藤沢市議会 > 2005-03-10 >
平成17年 2月 予算等特別委員会−03月10日-04号

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  1. 藤沢市議会 2005-03-10
    平成17年 2月 予算等特別委員会−03月10日-04号


    取得元: 藤沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    平成17年 2月 予算等特別委員会−03月10日-04号平成17年 2月 予算等特別委員会 3月10日(第4日) 1.日  時     平成17年3月10日(木) 午後1時30分 開議 2.場  所     議会議場 3.出席委員    委 員 長  諏訪間 春 雄    副委員長  増 井 秀 夫    委  員  原 田   建   加 藤 なを子          原   輝 雄   有 賀 正 義          熊 倉 旨 宏   松 長 泰 幸          橋 本 美知子   古 橋 宏 造          伊 藤 喜 文   山 口 幸 雄          渡 辺 光 雄   広 田 忠 男          大 野 美 紀   村 上 悌 介          海老根 靖 典   二 上   喬    欠席委員  な  し    議  長  国 松   誠    副議長   大 塚 洋 子
       傍聴議員  井 手 拓 也   三 野 由美子          植 木 裕 子   保 谷 秀 樹          石 井   博   河 野 顕 子          鈴 木 明 夫    理事者   久世助役、石渡助役、脇田企画部長杉渕企画部参事新井財務部長、          原財務部参事金井経済部長山本経済部参事金井経済部参事、          近藤経済部参事阿久津経済部参事長坂経済部参事、          大島中央卸売市場長広田農業委員会事務局長、その他関係職員    事務局   長谷川議会事務局長高木議会事務局次長小野議会事務局主幹 4.審査日程   労働費・農林水産業費・商工費   陳情16第61号 (仮称)藤沢市有機質資源再生センター事業の平成17年度予算案について、慎重な審議と、見直しを求める陳情       ────────────────────────────── ○諏訪間春雄 委員長 こんにちは。ただいまから本日の会議を開きます。       ────────────────────────────── ○諏訪間春雄 委員長 昨日に引き続きまして、審査を行います。  第6款労働費、116ページから119ページまでの審査を行います。  労働費についての説明を求めます。 ◎金井 経済部長 こんにちは。予算書の116ページをお開きいただきたいと存じます。  第6款労働費につきまして御説明申し上げます。  なお、予算の概況については、138ページから143ページを御参照いただきたいと存じます。  第6款労働費の予算額は8億1,633万円で、前年度と比較いたしまして2,656万9,000円の減でございます。この主な理由は、就労支援事業費の委託料の減によるものでございます。  119ぺージ、説明欄に移りまして、細目02一般労政費は、労働条件の改善や就労の促進を図るため、各種調査、労働情報の収集や提供による啓発事業並びに労働相談等の実施及び緊急雇用対策として実施する藤沢しごと相談システムなど、就労支援事業に要する経費でございます。  03労働福祉費は、勤労者の生活の安定と福祉の増進を図るため、労働金庫への融資資金の預託、勤労者の住宅資金及び教育資金の利子の一部補助並びに生活資金の融資、湘南地区の勤労者や市民が参加をする文化交流事業への助成、さらに技能功労者などに対する表彰事業並びに技能の向上と後継者の育成を目的とする技能者研修及び職人版インターンシップ事業に要する経費でございます。  04労働会館運営管理費は、労働会館の維持管理や施設整備に要する経費及び勤労者の能力開発を目的とする資格取得講座等の自主事業に要する経費でございます。  05障害者就労関係費は、障害者の雇用を要請するために実施する事業所訪問を初めとした障害者の就労相談及び集団就職面接会などに要する経費でございます。  以上で第6款労働費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いを申し上げます。 ○諏訪間春雄 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。 ◆二上喬 委員 2点ほどお伺いしておきますが、まず1点目が就労支援事業費でございますけれども、これは職業安定法の改正によって、自治体も職業の紹介ができることになったわけですけれども、予算の概要にも書いてありますように、藤沢市がこの事業に対しては率先して県下でやっているということで、これは大変評価するわけですけれども、まさに今ここに書いてありますように、商工会議所、あるいは職安等と、いわゆる官民一体の就労支援事業ですか、展開されているというふうになっておりますけれども、具体的にどのような形でどう展開して、どういうふうな経過、効果があるのかということがまず1点お伺いしたいと思います。  それから、もう一つは、労働会館整備費なんですけれども、これは労働会館は御案内のように、昭和51年に建設されていて、もう27年が経過しているということで、当初、ここに働く勤労者の活動拠点として今でも年間8万人から9万人の人たちがここを利用して、湘南の勤労者の福祉の向上のために、活動の拠点となっているわけですが、今言ったように27年たっているということから、私どももよく要望を受けるんですけれども、例えば照明にしても、防災にしても、駐車場を含めても、すべてがどうも今にマッチしていないようなことを聞くんですけれども、今回のこの予算の中で1,200万円何がしかの予算計上されておりますが、この整備というのはどういうふうな形で、何を整備するのか、働く人たちの拠点としては改善要望が極めて多いというふうに思っておりますけれども、この内容についてお伺いしたいと思います。 ◎新倉 勤労市民課課長補佐 それでは、現在、私どもが実施をさせていただいております就労支援事業費の中身について御説明をさせていただきたいと思います。  ただいま御質問がございましたように、事業の概要で主要な事業として、無料職業紹介事業と、そして、湘南就職面接会の開催というものを記載させていただいております。御質問にございましたように、この無料職業紹介事業は、昨年の4月以降、職業安定法が改正されまして、私ども基礎自治体にも無料での職業紹介事業の門戸が開かれたわけでございます。その中で私どもとしては、地域の雇用状況の悪化を踏まえまして、県内で市町村としては初めてこの事業に乗り出しをさせていただいたわけでございます。  この無料職業紹介事業は、主に言いますと、4つの事業からなってございます。1つは、私どもの事業はやはり市税を投入しているという状況もありますので、国との二重行政を避けるという観点で、職業の紹介と定着というのをこの事業の目標とさせていただいているわけでございます。したがいまして、職業の紹介に入る前のカウンセリング事業、職業を紹介する上で必要な求人を開拓する事業、さらに、職業の紹介をする事業、そして、得られました求人の情報を無料で提供する事業、この4つの柱からなってございます。  昨年の4月18日からこの事業を開始いたしました。2月9日現在でございますが、まず、前段のカウンセリングを受講された方が565名ございます。平均年齢は43歳前後ということでございます。そのうち、直接仕事の紹介を希望された方は505名でございます。そのうち、私どもの紹介状をもって就職された方が100名ございます。さらに、カウンセリング等を複数回受講することによって就職をされた方が83名ございまして、合計505名のうち183名が就職をされてございます。就職率としては36.2%でございまして、私どもの現時点での調査によりますと、90%が定着をされているというふうに調査結果が出てございます。ちなみに、主な業種といたしましては、サービス業、小売業、そして、機械製造業、この3職種に就職をされる方が非常に多い状況でございます。  さらに、この事業につきましては、外国籍を持っておられる方、あるいは障害を持っておられる方についても特定のハードルは設けていないわけでございまして、現在、障害をお持ちになっている方でこの事業に登録をされている方は10名ございます。外国籍をお持ちになってこの事業に登録をされている方が2名でございまして、うち就職を決定されたのは障害をお持ちになっている方の1名ということでございます。  引き続き、もう一点の柱でございます湘南就職面接会について御説明を申し上げます。この事業は、一昨年、藤沢市が商工会議所ハローワークと3者連携の中で実施をいたしました、藤沢就職面接会の効果をさらにエリアを広域化を図ることによりまして就職率を高めるということで、ことしは湘南という名前に変更させていただいて、近隣市でございます、茅ヶ崎市、平塚市、伊勢原市、さらには寒川町、大磯町、二宮町の各行政、商工会議所等に私どもの方で参加の呼びかけをさせていただきまして、2月9日、藤沢の秩父宮記念体育館で開催をさせていただきました。参加をいたしました事業所は30社、295人の求人でございます。