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  1. 藤沢市議会 2007-12-17
    平成19年12月 定例会-12月17日-04号


    取得元: 藤沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    平成19年12月 定例会-12月17日-04号平成19年12月 定例会                 12月17日 (第4日)           ────────────────────── 議事日程  日程第 1  一般質問      加 藤 なを子                   松 長 泰 幸                   大 塚 洋 子                   市 川 和 広                   竹 内 康 洋                   原   輝 雄           ────────────────────── 付議事件  議事日程のとおり           ────────────────────── 出席議員      34名       1番  宮 戸   光 議員     2番  植 木 裕 子 議員       3番  原 田 伴 子 議員     4番  真 野 喜美子 議員       5番  加 藤 なを子 議員     6番  高 松 みどり 議員       8番  柳 沢 潤 次 議員     9番  井 上 裕 介 議員
         10番  市 川 和 広 議員    11番  加 藤   一 議員      12番  佐 藤 春 雄 議員    14番  伊 藤 喜 文 議員      15番  柳 田 秀 憲 議員    16番  竹 村 雅 夫 議員      17番  浜 元 輝 喜 議員    18番  熊 倉 旨 宏 議員      19番  三 野 由美子 議員    20番  原   輝 雄 議員      21番  松 長 泰 幸 議員    22番  佐 賀 和 樹 議員      23番  山 口 幸 雄 議員    24番  渡 辺 光 雄 議員      25番  竹 内 康 洋 議員    26番  塚 本 昌 紀 議員      27番  松 下 賢一郎 議員    28番  大 野 美 紀 議員      29番  大 塚 洋 子 議員    30番  増 井 秀 夫 議員      31番  鈴 木 明 夫 議員    32番  橋 本 美知子 議員      33番  諏訪間 春 雄 議員    34番  河 野 顕 子 議員      35番  栗 原 義 夫 議員    36番  矢 島 豊 海 議員           ────────────────────── 欠席議員       1名      13番  高 橋 八 一 議員           ────────────────────── 説明のため出席した者   市長      山 本 捷 雄      副市長     久 世 善 雄   副市長     石 渡 朝 司      収入役     吉 野 勝 之   総務部長    林   良 雄      企画部長    西 山 三 男   財務部長    矢 沢 則 光      市民自治部長  舘 野 邦 行   福祉健康部長  種 部   弘      環境部長    吉 田 茂 夫   経済部長    花 上 誠 一      計画建築部長  神 田   務                        市民病院事務局長   都市整備部長  桐ヶ谷 留 夫              土 田   卓   消防長     金 子 司 洋      教育長     小 野 晴 弘   教育総務部長  落 合 英 雄      生涯学習部長  高 木 三 広   代表監査委員  德 江   陞      監査事務局長  上 野 篤 志   農業委員会事務局長           鈴 木 重 徳           ────────────────────── 議会事務局職員   事務局長    加 藤 正 美      事務局次長   須 藤 公 夫   事務局主幹   脇 田 秀 樹      事務局主幹補佐 小 泉 英 明   速記      関 口 陽 子           ────────────────────── ○議長(河野顕子 議員) おはようございます。これから本日の会議を開きます。                 午前10時00分 開議           ────────────────────── ○議長(河野顕子 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(河野顕子 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。           ────────────────────── ○議長(河野顕子 議員) これから日程に入ります。 △日程第1、一般質問を行います。  あらかじめ定めました順序により、発言を許します。5番、加藤議員。               〔加藤なを子議員登壇、拍手〕 ◆5番(加藤なを子 議員) 皆様、おはようございます。12月に入って寒さも厳しくなりましたけれども、イチョウの木の葉っぱも道路に大分落ちて、じゅうたんのように美しさを増しているなと思っています。  一般質問を行いますが、きょうはたくさんの方が傍聴に来てくださっているので、ちょっと緊張しておりますが、通告に従いまして進めさせていただきます。  それでは、日本共産党議員団の一員として一般質問を行います。  件名1「市民満足度調査を市政に活かすことについて」  要旨1「調査内容について」  藤沢市民は市政によりさまざまな影響を受け、毎日そのことを肌身で感じています。市は市民が一生安心して暮らせる町の実現を目指すとして、総合計画2020による藤沢市の施策に対する市民の満足度をお聞かせくださいと調査を行っています。それが市民満足度調査です。そして、市民満足度調査に関する調査報告書、調査結果が毎年私たち議員に配られています。調査に協力した方や市民は、この結果をホームページや市役所、市民センターで閲覧することになります。平成15年から実施され、私は初めて市会議員になり、この調査書を目にしました。調査は今回で5回目です。住民基本台帳から3,000人、二十以上の男女を無作為に抽出、市内全域に郵送調査をし、今回の回収数は1,449票、回収率50%になっています。私たち議員団では市民の願い、意見をくみ取れる貴重な資料として参考にし、活用させていただいています。  この調査の目的は、行政評価を行うに当たり、市民の視点による評価やニーズを把握し、判断材料の一つとする、一部の施策の成果を見るため市民の意識を把握するとなっています。この調査をさらに有効なものにして、藤沢市政への市民の願いと施策の重点が読み取れるようにすることが求められています。  この調査は市の72事業に絞ったものであり、市政全般にわたる調査ではないため、教育委員会管轄の事業、国保、介護保険事業、市の外郭団体事業などへの市民の意向は反映されていません。行財政の項目はありますが、市民の関心の強い税金の使い方についての意向の反映が見られません。満足度、重要度も大事ですが、市政全般への市民の意向を探るには、市政や将来についての意見、要望に寄せられた861人、延べ2,890件の回答を分析し、生かすことが必要です。  アンケートに答えた方からは、内容が多過ぎて丁寧に答えたいが大変、何々の事業に取り組んでいると書いてあるが具体的でない、アンケート結果は苦労して回答したが今後に必ず反映されるのか、わかりづらい表現があって困ったと寄せられています。項目ですが、例えば、ともにささえあう地域福祉の推進では、保健福祉医療の総合相談、地域ネットワークづくりの推進、介護、国保、年金、老健の各事業など、事業に取り組んでいますとなっていますが、何をどういう事業でやっているのか具体的でないと自由意見にも書かれています。  例えば、開かれた学校づくり、創意ある教育課程の編成、実施など、抽象的な表現でわかりづらいものです。また、平和事業の推進では、この項目は平和事業そのもの航空機騒音の解消に向けた取り組みが一緒になっています。平和事業への不満ではなく、航空機騒音への怒りと思いが不満となり、満足度が最下位になるのは当然のことです。とりわけこの要求は重要なため、航空機騒音対策を望む項目は別にするべきです。  このように細部にわたっての見直し、表現の工夫など必要と考えますが、いかがでしょうか。  毎年行ってきた調査ですが、質問項目の見直しがあれば取り組みをお聞かせください。  また、この調査はどこに委託し、費用はどのくらいなのか、お聞かせください。  要旨2「市政にどう活かすかについて」  全般的な分析では、満足度が低下し、逆に重要度は上昇していることが特徴であると報告書にありますが、なぜそうなったのでしょうか。満足度が低下し重要度が上昇したこの分析をどう受けとめているのか、お聞かせください。  今後も引き続き重視すべき施策として、ごみの減量やリサイクルの推進、市民を守る消防・救急体制の強化、湘南海岸や川など自然景観の保全、下水道による水環境の整備、斜面緑地や樹木など緑の保全などが位置づけられています。市民からの改善要望が高く、今後重視すべき施策としては、安心して受けられる医療の充実、ともに支え合う福祉、子育て支援へのさまざまな取り組み、高齢者を支えるネットワークシステムの整備などについて具体的に予算にどう反映させるのか、お聞かせください。  また、自由意見にこそ市民の切実で重要な思いや願いが託されていると考えますが、受けとめ方、生かし方についてお聞かせください。  また、意見、要望も含め、全体の調査結果から見えてくる市民の願いや思いと市の考え方、施策の方向について大きく違いがあるように感じますが、見解をお聞かせください。  件名2「資産管理のあり方について」  要旨1「公共施設の維持・管理について」  市民の生活になくてはならないのが公共施設です。その公共施設の維持、管理は自治体にとって重要な仕事です。建設した施設の老朽化により修理、修繕の必要性に迫られ、改築や建てかえも計画しなければならず、このことは自治体財政に重くのしかかってきます。施設にふぐあいがあってもそのままになっている公共施設が多くあります。小中学校のトイレや老朽化した公民館のトイレの悪臭も改善できません。公民館の雨漏りもそうです。湘南台市民センター大庭市民センターは雨漏りに対してバケツを置いて対応しています。原因について調査したそうですが、不明で雨漏りは解消せず、バケツにたまった水を捨てて対応しています。バケツの水がはねて机の書類が濡れてしまう談話室で利用料を市民からいただいているのが実態です。善行市民センターで地域の方からよく利用されている体育室の入り口の扉は開閉にふぐあいがあり利用できず、2カ所ある扉は1カ所しか使用できない状況です。修繕費の見積もりでは30万円かかるそうですが、予算がないためできません。公民館では集中管理による空調施設の問題、カビの発生する部屋、段差解消など、バリアフリー化も進められていません。                  〔資料を提示〕  パネルを出させていただきます。こちらのパネルはどこの場所か、皆さんおわかりになりますでしょうか。これは実は市営滝ノ沢第二住宅の、これは階段の手すりと、それからメーターボックスです。こちらのほうは私も、手すりの塗装がはげているので塗ってほしいとお願いをしました。ところが、来ました報告書では、塗装面が手油でほとんどはがれ鉄素地の状態。鉄になっているということですよね。さび等やささくれもなく、現状のままで安全性が保たれますという回答が来ました。担当課の方から写真を撮っていただいてありますけれども、これは私が実際に行って見て撮ってきた写真です。市営住宅はここだけではなく、例えば古里住宅、団地などもそうですけれども、階段や手すりなどが古くなっていても塗られていません。そして、とても暗い状態です。これが40万都市、一生安心して暮らせる町の市営住宅の状況ということに対しては、とても悲しい思いを感じています。  それから、市役所に皆さんが来所されるとき利用する朝日町駐車場です。こちらは2階建ての立体駐車場になっていますが、現在、今、1階の天井部分に網が張られています。これは市民の方からあの網は何ですかと質問がありまして、伺いましたところ、老朽化により上からの落下物があり、今はそれを網でしのいで対応していますということでした。なぜ修理や修繕、改築ができないのでしょうか。それは十分な予算措置がされないからです。  藤沢市では昭和40年から50年後半にかけ公共施設が集中的に整備されています。今後、老朽化が一度に起これば財政上大きな負担です。市民に危険な施設となれば建てかえも行わなければなりません。このままコスト削減論で進められる維持管理では、市民の生命、財産を守ることはできません。建築物を長い期間に適切に維持管理していくために、確実に必要な予算を立てていくべきです。今のような各施設管理者ごとによる管理ではなく、すべての公共施設の今後について対策を考え、保全計画により予算を決め実行するため、総合的な担当課が必要ではないでしょうか。  今利用されているさまざまな施設の耐用年数や老朽化の度合い、必要とされる施設整備、修繕、改修、更新等の工事の必要性を具体的に長期保全計画を立て、いつ、どのように進めるかが求められています。  そこで、1点目。公共施設の維持管理について考え方をお聞かせください。  2点目。今後、公共施設の維持管理をどのように進めていくのか、お聞かせください。  要旨2「土地処分のあり方について」  市が保有する土地の処分が資産活用の方針の名のもとに進められています。処分に当たっての市民の願いは、とりわけまちづくりの方向性や必要とされる機能、施設、近隣住民への影響に対する配慮、何よりも住民の立場に立った有効な資産活用です。この間、第二城山住宅前の土地を売却後、再び市が買い戻すという事態が起きました。西富市営住宅は老朽化により壊されましたが、土地利用は決まっていません。市民の財産として生かし、市民に望まれている市営住宅を新たに建設するべきです。  そして、湘南C-X(シークロス)の開発とライフタウンのD街区の土地の処分が行われました。どちらも説明会が行われ、貴重な意見をいただいた、今後に生かすとされました。その後、処分の方法は民間活力の誘導を図るとし、開発事業者の募集が行われ、審査委員会や調整会議(市関係者や学識経験者)により第一席となった候補者を開発事業予定者として決定した結果が、市民にも議会にも報告されています。土地の処分や活用は市民の財産をどのように有効に生かすかが問われるものです。今のような進め方では方針の決定、処分の仕方、活用に市民も議会も不在です。土地の処分や活用は、財産すなわち税金の使い道と同じです。今の処分の仕方は、市民の財産としての意識が薄いのではないでしょうか。藤沢市の未来、まちづくりにかかわる大切な問題です。  そこで、1点目。土地処分についての市の考え方をお聞かせください。  2点目。今の処分の仕方が最善の方法なのでしょうか。市民の財産である保有資産の視点に立って、市民要望や意見が反映されるよう方法の改善を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上で登壇での質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(河野顕子 議員) 西山企画部長。 ◎企画部長(西山三男) おはようございます。それでは、加藤なを子議員の一般質問にお答えいたします。  件名1「市民満足度調査を市政に活かすことについて」の要旨1「調査内容について」お答えいたします。  市民満足度等に関する調査は、行政評価の事後評価の一環としまして、市の施策に対する市民の満足度や重要度を把握し、主に施策評価の参考資料の一つとして活用するために平成15年度から行っているものであります。調査に当たりましては、ふじさわ総合計画2020の施策、例えば、ともにささえあう地域福祉の推進など72の項目について、環境、福祉健康、都市防災など9つの分野に分け、市民の目から見てどう感じられているか、満足度、重要度についてその意識をお聞きし、回答の結果は点数化して平均点を出し、順位づけしております。  まず、御質問1点目の質問項目の見直しということについては、質問項目自体は施策名を項目化して置きかえているもので、毎年ほぼ同じ表現となっております。ただし、質問ごとの説明部分では各施策の主な事業例を挙げて聞いておりますので、その内容につきましては毎年それぞれの担当課と調整をし、前年度に実施した事業を盛り込むなど修正を加えております。  議員御指摘のとおり、質問につきましては、属性に関する項目が7項目、施策に関する項目が72項目、その他の項目が33項目、そして、自由意見欄がありますので、質問数が多く、回答するのに大変であるとか、抽象的でわかりづらいということもアンケート対象者から御意見をいただいております。また、その一方で、この調査によって市がさまざまな施策や事業を行っていることが初めてわかったという御意見も多数いただいております。調査全体では100以上の質問数となりますが、それでも毎年50%程度の回答をいただいており、市民の市政に対する意識の高さを感じております。  また、例えば平和事業の推進の説明に、平和事業の取り組みに加え航空機騒音の解消についても記載しているように、複数の事業例を挙げておりますので、その時々の市政を取り巻く社会経済状況を反映した形で、満足度と重要度に結果としてあらわれているものと推測されます。また、この結果の背景を推測することで、施策や事業の推進の必要性を改めて考えることにつながっていくものと考えております。  なお、この調査は市の施策全体にわたる意識調査であり、無作為抽出によって3,000人の対象者を選び、回答も50%近くあるため地区別、年齢別等による分析も可能と考えており、一般的な市民の意識や意見が把握できるものと考えております。  2点目の、これまでの見直しにつきましては、先ほども述べましたように質問項目ごとに毎年説明内容などの見直しを行っておりますほか、平成18年度の調査からは、報告書において前年度からの変動の大きい施策を示したり、分野別の評価を加えたりしております。この分野別の評価では福祉健康や教育文化分野の子どもや高齢者を対象としました施策などにつきまして、特に施策対象を家族に抱えている人は対象施策について厳しい評価をしており、施策への期待度が高いことが見えてきました。また、今年度の調査では、これまで行っていました二、三年前と比べてどうかという以前との比較について、結果が満足度と同じような傾向を示すこと、また、少しでも回答者の負担を軽減しようということで調査から削除いたしました。  このように、よりわかりやすく答えやすい方向で毎年見直しを行っておりますが、今後も御指摘のありました質問の表現も含めまして、なるべく具体的でわかりやすいものにしていきたいと考えております。  なお、委託先につきましては、平成19年度は藤沢市産業振興財団で、委託金額は148万500円で、入札により決定しております。  続きまして、要旨2「市政にどう活かすかについて」お答えいたします。  この調査につきましては、施策評価の参考資料の一つとして活用しているもので、施策の評価をする際に事務事業の評価結果や施策目標に対する達成度に加え、市民満足度も調査結果も重要な要素としており、前年度の取り組みを振り返り、翌年度の方針を立てる際の参考となっております。  御質問1点目の全般的な満足度、重要度の分析結果をどのように受けとめているのかということでございますが、今年度の調査では全般的に満足度がやや低下し、重要度がやや上昇して おります。この結果については市の施策の取り組みに対し、厳しい評価の一方で期待度が高くあらわれているものと受けとめております。中でも都市基盤分野では満足度が大きく下がった施策が多く、特に市民の御意見などからバリアフリー化の進捗状況や交通渋滞、湘南台駅前のまちづくりなどに不満を感じられているものと思われます。その他、減量化やリサイクルの推進なども満足度が下がっており、ごみ処理有料化の影響が出ているものと感じております。また、全般的に市の施策のPRについては十分と言えないこともあるので、市の取り組みをさまざまな手段を用いて市民に十分理解していただかなければいけないと感じております。  2点目の予算にどのように反映させるかということでございますが、満足度も重要度も高い今後も引き続き重視すべき施策や、市民からの改善要望が高く今後重視すべき施策は重要度が高い施策であり、市の重点施策と重なるところでもありますので、重点施策への取り組みの検討ということで毎年度の予算編成に反映させております。具体的には、平成19年度の例で申し上げますと、子育て支援へのさまざまな取り組みでは、つどいの広場事業や家庭訪問支援事業を開始しております。また、安心して受けられる医療の充実では、昨年12月に市民病院に救命救急センターを開設し、救命率の向上に努めております。  3点目の自由意見をどのように受けとめ、どのように生かすかということでございますが、選択式で回答していただく質問の部分とは違い、文章でいただく意見、要望は直接的に市民の声をお聞きしているものと受けとめております。いただいた御意見につきましては、批判的なものから建設的なものや評価する意見まで多様でありますので、それぞれの内容を把握し、各施策を展開する上での参考とさせていただいております。  4点目の市民の意見、要望と市の考え方に大きな違いがあるという御指摘でございますが、御意見も満足されているもの、不満のあるもの、期待すること、望むことなどさまざまでございます。調査結果を今後の市政運営に活用していくことが、この調査の一つの目的でもありますので、市民からの御意見は施策を展開する上での課題の把握などの点から、今後の参考とさせていただき、市民の満足度の向上にさらに努めてまいりたいと考えております。
     続きまして、件名2「資産管理のあり方について」の要旨1「公共施設の維持・管理について」お答えいたします。  本市の公共施設の維持管理の現況につきましては、各公共施設の建物ごとに建築年度、建築費、構造、階数及び面積等を記録した公有財産台帳を作成し、建築竣工図書とともに当該施設を所管します各課に備えつけ、所管課において建物及び設備の経過年数の進行に伴う老朽化の状況を把握するなど、施設の維持管理に努めております。  施設の修繕または改修に当たっては、公共建築課が調査している公共建築物台帳を参考にしながら、これに対応する保守管理業務を工事担当課と連携をとり、予算化を図り実施してきているところでございます。また、老朽化に伴う建てかえ等が必要な施設につきましては、総合計画に位置づける中で計画的な施設整備を推進してきているところでございます。  次に、今後の公共施設マネジメントについてでございますが、本市が保有する公共施設の維持管理を行うには、長期的な視点を持った総合的な施設維持管理を進めていくことが必要であると考えておりますが、そのための相応の経費が必要となることから、財源的な裏づけが重要な課題と考えております。現在、市民センターなど市民利用の多い施設については、修繕費、減価償却費や光熱水費等の維持管理費などの施設にかかるコストと、人件費や業務委託費など事業運営にかかわるコストを積み上げたトータルコストを算出しており、さらに施設の利用状況からの施設のコスト分析を行い、市民ニーズの状況に応じた本市の資産である公共施設の有効な活用の方法なども検討しているところでございます。また、施設の維持管理に当たっては最小の経費で最大の効果が上げられるよう、例えば冷暖房設備等の更新時においてはランニングコストの削減や地球環境の保全にも配慮するため、ESCO事業を導入したり、施設設備の建てかえや更新時にはPFI的手法、リース対応等の導入による財政負担の平準化を図るなど、多様な手法を検討しております。  本市には市庁舎を初め建築後数十年を経た施設も多く、また、地域市民の家などコミュニティ施設も数多くありますが、今後の公共施設の維持管理について施設の安全性、必要性、優先性を十分に検討した中で、市民サービスの低下を招かず、コスト的にも最適な方法で計画的に行ってまいりたいと考えております。  続きまして、要旨2「土地処分のあり方について」、1点目、市の保有する資産の処分についてお答えいたします。  現在、市並びに財団法人藤沢市開発経営公社、藤沢市土地開発公社が保有する土地の有効な活用方策を検討するため、平成10年度より庁内の関係課が参画する中で公有地活用検討委員会を設置し、市及び両公社の保有する土地について資産を有効活用するための調査、検討などを行ってまいりました。  このような検討を踏まえ、行政目的の完了や見直し等による市が保有する普通財産、財団法人藤沢市開発経営公社が湘南ライフタウンに保有する宅地、藤沢市土地開発公社が保有する代替地などについて処分の可能性を十分に精査し、市の財源に対する寄与や保有する未事業化土地の有償による貸し出しを検討し、実施してきたところでございます。  御質問の土地処分につきましての市の考え方といたしましては、市の健全な財政運営のために必要な処分ではありますが、常に行政目的の完了や見直しなどを確認し、他の行政ニーズを検討した中で行政としての活用方策がないと判断したものを処分しているもので、処分土地についても貴重な市全体の財産であるという認識に変わりがあるものではございません。また、処分に当たっては、その土地の持つ履歴や市が保有している経緯、周辺土地利用との調和や用途地域の規制等を考慮しますと、処分に当たって慎重な対応が求められていると考えており、処分方法につきましても広報やインターネットによる周知を行うことや、入札制度の実施により透明性や公平性の確保に努めているところでございます。  続きまして、2点目の市民意見が反映されるような検討方法へ改善できないかという御質問にお答えいたします。資産活用への市民意見の反映については、湘南ライフタウンD街区の処分におきまして、これまでも近隣の住民の方を対象にした説明会を実施し、市民からの御意見をいただきながら、その考えを反映した活用検討に努めてまいりました。  1点目の御質問でもお答えしましたとおり、公有地活用検討委員会では、一つの行政目的を完了した行政財産でありましても、今の藤沢市が求められている市民ニーズや社会情勢などを踏まえ、より広い検討視点を持って資産の有効活用を行っております。健全な財政運営のための有効な資産活用は大変重要ではありますが、必要に応じて市民の皆様への説明会を行うなど意見の把握に努め、市民の視点や行政のニーズなど十分に検討した資産活用を図ってまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長(河野顕子 議員) 加藤議員。 ◆5番(加藤なを子 議員) それでは、再質問をさせていただきます。  まず、市民満足度調査です。この自由意見の中にあった30代の女性からの意見を紹介します。ぜひとも市民から住みやすい、住み続けたいと思われるようなまちづくりに取り組んでいただきたい、市民の声を随時くみ取れるようなシステムを考案し実現してほしい。市民の生の声に耳を傾けこたえる藤沢市であってほしいと心から願う。私も同じ思いです。市民の声に耳を傾けこたえる藤沢市。満足度調査に寄せられた全意見には、市民のまさに生の声が切々と語られています。  今回、意見要望調査書としてまとめられた冊子を企画からお借りしました。これがそうです。この意見書は私はとても貴重なもので、全議員が見て、市民の声を聞くべきだと思いますので、報告書と一緒に議員に配付していただくことを提案させていただきます。  答弁では、直接市民の声をお聞きしているものと受けとめている、施策展開の上で参考とさせていただいているとありました。例えば、先ほども答弁にありましたけれども、満足度が1位から8位に低下したごみの減量化やリサイクルの推進、この意見は103件、このごみ問題で入っています。戸別収集はコストがかかるのではないか、ごみ有料化はやめてほしい、袋の値段が高過ぎる、不法投棄がふえる、反対の意見がたくさん書かれています。また、広報の記載でも、今回10日号の広報に載りましたけれども、有料化の影響もあってか満足度、重要度ともに前年度より下がった。先ほどの答弁にもそういう評価がありました。満足度、重要度が1位であったごみの減量、リサイクル、この推進を後退させた有料化に市民は大いに不満を持っています。やめてほしいという意見が圧倒的です。市民がさらなる施策の推進を望んでいないという結果ではないでしょうか。  