助活動とか災対業務等に関するものについてはどういう形になるのかにつきましてお答え申し上げます。  広域化の場合のメリット、デメリットというものが国のほうからも発表されておりますけれども、その中でメリットとしては、一般的には住民サービスが向上するというようなお話がございます。また、その反面、各市町村間でやっている行政サービスにもばらつきがありますので、それが全部統一した形になるのに、ある程度調整が必要ではないかということも言われております。それと消防体制の効率化ということになりまして、消防体制が効率的な動きをできるということで、具体的には消防本部の要員、これが今現在、1つの本部でも1個なきゃいけないというものについて、例えば消防本部が5つ、6つ合同になったというときには、5つ、6つのものが1つの消防本部であれば、単純にお話ししますと1個でいいというような合理化――合理化と言っていいんですか、効率化ですね。効率化による人員の生み出しによりまして消防部隊の増強のほうに回すというような形で消防体制の効率化ということが挙げられております。  それと、3点目なんですが、消防体制の基盤の強化につきましては、財政規模が大きくなるということで高度な消防設備だとか施設が整備できると言われております。それと、組織が大きくなると人事のローテーションだとか活性化とかにかなりの効果があるというようにも言われておりますけれども、反面、職員の待遇だとか階級等の調整等も大きな課題と言われております。また、救助活動、災害対策業務につきましては、国で出しました広域化の指針によりますと、これからの課題とはなっておりますけれども、その中で各市町村と消防本部の中の人事交流とかを深めて、支障のないような形で各広域対象の市町村と十分な協議を進めて推進していくようにというような形のものが出ておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 ◎石倉 警防課主幹 2点目の消防団の活動内容にふさわしい処遇についてお答えいたします。  消防団は、ほかに生業を持ちながら、災害においては昼夜を問わず多岐にわたって活動しております。本市では最大の防災の組織でございます。このことから、待機宿舎、消防車両、それから装備品などの充実を図ります。また、出動や訓練に対して支払われる出動手当がありますが、本市の金額を他市との比較をしながら調整を図ってまいりたいと思います。今後とも、消防団が市民からの期待にこたえるため、消防団の処遇改善に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆柳田秀憲 委員 それでは、3点ほど質問させていただきます。  まず、住宅防火対策推進事業費についてなんですけれども、ひとり暮らしの高齢者の方のお宅に設置の補助金を交付しているということなんですけれども、現在の設置状況というんでしょうか、例えば対象何件があって、実際に何件設置されているか割合で示していただければわかりやすいかと思いますので、お願いいたします。あと、これは市で助成をするのはひとり暮らしの高齢者の方ということなんですが、一般家庭にもこれが義務づけられたということでありまして、こちらの普及促進も行っていくということなんですけれども、こちらに書いてあるんですが、このあたりの具体的な取り組みをお聞かせください。あと、こちらのほうも現在の普及率をつかんでおられましたら示していただければと思います。  続きまして、消防自動車の関係です。こちらはポンプ車2台とはしご車が1台更新されたということなんですけれども、このはしご車なんですが、以前、50メートルのはしご車というものを本市は導入したというようなことがあったかと思うんですが、こちらは今どのような出動状況になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。あと、この新しいはしご車はどういったものなのか。また、はしご車は5台になっているんだと思うんですけれども、50メートルのものが1台とか、どういうはしご車が何台とか、そういう内訳を示していただきたいと思います。  あと、この車両に関してなんですが、支援車というものがあろうかと思うんですけれども、この支援車は珍しいというか、そうそうどこの消防本部も持っているものじゃないというふうにも聞いたことがあるので、県内でどういうところに配置されているのかということと、この支援車の内容、どのような車なのか、簡単に御説明いただければと思います。