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  1. 藤沢市議会 2007-02-16
    平成19年 2月 定例会-02月16日-01号


    取得元: 藤沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    平成19年 2月 定例会-02月16日-01号平成19年 2月 定例会               2月16日 午前10時00分 開会           ────────────────────── 議事日程  日程第 1  議案  第70号  専決処分の承認について(藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の臨時特例条例)         議案  第71号  専決処分の承認について(平成18年度藤沢市一般会計補正予算(第5号))  日程第 2  議案  第72号  財産の取得について(高砂小学校体育倉庫等附属建物及びグランド外構 )         議案  第73号  財産の取得について(白浜養護学校体育倉庫等附属建物及びグランド外構)         議案  第74号  財産の取得について(石川小学校校舎及びグランド外構 )  日程第 3  議案  第75号  市道の認定について(藤沢駅北口通り線ほか2路線)         議案  第76号  市道の廃止について(御所見757号線ほか3路線)  日程第 4  議案  第77号  指定管理者の指定について(藤沢市労働会館)         議案  第78号  指定管理者の指定について(藤沢駅北口市役所前第1自転車等駐車場ほか13駐車場)  日程第 5  議案  第79号  湘南視聴覚ライブラリー協議会の廃止に関する協議について  日程第 6  議案  第80号  訴えの提起について  日程第 7  議案  第81号  地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について         議案  第82号  学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について          議案  第83号  藤沢市副市長定数条例の制定について         議案  第84号  藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について         議案  第85号  藤沢市教育長の給与等に関する条例の一部改正について
            議案  第89号  藤沢市特別会計条例の一部改正について         議案  第90号  藤沢市下水道条例の一部改正について         議案  第91号  都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例の一部改正について         議案  第93号  藤沢市ふれあいセンター条例の一部改正について         議案  第94号  藤沢市高齢者医療費助成条例の一部改正について         議案  第95号  藤沢市感染症の診査に関する協議会条例の一部改正について         議案  第97号  藤沢市自転車競走実施条例の一部改正について         議案  第98号  藤沢市消防本部等設置条例の一部改正について   日程第 8  議案  第99号  平成18年度藤沢市一般会計補正予算(第6号)         議案  第100号   平成18年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)         議案  第101号   平成18年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)         議案  第102号   平成18年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第5号)         議案  第103号   平成18年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)         議案  第104号   平成18年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第2号)         議案  第105号   平成18年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第3号)         議案  第106号   平成18年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第2号)  日程第 9  議案  第107号   平成19年度藤沢市一般会計予算         議案  第108号   平成19年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算         議案  第109号   平成19年度藤沢市競輪事業費特別会計予算         議案  第110号   平成19年度藤沢市墓園事業費特別会計予算         議案  第111号   平成19年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算         議案  第112号   平成19年度藤沢市地方卸売市場事業費特別会計予算         議案  第113号   平成19年度藤沢市老人保健事業費特別会計予算         議案  第114号   平成19年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算         議案  第115号   平成19年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算         議案  第116号   平成19年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算         議案  第117号   平成19年度藤沢市下水道事業費特別会計予算         議案  第118号   平成19年度藤沢市民病院事業会計予算          議案  第86号  藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について         議案  第87号  藤沢市手数料条例の一部改正について         議案  第88号  藤沢市道路占用料徴収条例の一部改正について          議案  第92号  藤沢都市計画事業長後東口土地区画整理事業施行条例の一部改正について         議案  第96号  藤沢市ごみ減量基金条例の一部改正について           ────────────────────── 付議事件  議事日程のとおり           ────────────────────── 出席議員      36名       1番  原 田   建 議員     2番  真 野 喜美子 議員       3番  柳 沢 潤 次 議員     4番  加 藤 なを子 議員       5番  井 手 拓 也 議員     6番  三 野 由美子 議員       7番  原   輝 雄 議員     8番  有 賀 正 義 議員       9番  熊 倉 旨 宏 議員    10番  松 長 泰 幸 議員      12番  橋 本 美知子 議員    13番  古 橋 宏 造 議員      14番  高 橋 八 一 議員    15番  伊 藤 喜 文 議員      16番  柳 田 秀 憲 議員    17番  植 木 裕 子 議員      18番  佐 賀 和 樹 議員    19番  保 谷 秀 樹 議員      20番  山 口 幸 雄 議員    21番  渡 辺 光 雄 議員      22番  諏訪間 春 雄 議員    23番  広 田 忠 男 議員      24番  石 井   博 議員    25番  塚 本 昌 紀 議員      26番  松 下 賢一郎 議員    27番  大 野 美 紀 議員      28番  大 塚 洋 子 議員    29番  増 井 秀 夫 議員      30番  村 上 悌 介 議員    31番  河 野 顕 子 議員      32番  海老根 靖 典 議員    33番  国 松   誠 議員      34番  二 上   喬 議員    35番  栗 原 義 夫 議員      37番  鈴 木 明 夫 議員    38番  矢 島 豊 海 議員           ────────────────────── 欠席議員       なし           ────────────────────── 説明のため出席した者   市長      山 本 捷 雄      助役      久 世 善 雄   助役      石 渡 朝 司      収入役     吉 野 勝 之   総務部長    林   良 雄      企画部長    西 山 三 男   財務部長    矢 沢 則 光      市民自治部長  舘 野 邦 行   福祉健康部長  種 部   弘      環境部長    吉 田 茂 夫   経済部長    花 上 誠 一      計画建築部長  神 田   務   都市整備部長  桐ヶ谷 留 夫      土木部長    生 川 道 正                        市民病院事務局長   市民病院長   城 戸 泰 洋              土 田   卓   消防長     金 子 司 洋      教育長     小 野 晴 弘   教育総務部長  落 合 英 雄      生涯学習部長  高 木 三 広   代表監査委員  德 江   陞      監査事務局長  上 野 篤 志   選挙管理委員会事務局長          農業委員会事務局長           佐 藤   茂              鈴 木 重 徳           ────────────────────── 議会事務局職員   事務局長    加 藤 正 美      事務局次長   小 野 雅 弘   事務局主幹   脇 田 秀 樹      事務局主幹補佐 髙 橋   徹   速記      関 口 陽 子           ────────────────────── ○議長(国松誠 議員) おはようございます。ただいまから平成19年2月藤沢市議会定例会を開会いたします。           ────────────────────── ○議長(国松誠 議員) これから本日の会議を開きます。                 午前10時00分 開議           ────────────────────── ○議長(国松誠 議員) この会期の会議録署名人を指名いたします。  20番 山口議員、26番 松下議員、35番 栗原議員、以上3議員にお願いいたします。           ────────────────────── ○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。この定例会の会期については、本日から3月16日までの29日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、会期は本日から29日間と決定いたしました。           ────────────────────── ○議長(国松誠 議員) 次に、議長報告はお手元に配付したとおりですので、朗読を省略いたします。           ──────────────────────               議   長   報   告 1 議案の受理   平成19年    2月 9日  市長から2月定例会に提出する議案の送付があった。           議案第70号専決処分の承認についてほか48件
    2 陳情の審査結果   民生常任委員会(平成18年12月4日)   18第22号  高齢者の確実な医療保障を求めることに関する陳情           提 出 者 横浜市神奈川区金港町5-36                神奈川県保険医協会                理事長 平 尾 紘 一           審査結果 趣旨不了承   18第23号  「リハビリテーションの算定日数制限」中止の意見書提出を求める陳情           提 出 者 横浜市神奈川区金港町5-36                神奈川県保険医協会                理事長 平 尾 紘 一           審査結果 趣旨不了承   18第24号  療養病床削減廃止方針撤回の意見書を求める陳情           提 出 者 横浜市神奈川区金港町5-36                神奈川県保険医協会                理事長 平 尾 紘 一           審査結果 趣旨不了承   総務常任委員会(平成18年12月6日)   18第21号  日本政府に非核三原則の遵守を求める意見書提出の陳情           提 出 者 藤沢市善行団地7-4-505                戦争非協力・無防備地域条例をめざす藤沢の会                代表 岡 村 孝 子           審査結果 趣旨不了承   18第25号  政府に非核三原則の遵守を求める意見書提出の陳情           提 出 者 藤沢市高倉2279                有事法制に反対するふじさわ市民の会                代表 保 坂 治 男           審査結果 趣旨不了承   18第26号  国に「非核三原則」の遵守を求める意見書提出についての陳情           提 出 者 藤沢市藤沢1049 大谷ビル2F                新日本婦人の会藤沢支部                支部長 渡 辺 慈 子           審査結果 趣旨不了承 3 監査報告の受理   平成18年   12月26日  総務部「職員課,災害対策課」,財務部「納税課,市民税課,資産税課,契約課,管財課」に係る平成18年度(2006年9月末日現在)所管業務   平成19年    1月26日  一般会計            特別会計 (北部第二(二地区)土地区画整理事業ほか9会計)           基   金(財政調整基金ほか10基金)           歳計外現金(源泉徴収した所得税等の歳計外現金)の平成18年9月,10月,11月分           企業会計 (下水道事業・市民病院事業)の平成18年9月,10月,11月分 4 議長会等   平成19年    1月25日  全国市議会議長会正副会長会議が熊本市で開催され,議長,事務局長が出席した。           結果は次のとおり。           (1) 第170回部会長会議等について協議が行われ,了承された。           (2) 会長提出議案等について協議が行われ,了承された。           (3) 平成19年主要会議開催予定等について協議が行われ,了承された。    2月 1日  全国市議会議長会第170回部会長会議が東京・全国都市会館で開催され,議長,事務局長が出席した。           結果は次のとおり。           (1) 平成18年10月から平成19年1月までの事務報告があった。           (2) 第166回理事会及び第82回評議員会の運営について協議が行われ,了承された。           (3) 会長提出議案等について協議が行われ,了承された。           (4) 平成19年主要会議開催予定等について協議が行われ,了承された。    同   日  全国市議会議長会第166回理事会が東京・全国都市会館で開催され,議長,事務局長が出席した。           結果は次のとおり。           (1) 前回理事会以降の事務報告があり,了承された。           (2) 第82回評議員会の運営について協議が行われ,了承された。           (3) 会長提出議案等について協議が行われ,了承された。    同   日  全国市議会議長会第82回評議員会が東京・日本都市センターで開催され,議長,事務局長が出席した。           結果は次のとおり。           (1) 前回評議員会以降の事務報告があり,了承された。           (2) 各委員会の報告があり,了承された。           (3) 平成19年度全国市議会議長会各会計予算(案)について協議が行われ,了承された。    2月 2日  市議会議員共済会第4回理事会が東京・都市センターホテルで開催され,議長,事務局長が出席した。           結果は次のとおり。           (1) 市議会議員共済会第93回代議員会の運営について協議が行われ,了承された。    同   日  市議会議員共済会第93回代議員会が東京・都市センターホテルで開催され,議長,事務局長が出席した。           結果は次のとおり。           (1) 平成18年5月25日から平成19年2月1日までの事務報告があった。           (2) 平成18年度上半期経理状況の監査結果について報告があった。           (3) 市議会議員共済会定款の一部変更(案)について協議が行われ,了承された。           (4) 平成19年度事業計画及び予算(案)について協議が行われ,了承された。    2月 6日  湘南地方市議会議長会が茅ヶ崎市で開催され,議長,事務局長が出席した。           結果は次のとおり。           (1) 平成19年度議会費予算について各市より報告があり,意見交換が行われた。           (2) 平成19年度の会議開催日程が了承された。           (3) 次回開催市は南足柄市に決定した。    2月 7日  関東市議会議長会第2回支部長会議が多摩市で開催され,議長,事務局長が出席した。           結果は次のとおり。           (1) 関東市議会議長会役員の後任,全国市議会議長会役員の後任及び第53回関東市議会議長会事務局職員研修会の経過概要について報告があり,了承された。           (2) 平成19年度関東市議会議長会予算(案)について説明があり,了承された。           (3) 第73回関東市議会議長会定期総会について説明があり,了承された。           (4) 平成19年度関東市議会議長会役員について説明があり,了承された。           (5) 平成19年度全国市議会議長会等役員について説明があり,了承された。           (6) 関東市議会議長会行事予定について説明があり,了承された。                                以 上           ────────────────────── ○議長(国松誠 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(国松誠 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。           ────────────────────── ○議長(国松誠 議員) これから日程に入ります。 △日程第1、議案第70号専決処分の承認について(藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の臨時特例条例)、議案第71号専決処分の承認について(平成18年度藤沢市一般会計補正予算(第5号))、以上2件を一括して議題といたします。  提出者に説明を求めます。山本市長。 ◎市長(山本捷雄) 議案第70号専決処分の承認について御説明申し上げます。  議案書の1ページをお開き願います。  本案は、藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の臨時特例条例を制定する必要を生じ、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、本年1月16日に専決処分したことを御報告申し上げ、御承認をお願いするものでございます。