答弁では、満足度調査結果も評価項目の重要な要素として前年度の取り組みを振り返り、翌年度の方針を立てると答弁されました。有料化は見直すべきではないでしょうか。どのように考えるか、お聞かせください。  また、重要度の高い施策は市の重点施策として取り組むとありました。重要度で最も高い、いつでも安心して受けられる医療の充実は、高齢者への医療負担増に対する不安の声や、子育て世代からの医療費の無料化、安心して受けられる医療の問題についての要望、このようなことをどう受けとめるのか、来年度からの予算編成、具体化するのかどうか、お聞かせください。  次に、平和事業についてです。平和への取り組みと航空機騒音の解消という、まるで違う事業ですので、積極的に取り組んでいる事業とそう実感できない事業が一緒では、本来の満足度調査にはならず無理があると思います。項目を変えるべきと考えますが、その点についてお聞かせください。  それから、広報の行政評価の掲載の中に、新しい産業の立地、ベンチャー企業への支援、重要度は低い、このような内容の結果に対して、これは今後の取り組みの方向では、その結果に満足度の結果には反して企業誘致や起業家を支援するのが、そのまま進められるようになっています。理由をお聞かせください。  また、都市基盤では高速道路や新幹線、空港への行きやすさは重要度は低くなっています。ところが、横浜湘南道路の早期完成、第二東名の具体化、綾瀬インターチェンジの設置が取り組みの方向なのはなぜでしょうか。  次に、「公共施設の維持・管理について」再質問いたします。  1点目。施設の管理について修繕費用、メンテナンスの費用が十分ではありません。施設は必ず老朽化します。今後ふやしていくべきと考えますが、どのように考えるか、お聞かせください。  2点目。現在ふぐあいを生じている施設、先ほどもさまざま紹介させていただきましたが、これは市民の利用する公共施設です。早急な対策を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。  3点目。お隣の茅ヶ崎市では本庁舎、それから文化会館、市営住宅など、施設が耐震性や設備の老朽化を迎え、抱えている中で、改修工事や建てかえが差し迫り、9月議会で公共施設整備再編基本方針の案がつくられています。議会内には公共施設整備対策委員会というものがつくられ、現地視察も行われ、議論が進められたと聞いています。今後、基本方針は見直しを行い、市民意見や議会との調整を行い、この12月議会には最終的な計画策定となるそうです。藤沢でもこのような取り組みをする考えがあるかどうか、お聞かせください。  最後に「土地処分のあり方について」の再質問をいたします。  答弁では行政目的の完了や見直し等を確認し、他の行政ニーズがないかどうかを検討し、行政として活用方策がないと判断したものを処分している。処分方法や条件により景観や生活環境など周辺に十分配慮していると答えられましたが、住民が納得できる処分の仕方がされているかという点です。何も知らされないまま土地の処分を決め、要望に沿わない処分や活用の仕方では、納得どころか理解もできません。これでは住民と行政との対立になるのも当然です。市民の視点や行政のニーズなど、検討した資産活用を図ると答弁されていますが、そうなっていないと考えます。例えば、不足している特別養護老人ホーム、保育園、高齢者福祉施設、D街区では北保健センターの機能強化など、公共施設を望む声に対して、市の財産であるという視点ならば要望にこたえるべきではないでしょうか。  また、売却した土地の財産の使い方も一方的です。そもそも財政運営のための処分、開発優先では無理があります。隣接する住民はもとより、市民は処分されることも知らず、まして開発、土地利用の内容はまるで知らない。どのようなまちづくりや土地利用なのか、市民不在で決めるやり方に市民は不信を募らせています。土地処分や利用は行政だけのものではないと考えますが、考え方等をお聞かせください。  以上です。 ○議長(河野顕子 議員) 西山企画部長。 ◎企画部長(西山三男) それでは、加藤議員さんの再質問にお答えいたします。  市民満足度等に関する調査につきましては、改めて申し上げますと、総合計画に位置づけました市の施策に関する市民の満足度や重要度についての意識を把握し、施策評価の参考資料としているものでございます。この調査では、その満足度や重要度のポイントによって、どの分野の施策が市民から見てニーズが高いのか、施策への期待度が高いのかを全体的な視点で傾向を分析しているものであります。  また、総合計画では7つの基本目標を定め、それに沿って交通、情報化、環境、産業、福祉・医療、生活基盤、都市基盤、防災、防犯、教育文化、行財政や自治など、市民生活にかかわるあらゆる分野の施策を位置づけており、この施策は重要だがこの施策は重要ではないということはなく、すべての施策が市民生活向上の観点から重要であると考えております。このようなことから、市民満足度調査の結果は、例えば次年度に向けてはどういう施策に重点を置いたらよいかという観点で見ていただければよいのではないかと思います。  このようなことを御理解いただいた上で、4点にわたります御質問にお答えさせていただきます。  1点目のごみ処理有料化につきましては、施策の内容及び有料化に伴う実施状況、効果、手数料の使途、不適正排出等の監視、指導等を含め、常にその検証を行ってまいりますが、実施後3年をめどに制度全体の検証を行い、議会に対して報告していきたいと考えております。  2点目の高齢者や子育て世代の不安や要望をどのように受けとめているかということにつきましては、いつでも安心して受けられる医療の充実はどの世代でも重要度は高く、行政として常に重点を置かなければならない施策と認識しており、毎年毎年の予算編成の中で医療の充実を図っております。  3点目の平和事業と航空機騒音の軽減を別の項目にすべきということについてでございますが、総合計画の平和事業の推進の中に2つの事業を位置づけておりますので、項目を変更することは考えてございません。  4点目の重要度が低い施策への取り組みの方向がどうかということにつきましては、市政運営を総合的にとらえますと、総合計画に位置づけた施策はどの施策も重要でありますので、施策の目指すべき方向を示しているものでございます。企業誘致や起業家支援は地域活力創出という視点から、高速交通体系へのアクセスの向上は地域活力創出や市民の利便性向上という視点から重要な施策ととらえております。  なお、市民の意見、要望をまとめました資料につきましては、後日議会のほうへ配付させていただきますので、よろしく御理解くださいますようお願いいたします。  続きまして、「資産管理のあり方について」の再質問にお答えいたします。  1点目の施設管理のメンテナンス費用の御質問でございますけれども、維持修繕経費につきましては、施設の老朽化が進む中で毎年増加しており、普通会計の決算ベースで申し上げますと、平成12年度には7億1,137万円が平成18年度には8億6,613万円と、約1.2倍にふえてきており、今後の増加が予想されているところでございます。そのため、予算編成においては施設の現状等の確認を行う中で安全対策を最優先に考え、修繕が必要と認められるものについては予算化しているところでございます。  2点目のふぐあいが生じている施設は早急な対応を行うべきとの御質問につきましては、1点目でも申し上げましたように、現状の確認を行う中で早急な対応が必要なものについては、現計予算や補正予算により随時対応を図っております。  3点目の茅ヶ崎市で策定中の公共施設整備再編計画は、老朽化した公共施設のうち、特に旧耐震基準により建設されました施設の今後の再整備のあり方や、市内未利用公有地の活用のあり方、学校施設の再整備のあり方を示すものであると聞いております。このような公共施設マネジメントという考え方につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたように、長期的視点を持った維持管理のための財源的裏づけということを十分に考慮しながら検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  それから、最後になりますけれども、土地処分のあり方についてでございますけれども、先ほどもお答えさせていただきましたが、藤沢市が保有する土地につきましては貴重な市全体の財産でございます。処分土地につきましては慎重な対応を図りながら、藤沢市が求められている市民や行政のニーズ、社会情勢などを踏まえ、幅広い検討視点を持って資産の有効活用を図られなければならないと考えております。そのような中で、必要に応じて市民の皆様へ説明会などを行い、御意見の把握に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(河野顕子 議員) 加藤議員。 ◆5番(加藤なを子 議員) それでは、市民満足度について要望をさせていただきます。  広報では今回の調査では平均点が満足度では少し下がり、重要度では少し上がっている。このことから、市民がさらなる施策の推進を望んでいることがうかがえるとしています。では、先ほどは全体的な施策が重要だということがありましたけれども、分析の仕方が私は違うのではないかという思いがします。市民が困っている、苦しんでいる、つらい思いをしている声や、住民の助けてほしいと願う思いこそ受けとめ、施策に生かすことが必要ではないでしょうか。市政は市民のために行うものです。だれに向かって進められているかが問われているのではないでしょうか。  意見、要望の中には、このように市民の意識を探ることはいいことだ、藤沢市はとても住みよいため自慢できる町にしたいと思う、期待の声が寄せられています。住民の意思を尊重するのが自治体の役割です。満足度調査を市民のために市政に生かすことを強く要望させていただきます。  次に、公共施設の維持管理について意見を述べさせていただきますので、もう一度ぜひ市長に答えをお願いしたいと思います。  行革特別委員会で平成16年9月、請求資料として配付された、これは公共建築課が作成した公共建築物維持保全計画書というものがあります。この中には既に公共建築課が非常に危機管理を感じてつくられた計画書になっています。この当時205の施設が記載されています。維持保全の必要性と背景というところには、その205の施設があるわけですが、この中に実は、先ほどパネルで出した市営住宅が入っていません。これはなぜそうなのかお聞きしたところ、一部の入居者が利用する建物なので公共建築物ではないという説明がありました。でも、市営住宅は市が建てたものですよね。そして市民が住んでいる住まいです。  今、市営住宅は指定管理者となって、まちづくり協会が施設の維持や管理をしています。私は、この公共建築物の中の保全計画の施設に位置づけて、建てかえも含めて計画していくべきだと思います。この計画書には、計画的な維持保全を実施することは、既存建築物の延命につながり、経費の削減と予算の平準化を図る上で有効な手段と言える。そのためには従来のような雨漏り、機械の故障、非常事態が生じてから行う事後保全から、そのような事態が生じる前に計画的に行う予防保全に改め、建物の寿命を延ばす対策が必要となる。今後の対応いかんでは施設の老朽化が進み、耐用年数まで存続できない。長期計画に基づき費用を予測し、そのデータを各施設管理者と共通認識して、公共建築物の維持保全一元化というものを図るべきだと書いてあります。最適更新時期の設定による計画的な予防修繕は急務であると、もう既に書かれているわけですね。  必要対象施策としては、54の一般施設、保育園16施設、消防12施設の計82施設を対象施設と位置づけ、各施設ごとに今後20年間に必要な想定工事費保全計画書、これは既にできているんです。こうやって危機管理がされているんですけれども、予算化がされていないために進んでいないと思われますし、また、一元化のような形がないために計画が進まないとは思いますが、どのように考えられるか、お聞かせください。  それから、「土地処分のあり方について」ですが、私もD街区の説明会に参加させていただきました。その中では、近隣住民の皆さんからは以前言った要望に沿っていない内容になっていると厳しい御意見がたくさん出ていました。歩道に関するさまざまな要望や、まちづくりのD街区の中の中身ですよね。12階建ての老人ホームをつくられる、老人施設がつくられると。有料老人ホームですか――とか、高層住宅の建設のお話などもありましたけれども、そこに参加された方はそういうふうにされるのだなとわかりましたけれども、夜7時からという説明会で、設定が非常に参加しにくいものでした。  ある小学校に通っているお母さんにお話ししたところ、初めて聞きましたと。ただ、D街区が売られるということは聞いていて、学校に聞きましたところ、学校もそこに参加するつもりはないというお答えでしたそうですけれども、お子さんを抱えていれば、子どもたちの環境が大きく変わるものです。有料老人ホームができたら、今でも体育祭など練習していると、音がうるさいというようなことを言われて非常に気を遣っていると。そのような高齢者施設が来ると、ますます子どもたちが不便になりませんかというふうな御意見もいただきました。土地処分については市民の意見、要望をよく聞いて処分をされることも強く要望させていただきます。  以上です。 ○議長(河野顕子 議員) 久世副市長。 ◎副市長(久世善雄) 加藤議員さんのお尋ねの、特に公共施設の維持管理の考え方でございますが、御承知のように、公共施設、住宅も含めて大変数多くあるわけでございます。そんな形の中で、できるだけこの維持管理を計画的にやっていくというのが、そういう施設の本来の目的を、延命化するという形の中で、公共施設の維持保全計画の長期計画というものを策定いたしております。  御質問の、この中に住宅の計画が入っていないということのお尋ねでございますが、住宅につきましては、住宅課という組織がございまして、1,000戸以上に当たる公共住宅を一元して管理をしていくということで、その時点では住宅課の公共維持保全計画の部署というのは、公共建築課で担当しているということで外しておりまして、公共施設の維持保全計画については市役所ですとか分庁舎、あるいは市民センター・公民館、あるいは図書館、そういった広範な部分の公共施設について、その時点では保全計画を整備させていただいたものでございます。しかしながら、公共施設の中には当然市営住宅も入るわけでございますが、今後はその一元的な視点という形の中で、市営住宅も含めて検討なり、あるいは改革のこの維持保全計画の改修の修正等については、そういう部分も含めてやっていきたい、こんなふうに思っています。ただ、この長期の保全計画に入っていないからといって市営住宅の、例えば維持保全計画が他の施設に比べておくれるということはございませんので、市営住宅の中で住宅課のほうが一括をして管理をさせていただいているということで、ほかの施設の場合にはそれぞれのセクションが非常に広域でまたがっているので、公共建築のほうで統括をさせていただいているということで、御理解をいただきたいと思います。  それから、これの維持保全計画の中に、確かに計画的に修繕、計画修繕という部分が、これは大事でございますし、それが基本であるということは、これは議員さんの御指摘のとおりだと思います。しかし、総合計画の中で毎年の事業を計画的に、そしてバランスよく、そしてどの事業に対しても事業の継続性というもの、あるいはその事業の中でも重点的に拡充をしたいという部分について、毎年予算を査定しながら、できるだけ対応してきたつもりでございますので、今後ともそういう部分を十分に見据えながら対応していきたい、こんなふうに思っております。  それから、公共施設、特に土地の有効活用、処分に当たっての市民の皆さん方、あるいは住民の皆さん方の御意見を十分反映していくということは基本でございます。しかしながら、一方で、住民の方にもさまざまなお考えがありますし、そして一方、市政全体を運営していく形の中では、どう資産をこれからの藤沢市の10年後、20年後に向けてそういう部分を有効活用していくかという視点も、これは欠かせません。今まで市政運営をやってきた中では、どうしてもやはり一般財源というものが相当伸びないという形の中では、財源確保として自由に使える、やはり藤沢市としての一般財源をそれなりに計画的に確保するということは必要でございますので、そういう市民の皆さん、あるいは地域住民の皆さんの要望を、やはり十分踏まえつつも、それをすべて聞かなければいけないんだという形の中では、藤沢市の長期的なまちづくりや財政運営というのはなかなか難しいのかなと、そういうふうに考えております。  しかしながら、そういう土地の処分に当たっては、その土地の場所、状況、歴史、背景というものはありますので、古くからお住まいになられている方、貴重な土地をやはり出して土地区画整理事業に御協力をしていただいた方、そして、これからが藤沢市の少子高齢化、老齢化という形の中で、どういう機能の部分も完全案ではないけれども、確保できるかという形の中で選択をさせていただいていますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 ○議長(河野顕子 議員) 21番、松長議員。               〔松長泰幸議員登壇、拍手〕 ◆21番(松長泰幸 議員) 皆様、おはようございます。藤沢進政会の松長でございます。早いもので、ことしもあっという間に年の瀬を迎えました。ことしを振り返ってみますと、地方統一選挙があったり、また、大荒れの参議院選挙があったりと、大変皆様にとっても慌ただしい1年であったのかなというふうに思います。繰り返しになりますが、山本市長にとっては最後の議会となりました。今現在どういうような心境か、はかりかねますが、恐らく大変感慨深いものだというふうに思います。  その山本市長の財政再建や市民との共生的自治の推進を含めたさまざまな多くの功績は、同僚議員から既に述べられておりますので繰り返しをいたしませんが、山本市長がこの任期最後に来て湘南C-X(シークロス)と武田薬品工業という2つの置き土産を残していただいたことは、本当に藤沢にとってもありがたいことだというふうに思いますし、多くの市民も今、期待に胸を膨らませていることだと思います。湘南C-X(シークロス)につきましては、私の地元辻堂だけでなく、本当に藤沢の未来に残る広域行政の発信地となり、さらに藤沢の発展につながっていくことだと思いますし、また、武田薬品につきましては、根底には県のインベスト神奈川の政策も功を奏したというふうに思いますが、やはり根底にはこの間、山本市長が湘南藤沢のポテンシャルを引き出して、藤沢の魅力を維持し向上してきた、私は市政運営に根本があるからこそだというふうに思っております。  この12年間、本当に厳しい財政状況の中で、時にはお金がない、お金がないということをよくおっしゃっていたわけですが、地道に粘り強く畑を耕していただきまして、ようやくその一部が果実となってくる時期においておやめになるというのは、本当に多くの市民の方から続投してはどうかという声を聞きますし、また、私自身も心変わりはございませんでしょうかというふうにお聞きしたいところでありますが、今さらもう撤回はできないものというふうに思いますので、それについてはあきらめまして、少し前置きが長くなりましたが、進政会の一員として一般質問を始めます。  件名1「湘南C-X都市再生事業にかける市長の思いについて」  要旨1「湘南C-X都市再生事業に取り組む基本的考え方について」  この湘南C-X(シークロス)都市再生事業は、山本市長在任中において最初の企画段階から手がけた事業の中でも最もスケールが大きく、かつ、辻堂だけでなく藤沢全体の将来に大きな影響を及ぼす一大事業であったと思います。それだけに、この事業にかける意気込みや思いというものは相当なものであったと推察いたします。  振り返ってみますと、山本市長が平成16年2月の市長選3選出馬に当たり、選挙公約の一つとして、辻堂北口の関東特殊製鋼跡地を中心とした約25ヘクタールの工場跡地を広域的な都市連携拠点と位置づけて、都市再生事業により産業機能、医療健康機能、行政サービス機能、複合的都市機能、交通結節機能、都市型住宅など、多様な機能が集積する都市拠点を形成して、藤沢の都市力、財政基盤を強化し、かつ、働く場所を確保していく、まさに安全で安心して暮らせるまちづくりを進める施策を掲げました。当選後には都市再生事業を市政の最重点課題として辻堂駅前都市再生担当を設置し、都市再生事業をスタートさせたわけでございます。平成16年5月には国から都市再生緊急整備地域約30ヘクタールの指定を受けることができ、同年10月には企業誘致条例を制定し、平成17年には計画を具体化するために街路、公園、区画整理等の11案件の都市計画決定を行いました。平成18年に区画整理事業、街路事業に着手し、今、徐々に基盤整備が姿をあらわし、企業誘致も順調に進み、一部進出企業が産業関連機能ゾーンで既に営業を始めています。まさに3年間で町開きができるスピード感を持った都市再生事業が予定どおり実現する可能性が、いよいよ見えてきています。  同時に、この事業は市民参加による行政と企業の協働事業として、既成市街地の地域再生を進める先駆的なモデルとも言えます。  そこで、第1点目について質問いたします。  平成14年11月に突然、関東特殊製鋼の全面撤退表明がされた時期は、藤沢市の産業界では日本電池、油研工業、武田薬品、NOK等の主要企業が相次ぎ工場を閉鎖し、東南アジアや他県へと転出が続出する状況下にありました。その影響を受けて我が市は税収の大幅な減収、働く場所が減少し、財政基盤が一気に悪化する危機に追い込まれていたわけです。もし多額の市税を投入する湘南C-X(シークロス)の事業が失敗すれば、辻堂だけでなく藤沢全体の地域力の地盤沈下はさらに進行してしまうのではないかという、ある意味リスクの高い事業であったと思います。  このような時期になぜ積極的に都市再生事業に取り組もうと思ったのか、改めて都市再生事業に取り組んだ決意など、市長の基本的な考えをお聞かせください。  要旨2「湘南C-X都市再生事業の戦略と現状に対する認識について」  事業費約330億円の官民協働による都市再生事業を進めるに当たり、企業誘致、財源確保、茅ヶ崎市との連携に加え、スピードを持って事業を進めていくなど、全国的にも余り経験のない都市再生を推進していく上での戦略など、御苦労した点や、現実に町の姿が見えてきた現状に対する市長の考えをお聞かせください。  要旨3「湘南C-X都市再生事業に対する期待について」  この事業が計画どおりに進捗し、計画が今、徐々に具体化する状況を見て、市長として完成後を見通して将来の藤沢に対して思い描くことはどういうものなのか。また、湘南C-X(シークロス)都市再生事業に対して藤沢市として期待することはどんなものなのか、お考えをお聞かせください。  件名2「障害福祉の諸施策について」  要旨「これまでの取り組みと今後の課題について」  平成12年に社会福祉事業法が社会福祉法と改められ、個人が尊厳を持ってその人らしい自立した生活を送ることを支えていくといった理念に基づく、社会福祉基礎構造改革が行われました。このことにより福祉の制度に大きな変更がありました。具体的には平成12年に介護保険制度が導入され、障害福祉の分野では平成15年度から従来の措置制度から契約に基づく支援費制度の導入が図られ、行政がサービス量を決定して支給するという仕組みから、障害者の自己選択、自己決定という理念に基づく制度の変更が行われました。  このことによりまして、多様化する障害者のニーズに合わせたサービスが利用できるようになった反面、障害者のニーズが予想以上に顕在化されたことにより、予算不足が生じてしまいました。一方、国では平成5年3月に障害者対策に関する新長期行動計画という基本となる計画が策定され、平成5年12月には、これらの動きを背景とした障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るために、心身障害者対策基本法が障害者基本法に改められました。その中で、それまで保健部局の管轄であり、とりわけ医療の対象であった精神障害が、初めて福祉分野の障害として位置づけられたわけでございます。  その他、全国的に見ると、地域により福祉サービスの提供できる量や種類に大きな差があり、支給する基準も明確でないなど、支援費制度の抱えるさまざまな課題が取り上げられたことから、国ではそれらを整理しながら障害者自立支援法の施行に移行したのだと考えられます。  障害者を年齢別に見ると、現在60歳以上が約60%となり、今後さらに進む高齢化により、障害者の数は増大していくと予想できます。このように、今後は障害福祉の方向性を考える場合に、高齢化等の要因を見据えた施策の必要性がさらに高まっていくものと考えます。もちろん国や県の動向も重要となりますが、市としても多様化している障害者のニーズに対して、しっかりときめ細かい対応を図っていただきたいと思います。  ところで、山本市長が初当選したころは、バブル崩壊後の経済的にはまさに混沌とした時期であり、市税収入も平成9年度をピークに市税の減少傾向が続いてきました。ここに来まして税制改正や三位一体の改革、また、大企業を中心とした景気回復などにより、税収は少し持ち直した感がありますが、それでもピーク時と比べると約50億円の減収となっております。国では、増大する社会保障関係費の抑制を図り、持続可能な社会保障制度の維持に向けて諸施策を見直すなど、財政事情の大変厳しい中にありますが、本市において市長は総合計画2020で安全で安心して暮らせるまち、ぬくもりある福祉社会の構築を目標として掲げ、市としても厳しい財政状況の中、障害者福祉の充実に向けて積極的に取り組んできたものと考えております。  そこで、市長在職中12年間に取り組んできた福祉行政の中で、障害福祉の実績と今後の課題についてお聞かせいただきたいと思います。  次に、障害者自立支援法の基本的な視点と言われる、障害者の地域生活移行と障害者の就労支援でありますが、先日、障害者施設の視察をしてまいりました。その施設は就労継続支援A型の事業所でありましたが、障害者が実に生き生きと仕事をしておりました。このように、障害者が働ける場を多くつくっていくことが、障害者の就労支援につながっていくのだと感じたわけですが、障害者の地域生活移行と就労支援について、市としての取り組み状況と今後の方向性をお聞かせください。  件名3「藤沢地域力の向上について」  要旨「企業誘致後の諸施策について」  冒頭にも申し上げましたが、最近藤沢で一番明るいニュースといえば、もちろん湘南C-X(シークロス)もそうですが、何といっても村岡の地に武田薬品が再進出を決め、がんの新薬の開発などを目的とした日本最大の創薬の研究所が建設されることだと思います。よくぞ本社のある大阪でなく、藤沢を選んでいただけたなというふうに感じております。その理由につきましては既に報道もされていて、皆様も御存じのことだと思いますが、改めてなぜ藤沢が選ばれたのか、その理由を市ではどのようにとらえているのか、確認を含めてお聞かせください。  また、御存じのとおり、研究員が約1,200名前後、関係会社を含めると1,500人前後の方々がやってきて、かつ、研究所建設の投資額が600億円とも700億円とも言われておりますから、藤沢の元気力、地域力をさらに底上げするための大きなチャンスが到来しているのだと思います。例えば、その投資額の何割かが地元経済に影響を与えるだけでも、相当市内経済の活性化につながるのではないかと期待できます。  そういった意味から、企業誘致ができて法人市民税が入ってくることに安心感を持つことはわかりますが、その後の対応というものもしっかりと考えていかなくてはなりません。要は、誘致できた企業の、そこで働いている社員の方々に、いかに藤沢の地域社会の担い手にまでなっていただけるのかを、きちんと追っかけていく必要があるのだと思います。特に多くの働き盛りの企業戦士の方々に藤沢に住んでもらえることができれば、安定した市税収入を確保でき、少子高齢化が進んでいる不安定な財政状況の中にあってもしっかりと健全財政の基盤をつくっていけるのだと思いますし、そうすることによって多様な市民ニーズ、住民福祉の向上につなげていくことができるのだと考えます。  そこで、質問させていただきますが、市内経済の活性化や財政基盤の安定化、また、地域力向上という観点から、武田薬品を初めとした誘致できた企業の社員の方々に住んでもらえるために、どのような働きかけをしていくのか、どのような施策が必要となるものか、今後の先進的事例にもなると考えますので、御見解をお聞かせください。  以上で登壇での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(河野顕子 議員) 山本市長。 ◎市長(山本捷雄) 松長議員の一般質問にお答えをいたします。件名1の「湘南C-X都市再生事業にかける市長の思いについて」のことですが、まず、この事業に取り組む基本的な考え方についてお答えをさせていただきます。  関東特殊製鋼が全面撤退を表明した平成14年は、バブル経済の崩壊による経済状況の悪化が長く、市内産業にも尾を引いておりました。本市の工業生産出荷額は、ピーク時の平成4年度の約2兆4,000億に対し、平成13年度には1兆4,000億と半減をいたしました。また、約4万人の従業者数は2万9,000人に減少し、1万1,000人の雇用が喪失しております。税収面でも法人市民税がピーク時の平成元年度の105億円に対しまして、平成13年度には約48億円と57億円減少したほか、個人市民税も減少し、本市の財政基盤を揺るがす危機的な状況にありました。また、バブル経済の崩壊に伴いまして、県内でも横浜、川崎に次ぐ第3の工業生産出荷額を有する都市として推移してきた本市の様相は、市内に立地する工場の相次ぐ閉鎖や撤退などで産業構造の転換期を迎えておりました。  一方、少子高齢社会は速いテンポで確実に進展をし、一生安心して暮らせるまちづくりは急務の課題でもありました。中でも平成14年11月に表明された、市内に立地する工場の中で当時最大級の規模を誇っていた関東特殊製鋼の全面撤退は、藤沢市関係者に大きな衝撃を与えました。私は、本市を取り巻く社会経済状況等を案じ、関東特殊製鋼の跡地問題を産業再生、地域再生の好機ととらえ、都市再生にチャレンジしていく考えを明らかにしたところであります。この都市再生を通じまして、新しい産業の育成、市民の働く場の確保、少子高齢社会に対する生活基盤の創出、都市基盤の再構築及び財政基盤の強化を図ることによりまして、広域連携都市拠点の形成を図っていくこととしたものでございます。  次に、要旨2の「湘南C-X都市再生事業の戦略と現状に対する認識について」のお尋ねでございますが、関東特殊製鋼の全面撤退表明からわずか5年で広域連携都市拠点の形成を目指した都市再生事業は、平成20年度の一部町開きを目指してまさに佳境に入ってきており、今、本市は都市再生のベクトルを目指して大きく変貌しようとしております。その都市再生事業を具体化するため、第1に、3年で町開きの迅速な都市再生、第2に、事業者と市の応分な負担と国からの財政的な支援、第3に、多様な機能が集積する都市機能の拠点の形成、第4に、都市基盤整備と企業誘致を同時並行での進行、第5に、市民が要望するJR辻堂駅の改良、高度先端医療施設等の立地及び雇用の場の創出実現、これらの5つの戦略を組み、市民や事業者、国や県などの協力のもとに重大な危機感を持って産業再生、都市再生の道を探り、全市を挙げて取り組んでまいりました。湘南C-X(シークロス)都市再生は、いわばその結晶と言うべき事業と考えております。  また、新しい産業を創出する研究開発型の企業の誘致を進めていくことは、本市の将来を見据えた上で重要な課題であると認識しておりました。そこで、企業誘致と基盤整備を並行してどう進めていくかが大きな課題でありました。その方策として企業立地等支援施策を設け、固定資産税、都市計画税を5年間課税免除する税制上の支援措置、企業立地、雇用奨励補助制度、企業立地利子補給制度の3つの施策を他市に先駆けて創設をいたしました。また、神奈川県のインベスト神奈川とも連携を図り、積極的な企業誘致活動を実施し、その結果、土地の整備がまだ半ばの状態でありながら企業立地が順調に進み、ほとんどのゾーンにおいて進出企業が決定をしました。このように、立案した土地利用と基盤施設計画が着実に実現していく状況を見ますと、感慨もひとしおのところでございます。