あわせて、これまでどういうような使われ方をされたのか、示していただきたいと思います。  あと、救急に関してなんですけれども、救急車の適正利用というんでしょうか、ひところ、タクシーがわりに使ってしまっているとか、すごく気軽に救急車を呼んでしまっているというのがちょっと問題視された時期があったかと思うんですけれども、その後の状況、市のホームページにも50%が軽傷の方だと出ているんですね。これを見ると、暗にこのぐらいじゃ使うなよというふうにもとれてしまうのかという気もするんですが、実際の救急車の利用の現状認識と、例えば余り気軽に呼ばないでほしいといった場合、では、どうすればいいのかと。ホームページなどには、例えば夜なんかはどこの病院があいているかわからないから、それを問い合わせた場合のテープ案内とかも書いてあるんですが、市の取り組みについてお聞きしたいと思います。  あと、救急車に関して、市内の救急医療機関に搬送されているのが多いのかと思うんですが、以前お聞きしたときには、2割くらい市外のほうに搬送されていると聞いた記憶があります。2割市外に行っているという確認と、あと、その理由をお聞かせいただきたいと思います。  とりあえず以上です。              (「委員長、関連」と呼ぶ者あり) ◆真野喜美子 委員 住宅用火災警報器についてお伺いをいたします。  補助制度があるんですが、購入費の3分の2の補助ということなんですが、この火災警報器は大体幾らぐらいで買えるのかを教えていただきたいことと、非課税の方とか、生活が厳しい方に対しての減免制度があるのかないのか。それから、アパート住まい、集合住宅に住んでいる場合には、この警報器の扱いはどうなるのか、教えていただきたいと思います。 ◎宍戸 予防課課長補佐 まず初めに、柳田委員の1点目の御質問につきましてお答えいたしたいと思います。  補助金の交付に関する住宅用火災警報器の設置状況についてでございますが、設置該当世帯につきましては、約6,500世帯の該当世帯と推計いたしております。普及率といたしましては、このうち約25%の世帯に設置されているということで推測させていただいております。また、具体的に一般市民への広報等につきましての実際の実施方法についての御質問でございますが、各機会をとらえて実施させていただいておりますが、大きな項目では4点ほどございます。市内全世帯へのパンフレットの配付、これは18年度、19年度2年連続でございますが、パンフレットの配付をさせていただいております。また、これに伴いまして、時期をずらしてではございますが、市内全体の各自治会・町内会の皆様への回覧板によるお知らせもあわせて実施させていただいております。3点目としましては、春、秋火災予防運動に伴う防火キャンペーンにつきましても、キャンペーン、予防運動の中で積極的な広報をさせていただいております。また、4点目としましては、広報紙等の各メディアを通じての広報ということで、市の広報紙、こちらは19年度につきましては3回、広報紙に掲載をさせていただいております。また、レディオ湘南、FM局ではございますが、こちらにつきましても19年度3回の放送をさせていただいております。また、ケーブルテレビにつきましては、春の防火キャンペーンのときではございますが、これらの広報も一緒にさせていただいております。  続きまして、市内全体への普及率につきましてですが、こちらのほうの普及率につきましては調査等が大変難しい部分がございますが、推計値として実施させていただいた普及率を発表させていただきたいと思います。市内の総世帯数につきましては、約16万8,000世帯と推計されております。また、設置済み等世帯につきましては、そのうちの約5万1,000世帯に設置がなされていると推計され、約30%の設置率ということで推計値を出しております。  以上、3点ほどにつきましてお答えを終了させていただきます。 ◎稲葉 警防課課長補佐 3点目の50メートルはしご車の活動状況につきまして御説明を申し上げます。  平成19年1月1日から12月31日まで、50メートルはしご車は、出動件数22件、うち活動件数は3件でございました。3件のうち2件が火災出動に伴う検索救助や消火活動で、1件がその他出動でございます。