     初めに、専決処分をさせていただきました経過でございますが、1月22日に開催されました議員全員協議会におきまして、六会中学校校舎棟の大規模改修工事を改築工事へと変更せざるを得なかったことから、その責任を明確にするため、私自身の1カ月分の給料の10分の1を減額する御報告をさせていただきました。また、両助役から給料辞退届が提出されましたので、1カ月分の給料の10分の1を減額する措置をとりました。  市長の職につきましては、公職選挙法第199条の2で禁止する寄附に該当することになるため、給与を減額する臨時特例条例を専決処分させていただいたものでございます。  次に、条例の内容でございますが、第1条は、趣旨でございます。この条例は、藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例に規定する市長の給料月額の特例を定めるものであります。  第2条は、平成19年1月1日から同年1月31日までの1カ月間、市長の給料の月額を10分の1減額する規定であります。  第3条は、給料以外の諸手当の給与については減額しないという規定であります。  附則第1項は、この条例の施行日、適用日の規定であります。  附則第2項は、この条例が1月31日限りで効力を失うことを規定したものであります。  今回の件により、工事期間の大幅な延長が余儀なくされ、生徒を初め保護者、近隣住民の方々へ多大な影響があったことの重大性を深く認識するとともに、一刻も早い校舎改築を目指して努力を傾注してまいります。  以上、簡単でありますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御承認くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長(国松誠 議員) 矢沢財務部長。 ◎財務部長(矢沢則光) おはようございます。続きまして、議案第71号専決処分の承認について御説明申し上げます。  議案書の3ページを御参照いただきたいと存じます。  平成18年度藤沢市一般会計補正予算(第5号)につきまして、議会を招集するいとまがなかったため、平成19年1月22日に専決処分をいたしましたので、御報告を申し上げ、御承認をお願いするものでございます。  それでは、平成18年度藤沢市一般会計補正予算(第5号)につきまして御説明申し上げます。  昨年6月より着工しておりました六会中学校大規模改修工事において、工事途中での躯体部分の強度不足が判明したことにより、大規模改修工事から改築工事へと事業方針を変更いたしました。この事業方針の変更に伴いまして、長く仮設校舎で過ごすことになります生徒たちが一日でも早く新校舎を使用できるよう、校舎の早期完成に向けた取り組みとして、改築に関します基本設計及び実施設計等の委託料の経費について補正予算を編成したものでございます。  まず、文言でございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,651万7,000円を追加し、歳入歳出それぞれ1,223億6,743万3,000円と定めるもので、その内訳は第1表歳入歳出予算補正によるというものでございます。  第2条、繰越明許費は、第2表繰越明許費補正によるというものでございます。  それでは、補正の内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。  8ページをお開きいただきたいと存じます。  11款教育費は9,651万7,000円の補正をお願いするもので、3項3目学校建設費は、六会中学校改築事業費における改築工事に関します基本設計及び実施設計委託等の経費を、説明欄記載のとおりお願いするものでございます。  次に、歳出に対応いたします歳入について御説明申し上げます。  19款1項1目繰越金は9,651万7,000円の補正をお願いするもので、歳出と同額を財源充当させていただくものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。  これに対する質疑は、次の会議に行います。           ────────────────────── ○議長(国松誠 議員)  △日程第2、議案第72号財産の取得について(高砂小学校体育倉庫等附属建物及びグランド外構)、議案第73号財産の取得について(白浜養護学校体育倉庫等附属建物及びグランド外構)、議案第74号財産の取得について(石川小学校校舎及びグランド外構)、以上3件を一括して議題といたします。  提出者に説明を求めます。西山企画部長。 ◎企画部長(西山三男) おはようございます。それでは、議案第72号財産の取得について御説明申し上げます。  議案書の11ページをお開きいただきたいと思います。  本議案は、高砂小学校の用に供するため、既に財団法人藤沢市開発経営公社が立替え施行いたしました学校施設を取得するために御提案申し上げるものでございます。  取得する財産は、体育倉庫等附属建物及びグランド外構でございます。  建物面積は全体で123平方メートルですが、これを10年間で取得する計画で、今回は最終の10回目で、12.3平方メートルを取得するものでございます。  契約の相手方は、財団法人藤沢市開発経営公社理事長、笠井達夫で、取得価格は4,316万9,700円でございます。  なお、取得価格の財源は一般財源で、取得の時期は2007年3月31日でございます。今回の取得によりまして、財産の合計額4億3,172万5,350円をすべて取得することとなります。  続きまして、議案第73号財産の取得について御説明申し上げます。  議案書の13ページをお開きいただきたいと思います。  本議案は、白浜養護学校の用に供するため、既に財団法人藤沢市開発経営公社が立替え施行いたしました学校施設を取得するために御提案申し上げるものでございます。  取得する財産は、体育倉庫等附属建物及びグランド外構で、学校施設全体を10年間で取得するもので、今回は8回目の12.55平方メートルを取得するものでございます。  契約の相手方は、財団法人藤沢市開発経営公社理事長、笠井達夫で、取得価格は4,875万9,375円でございます。なお、取得価格の財源は一般財源で、取得の時期は2007年3月31日でございます。また、取得の状況でございますけれども、建物全体面積6,733.87平方メートルのうち、今回で6,708.77平方メートルを取得済みとなり、残りは25.10平方メートルでございます。全体の取得価格につきましては、財産の合計額27億7,821万750円のうち、今回で26億8,069万2,000円を取得済みとなり、残額は9,751万8,750円となります。  続きまして、議案第74号財産の取得について御説明申し上げます。  議案書の14ページをお開きいただきたいと思います。  本議案は、石川小学校の用に供するため、既に財団法人藤沢市開発経営公社が立替え施行いたしました学校施設を取得するために御提案申し上げるものでございます。  取得する財産は、校舎及びグランド外構で、全体を10年間で取得する計画で、今回は7回目の182.093平方メートルを取得するものでございます。  契約の相手方は、財団法人藤沢市開発経営公社理事長、笠井達夫で、取得価格は6,750万300円でございます。  なお、取得価格の財源は一般財源で、取得の時期は2007年3月31日でございます。また、取得の状況は、建物全体面積1,820.93平方メートルのうち、今回で1,274.651平方メートルを取得済みとなり、残りは546.279平方メートルでございます。全体の取得価格につきましては、財産の合計額6億7,500万900円のうち、今回で4億7,250万2,100円を取得済みとなり、残額は2億249万8,800円となります。  以上で議案第72号、73号、74号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。  これに対する質疑は、次の会議に行います。           ────────────────────── ○議長(国松誠 議員)  △日程第3、議案第75号市道の認定について(藤沢駅北口通り線ほか2路線)、議案第76号市道の廃止について(御所見757号線ほか3路線)、以上2件を一括して議題といたします。  提出者に説明を求めます。生川土木部長。 ◎土木部長(生川道正) おはようございます。議案第75号市道の認定について、議案第76号市道の廃止についての御説明をさせていただきます。  まず、議案第75号市道の認定につきましては、議案書の15ページをお開き願います。  今回御提案申し上げます認定路線は全体で3路線、認定延長470.2メートルでございます。  議案書の表をごらん願います。整理番号1番と2番は、藤沢北口駅前地区整備計画に基づく道路について認定するものでございます。  整理番号3番は、(仮称)葛原スポーツ広場整備事業計画区域内を通過している道路で、道路法の規定により、一たん全路線を廃止し、区域外の部分を再認定するものでございます。  続きまして、別冊の議案第75号議案資料をごらん願います。1ページから2ページの市道認定路線の略図につきまして御説明申し上げます。  黒い色で着色してございますのが、今回認定をお願いいたします路線でございます。また、凡例にございますように、丸印が路線の起点で、矢印が路線の終点でございます。  以上、簡単でございますが、議案第75号市道の認定についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第76号市道の廃止について御説明申し上げます。  議案書の17ページをお開き願います。  今回御提案申し上げております廃止路線は、(仮称)葛原スポーツ広場整備事業計画によるもので、全体で4路線、廃止延長は391メートルでございます。  議案書の表をごらん願います。整理番号1番は、(仮称)葛原スポーツ広場整備事業計画区域を通過する路線で、区域内の部分を廃止するものですが、道路法の規定により、一たん全路線を廃止するものでございます。  整理番号2番から4番は、事業計画区域内道路で、道路形態がなく、一般の通行の用に供されていないため廃止するものでございます。  続きまして、別冊の議案第76号議案資料をごらん願います。3ページの市道廃止路線の略図につきましてご説明申し上げます。  今回廃止をお願いいたします路線は、斜線の部分でございます。起点、終点につきましては、市道の認定の凡例と同じでございます。  以上、簡単ではございますが、議案第76号市道の廃止についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。  これに対する質疑は、次の会議に行います。           ────────────────────── ○議長(国松誠 議員)  △日程第4、議案第77号指定管理者の指定について(藤沢市労働会館)、議案第78号指定管理者の指定について(藤沢駅北口市役所前第1自転車等駐車場ほか13駐車場)、以上2件を一括して議題といたします。  提出者に説明を求めます。花上経済部長。 ◎経済部長(花上誠一) おはようございます。それでは、議案第77号指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。  議案書の18ページをお開きいただきたいと存じます。  今回この議案を提出いたしましたのは、地方自治法第244条の2第6項の規定により、公の施設である藤沢市労働会館の管理運営につきまして、指定管理者を指定する必要によるものでございます。  指定管理者となる団体につきましては、アクティオ株式会社で、指定の期間につきましては、2007年(平成19年)4月1日から2010年(平成22年)3月31日までの3カ年でございます。  続きまして、議案第77号資料、藤沢市労働会館の指定管理者の指定について御説明申し上げます。  第1回審査選定委員会については、昨年8月10日に開催し、選定方法、応募要領、管理運営の基準、審査基準及び審査方法などについて審議を行いまして、選定方法は公募とし、指定管理者制度導入に当たっての基本理解、管理運営能力、基本方針、管理運営方針、保守管理の基本方針、管理運営費の基本方針の6観点17項目について書類審査及びプレゼンテーションによる審査をすることに決定されたものでございます。  募集につきましては、9月25日号の広報ふじさわとホームページへの掲載を行い、10月30日に説明会を開催し、20団体の参加があり、最終的には8団体から申請があったものでございます。  応募団体に求めた書類は、申請書、団体の概要書類、収支決算書類、登記簿謄本、納税証明書、事業計画書などでございます。  選定につきましては、12月25日に第2回審査選定委員会を開催し、プレゼンテーション及び質疑応答を行い、審査基準に基づき総合的に評価した結果、アクティオ株式会社を選定したものでございます。選定結果につきましては12月26日に市長へ報告を行いまして、同日、選定結果に基づき、藤沢市労働会館の指定管理者の候補者をアクティオ株式会社に決定したものでございます。  なお、選定された団体から提出されました事業計画書の要約版を後ろに添付させていただきました。  以上で議案第77号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(国松誠 議員) 生川土木部長。 ◎土木部長(生川道正) それでは、引き続きまして、議案第78号指定管理者の指定について御説明申し上げます。  議案書の20ページをお開きください。  今回この議案を提出いたしましたのは、地方自治法第244条の2第6項の規定により、公の施設である市営自転車等駐車場14カ所の管理運営につきまして、指定管理者を指定する必要によるものでございます。  指定管理者となる団体につきましては、財団法人藤沢市まちづくり協会で、指定の期日につきましては、2007年4月1日から2012年3月31日までの5カ年でございます。  続きまして、議案第78号資料について御説明申し上げます。  第1回審査選定委員会につきましては、昨年8月28日に開催し、外部委員2名を含む7名の選定委員により、審査基準及び審査方法について審議を行い、管理運営に関する理念・方針、施設の管理運営の内容・方法、施設の管理運営を計画的かつ安定して行う人的能力、収支予算、申請団体の状況などの5観点17項目について書類審査することに決定したものでございます。  募集につきましては、9月25日号の広報ふじさわとホームページへの掲載を行い、10月5日に説明会を開催し、6団体の参加があり、最終的には4団体から申請があったものでございます。  応募団体に求めた書類は、申請書、事業計画書、収支予算書、団体の概要説明書などでございます。  選定につきましては、11月24日、第2回審査選定委員会を開催し、審査基準に基づき総合的に評価した結果、財団法人藤沢市まちづくり協会を選定したものでございます。選定結果につきましては、12月21日に市長へ報告し、同日、選定結果に基づき、市営自転車等駐車場14カ所の指定管理者の候補者を、財団法人藤沢市まちづくり協会に決定したものでございます。  なお、選定された団体から提出されました事業計画書の要約版を添付させていただきました。  よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。
     これに対する質疑は、次の会議に行います。           ────────────────────── ○議長(国松誠 議員)  △日程第5、議案第79号湘南視聴覚ライブラリー協議会の廃止に関する協議についてを議題といたします。  提出者に説明を求めます。高木生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(高木三広) おはようございます。議案第79号湘南視聴覚ライブラリー協議会の廃止に関する協議について御説明申し上げます。  議案書の22ページをお開きいただきたいと存じます。  湘南視聴覚ライブラリー協議会の設立の経緯でございますが、湘南視聴覚ライブラリー協議会は学校教育及び社会教育における視聴覚機材等の利用の増大に対応し、広く市民等の利用に供することを目的に、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の2市1町により昭和49年1月に地方自治法第252条の2の規定に基づき設置されたものでございます。この協議会の設置以前も、昭和37年から2市1町の負担金によりまして、広域行政の一環として任意団体としての湘南視聴覚ライブラリーを設置し、16ミリフィルムを中心とした視聴覚機材の貸し出しを主とした活動をしておりましたが、協議会設立当時、国及び県が視聴覚ライブラリーの推進を図るため補助を行っていたことから、主に補助金獲得を目的として地方自治法に基づく協議会を設置したものでございます。  次に、廃止に至る経緯でございますが、国、県の補助金は昭和54年をもって交付されなくなったこと、また、広域都市行政を推進する中で平成8年5月から2市1町の住民相互の利便を図るため、16ミリフィルム等の視聴覚機材を含む図書館資料の広域利用が開始されたこと、さらには、ビデオテープなどの普及により16ミリフィルムの貸し出しの需要が低くなっていたことから、協議会としての実質的な活動は平成9年4月から休止状態となっておりました。このたび、図書館資料の広域利用とあわせて昨年11月に寒川総合図書館が開館し、2市1町の住民が身近な図書館で視聴覚機材を含めた多様な資料の貸し出しを受ける体制が整いましたので、湘南視聴覚ライブラリー協議会の廃止に関する協議について御提案を申し上げるものでございます。  協議の内容でございますが、湘南視聴覚ライブラリー協議会を平成19年3月31日をもって廃止するというものでございます。なお、茅ヶ崎市、寒川町におきましても、本議案と同じ内容のものをそれぞれ2月・3月議会に提案することとなっております。  以上、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。  これに対する質疑は、次の会議に行います。           ────────────────────── ○議長(国松誠 議員)  △日程第6、議案第80号訴えの提起についてを議題といたします。  提出者に説明を求めます。神田計画建築部長。 ◎計画建築部長(神田務) おはようございます。それでは、議案第80号訴えの提起について御説明申し上げます。  議案書の24ページをお開きいただきたいと存じます。  本議案は、平成17年11月に構造計算書偽装問題が発覚した後、本市に所在するグランドステージ藤沢が震度5弱の地震でも倒壊するおそれがあると判明したことから、危険な部位である上部7層の除却を本市が行っており、この除却に要する費用のうち、既に本市が支出いたしました金額について株式会社ヒューザーの破産管財人に対して支払いを求める訴えを提起するものでございます。  それでは、訴えの内容について御説明いたします。  訴えの被告は、東京都千代田区九段北四丁目1番3号飛栄九段北ビル10階、破産者、株式会社ヒューザー破産管財人、瀬戸英雄でございます。  請求の趣旨(1)は、被告に対して1億5,499万9,970円を支払うよう求めるものでございます。  (2)は、訴訟費用の被告の負担とすることを求めるものでございます。  請求の原因につきましては、訴えの提起に至るまでの事件の概要を述べたものでございます。グランドステージ藤沢につきましては株式会社ヒューザーが建築し、全30戸のうち13戸を同社が所有し、その他の17戸は同社以外の区分所有者(グランドステージ藤沢の住民)が所有するものでございます。  株式会社ヒューザーは平成18年2月16日に破産手続開始の決定がなされ、同社が所有する財産については破産管財人の管理下に置かれることになりました。今回の構造計算書偽装問題に関する国の方針として、国及び自治体が支出を行う場合には売り主への徹底した責任追及をすることとされております。  現在、本市が行っております除却工事に要する費用につきましては、13戸の区分所有者として除却義務を負っている被告が、その持ち分割合に応じた金額を負担すべきであることから、本市が既に支出した金額のうち6,774万9,643円を被告に対して請求いたしました。これに対して被告は支払い意思がない旨を文書で回答し、支払いに応じておりません。  また、被告は、売り主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償として除却費用の支払いを免れておりますことから、本市が既に支出した除却費用のうち、株式会社ヒューザー以外の17戸の区分所有者の住戸の持ち分割合に応じた金額8,725万327円についても、被告に対して請求いたしましたが、これに対しても被告は支払いに応じておりません。  以上のことから、本市といたしましては、被告に対して総額1億5,499万9,970円の支払いを求める訴えを提起するものでございます。  今後の訴訟遂行方針といたしましては、現在行っております除却工事の完了後、工事残金の支払いをいたしましたら請求額を増額してまいりたいと考えております。  以上、簡単ではございますが、議案第80号の訴えの提起につきまして御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださりますようお願い申し上げます。 ○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。  これに対する質疑は、次の会議に行います。           ────────────────────── ○議長(国松誠 議員)  △日程第7、議案第81号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第82号学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第83号藤沢市副市長定数条例の制定について、議案第84号藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第85号藤沢市教育長の給与等に関する条例の一部改正について、議案第89号藤沢市特別会計条例の一部改正について、議案第90号藤沢市下水道条例の一部改正について、議案第91号都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例の一部改正について、議案第93号藤沢市ふれあいセンター条例の一部改正について、議案第94号藤沢市高齢者医療費助成条例の一部改正について、議案第95号藤沢市感染症の診査に関する協議会条例の一部改正について、議案第97号藤沢市自転車競走実施条例の一部改正について、議案第98号藤沢市消防本部等設置条例の一部改正について、以上13件を一括して議題といたします。  提出者に説明を求めます。林総務部長。 ◎総務部長(林良雄) おはようございます。それでは、議案第81号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。  議案書の27ページをごらんください。  この条例は、地方自治法の一部が改正されたことに伴い、関係する条例を一括して改正するために制定するものでございます。  地方自治法の主な改正内容でございますが、市町村に助役にかえて副市町村長を置くこと、特別職であります収入役にかえて一般職の会計管理者を置くこと、吏員制度を廃止すること、財務に関する制度を見直すことなどでございます。  法改正の施行日でございますが、助役制度及び吏員制度の見直しにつきましては、平成19年4月1日でございます。収入役制度の見直しにつきましては、法改正の施行日は平成19年4月1日でございますが、経過措置によりまして現に在職しております収入役の任期中に限り、現行の収入役制度が継続するものとされております。また、財務に関する制度のうち、行政財産の管理関係の改正部分はまだ施行されておらず、平成19年6月6日までの間に施行される予定でございます。そのほか、改正内容によりましては既に施行されているものもございます。  それでは、条例の改正内容について逐条的に御説明申し上げます。  第1条の表彰条例の改正は、表彰の対象者であります「助役」を「副市長」に改めるものでございます。  第2条は、同じく表彰条例の改正でございまして、表彰の対象者から収入役を削るものでございます。  第3条の特別職職員報酬等審議会条例の改正は、審議の対象者であります「助役」を「副市長」に改めるものでございます。  第4条は、同じく特別職職員報酬等審議会条例の改正でございまして、審議の対象者から収入役を削るものでございます。  第5条の実費弁償条例の改正は、法改正による条項ずれに対応して引用条項を改めるものでございます。  第6条、行政財産の目的外使用に係る使用料条例の改正は、法改正による条項ずれに対応するとともに、規定の整備を行うものでございます。  第7条、下水道条例の改正は、条文中の「技術吏員」を「職員」に改めるものでございます。  第8条、国民健康保険条例の改正は、条文中の「当該吏員」を「当該職員」に改めるものでございます。  第9条、下水道事業に係る公営企業の設置等に関する条例の改正は、条文中の「収入役」を「会計管理者」に改めるとともに、規定の整備を行うものでございます。  次に、附則について御説明申し上げます。  この条例の施行日といたしまして、第1号から第3号までに掲げる者を除き、平成19年4月1日から施行するものでございます。  次に、第1号の第5条実費弁償条例の改正は、施行日を公布の日とするものでございます。  第2号の第6条、行政財産の目的外使用に係る使用料条例の改正は、その施行日をこれから施行される予定の法改正の施行日に合わせるものでございます。  第3号の第2条、第4条及び第9条の各条例の改正は、現収入役の任期に合わせて、その施行日を規則で定めるものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第82号学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について御説明申し上げます。  議案書の30ページをお開きください。  この条例を提案いたしましたのは、学校教育法の一部が改正され、児童生徒の個々のニーズに柔軟に対応し、適切な指導及び支援を行う観点から、複数の障害種別に対応した教育を実施することができる特別支援学校の制度が創設され、盲学校、聾学校及び養護学校が特別支援学校に改称されたことに伴い、その用語を引用している各条例を一括して改正するため制定したものでございます。  それでは、逐条的に改正内容を御説明申し上げます。  第1条は、「盲学校、聾学校若しくは養護学校」を「特別支援学校」に改めるものでございます。第1号から第5号までの各条例における同一規定を一括して改正するものでございます。  第2条は、「養護学校」を「特別支援学校」に改めるもので、第1条と同様に第1号から第3号までの各条例における同一の規定を一括して改正するものでございます。  第3条は、藤沢市学校設置条例の一部を改正するもので、「養護学校」を「特別支援学校」に改めるもので、白浜養護学校の名称につきましては市民に定着したものであること、及び特定の障害種別に対応した教育を行う学校であることから、平成18年7月18日付文部科学事務次官通知による、現に設置されている盲学校、聾学校または養護学校を特定の障害種別に対応した教育を専ら行う特別支援学校とする場合には、盲学校、聾学校または養護学校の名称を用いることも可能であるとされたことを受けまして、固有の名称として存続することとしたものでございます。  施行日は平成19年4月1日でございます。  以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(国松誠 議員) 山本市長。 ◎市長(山本捷雄) 議案第83号藤沢市副市長定数条例の制定について御説明申し上げます。  議案書の32ページをお開き願います。  この条例を制定いたしますのは、地方自治法の一部が改正され、平成19年4月1日から施行されることに伴うもので、市町村に助役にかえて副市町村長を置き、その定数を条例で定める必要が生じたことによるものでございます。  条例の内容でございますが、本則におきまして本市の副市長の定数を2と定めるものでございます。  次に、附則でございますが、第1項は、この条例は平成19年4月1日から施行することを、第2項は、これまで助役の定数を定めておりました藤沢市助役定数条例を廃止することを定めるものでございます。  以上、簡単でございますが、議案第83号藤沢市副市長定数条例の制定についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第84号藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。  この条例の一部改正を提案いたしましたのは、1つとしまして、地方自治法の一部改正により、助役及び収入役制度が改められたことにより、所要の改正をするものでございます。もう一つとしまして、地域手当の支給率について、一般職員の支給率の改正にかかわらず特別職員については現行どおり10%とすることといたしましたので、規定の整備を図るものでございます。  なお、条例の一部改正の内容につきましては、総務部長から説明いたしますので、よろしく御審議の上、御決定くださるようお願いを申し上げます。 ○議長(国松誠 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林良雄) それでは、ただいま市長から御説明いたしました議案第84号の一部改正の内容につきまして御説明申し上げます。  議案書の33ページをごらんください。  第1条による藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、地方自治法の一部改正により助役制度が改められたことによる改正と、地域手当に係る規定を改正するほか、規定の整備を図ったものでございます。  第1条第2号、第3条第2号の改正及び33ページの中段、第6条第1項第2号の改正は、地方自治法の一部改正により、「助役」を「副市長」に改めるものでございます。  第4条は、特別職職員の地域手当の率について10%とすることを規定したものでございます。  第5条第2項の改正及び34ページの上段の第3項を加える改正でございますが、これは、期末手当の規定について一般職員の期末手当の規定の整備と同様に整備を行ったものでございます。  第5条の通勤手当の規定は、規定の整備を図ったものでございます。  続きまして、第2条による藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、地方自治法の一部改正により収入役制度が改められたことにより改正するものでございまして、第1条、第3条及び第7条中の収入役の規定を削るものでございます。  附則でございますが、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。ただし、第2条の規定につきましては、議案第81号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第3号の規定と同様に、平成20年4月1日までの間において規則の定める日から施行するものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第85号藤沢市教育長の給与等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。  議案書の35ページをごらんください。  この条例の一部改正を提案させていただきましたのは、藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正において、地方自治法の一部改正により収入役制度が改められることを受けまして、藤沢市教育長の給与等に関する条例において収入役に準ずることとしております規定について改めるものでございます。  条例の一部改正の内容でございますが、教育長の給料、地域手当等の諸手当、退職手当につきまして、常勤の特別職職員の給与に関する条例と同様に、これらを条例に規定するものでございます。  第2条の改正は、教育長に支給する給与の種類を規定するものでございまして、教育長に対しては給料、地域手当、通勤手当、期末手当及び退職手当を支給するものでございます。  第3条は、教育長の給料を現行どおり76万6,000円とするものでございます。  第4条は、地域手当について特別職職員と同様に10%と規定するものでございます。  第5条の通勤手当、第6条の期末手当につきましても、特別職職員と同様に規定をするものでございます。  36ページに移りまして、第7条は、教育長の退職手当について現行どおり、その率を100分の270として任期ごとに支給するものでございます。  第9条は、給与の支給方法等に関する準用規定を定めるものでございます。  附則でございますが、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。
    ○議長(国松誠 議員) 矢沢財務部長。 ◎財務部長(矢沢則光) 続きまして、議案第89号藤沢市特別会計条例の一部改正について御説明申し上げます。  議案書の47ページをお開き願います。  今回この条例の一部改正をお願いしますのは、藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業が本年度をもって終了することによるものでございます。  北部第二(二地区)土地区画整理事業は、昭和56年1月に事業認可を受け、22年余りをかけて事業を進めてまいりましたが、おかげさまで平成15年3月に換地処分の公告がなされ、また、事業費に充てる保留地につきましても平成17年度に完売することができました。このことにより本事業の主要事務は終了いたしまして、残す事務は清算金の徴収等の事務となりましたことから、平成18年度をもって本事業に係る特別会計を廃止するものでございます。  内容といたしましては、藤沢市特別会計条例の第2条第4号を削除するというものでございます。  なお、平成19年度以降については一般会計に引き継いでまいります。  次に、附則でございますが、第1項は、施行日の規定でございまして、この条例は平成19年4月1日から施行するというものでございます。  第2項は、特別会計廃止に伴い財務の経過措置を定めるもので、本事業の特別会計の平成18年度分の収入、支出及び決算に関しましては、なお従前の例によるというものでございます。  以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(国松誠 議員) 生川土木部長。 ◎土木部長(生川道正) それでは、議案第90号藤沢市下水道条例の一部改正について御説明申し上げます。  議案書48ページをお開き願います。  今回条例の一部を改正するための御提案をいたしますのは、社団法人日本下水道協会神奈川県支部の認定する下水道排水設備工事責任技術者の資格を持つ者が、その有効期間の中途で新たに本市の責任技術者として登録する場合、双方の有効期間の終期を合わせる必要と、また、既に本市の責任技術者の登録を受けている場合につきましても、同様に有効期間の終期を合わせる必要から御提案させていただくものでございます。  附則につきましては、この条例の施行日を決めたもので、平成19年4月1日とするものでございます。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(国松誠 議員) 神田計画建築部長。 ◎計画建築部長(神田務) 続きまして、議案第91号都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。  議案書49ページをお開きいただきたいと存じます。  この条例改正につきましては、都市計画法の一部改正により、市街化調整区域内の大規模開発を許可できる基準が廃止されたことに伴い、当該基準に係る規定を廃止するとともに、都市計画法の引用規定の整備をするものでございます。  それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。  第1条につきましては、市街化調整区域内の大規模開発許可の規定の廃止により、関係部分の削除と都市計画法の規定の繰り下げに伴う引用規定の整備をするものでございます。  第3条につきましては、都市計画法の規定の繰り下げに伴う引用規定の整備をするものでございます。  第4条につきましては、都市計画法の大規模開発許可に関する規定の廃止に伴い、当該開発許可に係る基準を定めておりました第4条を削除するものでございます。  第5条につきましては、第4条の削除に伴い所要の規定の整備を行うとともに、第5条を第4条に繰り上げるものでございます。  附則につきましては、改正条例の施行日を都市計画法の改正の施行日とあわせ、平成19年11月30日とするものでございます。  以上、簡単ではございますが、議案第91号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださりますようお願い申し上げます。 ○議長(国松誠 議員) 種部福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(種部弘) 続きまして、議案第93号藤沢市ふれあいセンター条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。  議案書の53ページをお開きください。  今回の条例改正を提案いたしましたのは、生活ホーム及びケアつき住宅の事業を廃止するため、所要の改正をする必要によるものでございます。  藤沢市ふれあいセンターでは、身体障害者を対象にしたケアつき住宅運営事業と知的障害者を対象とした生活ホーム運営事業を昭和60年の同センターの開設以来実施してまいりましたが、その間、障害者を取り巻く環境は平成12年の社会福祉基礎構造改革を契機に、障害者みずからがサービスを選択し契約によりサービスが利用できるようになった支援費制度の創設、さらには平成18年度の障害者自立支援法の施行などにより、制度的な充実が図られてまいりました。そのような中で、市内の社会福祉法人等の事業も年々充実し、現在では社会福祉法人が運営しているグループホームや福祉ホーム等で障害者が生活することが可能となったことから、両事業を廃止することとし、藤沢市ふれあいセンター条例を一部改正するものでございます。  それでは、内容につきまして御説明申し上げます。  第3条につきましては、藤沢市ふれあいセンターの事業のうち、居室等の利用に係る規定を削除するものでございます。  第5条につきましては、生活ホームとケアつき住宅の使用許可に係る規定を削除するものでございます。  第6条につきましては、生活ホームとケアつき住宅の使用料の規定を削除するものでございます。  第7条につきましては、生活ホームとケアつき住宅の使用料の減免に係る規定を削除するものでございます。  第8条につきましては、第6条に改めるものでございます。  第9条につきましては、生活ホームとケアつき住宅の使用許可の取り消しに係る規定を削除し、第7条に改めるものでございます。  第10条につきましては、第8条に改めるものでございます。  附則につきましては、施行期日を平成19年4月1日からとするものでございます。  以上で議案第93号の説明を終わらせていただきます。  続きまして、議案第94号藤沢市高齢者医療費助成条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。  議案書の54ページをごらんください。  今回の条例改正を提案いたしましたのは、平成18年6月21日に健康保険法等の一部改正をする法律が公布され、平成20年4月1日からは現役並み所得者を除く70歳から74歳までの方の医療費の自己負担割合が1割から2割に引き上げられますが、75歳以上の方は1割のまま据え置かれます。  本条例の助成対象者は、非課税世帯の67歳から69歳までの方を対象としておりまして、75歳以上の1割負担とし、助成内容は非課税の方と同様としているものです。  本制度の対象者には、課税状況を確認後、1年間の有効期間を設けた医療証を交付しております。例えば、平成19年5月に67歳になる対象者に交付する医療証の有効期間は平成20年5月までとなりますので、平成20年4月1日から自己負担割合が1割から2割に変わることを医療証に明記し、対象者及び医療機関に周知する必要があります。  以上のことから、本条例の対象者の自己負担割合を老人保健対象者と同じ1割負担から平成20年4月1日以降70歳から74歳までの方と同じ2割負担に変更するため、今回の条例の一部改正をお願いするものでございます。  続きまして、改正内容につきまして御説明申し上げます。  第3条第1項では、67歳から69歳までの助成範囲を75歳以上の方と同様と定めておりますものを、平成20年4月1日から変更となります70歳から74歳までの方と同様の内容にするものとし、あわせて文言の整理を行うものでございます。  次に、第5条第2項の改正内容を御説明いたします。  改正前の第3条第1項では高額医療費分も含んで助成の範囲として規定しておりますが、第5条第2項で、さらにその高額医療費分を助成方法としても規定しておりますことから、改正後は第5条の項目としている助成の方法のみに整理するものでございます。  附則につきましては、この条例の施行期日を、負担割合が適用になる平成20年4月1日からと定めるものでございます。  以上で議案第94号の説明を終わらせていただきます。  引き続きまして、議案第95号藤沢市感染症の診査に関する協議会条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。  議案書の55ページをごらんください。  今回の条例改正を提案いたしましたのは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、結核予防法が廃止され、結核を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に位置づけし、総合的な対策を実施することとなったため、藤沢市結核の診査に関する協議会を廃止し、藤沢市感染症の診査に関する協議会条例の一部改正を行うものでございます。  それでは、改正の内容につきまして御説明を申し上げます。  本条例第1条中、「第24条第5項」を「第24条第6項」に改めるものでございます。これは、今回の法改正に伴いまして、法の規定を引用している部分を整理させていただくものでございます。  