     また、都市再生事業を進める上で国の財政的支援は不可欠であり、いかに財源を湘南C-X(シークロス)に投入していただけるかが、基盤整備を進めていく上でのもう一つの課題でもありました。湘南C-X(シークロス)都市再生事業を地域再生モデル事業と位置づけ、区画整理事業、街路事業、駅改良事業を一体的かつ民間活力を生かして、迅速な整備により最大の効果を発揮させていく事業フレームに対して、国からの理解をいただき、初年度より約45億円の補助対象事業費を確保してきたことが、基盤整備の大きな原動力になったと思います。  次に、要旨3の「湘南C-X都市再生事業に対する期待について」でございますが、湘南C-X(シークロス)は駅前に立地していた工場跡地の土地利用転換によって、多様な都市機能の集積と、新たな動脈、静脈、毛細血管までも兼ね備えた、全く新しい生きた町を創設する事業であると言えます。平成19年度にはJR辻堂駅改良事業も年内に着工し、土地区画整理事業による道路等の基盤整備も現在徐々に見え始めております。驚異的なスピードで進む湘南C-X(シークロス)のまちづくりは、将来の本市の産業構造、都市構造に活力と持続性を与え、新たな財政基盤を生み、訪れる人、住まう人、働く人に新しい都市の魅力を共有することができる町となることを期待しております。  その魅力のある町の味つけをするのが、複合都市機能ゾーンに期待されている役割であります。進出事業者である住友商事が都市型多角モールの計画づくりを進めております。商業施設を取り巻く環境は厳しい状況でありますが、この場所に多様性、上質性を兼ね備えた商業、ホテル、文化機能などの魅力ある多様な機能を集積させることにより、新しい湘南文化を発信し、訪れた人に感動を与える湘南地域を代表する町になることを期待しております。さらに、現在東京や横浜に流出している消費者を呼び戻し、訪れる人に充足感を与える町が生まれることを期待しております。  また、医療・健康増進機能ゾーンにつきましては、少子高齢社会を見据え、一生安心して暮らせる町を形成していく上で重要な要素であると考えております。市内では対応できない遺伝子治療、集学的がん治療、再生医療等の高度先端医療、湘南東部医療圏の課題である小児医療、周産期医療などの地域基幹病院機能の導入及び災害時の防災拠点病院機能など、市民が期待しております医療機能の充実が一日でも早く実現されることを待ち望んでおります。  最後に、大規模工場跡地の都市再生事業は、鉄は熱いうちに打てではありませんが、クオリティーの裏づけをとりつつスピードを第一に行わなければ、なせるものもならないと考えております。また、全市を挙げて取り組んできたその結果が果実として実り始めてきたと考えております。  続きまして、件名2の「障害福祉の諸施策について」の要旨1「これまでの取り組みと今後の課題について」お答えをいたします。  私が市政を担当したこの12年間に福祉行政では社会福祉基礎構造改革が進められ、平成12年には介護保険制度が導入をされました。障害福祉においても平成15年度から利用者本人の自己選択、自己決定を尊重する支援費制度が導入され、措置制度から大きな転換が図られております。さらに、平成18年度からは障害者自立支援法が導入され、障害のある方の福祉を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。このような状況の中で、本市がこれまで取り組んできました障害福祉の諸施策についてお答えをさせていただきます。  障害を持っている方が生き生きと地域で生活するためには、拠点となる施設の整備が求められます。とりわけ障害者の日中活動の場や就労に向けた作業訓練を行う場としても重要な役割を担っておりますので、これまでの施設の整備を積極的に進めてまいりました。具体的には知的障害者入所更生施設湘南あおぞらを初め、知的障害者通所授産施設ハートピア湘南やライフ湘南の開設、重度心身障害者更生施設である湘南マロニエなど、分場4カ所も含めて対象者や施設の機能別に順次開設をしてまいりました。障害者地域作業所につきましては、県の補助金が平成19年度から削減される中、特別支援学校卒業生の進路を確保する必要性などから同額の維持を図ってきたところでもございます。  次に、知的障害者や精神障害者が地域で安心して生活を送るための施設として、グループホームの整備も進めてまいりました。平成8年当時は8カ所であったグループホームも現在23カ所となり、130人の方が利用しております。また、身体障害者の福祉ホームにつきましても、平成14年に心身障害者が利用できるよう、定員10人のマロニエ福祉ホームの建設費助成をいたしました。  次に、障害者の健康増進の施策としては、従来からの障害者歯科診療所に加え、平成14年からは北保健センター内に障害者等北部歯科診療所を開設することにより、障害者や高齢者の利便性を図ってまいりました。さらに、今年度から静脈内鎮静法を導入し、治療の向上を図ってきたところであります。  バリアフリーの推進につきましては、障害者施策としてだけでなく、高齢者や妊産婦など、だれもが安心して外出できるようなまちづくりは重要であります。鉄道駅舎についてはエレベーターの設置を進め、JR並びに小田急線の市内の駅舎すべてにバリアフリー化を進めてまいりました。さらに、だれもが安心して地域で生活できるよう、多くの方に障害に対する理解を深めることが重要であることから、心のバリアフリーハンドブックを作成し、周知を図っております。また、視覚障害者向けに市のホームページに音声読み取り装置を設置するなど、情報バリアフリー化も実施いたしました。障害者の自立支援といたしましては、在宅サービスの中で特に移動支援やホームヘルプサービスの充実を図るとともに、経済的な支援策としての市の手当や重度障害者医療費助成制度を身体障害者や知的障害者だけでなく、精神障害者にも拡充をしてまいりました。  また、精神障害者やその家族の強い要請を受け、精神障害者が地域で普通に暮らすための日常生活や精神保健福祉に関する相談及び精神障害者の方が気軽に集える場所を提供して自立支援をしていく地域生活支援センターおあしすを、平成11年に横浜市に次いで開設をしております。さらに、保護者からの強い要望を受けまして、それまで対象とならなかった中高生の放課後の居場所として障害児放課後等支援事業を全国に先駆けて実施してまいりました。  以上のように、これまでの取り組みとしては施設整備から居宅サービスまで、さまざまな事業を行ってきたところでございます。  一方、今後の課題ということでございますが、年々特別支援学校を卒業してくる方の進路の確保、重度障害を持つ方の日中活動の場や児童の短期入所施設開設の強いニーズがあると聞いております。障害者自立支援法も仕組みが安定しておりませんが、国、県の動向を注視しながら、障害者が安心して福祉サービスを利用できるよう行政として進めていくことが必要と考えております。  次に、2点目の障害者の地域生活移行と就労支援についての取り組み状況と今後の方向性についてでございますが、障害者自立支援法の基本的な視点は、障害者の地域生活や就労支援等の課題に対応したサービスの提供整備であると認識しております。  初めに、障害者の地域生活への移行でありますが、障害者自立支援法に基づき策定した市の藤沢市障害福祉計画2008では、平成23年度末までに現在の福祉施設入所者の12人を地域移行の目標としておりますが、平成18年度末までに4人の移行がなされております。障害者が地域で生活を送るためにグループホームや福祉ホームが大きな役割を担っていくものでございます。  本市では、ふじさわ総合計画2020や藤沢市障害者福祉計画2008の計画において、毎年2カ所のグループホームの設置を目標としてまいりましたが、平成18年度は知的障害者のグループホーム2カ所を開設し、今年度も精神障害者のグループホームが10月に開設したところであり、知的障害者のグループホームも来年3月には開設してまいります。しかし、入所希望者は多く、保護者の高齢化等によりまして今後ますます必要度が高まってくるものと考えております。  次に、障害者の就労支援ですが、国は、障害者自立支援法の施行で障害者の日中活動を支援するために、生活介護、就労移行支援、就労継続支援等を創設いたしました。これまでは同一施設内では基本的に同一のサービスを提供する仕組みとなっておりましたが、今回の障害者自立支援法に基づく制度では、同一の施設内においても個々人の能力や特性に応じてきめ細かい対応ができるようになりましたので、これからは障害者の就労に向けての取り組みが一層進むものと考えております。  また、障害者福祉の中でも一般就労に移行する福祉施設利用者数の目標を掲げており、平成23年度の目標としましては年間10人と定めたところであります。なお、平成18年度中に通所福祉施設から一般就労した人数は10人となっております。このように市内の通所施設事業者は、既に障害者の就労に向けた取り組みを行っているところであります。  障害者の就労を進めるためにはハローワークの支援も重要となりますが、市としても障害者の就労をサポートするために、茅ヶ崎、寒川町と共同で社会福祉法人電気神奈川福祉センターが設置する湘南地域就労援助センターに対し運営の助成をし、障害者への就労に向けた支援を強化しております。湘南地域就労援助センターは就労相談のほか、障害者の作業適性の評価、職場開拓、実習へのジョブコーチとしての支援、就労後は定期的に職場訪問などをしております。さらに、ハローワークと連携をとりながら障害者の就労や就労継続支援をしているところでございます。  以上、障害福祉に対するこれまでの取り組みと今後の課題についてお答えをさせていただきました。  障害者自立支援法が施行され2年が経過しようとしております。だれもが生き生きと暮らせる地域づくりを進めるためには、総合計画2020や個別計画である障害福祉計画2008を着実に実践していくことが重要であり、厳しい財政事情の中ではありますが、創意と工夫を凝らしながら障害者福祉の施策を進めていくことが必要であると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  私からは以上でございます。 ○議長(河野顕子 議員) 西山企画部長。 ◎企画部長(西山三男) 続きまして、件名3「藤沢地域力の向上について」の要旨「企業誘致後の諸施策について」お答え申し上げます。  武田薬品新研究所については、現在、平成22年度の稼動を目指して武田薬品新研究所建設に関する各種協議が進められており、また、新研究所の建設は周辺のまちづくりの進展を促す要因ともなっております。  御質問の1点目、藤沢が選ばれた理由をどのようにとらえているかということでございますが、すぐれた医薬品の創出を通じまして、人々の健康と医療の未来に貢献するという経営理念を持つ武田薬品は、去る10月12日に藤沢市内で行われました第2回湘南地域懇談会で、研究所統合の目的と湘南地区を選んだ理由を次のように述べております。  大阪研究所とつくば研究所を統合する目的は、統合による研究効率化を通じて研究開発パイプラインを強化し、製品を創出することであります。また、湘南地区を選んだ理由は、第1に、予定地は湘南工場として近年まで稼動し、インフラ整備や地域との共生の観点から有利であること、第2に、自然環境にあふれ研究者にとって魅力的な地域であること、第3に、首都圏に近く情報、交通アクセスが容易であることを挙げております。これらの理由は環境に恵まれた地域で、交通にも恵まれた地域という湘南地区のポテンシャルの高いことに起因しているととらえております。さらに、インベスト神奈川という神奈川県の企業誘致策と本市の企業立地奨励策を強くアピールしたことや、神奈川県、鎌倉市とも連携し粘り強く誘致活動を行ったことも含めて、総合的に判断され、湘南地区を選んだのであろうととらえております。  世界的企業である武田薬品の新研究所が藤沢市に立地することは、世界が注目する研究開発の拠点となることが期待されること、大学との連携や湘南地域の他の企業との連携も期待されることから、地域の活性化に大きな役割を果たすものと考えております。また、研究者約1,200名、関連業務従事者約300名という人々が働き、周辺で生活をすることは、地域経済の活力創出に大きな波及効果をもたらすものと考えております。  御質問の2点目、誘致した企業の社員の方々に住んでもらえるための働きかけや施策についてでございますが、新研究所の従業員の方々が居住する地域につきましては、県内の広範囲になるのではないかとの予想もあり、基本は県宅建協会や地元不動産協会等との連携を図り、民間住宅に関する情報提供やあっせんについて支援を行うことを考えております。特に新研究所周辺の住宅確保につきましては、近隣の区画整理事業による保留地の処分が予定されており、宅地の取得が可能と考えております。  また、平成22年度という時期を考慮しますと、藤沢市内では集合住宅については湘南ライフタウンのD街区や湘南C-X(シークロス)での開発などは、時期が重なることも想定されます。そのようなまとまった開発については、その情報を提供することも可能と考えておりますし、状況によっては開発者側にそのニーズを伝えることも可能ではないかと考えております。  また、従業員の方々に住んでもらうには、家族が生活するに望ましい環境であることも必要ではないかと考えられます。そのためには、先ほど湘南のポテンシャルと申し上げましたが、藤沢市という都市の魅力であるすぐれた自然環境と調和していること、4つの大学があるなど教育環境がよいこと、湘南海岸や江の島という観光地でもあること、交通の便がよいことなどのポテンシャルを一層高めることが必要であると思います。  従業員の方々が家族ともども転居をする際に最も検討されることとしまして教育のことがありますが、藤沢市内の小中学校への編入学や教育内容、学校の配置状況等の情報については、きめ細かく提供させていただき、研究所従業員の教育ニーズにこたえられるよう対応を図ってまいりたいと考えております。また、これだけの専門性を有する人々が働き、また、居住することになれば、その人たちが藤沢という自治体で、あるいは神奈川でその知識や経験を生かしていくことが、藤沢の将来の活力や都市づくりにつながることになると思います。そのための仕組みづくりあるいは場づくりは、武田薬品新研究所が新設されたことによる周辺の都市づくりに、よりよい効果をもたらすのではないかと考えておりますので、誘致後の諸施策についても早目に検討してまいりたいと思います。 ○議長(河野顕子 議員) 松長議員。 ◆21番(松長泰幸 議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、件名3についてのみ再質問させていただきます。  先ほどの御答弁では、企業誘致後の諸施策についてはこれから検討していくということでありますので、ぜひ知恵を絞っていただきたいと思いますが、先ほども申し上げたとおり、武田薬品のような企業の社員であれば、藤沢に住んでもらえれば、本市の財政面においてもメリットのほうが多いと思います。もちろんどこに住むかはその人の自由でありますが、それはともかくとしまして、先ほど財政面における御答弁はいただけなかったものですから再度お伺いしますが、人口増加と本市財政に与える影響についてどのようにとらえておられるのか。また、総合計画では2020年に人口42万人ということですが、武田薬品や湘南C-X(シークロス)を含めて、その総合計画に与える人口増加の影響はどのようにとらえているのか、お聞かせください。  次に、先日、常任委員会で村岡の新駅の構想も示されましたが、今後建設される武田薬品の、この日本一の創薬の研究所を中心として、創薬・バイオ産業振興を推進し、さまざまなバイオ関係の企業誘致を積極的に進め、日本で最大のバイオ関係の町にしていくという、ある意味壮大な構想もあるかと思います。藤沢の地域力向上の観点からも、ぜひ取り組みいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  最後になりますが、山本市長におかれましては、この3期12年間の市長時代と、また、長きにわたった市会議員時代を含めまして、本当に約30年前後、この市政の向上に携わってきていただいたわけで、本当に今までの労苦に対して心から改めて敬意を表したいと思います。今後は十分にお体を大切にされまして、これからの藤沢のまちづくりについてもしっかりと見守っていただき、ますますの御発展、御活躍を御祈念いたします。長い間お疲れさまでございました。 ○議長(河野顕子 議員) 西山部長。 ◎企画部長(西山三男) それでは、人口増加と本市財政に与える影響についての再質問にお答えいたします。  現在の人口推計では2020年に42万人と想定しており、総合計画の基本構想でもまちづくりの基本条件の一つとしております。この人口推計は、平成16年度に平成18年度からの総合計画後期実施計画策定に向けて推計し直したものでございますが、想定人口は当初と同じ42万人としております。この試算の際には湘南C-X(シークロス)の人口増は見込んでおりますが、武田薬品新研究所建設に伴います人口増というのは見込んでおりません。なお、柄沢区画整理事業の進捗に伴う人口増は見込んでおります。  したがいまして、武田薬品の影響や今後予測されます大規模敷地の土地利用転換の可能性や、少子高齢化の進展などを見据え、人口推計につきましては平成23年度からの総合計画次期基本計画策定のために、平成20年度に新たな人口推計を行いたいと考えております。その推計によって2020年に42万人というのが妥当なものかどうか検証してまいりたいと考えております。  次に、財政面への影響でございますが、まず、固定資産税と都市計画税は企業立地促進支援により2分の1に軽減されること、法人市民税は、一応従業員数が1,200人と仮定しますこと、個人市民税は仮に1,200人のうち2分の1の600人が藤沢市内に住むと仮定すること、また、平均年収をベースにすることなどを条件に、あくまでも粗々の試算をしてみますと、平成23年度からおおむね30億円程度の市税の見込みがあるのではないかと考えられます。そのうち個人市民税は約2億円程度ではないかなと考えられます。  このように、武田薬品新研究所の建設は市の財政面に与える効果は大きいものと認識しております。それに加えて、従業員の方々や関連業務に従事される方々がこの地域で働き、さまざまな消費活動もとられるわけでございますから、地域経済への波及効果も大きいものと考えております。  次に、バイオ関係の企業誘致を積極的に進めたらどうかということでございますが、村岡と深沢のまちづくりでは新駅の持つポテンシャルを生かし、周辺と一体となったまちづくりの考え方を示しています。その中では交流、調和と連携、健康、環境ということがテーマになっております。武田薬品の持つ研究開発力、世界をリードする企業であること、情報発信を持つことなどを生かし、関連する企業の立地も今後予想されることもございます。御指摘のバイオの町へという構想につきましては、貴重な御提案として受けとめさせていただきたいと考えております。  いずれにしましても、新研究所建設に合わせまして、本市としても次代の藤沢の活力創造につなげる都市づくりを目指していくことが極めて重要であるととらえておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(河野顕子 議員) 休憩いたします。                 午前11時42分 休憩           ──────────────────────                 午後1時10分 再開 ○議長(河野顕子 議員) 会議を再開いたします。  29番、大塚議員。               〔大塚洋子議員登壇、拍手〕 ◆29番(大塚洋子 議員) 皆様、こんにちは。  さて、今議会は3期12年を務められました山本市長の最後の議会となりますことから、先輩及び同僚議員から、さまざまなエピソードや御功績のお話がございました。私にとりまして思い出されますのは、平成14年2月に初めて代表質問をいたしました。その年は日本と韓国がサッカーのワールドカップ共同開催が行われた意義深い年でしたが、その中で、藤沢市のスポーツ団体を初めとして韓国との草の根交流が十分深まっていることから、韓国・保寧市との姉妹都市提携について質問をしたことです。  平成15年11月15日に山本市長によって保寧市と姉妹都市提携が調印されました。さかのぼる7月に保寧市へ公式訪問団として市長と御一緒させていただき、人と人との温かな交流の中で国と国のきずなさえも結ばれていく実感を覚えました。ことしで5周年を迎え、両市の友好が一段と深まっております。これも、食事で大変御苦労されながらも何度も韓国・保寧市を訪問され、友情のきずなを温めてこられた山本市長の御尽力があったればこそと思います。藤沢市の平和への大きな取り組みに立ち会わせていただいたことを心から感謝申し上げます。  それでは、藤沢市公明党の一員として通告に従い一般質問を行います。  件名1「子どものしあわせが広がるまちについて」  要旨1「子ども読書活動推進計画の進捗について」  1、ブックスタート事業についてですが、市民健康課、児童福祉課、図書館、ボランティアの方との連携でブックスタート事業が開始され、1年が経過しました。時間の経過をもってその効果があらわれる事業ですが、それ以外へのよい影響も多々あったかと推察しますが、どのように感じておられるのか、また、今後事業評価をされるのか、お聞きします。  今後、ブックスタート事業を核とし、新たに事業展開を図り、たくさんの絵本と触れ合う機会を家庭や地域に波及させる方策についてお聞きします。  次に、学校での読書環境整備について。  初めに、朝の読書について。朝の読書が定着した学校では、読解力がついた、遅刻やいじめが少なくなったなどの効果が報告されていますが、本市の中学校長からも落ちついた中で次の授業に進むことができる、また、小学校から習慣化されているとよいですねとのお声をお聞きしました。本市では中学校は全校実施されていますが、小学校では少ない状況です。  中学校の朝の読書実施後、生徒や教師、そして保護者からの評価は聞かれているのか、また、小学校の実施状況と課題及び今後の取り組みについてお聞きします。  次に、子ども読書活動推進計画でも学校図書館に対する要望は大変大きいものでした。そこで、本市の図書整備の状況について、達成、未達成校数と達成率の最低、最高を小中学校別にお聞かせください。  ある中学校の図書館担当の教員は、100%以上の蔵書率ですが、古く汚れていて全然読まれていない本や、情報が古く資料として陳腐化しているものが多く含まれていること、また、廃棄したいが時間が確保できないこと、廃棄には責任が伴うのでボランティアさんにはお願いできない等、達成している場合でも多くの課題を抱えています。学校図書館は児童生徒の豊かな心の育成のための読書センター機能、また、自発的、主体的な学習活動の支援をする学習情報センター機能をあわせ持つ学校教育の中核的役割を担う場所ですが、図書整備の充実に向けてどのように取り組まれるのか、お聞きします。  次に、各学校には司書教諭が配置されていますが、司書教諭は、学校図書館における選書、配架、利用計画の作成、廃棄などの図書館運営を行うとともに、他の教職員と連携協力して児童生徒の読書指導を行うことになっています。しかし、担任を持つ兼任であり、任務を全うすることは甚だ困難であります。推進計画でも厳しい現状が記述されています。  逗子市では5年前から小中学校に週3日、各8時間を、司書または司書教諭の資格を持つ学校図書館指導員を非常勤職員で配置しております。本市の学校図書館支援ボランティアは現場で大変評価されていますが、役割が違うことから学校司書の配置がどうしても必要ですが、教育委員会のお考えをお聞きします。  また、学校図書館支援ボランティアの派遣状況と課題及び全校複数配置計画についてお聞きします。  要旨2「発達支援に関する施策について」  滋賀県湖南市では何らかの障害のある人たちを生涯にわたって一貫した支援をする発達支援システムをつくっております。自治体では障害のある人の発見と支援は、それぞれのライフステージに応じて事業化はされています。本市では乳幼児健診と療育事業は市民健康課、障害児保育は児童福祉課、特別支援教育が教育委員会、福祉的就労と一般就労が障害福祉課と勤労市民課となります。湖南市では保健、福祉、教育、就労に至るまですき間なく連携した支援を行うために、教育委員会や各関係課を統括する機関として市長部局内に指導主事を室長とする発達支援室を設置しています。鎌倉市は発達支援システムネットワークを設置、今後は一本化した発達支援室を設置されると聞いております。  本市でもシステムづくりの準備を進めておられますが、発達支援室の設置の考えと発達支援システムネットワークの取り組み状況についてお聞きいたします。  次に、5歳児健診、5歳児発達相談について。