参加をされました求職者は328名でございまして、そのうち現在雇用契約が成立をしているのは9名ということでございます。  以上で就職支援事業の主要な事業についての御説明を終わさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎大倉 労働会館長 労働会館整備費の御質問です。労働会館は、委員御指摘のように、建築後27年が経過いたしまして、老朽化が著しい状態であります。一方、利用者につきましては、17年1月末現在で88.7%で、多くの市民の方や勤労者の拠点として御利用していただくとともに、勤労市民課の事業を実施する上でも重要な施設であると位置づけております。今後におきましても、利用者の御意見を聞きながら、快適で安全な施設提供を図るため、現状に即した改修工事などを実施してまいりたいと考えております。  なお、平成17年度の改修工事予定でありますが、これは雨漏りが著しい会館3階会議室の外壁の防水工事を実施します。それに加えて、建物を支えている大きな丸い柱も相当傷みが激しいということで、これを一体として工事を行うものでございます。 ◆二上喬 委員 大変御苦労されているのはよくわかりますけれども、御案内のとおり、今、デフレ不況という活字もやや消えつつありますし、リストラという波もだんだん小さくなってきた、全体的には就労者もふえているような傾向にあるわけですけれども、しかし、業種別、職業別に見れば、まだまだ格差があるという部分で見れば、非常に厳しいことになっているわけですし、一方ではニートだとか、フリーターという問題もありますけれども、やはり仕事が欲しい、仕事がしたいという方に対しては、今おっしゃったように積極的に今後も取り組んでいただきたいというふうに思いますが、そういう部分では完全失業率も4%台になりましたし、有効求人倍率もやや上がってきているというふうに思いますが、藤沢市の湘南のいわゆる藤沢職業安定所の圏内では非常に低いというふうな、15年度のデータですと0.49、国よりも県よりもうんと低いわけですけれども、この辺の今の動き、実態、どういうふうな数字になっているのか、ちょっと数字だけ教えてください。 ◎新倉 勤労市民課課長補佐 それでは、市内の雇用の状況について御説明を申し上げます。  委員御指摘がございましたように、1月末の全国の失業率は4.4%でございまして、数字的には横ばいという状況でございます。失業者の数が296万人でございまして、全国平均の有効求人倍率は0.91倍という状況でございます。さらに、本市でございますが、1月末時点での有効求人倍率は0.87倍という状況でございまして、これは県内で15カ所ございますハローワークの中で10位という状況でございます。ただいま委員から御指摘がございました、非常に厳しい数値を記録いたしました一昨年当時からは堅調な改善が図られているわけでございますが、昨年、私どもが6月末に初めて市内の失業者の数と失業率について実態調査に入ったわけでございます。その時点では失業率が4.9%、国並みでございますが、失業者の数は9,300人程度と推計をされるわけでございます。その時点での15歳から65歳の本市の労働力人口は26万1,400人でございます。ただし、この調査をさせていただいた中で、全世代平均の中で言いますと、24歳以下の方の失業率が6.3%、さらに言いますと、55歳以上の方の失業率が7.2%でございまして、とりわけ高齢者の部分の失業率は全国平均を上回る状況がございますので、私どもとしては、ただいま御指摘がございましたように、引き続き雇用の活性化に向けた対策の継続が求められているというふうに考えてございます。 ◆原田建 委員 2点お聞かせいただきたいと思います。  以前もちょっとお聞きしたんですけれども、これは直接市の方の窓口ということではないんですが、国が緊急雇用対策として進めてきた失業者の貸し付け制度、これは対象が家計を支える人が失業した場合の対策として制度設定されたわけですけれども、その利用が進んでいないということで、一たん条件緩和がされて、その後どうなったのか、本市の状況がもしわかればその後の状況を教えていただきたいと思います。これは社協が窓口になっているんだと思うんですけれども、もし把握をしているようでしたら教えてください。  あと、1点、障害者就労関係費のことなんですけれども、今、全国的、また、市内の雇用状況、マクロの点ではお示しいただいたんですけれども、障害者の就労状況について、現状を理解するに、この間の推移と、また、課題、動向を何か理解できるような材料をお示しいただけたらと思います。まずはそこまでお願いします。 ◎木幡 勤労市民課長 私の方から1点目の失業者の貸し付け制度についてお答えしたいと思います。  