次に、第2条に規定されております協議会の組織につきましては、法改正に伴い、協議会委員に新たに法律に関し学識経験を有する者を委員とすると規定されたため、現行の5人から6人以内に定めるものでございます。  次に、附則でございますが、第1項は、条例の施行期日を定めるもので、19年4月1日から施行するものでございます。  第2項につきましては、結核予防法の廃止に伴い、藤沢市結核の診査に関する協議会条例を廃止するものでございます。  以上で議案第93号、94号、95号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(国松誠 議員) 花上経済部長。 ◎経済部長(花上誠一) 続きまして、議案第97号藤沢市自転車競走実施条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。  議案書の58ページをお開きいただきたいと存じます。  今回この議案を提出いたしましたのは、競輪の実施事務のうち電話投票に関する事務につきまして、従来から南関東自転車競技会に委託をしてまいりましたが、平成19年4月1日から社団法人全国競輪施行者競技会が全施行者から委託を受け、サイクルテレホン事務センター業務を私人が運営することとなったことに伴い、当該業務の委託先の規定の改正を行うものでございます。  それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。  第6条第1項は、自転車競技法第1条第6項の規定に基づき競輪の実施事務の委託先を規定しておりますが、現行ではこの委託先を南関東自転車競技会に限定しているため、他の地方公共団体、南関東自転車競技会または私人に委託することができる規定に改めるものでございます。  以上で議案第97号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(国松誠 議員) 金子消防長。 ◎消防長(金子司洋) それでは、続きまして、議案第98号藤沢市消防本部等設置条例の一部改正について御説明申し上げます。  議案書の59ページをお開きいただきたいと存じます。  この条例の一部改正を御提案いたしましたのは、渡内、柄沢及び小塚の一部について住居表示が実施されたことに伴いまして、新たに渡内4丁目が設定されたことから、藤沢市南消防署の管轄区域の一部に町名の変更が生じたため、一部改正をお願いするものでございます。  条例の改正内容につきましては、第2条第2項の表、藤沢市南消防署の項中、「渡内一丁目から三丁目まで」を「渡内一丁目から四丁目まで」に改めるものでございます。  附則でございますが、施行期日を定めたもので、公布の日から施行するものでございます。  以上、簡単ではございますが、議案第98号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。  これに対する質疑は、次の会議に行います。           ────────────────────── ○議長(国松誠 議員)  △日程第8、議案第99号平成18年度藤沢市一般会計補正予算(第6号)、議案第100号平成18年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第101号平成18年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)、議案第102号平成18年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第5号)、議案第103号平成18年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)、議案第104号平成18年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第2号)、議案第105号平成18年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第3号)、議案第106号平成18年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第2号)、以上8件を一括して議題といたします。  提出者に説明を求めます。矢沢財務部長。 ◎財務部長(矢沢則光) 議案第99号平成18年度藤沢市一般会計補正予算(第6号)につきまして御説明申し上げます。  まず、今回お願いをいたします補正予算の性格でございますが、第1に補助、起債等の確定に伴う事業及び財源更正、第2に特別な事情により補正を必要とする事業、第3に入札残、執行残等の整理、第4に継続費の補正を必要とする事業の補正でございます。  それでは、補正予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。  まず、文言から御説明申し上げます。  第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億4,441万7,000円を追加し、歳入歳出それぞれを1,235億1,185万円と定めるもので、その内訳は第1表歳入歳出予算補正によるというものでございます。  第2条、継続費の変更は、第2表継続費補正によるというものでございます。  第3条、繰越明許費の追加は、第3表繰越明許費補正によるというものでございます。  第4条、債務負担行為の変更は、第4表債務負担行為補正によるというものでございます。  第5条、地方債の変更は、第5表地方債補正によるというものでございます。  以下、補正の内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。  補正予算書の24ページをお開きいただきたいと存じます。  なお、あらかじめ御了解いただきたいと存じますが、給与費の補正につきましては、後ほど総務部長から一括して御説明申し上げますので、それぞれの項目にございます給与費の内容につきましては説明を省略させていただきます。  それでは、歳出の1款議会費は222万6,000円を減額するもので、給与費の補正でございます。  2款総務費は19億5,835万7,000円を増額するもので、1項1目一般管理費は給与費の補正でございます。8目財産管理費は財政調整基金に10億円を積み立てるほか、利子収入の増による積立金を増額するもので、10目IT推進費の細目01説明01大型電子計算機関係費及び説明02その他ネットワークシステム関係費は入札残を減額するもので、12目地域市民センター費は県市町村振興メニュー補助金が採択されたこと等による財源更正で、18目諸費の細目01説明03市民活動保険事業費は市民活動保険料の執行残を、細目03地区集会所建設費等補助金は補助金の執行残を減額するもので、細目11石川コミュニティーセンター・石川分館用地取得費は用地取得費を補正するものでございます。2項1目税務総務費から、26ページに移りまして、6項1目監査委員費までは給与費の補正でございます。7項1目防災総務費は国庫補助金の確定による財源更正と給与費の補正でございます。28ページにお移りいただきまして、2目地震対策費は国庫補助金が不採択となりましたことによる財源更正でございます。  3款環境保全費は4億9,282万1,000円を増額するもので、1項1目環境保全総務費は国庫補助金の確定による財源更正と給与費の補正でございます。2目みどり普及費の細目01説明03緑地保全事業費は石川丸山緑地等の用地取得費を補正するもので、細目04説明01みどり基金積立金は寄附金及び利子収入の増による積立金を補正するものでございます。4目安全対策費及び5目公害防止費は、国庫補助金等の確定による財源更正でございます。  4款民生費は2億1,378万4,000円を減額するもので、1項1目社会福祉総務費は給与費の補正のほか、細目07説明01保険基盤安定繰出金は国民健康保険事業の保険料法定軽減額等の確定に伴う減収分を補てんするもので、説明02運営費繰出金は老人保健医療費拠出金の確定に伴い一般会計繰出金を増額するものでございます。細目10愛の輪福祉基金積立金は寄附金及び利子収入の増による積立金を、細目15保健福祉総合システム運用管理費は電算システムの改造に要する経費を増額するものでございます。細目17介護保険事業費特別会計繰出金は保険給付費等が当初見込みを下回ることから法定負担分の繰出金を減額するものでございます。3目老人福祉費の細目01老人措置費は養護老人ホームの入所者が当初見込みを上回ることにより増額し、細目05説明02老人福祉センター施設整備費はこぶし荘の用地取得費を増額し、細目24地域介護・福祉空間整備推進事業費は公的介護施設等の整備を行う民間事業者の増により増額するものでございます。30ページにお移りいただきまして、2項1目児童福祉総務費は国庫補助金の確定による財源更正と給与費の補正でございます。2目児童保育費の細目02児童保育委託費は国の保育単価の改定並びに入所児童数が当初見込みを上回るため増額するもので、細目05児童手当費は児童手当法改正による児童手当支給児童数の増加見込みが見込みより下回ることにより減額するものでございます。3項1目生活保護総務費は給与費の補正で、2目扶助費の細目01生活保護扶助費は被保護世帯数、人員が当初見込みを上回るため増額するものでございます。  5款衛生費は5億8,159万9,000円を増額するもので、1項1目保健衛生総務費は給与費の補正のほか、細目03説明02健康診査事業費は受診者数が当初見込みを下回るため、委託料の不用額を減額するものでございます。2項1目清掃総務費は給与費の補正のほか、細目04ごみ減量基金積立金は利子収入の増による積立金を増額するものでございます。32ページにお移りいただきまして、2目塵芥処理費の細目01説明05収集車購入費は賃借料の入札残及び執行残を減額するもので、細目03説明02最終処分場整備費及び細目07清掃施設周辺環境整備事業費は用地取得費を補正するものでございます。3項1目看護専門学校運営費は給与費の補正でございます。
     6款労働費は664万1,000円を減額するもので、1項1目労働諸費は給与費の補正でございます。  7款農林水産業費は2,178万1,000円を増額するもので、1項1目農業委員会費及び2目農業総務費は給与費の補正でございます。34ページにお移りいただきまして、5目畜産業費の細目04飼料製造施設整備支援事業費は神奈川県農業振興関係事業補助金の補助率が変更されたことに伴い補助金を増額するものでございます。2項1目水産業総務費の細目02漁港整備事業費は国庫補助金の確定による財源更正と工事請負費の入札残を減額するものでございます。  8款商工費は587万5,000円を減額するもので、1項1目商工総務費は活力ある地域づくり支援事業補助金の採択による財源更正と給与費の補正のほか、細目08企業立地等促進事業費は企業立地促進融資利子補助金の執行が当初見込みを上回ることにより増額するものでございます。2項1目観光総務費は給与費の補正で、4目観光施設費の細目04観光センター整備事業費は県補助金が採択されたことによる財源更正と工事請負費等の入札残及び執行残を減額するものでございます。  9款土木費は12億2,131万3,000円を減額するもので、1項1目土木総務費は給与費の補正で、36ページにお移りいただきまして、2目建築指導費は県補助金の増額による財源更正でございます。2項1目道路橋りょう総務費は国庫補助金の確定による財源更正、給与費の補正のほか、細目03道路台帳整備費は委託料の執行残を減額するものでございます。2目道路維持費は給与費の補正のほか、細目02説明04その他業務費は用地取得費を補正するものでございます。3目道路新設改良費の細目01市道新設改良費は国庫補助金等の確定による財源更正のほか、道路用地取得費を増額し、工事請負費の入札残、補償補てん及び賠償金の執行残を減額するものでございます。4目道路安全対策費の細目01説明01歩道等交通安全施設整備費は国庫補助金の確定による公有財産購入費等の減額及び財源更正で、細目02説明01違法駐車対策費は委託料の執行残を減額するものでございます。6目橋りょう新設改良費の細目01説明01高飯橋架替事業費及び説明02馬渡橋架替事業費は工事請負費の入札残の減額と県負担金の確定に伴う財源更正でございます。  38ページにお移りいただきまして、7目自転車対策費の細目01説明01自転車対策業務管理費は委託料及び賃借料の執行残を減額するものでございます。3項1目河川総務費は給与費の補正で、2目河川改修費は国庫補助金の確定による財源更正のほか、細目01説明02白旗川改修費は補償補てん及び賠償金の執行残を減額するもので、説明03滝川改修費は工事期間の変更に伴う負担金等の執行残及び補償物件移転がなくなったことによる補償補てん及び賠償金の執行残を減額するものでございます。4項1目都市計画総務費は給与費の補正のほか、細目06説明01健康の森整備事業費及び説明02遠藤宮原線新設事業費は国庫補助金の確定による財源更正のほか、用地取得費を増額するものでございます。説明03その他西北部地域関係費は国庫補助金の確定による補償補てん及び賠償金の減額及び財源更正でございます。細目07辻堂駅周辺地域都市再生事業費は国庫補助金等の確定により負担金補助及び交付金を減額し、あわせて財源更正するものでございます。  40ページにお移りいただきまして、2目土地区画整理費の細目03長後地区整備事業費は支障物件の移設がおくれたことによる清算金の減額で、3目街路事業費は給与費の補正でございます。4目公園費は起債充当率の変更による財源更正と給与費の補正のほか、細目04説明04近隣公園新設事業費は用地取得費を補正するもので、説明05街区公園新設事業費は用地取得費の補正と県補助金の確定による財源更正で、説明06境川緑地新設事業費は用地取得費を補正するものでございます。5目下水道費の細目01雨水処理等負担金は下水道事業費特別会計の事業費の減に伴い減額するものでございます。5項1目住宅管理費は補助金の廃止による財源更正と給与費の補正のほか、細目04住宅環境整備事業費は国庫補助金の確定による財源更正のほか、工事請負費の入札残を減額し、細目05集合住宅建替促進事業費は構造計算書偽装集合住宅居住者への家賃助成の不用額を減額するとともに、国庫補助金の確定による財源更正を行うものでございます。  10款消防費は8,114万4,000円を減額するもので、1項1目常備消防費は給与費の補正でございます。42ページにお移りいただきまして、3目消防施設整備費の細目03消防訓練センター整備事業費は工事請負費の入札残を減額し、細目04救急隊新設事業費は国庫補助金等の確定による財源更正と備品購入費の入札残を減額するものでございます。  11款教育費は1億8,916万8,000円を減額するもので、1項2目事務局費は給与費の補正のほか、細目05幼稚園等就園奨励費補助金は国の基準単価の改正及び対象者数が当初見込みを下回ることによる減額でございます。2項1目学校管理費は給与費の補正で、2目教育振興費の細目02要保護準要保護児童援助費は対象者数等が当初見込みを下回ることによる減額で、3目学校建設費の細目01説明01小学校校舎耐震補強事業費は国庫補助金の確定による財源更正のほか、委託料、工事請負費の入札残を、説明02小学校校舎大規模改修事業費は工事請負費の入札残を、説明03善行小学校改築事業費は委託料の入札残をそれぞれ減額するものでございます。3項1目学校管理費は給与費の補正で、44ページにお移りいただきまして、3目学校建設費の細目01説明01中学校校舎耐震補強事業費は委託料、工事請負費の入札残を減額するもので、説明02中学校校舎大規模改修事業費は改修から改築への計画変更による財源更正と工事請負費の入札残を減額するものでございます。4項1目養護学校費から6項1目社会教育総務費までは給与費の補正で、2目青少年対策費の細目03少年の森整備事業費は国庫補助金等の確定による財源更正と用地取得費の補正で、細目05地域子供の家等整備事業費は秋葉台子供の家及び辻堂児童館の用地取得費を補正するものでございます。7項1目保健体育総務費は給与費の補正でございます。  12款公債費は1億9,000万円を減額するもので、46ページにお移りいただきまして、1項2目利子の細目01市債利子は市債の借り入れ利率の確定等により減額するものでございます。  13款諸支出金は1万円を増額するもので、1項1目基金費の細目01土地開発基金積立金は利子収入の増による積立金を補正するものでございます。  それでは次に、歳出に見合います歳入について御説明をいたします。  恐れ入りますが、14ページにお戻りいただきたいと存じます。  1款市税は1項1目個人市民税を5億4,602万4,000円、2目法人市民税を9億5,200万円増額するものでございます。  12款分担金及び負担金は659万4,000円を増額するもので、歳出で御説明しました児童保育委託費の補正に対応します保育所運営費自己負担金でございます。  14款国庫支出金は10億5,951万8,000円を減額するもので、1項1目民生費国庫負担金から、16ページにお移りいただきまして、2項8目教育費国庫補助金までは、説明欄記載のとおり、歳出で御説明いたしましたそれぞれの事務事業の補正に対応します国庫補助負担金でございます。  18ページにお移りいただきまして、15款県支出金は1,802万6,000円を増額するもので、1項1目民生費県負担金から、20ページにお移りをいただきまして、2項9目商工費県補助金までの補正内容につきましては、国庫支出金と同様に歳出に対応するものでございます。  16款財産収入は797万4,000円を増額するもので、説明欄記載のとおり、財政調整基金ほか4基金の利子収入でございます。  17款寄付金は5,565万円を増額するもので、説明欄記載のとおり、みどり基金及び愛の輪福祉基金に対する寄附金でございます。  19款繰越金は7億5,598万2,000円を補正するもので、前年度繰越金でございます。  20款諸収入は61万5,000円を減額するもので、6項1目雑入の説明39長後駅東口土地区画整理事業清算金は歳出で御説明いたしました支障物件の移設がおくれたことによる減額で、説明44(財)神奈川県市町村振興協会市町村交付金は宝くじの収益金が交付されるもので、説明45(財)地域活性化センター活力ある地域づくり支援事業助成金は活力ある地域づくりを目的とした事業に対する助成金でございます。  22ページにお移りいただきまして、21款市債は1億3,770万円を減額するもので、1項1目総務債から6目教育債までは歳出で御説明いたしました各事業に対応する増額及び減額で、7目住民税等減税補てん債及び8目臨時財政対策債は発行額を増額するものでございます。  次に、第2表以下について御説明申し上げます。  恐れ入りますが、7ページにお戻りいただきたいと存じます。  第2表継続費補正は、善行小学校改築事業及び中学校校舎大規模改修事業について、総額及び年割額を記載のとおり変更するものでございます。  第3表繰越明許費補正は、地域介護・福祉空間整備推進事業費ほか6事業につきまして年度内に完成が見込めないため、翌年度に繰り越して使用できるよう設定するものでございます。  第4表債務負担行為補正は、中学校校舎大規模改修事業費の六会中学校仮設校舎賃借料につきまして、改修から改築に計画変更となりましたので、その期間及び限度額を変更するものでございます。  8ページにお移りいただきまして、第5表地方債補正は記載のとおり、各事業費の起債の限度額を変更するものでございます。  以上で議案第99号平成18年度藤沢市一般会計補正予算(第6号)の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(国松誠 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林良雄) 続きまして、議案第99号の給与費補正明細書につきまして御説明申し上げます。  恐縮でございますが、お手元にお配りさせていただいております資料、平成18年度給与費2月補正資料をごらんいただきたいと存じます。  この資料は、今回の給与費の補正内容を総括して記載したものでございます。  初めに、上の表の(1)補正の内容をごらんください。  会計の区分といたしましては、左側にありますように一般会計、特別会計、計と3段になってございます。また、各欄の上段括弧内は欄外に記載しましたとおり短時間勤務職員の補正予算額、中段は常時勤務職員の補正予算額でございまして、下段が以上の合計の補正予算額となっております。  一般会計の給料から順に御説明をさせていただきます。  括弧内の数字、短時間勤務職員の給料が92万5,000円の減、常時勤務職員の給料が2億4,514万円の減、合わせまして2億4,606万5,000円の減、右の欄、職員手当に移りまして、短時間勤務職員の職員手当が506万9,000円の減、常時勤務職員の職員手当が3億7,873万円の増、合わせまして3億7,366万1,000円の増でございまして、以下、職員手当の内訳は記載のとおりでございます。  次に、一番右の欄に移りまして、共済費でございますが、短時間勤務職員の共済費が50万2,000円の減、常時勤務職員の共済費が5,606万1,000円の減、合わせまして5,656万3,000円の減となっております。  