平成19年1月の厚生労働省の軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアルの中で、鳥取県と栃木県において5歳児健診で学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能広汎性発達障害、軽度精神遅滞の発生頻度を調査した結果、それらの出現頻度は鳥取県9.3%、栃木県は8.2%でした。これらの半数以上が3歳児健診では何ら発達上の問題が指摘されていませんでした。  3歳児健診で問題なしとされた児童でも保育所や幼稚園で集団生活をするようになると、集団行動がとれない、自分勝手な行動が多い、指導が入りにくい、一人遊びが多いなど、さまざまな問題が見えてきます。遅くとも就学時には保護者にも指導する側にも子どもの発達特性に対する認識と、その対処方法が備わった状態であることが望ましく、学童期での気づきでは既に二次的な不適応の状態であることが少なくないので、5歳児健診あるいは発達相談を行うのがよいと指摘しておりますが、本市でも実施することについてお聞きします。  過日、こども発達相談室主催の発達障害の講演の中で中沢先生は、大変育てにくい手のかかるお子さんなので、とにかく子育て支援を手厚くすることが大事とのことが心に残りました。本市では一時保育を職員2人体制で行っております。パニックを起こす児童や全面介助を必要とするお子さんなども、急遽臨時的な体制を図り行っていることを18年度決算委員会でお聞きいたしました。このような状況下では非定型保育での利用の方や、心身ともに休養が必要な親の利用を制限することにもなりかねません。これらの実態から、一時保育とともに、場合によっては親へのきめ細やかな援助ができるよう、施設面や専門家のそろっている保健所に一時保育を開設していくことについてお聞きします。  要旨3「親支援プログラム『ノーバディーズ・パーフェクト』の実施について」  平成17年12月議会で大野議員が既に質問しておりますが、11月に講座を実施している豊田市へ参りましたので、改めてお伺いいたします。  完璧な親なんていないという意味のノーバディーズ・パーフェクトは、ゼロ歳から5歳までの子どもを持つ親を対象に、カナダ保健省公認の資格を持ったファシリテーターが進行役として、毎週2時間の講座を連続6回以上開催します。親だけのグループワークで人間関係などの込み入ったテーマも扱うことで、親が子どもへのかかわり方や親の生き方を見直し、育児での行動面にも変化が出てくるそうです。親が親として育ち、生き生きと子育てができるように支援し、子どもたちが健やかに育つ社会とするための親支援プログラムです。  豊田市が取り組まれたのは、核家族化により身近でアドバイスや手助けをしてくれる人がいないなど、思うようにいかない子育てに悩み、育児不安やいらいら感を膨らませて児童虐待予備軍ともなっている親の増加に対応するため平成16年から実施しており、今年度は4回の講座開催と年々拡充しております。豊田市では平成18年度の3歳児健診で、何らかの助言が必要な親が663人、21.2%もいたことから、今後の育児不安層全体へどう拡大していくかを今後の課題とされていました。  育児不安を持つ親の状況は本市においても深刻であり、児童虐待の未然防止、そして虐待後の親支援としてもノーバディーズ・パーフェクト講座を開催することについてお聞きいたします。  要旨4「子育て家庭応援事業について」  九州全7県が参加した育児のための支援策、子育て応援の店事業のもと、協賛店が商品の割引やポイントサービス、さらに授乳室やおむつがえコーナー、キッズコーナーの設置など、独自のプランで子育てをバックアップするさまざまなサービスを実施しています。また、愛知県の名古屋市や春日井市、豊川市でも県と協働し、子育て家庭を地域社会全体で支える優しい社会づくりをするため、18歳未満の子どもまたはその保護者及び妊娠中の方に、はぐみんカードを発行し、協賛店舗から割引やジュースのサービス等の優待サービスを受ける子育て家庭優待事業を開始しました。厚木市では少子化対策として、18歳未満の子どもが2人以上いる世帯に対し、昨年10月からエンゼルサポート事業を実施しております。  子育て家庭を地域社会全体で支援していくという視点で、関係団体や関係者に協賛していただき、このような子育て家庭応援事業の実施についてお聞きいたします。  件名2「生きやすい社会の実現について」  要旨1「自殺対策について」  平成18年9月定例会で自殺防止対策についてを質問しましたが、本年6月には自殺総合対策大綱が策定され、多重債務や過労などへの対策、遺族支援など9つの重点施策を設定し、平成28年までには平成17年度の自殺死亡率に対し、20%以上減少させることを目標としております。神奈川県では大和市をモデル地区として本年度から自殺対策を推進し、3年後には県下に拡大される予定と聞いております。  そこで、本市の現状ですが、平成17年度の自殺者数と平成18年度の自殺者数並びにその分析について、また、救急車の要請された自傷者数と搬送状況及び市民病院における救急搬送された自傷者数とその後の対応はどのようになっているのか、お聞きします。  県の対策を待つことなく取り組むことが求められますが、調査研究してまいりたいとの姿勢を既に示しておられますので、今までの取り組みについてお聞きします。  自殺の背景は多様であり、また、複合的な原因によることから総合的取り組みが求められます。よって、庁内関係課や外部関係機関、団体との連携が重要ですが、自殺対策にかかわる庁内会議並びに自殺対策連絡会議の設置についてお聞きします。  自殺動機の第1位は健康問題、第2位は経済問題であり、世代的には高齢者の自殺率が高く、高齢社会の進展で増加が懸念されるところです。11月に新館7階で横浜市立大学医学部の河西千秋准教授を迎えて、こころの健康講座が開催されましたが、介護に携わる参加者から死にたいと言う高齢者にどうかかわればよいのか等、切実な質問がされていました。自殺総合対策大綱では9つの重点施策が設定されており、どれも早急に取り組む必要があると思いますが、自殺リスクの高い人に接する機会の多い人へのゲートキーパー養成講座の受講や、死にたいと思った人がすぐに相談できるいのちの相談窓口の設置並びに相談場所の情報提供の取り組みについてお聞きいたします。  以上で登壇での質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(河野顕子 議員) 久世副市長。 ◎副市長(久世善雄) 大塚議員の一般質問にお答えします。私からは件名1「子どものしあわせが広がるまちについて」の要旨2から要旨4につきましてお答えいたします。  まず、要旨2の「発達支援に関する施策について」お答えいたします。  1点目の一貫した支援体制確立のため、発達支援室の設置と発達支援ネットワークの取り組みにつきましてでございますが、現在、本市ではこども発達相談室におきまして、乳幼児健診などの母子保健事業と密接な連携を図り、乳幼児期の一貫した相談支援体制の充実を図っております。また、学齢期につきましては、教育委員会と連携して支援を行っているところでございますが、より一層の充実と連携の強化を図るための方策を検討する定期的な話し合いを実施しており、現在その中で発達支援の連絡会を設置する方向で調整を進めているところでございます。  平成20年4月を目標に教育相談活動の拠点として、また、各相談業務との連携を強化することを目的に藤沢市学校教育相談センターを設置いたします。設置後はセンターとの連携を図り、保健、福祉、教育、就労の関係各課の担当業務の機能性を高め、それぞれの分野における支援の充実を図ってまいります。  次に、2点目の適切な支援を行うための5歳児健診、5歳児発達相談につきましてお答えいたします。厚生労働省、文部科学省と各方面の有識者による発達障害支援に関する勉強会によりますと、典型的な自閉症であれば3歳までに診断が可能だが、高機能自閉症、ADHD等ではもっと後にならないと明らかにならないこともあり、発見すべき時期は一律には決められないと言っています。このように早期発見の時期が年齢的に見えていないこともあり、3歳児健診で発達上の課題の把握がなされず、保育所や幼稚園等で集団生活を始めるようになってから初めて障害が顕在化してくることがあります。  そういった意味では、5歳児健診を気づきの場として位置づけ、あわせて5歳児発達相談を実施することの有効性は認識しております。しかし、発達障害の医師、保健師、保育士、教諭等、発達障害に関連する職種の養成過程での教育の充実の必要があり、専門的人材の確保に向けて基盤整備が求められているのが現状でございます。  5歳児健診を発達障害児の気づきの場として位置づけるとしたとき、発達障害児の行動特性に気づくためには、集団行動の観察が大変重要になります。こども発達相談室の事業の一つに巡回保育相談がありますが、この事業は相談担当者が保育園、幼稚園等に出向き、発達が気がかりな子を対象として支援をするものです。子どもの集団行動場面での様子を観察して、社会性や行動面などの課題を明らかにし、具体的なかかわり方や援助の仕方を園の職員や保護者にお伝えする中で、必要に応じて相談機関や療育機関を紹介し、また、相談室において個別相談やグループ指導を実施しております。  今後につきましては、巡回保育相談のスタッフとして心理士、言語聴覚士、保育士、ケースワーカー、機能訓練士等の専門職のさらなる活用を図る中で早期発見、適正発見に取り組んでまいります。そして、保護者が子どもの特性に気づき、適切な育て方をしていくための相談支援体制の充実を図ってまいります。
     次に、3点目における保健所における障害のあるお子さんの一時保育の開設についての御質問にお答えいたします。保健所につきましては、御承知のとおり平成18年4月にオープンし、保健所と保健センター機能を合わせた複合施設であります。保健センターでは母子保健事業、成人保健事業、こども発達相談室の事業を実施しており、これらの事業の連携を図り、体制の充実に向けて整備をしたものでございます。したがいまして、現時点では一時保育を新たに実施することは難しいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、要旨3、親支援プログラム「ノーバディーズ・パーフェクト」の講座開催についてお答えします。  議員御指摘のように、他市におきましてはカナダの親教育プログラム「ノーバディーズ・パーフェクト」の実施をしていることは承知をしております。親教育プログラム「ノーバディーズ・パーフェクト」、完璧な親はいないというメッセージだそうですが、その内容は、子どもの健康、安全、しつけなどについて学び、親としての自信をつける、自分の子育てを見直し、新たな方法を実践できるようにする、他の参加者と子育ての悩みや不安を共有し合い、解決、解消する、他の参加者とのつながりを深め、援助し合える関係をつくるなどを親同士の学び合いの目的としております。  親の育児力を高めるためには、特定の親ばかりでなく、親にとってその時々の悩みや不安について、その都度一人で抱え込まず、話をしたり聞いてもらえる専門家や仲間と出会い、子育てについて学び、自分に合った子育てを見つけながら親として育っていくことが望まれ、本市におきましてもさまざまな事業を実施してきているところであります。保育園での体験保育や親子交流、地域子供の家や子育て支援センター、鵠沼公民館のつどいの広場での個別な相談やかかわりなどは、子育て中の親の育児不安や育児の孤立化の解消、また、親自身の成長や育児力に大きな成果を果たしていると考えております。また、市内13地区の公民館で継続して開催しています乳幼児家庭教育学級は、保育つきで10回から13回を1クールとしたプログラムで、本市独自の育児不安や児童虐待の未然防止等に役立てる親支援プログラムの講座の一つとも言えるかと思います。  本市では平成20年4月に子育て支援施策の窓口の一元化を図るための組織改正を予定しております。藤沢市次世代育成支援行動計画の推進の中で、子どもに関する総合相談や子育て支援などについて、さらに充実を図り、子育てについて親同士の学び合いの機会も提供できるようにしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、要旨4「子育て家庭応援事業について」お答えいたします。  議員御指摘のとおり、子育てをする家庭に商店や企業などが割引や優待サービスを行う取り組みは全国で広まってきており、平成18年より近隣の厚木市を初めとして、幾つかの県及び市、区が、いわゆる子育て支援カード事業を実施しております。内容につきましては、対象家庭、カードの発行等、各自治体がそれぞれの状況に応じた仕組みで導入しているのが実態でございます。  子育て支援カード事業を定着させていくためには、趣旨に賛同し、参加いただく商店等をどのように募り、ふやしていくかが大きなポイントになると思われます。サービス内容は各商店、企業、それぞれでの対応となるかと思われますが、商業振興に結びつき、参加団体にとってメリットが感じられるようPR活動の工夫や、カードを発行する際の不正使用防止のための措置等、その仕組みづくり等を十分に検討していく必要があると考えます。  地域社会全体で子育てを支援していくという視点を踏まえ、子育て世帯を経済的に支援するカード事業の効果や課題等について、関係団体とも協議する中、先進都市の取り組みも含め研究を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをします。  私からは以上です。 ○議長(河野顕子 議員) 小野教育長。 ◎教育長(小野晴弘) 私からは要旨1「子ども読書活動推進計画の進捗について」お答えいたします。  まず、ブックスタート事業についての1点目でございますが、事業の効果と事業評価についてでございます。子育て支援の観点から、ブックスタート会場での子どもたちや保護者の表情やしぐさなどを見ておりますと、絵本を通した心の触れ合うひとときが実現しており、事業の目的である子供と保護者との豊かな関係づくりが深まっていると感じております。また、図書館の利用促進の観点からは、ブックスタートパックの中にあるブックリストの絵本の貸し出しやおはなし会への参加など、図書館、図書室を訪れる乳幼児と保護者が増加しておりまして、徐々にではありますが事業の効果があらわれていると感じております。さらに、図書館と福祉部門並びにボランティアが協働してこの事業を取り組めたことは、職員の意識の変化なども含め、今後の子育て支援事業を考える上で一つの効果として挙げられると考えております。  なお、事業評価につきましては、既に本市の行政評価システムにおいて実施しておりますが、今後は連携各課やボランティアとの意見交換を実施するほか、保護者に対するアンケート調査の方法など検討してまいりたいと考えております。  2点目のたくさんの絵本と触れ合う機会を家庭、地域へ波及させる方策についてでございますが、現在のブックスタートの対象者である1歳6カ月の子どものみならず、母子健康手帳交付時の母親への啓発などを検討し、ブックスタート事業の充実を図るとともに、現在4市民図書館、11市民図書室で行われているおはなし会の拡充を図ってまいりたいと考えております。そのためのスキルアップを目的としたボランティア研修に取り組んでまいります。また、子ども読書週間などでの事業を通して、住民に対する啓発活動などもあわせて充実させてまいりたいと考えております。  こうした取り組みとともに、保育園、幼稚園や地域の子育て支援グループなどと連携し、リサイクル本の活用、大型紙芝居、絵本など、さまざまな資料の貸し出しや、ブックリストなどによる情報提供を行い、たくさんの絵本と触れ合う機会を家庭、地域に波及させる環境づくりを目指してまいりたいと考えております。  次に、学校での読書環境整備についての1点目、朝の読書について中学校での生徒や教師、保護者からの評価についてお答えいたします。  平成18年度末に生徒を対象にアンケートを実施した学校によりますと、約8割の生徒が楽しみである、本を読むことが楽しくなった、以前よりたくさん本を読むようになったと回答しておりまして、また、教師や保護者からは朝の読書を通して落ちついた学習環境ができている、本を読む習慣がついた、子どもが本を借りてくるようになった、図書室に通う回数がふえたという声が聞かれ、中学校におきましては朝の読書の取り組みの成果があらわれてきていると同時に、朝の読書活動が定着していると判断しております。  2点目の朝の読書の小学校での実施状況と課題、今後の取り組みについてお答えをいたします。  まず、実施状況ですが、ことし5月の調査では全校一斉に取り組んでいる学校が6校、学年単位、クラス単位で実施している学校が16校、一部の学年やクラスで実施している学校が10校と、35校中32校の小学校が何らかの形で取り組んでおります。小学校では低学年において週に1時間程度国語の時間の中で読書の時間が確保できることや、発達段階に応じてボランティアによる読み聞かせ等を実施していることなど、朝の読書以外でも読書活動の充実が図られております。教育委員会といたしましては、読書活動だけではなく、学校の実情や発達段階に合わせた活動を行っていくことも必要であると考えておりまして、学校の主体性を尊重しながら読書活動が推進されるよう支援してまいりたいと考えております。  3点目の本市の図書整備の状況についてでございますが、学校図書館に整備すべき蔵書数は学校図書館図書標準として学級数をもとに定められており、達成の有無は蔵書率で判断いたします。学級数をもとに蔵書率を算出する関係で、学級数の多い大規模校においては蔵書率の達成がしにくいという状況がございます。本市においては小学校では35校中12校が標準冊数を達成しており、23校が未達成となっております。中学校では19校中6校が達成、13校が未達成となっております。また、達成している学校で最も高い蔵書率は小学校では160.7%、中学校では113.8%、低いところは小学校で62.2%、中学校で56.4%となっております。  4点目の図書整備の充実に向けての今後の取り組みについてでございますが、議員御指摘のように、学校の図書室は児童生徒の豊かな心の育成のための機能と、自発的、主体的な学習活動を支援する場であると認識しております。蔵書率による整備だけではなく、それぞれの学校の施設、設備の状況や、子どもの実態に応じての計画的な整備も大切なことと考えております。これまでも図書の購入や廃棄の計画に基づく整備や、学校図書室支援ボランティアの方の力をかりて、子どもたちが通いたくなるような図書室づくりを進めてまいりました。教育委員会としましては、今後も学校図書室の機能や役割を十分認識し、こうした活動を通して図書整備の充実を図るよう指導してまいります。  5点目の学校司書の配置についてでございますが、学校司書の市単独での配置は難しい状況にあることから、私どももその必要性を踏まえまして、毎年国、県へ要望をしているところでございます。  6点目の学校図書室支援ボランティアの派遣状況と課題及び全校複数配置計画でございますが、学校図書室支援ボランティアは現在小学校31校で88名、中学校10校で25名、合計で113名の方が活動されております。課題としましては、小中学校とも全校への配置が進んでおらず、特に中学校では19校中10校の派遣状況となっておりますので、今年度のボランティア養成講座の修了生を基本に配置校をふやしてまいりたいと考えております。  全校複数配置計画につきましても、現在活動中の修了生の希望と各学校からの要望を勘案し、ボランティア養成講座の修了者を基本に複数配置をふやしていくなど、さらに拡充を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(河野顕子 議員) 種部福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(種部弘) 続きまして、件名2、生きやすい社会の実現に向けて、要旨(1)「自殺対策について」お答えいたします。  1点目の本市の現状についてでございますが、平成17年度の市内の自殺者数は79人、平成18年度は75人となっており、男女別の内訳は男性51人で全体の68%、女性23人、不明が1人となっております。また、年代別には男性は40歳代が一番多く、続いて50歳代、30歳代となっております。女性は30歳代と70歳代が多く、続いて20歳代、60歳代となっております。配偶者のある既婚者が全体の50%で、死別、離別した者が17%、未婚者は32%となっております。  自傷により救急車の出動要請のあった件数といたしましては、平成18年は243件で、そのうち搬送された自傷者数は187人となっておりまして、内訳は男性が52人、女性が135人となっております。年代別では20代から30代が56%となっております。また、救急搬送時に既に死亡して搬送されなかった人が56人で、搬送後に死亡が確認された人が13人となっております。また、市民病院に救急搬送された自傷者数については、救命救急センターが開設した平成18年12月から本年11月まで1年間で76人となっております。内訳といたしましては、薬物の多飲が最も多く30人、リストカット等が15人、そのほかが31人でございます。  自傷行為により救急受診された方へのその後の対応についてでございますが、救急外来で処置した際に担当医から、かかりつけ等の精神科医あるいは市民病院の精神神経科を受診するよう指導しております。必要に応じてかかりつけ医等に直接連絡をする場合もございます。また、患者さんが入院となった場合につきましても、患者さんの状態に応じて精神神経科の併診を行っております。  2点目の今までの取り組みと成果についてでございますが、昨年から今年度までにつきましては、自殺のリスクの高いうつ病対策に重点を置き、普及啓発の取り組みを行っております。精神保健福祉地域交流事業での介護うつについて、精神保健福祉公開講座でのうつ病とその対策について、地域の団体に対してのメンタルヘルス研修などがあります。また、来年2月には精神保健福祉公開講座の中で、うつ病と自殺予防を取り上げた講演会も行います。また、相談訪問事業におきましても、相談ではうつ状態に関するものが219件、自殺関連37件で、訪問はそれぞれ9件と10件となっております。  3点目の自殺対策に対する庁内会議並びに自殺対策連絡協議会の設置についてでございますが、11月に保健予防課を事務局に、市民病院、消防本部を含む庁内17課等による第1回自殺予防対策庁内連絡会を開催し、各分野における自殺防止対策の状況と情報交換を行い、各課の連携と全庁的な取り組みについて検討を進めております。自殺対策連絡協議会の設置につきましては、この庁内連絡会の中で検討してまいりたいと考えております。  4点目のゲートキーパーの養成や、いのちの相談窓口の設置並びに周知、情報提供についてでございますが、10月25日号の広報に「こころの健康講座」と題した特集を掲載するとともに、11月27日には「こころの健康講座-地域で支える自殺予防」と題した講演会を開催し、自殺予防についての普及啓発を行っています。ゲートキーパーの養成についてでございますが、自殺予防につきましては、福祉、経済、教育等複合的な要素があることから、関係職員に自殺予防についての知識を広め、うつ病などの精神疾患があり自殺のおそれが疑われるときには保健予防課の相談などにつなげていける体制を目指してまいります。また、民生委員やケアマネジャーなど直接援助活動に携わる人たちを対象にした研修等の中で、自殺予防対策についての啓発活動を行っていくなど検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(河野顕子 議員) 大塚議員。 ◆29番(大塚洋子 議員) それでは、まず初めに、件名1の「子どものしあわせが広がるまち」につきまして。  ブックスタート事業につきましては、事業の目的であります子どもと保護者との豊かな関係づくり、これが深まっているということでございますし、さまざまな効果、職員さんの意識、一番大事なのは、また職員さんの意識、そういった中で、この3課で連携しているということでの今後の子育て支援への対策なども、これから考慮されるということでございますので、大変多くの成果が出ていると感じたところでございますので、今後はまたさらに広がりや深まり、さまざまな施策の展開をして今後も取り組んでいただきたいということで、ひとつ要望させていただきます。  あと、学校図書館のほうについてでございますが、今、御答弁の中にも、小学校におきまして図書標準の達成が大変低いわけですし、さらに小学校においては160.7%と、最低は62.2%、中学校においても6校が達成している中で最高113.8%と、最低は56.4%と。大変このバランスが悪い状態でございますが、その後の御答弁におきましては、さまざまこの学校図書館の整備についてはあるので、図書標準数はそう重要ではないというような、余り危機感のないような御答弁のように感じられたところですが、国のほうにおきましても、やはりなかなかこの整備が進まないという中で、改めてまたこの2007年度から5カ年計画で、この図書整備5カ年計画として財政支援ということが大幅に、今まで以上に大幅な財政が交付されるようになっている。  本市におきましては不交付団体ということで、かかわりがないかもしれませんが、基礎的な部分ではそういったものも加味されていると思いますので、それらを踏まえまして、やはりこの辺の図書整備については、もっと真剣に考えていく必要があるのではないかと思いますけれども、これ以上の御答弁はないのかどうかわかりませんが、今までどのように取り組んでこられたのか。矢祭町のほうでももったいない図書館だとか、さまざまな工夫をして、財政が厳しいところではそういう図書を集めたりだとかされているわけですので、何か学校現場だけに任せておくことではなくて、何か教育委員会として今後やるべきことがあるのではないかと思いますが、今までもし何かやってこられたのであれば、その辺のことも含めてお聞かせをいただきたいと思います。  あと、学校司書の配置についてですが、毎年こういった国、県へ要望していると。その必要性は認識しながらも国、県への要望だということですが、先ほどの第1質問の中で逗子市の例も挙げさせていただきましたが、県下の中ではさまざまな工夫で人の配置、本と子どもたちをつなげる人の配置というものをされておられますので、この辺につきましては、やはり先進的なところをぜひ研究していく。そして検討していくという取り組みについて今後どう取り組まれていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。  あと、発達支援についてでございますが、発達支援室はどうなのかというふうに質問したんですが、その辺について言及がございませんでしたが、御答弁の中で、発達支援の連絡会を設置すると。また、藤沢市学校教育相談センターを設置する。そこで連携をしていくということなんですが、そうしますと、これらがいわゆる統括していく発達支援室という役割を持たせるのかどうか。この辺のこの連絡会のメンバー、また、だれが中心となって行うのか。その辺の全体像をどのように考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。  あと、5歳児健診、5歳児発達相談。5歳児発達相談につきましては栃木市のほうで既にやっておりまして、こういった障害の方だけではなくて、肥満だとか、すべて質問票で御家庭に配りながら、保護者の目、保育者の目、そしてこういう専門的な観点から審査いたしまして、通知をしながら、それぞれの対策に取り組んでいるというふうなことを担当者からお伺いいたしました。そういう意味では、今、巡回相談をやっていると言われましても、それは保育者だけからの目でおかしいのではないかということでの、それにつなげるということでございますので、もっときめ細かく保護者の目だとか、さまざまな観点から、また、それらを認識していただくという観点からも、この5歳児相談については必要なのではないかと思います。鎌倉市におきましても、この栃木市に視察に行きまして、来年度モデル的に一部分で実施をされるということでございますので、これらについては今後また検討していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。  それから、「自殺対策について」でございますが、17課の部署で自殺予防対策庁内連絡会を開催されるとのことですが、その構成はどうなっているのか、また、今後どういった方向でどういったような回数だとか、そういったようなスケジュール的な件につきまして、お聞かせをいただきたいと思います。また、計画をつくって取り組むということが有効性を発揮するかと思いますが、どのようにされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。  