失業によって生活の維持が困難になった世帯への失業者支援制度による生活資金の貸し付け制度が国の制度ということで、平成13年11月に創設されております。この制度は市町村の社会福祉協議会貸し付け事務の窓口になり、県の社会福祉協議会が交付の決定を行い、生活資金の貸し付けを行っているものでございます。この貸し付けの実績としましては、平成13年に2件、285万円、平成14年度9件、600万円、平成15年度11件、1,780万円、平成16年度、これは2月末現在でございますが、4件、380万円となっております。この貸し付け制度は、委員御指摘のとおり、なかなか借りにくい、借りられないという声がありまして、貸し付け条件を緩和する措置としまして、1つには、連帯保証人の要件の緩和として、原則2名のところを1名に、また、貸し付けの償還期間を据え置き期間経過後5年以内からを7年以内に延長しております。それとまた、同様の制度として、県の貸し付け制度の中に、応急生活対策資金として、勤務していた事業所の倒産や解雇など、非自発的な理由で失業した労働者で、求職活動を現に行っている方に生活資金の貸し付けをしている制度もございます。 ◎大倉 労働会館長 障害者の就労状況でございますが、16年3月末現在の数字で恐縮ですが、お答えさせていただきたいと思います。  今、藤沢職安に登録されている方が全体で2,530人、障害者の方がいらっしゃいます。その中で現在就職中の方が1,410人、今なお求職をされている方が1,047人、病気等で保留中の方が73人ということで、就職中の方の業種等についてはこちらは把握しておりません。 ◆原田建 委員 最初の点なんですけれども、制度の使い勝手が悪いということで、法改正がされて以降、今の御答弁ですと、これが実際、利用が進んだのかなということについての評価、余り十分活用されていないなというのが今の数字だけを聞いた印象なんですけれども、国全体としての補助金の予算化があったんでしょうから、その枠からしてこれが実際活用されたのかどうか、もし全体状況の関係で本市の状況も含めて、生かされているのかどうか、評価に足るような材料があったらあわせてお示しをいただきたいと思います。  何でこんな話をするかというと、国がいろいろ雇用対策にお金を投じてきたとは言っても、やはり条件があることで、対応ができない人たちに対しては県なり市なり、より身近なところでどうフォローしていくのかということが必要になるのかどうかも含めて、検討する材料になればと思いまして、わかっている範囲でお聞かせください。  2点目なんですけれども、この間の傾向ということで言うと、現状お聞きしただけでは見えないんですけれども、全体状況としてかなりこの雇用情勢の中で芳しくないというのが全体状況だと思っていますので。ただ、ちょうどたまたまある報道番組を見ていまして、具体的な職種を挙げて、藤沢市内の企業が障害者の雇用に非常に努力をしているということを見たものですから、個別のケースから、それをまたほかにも運用を広げていくという意味で、典型的な象徴的なよい例があったら、それをほかにも広げていくようなことが工夫としてあり得るのではないかと思ったんですけれども、具体的なケース等については市としては把握をしていないということなんでしょうか。  もう一点は、市内の企業、これは一定規模以上の企業だと思いますけれども、いわゆる法定の雇用条件が課されていると思うんです。それができない場合はお金で払うといったことも含めて、この辺の市内の企業の対応状況というものが把握をされているようでしたらお示しいただきたいと思います。また、それについては、具体的な企業名等については公開の対象になっているのかどうかということもあわせてお聞きしたいと思います。 ◎木幡 勤労市民課長 1点目の離職者支援資金貸し付け制度についてお答えしたいと思いますが、評価ということにつきましては、まことに申しわけございませんが、この貸し付け制度につきましては、社会福祉協議会の方が窓口になっておりまして、我々の方で評価するというようなことはできないのかと思っております。それから、委員さんへの評価への資料としても、先ほどお示しさせていただきました件数、金額しか今手元にはございませんので、よろしくお願いいたします。それから、活用されているのかどうかということについては、若干うちの方とのかかわりの中で御説明させていただきますが、我々、労働金庫を通じましての生活資金の貸し付けということで、6種類の貸し付けをやっておりますので、時々市民の方から電話等での問い合わせ等はございます。その際、失業したので貸し付け制度はないのかということでありますと、社会福祉協議会の制度を御案内しているという形、それから、社会福祉協議会の方の離職者支援資金貸し付け制度パンフレット等を窓口に置かせていただいているということで、周知についての御協力はさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎大倉 労働会館長 2点目の具体のケースなんですが、これは把握してございません。