次に、下段の左の表の計欄に移りまして、短時間勤務職員分として649万6,000円の減、常時勤務職員分として7,752万9,000円の増、合わせまして7,103万3,000円の増額補正でございます。  次に、特別会計でございますが、現在のところ当初予算どおりの執行が見込まれており、補正はございません。  今回の給与費の補正の主な理由及びその額といたしましては、予定外の退職による退職手当の増によるものが5億4,760万8,000円の増、当初予算編成後の職員の異動等、その他増減分に伴いまして4億7,657万5,000円の減となっております。  次に、下の表(2)補正後の額でございますが、計欄の一番下の行をごらんください。  補正後の額といたしまして、一般会計、特別会計の合計といたしまして、給料が143億282万円、職員手当が150億3,935万6,000円、共済費が40億1,105万5,000円、議員・委員等特別職が20億3,553万3,000円、合計で353億8,876万4,000円でございます。これが常勤の特別職と議員及び一般職職員並びにその他非常勤特別職の補正後の給与費の総額でございます。  次に、下の表の一般職職員1人当たりの給与費の状況でございますが、記載のとおりでございまして、補正後の1人当たり給与費は757万9,000円でございます。  以上でこの資料によります説明を終わらせていただきまして、次に、補正予算書の48ページをごらんいただきたいと思います。  この表は一般会計の給与費補正明細書でございます。1の一般職でございますが、(1)は総括表でございまして、一番下の行の比較の欄をごらんいただきたいと存じます。給料が2億4,606万5,000円の減、職員手当が3億7,366万1,000円の増、1つ飛んで共済費が5,656万3,000円の減でございまして、一般職の補正額は合計で7,103万3,000円の増でございます。  次に、職員手当の内訳でございますが、これは職員手当について、手当別に補正前と補正後との比較をしたものでございます。  次に、(2)は給料及び職員手当の増減額の明細でございます。  まず、給料でございますが、2億4,606万5,000円の減額でございます。この減額の事由別内訳といたしまして増減分とございますが、これは職員の異動等によって生じた当初予算の編成時と編成後の所要額の差額等について補正をするものでございます。  次に、職員手当でございますが、3億7,366万1,000円の増でございます。この増額の事由別内訳といたしまして増減分とございますが、これは1つには、当初予算において計上しておりませんところの予定外の退職者分を計上いたしました点、もう一つは、職員の異動等により当初予算編成時と編成後で所要額に差額が生じました点等が主な内容でございます。  以上で給与費補正明細書の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(国松誠 議員) 桐ヶ谷都市整備部長。 ◎都市整備部長(桐ヶ谷留夫) 議案第100号平成18年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。  補正予算書の55ページをお開き願います。  今回の補正の主な内容でございますが、事業費に充てる保留地が平成17年度に完売することができたことにより、保留地処分金収入の減額と繰越金及び諸収入の増額をお願いするものでございます。  それではまず、文言から御説明申し上げます。  第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,014万円を増額し、歳入歳出それぞれ2億8,562万4,000円と定めるもので、その内容は56ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。  事項別明細書によりまして歳出から御説明申し上げます。  62ページをお開き願います。  1款1項2目工事費は、保留地が平成17年度に完売できたことによる管理費の未執行に伴い、細目01業務委託費を減額し、地区内の公共施設維持修繕箇所の確定に伴い02工事負担金を増額するものでございます。  3款繰出金は、清算金徴収金の繰り上げ返済に伴い、01一般会計繰出金を増額するものでございます。  4款予備費は、未執行により減額するものでございます。  次に、歳入について御説明申し上げます。  60ページにお戻り願います。  1款保留地処分金収入は、平成17年度に完売することができたことに伴い減額するものでございます。  3款繰越金は、前年度完売できた保留地処分金の確定等に伴い前年度繰越金を増額するものでございます。  4款諸収入は、清算金徴収金の繰り上げ返済に伴い増額するものでございます。  以上で議案第100号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第101号平成18年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。  補正予算書の65ページをお開き願います。  今回の補正の内容でございますが、本年度12月議会におきまして、国庫補助金の増額に伴い御承認をいただいた繰越明許費の増額をお願いするものでございます。  それではまず、文言から御説明申し上げます。  第1条の繰越明許費の変更は、移転補償の年度内完了を図るべく努力してまいりましたが、権利者との補償交渉に日時を要したことから、補償費の一部について年度内の完了が見込めないため、66ページの第1表のとおり、翌年度に繰り越しして使用できるよう繰越明許費を補正させていただくものでございます。  以上で議案第101号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(国松誠 議員) 種部福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(種部弘) 続きまして、議案第102号平成18年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます。  補正予算書の67ページをお開き願います。  今回お願いいたします補正予算の主なものは、老人保健医療費拠出金が当初の見込みを上回ることにより増額するもの、介護納付金が当初の見込みを下回ることにより減額するもの、及び特定財源の確定に伴う財源更正でございます。  文言でございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億8,469万7,000円を増額し、歳入歳出それぞれ336億4,608万5,000円とするもので、この内訳は第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。  補正の内容につきましては、事項別明細書によりまして歳出から御説明申し上げます。  76ページをお開きいただきたいと存じます。  2款保険給付費1項1目一般被保険者療養給付費につきましては、特定財源の確定による財源更正を行うものでございます。  3款老人保健拠出金1項1目老人保健医療費拠出金につきましては、執行見込み額が当初予算を上回るため、5億5,324万1,000円を増額するとともに、財源更正をするものでございます。  4款介護納付金1項1目介護納付金につきましては、執行見込み額が当初予算を下回るため、3億1,253万4,000円を減額するとともに、財源更正をするものでございます。  7款基金積立金1項1目国民健康保険事業運営基金積立金につきましては、預金利率の上昇に伴う利息の積み立て金額が当初予算を上回るため、7,000円を増額するものでございます。  9款諸支出金1項5目国庫支出金返還金につきましては、国民健康保険事業に係る国の定率負担分が確定したことにより超過交付分の返還金が生じたもので、7,300万5,000円を増額するものでございます。  11款前年度繰上充用金1項1目前年度繰上充用金につきましては、所要額が確定したことに伴い2,902万2,000円を減額するものでございます。  以上、歳出の補正額は2億8,469万7,000円の増額で、補正後の歳出総額は336億4,608万5,000円となるものでございます。  続きまして、歳入について御説明申し上げます。  72ページにお戻りいただきたいと存じます。  1款国民健康保険料1項1目一般被保険者国民健康保険料につきましては、法定軽減額等の確定及び介護納付金の減額に伴う減と、老人保健拠出金及び療養給付費等負担金返還金の増額に伴う財源更正並びに前年度繰り上げ充用金の精算分を合わせまして3億2,828万8,000円を減額するものでございます。  2款国庫支出金1項1目療養給付費等負担金につきましては、老人保健拠出金の増及び介護納付金の減に伴う差し引きで496万円を増額するものでございます。2項1目財政調整交付金につきましては、介護納付金の財源であります国の普通調整交付金の額が確定したことに伴い1,122万6,000円を減額するものでございます。  3款療養給付費等交付金1項1目療養給付費等交付金につきましては、老人保健拠出金の増に伴い、その財源として2億2,608万5,000円を増額するものでございます。  4款県支出金1項1目県財政調整交付金につきましては、老人保健拠出金の増額及び介護納付金の減額に伴う財源として87万5,000円を計上するものでございます。  5款財産収入1項1目利子及び配当金につきましては、国民健康保険事業運営基金の銀行預金利息分として、預金利率の上昇に伴い7,000円を増額するものでございます。  74ページにお移り願いたいと思います。  7款繰入金1項1目一般会計繰入金につきましては、3億9,228万4,000円を増額するもので、主な内訳といたしましては、保険料の法定軽減額等の繰入額を3億6,284万3,000円を増額し、その他一般会計繰入金を7,205万4,000円を減額し、財政安定化支援事業費繰入金として1億149万5,000円を予算計上したことなどによるものでございます。  以上、歳入の補正額は2億8,469万7,000円の増額で、補正後の歳入総額は336億4,608万5,000円となるものでございます。  以上をもちまして議案第102号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(国松誠 議員) 桐ヶ谷都市整備部長。 ◎都市整備部長(桐ヶ谷留夫) 続きまして、議案第103号平成18年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。
     補正予算書の81ページをお開き願います。  今回の補正の内容でございますが、本年度12月議会におきまして、国庫補助金の増額に伴い御承認をいただきました繰越明許費の増額をお願いするものでございます。  それではまず、文言から御説明申し上げます。  第1条の繰越明許費の変更は、移転補償の年度内完了を図るべく努力してまいりましたが、権利者との補償交渉に日時を要したことから、補償費の一部について年度内の完了が見込めないため、82ページの第1表のとおり翌年度に繰り越しして使用できるよう、繰越明許費を補正させていただくものでございます。  以上で議案第103号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(国松誠 議員) 種部福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(種部弘) 続きまして、議案第104号平成18年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。  補正予算書の83ページをお開きください。  今回お願いいたします補正予算の主なものは、平成18年4月の制度改正によります新たな介護予防サービスの対象者が、経過措置により徐々に介護サービスから介護予防サービスの利用に移行することになったことによる介護サービス費、介護予防サービスの見直しと、前年度からの繰越金の基金への積み立て等をお願いするものでございます。  まず、文言でございますが、第1条につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億5,336万4,000円を減額し、歳入歳出それぞれ158億7,443万9,000円とするものでございまして、その内訳は84ページ第1表の歳入歳出予算補正のとおりでございます。  第2条繰越明許費は、86ページの第2表繰越明許費のとおりでございます。  それでは、補正の内容につきまして、事項別明細書によりまして歳出から御説明申し上げます。  94ページをお開きください。  1款1項1目一般管理費は、国庫補助金の追加内示を受けましたシステム改修費にかかる委託料で、365万4,000円を増額するものでございます。2項1目賦課徴収費は、郵便料の執行が見込みを下回るため180万円を減額するものでございます。3項介護認定審査会費は、要介護認定申請件数が見込みを下回ることにより、1目介護認定審査会費は医師の意見書作成手数料及び郵送料1,200万円を、2目認定調査費は調査手数料1,100万円を減額するものでございます。  2款1項1目居宅介護サービス給付費は、改正前に要支援の要介護認定を受けた方が4月以降は認定有効期限期間満了まで経過的要介護として介護サービス給付費の対象となったこと等によりまして、当初の見込み給付額を大きく上回る執行状況から11億9,400万円を増額するものでございます。2目地域密着型介護サービス給付費は、当初の見込み額を下回ることから8,600万円を減額するものでございます。3目施設介護サービス給付費は、医療系への転換による病床数の減少等により2億5,500万円を減額するものでございます。2項1目介護予防サービス給付費は、先ほど御説明させていただきましたように、要支援1、2の方が徐々に認定されるようになったこと等によりまして、当初の給付見込み額を大きく下回る執行状況から12億4,900万円を減額するものでございます。96ページにお移りいただきたいと思います。2目地域密着型介護予防サービス給付費は、当初の見込み額を下回ることから8,100万円を減額するものでございます。  4款1項1目財政安定化基金拠出金は、県から本年度の拠出金は不用であるとの旨の決定を受けまして1,558万円を全額減額するものでございます。  5款1項1目介護保険事業運営基金積立金は、前年度の繰越金の一部から1億408万円を増額し、積み立てるものでございます。  7款2項3目償還金は、平成17年度決算の確定によりまして、超過となりました国からの介護給付費負担金5,658万2,000円を償還するものでございます。  以上、歳出補正額は3億5,336万4,000円の減額で、補正後の歳出総額は158億7,443万9,000円となるものでございます。  続きまして、歳入について御説明を申し上げます。  90ページにお戻りいただきたいと存じます。  1款1項1目第1号被保険者保険料、2款1項1目介護給付費負担金及び2項1目調整交付金は、保険給付費の補正に伴う法定負担割合に基づくものでございます。3目介護保険事業費補助金は、制度改正に伴うシステム改修補助金でございます。  3款1項1目介護給付費交付金及び4款1項1目介護給付費負担金は、保険給付費の補正に伴う法定負担割合に基づくものでございます。  6款1項1目一般会計繰入金は、保険給付費の補正に伴う法定負担割合のほか、事務費等の繰入金でございます。  92ページにお移りください。  8款1項1目繰越金は、今年度に相殺されます県負担金等を除く前年度繰越金でございます。  以上、歳入総額は3億5,336万4,000円の減額で、補正後の歳入総額は158億7,443万9,000円となるものでございます。  恐れ入りますが、86ページにお戻りいただきたいと存じます。  第2表繰越明許費は、システム改修費について、平成18年12月27日付で国の追加内示を受けたものでございますが、関係機関との調整に日時が必要でございますので、翌年度に繰り越して使用できるよう、繰越明許費とさせていただいたものでございます。  以上、簡単ではございますが、議案第104号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(国松誠 議員) 生川土木部長。 ◎土木部長(生川道正) それでは、議案第105号平成18年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第3号)につきまして御説明申し上げます。  補正予算書の99ページをお開き願います。  今回の補正の主な内容でございますが、1点目、昨年4月からの県企業庁水道電気局の水道料金の値上げに伴う節水の影響による下水道使用料の減額、2点目、国庫補助金の追加交付による辻堂浄化センター水処理運転操作設備工事を行うための事業費の増額、3点目、神奈川県市町村振興基金貸付金の借りかえを行うための企業債償還金の増額、また、あわせて事業費の確定に伴い入札差金などの不用額を減額するものでございます。  それでは、文言から御説明申し上げます。  第1条は、総則でございます。  第2条は、業務の予定量の補正でございまして、主要な建設改良及び事業を記載のとおり改めるものでございます。  第3条の収益的収入及び支出の補正と、100ページに移りまして、第4条の資本的収入及び支出の補正につきましては、事項別明細書によりまして後ほど御説明申し上げます。  101ページにお移り願います。  第5条は、継続費の補正でございまして、事業費の確定により総額及び年割額を記載のとおり変更するものでございます。  第6条は、企業債の補正でございまして、限度額を記載のとおり改めるものでございます。  104ページをお開き願います。  次に、事項別明細書によりまして御説明申し上げます。  収益的収入及び支出のうち、支出から御説明申し上げます。  1款下水道事業費用は8,100万6,000円を減額するものでございます。1項1目管渠費は、処理区ごとの事業費の確定に伴い財源更正するものでございます。2目ポンプ場費及び3目浄化センター費は、維持管理にかかる年間業務委託料、光熱水費等の不用額を減額するものでございます。4目総係費は、茅ヶ崎市などに支払う汚水処理費など負担金の確定により、不用額を減額するものでございます。5目減価償却費は、平成17年度決算の確定により増額または減額して整理するものでございます。  106ページをお開き願います。  2項1目支払利息及び企業債取扱諸費は、建設事業等に係る企業債のうち、平成17年度借り入れ分の利率が確定したことにより減額するものでございます。2目消費税及び地方消費税は、事業費の補正に伴い納付税額を増額するものでございます。  102ページにお戻り願います。  収入について御説明申し上げます。  1款下水道事業収益は1億6,056万4,000円を減額するものでございます。1項1目下水道使用料は、昨年4月からの県企業庁水道電気局の水道料の値上げによる節水の影響によりまして減収となるものでございます。2目他会計負担金及び2項1目他会計負担金は、事業費の減額に伴いまして減額するものでございます。2項2目国庫補助金は、アスベスト対策工事が国庫補助対象事業となったことに伴い増額するものでございます。3項1目過年度損益修正益は、下水道使用料の過年度遡及賦課分を増額するものでございます。  110ページをお開き願います。  資本的収入及び支出のうち、支出について御説明申し上げます。  1款下水道事業資本的支出は、1億8,434万2,000円を増額するものでございます。1項1目南部処理区管渠建設費、2目東部処理区管渠建設費、3目南部処理区ポンプ場建設費は、事業費の確定に伴い、工事請負費などの不用額を減額するものでございます。5目辻堂浄化センター建設費は、国庫補助金の追加が受けられたことにより、辻堂浄化センター水処理運転操作設備工事を行うための事業費を増額するものでございます。6目大清水浄化センター建設費、7目新市街地下水道建設費、8目相模川流域下水道建設費は、事業費の確定に伴い工事請負費などの不用額を減額するものでございます。2項1目企業債償還金は、神奈川県市町村振興資金貸付金の借りかえ事業により、未償還元金を一たん全額償還するため増額するものでございます。3項1目貸付金は、貸付金額が見込み額を下回ったことにより減額するものでございます。  108ページにお戻り願います。  収入について御説明申し上げます。  1款下水道事業資本的収入は、4,477万6,000円を減額するものでございます。1項1目企業債は、対象事業費が確定したことなどに伴い減額するとともに、神奈川県市町村振興資金貸付金の借りかえ事業により、借りかえ対象額を借り入れるものでございます。2項1目受益者負担金及び2目受益者分担金は、賦課件数の増加に伴い増額するものでございます。4項1目国庫補助金は、辻堂浄化センター建設費に対する追加交付が受けられたことに伴い増額するものでございます。5項1目県補助金は、県補助金交付要綱の改正に伴う補助対象額の減額などにより減額するものでございます。6項1目貸付金元金収入につきましては、前年度の貸付条項に基づき減額するものでございます。7項1目諸収入につきましては、区域外下水道の接続件数の増加に伴い増額するものでございます。  