また、自殺相談窓口、情報については、広報というのはよく見られますので、広報に掲載することや、また、自殺防止に向けて他市においてはパンフレットだとか、さまざま作成して情報提供を図っておられますけれども、その辺についての取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(河野顕子 議員) 種部部長。 ◎福祉健康部長(種部弘) それでは、大塚議員さんの再質問についてお答えいたします。  まず1点目の発達支援に関する問題で、連絡会についてでございますが、連絡会をどう連携していくのか、また、メンバー構成はどうなのかということでございますが、連絡会につきましては、平成18年度より発達支援の充実を図るために、それまでの連携のあり方、また方法につきまして、その課題と整理と今後につきまして、学校教育課と定期的な連携を進めてまいりました。その中で、相談の支援の一貫性を高めるために連携体制の構築が必要であるというところから、連絡会を設置して、その情報の共有、また、継続的な支援が可能となるように検討してきたわけでございますが、連絡会につきましては、一応私のほうでは20年4月に藤沢市の学校教育相談センターができるというふうに聞いておりますので、そこと学校教育課、それとまた、現在私のほうにおりますこども発達相談室を核として進めていきたいというふうに考えております。  それから、メンバー等につきましては、今申し上げました現段階では学校教育課、または4月にできます学校教育相談センター、また、こども発達相談室を考えておりますが、必要に応じましては関係各課の担当のもとに最も蓄積があるかと思います。つきましては、定例会の開催とあわせまして担当課が適時情報収集する方法を考えております。こういった中で、障害児童にかかわる情報の共有を支援内容、または検討しながら、関係機関等がより密接な連携をして対応することにより、より一層の支援体制を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(河野顕子 議員) 小野教育長。 ◎教育長(小野晴弘) それでは、学校での読書環境整備に関する再質問にお答えをいたします。  教育委員会といたしましては、蔵書率の向上も本当に大切なことだという認識はしております。限られた予算の中で子どもが読みたくなるような環境をつくって、学校のニーズに合った本、子どもたちが必要とする本という観点で読書環境整備に努めてきたわけであります。蔵書率の向上という点につきましては、計画的に図書の購入や廃棄を行うことや、総合市民図書館と連携したリサイクル本の活用を進めてきております。蔵書冊数の平均を見ますと、小学校では9,753冊、達成率として94%、中学校では1万892冊、達成率が90%となっておりまして、全国的に比べても決して少ない数ではございません。  それから、次に、学校司書の配置についてどのような工夫をしていくのかということでございますが、現在のところ、藤沢市独自で小中学校全校に司書を配置するということは難しい状況にございます。学校図書室支援ボランティアの全校配置や複数配置を図りながら、人的な充実を図ってまいりたいと考えております。また、引き続き人の配置につきましては、国、県への要望を続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河野顕子 議員) 種部部長。 ◎福祉健康部長(種部弘) それでは、件名2、要旨1「自殺対策について」の再質問についてお答えいたします。  まず、再質問の1点目ですね。自殺対策に係る庁内連絡会の構成と今後のスケジュール、また、方向性や計画づくりについてお答えいたします。自殺予防対策庁内連絡会の構成は、事務局が保健予防課を初め、行政総務課、それから市民相談課、勤労市民課、地域保健課、福祉推進課、高齢福祉課、障害福祉課、児童福祉課、市民健康課、産業振興課、学校教育課、保健給食課、生涯学習課、青少年課、消防本部、それと市民病院の17課、部署となっております。今後のスケジュールまたは方向性、計画づくりにつきましては、連絡会は年2回程度の開催を予定してございます。そのほかに個別の問題を検討する作業部会を適時開催してまいります。その中で、自殺対策連絡協議会の設置や本市におけます自殺予防対策に係る計画の策定につきましても検討してまいりたいと思っております。  続きまして、2点目の情報提供についてでございますが、いのちの電話や保健所を初めとした関係各課の相談窓口に関する情報を市の広報に掲載することや、あわせまして、それらの情報をまとめたパンフレットの作成についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(河野顕子 議員) 大塚議員。 ◆29番(大塚洋子 議員) 学校図書館の蔵書の件でございますが、認識もされてさまざまな取り組みもされているようでございますが、やはり、かといって小学校、中学校で大体平均値の蔵書率のパーセンテージを挙げられたわけでございますが、しかしながら、個別に見ていきますと大変大きな格差があるわけですので、その辺の現状がどうなのか。多いところは、では、子どもたちの読書の貸し出し数が多いのかどうかだとか、さまざまなものが現場のところを調査することによって、また見えてくるものがあるのではないかなと思いますので、今後そういったような学校図書館の利用状況だとか、そういったところを調査しながら、やはりよりよい整備をしていく必要があるのではないかなと考えますので、その辺、現場の方の声、調査をされながら、この学校図書館の充実をしていただきたいと思いますが、その辺、お忙しいかとは思いますが、その辺の検討についてのお答えをお聞かせいただきたいと思います。  あと、発達相談のところで、連携をこれから、今までも進めてきているけれども、今後も学校教育相談センター等と連携をして支援に努めていかれるというようなことだろうと思うんですけれども、やはりどこが責任を持ってやるのかだとか、今議会におきましても、障害者の就労支援といったところまでの御質問もたくさんございましたが、そういった意味では、湖南市においては本当にそれぞれのライフステージに合った支援をということで、最終的には就労支援のところまで進めて、市内のそういう関係団体とも連携をとりながら進めておられます。そういった意味で、もう少し今、それが教育委員会との連携だけではない、さまざまなところの分野とも連携していかなくてはいけないかと思います。最初の答弁の中でも、それぞれが充実して事業を充実していくということですが、それではやはり、そのつなぎがうまくいかないだとかということがあるわけですので、やはり横ぐしとして、そこから連携していく、ネットワークを組んでいくということが大変大切なのではないかなというふうに思っております。  鎌倉市におきまして、一番視察して驚きましたのは、こういったことがあったときにすぐさま、要するに療育担当の方、そして福祉のそれなりの責任ある方と教育委員会の指導主事さん並びに教育委員会からお2人、そして保護者の方がすぐさま湖南市に視察をされて、その発達支援ネットワークをつくられたということでございました。やはり先進市に行くという、そういった財政的にどうなのかあれなんですが、鎌倉市ではそういうふうな形できめ細やかな事業を展開されているわけですね。栃木市さんにもすぐさま伺っていると。その機動力というものがすばらしいと思いますので、こういったような本当にきめ細かなサービスの必要なところは現地にすぐさま飛んでいって、藤沢市で何ができるかということを、やはり検討していただきたい。その辺は今後どういうふうに、やはり機動力を持って行われるのかどうか。その辺につきましてもちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長(河野顕子 議員) 落合教育総務部長。 ◎教育総務部長(落合英雄) 大塚議員の再々質問にお答えいたします。  先ほども大塚議員のほうから御指摘がありましたように、本があっても読まれない本、それから利用されない図書館ということでは、私どもの読書活動推進計画とは本旨を異にするものだと思っております。先ほど申し上げましたように、限られた予算の中で読みたくなるような本、学校が必要とする本、子どもたちが来たくなるような図書館の運営を目指してまいりたいと思います。今後も議員御指摘のようなことを参考にしながら、SLA、また、図書館担当者の方々、また、学校図書室支援ボランティアの方々と協議しながら、学校図書館の読書環境整備に努めてまいりたいと思います。 ○議長(河野顕子 議員) 種部部長。 ◎福祉健康部長(種部弘) それでは、大塚議員の再々質問についてお答えいたします。  私のほうは乳幼児から就労に至るまでの一貫した対応を図るために、現在障害者地域自立支援協議会を設置しておりまして、その検討を進めております。この協議会にはサブ協議会を設けまして、具体的な支援のあり方について検討しているところです。なお、構成メンバーといたしましては、商工会議所、地域就労援助センター、社会福祉協議会、児童相談所、学校教育課、保健予防課、それから市民健康課、事務局といたしましては、各団体、生活支援センターのかわうそ、サービスセンターのぱる、または地域生活支援センターのおあしす、または障害福祉課が事務局となりまして、そういう構成メンバーの中で全体的な対応をしているものでございます。今後も、このような連絡協議会、支援協議会をつくりながら、その中で全体的な福祉、それから就労、それから医療、そういった面もすべて対応しながら進めていきたいと思っております。  また、大塚議員が言われました湖南市の対応、発達支援室につきましても、今後十分私どもは検討をしながら、私のほうの市の中で現在使われております、そういった各体制づくりの中に盛り込めるものがあれば十分盛り込んだ中で、より充実した支援体制を構築してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(河野顕子 議員) 10番、市川議員。               〔市川和広議員登壇、拍手〕 ◆10番(市川和広 議員) 市川和広でございます。山本市長、最後の議会というときに、このような状況になってしまいまして本当に心から反省をするところでございますし、また、朝から大変御迷惑をおかけしましたことを心からおわびを申し上げる次第でございます。  藤沢進政会の一員として通告に従い質問をさせていただきます。理事者並びに先輩・同僚議員の皆様には、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  2006年10月、武田薬品工業が藤沢市にある湘南工場跡地への新研究所の新設を決定いたしました。神奈川県がインベスト神奈川を策定して以降、積極的な誘致活動が実を結んだものでありますが、同社が立地場所として神奈川県藤沢市を選択した理由は、研究機能を推進する上での各種条件、また、労働、生活などのインフラ条件、さらに地域との共生と貢献、経済的条件等、あらゆる観点から総合的に判断されたものと報道されたことは記憶に新しいところではないでしょうか。いずれにいたしましても、国内業界ナンバーワン企業であります武田薬品工業の新研究所が立地することにより、バイオ関連の新産業創出に大きな弾みがつくのではないかと期待をしているところでございます。  その武田薬品工業の武田國男代表取締役会長は、ある著書の中で、1781年の創業以来、これまで企業戦略として研究開発戦略、とりわけ知的財産戦略をメーンに置いて企業展開をされてきたわけですが、どのように展開されてきたのですかという問いに対して、武田薬品工業にとって知的財産は経営戦略上極めて重要なファクターの一つであり、これから世界に羽ばたくためには知的財産戦略が不可欠であると考えている。今、日本に知財や特許を生かした世界戦略で他国と争って勝つだけの体制はない。よほどスピードアップをして取り組んでいかないといけない。科学技術にはバイオ、IT、生活環境、ナノテクノロジーなどがありますが、我々が関連しているバイオ関連の医薬は、社会への貢献度や市場の大きさという点から見ると、これからますます重要な位置を占めると思う。研究開発の圧倒的充実ということをとらえても、基礎的な研究は大学に、産業は企業にと役割分担を明確にして、例えば日本版バイドール法の活用とかTLOの活性化という、研究開発から保護までの循環システムをうまくつくり上げ、この方向性なり指針なりを示してくれれば、我々もさらに前向きに事業展開していくことができると述べております。これはまさにオンリーワン知財武装経営がこれからの競争には必要であると認識をするものであります。  その武田会長の言葉から、それでは国はどのような施策を講じてきたかと申しますと、戦後50年、日本が一貫してキャッチアップ型の経済社会システムをとり続けた結果、生活水準の向上が実現する一方、それに伴い産業の高コスト構造が定着し、従来の制度設計では立ち行かなくなってしまったわけであります。国民生活の安定と向上が政治の目的である以上、賃金を下げるというのは本末転倒であります。たとえ高コストであっても勝ち抜ける産業構造をつくり上げることこそ日本の目指すべき方向である。そのためには他の追随を許さない、まねのできない、まねをすればロイヤルティーを支払わなければならない、つまり知的財産権で武装した経済社会の構築を目指していこうということで、国では知的財産立国宣言をしたわけであります。  もう少し知的財産の話をさせていただきますと、その知財の背景にあるのは、先ほども申したオンリーワンの精神だと思います。うちにはほかにないものを持っているということであります。この議会にも上程をされました藤沢市商業振興条例の説明の中でも、中心市街地活性化法の改正もそうであります。今までまちづくりは中央官庁が統一規格や統一図面を用意し、そのプランに市町村が応募するという方法でありました。町をつくっていくためには補助金が必要でありますから、市町村は補助金獲得のために、その中央官庁の規格に合ったものをつくっていくことになります。そうしますと、日本じゅうの町は数えるほどのプランの中におさまり、どこへ行っても同じような町になってしまう。そういうことではいけない。その地域にしかない独自の歴史と文化と風土を町の形にしていこうと、中心市街地活性化法のコンセプトが変わったわけでございます。  このように長々と説明をさせていただきましたけれども、今回は、うちにはほかにないものを持っている、つまり、オンリーワンという言葉をキーワードに、藤沢市の産業振興施策について質問をさせていただきたいと思います。  要旨1「新産業創出事業について」  これは私が日本大学の出身だからというわけではありませんが、先日、日本大学の産官学連携知財センターにお伺いをしまして、その事業概要等の御説明をいただき、さらに御質問をさせていただきました。また、日本大学の生物資源科学部の先生とメールでやりとりをさせていただいて、そこでおっしゃられたのが、今後とも強く、そして充実をさせていかなければならないというものが湘南新産業創出コンソーシアムというものでありました。  そこで、1点目、湘南新産業創出コンソーシアムがまず売りにしている、最も力を入れている事業は何か、お聞かせをください。  また、この湘南新産業創出コンソーシアムも1999年11月に発足をされ、8年がたったわけであります。その発足式では藤沢市において新産業の創出と既存産業活性化を期待しとか、このコンソーシアムを核として、湘南から世界標準を超える日本を代表する21世紀型の新産業集積地形成を目指す云々と、その内容がホームページに書かれているわけであります。これはまさに、私もいつかはそうなってほしいと思うわけでありますけれども、藤沢発のローカルスタンダードが国際標準になったらということではないかなと思うわけでございます。  いずれにいたしましても、2点目として、この湘南新産業創出コンソーシアムの成果はどんなものがあったのか、主な成果についてお聞かせをいただきたいと思います。  私は議員になる前に、仕事柄いろんな分野の会社を訪問させていただいたわけでありますけれども、そんな中で、うちにはこんな研究開発をしているというような話も数多くあるわけであります。確かにお話を伺って、これはちょっとと思うものもありますけれども、時には直観的に、これはすばらしいのではないかと。あくまでも私の直感ですけれども、そういうものもあるわけでございます。  先日、藤沢でこういう会社がございました。AE装置、アコースティック・エミッションという、アコースティックというのは聴覚のとか音響の、エミッションというのは放射、放出という意味だそうでございますが、どういう装置かと申しますと、例えば、常温のジュースやお酒に氷を入れると、音を立ててひびが入ることがあります。そうした物が破壊、変形するときに出た音を聞き取る聴診器のような装置であります。この説明だけですと、なかなか伝わらないところもあると思いますが、要はこれを応用して取りつけると、例えばエレベーターのストランドの破断やジェットコースターの車軸破断などを未然に防ぐことが可能になる。さらに、公園や学校の遊具の劣化事故なども未然に防ぐことができるというようなものでございまして、今までも自動車部品の検査や原発の検査などに使われておりましたけれども、大きくて重い上に非常に高価なものだったそうですが、その会社では開発を行い、大幅なコストダウンにも成功したというものでございます。しかしながら、さらに実用化、普及していくためには大学との共同研究をしていきたい、また、行政にもいろんな意味で支援をしてもらいたいとの御要望がありました。  これは一例でございますが、このように新商品の研究開発に苦慮している市内の中小企業は、この会社のほかにもあると思われます。こういった会社に早い段階で対応策を示すことができれば、結果も変わってくると思いますが、3点目として、市内中小企業の大学や行政に対するニーズをどの程度認識されているか、お聞かせください。  さらに、湘南新産業創出コンソーシアムでは無料相談会を開催されております。その特徴として、1人の専門家だけではなく複数人が一堂に会し、経営者の質問、意見を聞き、あらゆる専門的な視点からアドバイスをされていることは大変すばらしいことと思います。しかしながら、実績を見てみますと、年々回数が減っているような気がするわけでございます。確かに申し込みの状況も考慮されていることとは思いますけれども、ここはむしろ回数をふやし、継続的に開催することが必要と考えますが、お考えをお聞かせください。  要旨2「中小企業特許取得支援事業について」  一般質問の初日でもたしかお話が出たかと思いますが、その昔、今もそうなのかもしれませんが、日本は物づくり大国と言われてきました。物をつくらせたら絶対に世界に負けない存在であったわけであります。しかし、やがて、その日本の発展のもとが脅威にさらされ始めます。物づくりの基盤がどんどん海外に移転していってしまったわけであります。つまり、諸外国に、頑張れば日本以上のものを開発できるという自信をつけさせてしまったのであります。  ここで少し歴史的なその背景の説明になってしまいますが、その後どうなったかといいますと、物づくりが厳しくなってきたならば、じゃあ金融大国になればいい、お金を動かす知恵があればいいというふうに、大学や大学院を出た優秀なエンジニアの皆さんが、こぞって今まで培った知識を捨てて、マネーゲームの世界に就職をしていかれたわけでございます。そういう意味で、日本から徐々に技術基盤が失われていったというのは言うまでもありません。なぜこのようになってしまったのか。さまざまな原因が考えられるところであると思いますが、その一つに、日本の物づくりは加工の技術であり創造の技術ではない。そういった日本人の意識構造にあったのではないかと言われております。  本市に目を転じますと、製品原案は常に外国から持ち込まれるものだという思い込みを打破して、藤沢からいいものをつくっていこう、うちには他社にないものを持って勝負をしたいと、たゆまぬ努力をしている中小企業もあるわけであります。  そこで、3点お聞きをいたします。  1点目は、この中小企業特許取得事業、この事業の内容はどのようなものか。また、どのような相談が寄せられているか、お聞かせをいただきたいと思います。  2点目。市内企業の特許出願件数、これがどのぐらいあるのか。また、特許絡みの技術開発がどのような状況なのか、お聞かせいただきたいと思います。  3点目。新たな取り組みとして、特許や実用新案を取得する企業を対象にモデル事業を展開するお考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。  要旨3「地域資源活用事業について」  こちらは、まず、地域資源活用事業とその内容、そして効果をお聞かせいただきたいと思います。  これで登壇での質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(河野顕子 議員) 石渡副市長。 ◎副市長(石渡朝司) 市川議員の一般質問にお答えいたします。  件名1「藤沢市の産業振興施策について」の要旨1「新産業創出事業について」の1点目、湘南新産業創出コンソーシアムが最も力を入れている事業についてお答えを申し上げます。  本市におきましては、湘南C-X(シークロス)の産業関連機能ゾーンにおける企業立地や、武田薬品工業の新研究所開設決定など、研究開発型企業の集積が進んでいる状況がございます。一方、市内には慶應義塾大学、湘南工科大学、日本大学など、特色を持った大学が立地しており、これら大学と企業、あるいは企業同士の連携を推進していくことは、本市の産業振興を図る上で大変重要なことと考えております。
     地域の産業界、大学、経済団体、行政の共同体である湘南新産業創出コンソーシアムでは、中小企業やベンチャー企業への支援を通じて地域経済の活性化に資する事業を展開しているわけですが、現在重点的に取り組んでいる事業の一つに、こうした産学連携等を推進するための事業がございます。その一つであります産学連携マッチングコーディネート事業では、大学の研究成果と市内中小企業の得意分野や技術のマッチング支援を行い、実現性が見込まれるケースについて共同開発費用の一部の助成を行うなど、総合的な支援を行うものでございます。また、先ほど申し上げました市内大学に加え、近隣大学を含めた5大学が研究成果を発表し、企業と連携のきっかけの場を提供する産学交流テクニカルフォーラムを実施しているほか、昨年3月にオープンした大学連携型の起業家育成施設であります慶應藤沢イノベーションビレッジでは、慶應義塾大学、中小企業基盤整備機構、神奈川県と協働して入居する中小企業やベンチャー企業への支援を行っており、本市といたしましても賃料補助や支援専門家であるインキュベーションマネジャーの派遣などを行っているところでございます。  2点目の新産業創出コンソーシアムの主な成果についてでございますが、今申し上げました事業の主なところを申し上げますと、産学連携マッチングコーディネート事業では、事業開始から現在まで3カ年で計7件の共同開発が実現しております。このうち、せん茶を原料としたジェラートの開発をテーマとした市内企業と日本大学生物資源科学部との共同開発案件では、初の新製品化が達成されたところで、他の案件の多くも研究開発が継続されているところでございます。また、慶應藤沢イノベーションビレッジでは開発以来高い入居率が続いており、現在27者が大学の研究成果を活用しながら事業を行っております。入居者の中には外部から技術的な高い評価を受けたり、地元企業との連携などにより地域社会の貢献に取り組む企業が出てくるなど、少しずつではありますが着実に成果が出てきている状況でございます。  3点目の新商品の研究開発に苦慮している市内中小企業の大学や行政に対するニーズの把握についての質問にお答えいたします。大学との連携や行政の支援を必要としている中小企業が市内にも数多く存在していることは、本市といたしましても、先ほど申し上げました産学連携マッチングコーディネート事業の実施などを通して認識しております。また、ある企業が新たな技術を開発したとしても、資金やマーケティング能力などの不足により事業化に結びつかないことや、また、大学や研究所が高度な技術を保有していても、商品化を行う企業にその技術を伝達する仕組みがないため、その技術が埋もれてしまうといったことを背景に、すぐれた技術やアイデアが新商品化になかなかつながらないという状況もあり、本市における産業連携事業においても新商品化の実現について大変苦慮しているところでございます。  このような状況への対応といたしまして、藤沢市産業振興財団のインキュベーションマネジャーや技術支援専門家が市内中小企業の得意分野や直面する技術課題、大学の研究成果などをきめ細かく把握することにより、産学連携を必要とする企業や製品開発に苦慮する市内企業への支援を行っているところでございます。さらに、本年6月には県の産業技術センター及び神奈川中小企業センターと連携する形で、藤沢産業センター内に技術相談窓口を開設し、市内企業の技術開発をバックアップする体制を強化しております。  また、県では神奈川R&Dネットワーク構想といたしまして、インベスト神奈川によって新増設される研究所などの集積の効果を県内中小企業に波及させるため、産学公のネットワークにより、技術移転や共同研究の推進を図る取り組みをしているところでございますが、今後、本市といたしましても、この構想の活用を視野に入れながら、産学連携を通じて新商品化を目指す市内中小企業の支援を充実させてまいりたいと考えております。  4点目の新産業創出に取り組む経営者から質問、意見を聞き、アドバイスを行えるような会の継続的開催の必要性についての御質問にお答え申し上げます。市内中小企業の技術力向上のためには、研修事業や一方的な情報発信だけではなく、産業界、さらには大学、企業間における積極的な情報交換が必要と考えます。また、市内で研究開発型の企業立地が進んでいる状況を踏まえると、企業立地と既存企業との技術提携や技術移転、また、立地企業と大学との共同研究等の推進も市内産業の技術力向上に欠かせない要素であり、この点からも積極的な情報交換の場が必要であると考えております。  湘南新産業創出コンソーシアムは、まさに産業界の積極的な情報交換をするための場として機能を有するわけでございまして、このような観点からも湘南新産業創出コンソーシアムのより一層の充実強化を図り、産業界や企業、大学間における積極的な情報交換を行うことができる場をつくってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、要旨2「中小企業特許取得支援事業について」の1点目、事業内容と相談内容についての御質問にお答え申し上げます。  中小企業特許取得支援事業は大きく2つの内容に分かれておりまして、1つは、特許等の知的財産権の取得を目的とした啓発セミナーや見学会の開催、もう一つは、市内中小企業を対象とした特許取得や、既に保有している特許の活用についての個別相談事業でございます。啓発セミナーにつきましては、昨年度から今年度にかけて商標登録出願講習会を実施しております。また、見学会につきましては、昨年度は特許庁、今年度は県の産業技術センターの見学を行っております。個別相談事業は専門家による相談、助言を希望する市内の中小企業に対して随時実施をしております。  相談内容につきましては、各企業の事業戦略等にもかかわりますので詳細を御説明することはできませんが、商品開発段階における特許出願戦略や、知的財産の観点から見た特定分野の技術展開の可能性に関する相談など、各企業の事業展開と密接にかかわる具体的な相談をいただいております。  2点目の特許出願件数と市内企業の技術開発状況についてでございますが、本事業の成果といたしまして、特許出願件数につきましては、相談後の出願状況の報告を義務づけていないため全体的な把握はしておりませんが、個別の事例を申し上げますと、シュレッダーごみのリサイクルが可能な環境配慮型シュレッダーの開発を行う市内企業が、本事業を利用して、このシュレッダー技術に関する国際特許出願を行っております。この企業はシュレッダーの完成品を先日東京で開催されました特許関係のイベントに出展し、本格的な販売に向けた調整を行っているところでございます。また、昨年度の講習会に参加した市内企業が受講をきっかけとして自社のインターネットサービスに関する商標出願を行い、商標権の取得を果たしております。このため、産学連携マッチングコーディネート事業による支援を受けた市内中小企業が、必要に応じて本事業へも参加しながら、特許等の知的財産権の取得や活用を視野に入れながら、新商品化に取り組んでいるところでございます。  