5台のはしご車の配置状況ですが、南救助隊に50メートル、30メートル、辻堂隊に40メートル、北救助隊に40メートル、西部隊に現在16メートルのはしご車が配置されております。50メートルの特色ですが、先端にバケットがありまして、救助隊員が搭乗して、そこで操作もできます。続きまして、更新予定の30メートルはしご車の件ですが、10階までの高さに延ばすことができます。また、50メートルと同じように、先端のバケットに救助隊員が乗って操作もできます。また、車体よりも低い位置に延ばすことができるため、水害時等においても救出活動ができます。 ◎石倉 警防課主幹 支援車の県内の配置状況についてお答えいたします。  緊急消防援助隊の関係でそれぞれ出動するわけですけれども、わかっているのは横浜、川崎、相模原、横須賀という大きい都市です。車両の大きさについては、藤沢市が一番大きいのかと思っております。そのようなことでよろしいでしょうか。  次に、どのようなときに支援車を活用するかについてですが、実は真夏の暑い40度以上、それから、長時間にわたっての活動、目安でございますけれども、基本的には4時間ぐらいとか、最終的には火災でも災害現場においての最高指揮者が判断するという解釈でございます。よろしくお願いします。  ごめんなさい。支援車の県内の配置について、大和市、追加をお願いします。 ◎高久 救急救命課課長補佐 私のほうからは、救急車の適正利用の件につきましてお答えいたします。  本市におきます平成19年の搬送人員は1万7,811人でございましたが、その中で軽傷と診断された方が51.1%に当たります9,109人いらっしゃいました。この中に、委員さん御指摘のタクシーがわりの利用などが含まれているものと考えております。救急出場の約半分を占めます軽傷者の搬送は一刻を争います重篤な傷病者の搬送に大きく影響いたしますので、緊急性のない方には、できるだけ自主的に病院に行って診察、治療を受けていただきますよう広報活動を行っているところでございます。具体的には、市のホームページはもとより、広報ふじさわ、各種ミニコミ誌、レディオ湘南、ケーブルテレビなどのメディアを利用しての広報、また、啓発のためのイベント開催時における広報にあわせまして、症状の観察の仕方、応急手当ての基礎知識の普及なども行っております。また、御自分で医療機関へ行かれるという方には、休日当番医等の病院紹介、さらには市内に3社ございます民間の患者等搬送事業者を紹介させていただいております。さらに、医療機関のほうには緊急性のない転院搬送の自粛をお願いしております。今後とも、市民の方々に救急車の役割や正しい利用について御理解をしていただくため、いろいろな機会をとらえて広報活動をするなど、救急車の正しい利用方法について一層の啓発をしてまいりたいと考えております。  2点目の市外搬送の件でございますけれども、平成19年は、全搬送人員1万7,811人のうち、26.6%に当たります4,746人を市外の医療機関へ搬送しております。その理由といたしましては、家族等の要請やかかりつけなどの本人の希望によるものが41%に当たります1,968人、救急隊が判断したものが38%に当たります1,805人、市内の医療機関から市外の医療機関への転院搬送となりますけれども、医師の指示によるものが18%に当たります873人、その他の理由が3%に当たる100人となっております。
    ◎宍戸 予防課課長補佐 真野委員から御質問のありました件につきまして、住宅用火災警報器の件につきましてお答えいたします。  価格につきましての御質問ですが、一般に販売されております住宅用火災警報器につきましては、約4,000円ぐらいから販売がされていると思われます。また、補助事業で実施をしております住宅用火災警報器につきましては、音声による火災の警報を発する付加設置を施しております関係で、現在6,000円から1万5,000円程度の価格となっております。  2点目につきまして、低所得者等の減免についてはどうなのかという御質問でございますが、対象者につきましては、おひとり暮らしの高齢者ということで、所得の制限につきましては特に設けてございません。設置に対する困難性に着目した補助事業でございますので、所得制限は特に設けてはございません。  また、3点目といたしまして、集合住宅、アパート等の場合についてはどうなのかという御指摘でございますが、補助対象者はひとり暮らしの独居高齢者ということでございますので、アパート、あるいはマンション等にお住まいの方も当然補助対象となり得る形で入っております。  