なお、収支不足額41億3,745万8,000円は、100ページの第4条文言記載のとおり、内部留保資金等で補てんするものでございます。  112ページの資金計画以降につきましては、説明を省略させていただきます。  以上、議案第105号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(国松誠 議員) 土田市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(土田卓) 引き続きまして、議案第106号平成18年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。  補正予算書の119ページをお開き願います。  今回の補正内容でございますが、2点ございます。1点目は、がん診療連携拠点病院の機能強化を目的とした国県補助金として昨年11月に新設されました、がん診療連携拠点病院機能強化事業費補助金の交付決定がございましたことに伴い、収入及び支出の補正をお願いするものでございます。2点目でございますが、市民の方から当院への寄附の申し出がございましたので、これを寄付金として受け入れさせていただくために、収入及び支出の補正をお願いするものでございます。なお、この寄付金の用途につきましては、医療機器購入の財源に充てたいと考えております。  それでは、文言から御説明申し上げます。  第1条は、総則でございます。  第2条は、収益的収入及び支出の予定額の補正でございまして、事項別明細書により御説明いたします。  第3条は、資本的収入及び支出の予定額の補正でございまして、これも事項別明細書により御説明いたします。  120ページをお開きください。  事項別明細書の収益的収入及び支出の補正につきまして御説明申し上げます。  初めに、収入についてでございますが、第2項医業外収益第1目補助金につきまして、がん診療連携拠点病院機能強化事業費補助金の受け入れに伴い、358万6,000円の補正を行うものでございます。また、支出につきましては、補助金の受け入れに伴いまして、第1項医業費用第1目給与費の財源更正を行うものでございます。  122ページをお開き願います。  続きまして、事項別明細書の資本的収入及び支出の補正につきまして御説明申し上げます。  収入についてでございますが、第3項寄付金第1目寄付金につきまして、寄付金の受け入れに伴い100万円の補正を行うものでございます。また、支出につきましては、寄付金の受け入れに伴いまして1項建設改良費2目有形固定資産購入費の財源更正を行うものでございます。  以上、簡単ではございますが、議案第106号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(国松誠 議員) これで提出者の説明は終わりました。  これに対する質疑は、次の会議に行います。  休憩いたします。                 午前11時50分 休憩           ──────────────────────                 午後1時10分 再開 ○副議長(広田忠男 議員) 引き続き会議を行います。 △日程第9、議案第107号平成19年度藤沢市一般会計予算、議案第108号平成19年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算、議案第109号平成19年度藤沢市競輪事業費特別会計予算、議案第110号平成19年度藤沢市墓園事業費特別会計予算、議案第111号平成19年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算、議案第112号平成19年度藤沢市地方卸売市場事業費特別会計予算、議案第113号平成19年度藤沢市老人保健事業費特別会計予算、議案第114号平成19年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算、議案第115号平成19年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算、議案第116号平成19年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算、議案第117号平成19年度藤沢市下水道事業費特別会計予算、議案第118号平成19年度藤沢市民病院事業会計予算、議案第86号藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第87号藤沢市手数料条例の一部改正について、議案第88号藤沢市道路占用料徴収条例の一部改正について、議案第92号藤沢都市計画事業長後東口土地区画整理事業施行条例の一部改正について、議案第96号藤沢市ごみ減量基金条例の一部改正について、以上17件を一括して議題といたします。  提出者に説明を求めます。山本市長。                 〔山本捷雄市長登壇〕 ◎市長(山本捷雄) 平成19年度の予算並びに諸案件を議会に提出し、御審議をいただくに当たり、施政方針と施策の概要について御説明をさせていただきます。  まず初めに、私が市長に就任してから3期目の最終年を迎えるに際しまして、私の時代に対する認識の一端と市政運営に取り組む基本的な考え方を申し上げます。  この冬は、大雪で大勢の方が亡くなられた昨年の冬とは異なり、全国的に暮らしやすい暖かな冬とはいえ、地球環境の大きな異変を感じざるを得ません。  そのような中で、昨年は「命」という文字が社会世相をあらわす言葉として選ばれましたが、家庭内のトラブルによる痛ましい事件、いじめによる子どもたちの自殺や児童虐待などが多発しており、「命」の重みが希薄になっていることを痛感しております。そのため、地域社会と家庭のあり方、夫婦や親子、兄弟など家族のきずなということを、社会全体で見詰め直すことが大切であると思っております。  さて、目を世界に転じますと、北朝鮮の核実験やイランの核開発など核兵器保有につながる動きが広がっていますが、国際社会は国連を中心として、核兵器保有の拡大を防ぎ、世界の安定の構築へ向けた努力が重ねられております。  このような中、北朝鮮は核開発については先日、6カ国協議での合意がありました。しかしながら、合意内容について北朝鮮がどれだけ誠意を持ってこたえていくか、注視していく必要があると思います。  また、イラクの情勢は、日本の自衛隊の撤退後も、混迷が続いており、国際的には早期の解決が望まれております。  国連の経済社会局が公表した世界経済に関する年次報告書によると、2007年の世界の経済成長率は3.2%と、前年の3.8%を下回るとの認識を示しております。米国、日本、欧州の成長率は前年を下回るものの、中国を含む東アジアは強い成長を維持し、世界全体としては、緩やかな成長を維持するものと見込まれております。  このような見通しの中で、日本経済は景気の持続的な拡大が確認され、戦後最長の「いざなぎ景気」を超えていると言われておりますが、景気拡大の要因は企業部門の好調さが中心であり、大都市部と地方とでは景況感が異なっているのが実情であろうとの指摘もされております。  今後の日本経済については、内閣府が昨年12月にまとめた内容によると、海外経済の減速と、高水準の原油価格、雇用者所得の伸びの鈍化などが指摘されていますが、基本的には安定的に推移するものと予測されております。神奈川県内では、民間シンクタンクの経済見通しによりますと、成長率は前年を下回るものの設備投資の伸びなど民間需要が牽引し、プラス成長を遂げるものと見込まれております。  平成12年に施行された地方分権推進一括法や三位一体の改革により、地方分権は大きく進みましたが、地方がみずからのまちづくりについて、自分たちで責任を持って決定し、主体的にまちづくりを行うには、まだ分権改革は不十分であります。そのため、真の自主・自立の分権型社会の実現に向け、地方分権改革推進法が3年間の時限立法として制定され、この4月から施行されます。また、昨年6月に、地方の自主性・自律性の拡大のために地方自治法が改正されました。本市はそれに基づき、助役制度を廃止し、副市長制度を導入するとともに、収入役制度については、現収入役の任期終了まで継続いたします。  このように地方分権が本格化する時代にあっては、自治体の主体性が一層求められるとともに、社会経済の急激な変化、少子高齢化、公共サービスの担い手の多様化、市民の価値観の多様化などに対応するため、自治体自身が大きく変わらなければならない状況に直面しております。  こうした状況を踏まえ、平成19年度の市政を進めるに当たり、特に注視したい問題点は、1つは人口減少社会の問題であります。昨年末に発表された国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によると、日本は人口減少が加速し、2046年には総人口が1億人を割り、2055年には8,993万人に低下し、高齢化率が40.5%まで高まると推定されております。このまま少子化に歯どめがかからなければ、社会保障制度が揺らぎ、労働力の減少や経済の停滞などさまざまな影響が考えられます。本市はまだ人口が伸びつつあり、ことしの5月半ばに40万人を超えるものと推定されておりますが、人口減少社会は避けて通れるものではなく、その対応を真剣に考えなければならない時期であります。  2つ目は地球環境問題であります。近年の豪雨や熱波など異常気象と言える状況や、北極圏における氷の溶け方、高山の氷河の減少などは、地球の温暖化と関係あると言われております。地球温暖化防止のために市民や一自治体ができることには限りがありますが、次世代にすぐれた環境を継承するために、市民の皆さんとともに努力を積み重ねてまいります。  3つ目は教育問題であります。未来を担う子どもたちが、1人の人間として生き生きと健全に成長するために、すぐれた教育環境を整えることが必要であります。いじめ問題が昨年は全国各地で顕在化し、教育の再生論議が盛んに行われています。子どもたちのために、教育の現場を預かる先生、そして家族が子どもたちの考えや思いをしっかりと受けとめ、それぞれのケースに向かい合って解決への努力を続けることが大切であります。  これらの3つに加え、日本の社会構造の問題として考えなければならない問題があります。約670万人と言われる団塊世代の退職による将来の社会保障制度に与える影響、彼らが持つ知識や技術の継承、退職後の地域活動への参加など、さまざまな課題への対応が予測されます。また、我が国の雇用形態は効率性の追求や規制緩和などにより大きく変化しており、若年層の非正規雇用の増大による所得格差やニート、フリーターの増加も大きな社会問題となっております。
     こうした社会全体の状況や今後の動向を自治体を経営していく立場から的確にとらえ、藤沢のこれからの都市づくりを進めていかなければなりません。  藤沢市が数年来直面してきた産業構造の急激な変化は、ほぼ落ちついてきていると言えます。湘南C-X(シークロス)都市再生事業は全市一丸となった取り組みにより、順調に基盤整備が進み、進出事業者がほぼ決定してきており、地域の活力の創出に結びついてきています。さらに、ことしは、武田薬品の新研究所建設への対応、松下冷機と湘南松下エコシステムズの工場閉鎖に伴う跡地活用の取り組みなど新たな課題に迅速な対策をとる必要があります。  このようなことを踏まえ、本市のこれからのまちづくりは、社会経済の大きな変化に柔軟に対応できるように、これまでに蓄積した都市基盤や地域資源などのポテンシャルを活用し、都市間競争の先陣を切ることのできる地域力を市民とともに備え、だれもが生涯安心して暮らせる都市の構築を目指していくことが肝要であります。  さて、平成19年度の市政運営を進める基本的な考え方としては、2年目を迎える総合計画後期実施計画と第3次行政改革を着実なものとしていくことが重要であり、次のことを基本にしてまいります。  第1は、総合計画を適切に進行管理し、本市の重点課題を着実に進めることであります。特に、対応が急がれる5つの課題である地域経済の活力創出対策、少子高齢社会対策、災害に強いまちづくり対策、環境対策、犯罪のない安全なまちへの対策については、引き続き積極的に取り組んでまいります。  第2は、第3次行政改革の積極的な推進であります。個性的で活力ある21世紀の藤沢市の持続的発展を維持するため、一層の簡素で効率的な行政運営を図るとともに、庁内分権を進め、市民ニーズに迅速で、きめ細かな対応を図るための体制づくりを目指した第3次行政改革に取り組んでまいります。中でも、地域の防災・防犯や福祉の施策を一層推進するとともに、将来の藤沢市を担う基盤づくりとして、全職員の意識改革や若手職員の人材育成に積極的に取り組むほか、出資法人改革を引き続き進めます。また、次世代育成支援充実のための横断的組織の構築や市民サービス向上に向け窓口業務の見直しを図ります。  第3は、経営的な視点を持った市政運営を一層進めることであります。柔軟できめ細かな、多様なサービスにこたえるため、ITの活用、行政評価やトータルコスト分析、指定管理者制度、ニュー・パブリック・マネジメント手法等の導入を既に図ってきているところでありますが、引き続き民間活力の効果的な活用を進め、効率的な行政運営を図ってまいります。また、費用対効果の考え方を定着させるため、職員全階層でのコストマネジメント研修を行うほか、財務諸表と連動した行政評価を進めてまいります。  以上の3つの考え方を基本に、行政サービスに対する市民満足度の向上を図るため、行政需要の把握に一層努め、安全安心のまちづくりに向け施策を展開してまいります。  藤沢市は、これまで、その立地条件や恵まれた自然環境、長年の努力によって形成された都市基盤、多様な市民の活動のもと、首都圏の中にあって産業、教育、文化、居住など多様な機能を持つ都市として、魅力ある都市づくりを進めてまいりました。  これからの本市の都市づくりには、これまでに蓄積された社会資本と地域資源を有効に活用するとともに、市民が安心して、希望を持って暮らせるために、市場経済を補完するという公共が担う役割を果たし、きめ細かなサービスを提供していくことが重要であります。  私は、そのために、健全財政を維持しながら、地域社会を構成するあらゆる主体が市政に参加し、協働してまちづくりを進めるという藤沢らしい都市経営をさらに進めていく所存であります。そして、自治体再編が加速される中で、藤沢市は近隣自治体と連携をし、既存の大都市とは異なり、風光明媚で気候温暖な湘南の地にふさわしい風格を備えた、自立性の高い都市となることを目指してまいります。  次に、平成19年度の市政運営の方針と、重点概要について申し上げます。  今、地方自治体は、社会経済の急激な変化、少子高齢化や分権化、公共サービスの担い手の多様化などに対応したガバナンスが重要となっております。  特に、都市間競争時代にあっては、自治体の自立性を高めることや特性をいかに生かしていくかということにも、力を注いでいく必要があると感じております。本市を取り巻く社会経済状況は、大変厳しいものがありますが、変革の時代に対応した藤沢らしい都市経営を市民との協働により進め、事業の効率的な運営に努めてまいります。  また、健全財政を維持するため、国・県及び市民との役割分担や民間委託への移行など、さまざまな手法により、コスト意識を持ち、最少の経費で最大の効果を図るため、堅実な行政運営を実施してまいります。  平成18年度から取り組んでいる第3次行政改革としては、5年間で160人の人員削減、100億円の財源効果を目指して進めております。  変革の時代を切り開き、藤沢という地域社会を、活力ある都市として持続的に発展させていくために、安全安心、活力創出、環境保全という大きな視点を踏まえ、5つの重点施策を中心に積極的に取り組む重要な年であります。  平成19年度は、「ふじさわ総合計画2020」の平成22年度までの後期5カ年実施計画、そして第3次行政改革の2年目の年であり、継続する事業の着実な実施と新たに着手する事業の円滑な推進に全力を傾注する年であることは言うまでもありません。  それでは、平成19年度の重点施策について御説明申し上げます。  平成19年度予算としては、次代を担う子どもたちの環境整備、地球環境保全を含めた幅広い環境対策、そして辻堂や藤沢の都市拠点の活性化等に重点を置いておりますことから、「子どもみらい共生型予算」といたしました。  そのための重点施策としましては、本市にとって急務の重要課題並びに対応が急がれる5つの課題を位置づけ、その解決に向けて取り組んでまいる所存でございます。  1つ目の「地域経済の活力創出」対策については、全市が一丸となり総力を挙げて取り組むべき重要な課題であります。湘南C-X(シークロス)の都市再生事業については、平成20年度の一部町開きに向け、区画整理事業、街路事業、駅改良事業などの基盤整備を進めるとともに、藤沢駅北口周辺地区については北口通り線を中心とした整備を進めるほか、藤沢厚木線等幹線道路の整備促進など、産業活性化のための都市基盤強化を図ります。また、新産業の創出とベンチャー企業育成、企業立地促進、大学連携型起業家育成支援、遊行寺という地域資源を活用したイベントによる集客、外国人向け観光パンフレットの作成、観光案内業務の充実、若年世代の就労支援など、市民、事業者や地域と連携して活力を生み出す施策に取り組みます。継続して整備を進めてきた片瀬漁港は平成19年度中の完成を目指すとともに、中央卸売市場の地方卸売市場への転換や荒廃した農地の活用に支援します。また、武田薬品工業新研究所建設が決定したことを受け、本市としても積極的な対応を図ります。  2つ目の少子高齢社会対策については、次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境をつくるとともに、高齢社会に対応した環境整備が重要な課題であります。引き続き第一中学校の改築を初め、改築することにした六会中学校は早急に基本・実施設計を進めるとともに、小中学校の耐震化に取り組みます。また、いじめや不登校問題など子どもたちの教育にかかわる諸課題に積極的に対応するために、新たに(仮称)教育相談センターの平成20年度開設を目指し、子どもたちの悩みにこたえる相談員の充実、新入生サポート講師の全校配置、放課後児童対策の充実、教員用のパソコン設置の拡充など教育環境を整えます。少子化に少しでも歯どめをかけるため、新たに、特定不妊治療について市独自の助成や子育て支援充実のためのつどいの広場事業、家庭訪問支援事業を開始し、次世代育成対策を拡充いたします。職員提案制度による事業として、子育て情報ネットワーク事業に取り組みます。懸案であった点字図書館は総合市民図書館に移転します。  障害者自立支援法や介護保険制度の改正への対応を図るとともに、市民病院では、昨年12月に開設した救命救急センターによる救命率の向上に努めるとともに、エスコ事業の手法を取り入れ、エネルギー棟の改修に着手いたします。  3つ目の災害に強いまちづくり対策については、充実が求められる重要課題であり、白旗川の橋のかけかえ、滝川の分水路工事の推進や藤沢西部地区での貯留管築造、湘南台地区での雨水幹線の築造、ハザードマップの作成など水害対策を進めます。さきに述べた小中学校の耐震補強、地下埋設型トイレなど防災備蓄資機材の充実や御所見地区への100トン水槽の設置、自主防災組織の活動の充実、新幹線跨線橋梁の耐震補強、木造住宅の耐震改修への補助など地震対策を進めます。また、消防自動車や高規格救急自動車は計画に基づき更新をいたします。  4つ目の環境対策については、地球環境の保全を視野に入れ、次世代にすぐれた環境を継承していくことが重要であります。懸案でありましたごみ処理につきましては、戸別収集を4月から、有料化を10月から実施いたします。ごみ処理有料化に伴い市民の皆様に負担をいただく手数料については、より幅広い環境施策に活用するため、ごみ減量基金を(仮称)環境基金へ見直しをいたします。リサイクルに関しては、焼却灰の溶融処理の推進、廃食用油や剪定枝の新たな資源回収、不法投棄の監視強化など環境への負荷を少なくする取り組みを進めます。ヒートアイランド対策の一つとして公共施設の屋上緑化に加え、民間建物の屋上や壁面緑化に助成をいたします。小糸台公園でのビオトープ整備、本町1丁目緑地を憩いの森として整備を行うほか、石川丸山谷戸を緑地として確保いたします。また、景観計画を策定し、総合的な景観施策に取り組みをいたします。  5つ目の犯罪のない安全なまちへの対策については、市民、関係機関、行政相互の信頼の構築を図り、安全で安心な地域づくりを協働して進めることが大切であります。そのため、地域住民が主体の防犯パトロール活動への支援や、自治会・商店街の防犯カメラ設置への補助など、市民と行政が連携して犯罪防止に取り組みます。また、保育園での防犯カメラ設置も進めます。  そして、これらの5つの重点施策を実現していくためには、市政を運営するための基本としている市民との協働という観点から、施策展開を図ることが重要であります。そのため、地域のきめ細かなまちづくりのさらなる推進に向けて、地域の拠点施策の一つである御所見市民センターの移転改築を進めるとともに、本鵠沼市民の家の改築を行います。また、相互提案型協働モデル事業を新たに開始するとともに、(仮称)藤沢市自治基本条例策定に向けた検討を市民との連携により進めます。  