3点目の特許や実用新案を取得する企業を対象としたモデル事業の実施についての本市の考え方でございますが、自社のすぐれた技術やアイデアを特許や実用新案として登録しても、それらを活用して新商品化や事業化を達成するまでには多くのプロセスがあり、大企業のような体制がとりにくい中小企業においては、知的財産を活用した新商品の開発は多くの困難を伴うものと考えております。中小企業の知的財産を活用した成功事例をつくる支援の一例として、愛知県が平成16年度から実施した知的財産活用成功企業づくりモデル事業がございます。この事業の特色といたしましては、新商品化までの一連のプロセス全般にわたる総合的な支援を、技術や販路開拓など各分野の専門家スタッフにより、3年間という長い期間にわたり実施するもので、支援の結果、3件の新製品が開発されたものと聞いております。  本市といたしましては、地域経済の活性化には市内中小企業の競争力の向上が極めて重要であるという認識のもと、湘南新産業創出コンソーシアムのお力をおかりしながら、中小企業支援施策全般に取り組んでいるところでございますが、今後はこうしたモデル事業の先行事例も参考としながら、引き続き特許等知的財産に関する施策の充実にも力を入れてまいりたいと考えております。  続きまして、要旨3「地域資源活用事業について」お答え申し上げます。  地域資源活用事業の内容と効果についてでございますが、本市におきましては、商工会議所が実施主体となり開催をしております藤沢宿・遊行の盆に対し、地域資源活用推進事業と位置づけ、その事業費に対して助成を行っております。本事業は地域間競争の激化等により、藤沢駅周辺地区においても小売業の年間販売額の低下などが見られたため、集客につながる魅力あるまちづくりを目指し、既存の地域資源を活用する中で効率的に地域を活性化させることが大きな課題となったことに伴い、藤沢商工会議所が中心となり実施しているものでございます。  平成17年に地元商業者、自治会、遊行寺関係者、行政等、さまざまな団体から成る地域資源活用事業推進委員会が設置され、全国の著名な盆踊りの招致活動や新しい踊りの創作活動を展開するとともに、開山忌に合わせたプレイベントを9月に開催し、藤沢宿・遊行の盆実施に向けた機運が盛り上がってまいりました。  昨年7月22日、23日に第1回藤沢宿・遊行の盆が遊行寺境内及び秩父宮記念体育館において開催され、2日間で4,700人の集客がございました。ことしは7月27日、28日、29日の3日間にわたり、第2回藤沢宿・遊行の盆が開催され、延べ1万人の集客がございました。  今年度の実施内容でございますが、27日は遊行寺境内において、昼の部として遊行寺散策スタンプラリーや中国雲南省の小学生による踊り、三味線、フラダンスなど、多様なステージショーが行われました。夜の部は「みんなで踊ろう“盆踊り”」と題し、多くの市民の参加により、さまざまな盆踊りが行われております。28日も遊行寺境内で行われ、昼の部は前日同様のステージショーに加え、遊行寺の踊り念仏、遠藤や葛原のささら踊りが披露されました。夜の部は、このイベントのメーンとして藤沢の新しい創作踊り、招致踊りとして、富山県越中おわら、秋田県西馬内盆踊りが披露されました。また、遊行寺のいろは坂では、これらの踊りの流しが行われております。29日は市民会館大ホールにおいて2日目同様に創作踊り、越中おわら、西馬内盆踊りが披露され、最後には会場一体となった創作踊り、遊行ばやしを踊り、フィナーレを迎えました。  藤沢宿・遊行の盆も2回を終了し、その集客数や他市からの来場者数からも、徐々に藤沢のイベントとして定着しつつあると思われます。今後さらに定着化に向けた取り組みが必要ですが、藤沢駅北口周辺の観光、商業の活性化に一定の効果を上げているものと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(河野顕子 議員) 市川議員。 ◆10番(市川和広 議員) 御答弁ありがとうございました。  湘南新産業創出コンソーシアムの御奮闘といいますか、そこの部分をにらまれている湘南新産業創出コンソーシアムの成果はよくわかりました。今までもさまざまな需要があって、頑張ってこられたわけであります。さらに今も全体的には少子高齢化が進む中で、やはり都市間競争に勝っていくためには、どうしても、ほかにないものをどれだけつくっていけるかというのは、やはり一番大切ではないかなというふうに思います。そういった中では、知的財産というと、今回特許に絞ってお話をさせていただいておりますけれども、いろんな分野があるわけでありまして、そういった知的財産の活用は今後、競争力といいますか、そういった源泉でもありまして、知財を大切にする意識を高めていくということが経済発展には不可欠ではないかというふうに思うわけでございます。  今、御答弁の中にもありましたけれども、愛知県のほうでは率先してそういうものを取り組んでいられると。一番大切なのは、そういった風土ができているかどうかということで、なかなかなじみがないものを急にやろうとしても、なかなかできない。まず、そのためには、そういった風土がちゃんとできているかどうかということが一番大切じゃないかなというふうに思うわけでありまして、再質問として何点か御質問させていただきますが、知的財産を活用した産業振興を市民、企業、大学、行政が一体となって推進していくための、今申しました地域の風土づくり、こういったものに対してどうお考えになっているのか。また、市内にはいろんな大学がいろんな研究をされているわけでありますので、なかなか我々も、本来なら議員は率先して自分の町の文化を営業していかないといけないという立場にあると思いますけれども、なかなか、どこでどういうことをやっているかがわからないということであります。そういった、我々も含めて市民が大学の技術に触れる機会、こういったものがどういうふうになっているのかということについて、まずお聞かせをいただきたいと思います。  それと、今まで技術のことについてはわかる。けれども法律的なことはわからない。法律のことはわかるけれども技術がわからない。私のようにどっちもわからないという人間もいるわけで、そういった知的財産に関する、そういった専門的に従事する分野というものも、今後検討する余地があるのではないかというふうに私は考えておりまして、そういった意味で、ここで新しく部もできるわけでありますけれども、そういった職員の配置についてどのようにお考えになるか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  それと、今まで支援事業ということで、いろんな御相談をされてきたわけでありますけれども、限られた予算の中で、その補助金といいますか、要は損して得取れというか、そういった新しい補助金的な制度を今後、その特許取得にかかわる支援補助金というような制度を今後どのようにお考えになられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  これは、済みません、今のは要旨1、2を総括的に御質問をさせていただきました。  3番の地域資源活用事業でございますが、私はこれは少し自分の中で勘違いをしている部分もありまして、ちょっと読んで字のごとくだったものですから、さきの7月に制定された中小企業の地域資源化を活用した事業展開の促進の法律のことかなという部分がありまして、お話を振興課の皆さんに聞いたら、これは遊行寺に特定をしたものだということで御説明をいただいたわけでありまして、私自身は遊行寺を特定した一部の助成というのは、これはちょっともったいない気がするところでありまして、例えば市内で行われているイベントの中でも、さらに助成をすることによって、今まで以上に活気あるイベント、もちろんこれはあくまでも可能性があるものということで、当然ちゃんとした精査をする必要があると思うんですけれども、そういった助成の対象とするようなお考えがあるのかどうかということを、まずお聞かせをいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(河野顕子 議員) 花上経済部長。 ◎経済部長(花上誠一) それでは、要旨1点目と2点目の再質問について私のほうからお答えさせていただきます。  特許を初めとする知的財産の活用でございますけれども、企業の競争力の向上や新産業、新事業の創出などを通じ地域経済の活性化に寄与していくもので、市民、企業、大学、行政が一体となって知的財産を活用する、推進する風土を醸成していくことは、産業振興を進める上でも大変重要であるというふうに考えております。  地域風土づくりの拠点機能の一つといたしまして、湘南新産業創出コンソーシアムの事務局を担当しております藤沢市産業振興財団がございまして、その取り組みの一例として、近隣大学と、それから市民、企業との交流の場でございます産学交流テクニカルフォーラム、こちらがございます。このフォーラムでございますが、企業向けとは別に市民向けの開催日を設けまして、また、大学の先生を講師に小学生向けの物づくり体験教室を開催するなど、大学技術を身近に感じていただく取り組みを行っておりますが、今後とも地域が一体となって推進していくための風土づくりに一層努めてまいりたいと考えております。  2点目の知的財産に専門に従事する職員の配置についてでございますが、法律、技術等に関する幅広い知識が要求される分野でございまして、これに従事する人材の対応といたしましては、藤沢市産業振興財団の活用を考えております。現在、産学連携等の実施に当たっては、特許関係の技術移転専門家の御協力もいただいておりまして、今後はこうした知財分野の専門家とのより一層の連携を図るとともに、財団職員の育成にも取り組んでまいりたいと考えております。  3点目の特許等取得支援補助金の創設についてでございますが、本市の特許取得支援施策に関しましては、啓発セミナーや個別相談事業によりまして特許取得に至るプロセスを中心としたソフト的な支援を基本として考えております。出願費用等の直接的経費に対する補助制度の創設につきましては、同様の制度を実施しております他市の活用状況等も参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、3点目の「地域資源活用事業について」の再質問にお答え申し上げます。  地域資源活用推進法でございますが、これは富山県など、福井県など、竹細工などを売っていく、開発していくのにかなり合った法律というふうなことは思っておりますけれども、この事業につきましては、今のところそういうことではちょっと考えておりませんので。一応地域資源につきましては、一般に地域固有の自然、風土、歴史、景観、伝統文化など有形無形を問わず、実にさまざまなものが想定されますけれども、これらを活用したイベントは市内に数多く開催されているというふうに認識してございます。  これらの中には団体や市民など独自に実施しているものもございますし、既に市が助成を行って実施しているものもございます。藤沢を全国的にPRできまして、産業、商業の振興につながるような地域資源活用事業としてふさわしいイベント等に対しましては、今後も限られた財源の中ではございますけれども、十分に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(河野顕子 議員) 市川議員。 ◆10番(市川和広 議員) ありがとうございました。  最後に要望を述べさせていただきたいと思いますが、1番と2番につきましては、今お話にありましたように、湘南新産業創出コンソーシアムをより格上げをした上で、ぜひ御推進をしていただきたいというふうに思います。  この地域資源活用事業につきましては、私は、この文字をぱっと見たときに、文化と経済を絡み合わせて産業振興を図られたいろんな例が、成功した例があると思いますが、私自身、「冬のソナタ」をイメージ的にぱっと思い出しまして、この文化と経済が一体になって、世のお母様方たちがみんな韓国へ行っちゃったという、そういうものをイメージしたわけでありまして、藤沢の文化をそういった意味でも全国に、大きく言えば世界に発信をしていくという、そういう思いもありまして、ぜひ今後とも地域の資源活用施策の御推進をしていただきたいというふうに思い、御要望とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(河野顕子 議員) 休憩いたします。                 午後2時48分 休憩           ──────────────────────                 午後3時20分 再開 ○副議長(大野美紀 議員) 会議を再開いたします。  お諮りいたします。議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますが、御異議はございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(大野美紀 議員) 御異議がありませんので、会議時間を延長することに決定をいたしました。  引き続き一般質問を行います。25番、竹内議員。               〔竹内康洋議員登壇、拍手〕 ◆25番(竹内康洋 議員) 皆様、こんにちは。藤沢市公明党の竹内康洋でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  件名「就労支援について」  人間は本来、人と人とのつながりの中で生きる社会的な存在であり、働くということは人間の自然の姿ではなかろうかとは先哲の声であります。「はたらくを楽しもう。」私が企業人として所属をいたしました人材総合サービス会社のブランドスローガンでもありました。  教育を受けること、健康であること、労働、働くなど、だれもが有するものを差別もされず実現していく措置が今重要視をされております。  ふじさわ総合計画2020の基本目標として「安全で安心して暮らせるまち」には、安心して働ける環境づくりとあります。施策の目標として勤労者の働く環境の充実と生活の安定を図る。また、勤労者が安心して働き、生き生きと暮らせる労働環境の整備とございます。仕事をし、生活をし、そして働いて自立する喜びを得る。そのための下支えがもし必要であるならば、その支援を行う。社会の仕組みをつくる。本日は働くことへの支援、就労支援についてお聞きをさせていただきたいと思います。  要旨1「障害者の就労支援について」  昨年の12月の国連総会で全会一致で採択されました障害者の人権を明確に保障した初の国際条約、障害者の権利に関する条約に、日本といたしましてもこの9月に署名をしております。条約は一般法を拘束するものですので、条約のレベルに合わせて一般法を改正、または創設をしなければならない性質のものであります。国際労働機関(ILO)においても、一定の割合の障害者の雇用率を日本企業が下回り続ける状況について、是正勧告を出すかどうかの検討もされているとのことであります。障害者自立支援法から1年。先月においては障害のある人が技能を競う国際アビリンピックが静岡で開催をされ、私も行ってまいりました。障害の有無にかかわりなく物をつくり出す、人とわざが生み出す驚きと感動の体験であり、多くを学ばせていただきました。また、障害者も含むだれもが差別なく完全に参加できる社会が今求められていることを改めて実感をしてまいりました。  先月発表されました厚生労働省の調査によると、全国の民間企業で働く障害者が初めて30万人を突破をし、雇用率も1.55%で過去最高となったとのことであります。CSR(企業の社会的責任)の概念が普及をし、障害者雇用に理解が広がったほか、景気回復による雇用環境の好転などが要因ともされております。  ハローワーク藤沢にも足を運び、さまざまとお話もお伺いをしてまいりました。近年、ハローワーク全体における障害者の就職件数は、前年度比10%程度の伸びを続けております。新規求職件数自体がふえており、障害者自身の働きたいという意欲の高まりがうかがえます。一方で、ことしの障害者白書によると、障害を理由に差別を受けたと感じたことがあるかとの問いに対して、あると回答した人は半数を超え、もっと働けるようにするための法整備が必要かと思うかとの問いに、思うと回答した人の割合は79%にも達しております。法定雇用率1.8%を達成した企業は前年比0.4ポイント増の43.8%、上昇を続けているとはいえ、依然6割近くが未達成であり、まだまだ環境整備が求められていると言えます。今、働く意欲を尊重する社会、だれもが能力を発揮できる豊かな社会が求められております。  そこで、まずは1点目。本市における障害者の雇用状況についてお尋ねをいたします。法定雇用率1.8%が適用される企業での雇用率と達成企業の割合、公務部門2.1%が適用される部門での雇用率、教育委員会2.0%が適用される部門での雇用率、そして、今後のこの取り組みの基本的考え方についてお聞かせをください。  2点目。福祉から雇用への本市の取り組みについてお尋ねをいたします。本年政府が取りまとめました成長力底上げ戦略基本構想において、福祉から雇用へという基本的な考え方のもと、福祉分野と雇用分野が連携をして障害者の就労に取り組むという方針が決定をされております。福祉から雇用へ5カ年計画には、地域の特性を生かした就労支援体制の展開や、福祉や教育分野、ハローワークなどの機関が積極的な働きかけを通じて、相互の役割を通して機能を理解して、顔の見える関係をつくり、支援を着実に展開していくことなどがうたわれております。福祉から雇用へどのように取り組まれていくのか。基本的なお考えをお聞かせください。  3点目。相談窓口についてお尋ねをいたします。先月、藤沢市精神保健福祉公開講座に参加をさせていただきました。内容は、精神障害のある方の福祉制度とサービスで、上手に相談をして上手に制度を利用しましょうとの内容でありました。直接就労ということではございませんが、生活支援センターの所長さんと障害福祉課の保健師さんのとても丁寧で、またわかりやすい内容に、参加された方も大変に満足をされた内容であったと思われます。  そもそも、今回の障害をお持ちの方の就労についての一般質問をさせていただくことになったきっかけも、1人の障害をお持ちになるお子様のお母様からの御相談がございました。そこで、今回、まずは私自身が相談窓口に足を運んでまいりました。ハローワーク藤沢、そして相模原市にございます独立法人の神奈川障害者職業センター、横浜市の労働プラザにあります神奈川県の障害者就労相談センター、近くでは湘南地域障害者就労援助センターもございました。福祉の観点からは障害福祉課や保健所の保健予防課にもなるでしょうし、働きたいという観点では労働会館にございます市の勤労課にもなると思います。  就労についての相談については、働きたい求職者に対しての相談窓口もあると思いますが、採用する側の事業主の方への相談窓口も重要であると考えております。中小企業の障害者雇用を促進するために、事業者向けの相談窓口を全国の商工会議所などの中小企業団体に設置する方針を固めて、国では現在、委託費の予算概算要求も提出をされる段階になりました。さまざまな窓口があり、どこで相談を受けるのかよくわからないとの声も実際にございます。本来であるならば、ワンストップで相談できる場所が一番望まれるところであると思います。現在は率直に明らかにそれぞれが縦割りの仕組みになっていることも実感をいたしました。国の機関、県、独立法人、NPOであったり、市の窓口であったり、それぞれすばらしいレシピはあるけれども、調理がされて、なかなか口元に運ばれるところまでは到達をしないのでは、これは大変にもったいないことであると思います。大切なのはそれぞれの連携であると考えます。連携というチーム支援の考え方のもとで、相談に応じることが非常に重要に位置づけられるのだと痛切に感じております。  そこで、本市での現在の相談体制とその連携についてお聞かせをください。  4点目。助成制度、優遇措置についてお尋ねをいたします。  県のインベスト神奈川ではCSRを促進し、障害者を雇用する仕組みが盛り込まれました。相模原でも市独自の助成金制度がございます。精神障害者の就労を支援するために、企業が将来の正規雇用を目指して精神障害者を試用、採用する場合、企業に助成金を支払う制度を新設する方針が発表をされました。(仮称)精神障害者ステップアップ雇用奨励金であります。さまざまな制度についてのスピードアップがされてきている現状もございます。障害者の雇用に際して的確な助成制度や優遇措置などの支援体制、社会全体で支える仕組みづくりが重要と思われますが、本市の取り組み状況をお聞かせください。  5点目。職場適応援助者について。  一人一人の障害、特性を踏まえたきめ細かな支援の一つにジョブコーチ支援事業がございます。ジョブコーチ支援は就職、採用前の職場実習、就職と同時、就職後のどのタイミングからでも開始ができ、定着率も84%であるとお聞きしてまいりました。本年8月1日現在、職場適応援助者として神奈川障害者センターに7名、福祉施設型の第一号職場適応援助者が15名、事業所型の第二号職場適応管理者が2名、神奈川県内に配置されているとのことでありますが、本市での配置状況をお聞かせください。全国で400名、国としてはこれを22年度までに800名に増員する計画と聞いておりますが、本市として取り組みについてお聞かせください。  6点目。障害者の就労に積極的に取り組む事業所(企業)への顕彰制度を創設するべきと考えますが、いかがでありましょうか。  要旨2「母子家庭の就労支援について」  母子家庭のお母さんからの切実な相談を受けます。厚生労働省での全国母子世帯等調査結果によると、母子世帯の母で就業しているのは84.5%で03年時よりも1.5ポイントの増、雇用形態は臨時パートが43.6%で5.4ポイント減、常用雇用者が42.5%で3.3ポイントの増とあります。常用雇用者の数が景気の後押しもあってふえたものの、収入については厳しいものがあります。全世帯の平均収入を100として比べた場合、母子家庭は37.8にすぎず、依然として低い水準にあるとされております。自立できる収入を得るために現実に即したきめ細かい支援を求めているのだと思います。  母子家庭の就労支援についてお聞きいたします。  1点目。本市内での児童扶養手当の受給者はどのくらいいらっしゃるのか。また、ふえているのかなど推移をお聞かせください。  2点目。就労についての相談窓口について、どのような相談体制でどのような就労相談をどのくらい受けるのか、お聞かせ願いたいと思います。  3点目。母子家庭の母の就業に関する特別措置法などに基づき、ハローワークでの職業紹介訓練、母子家庭等就業・自立支援センターでの事業が実施されているわけでございますけれども、順調に成果が上がっていない傾向にあると言われております。そこで、自立支援教育訓練給付金事業について、本市での実施率と就労率、就労内容、雇用形態についてお聞かせください。大切な事業と思いますが、どのように市で今後膨らませていくのか、取り組みについてもお聞かせを願いたいと思います。  4点目。母子家庭の母を正社員に転換した事業者、事業所に奨励金を支給する事業、常用雇用転換奨励金は実績として4年間でわずか92件とのデータもありますが、本市での推移がわかればお聞かせください。昨年までの推移を見ると、実績が伴わない施策ではないかとも思えますが、市ではどのように考えているのか、この点についてもあわせてお聞かせを願いたいと思います。  5点目。働く意欲が高いにもかかわらず、思うように収入が上げられない実態があります。現在、本市における母子家庭での収入状況などがわかればお聞かせを願いたいと思います。また、母子家庭の就労支援を本市はどのように取り組んでいこうとしているのか、基本的な考えをお聞かせ願いたいと思います。  要旨3「若年者の就労支援について」  若年者の就労支援については、失業率が高い水準で推移していることや、フリーターの増加、学校に通わない、働かない、職業訓練も行っていないという、いわゆるニートの状態にある若年無業者の増加を背景として、若者自立・挑戦プラン、若者自立・挑戦のためのアクションプランなどが策定をされ、国、地方、行政と産業界、教育界の連携のもと、フリーターの常用雇用化、ニートの自立支援、若者一人一人の状況に応じたきめ細かな対策が打ち出されているところであります。社会と接触が苦手な若年層、働けど一定の収入にたどり着かないワーキングプアの問題などもクローズアップをされております。  1点目。本市若年者の就労支援の現状の取り組みと、その成果についてお聞かせを願いたいと思います。  2点目。地域における若者支援の充実についての本市の考え方についてお尋ねをいたします。若者は将来の我が国社会のあり方を左右する存在であり、その進路選択などをしっかりと支援していくことは特に重要な位置づけとされております。国の再チャレンジ支援総合プランにも地域における若者支援5原則として、すべての若者に対応する、1人の人があらゆる悩みにこたえる、アウトリーチ、いわゆる訪問支援を行う、ネットワークを構築する、早期に対応することなどがうたわれております。このようなことを踏まえ、地域においてどのように対応していくのか、お聞かせください。  3点目。地元企業との連携についてお尋ねをいたします。若年者のトライアル雇用の推進などを図るにも、地元企業との連携が欠かせないこととなると思いますが、この点についての取り組みをお聞かせ願いたいと思います。  以上をもちまして登壇につきましての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(大野美紀 議員) 種部福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(種部弘) それでは、通告10番、竹内議員の件名1「就労支援について」、要旨1「障害者の就労支援について」お答えいたします。  1点目の雇用状況と基本的な考え方についてですが、民間企業の実雇用率につきましては、平成19年6月現在、法定雇用率1.8%に対しまして全国で1.55%、神奈川県で1.45%、藤沢職業安定所管内で1.43%となっております。雇用率達成企業の割合は全国で43.8%、神奈川県で41.2%、藤沢職業安定所管内で44.1%となっております。公務部門の実雇用率につきましては、神奈川県の知事部局で3.11%、教育委員会で1.45%、藤沢市で2.42%となっております。  ここ数年改善の方向ではありますが、この地域は全国と比較いたしますと実雇用率で下回っている状況となっており、民間企業の法定雇用率の1.8%とは大きな開きがございます。こうした状況から、また、障害者の自立の視点からも、障害者への就労支援につきましては必要かつ重要な課題と認識しております。  2点目の福祉から雇用へどのように取り組んでいるのかについて、基本的な考え方についてでございますが、地域の特性を生かした就労支援体制、ハローワークを中心としたチーム支援、障害者雇用促進法制の整備、関係者の意識改革等を柱として、年度内には計画が策定されることとなっております。この地域におきましては、ハローワーク、県、福祉団体、商工会議所、労働団体等によります情報交換会、ネットワークづくり、啓発活動等について既に取り組まれているものがありますが、計画が策定された段階で国、県、市の役割と連携、具体的な施策等につきまして検証し、対応につきまして検討してまいります。  3点目の現在の相談体制との連携についてでございますが、就労支援の相談機関といたしましては、神奈川県には独立行政法人によります神奈川県障害者就労センター、県によります障害者就労相談センター、障害者仕事サポーター、県内13カ所の地域就労援助センター、就業移行を支援する福祉施設等がございます。これらの連携につきましては、今年度より藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の湘南東部圏域におきまして就労支援ネットワーク会議が立ち上げられました。就労支援関係団体、商工会議所、労働団体、特別支援学校、福祉事業所・作業所、行政が構成メンバーになっておりまして、現状の分析、情報の収集、連携のあり方について検討が始まったところでございます。  4点目の障害者の雇用に際して助成制度、優遇制度等の支援体制についての本市の取り組み状況についてでございますが、事業主の方が利用できる制度といたしましては、試行として雇用したときの奨励金、賃金の一部の助成、特例子会社の設立のための助成金等がございます。また、県におきまして企業の社会的責任の中から、法定雇用を超えた雇用を対象とした助成金制度がございます。さらに、県市の協調事業として障害者福祉的就労協力事業所奨励金事業がございます。この事業は直ちに一般就労することが困難な知的障害者、精神障害者を雇用した事業所に奨励金を助成するものでございます。そのほか障害者自立支援法の負担対象の事業には、就労継続支援A型と言われる事業がございます。これは福祉事業所において、事業者と利用者が労働基準法等関係法規を遵守し、雇用契約に基づいて就労するものであり、市内には1カ所、10人の神奈川ワークショップがございます。本市におきましては、これらの制度の利用が図られるように普及宣伝に取り組む一方で、企業、事業主の方がより障害者雇用に積極的に取り組んでいただく観点から、助成、優遇の制度のあり方について研究を進めてまいります。  5点目の職場適応援助者の増員の取り組みについてですが、知的障害者、精神障害者の就労におきましては、職場実習や職場定着段階での支援の必要性は高く、職場適応援助者の果たす役割は一層重要となってきております。平成17年度より神奈川県障害者職業センターへ配置されたほかに、福祉施設として事業主が活用できる制度となっておりますが、市内では福祉施設型の1名となっている状況でございます。援助者の増員につきましては、実践されている方の活動紹介、就労支援ネットワーク会議での必要性の議論等、関係機関と連携し、制度の普及に努めてまいります。  6点目の顕彰制度についてですが、本市では3年に一度、市内の障害者雇用の促進に貢献のあった事業所を対象に、職業安定所の推進に基づき感謝状の贈呈を行っております。顕彰制度につきましては、先ほど障害者雇用に積極的に取り組んでいただくための方策とあわせ研究をしてまいります。  続きまして、要旨2「母子家庭の就労支援について」お答えいたします。  1点目の本市の児童扶養手当の受給者の推移についてでございますが、平成14年度1,777人、平成15年度1,859人、平成16年度1,948人、平成17年度2,002人、平成18年度2,064人となっており、近年、離婚の急増など母子家庭をめぐる状況が変化しており、児童扶養手当の受給者も年々増加の傾向にあります。  2点目の就労についての相談窓口についてどのような相談体制で、どのような就労相談をどのくらい受けているのかについてでございますが、相談体制といたしましては、母子家庭の母の自立に向けた総合的な支援を行うため、常勤1人、非常勤1人の母子自立支援員の2人を配置し、母子家庭の経済的自立や職業能力向上のための情報提供、各種施策の活用、子どもの年齢や生活状況に応じた働き方に関する助言などの支援を行っております。  次に、平成18年度就労相談の実績といたしましては、1、求職、転職について31回、2、資格取得や職業訓練・給付金について32回、3、職場の悩みについて2回、4、雇用保険について等5回の相談を受けております。  3点目の自立支援教育訓練給付金事業の実施率と就労率、就労内容、雇用形態についてですが、この事業は平成16年1月1日施行から平成18年末までの申請件数として32件、修了件数として25件、実施率として78.1%です。また、そのうち就労された件数は14件で、就労率としては56%で、就労内容といたしましては福祉施設等への就労となっており、雇用形態は常勤5人、パート9人という状況になっております。