以上、3点につきましてお答えを終了させていただきます。 ◆柳田秀憲 委員 それでは、救急に関して再質問をさせていただきます。  先ほどの市外搬送のところで、41%が患者さんとか家族の方の御希望というので、それはそういうふうに言われれば救急隊の方も、ああ、そうですかとなるのかと思うんですけれども、その次の救急隊のほうの判断で市外に搬送された、これをもうちょっと詳しくその理由をお聞かせ願えればと思います。  あと、その次の市内の医療機関から医師の指示で市外のほうに搬送されたというケースなんですけれども、これもちょっと確認したいんですが、これは一たんどこかの医療機関に患者さんを搬送したら、うちでは診られないというようなことなのかと思うんですが、このあたりを確認させてください。 ◎北村 救急救命課主幹 それでは、救急隊が判断した部分のことについて御説明させていただきます。  救急隊が到着いたしますと、患者の観察をいたしまして、この患者に適した医療機関を選定するように努力しております。この場合、特に専門的な分野、あるいは地区でいいますと村岡地区などは、市内に収容するよりも鎌倉のほうの病院が近いというような判断をした場合は、市内よりも市外を優先して選定しているという状況が現在ございます。 ◎高久 救急救命課課長補佐 医師の指示によります転院搬送の件につきましてお答えいたします。  転院搬送の出動につきましては、医療機関の医師からの要請に基づいて出動しているところでございますが、その主なものにつきましては、一次医療機関で診療後に二次医療機関に搬送する場合、あと、患者の容体変化等によりまして、処置困難等ございますので他の医療機関に持っていく。また、救急車でなければ患者の搬送が困難な場合等が主な搬送の理由となっております。また、特殊な疾病のため普通の医療機関では治療できないというところにつきましては、三次の高度な医療機関へ転送するという場合もございます。 ◆真野喜美子 委員 それでは、質問をさせていただきます。  応急手当普及啓発推進事業費の中で、除細動器について質問をさせていただきたいと思います。新聞などで見ますと、各自治体で、これでかなり命が救われているというような報道もありました。藤沢市におきましては、今まで公共施設において115施設に設置したと聞いております。その中で、どのくらいの人数がこれを使われたのか。とりあえずそれを1つお願いします。  それから、これは救急車に関連してなんですが、エレベーターや狭い階段の集合住宅で救急患者が出た場合に、伺った話なんですが、はっきり言ってしまうと辻堂団地なんですが、救急患者が5階に住んでいらして、それを搬送するために救急車が来たんですが、はしご車も一緒に来たと。それで5階からはしご車でおろしたことで、逆にかなり周辺の注目を浴びてしまって、ちょっとほかに方法がないのかという質問も受けたんですけれども、この点について、その方法しかないのかどうか。それから、今後何かそういう新しい方法があるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。  それから、消防自動車の整備費なんですが、先ほど、水槽付消防ポンプ車、はしご車と3台購入という形で伺いましたけれども、私がすごくこだわっていますのは、消防自動車に対する種類の表記です。前にも申し上げたんですが、余りにも横文字というか、英語読みが多くて、私たち日本人がわからない。確かに日本語で小さくはちょこちょこと書いてありますけれども、それはどういう理由かというふうに前に私も一般質問でしましたところ、外国人が読めるようにというふうにおっしゃっていました。調べています。そうしましたら、結局は藤沢在住の外国人としてはスペイン語とかポルトガル語圏の方が一番多かったという中で、英語圏は本当にファイブには入っていなかったんです。それで、例えば日本にいらしている外国の方でも、例えば私などが外国に行った場合には、そこの外国の言葉を知りたい、そこに行ったら、郷に入れば郷に従えで、逆に言ったら言葉を覚えたいと思いますので、そこの国で使われている言葉が何なのかということを逆に知りたいわけなんですが、これはちょっと余計なサービスではないかなと。何でも横文字にすればいいかという話ではないと思います。