申しわけございません。  それから、3点目の法定雇用率の問題でございます。今委員御指摘のように56人以上の従業員を雇う企業について、1.8%の雇用率を達成しなさいというのが法律でございます。藤沢市内というよりも藤沢職安管内の数字でございますが、56人以上の常雇されている企業が177ございます。そのうち法定雇用率が達成されている企業につきましては38.4%という数字でございます。それから、もう一つ、この177企業のうち常用労働者数につきましては3万3,179人のうち、障害者の方が422人ということで、実際の実雇用率につきましては1.38%ということで、1.8に達してございません。それから、達していない企業名の公表につきましては、現在行っておりません。そういうふうに職安の方から聞いております。 ◆原田建 委員 失業者貸し付け制度に関しては、そこにハローワークがあるんですけれども、わからないんですよね。実際、社協と言っても、聞かれれば、電話でお問い合わせがあればということのように、こういう制度が利用しやすい状況では必ずしもないまま、制度改変以降も来ているかなという評価なので、その辺、もちろん直接的に労働費のところと、ただ、そうやって問い合わせなり来る、家計を主に支えてきた人たちのフォローということで言うと、ぜひその辺は社協との連携も含めて、国が用意している予算でもありますし、ぜひ活用していただきたいなと。これは意見にとどめておきます。  障害者就労関係費なんですけれども、法定雇用率を達していない企業の詳細はわからないと思うんですけれども、下請会社が一定の雇用率をもう少し高い雇用率で達成している場合、ペナルティーというか、それにかわる費用負担を求められないということもあるやに聞いていまして、山武ハネウエルさんではそういう部分を主に業種を最初は特定して、そういった障害者の人たちがそこに向いている仕事として開発をして、就労機会を拡大しているというふうにお聞きしたんです。あと、ファーストリテイリング、ユニクロですね、ユニクロなんかに関しても、特定の障害を持っている方が、むしろその能力を生かせる雇用形態、雇用の場というものがあるということで、戦力として奨励をしているといったようなことが紹介されていました。どこまで市が対応できるかわからないんですけれども、今後、障害をお持ちの方々が社会に出ていく際に、就労の場というのは非常に狭い状況があるものですから、企業と接していく中で、その辺の情報をより普遍化させる努力もぜひ講じていただければなと思うんですけれども、そういった点についての可能性、お考えを最後にお聞きしたいと思います。 ◎新倉 勤労市民課課長補佐 障害者の雇用の促進についての考え方についてお答えを申し上げます。  障害者は確かに委員御指摘のように、厳しい雇用情勢の中で、雇用弱者という状況で、雇用の状況が非常に悪化をしている状況がございます。この障害者の雇用の促進の政策というのは、実は3つの視点がございまして、障害者を雇用される方についての啓発、さらに言いますと、雇用される障害者の方へのサポート、そして、3つ目は、こうした立場に置かれている方たちについて社会全体がサポートしていただくための啓発、これが事業の3つだというふうに思ってございます。私どもとしては、独自の障害者雇用対策を現在7事業実施してございます。とりわけ委員が御指摘になられました特例子会社といった、いわゆる障害者を雇用され、障害者が業務につくに当たりまして、ハンディキャップを乗り越えて仕事がしやすい仕事を探してくるということでの特例子会社だというふうに思っておりますが、そうした会社のネットワークづくりは、市というよりも神奈川県が独自に進めている状況がございます。私どもも毎年、市内の企業を回りまして、障害者の雇用の促進と障害者就職面接会、これはハローワークと同時開催をさせていただいてございますが、それへの参加についての要請行動をさせていただいてございますので、そういった機会を通じまして、こうした障害者雇用の促進に向けての要請をしてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆大野美紀 委員 それでは、2点お伺いをいたします。  代表質問でも御答弁をいただいているところでございますけれども、若年層の雇用対策、ニート対策について、もう少し具体的に御答弁いただければと思っております。  まず、雇用対策について、これまでの対策ですね、また、新年度の対策をどのようにされていこうとしているのか、具体的に計画がお決まりになっていれば教えていただきたいと思います。