     今後といたしましては、この事業を中心に母子家庭の母の経済的自立や生活意欲を高めていただき、自立につながるよう、児童扶養手当の申請や毎年8月に実施している児童扶養手当現況届の際、あわせて母子自立支援員による母子相談の中で事業の紹介をするとともに、広報ふじさわへの掲載、ホームページへの掲載等、積極的に周知を進めてまいりたいと考えております。  4点目の常用雇用転換奨励金の推移に実績が伴わないと考えるが、施策の考え方についてでございますが、推移といたしましては、平成17年度以降現在まで実績がございません。この事業は、児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の水準にある母や就業紹介機関に申し込みをしているか等の条件があるため、なかなか申請に結びつかないものと思われます。就労につきましては、ハローワーク、県立かながわ女性センター、労働会館等での就労相談を受けていただくよう、さらにきめ細かく母子相談の充実をさせていきたいと考えております。  5点目の、働く意欲が高いにもかかわらず思うように収入が上げられない母子家庭への就労支援の考え方についてですが、厚生労働省が実施いたしました平成18年度全国母子世帯等調査結果報告によりますと、平成17年度の母子世帯の平均年間就労収入は約171万円で、本市の状況といたしましては、児童扶養手当現況届受け付けの際、聞き取りをした結果、約150万となっております。このような状況の中、母子家庭の母は生活の担い手でもあり、就労意欲が高く、安定した仕事につくことを望んでいるものの、仕事の経験が乏しいために技能習得が不十分であったり、子どもの養育等のためにつける仕事の制限があるため、望む仕事を得にくい状況にあると思われます。今後は就労相談機関との連携を図りながら、母子自立支援員による助言及び情報提供をより一層充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(大野美紀 議員) 花上経済部長。 ◎経済部長(花上誠一) 続きまして、要旨3「若年者の就労支援について」の1点目、現状の取り組みと成果についてお答えいたします。  雇用環境が改善傾向にある中、本年10月の失業率は全体が4.0%に対し、15歳から24歳までが7.8%、25歳から34歳までが5.3%となっており、依然として若年者につきましては厳しい状況が続いております。したがいまして、若年者の就労支援につきましては大変重要な課題として受けとめ、こうした状況の改善に向け本市独自の事業に取り組んでいるところでございます。内容といたしましては、ニート、フリーターへの就職支援事業であるLet’sしごと塾、職業選択の際のミスマッチ防止や視野を広げ職業に対する認識を深めていただくための藤沢インターンシップや職人版インターンシップなどがございます。  まず、Let’sしごと塾につきましては、平成17年度から実施させていただいておりますが、おおむね34歳までのいわゆるニート、フリーターと言われる方々にカウンセリングやセミナー、メールカウンセリングなどを継続して行うことで就労につなげていくと同時に、保護者の相談の場も設定しております。成果につきましては、平成17年度で8名、平成18年度では7名の方が就労に結びついております。  また、こうした数字にあらわれる成果のほかに各メニュー終了後にアンケート調査を行っておりますが、参加申し込み者に見られた不安、悩み、迷いといったものが段階を経るごとに変化し、前向きな御意見が寄せられるようになっております。長い間の悩みが少しでも緩和され、社会参加していく意欲が醸成されているものと考えておりまして、就職できた人数だけでは評価できない大切な成果と考えております。  次に、藤沢インターンシップでございますが、平成16年度から大学生等の在学生に対し行っている事業で、就職活動前に興味のある業界、企業で就業体験をしていただくことで、職業選択におけるミスマッチを防ぎ、早期離職を防止する目的で行っているものでございます。この事業の成果でございますが、参加者に対し卒業前に行った調査では、回答者全員から就職できたとの回答をいただいております。早期離職を防止するという観点からの調査は、最初の参加者が就職して3年目を迎える平成20年度以降、行ってまいりたいと考えております。  職人版インターンシップにつきましては、平成16年度からおおむね30歳以下の若年者を対象に、市内の技能職団体の協力を得て行っている事業でございまして、職人さんの職場で体験研修を行うことで職業に対する視野を広め、認識を新たにしていただくための事業でございます。このほか、若年者に限った事業ではございませんが、本市独自の無料職業紹介事業も行っておりまして、平成16年度からの3カ年で34歳以下の若年者97名がこの事業により就職しております。  2点目の地域における若者支援の充実についての市の考え方でございますが、本市といたしましては、次代を担う若者が職業に対する見通しを持てずに自立した生活ができないでいることは、本人はもちろん地域社会としても大きな損失になると考えております。したがいまして、御指摘の地域における若者支援5原則やアンケート等で寄せられた御意見を基本に、今後も若者への支援は継続してまいりたいと考えております。しかしながら、一地方自治体でできることはおのずと限界がございますので、あくまで市としてできることを可能な限り行っていくというように考えております。幸い国や県の施策も充実してきておりまして、5原則の一つにもあるとおり、地域での連携を図り、市で不足する部分は、よこはま若者サポートステーションなど国や県の機関と連携して、若年者への支援を充実させてまいりたいと考えております。  3点目の地元企業との連携でございますが、本市で行うインターンシップ事業では、地元企業に御協力をいただき、企業内での体験研修を行うなど若年者への就職支援を行っております。また、無料職業紹介事業では企業との信頼関係を構築しつつ、独自の求人情報を開拓し、市内の求職者に求人を紹介するなど、地元企業と連携することで雇用の安定と市内経済の活性化を図っているものでございます。御指摘のありました若年者のトライアル雇用制度等につきましても、Let’sしごと塾の参加者に事業内容を御案内するなど、さまざまな制度が有効に活用され、若年者の職業的自立の助けとなるよう努めているところでございます。 ○副議長(大野美紀 議員) 竹内議員。 ◆25番(竹内康洋 議員) 御答弁大変にありがとうございました。再質問と要望を述べさせていただきたいと思います。  まず、要旨1についてでございますけれども、この「障害者の就労支援について」は、雇用人事の分野で人を仕事に合わせるだけではなくて、人に合わせて仕事を再設計することも今必要であると言われております。障害者の雇用について、特に知的・精神障害者の雇用においては、こうした職務の再設計という発想は欠かせないのであると思います。例えば、社内に障害者が働ける仕事はないということから、障害者の仕事が見つかった、つくり出したという新たな、そういった職域を生み出すと。いわゆる言われておりますジョブディベロップメントという発想が欠かせないと思います。その意味においては行政による指導、役割も私は重要であると考えております。  神奈川県の障害者の雇用率、先ほどございましたけれども、全国ではこれはワーストツーであります。ただ、事業所別で見ると23位で真ん中でありますけれども、いずれにしても低いのが実態でございます。ただし、一方で、この障害者の雇用の受け皿として期待をされている特例子会社の数は、神奈川県内でありますけれども32社で、これは全国で2位ということであります。いわゆるこれは、ある意味では民間企業の努力が進んでいるということでも事実としてとらえていいのではないかと思います。  藤沢市内には特例子会社としても先駆的な取り組みを行い、障害者雇用を支えるシステムを提案をもしている山武フレンドリー株式会社さんがございます。ここには連日のように県内、県外から視察または見学に来られております。障害の有無というのは個人差で、個性の差にすぎないという考え方のもとで、非常に社員の方のモチベーションも高く、黒字決算で親会社にもいい影響を与えているということでありました。  そこで、事業者に対して特例子会社の設立なども含めた企業の障害者の雇用推進について、例えば政策入札での総合評価ポイントにすることなどの取り組みもよいと思いますし、今回の藤沢市商業振興条例における地域貢献計画書などでの取り組みを促すことがあってしかるべきではないかと考えます。今までのC-X(シークロス)などでの企業誘致において、今までこのようなことが含まれて行われていたのか。また、今後の新しいまちづくりでも事業者に対してこうした視点からの施策も入れるべきと考えますが、その取り組みについてお聞かせをもう一度いただきたいと思います。  あと、顕彰制度、表彰制度でありますけれども、3年に一度の感謝状の贈呈ということでありました。感謝状という。これは藤沢の商工会議所さんからも昨年度来提言がされております。例えば藤沢市優良産業企業功労表彰制度の創設がなされることなどによって、少子化対策や子育て支援並びに障害者の雇用など、市の施策や地域事業へ協力など、地域振興への貢献が私は一層推進されると考えますが、この点ももう一度お伺いしたいと思います。  要旨2については若干要望でございますけれども、母子家庭のこの就労支援については、生活保護を受けたほうが楽だという一つの風潮もあるように聞いています。一生懸命働くお母さんも、その中でも多くいらっしゃるわけでございます。2つの仕事をかけ持ちで深夜まで働いて子どもを育てているお母さんがいらっしゃいます。できるだけ子どもと接触する時間を長くしたいんだけれども、成長するにつれ教育費がかさみ、深夜の仕事にもつかざるを得ない。それでもできる限り食事は手づくりでと頑張る。その後ろ姿を見て息子さんたちも家事を手伝ってくれるようになりましたと笑顔であるけれども、その笑顔の奥の苦労というものは大変なものであると思います。  母子家庭の自立支援自体を、まずは国から支えるシステムを強固にする必要があるのだとは思います。先ほどお聞きしましたけれども、政策がミスマッチで届かない実態というのも見受けられました。政治がもっと目線を下げて、ニーズに合った改革、実際、生活者に目配りした政策を重点的に国からまず進めていくことであろうと感じます。国としてのシステムということがありますが、どうか働く環境というのは、子どもを育てながら働ける環境整備もそうですし、さまざまな目先のきいた支援を、市としてもどうか推進をしていただくことを研究なりしていただきたいと思います。答弁の中にも連携を図りながらということがございましたけれども、丁寧な一人一人の相談体制で推進をしていっていただきたいと思います。この点につきましては要望でございます。  要旨3の若年者につきましては、もう一度お伺いしたいのですけれども、若年層の就労を考える場合、厚生労働省の労働経済の分析ではニートが62万人いるという。精神科医の方の推計によれば、ニートでなくて引きこもりと言われる方は150から200万人もいるとされています。このまま放置をすれば大量の未熟練の労働者があふれ、高齢社会と相まって経済だけでもはかり知れない損失もあるとされています。私も実際、本市の就職支援セミナーを実際受講させていただきました。御配慮をいただいて。Let’sしごと塾も親子で考える働く意味と働き方などの講演から始まって、ハートフルカウンセリング、先ほどありましたけれども、就職パーフェクトセミナー、そして就職活動を経てから、しっかりとこのフォローアップカウンセリングと、メニュー内容も私は評価できるものと考えております。しかし、これが年1回の開催では私は少ないのではないかというふうに思います。年1回、例えばこれは9月からの開催でございますけれども、このタイミングでないとパッケージに間に合わないというのも一つの問題ではないかというふうに思います。  そこで、回数、開催回数をふやすことはできたりしないのか、また、Let’sしごと塾の講師の小島貴子さん、これは有名なキャリアカウンセラーの方で、私は以前からお名前を存じておりました。いわゆる就職相談のプロですけれども、就労に向けたアドバイスよりも、当事者の安心のためにいかに家族のかかわりが重要であるかと小島さんはお話もされています。むしろ小島さんは、就労というのは福祉の問題で、これからは引きこもり、ニート、ワーキングプアといった弱者としての若者の就労対策は福祉政策の一環であるとも、この方は話されております。  引きこもりという方については、こうしたしごと塾などの会場にも出てこられない方でございますので、やはり家族の方などが相談できる場の提供として窓口を設置するとか、個別相談会を数回、複数回開催することが必要と考えますが、この点もいかがでございましょうか。  また、以前開催をいたしました、本市で開催されました親のための講演会の際のアンケートの要望で、カウンセラーや臨床心理士の派遣を期待するとの声がございましたけれども、これはなかなか、さまざま検討していかなくてはいけない課題かもしれませんが、現段階でのこの方向、この点についてどう考えるか、お聞かせを願いたいと思います。 ○副議長(大野美紀 議員) 花上経済部長。 ◎経済部長(花上誠一) それでは、要旨1、障害者の就労支援につきましての再質問にお答えを申し上げます。  御指摘のとおり、障害者雇用に対する評価、地域貢献としての障害者雇用の促進等、多方面から考慮していくべき課題と認識をいたしております。一つの取り組みといたしましては、今回上程させていただいております藤沢市商業振興条例におきましては、事業者である大規模小売店舗の設置者等に地域貢献事業の実施に努めていただくことを規定させていただいておりますので、地域貢献計画書を提出していただく段階で地元の雇用、それから障害者雇用等の促進が図られるよう協力、普及に努めてまいる所存でございます。  次に、表彰制度の創設による地域貢献の一層の推進という問題でございますけれども、障害者雇用を含めました雇用にかかわる諸課題に対します事業者の貢献策としては、雇用実績、新たな雇用の創出、職域開発、雇用の環境整備、地域の関係者との連携等があると考えております。市はこれらの諸活動を検証し、広めていくことが重要であると考えております。こんな視点で今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、要旨3の「若年者の就労支援について」の再質問にお答えをさせていただきます。  現在のLet’sしごと塾につきましては、年1回、おおむね9月ごろから1月ごろまでの期間に一連の流れで就労支援を行っておりまして、途中からの参加でも受け入れ可能であれば極力御参加いただくよう努めているところでございますが、御指摘のとおり、時期を失してしまいますと翌年までお待ちいただくことも考えられます。また、過去2カ年の参加者につきましては、比較的就労に近い方が多い状況にございましたが、今年度は何度かカウンセリングの必要がある方が多く参加する傾向にございまして、過去2年間と比べて状況は変化しておりまして、今後もこうした状況が続くものと考えております。  こうしたこともありますので、今年度必要な方には数回のカウンセリングを行うなど、予算の範囲内で柔軟に対応させていただき、事業を行っておるところでございます。したがいまして、今後の方向性につきましても、カウンセリングなど個別相談の回数をふやし、ある程度の期間内であればいつでも相談に応じられるよう、できる限り継続的に実施する方向で計画しているところでございます。  次に、引きこもりなどの方など、Let’sしごと塾などの会場に来られないような方への対応につきましては、現在も行っておりますが、保護者の方への相談の場を一つの手段として設けております。この目的は、保護者の方のどのようにサポートしてよいかわからないといった悩みを解消していくことももちろんでございますが、こうした事業への参加を親から子へつなげていただきまして、社会との関係を閉ざしている若者に社会へ出るきっかけとしていただくことも目的の一つと考えております。今年度で3年目を迎えまして、保護者の方の相談から子どもの参加につながった事例がふえてきておりまして、徐々にではありますが、この事業の意図するところが浸透してきているものと考えております。今後はこうした相談の機会もふやしてまいりたいと考えております。  次に、カウンセラーや臨床心理士の派遣などについてでございますけれども、国が打ち出した再チャレンジ支援総合プランに基づきまして、本年5月に再チャレンジ支援策の今後の方向性が整理されたところでございます。この中で地域における若者支援の拡充が特に重要視されまして、地域における若者支援5原則においてサポートステーションを中心とした相談拠点の充実や相談員の充実への取り組みが明記されております。拠点における相談員の充実につきましては、家庭訪問を行う人員の配置やキャリアコンサルタントによる一貫した支援、臨床心理士等による精神的なケアの充実などが示されております。現段階におきましては、市で臨床心理士などの専門家を常時配置することは、多額の経費がかかることもございまして難しいものと考えております。国や県と連携を深めまして、Let’sしごと塾など市独自の支援策を通じまして、こうした拠点へつなげていくことが最善と考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(大野美紀 議員) 竹内議員。 ◆25番(竹内康洋 議員) ありがとうございました。  「障害者の就労支援について」でありますけれども、連携ということについては母子家庭、若年者にも言えることかもしれませんけれども、「障害者の就労支援について」、要旨1の部分でありますけれども、やはり福祉行政と産業行政、また産業振興行政、労働行政など、先ほども若干ありましたけれども、多方面からのアプローチが私はやはり必要であることを今回も感じました。チーム支援という方向づけがされておりますし、相談窓口についても就労支援ネットワーク会議が立ち上げられたとのことでもありました。まさに地域でのネットワークの構築の重要性は、先ほどの御答弁でも触れられておりましたけれども、まずは行政のこの内部が連携をして、一体的な対応が私は求められていると思います。この点について再度でございますけれども、お考えを最後にもう一度だけお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(大野美紀 議員) 花上経済部長。 ◎経済部長(花上誠一) 御指摘のとおり、障害者の福祉施策、それから就労支援、雇用する企業、事業者への支援等の対応を図るためには、庁内の関係組織の連携というのは不可欠であるというふうに考えます。福祉健康部の福祉と保健分野、経済部の雇用、それから産業振興分野、この連携を強化させていただいて障害者の就労支援の充実に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(大野美紀 議員) 20番、原議員。               〔原 輝雄議員登壇、拍手〕 ◆20番(原輝雄 議員) 皆さん、こんにちは。きょういよいよ最後の一般質問となりましたけれども、一気呵成に質問していきたいと思いますので、もうしばらくおつき合いをいただければというふうに思います。  それでは、件名1「スポーツ行政について」  要旨1「ニュースポーツの振興について」お伺いをいたします。  現在ちまたでは健康に対する意識が高まり、体によいと言われる食品がテレビや新聞等でさまざま取り上げられています。しかし、健康な体づくりには良好な食品の摂取だけではなく、適度な運動が不可欠であり、だれでも手軽に楽しめる新しいスポーツが次々と考案され、多くの市民に楽しまれています。  そんな手軽に楽しめるニュースポーツの一つとしてグラウンドゴルフがあります。これは昭和57年に鳥取県東伯郡泊村で生涯スポーツ活動推進事業の一環として、泊村教育委員会が中心となって考案された新しいスポーツです。具体的には、専用のクラブとボールを使ってゴルフのようにボールを打ち、ホールポストにホールインするまでの打数を競うもので、ゴルフを小さくしたミニゴルフのようなスポーツであります。しかも、本物のゴルフのように穴を掘ってカップを設置するのではなく、カップがわりとなるホールポストをどこにでも移動させることができ、公園や河川敷などちょっとした空き地さえあれば、どこでもプレーを楽しむことができます。さらに、ルールも簡単で、特に難しい技術等も必要でないことから、だれしもが気軽に楽しめるスポーツとして今や大変な人気を博しています。  かつては御年配の方に大変人気があり、お年寄りのスポーツの代名詞でもあったゲートボールは、今ではルールの複雑さやチームプレーの難しさなどから、少しずつ人気に陰りが見え始め、かわりにルールも簡単でマイペースでプレーができるグラウンドゴルフが人気を集め始めています。しかも、グラウンドゴルフはお年寄りに限らず、子どもから大人まで男女の別なくだれしもが気軽に楽しむことができることから、最近では社会体育振興協議会の年中行事に取り入れられているところもあり、さらには、自治会・町内会によっては地域の親睦を深める手段の一つとしてグラウンドゴルフ大会が開催されているところもあります。また、地域によっては同好会チームが結成され、盛んにプレーが行われているところもあり、今やグラウンドゴルフの愛好者は市内でも着実にふえつつあります。  このように、グラウンドゴルフに対する人気が高まるにつれ、市民の間からは気軽にいつでもグラウンドゴルフを楽しめる場所を求める声が強まってきています。実際に市民の中には、足柄上郡中井町にあるパークゴルフ場にまでわざわざ出かけ、プレーを楽しまれている方もいらっしゃいます。このパークゴルフというのはグラウンドゴルフとは若干違いまして、同じようにクラブでボールを打ってホールインするまでの打数を競うスポーツでありますが、カップがゴルフのように固定式で、グラウンドゴルフのように自由にホールポストを移動させることができず、クラブの構造等にも若干の違いがあります。しかし、このパークゴルフも昭和58年に北海道幕別町で考案されて以来、大変多くの方に親しまれ、今ではその愛好者が全国で100万人いるとまで言われています。そして、このパークゴルフも今や全国協会が立ち上げられ、全国各地に専用のコースが1,000カ所以上設けられており、県内でも中井町のパークゴルフ場以外に5カ所のコースが整備をされています。  実際に私も、この中井町にある中井中央公園パークゴルフ場を見に行ってきましたが、サッカーなどが行われる多目的グラウンドのわきの空き地をうまく活用して専用のコースがつくられており、1回200円を払うとクラブとボールを借りて、8ホールあるコースを2コース回ることができるようになっています。私が伺った日は日曜日でしたが、来られている方の車の中には横浜ナンバーの車なども見られ、老若男女問わずさまざまな方がプレーを楽しまれていました。  この中井中央公園は平成5年に町民の憩いと安らぎ、スポーツや防災の拠点として工事がスタートされ、囲碁、野球場や広場などが順次整備されるとともに、パークゴルフ場については平成17年7月から利用が開始されました。このパークゴルフ場の建設には4,163万8,550円が投じられ、うちコースの造成やスタートハウス等の建設に3,403万3,550円、貸し出し用のクラブやボール、さらにはロッカーや事務机などの備品の整備に189万7,225円が投じられています。また、年間のランニングコストは1,080万円で、この中にはスタッフ6人分の人件費が含まれています。一方、このパークゴルフ場の利用者は平成15年度に7万9,488人、平成16年度に8万8,476人、平成17年度に9万4,081人、平成18年度は4月から1月までの10カ月間で7万4,470人と、その数は年々ふえ続けています。また、町外からの利用者も非常に多く、平成15年4月から平成19年1月までの利用者総数33万6,515人のうち、何と23万1,900人が町外からの利用者となっています。  以上のことを踏まえまして、以下何点かお伺いをいたします。  市内でもグラウンドゴルフやパークゴルフに対する人気が高まってきていると思われますが、これらのスポーツの競技状況はどうなっているのか。競技人口やプレー状況などがわかればお聞かせください。  また、グラウンドゴルフやパークゴルフなどが活発に行われている現状について、市としてどのようにとらえているのか、今後の対応等も含めてお聞かせください。  次に、冒頭でも触れたように、グラウンドゴルフやパークゴルフに対する人気の高まりとともに、気軽にプレーを楽しめる環境整備について市民から期待の声が上がってきています。現状でも公園や緑の広場等でプレーが行われていると思いますが、より多くの場所でプレーができるよう、既存の施設の開放や新しい施設の整備などができないか、お聞かせください。  次に、件名2「市内産業の活性化について」  要旨1「中小企業振興策について」お伺いをいたします。  現在、本市では大手企業の撤退に伴い、その跡地利用が大きな問題となっています。既にカントク跡地については、あらかた再開発の内容が決まり、武田薬品工業についても新たに研究所の進出が決まりました。しかし、松下関連3社の跡地については、まだまだ具体的な取り組みはこれからという段階にあり、今後の市政の大きな課題として残されています。このように大手企業の動向は、経済、社会、財政など本市のあらゆる面に多大な影響をもたらすことから、今後とも市内での継続的な操業が望まれるところであり、本市としても必要な施策の展開が求められています。  一方、こうした大企業だけでなく、市内には多くの中小零細企業が存在し、本市の経済を底辺から支えています。我が国全体でも事業所数や従業員数の圧倒的多数は中小零細企業が占めており、本市においてもほぼ同じような状況にあります。