ある一面では、もしかしたらデザイン的なものも加味されているのかというふうには考えられますが、ただ、これは命にかかわる車ですので、やはり万人がというか、だれでもが読める、いわゆる立派に日本語があるわけですから、日本語できちっと表記をしていただきたいという思いがあるのですが、この辺についてお考えをお聞かせください。 ◎高久 救急救命課課長補佐 AEDを115台設置しましたが、実際に使用した例はあったかという御質問にお答えいたします。  幸いなことでございますが、市が設置いたしましたAEDを使用するような傷病者は現在までに発生しておりません。  また、2点目の救急車、エレベーター、階段を使用しておろさずにはしご車を使用しておろした事例があったということでございますが、こちらは特異な事例でございまして、傷病者の方は非常に大柄な方でいらっしゃいまして、玄関から出すのを非常に苦労いたしまして、またこの先、階段等を使用してはなかなかおろせないということで、必要なときには消防隊と救急隊が同時に出場するPA連携というものを行っておりますが、この場合、消防隊と救急隊だけではとてもおろせないという判断で、はしご車を呼んで、はしご車で窓からその傷病者を出させていただいて、下のほうの待機している救急車に収容したということで、はしご車を使用するしか方法がないということで、適切な処置の仕方ではなかったかと考えております。 ◎稲葉 警防課課長補佐 3点目の消防車など車体側面の表記についてお答えをいたします。  現在配置されている消防車の車種表示があるものにつきましては、日本語と英語の両方で表示をしております。また、今後の更新車両につきましては、日本語を中心に表示をしてまいりたいと考えております。 ◆真野喜美子 委員 さっきの救急車の例なんですけれども、よくわかりました。  それから、AED、除細動器についてなんですが、今、公共施設は115、藤沢市の場合には、たまたま幸いにして使う方がまだいないということでしたけれども、やはり安全のためには設置は必要かと思うんです。公共施設115ですけれども、この後の予定というのはあるのかないのか、お聞かせください。  それから、この除細動器の使い方についての周知を今までどのように図っているのか、お聞かせください。 ◎高久 救急救命課課長補佐 ちょっと前後してしまいますが、2番目の周知の方法について先に御説明させていただきます。  115台設置いたしました施設でございますけれども、AEDの使用方法につきましては、平成17年4月から普通救命講習のカリキュラムの中に取り入れておりますので、今後も市民の皆様に救命講習の受講を促進してまいりたいと考えておりますが、教職員及び保育園の職員を除きました各市民センター等、AED設置施設職員につきましては、平成17年は6回93人、平成18年は9回165人、平成19年は12回226人の方に受講していただいております。また、教職員につきましては、平成17年は4回99人、平成18年は15回381人、平成19年は10回259人の方が受講しております。また、県教育委員会のほうから依頼を受けまして、県立体育センターのほうで毎年救命講習の指導も実施しているところでございます。さらには、保育園の職員につきましては、平成19年度にAEDを設置いたしましたが、平成19年に13回242人の方に受講していただいております。なお、市の職員につきましては、新採用職員の研修の中で普通救命講習を受講していただいておるところでございます。 ◎北村 救急救命課主幹 それでは、私のほうから今後のAEDの設置計画でございますけれども、現在、市内115カ所の公共施設に設置しておりますが、平成20年度の配備計画につきましては、貸し出し用のAED2器を初めといたしまして、各青少年会館、少年の森、また、地域子どもの家など市民の方が多く利用される施設に今後どんどん設置していきたいと考えております。                (「進行」と呼ぶ者あり)       ────────────────────────────── ○山口幸雄 委員長 これで質疑を終わります。  これで本日の日程は全部終了いたしました。  次の会議は3月25日午前9時30分から行います。  本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。       ──────────────────────────────                 午後5時54分 散会...