また、新たな対策としてどのようなことをされるのか、新年度は継続してどのようなことを新たにされようとしているのか、この3点が大きい1点目でございます。  次に、ジョブコーチ制度のことについてでございますが、ジョブコーチ制度の円滑な運営を図り、障害者、先ほどもちょっと出ていましたけれども、方向性が違いますのでお伺いいたしますけれども、雇用の安定と雇用の拡大について、これまでのお取り組みと、効果がどのように出ているのか、また、新年度、どのようにお取り組みなのか、この点についてお伺いをいたします。 ◎新倉 勤労市民課課長補佐 それでは、私の方から、1点目のニート対策についてお答えを申し上げたいというふうに思います。  現在、私どもはニート対策としての特定の対策というよりは、若年者の雇用促進対策ということで、まず、平成16年度は幾つかの事業を実施させていただいてございます。新たに平成16年度から実施した事業といたしましては、職人版インターンシップ事業と、藤沢インターンシップ事業がございまして、それぞれ独立して職人を目指される方、あるいは会社勤めを希望される方について、職業体験を通じて将来職業選択の幅を広げていただくための事業でございまして、これは平成16年度は16名の方が利用されてございます。  それから、本市正規職員の時間外勤務を圧縮させていただいたものを財源とさせていただきますワークシェアリング制度でございますが、これも若年者の方が就職活動をされている期間の生活の支援ということで臨時職員という形で雇用させていただいてございまして、これは平成15年度、16年度合わせまして24名の方が御利用になってございます。この方たちは半年間の雇用期間が終了いたしました際には、現在私どもが行っております無料職業紹介事業で民間への就職の紹介等はさせていただいている状況がございます。  さらに今年度、押し詰まってございますが、新たな対策といたしまして、明後日、3月12日の土曜日に労働会館の方で、ニートという若年の無業者を解消する意味で、一番身近なサポーターでございます親御さんの果たす役割が非常に大きいのではないかというふうに本市としては考えてございまして、親を対象とさせていただいて、子どもの就職にどう向き合うかといったテーマで講師をお呼びして講演会を開催させていただく予定になってございます。さらに新年度に向けてでございますが、ただいま御説明をさせていただきましたインターンシップ事業につきましては、平成17年度も継続をさせていただくつもりでございまして、さらに広報等の周知を図る中で、利用者に利用しやすいような制度として実施をしてまいりたいと考えてございます。  それから、御指摘をいただきました、いわゆるニート対策の主要な部分でございますが、これは現在、国が平成17年度で新たにニート対策として、代表質問でも御説明がございました若者自立支援塾等の政策を掲げているわけでございますが、このニートは御案内のように、ほぼ4つの類型に分かれてございますが、現在、どの類型にも決定的に効果があるという対策は残念ながら確立されていない状況がございます。したがいまして、私どもといたしましては、国が実施いたしますこうした政策の効果の検証、さらには、講演会等においでいただいた方たちを対象にいたしましたアンケート調査によりまして、納税者のニーズの確認をさせていただいた上で、独自の雇用対策の検討を進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎木幡 勤労市民課長 私の方からはジョブコーチ制度の取り組みと効果、それから、新年度の事業ということの中でお答えさせていただきます。  御存じのように障害者雇用の現場では、就職は言うまでもなく、職場への定着が重要な課題となっております。雇用後において、職務内容の変更、同僚の人事異動などの変化により、職場で不適応状態となる障害者が少なくありません。そこで、雇用に向けた支援だけではなく、障害者が雇用された後の職場適応においても、個別に支援が必要になっております。ジョブコーチ制度による支援は、ジョブコーチが一定期間、事業所に出向き、障害者、事業主の双方に対し、助言、支援を行うことにより、不適応状態を改善し、障害者の職場定着を図ることを目的としております。このジョブコーチ制度は、平成14年度から国の業務として位置づけられ、3年目を迎え、本制度も定着してきたものと考えられます。取り組みの内容でございますが、ジョブコーチの人数も配置型の5人は変わりませんが、協力機関のジョブコーチの数は、平成14年の7人、平成15年の9人、平成16年の11人と年々増加しております。また、湘南地域を担当エリアとする協力機関も平成15年度に藤沢育成会、16年度に平塚にある湘南福祉センター工房絵が加わり、充実してきているところでございます。  