さらに、藤沢に住み、働き、学び、集う人々が、自然環境と都市環境に恵まれた、我が町藤沢市で、ともに生きる社会を構築していくために、策定中の人権施策推進指針に基づき、一人一人の生き方が尊重されるまちづくりを一層推進いたします。  それでは次に、平成19年度の財政計画について御説明を申し上げます。  平成18年度の我が国の経済情勢については、消費に弱さが見られるものの、企業部門の好調さが、雇用・所得環境の改善につながり、民間需要中心に長期的な回復が続いております。  物価については、国内企業物価は夏以降原油価格の下落傾向が影響し横ばいとなっているものの、消費者物価は前年比プラス基調で推移しており、デフレからの脱却が視野に入っている状況にあります。  平成19年度においても、世界経済の着実な回復が続く中で、企業部門などの改善が続き、民間需要中心の自律的な経済成長が持続し、物価についても政府と日銀の一体的な取り組みにより安定的に推移すると見込まれております。  平成19年度の政府予算は、過去最大の7兆5,890億円の税収増などにより、一般会計の予算規模は82兆9,088億円で、前年度当初予算比4.0%増となっています。内容といたしましては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に定められた歳出・歳入一体改革に基づき、歳出全般にわたり厳しく抑制する一方、新規国債発行額については過去最大の4兆5,410億円減額し、プライマリーバランスを6兆8,000億円改善するなど、財政の健全化を着実に推進したものとなっております。  また、地方財政計画の規模は83兆1,300億円で、ほぼ前年同額となっておりますが、公債費等を除いた一般歳出は、社会保障関係費等の自然増がある中で「基本方針2006」に沿って厳しく見直しすることにより、前年比1.1%減の65兆7,400億円に抑制したものとなっております。  地方分権改革の取り組みとしては、地方分権改革推進法の成立を踏まえ、「新分権一括法案(仮称)」の3年以内の国会提出に向けた検討を進めるとともに、国・地方の財政状況を踏まえつつ、国庫補助負担金、地方交付税の見直し、税源移譲を含めた税源配分の見直しなどについて一体的な検討を図るとしており、その動向を注視する必要があります。  次に、本市の平成19年度財政計画について申し上げます。  財政運営の根幹をなす市税収入につきましては、「三位一体の改革」による所得税から個人住民税への税源移譲や定率減税の廃止など税制改正の実施、景気回復による給与収入の伸びなどにより、市税全体で前年比6.8%増となる740億1,400万円を見込んでおり、当初予算において市税収入が700億円を超えるのは平成14年度以来となります。しかしながら、市税収入がピークであった平成9年度決算と比べますと約52億円少ないのが現状であり、さらに、高額所得者層の退職者増加による個人所得全体における減収や法人収益の動向など、市税への影響が懸念される要因もあります。  市税以外では、後年度の財政負担を増加させないことなど、財政の健全性を堅持することを基本に臨時財政対策債の活用や国庫支出金の獲得などによる財源確保を行っています。その上で、総合計画の着実な推進を図るとともに、地域経済の活力創出対策、少子高齢社会対策、災害に強いまちづくり対策、環境対策、そして犯罪のないまちづくり対策を5つの市民生活に直結した緊急的課題としてとらえ、その解決に向けた施策を重点に予算編成をいたしました。  その結果、本年度予算は、一般会計1,131億8,990万円、特別会計1,199億6,274万7,000円、総額2,331億5,264万7,000円となっております。  前年度当初予算と比較しますと、一般会計96.8%、特別会計102.6%、合計で99.7%となっております。  以上が、平成19年度財政計画の概要であります。  それでは、「ふじさわ総合計画2020」の7つの目標に即して基本的な考え方と、平成19年度の主な事業の概要を御説明申し上げます。  まず第1の「地球ネットワークにささえられるまち」の施策について申し上げます。  情報通信技術の活用及び情報流通の促進により、地域活性化と豊かな生活の創造を図るため、「藤沢市地域IT基本計画」に基づき、携帯電話を活用したさまざまな情報提供など地域情報化を進めます。IT関連の課題や先進的な取り組みについての調査研究や相互提案型協働モデル事業による地域ポータルサイトの充実など情報化を推進します。  また、情報化に対応した学校教育の推進を図るため、中学校5校で校内LANを整備いたします。  市民の自由な交流・連携を支え、都市の活力に寄与する交通ネットワークにつきましては、地区幹線道路である藤沢石川線は善行団地西側の善行工区の整備に続き、小田急藤沢本町駅西側の本町工区の詳細設計に着手するとともに、引き続き善行長後線などの整備を進めます。  主要幹線道路の整備につきましては、産業基盤強化に向け、藤沢厚木線の葛原工区の平成19年度内の供用開始を目指すとともに、暫定供用開始している横浜伊勢原線の二期区間の早期完成、横浜藤沢線と藤沢厚木線辻堂工区の延伸を積極的に県に働きかけます。  また、広域交通ネットワークにつきましては、(仮称)綾瀬インターチェンジの計画推進について、関係市町と連携し、国、県等の関係機関に働きかけるとともに、平成18年度に工事着手した横浜湘南道路につきましては、自動車交通の円滑な処理のため、早期整備が図られるよう引き続き国に働きかけてまいります。  第2の「湘南の自然環境にささえられるまち」の施策について申し上げます。  湘南の恵まれた自然環境のもと、市民、事業者、行政が一体となって、自然と都市環境が調和する環境共生のまちづくりを進めることにより、少しでも地球の温暖化を防ぎ、このすばらしい環境を次世代に引き継いでいくことが大切であります。  このため、改定された「藤沢市環境基本計画」と、そのリーディングプランである「地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、環境フェアの開催を初め、住宅用太陽光発電システム設置助成の実施、家庭用省エネナビや電気製品の消費電力がわかるエコワットの貸し出しなどを通じ、意識啓発を進めてまいります。  本年4月から、ごみ処理・収集方法の新たな取り組みとして戸別収集がスタートいたします。また、10月からは指定袋制によるごみ処理有料化を実施いたします。有料化に伴う手数料につきましては、地球温暖化対策など、より広く環境施策に活用していくため、ごみ減量基金を(仮称)環境基金へと見直します。その上で、ごみ減量化及び資源化に関する事業のほか、ヒートアイランド対策の一つとして、新たに民間建物の屋上・壁面緑化に対する助成を行うことや、自然生態系の保全を目的とした小糸台公園でのビオトープ整備などの財源として活用するとともに、みどり基金への積み立て原資とします。不法投棄対策としては、監視システムの導入や収集体制の強化とともに、夜間パトロールや通報制度の充実を図ります。  快適な生活環境づくりの促進のため、(仮称)藤沢市きれいな環境づくり条例の6月議会提案に向けて準備を進めてまいります。  また、本市の豊かな自然環境である海や川、農地や里山の緑などを維持保全していくためには、環境への負荷をかけない循環型の都市づくりを目指し、新たな技術や方策の検討なども視野に、さらなるリサイクルの推進が必要であります。平成19年度は、新たに廃食用油を含む資源12品目の分別収集を行うとともに、各家庭からの剪定枝についてはコール制による無料の個別収集により、チップ化して利用を進めます。  総合的なリサイクルセンターの建設のための基本計画を作成し、測量や生活環境調査などを実施いたします。  緑豊かなまちづくりを目指し、市内に残された貴重な緑を保全するため、石川丸山谷戸の緑地を確保し、環境保全のための基本方針を策定します。また、みどり基金を活用して、川名緑地を取得し、川名特別緑地保全地区指定などに向けての作業も進めます。市街地に残されている樹林地を憩いの森として保全活用するため、本町1丁目の緑地に散策路などを整備いたします。  快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図る公共下水道事業につきましては、引き続き土地区画整理事業の実施に合わせた管渠整備、市街化調整区域内の宮原、遠藤地区の管渠整備を進めます。南部処理区につきましては、藤沢西部地区の本町小学校南側の市道で雨水貯留管築造工事を3カ年継続事業として着手するとともに、江の島地区の汚水圧送管の改良工事を進めます。東部処理区の湘南台地区の浸水対策として亀井野雨水幹線築造工事を2カ年継続事業として着手いたします。  環境と共生するまちづくりを目指す西北部地域の基盤整備につきましては、遠藤宮原線の市道用田打戻線から県道丸子中山茅ヶ崎線までの整備を引き続き実施し、西への延伸については、県や寒川町と協議を進めます。慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス周辺及び藤沢厚木線等の幹線道路周辺については、都市的土地利用の推進に向けて誘導方策の策定に努めます。また、御所見市民センターの改築にあわせ、主要な生活道路整備を進めるほか、まちづくりについて地域の方々と検討を進めてまいります。  第3の「既存産業の活性化と新しい起業化を支援するまち」の施策について申し上げます。  農業分野につきましては、担い手不足による水田の遊休地化を防ぐため、大庭稲荷地区において、農作業受託組織が導入する水稲生産機械整備に対して新たに助成いたします。また、トマトの産地強化のため、低コスト耐候性ハウス等整備に対して助成するとともに、環境保全型農業を一層推進します。さらに、農業者と日本大学生物資源科学部の技術を融合した鉢植えの花である「バイカラーフラッシュ」の普及・販売への支援や獣害被害防止の研究など産学連携事業を進めます。  また、荒廃地対策として、宮原地区での果樹栽培等に対して引き続き助成するほか、新たに地域で行う荒廃地活用事業に対して支援をいたします。  漁業の分野では、平成19年度中の片瀬漁港の整備完了を目指し、西防波堤プロムナードの整備や波除堤築造工事、船舶の巻き上げ機等の設置工事を行います。  中央卸売市場は、平成19年4月から地方卸売市場へ転換し、卸売市場再整備基本計画に基づき、より市民に開かれた市場を目指し、顧客ニーズへの対応、開場時間を24時間営業に変更すること、集荷、販売両面での再編など、市場機能の活性化を図ります。  大型店の進出や個人消費の伸び悩みなどによる厳しい商業環境の中で、魅力ある商店街づくりを進めるため「湘南藤沢まちかど音楽祭」を初め各地域で実施されるさまざまなイベント事業へ支援します。また、安心で安全な商店街づくりのために防犯カメラを設置する湘南台地区の商店街の助成や創立60周年を迎える藤沢商工会議所の記念事業に助成をいたします。  さらに、藤沢駅北口から藤沢橋方面を含む地域の観光及び商業の活性化を図るため、遊行寺が持つ文化や観光資源を活用した「藤沢宿・遊行の盆」に引き続き支援いたします。  藤沢駅の北口周辺地区につきましては、中心市街地にふさわしい活力あるまちづくりを目指して、商業の活性化や都市機能の充実に向け、土地利用の促進及び防災機能の向上を目的に地区の骨格道路となる北口通り線などの整備に着手をいたします。  地域経済の活力創出に向けて、産業活性化と雇用機会の拡大は急務の課題であります。企業立地等の促進に向け、税制上の支援措置や融資の利子補助制度等により、企業誘致と既存企業の市内投資の促進に努めるとともに、「湘南新産業創出コンソーシアム事業」をさらに推進し、産学連携によるマッチングコーディネート事業などにより、新産業・新事業の創出を図ります。また、新たに湘南台の民間インキュベーション施設の入居者への助成等を行い、「慶應藤沢イノベーションビレッジ」等とともに、市内中小企業の新事業展開や大学発ベンチャーの育成を支援いたします。  本市の最重要課題であります辻堂駅周辺地域都市再生事業につきましては、平成20年度の一部町開きに向け、土地区画整理事業、都市再生機構の直接施行制度を活用した街路事業、JR辻堂駅改良事業などにより、都市基盤施設の整備を引き続き進めます。また、進出が決まった企業については、辻堂駅周辺地区まちづくり方針にのっとった事業推進を誘導するとともに、他のゾーンの誘致活動を積極的に進め、産業再生に向け湘南にふさわしい魅力ある町「湘南C-X(シークロス)」の実現を目指します。  観光事業につきましては、4月にオープンする藤沢市観光センターを中心に、より一層、観光案内業務を充実させます。藤沢の四季の魅力を広く県外に紹介する観光キャンペーンの実施や外国人向け観光パンフレットを充実するとともに、台湾など海外からの観光客を増加させるため、台北国際旅行博での招致活動に対し新たに助成をいたします。  さらに、開設から14年が経過した江の島岩屋の安全対策のため、岩屋歩道橋の補修工事を実施いたします。  第4の「安全で安心して暮らせるまち」の施策について申し上げます。  高齢者や障害者を初め、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせる社会づくりの実現を目指し、生活の拠点である地域に根差した各種の保健福祉施策を引き続き総合的に推進いたします。  高齢福祉では、介護保険の大幅な改正に伴い、介護予防ケアマネジメント業務や総合相談業務などを行う「地域包括支援センター」の設置が義務づけられました。  本市では、8カ所開設し運営してまいりましたが、対象者の増加に伴い、運営体制を充実するため、市の単独事業として運営費加算を行います。  障害福祉では、平成18年度から障害者自立支援法が施行され、障害の種別にかかわらず、障害者だれもがサービスを利用できるよう、サービスの一元化が図られました。  法の趣旨を実効性あるものにするため、現在、数値目標を盛り込んだ「藤沢市障害福祉計画2008」を策定中であります。また、平成19年度から国が行う特別対策のうち、軽減の対象とならない地域生活支援事業の利用者に、本市独自の負担軽減を図ってまいります。  障害者の地域生活を支援する具体的施策として、社会福祉法人等が主体となり、グループホームを順次整備していますが、新たに2カ所の開設に向け、運営助成を行います。  障害者歯科診療助成事業につきましては、通常の歯科診療を受けにくい障害児者のために「静脈内鎮静法」の導入のための助成を実施いたします。  点字図書館につきましては、図書館行政の一体化を図るため、湘南台総合市民図書館へ移転し、あわせて湘南台駅から図書館までの歩道に点字ブロックを整備いたします。  少子化対策につきましては、本市では「藤沢市次世代育成支援行動計画」を策定し、平成17年度から取り組みを進めてまいりましたが、さらに福祉健康部内に専門のセクションである(仮称)次世代育成推進担当を設置し、教育委員会を初め全庁的な連携・強化を図ります。  新たな取り組みといたしまして、子育て中の親の交流や相談の場として「つどいの広場」を鵠沼市民センター内に開設するほか、平成18年度から開始した市職員による政策提案制度で採択された「携帯電話を活用した子育て情報の提供」の具体化や乳幼児検診の未受診家庭等を対象とした家庭訪問等を実施いたします。  社会問題化している児童虐待の対応を強化するため、児童福祉課子ども担当の職員の一部を保健所内に配置し、市民健康課との連携によるきめ細かな対応を図ります。また、藤沢保育園内で実施してきた「子育て支援センター」を保健所内に移転し、子ども相談機能の強化を図ります。  現在、準備を進めている「病後児保育」と「休日保育」につきましては、利用者への周知を図ってまいります。  平成18年度から3カ年計画で設置している公立保育園の防犯カメラについて、平成19年度は5園に設置いたします。  平成18年4月に開設した藤沢市保健所は、地域保健を推進する中心的機関として運営していますが、次世代育成支援策として不妊治療を行った場合の治療費を助成する「特定不妊治療助成事業」を新たに実施いたします。  また、国民健康保険において、市民税比例税率化により影響を受ける家庭を対象に、緩和の是正措置を実施いたします。  市民病院では、懸案の救命救急センターを昨年12月に開設いたしました。藤沢市を初め湘南東部保健医療圏を含む周辺住民の救命率の向上に努めます。市民病院のエネルギー供給設備の老朽化に伴う整備事業を民間資金を活用したエスコ事業の手法を取り入れて実施してまいります。  労働会館は、4月から指定管理者制度を導入し、民間のノウハウを活用した効率的な施設の管理を進めます。  雇用情勢は改善しているものの、いまだに厳しさが残っているため、本市独自の無料職業紹介事業「藤沢しごと相談システム」や他団体と連携した「湘南就職面接会」など、雇用対策を引き続き進めてまいります。  また、中高年層の地域での就労機会をふやすため、NPO団体と協働し、新たに「中高年就労支援講座」を開催します。さらに、ニート・フリーター対策として実施している「Let’sしごと塾」を通じ、就職に悩む若者が働く意欲や能力を高め、主体的に就職活動に取り組めるよう支援をいたします。  市民からの問い合わせに迅速に対応するコールセンターは、平成19年度の開設を目指し準備を進めてまいります。  相談業務につきましては、市民相談課と消費生活課を統合する中で、市民相談課内に消費生活センターを位置づけ、相談業務の一元化とプライバシーに配慮した相談スペースの確保を図り、相談者に利用しやすい環境を整えます。  防犯対策では、街頭犯罪の防止に向け、地域の住民や団体と協働で実施する防犯キャンペーンやパトロール活動への支援等を行ってまいります。平成18年度から開始した携帯電話を活用した防犯情報の提供やSOSメール配信システムの運用、SOS発信時に対応する「かけつけ協力員」制度など一層の普及に努めます。  夜間通行等の安全確保に向け、自治会・町内会が設置する防犯カメラや防犯灯などに助成をいたします。  また、昨年設置した「犯罪のない安全・安心まちづくり対策会議」の活動を推進し、本市の総合的な防犯対策について、市民、警察、行政、関係団体の連携・協力による取り組みを進めます。  市営住宅につきましては、遠藤第二住宅の浴室ユニット化工事及び鵠沼住宅の外壁改修工事を引き続き進め、良好な居住環境の整備を図ります。  都市生活の基盤となる道路や公園、下水道などの都市施設の一体的な整備を図る土地区画整理事業は、柄沢地区の早期完了を目指すとともに、北部第二(三地区)土地区画整理事業の円滑な推進を図ります。  だれにも優しいまちづくりの考え方のもと、「藤沢市移動円滑化基本構想」に基づき、藤沢駅南口駅前広場のバリアフリー化に向けた準備や湘南台駅周辺地区の歩道等のバリアフリー化を進めます。藤沢市北口デッキについては、エレベーター設置のための設計協議を行います。また、小田急片瀬江ノ島駅と国道134号線を結ぶ片瀬江ノ島駅前通り線に歩道などの整備に向けた取り組みを進めます。  快適で潤いのあるまちづくりのための緑のネットワーク空間を確保するため、引地川の緑道及び片瀬山公園の整備を進めます。また、地域住民とのワークショップ形式により、市民が最も身近に利用できる公園として菖蒲沢境第一公園など3つの街区公園を整備いたします。