こうした中小零細企業の活動によって、さまざまな技術革新がもたらされ、大企業の競争力が支えられるとともに、雇用の吸収という重要な役割を各地域で果たしています。こうした中小零細企業の果たす役割の重要性が改めて認識され、今、全国各地でさまざまな中小企業振興策が展開をされています。  もちろん本市においても運転資金や急激な売り上げの減少に対する資金の貸し付けなど、中小企業を金融面からサポートするさまざまな融資制度を初め、特許やISO認証取得の支援、さらには新しいビジネスを起業しようとする人たちへのサポートなど、さまざまな施策が打ち出されています。しかし、最近の我が国の経済情勢では、大企業の業績回復は着実に進んできているものの、大多数の中小零細企業においては景気回復が実感されず、廃業率が開業率を上回る状況が15年以上も続いています。さらに、経済のグローバル化や下請構造等の変化により、先行きに不安を感じている中小零細企業が多く、最近では原油高に伴う原材料価格の上昇が厳しい経営にさらに追い打ちをかける状況にあります。  こうした状況のもと、本市の商業分野に関しては、既に藤沢市商業振興条例が今議会で可決され、商店街等の活性化が期待されるところですが、今後は工業分野においてもさらなる中小企業振興策の充実が求められているところであります。  そこで、以下何点か伺います。  まず、本市では1992年以来、景気動向調査が行われ、市内企業の動向について調査、分析が行われるとともに、最近では企業訪問などを通じて市内企業の実態把握にも努められているようですが、こうした取り組みを通じて把握されている本市の中小企業を抱える課題としてどのようなものがあるのか、お聞かせください。また、こうした課題に対して本市としてどのように対応するつもりなのか、お聞かせください。  次に、中小企業の果たす役割の重要性から、全国各地で中小企業振興条例が制定されています。これは各自治体で中小企業振興のための基本理念を定めるとともに、自治体の責務や中小企業の努力などについて明文化しているもので、中には大企業の地域貢献などを定めている自治体もあります。また、神奈川県においても、さきの統一地方選挙において松沢知事が中小企業活性化のための条例制定をマニフェストに掲げ、見事に再選されました。  既に県では来年度の条例制定に向け、さまざまな調査研究等を行っていると聞いていますが、こうした各地における中小企業振興条例の制定について本市としてどのようにとらえているのか、お聞かせください。  また、今後の展開についてもお聞かせください。  あわせて、こうした各地での中小企業振興条例の制定に対し、市内の中小企業がどのように受けとめているのか、条例制定を望む声や意見等があるのか、把握をされていればお聞かせください。  次に、件名3「まちづくりについて」  要旨1「横浜湘南道路について」  現在、国では首都圏に集中する自動車交通を分散させるとともに、首都圏近郊の中核都市を結ぶ道路交通ネットワークを構築するため、3環状9放射の道路整備を進めています。この3環状9放射とは、東名、中央、関越、東北、常磐、東関道の高速自動車国道と、その他主要な一般国道等から成る9つの放射方向道路と、首都高速中央環状線、東京外郭環状道路、いわゆる外環道、首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道の3つの環状道路から成る道路網のことです。このうち首都圏中央連絡自動車道の一部となるのが、既に供用が開始されている新湘南バイパスで、これと高速横浜環状南線の栄ジャンクションを経由して、横浜横須賀道路の釜利谷ジャンクションまでつながるのが横浜湘南道路です。  既に本市においても平成16年度から大清水浄化センター用地の一部を国に貸与し、横浜湘南道路の建設に協力しているところですが、この道路が完成することにより、城南の交差点付近に藤沢インターチェンジが開設され、横浜・羽田方面、さらには都心方面へのアクセスが向上されるとともに、既存の新湘南バイパスから圏央道を経て東名や中央、さらには将来的には関越などにもアクセスすることが可能となります。こうして、これまで高速道路網から取り残されてきた本市にとって、横浜湘南道路の完成は経済産業面で多大な効果をもたらすことが期待されています。  そこで、この横浜湘南道路の現状と今後の見通しについて、以下何点か伺います。  まず、横浜湘南道路の供用開始については平成27年度が予定されているようですが、現段階における用地買収や移転交渉、さらには工事の進捗状況などについてどのようになっているのか、お聞かせください。  この道路が完成すれば、都内や横浜方面から海岸方面へと向かう自動車が藤沢インターチェンジから辻堂駅前の羽鳥立体を経由して海岸方面に抜けることが予想されますが、もしそうなると、ただでさえ夕方などの時間帯に激しい混雑が発生している羽鳥立体において、さらに激しい交通渋滞が発生し、近隣にも多大な影響を及ぼすことが予想されます。そこで、こうした事態を回避するため、県道藤沢厚木線の城南工区以南の早期整備が望まれるところですが、現段階での今後の整備見通しについてお聞かせください。  3点目として、横浜湘南道路が開通することにより、これまで高速道路網から切り離されてきた本市にとって、経済や産業などあらゆる面で効果がもたらされると思われますが、実際にこの道路が完成することによってどのようなメリットが見込まれるのか、具体的にお聞かせください。  最後に、横浜湘南道路建設における土地収用に関して、本年2月16日に藤沢市オンブズマンから市長あてに意見が出されました。内容としては、横浜湘南道路の建設に当たり、移転対象となった市民が金銭的な理由から市街化調整区域への移転を希望したところ、市から許可がおりず、やむを得ずお隣の茅ヶ崎市の市街化調整区域に移転していったケースを取り上げ、本市においても市街化調整区域への移転許可基準が他の自治体と同様の基準に基づいている以上、その運用に当たっては他の自治体との整合性を図るべきであり、土地収用についても収用対象者の救済を図るような運用とすることが求められているものです。  このオンブズマンの意見に対し、市長は本年5月23日にオンブズマンに報告書を提出し、今回のケースで許可を下さなかった理由として、当該事業の事業主体があっせんした土地ではなかったこと、また、移転候補地の検討や具体的な事由等について確認できなかったことなどを挙げ、今後については他の自治体における開発許可業務の運用実態の把握や被収用者に対する聞き取り調査等を通じて、より適正な業務の執行に努めてまいりますと回答されています。この報告書が提出されて、はや半年がたちましたが、その後の土地収用に関する取り扱いがどのようになっているのか、お聞かせください。  以上、登壇での質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(大野美紀 議員) 石渡副市長。 ◎副市長(石渡朝司) 原議員の一般質問にお答えいたします。私からは件名3「まちづくりについて」の要旨1「横浜湘南道路について」お答えを申し上げます。  1点目の用地買収等の事業進捗状況についてでございますが、用地の取得状況といたしましては、本年9月末時点で、城南の藤沢インターチェンジ付近では約64%、トンネル部については約57%に区分地上権を設定し、藤沢市全体といたしましては用地取得率は62%となっております。工事につきましては、大清水浄化センター用地内において、本線トンネルの発進立坑設置工事が着実に進んでおります。また、藤沢インターチェンジ部につきましても、支障物件の移設など準備工事に着手する予定となっております。  2点目の県道藤沢厚木線の城南工区以南の整備見通しについてでございますが、本市ではこれまで神奈川県に当該区間の早期整備を要望してまいりました。本路線は、本市の南北交通を担う幹線道路として、さらに辻堂周辺地区都市再生事業、湘南C-X(シークロス)との関連等からも重要な路線でありますことから、当該区間の整備効果を示しながら、今後も引き続き神奈川県市長会等を通じ、神奈川県へ整備促進の要望を行ってまいります。  3点目の横浜湘南道路がもたらすメリットについてでございますが、この道路は相模川左岸を北上するさがみ縦貫道とともに首都圏中央連絡自動車道路の一部として、首都圏各域はもとより、全国高速自動車道路ネットワークへの直接アクセスが可能にするものでございます。具体的には1つとして、移動時間が短縮されるのに伴い行動範囲が大きく広がり、市民の利便性の向上や地域産業の発展、地域経済の活性化に大きく貢献すること、2つとして、この道路の開通により、並行する国道1号の交通量が2割程度減少し、通過交通の分散による渋滞緩和や交通安全の確保が期待できること、3つとして、災害時などにおいて消防救急活動などの速やかな対応を図るための緊急輸送道路としての役割を果たすことなどの効果があると期待しているところでございます。  続きまして、4点目の土地収用に関する市街化調整区域への移転の取り扱いについての御質問にお答えいたします。市街化調整区域につきましては、市街化を抑制すべき区域とされ、農林漁業的土地利用に重点が置かれ、都市計画法34条に定める立地上の許可基準に該当するものでなければならないとされており、その基準の中に収用対象事業による移転も認められております。これまでにおいて収用対象事業における調整区域への移転は46件あり、その内訳として調整区域から調整区域への移転が37件、市街化区域から調整区域への移転が9件でございました。今年度におきましては、公共事業による調整区域における収用移転の事前相談等は5件寄せられ、そのうち横浜湘南道路建設に関する収用移転が1件含まれております。  御質問の収用対象事業による調整区域への家屋の移転につきましては、一定の制度基準を満たした上で認められることとなりますので、事業者である国等の関係行政機関との事前調整を踏まえ、横浜湘南道路の土地収用に関し円滑に事業の進捗が図られるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  私からは以上でございます。 ○副議長(大野美紀 議員) 高木生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(高木三広) 件名1「スポーツ行政について」、要旨1「ニュースポーツの振興について」の御質問にお答えいたします。  1点目のグラウンドゴルフやパークゴルフの競技人口やプレー状況についてでございますが、平成19年度、藤沢市体育協会に提出されました藤沢市グラウンドゴルフ協会の登録状況は、団体数16、会員数303名となっております。また、活動の状況ですが、平成18年度の事業報告によりますと、親睦交流会を含めて年間30回程度の行事を行っているようでございます。なお、パークゴルフにつきましては本市スポーツ・レクリエーション団体に加盟していないため、活動の状況は把握しておりませんので、よろしくお願いをいたします。  2点目のグラウンドゴルフやパークゴルフが活発に行われている現状をどうとらえ、今後どう対応するかについてでございますが、グラウンドゴルフなどのニュースポーツは身近で安く手軽にできるスポーツとして、近年高齢者を主体に愛好者がふえているようでございます。これは高齢者が健康の維持増進を目的に、ニュースポーツへの関心を高めているあらわれととらえております。今後ますます高齢化の進展が予測されることを考えますと、健康で明るく活力に満ちた元気な高齢社会を実現するため、スポーツが果たす役割は大変重要な要素であります。本市では、現在進めておりますスポーツ振興基本計画「ふじさわスポーツ元気プラン」を2011年から始まります総合計画の次の基本計画に合わせて見直しをしてまいりますが、市民の健康づくりを効果的に進める方策の一つとして体育指導委員を対象とした講習会を継続し、地域の実践的な指導者養成に力を入れてまいりますので、よろしくお願いをいたします。  3点目のグラウンドゴルフやパークゴルフのプレーができる場所として既存の施設の開放や新しい施設の整備などができないかとの御質問でございますが、現在、本市では、グラウンドゴルフを初めとするゴルフ型のニュースポーツを行う場所として種目専用の施設を整備することは、施設の有効活用の観点からも困難であると考えております。既存のスポーツ広場や球技場において多目的利用を進める中で、ニュースポーツを愛好される皆さんの御要望にも対応していきたいと考えますので、御理解くださいますようお願いをいたします。 ○副議長(大野美紀 議員) 花上経済部長。 ◎経済部長(花上誠一) 続きまして、件名2「市内産業の活性化について」の要旨1「中小企業振興策について」お答えいたします。  この9月に発表されました直近の景気動向調査によりますと、国内、県内とも緩やかな景気回復傾向が続いております。市内企業の状況ですが、製造業は堅調な輸出や国内の設備投資を背景に金属製品の業況は上向きが続いているものの、電気機械や一般機械、輸送機械などが前期に比べ悪化し、総じてみると景況感は悪化しております。非製造業は、建設業が住宅取得費用の上昇などを背景に業況が大幅に悪化しているものの、夏場の好天で観光その他の業種では景況感は前期に比べ改善しているとの結果となりました。総じてみれば、市内の景気動向は国、県と同様に推移しているものと認識しております。しかしながら、中小企業では、原油や原材料価格の高騰下における受注単価の低下や受注量の減少等により、依然厳しい状況にあるものと認識しております。  このような状況下での市内中小企業が抱える課題についてでございますが、今年度から2名体制の専門の職を配置し、企業訪問等による現場レベルでの情報の収集と提供に努めており、業績拡大に対応する立地・設備更新、雇用の確保、後継者の育成や新製品・オンリーワン技術の研究開発等の課題が明らかになってきております。これらの課題のうち、立地・設備更新といった操業環境に関しましては、現行制度である税制上の支援措置を柱とする企業立地奨励策の推進と、インベスト神奈川の適用に向けた神奈川県との連携を図っております。あわせて、西北部地域における新産業の森構想による新たな産業ゾーンの創出に向けて取り組みを強化いたします。  次に、雇用の確保や後継者育成等、人的な課題についてでございますが、各企業におきまして雇用の促進に向けた経営環境の改善や経営基盤の強化に努めていただくことが大切でありますが、市としても藤沢しごと相談システムでの求人開拓や、ハローワークと連携した雇用対策の推進、従業員の継続雇用や生活安定のための福利共済制度や補助制度の充実などに努め、また、市の中小企業相談、中小企業庁を初めとした国や県等の公的支援機関による事業の紹介など、既存施策の有効活用にも努めております。技術力、研究開発力の向上につきましては、特許取得支援事業や財団法人藤沢市産業振興財団が主体となった産学連携マッチングコーディネート事業などを実施しており、今年度からは新たに神奈川県産業技術センター、財団法人神奈川中小企業センターとの連携による、中小製造業を対象とした技術相談窓口を開設いたしました。今後も中小企業が抱える課題への対応に当たっては、企業訪問による現場レベルでの直接的な情報交換などを通じて、課題発生の要因やニーズの的確な把握に基づき、国、県や関係機関との連携による総合的な支援を継続してまいります。  続きまして、中小企業振興条例の制定についてどのようにとらえているか、また、今後の展開についてはどうかとの御質問と、あわせて、市内中小企業からの意見、要望についてお答えさせていただきます。  中小企業振興条例の内容は、自治体の政策を具体的に示すものではなく、政策の方向性や姿勢を示すものが一般的であり、目的、定義、基本方針、基本的施策、市の責務などの基本理念を定めているものが多く見られます。本市では、ふじさわ総合計画2020の基本計画において、既存産業の活性化と新しい起業化を支援するまちの基本目標のもと、中小企業の自立化の支援、既存産業の新たな展開の支援、新たな産業集積と雇用の創出、大学、研究機関との連携による企業の支援などを施策と定め、市の基本姿勢として中小企業振興に努めているところでございます。  本市といたしましては、この条例を現在実施している中小企業振興策を裏づける、または後押しするものとして制定することが意義あるものと位置づけることはできますが、一方では、条例の持つ基本的な理念をいかに施策に反映、展開していくかが重要であると認識しております。現在、市内の工業分野での中小企業からは条例制定に対しての御意見、御要望等はいただいておりませんが、今後は神奈川県の動向を注視しながら、その必要性も含めて地元経済団体等と連携を密にしながら対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(大野美紀 議員) 原議員。 ◆20番(原輝雄 議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問と何点か意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
     まず、件名1の「スポーツ行政について」でありますけれども、先ほどの御答弁ですと、こうしたグラウンドゴルフであるとかパークゴルフのための専用の施設整備は難しいということでありましたけれども、確かに既存の施設の中でこれらの種目の専用の施設を整備するというのは、なかなか難しいのではないかなというふうに思います。しかし、実は今県では、引地川沿いの湘南台高校からこぶし荘のあたりにかけて(仮称)下土棚遊水地という遊水地を整備する計画というのがあります。私は、例えばここをうまく活用できないかなというふうに思いまして、今回こうして改めて一般質問をさせていただいた次第なんですけれども、もちろんこれからこの上部利用については、いろいろ県だとか地元等とも検討されていく、まだまだそういった段階だとは思うんですが、仮に引地川親水公園のように、例えばサッカーができるグラウンドみたいなものが整備されたとしても、先ほど触れた中井町の中井中央公園のように、グラウンドのわきのほうを活用して、そこにこうしたグラウンドゴルフ場やパークゴルフ場みたいなものが整備できないかなというふうに思っています。もともと遊水地ですから、なかなかこう立派な建物というのは建たないんでしょうし、むしろこうしたグラウンドゴルフであるとかパークゴルフには適した場所ではないかなというふうに思います。しかも、お隣にこぶし荘があって、指定管理者の件に関してもいろいろ、おふろに関しては議論があったところなんですけれども、例えば御年配の方がグラウンドゴルフをそこの遊水地のところでプレーをされて、汗を流されて、それから帰りにこぶし荘でおふろに入って帰っていく、こんなことも私はできるんじゃないかなと。ですから、生涯学習分野だけではなくて、市全体として何かとらえていただければいいのではないかなというふうに思っています。  あるいは、先ほど中井中央公園の利用状況について触れさせていただきましたけれども、手元に資料のある平成15年4月から19年1月までの利用者総数33万6,515人、このうち中井町以外の利用者が23万1,900人と、圧倒的に中井町以外の町外からの利用者というのが大変多くありまして、仮にこの下土棚遊水地にこうしたグラウンドゴルフ場なりパークゴルフ場みたいなものができた場合に、増井議員のほうからも長後の町の活性化のお話がありましたけれども、こういった外からお客さんを呼べるようなものができれば、多少なりとも湘南台であるとか長後の町の発展、活性化にも、私はつなげていくことができるのではないかなというふうに考えています。  しかも、中井中央公園の場合、先ほど申し上げたとおり、平成15年4月から19年1月まで33万6,515人の利用者がありまして、仮にこれらの利用者が1回200円を払ってプレーをしたとすると、総額で6,730万3,000円の収入があったことになります。このパークゴルフ場の建設費が4,163万8,550円で、ランニングコストが年間1,080万円ですから、6,730万3,000円の収入というと、4年間のランニングコストを賄って、さらには初期投資額の半分以上を取り戻している、こうした計算にもなるわけであります。これはもちろんあくまで簡単な計算式に基づいた机上の計算にすぎないですけれども、ただ、採算を度外視した難しい話ではないんじゃないのかなというふうには思います。  あるいは、下土棚遊水地以外にも同じような近い場所の近隣の状況といたしまして、既存の引地川親水公園なんかもあります。この一部をグラウンドゴルフ場やパークゴルフ場として整備もできるのではないかなというふうに思っているんですが、そこで改めて再質問させていただきますけれども、こうした(仮称)下土棚遊水地の上部利用の一部として、グラウンドゴルフ場やパークゴルフ場の整備が図れないか、あるいは既存の引地川親水公園の一部を活用できないか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、件名2、市内産業の活性化のほうについてでありますが、これは何点か意見、要望等を述べさせていただきたいと思います。  先ほどの御答弁ですと、今後とも企業訪問を通じて現場レベルでのニーズ把握や課題把握に努められるということでありましたけれども、これはぜひ今後とも継続をしていっていただきたいと思います。全国に先駆けて中小企業振興条例を制定した墨田区においては、いまだに担当課の職員の方が区内の企業を年に1人少なくとも10件から20件は回っている、こんなお話を伺わせていただきました。それで、こうして直接現地の方と意見交換をしながら、ニーズだとかいろんな要望等を聞いてくる。それを施策に反映をしているそうであります。  そこで、本市においても、もちろん今年度から専門の担当の方を置いて精力的に企業訪問等を行われていると思いますけれども、やはり今後とも現場でこうした声を聞き、それを反映させるということは大変重要ではないかというふうに考えています。そういった意味でも、ぜひ今後とも継続的な取り組みをお願いしたいと思います。  それから、中小企業振興条例についてでありますが、先ほどの御答弁のとおり、来年度には県で条例が制定をされる見通しとなっていますが、その動向というものをしっかりと注視していっていただきたいというふうに思います。もちろん神奈川県の条例ができて、それと全く同じような条例を藤沢市でつくっても、ある意味意味がないわけであり、逆に神奈川県の条例ができた後、藤沢市のこの中小企業の置かれたさまざまな状況を踏まえまして、藤沢独自でできる部分というのも、ひょっとしたら生まれてくるのかもしれません。そういった意味においても、ぜひともこの神奈川県の条項というものをしっかりと見きわめていっていただきたいなというふうに思います。  それから、この件に関しては最後でありますけれども、現状では市内の中小企業から条例の制定について特に意見等は上がってきていないというような御答弁でありましたけれども、やはり他市の取り組みなどを見てまいりますと、行政が条例を制定するだけではなくて、やはり地域内の中小企業者と一体となって条例づくりを進め、その結果として条例をただ単なる看板かけに終わらせることなく、条例に魂を入れていくということが重要ではないかというふうに思います。そういった意味では行政側の努力はもちろんのこと、市内の中小企業者の努力も必要であり、今後とも市内の中小企業者とは情報交換等、十分な連携をとっていただきながら、中小企業振興条例の制定も含めた中小企業振興策のさらなる充実に取り組んでいっていただきたいと思います。  それから、最後に件名3「まちづくりについて」、横浜湘南道路の話でありますけれども、これも何点か意見、要望を述べさせていただきたいと思います。  国の施策であるこの横浜湘南道路というものを、今回私、この一般質問で取り上げさせていただいたわけでありますけれども、もちろんこの道路は、先ほど来御答弁いただいているとおり、この藤沢の産業の発展、あるいは町の発展、こういった意味では大変重要な道路であり、私は一刻も早くこれを完成させてほしいというふうに思っています。  一方で、土地の収用の件に関してなんですけれども、先ほども質問の中で取り上げさせていただきましたけれども、たまたまこのオンブズマンの中の報告書みたいなものが控室の机の上にありまして、それを眺めておりましたら、先ほど申し上げたような移転の土地収用の件に関しまして、オンブズマンの意見というものが出ておりまして、たまたま私のところにも、これと同じような相談のケースがこれまでも何件か寄せられておりまして、同じように茅ヶ崎市のほうに引っ越しをされていってしまったと。こういったケースが何件かありました。もちろん御答弁にもありましたとおり、開発調整区域というのは、開発というものを極力抑制をしていくと、そういった地域だと思いますし、そういった意味では乱開発等は極力抑えられなければならない、認められるべきではないのではないかというふうには思いますけれども、一方において、この土地収用の移転対象となった方々の中には、さまざまな事情があって調整区域への移転を望まれている方もいらっしゃるわけであります。  特にリタイアされた方の中には、新たに借金をつくってまで市からあっせんをされた市街化区域のほうに移っていくのはなかなか難しい、こういった事情を抱えている方もいらっしゃいますし、あるいは、お子さんの通学学区の問題であるとか、そのほかにもさまざまな家庭的な事情を背負って、どうしてもこの調整区域を望まれているケースというのもあるのではないかというふうに思います。まして、他の自治体では調整区域への移転が認められており、藤沢では認められないというふうになると、こうした対象者の間からは不満の声が上がってくるのも当然ではないかなというふうに思います。  しかも、この道路は先ほども御答弁でいただきましたとおり、本市にとっては非常に重要な道路であり、一刻も早い完成というものが望まれる道路でありまして、オンブズマンの指摘にもあったように、市としては収用対象者の救済を図るような運用に努めていただいて、事業の進捗が少しでも早く図れるよう国に協力すべきではないかというふうに思います。先ほどの御答弁でも今後努力されていくということでありましたけれども、先ほど来るる申し上げていることを踏まえまして、今後とも事業の進捗に御努力をいただきたいというふうに思います。  それと、最後なんですけれども、市長、本当に長い間御苦労さまでありました。こうして本会議の場で市長とお話をさせていただくのはこれが最後かなと思いますので、少しお話をさせていただきたいんですけれども、本当に市長、鎌倉高校の卒業生でして、そういった意味では私の大先輩でありまして、そんな大先輩に対して今もいろいろ申し上げましたけれども、大変失礼なこと、そしてまた、生意気なこともたくさん言ってきたかなというふうに思います。ただ、それでありながらも常に笑顔で優しく受けとめていただける。そんな懐の深さというのは、私もこれからも見習っていきたいなというふうに思います。残り任期2カ月間ですけれども、これからも全力投球で頑張っていただいて、御勇退いただいた後もぜひ大所高所からいろいろと藤沢市のために御指導、御鞭撻をいただきたいなというふうに思います。本当に御苦労さまでした。ありがとうございました。  以上です。 ○副議長(大野美紀 議員) 高木生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(高木三広) 「ニュースポーツの振興について」の再質問にお答えをいたします。  御提案の(仮称)下土棚遊水地につきましては、現在神奈川県が計画を進めているもので、用地取得に先立ちまして、近隣住民は関係地権者に遊水地計画の概要説明会が開催された際、その上部利用につきましては地権者や近隣住民の意見、要望を十分取り入れて、計画に反映するよう要請されていると伺っております。教育委員会といたしましては、関係部署との連絡調整を密に図る中で、スポーツ活動が可能なエリアの確保に努めてまいりたいと考えております。  また、既存の引地川親水公園の一部活用につきましては、先ほどお答えいたしましたスポーツ振興基本計画「ふじさわスポーツ元気プラン」の見直しを進める中で、他のスポーツ広場の有効活用や整備計画とあわせて検討してまいりたいと考えますので、御理解くださいますようお願いをいたします。  以上でございます。           ────────────────────── ○副議長(大野美紀 議員) これで本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は12月18日午前10時再開いたします。  本日はこれで散会いたします。                 午後4時50分 散会           ──────────────────────...