     魅力ある都市景観の形成に向け、平成18年度に制定した景観条例及び景観計画に基づき、景観まちづくりを推進いたします。また、都市拠点の一つである湘南台駅周辺の景観形成地区の指定に向け、景観に関する基礎調査を進めます。  災害に強く、安全で安心して暮らせる都市の構築に向けて、河川の総合治水対策や防災・消防体制の整備は重要な課題であります。4カ年継続事業の3年目として、滝川の分水路工事を進めるほか、打戻川の改修を引き続き行い、白旗川については白旗川1号橋をかけかえます。新幹線跨線橋の耐震改修としては、第一天沼跨線橋など2橋の耐震補強等を進めます。  さらに、県が施工する河川改修にあわせて、引地川の馬渡橋及び境川の高飯橋のかけかえを進めます。  地震災害に備え、既存木造住宅の耐震化を促進するため、耐震診断及び耐震改修への補助を引き続き実施いたします。  防災施設等の整備につきましては、飲料水確保のため100トン水槽を御所見地区に設置するほか、防災備蓄資機材の計画的な整備を図ります。また、大規模な洪水や津波を想定したハザードマップを作成いたします。  消防関係につきましては、平成19年4月、羽鳥出張所の移築により開所する明治出張所に救急隊を新設し、救急活動の充実に努めます。  また、消防法の改正による住宅用火災警報器の義務化に対応するため、市民への啓発と普及を図るとともに、ひとり暮らしの高齢者等への購入設置費用の一部助成を行います。  消防力の充実強化につきましては、消防自動車や高規格救急車を更新するとともに、江の島の屋外消火栓設備の計画的な更新を行います。  第5の「情報公開による公正と効率を守るまち」の施策について申し上げます。  市民が使いやすく、情報を検索しやすいシステムとするため、藤沢市ホームページを平成19年4月にリニューアルいたします。  平成17年7月から開始した神奈川県及び30市町村の共同運営による電子自治体の推進につきましては、電子申請の対象手続数や電子入札の対象範囲を拡大いたします。  平成18年度に認証を得た情報セキュリティマネジメントシステムにつきましては、さらに適切な運用を図ります。  また、行政の簡素化・効率化に向け業務とシステムの全体最適化など先進的な取り組みについて調査研究をいたします。  行政評価につきましては、引き続き事業別財務諸表との連携や外部評価を行い、評価結果の活用を図ります。  若手職員の育成や職員の能力開発を図るため、職員研究員制度及び政策提案制度につきましては、平成18年度の実施結果を検証し、改善を図ります。  老朽化した市役所本館、東館について、耐震強度など安全性や災害時の諸活動への対策拠点といった観点から、整備計画の検討を進めます。  第6の「ゆたかな心を育み湘南の地域文化を発信するまち」の施策について申し上げます。  子どもたちを取り巻く社会環境が急激に変化している中で、児童生徒一人一人の個性を伸ばし、「生きる力」を育成するため、各学校では、創意工夫ある教育を展開し、特色ある学校づくりを進めてまいります。また、地域などとの連携を深め、開かれた学校づくりを進めるなど、教育の総合的な施策を展開してまいります。  小学校の新入生を対象とした新入生サポート事業につきましては、市費講師を全校に配置し、新1年生に、より一層きめ細かな指導を行います。  中学校の英語教育の充実を図るため、外国人英語指導助手を2名増の8名体制に拡充し、生徒の実践的なコミュニケーション能力を高めます。  (仮称)教育相談センターの平成20年度開設に向け、巡回教育相談、いじめなんでも相談員、教育ケースワーカーを一元化するとともに、子どもたちへのきめ細やかな相談・援助を行うため、相談員を4名増の18名体制に拡充し、教育相談業務の充実を図ります。  情報化に対応した学校教育の推進に向け、学校イントラネットの活用を一層進めるとともに、中学校5校で校内LANを整備いたします。  中学校19校にパソコンを配置し、教員の校務の効率化と情報セキュリティの確保を図ります。  児童生徒の安全確保のため、「校舎耐震緊急5カ年計画」の4年目として、第一中学校の改築工事と善行小学校の実施設計を行います。六会中学校は改築のための基本・実施設計を行い、より一層の安全確保に努めるほか、小中学校4校で耐震補強工事を行い、教育環境の一体的整備を図ります。  児童生徒のアレルギー対策の一つとして、小中学校のプール温水シャワーが未設置の学校については、5カ年計画の4年目として整備を進めます。  「いつでも、どこでも、学びたいことが学べる」生涯学習社会の実現に向け、「生涯学習ふじさわプラン」に基づき、施策の展開を図ります。  学校、家庭、地域が連携・協力し、それぞれが持つ機能を十分に発揮し、健やかに子どもたちが育つための環境づくりを行う「学校・家庭・地域連携事業」を引き続き積極的に推進いたします。  児童の放課後の活動と生活の場を提供する放課後児童クラブにつきましては、藤沢小学校区に新たに設置するほか、湘南台小学校区と片瀬小学校区には分館を設置し、子育て支援、保護者の就労支援や児童の健全育成の充実を図るとともに、全児童を対象とした放課後子ども教室推進事業を1小学校区で試行いたします。  改定する「藤沢市青少年育成の基本方針」に基づき、青少年が心豊かに育つ環境をつくるため、青少年の活動拠点、居場所づくりに努めます。  総合市民図書館の休館日を見直し、開館日数をふやすとともに、市民図書室に図書館資料のインターネット検索・予約用業務パソコンを設置し、利用者の利便性の向上を図ります。  明るく豊かで活力に満ちた社会を築くため、「ふじさわスポーツ元気プラン」に基づき、スポーツ振興施策の展開を図り、ビーチバレー発祥の地である鵠沼海岸において、新たに中学生の県大会を実施し、全国大会への発展を目指します。また、(仮称)葛原スポーツ広場の開設に向け、整備を進めます。  渡内東土地区画整理地区内の江戸時代後期の建築物である長屋門を新林公園に移築復原し、歴史的文化遺産としての活用を図ります。  核兵器廃絶と恒久平和の実現に向け、引き続き市民とともに各種平和事業を進めます。  厚木基地を離発着する米軍機等による騒音の軽減・解消や基地の整理、縮小、早期返還について、引き続き県や基地周辺自治体とともに関係機関へ要請をいたします。  姉妹・友好都市との交流親善につきましては、カナダ・ウィンザー市との姉妹都市提携20周年、韓国・保寧市との姉妹都市提携5周年を迎えるため、公式訪問団の派遣と受け入れを行うほか、市民交流事業を通じて友好を深めます。  また、策定中の「藤沢市多文化共生のまちづくり指針」に基づき、多様な文化を認め合い外国人市民とともに生きる地域社会づくりを進めます。  第7の「すべての市民が協働してすすめるまち」の施策について申し上げます。  市民と行政の協働による共生的自治を実現するための地域の拠点施設の一つである御所見市民センターの移転、改築工事を、平成19、20年度の2カ年で実施します。また、鵠沼市民センターは空調設備等の改修を行い、施設の機能維持、向上のための整備を進めます。  市民の方が語らい、学び、そして触れ合うコミュニティの場として幅広く地域の方に利用されている本鵠沼市民の家は老朽化が進んでいるため、改築工事を実施いたします。  多様化する公共サービスへの新たな対応や市民活動団体との協働を推進するため、行政及び市民活動団体の相互の企画提案による相互提案型協働モデル事業を実施するとともに、新たに公用車市民貸出制度を導入いたします。  藤沢市に住むすべての人が互いの人権や文化を認め合い、尊重し、ともに生きる社会を構築していくため、策定中の「人権施策推進指針」に基づくまちづくりを進めます。  自治の基本理念や仕組みを明確にし、市民参加や協働のあり方等を定める自治基本条例については、市民委員を中心にした「(仮称)藤沢市自治基本条例」策定検討委員会により、年度内の報告書作成に向けた検討を進めてまいります。  以上、平成19年度の市政運営の方針と施策の概要について御説明させていただきました。  初めに申し上げましたように、平成19年度は「ふじさわ総合計画2020」の後期5カ年実施計画の2年目であります。  「まちづくりの主役は常に市民である」という基本姿勢のもと、市政運営における基本方針としての「ふじさわ総合計画2020」の着実な実施と適正な進行管理を行うとともに、2年目となる第3次行政改革を積極的に推進し、藤沢市の活力を維持するため、効率的で効果的な行政システムの構築と透明性の高い行政運営に努めてまいります。  昨年6月、北海道夕張市が自治体の倒産に当たる「財政再建団体」への移行を決めたことは、我々自治体経営を預かる者だけでなく、国民に対しても大きな衝撃を与えました。地方分権改革、少子高齢化、環境問題、行政需要の多様化など自治体を取り巻くさまざまな環境の変化により、自治体経営は難しい時代となっておりますが、夕張市の事例を教訓として、健全財政の維持に努めることが重要であります。  また、2007年は、いよいよ団塊世代の定年退職が始まり、あわせて進行する少子高齢化に伴い、今後、社会構造、雇用や社会保障などの制度の変革とともに、公共サービスへの需要が多様化し、増大することが予測されます。このような変化にこたえていくためには、地域のことは地域で解決するという考え方に立ち、限られた資源を有効に活用し、市民や行政など多様な主体が連携し、公共サービスを担っていくことが必要になります。  藤沢市の持つ多様な都市機能を生かし、将来にわたり持続的に発展する基盤を整え、次世代に継承していく活力ある都市づくりを進めるため、職員の英知を結集し、総力を挙げて施策を展開してまいります。  議員各位の御指導と、市民の皆様の御理解と御協力を心からお願いいたしまして、平成19年度の施政方針といたします。(拍手) ○副議長(広田忠男 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林良雄) それでは、議案第86号藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。  この条例の一部改正を御提案いたしましたのは、国家公務員の給与改定に準じ、本市一般職員の給与の改定措置を講ずる等の必要によるものでございます。2006年の人事院勧告につきましては、比較対象企業規模を従来の100人以上から50人以上に変更した上で官民給与の比較が行われております。その結果、官民の給与の格差は極めて小さく、また、期末勤勉手当やその他の諸手当についても民間の支給状況と均衡していることを勘案し、給与水準の改定は見送られました。一方、給与構造改革は計画的に実施していく必要があることから、管理職手当に当たる俸給の特別調整額について年功序列的な給与処遇を改め、管理職職員の職務職責を端的に反映できるよう、従来の定率制から定額制に移行することといたしました。また、国全体で少子化対策が推進されていることに配慮し、扶養親族である子等のうち、第3人目以降の扶養手当に係る支給額を1,000円引き上げることといたしました。本市におきましても、給与構造改革を平成19年4月1日より実施してまいりますことを踏まえ、国に準じ扶養手当の改定と、管理職手当の定額制を実施するものでございます。  それでは、議案書の御説明をいたします前に、お手元にお配りいたしております藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正説明資料によりまして、今回の改正内容の概要について御説明させていただきます。  お手元の説明資料の1ページをお開きください。  1の給与改定の実施の趣旨でございますが、国は、人事院勧告の取り扱いについて、勧告どおり給与水準の改定は見送ることとし、給与構造改革を引き続き推進するための管理職手当の定額制の実施と、少子化対策に対応した扶養手当の改善に係る給与改定は実施することを決定いたしております。本市におきましても、国が給与改定の実施を決定いたしました趣旨にかんがみ、人事院勧告を尊重する基本姿勢のもと、管理職手当の定額性と扶養手当の改善に係る本市職員の給与改定を実施する決定をしたものでございます。  2の本市の給与改定の内容でございますが、国家公務員に準じ、給与改定を実施するものでございます。(1)扶養手当の改定でございますが、扶養親族のある職員に対し支給しております扶養手当について、3人目以降の子等に係る手当額について1,000円引き上げ、6,000円に改定するものでございます。(2)の管理職手当の定額制でございますが、現行の管理職手当は職務職責に応じた定額による額と、職員の給料に定率を乗じた額を合わせた額としており、給料に対する定率によるものについて年功序列的な部分となっております。今回の定額制につきましては、管理職職員の職務職責を端的に反映させるために、給料表の別ごとにその職務職責に応じた定額の管理職手当に改定するものでございます。  裏面の参考資料をごらんいただきたいと思います。  この表は、今回の定額制による管理職手当について給料表の別ごとに、その職の範囲及び手当額を記載させていただいたものでございます。今後の管理職手当につきましては、職員の給料の額、年齢等にかかわらず職務職責に応じて、資料にございます定額となるものでございます。  3の給与改定の実施時期でございますが、給与改定については平成19年4月1日から実施するものでございます。  それでは、恐れ入ります。議案書に戻りまして、条例の改正内容を御説明申し上げます。  議案書の38ページをお開きください。  第7条第3項の改正は、扶養手当の改正でございまして、3人目以降の扶養手当の額を改めるものでございます。  第11条の2第2項の改正は、管理職手当の改正でございまして、管理職手当については、管理職手当が支給される職の職務の級の最高号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内で規則で定めることを規定したものでございます。  第24条第1号の改正は、職員の給与から控除することができるものの規定でございますが、藤沢市職員福利厚生会と藤沢市消防職員福利厚生会が統合することになりましたことから、規定を改めるものでございます。  附則でございますが、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○副議長(広田忠男 議員) 矢沢財務部長。 ◎財務部長(矢沢則光) 続きまして、議案第87号藤沢市手数料条例の一部改正について御説明申し上げます。  議案書の39ページをお開きいただきたいと存じます。  今回の改正につきましては、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律により、一定の規模以上の建築物について指定機関による構造計算適合性判定の実施が義務づけられたことによる事務の増加等に伴い、建築確認手数料の額の引き上げ並びに建築基準法の改正に伴う引用規定の整備等を行うものでございます。  それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。  改正の主な内容としましては、構造審査を強化するために必要な手数料を加算し、増額するものでございます。  第2条の改正につきましては、当該手数料の額の算定方法に関する規定を追加するものでございます。  別表第4の改正につきましては、構造計算適合性判定に関する手数料の加算について、1の項の備考2に追加し、1から11の各項に国または地方公共団体の建築物に対する確認、中間及び完了検査に係る手数料を加えたものでございます。手数料の額につきましては、神奈川県及び建築主事を置く神奈川県下各市と同額としております。  附則につきましては、この改正条例の施行日を建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日とするものでございます。ただし、この改正法の施行の日がこの条例の交付の日の前となった場合においては、交付の日から施行するものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(広田忠男 議員) 生川土木部長。 ◎土木部長(生川道正) 続きまして、議案第88号藤沢市道路占用料徴収条例の一部改正について御説明申し上げます。  議案書の45ページをお開き願います。  今回この条例の一部改正を御提案申し上げます理由につきましては、道路法施行令の一部が改正され、道路の占用の許可に係る工作物、物件または施設として道路区域内の地面に設ける自転車、原動機つき自転車または自動二輪車を駐車させるために必要な車輪どめ装置その他の器具が追加されました。このため、当該器具についての占用料の額を定めるとともに、同施行令を引用している規定の整備、その他所要の改正を行うものでございます。  それでは、改正条文につきまして御説明申し上げます。  別冊の議案資料(条例新旧対照表)により御説明させていただきます。  8ページをお開き願います。  藤沢市道路占用料徴収条例第5条第1号中、第19条を第18条に改めるものでございます。これは道路法施行令の一部改正により、条文が削除、追加されたことによるものでございます。  次に、別表の法第32条第1項第1号に掲げる工作物の項中、「地下電線その他地下に設ける線類」を「地下に設ける電線その他の線類」に改めるものでございます。これも道路法施行令の一部改正により、文言が改められたことによるものでございます。同じく同中、「郵便差出箱」の次に「信書便差出箱」を加えるものでございますが、民間事業者による信書の送達に関する法律によって信書便差出箱が創設されたことによるものでございます。  また、同別表末尾に、今回追加された自転車、原動機つき自転車及び二輪自動車を駐車させるための必要な車輪どめ装置その他の器具にかかわる政令第7条第8号に掲げる器具についての占用料について、単位、金額を改めるものでございます。  附則につきましては、この改正条例の施行日は交付の日とするものでございますが、新たに占用料を徴収する部分につきましては、平成19年4月1日とするものでございます。  以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○副議長(広田忠男 議員) 桐ヶ谷都市整備部長。 ◎都市整備部長(桐ヶ谷留夫) 議案第92号藤沢都市計画事業長後東口土地区画整理事業施行条例の一部改正について御説明申し上げます。  議案書の51ページをお開き願います。  本条例を改正いたしますのは、土地区画整理事業の換地処分に伴う事務所の所在地の表示の変更及び清算金の分割徴収に関する利子の利率を定める必要によるためでございます。  改正の内容でございますが、第5条につきましては、本事業の換地処分に伴い、事務所の存する土地の所在地が高倉611番地から高倉607番地の1に変更されるため、改正するものでございます。また、第22条は、清算金を分割して徴収する場合に関する利子の利率につきましては、土地区画整理法施行令第61条第1項により年6%以内で施行規定で定めることとされておりますので、最近の経済情勢を考慮し年1.1%と定め、これを第2項とし、このことに伴い以下の項を整理するものでございます。  次に、附則でございますが、この条例は交付の日から施行いたしますが、第5条の規定につきましては、土地の所在地番が確定する土地区画整理法第103条第4項の規定による換地処分の公告のあった日の翌日から施行するというものでございます。  以上で議案第92号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださりますようお願いいたします。 ○副議長(広田忠男 議員) 吉田環境部長。 ◎環境部長(吉田茂夫) 続きまして、議案第96号藤沢市ごみ減量基金条例の一部改正について御説明申し上げます。  議案書の56ページをお開きください。また、あわせまして議案資料(条例新旧対照表)の15ページから16ページを御参照ください。  ごみ減量基金条例につきましては、平成4年10月1日に、急増するごみの減量及び資源化を促進し、良好な生活環境の確保に資するため設置されたもので、大型ごみの処理手数料相当額を市の資金として平成4年から平成10年まで積み立てをし、平成13年度からは積み立てられた財源をごみの減量資源化に関する事業や市民活動の事業費に充当し、ごみの減量資源化の促進を図ってまいりました。今回この条例を提案しましたのは、昨年9月議会におきまして藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正が可決され、指定収集袋制度の導入によるごみ処理手数料の徴収に伴い、手数料収入の使途を明確にするため、基金に積み立てる資金の見直しを行い、あわせて環境保全施策に幅広く活用する必要によるものでございます。  それでは、改正内容につきまして御説明させていただきます。
     初めに、条例の名称及び設置の目的でございますが、今回の改正は、ごみ減量基金を設置した目的等基本的な考え方を引き継ぐ中で、環境基本条例の基本理念に基づき、その財源を各種環境保全施策に活用していくことから、設置目的及び名称を改めるものでございます。  次に、第2条は、積立額の変更と市の資金を明確にするもので、基金の積立額の3億円を削り、第2項に「市の資金の額は、藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例に基づき徴収する指定収集袋による排出に係る廃棄物処理手数料の額を勘案し、予算で定める。」と新たに規定するものでございます。実務上の取り扱いとしましては、指定収集袋による処理手数料は、袋の製造、販売等の経費や可燃ごみ、不燃ごみの処理経費等の特定財源として充当します。また、基金への積み立てについては、この処理手数料相当額を一般財源として環境基金とみどり基金に積み立てるものでございます。  次に、第5条の、処分することができる事業に、リサイクルセンター等の整備事業に活用するため、第3号として「ごみ処理施設の整備その他のごみの適正処理に関する事業」を加え、また、壁面緑化や屋上緑化等の緑化推進事業や、住宅用太陽光発電設置の補助等のエネルギーの利用推進事業、また、ビオトープの整備事業等に活用するため、第4号として「良好な自然環境の保全、エネルギーの効率的利用の促進その他の地域環境の創造に資する事業」を加えるものでございます。  次に、附則でございますが、施行期日を定めるもので、平成19年4月1日から施行するものでございます。  以上で議案第96号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ○副議長(広田忠男 議員) これで提出者の説明は終わりました。  これに対する質疑は、3月1日、2日、5日に行います。           ────────────────────── ○副議長(広田忠男 議員) これで本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。議事の都合により、明17日から19日までの間は休会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(広田忠男 議員) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。  次の本会議は、2月20日午前10時に再開いたします。  本日はこれで散会いたします。  どうも御苦労さまでした。                 午後2時26分 散会           ──────────────────────...