それから、利用の件数につきましては、ハローワーク藤沢管内の利用件数につきましては、14年に2件、15年に3件、16年は12月までで3件となっております。県下全体での利用件数は、14年が44件、15年が49件、16年が59件となっております。現状、我々の方といたしましては、このジョブコーチ制度につきましては、国の制度を基本にして、協力型ジョブコーチのさらなる充実というところの中で連携させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆大野美紀 委員 先ほど御答弁いただきましたニート対策としての新たな講演会でございますが、これについては一般紙にも、ニート解決をということで、2月8日の新聞に大きく報じられておりましたので、そういった新聞報道による皆さんからの反応、また、電縁都市ふじさわの藤沢市ホームぺージにもニート対策の記者発表の内容が掲載されておりますけれども、掲載されたことによるアクセス数等はいかがだったんでしょうか。また、昨年6月に失業率の実態調査をされたところですけれども、この実態調査については明年もされるのか、また、何年に1回されるのか、そういった実態調査の計画等についてお聞かせをいただければと思います。そしてまた、新たなこういったお取り組みが大変有効なお取り組みをしていただけると期待をしているところでございますが、近隣市、神奈川県だけでいいんですけれども、県内でこのような若年雇用対策についてのお取り組み、また、ニート対策についてのお取り組みのような状況をおわかりになりましたらお知らせをいただきたいと思います。  もう一点は、親のための講演会ということで、せんだって労働会館でもいただいてきたところでございますが、これについては、先ほどの御答弁の中でもいろいろアンケートをとってということでございましたが、新年度になりまして、このような講演会なり、啓発活動をどのような形でニート対策として計画をされているのか、具体的にお聞かせをいただければと思います。 ◎新倉 勤労市民課課長補佐 それでは、私の方から、本市が実施をさせていただきます講演会等の反響、さらに言えば、情報提供についての反響、そして、今後の取り組みということについてお答えを申し上げたいというふうに思います。  まず、親のための講演会は一般紙でかなり大きく報道されているわけでございまして、市外からも含めまして相当数の問い合わせが来ているのは事実でございます。ただ、率直に言いまして、私どものホールも収容定員が決まってございますので、定員を上回るような方が来られた場合に対しての情報の提供をどうするかといった部分を今後詰めてまいりたいというふうに考えてございます。  それから、若年者の雇用対策について、私どものホームぺージで記載させていただいているところでございますが、これはどちらかといいますと、一般市民というよりは、私どもと同様な雇用対策を実施しております自治体の方からの視察、あるいは照会等が寄せられているのは事実でございます。また、県内他市の若年者の雇用対策ということでございますが、詳細は私どもの方で把握してございません。私どもが類似の事業ということで承知をしてございますのは、平成17年度から相模原市さんが無料職業紹介と、そして、職人版インターンシップ制度に類似したような制度を実施されるというふうに伺ってございます。それから、私どもが実施いたしました実態調査を利用いたしました今後の計画のあり方でございますが、この実態調査は、当然私どもが雇用対策を実施する上において基本的な市の状況をつかむために実施をさせていただいたものでございまして、毎年今後継続して実施するという予定は今のところございません。やはりさまざまな雇用をあらわす数値の変化を踏まえまして、今後、雇用対策の方向づけ等が必要になった場合には、改めてそのあり方等について議会にお諮りをしてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  それから、ニート対策の新たな部分につきましては、先ほど御答弁をさせていただきましたように、これをやれば必ずニートが減るといったような効果的な対策は残念ながら確立していないという状況がございます。ただ、私どもとして承知をしておりますのは、これは若者の将来に対する支援の対策でございますので、短期的な効果、あるいは目先の効果といったもの、あるいは目立つ効果だけに限定をするのではなくて、継続的に実施して、成果が得られるような対策について検討を進めてまいりたいと考えてございますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。 ◆伊藤喜文 委員 まず、若年層、あるいは年齢の高い方、比較的雇用の率が悪いといいますか、その方たちについてなんですが、理由ですね、単純に職場がないといいますか、雇用の求人がないというのか、それとも本人の意図した仕事がなくてという、その辺の調査はございますでしょうか。それが1点目。  2点目なんですけれども、県の職業訓練校が廃止をされるというふうに聞いているんですが、そういう事実をおつかみでしょうか。 ◎新倉 勤労市民課課長補佐 それでは、1点目の若年者の雇用の状況の悪化についての原因等についてお答えを申し上げたいと思います。  委員から御指摘がございましたように、まず、非常に大きな要素としては、現在、日本の企業が国際競争力の強化ということで、固定費でございます人件費の圧縮を行っているわけでございまして、雇用の状況がかなり数値的にはよくなっているとは言いつつも、正規社員の雇用の状況が改善されているかということでございますが、これはそういう状況にはなってございませんで、全体の雇用の人数はある程度回復してございますが、やはり企業としては派遣社員、契約社員による退職者等の穴埋めを行っているわけでございまして、したがって、そういう状況で言いますと、若年者が正社員で雇用される機会が相変わらず回復をしていないというのが、まず大きな原因だというふうに考えてございます。  さらに、もう一点は、この若年者の方たちが就職活動に入る前に職業の体験をする機会、自分が将来の職業として何を選択するかということについて、職業選択をする上での研修等の機会が余り今まで行われてこなかった、これはやはり失業率ということで言いますと、日本が国際的には優等生でございましたので、こうした意味での政策の確立が今まで行われてこなかったということが大きな原因だと思っておりますので、現在、国、県、そして、市町村等がこの機会の提供ということで実施しているというふうに御理解をいただきたいと思います。 ◎木幡 勤労市民課長 2点目の県の職業訓練校の件につきましてですが、県の方の情報によりますと、職業訓練校につきましては、数につきましては正確な数はちょっと思い出せないんですが、神奈川県を東部と西部に分けて、2つの訓練校に統廃合していくという情報が入っております。 ◆伊藤喜文 委員 まず、1点目の質問の中で、高齢の方の答えがなかったんですが、それは若年者と同じと受けとめていいかが1点。  2点目の訓練校の関係は、ちょっと今よくわからなかったんですが、要は対象とする数が減るのかふえるのか、どういうふうにとらまえているか、お尋ねします。 ◎新倉 勤労市民課課長補佐 大変失礼いたしました。高齢者の失業率が市内では高いという原因でございますが、これはやはり雇用のミスマッチといいましょうか、一定の職業経験を踏まえた方が望んでおられます職種、あるいは賃金といったものと出ている求人が合致をしないというのか大変大きな原因というふうにとらまえてございます。よろしくお願いします。 ◎木幡 勤労市民課長 失礼しました。対象数は、今、東部と西部に一つずつですから、2つになるということで、減るということで御理解いただければと思います。 ◆伊藤喜文 委員 そこで、まず、訓練校の方で聞きたいんですけれども、要は若年層にしてみると、訓練の機会が少ないというのも要因の一つかなと思うんですね。そういうふうにお答えがあったわけですけれども。その中で、これは県の話なんですけれども、こういう機会が減っていくということについて、こういうふうに決めちゃったんでしょうから、今さらという時期の問題もあるんでしょうけれども、県に対して、1つは、市が要請してもいい部分があるんじゃないかと。今後、訓練に対して県に要請する事項があるのか、それと、何かしようとする姿勢があるのかというのが1点と、市が訓練を若い人は特にした方がいいと思うんでしたら、新たに市としてその辺のことを検討する考えがあるのか、それが訓練校関係でお尋ねします。  そして、今も就労支援の一つなんですけれども、市が全国に先立って就労支援事業を始めたわけですから、正直言って私は大変期待しています。ですから、さすがにやってよかったということの中で、先ほど幾つか他の委員からの質問で聞きましたけれども、この支援事業があるなし、これ、あるということの、ここのところがポイントだと、これを売りにしているということをもう一度聞かせていただきたいと思います。 ◎新倉 勤労市民課課長補佐 それでは、まず、職業訓練校の部分についてお答えを申し上げたいと思います。  私どもは職業訓練校の統廃合につきましては、担当セクションで、県はこれは産業人材課が所掌してございますが、そこと具体的なやりとりをさせていただいてございます。県の方針としては、行政改革の一環の中での集約化という大きな方針は、これは変更するのはなかなか難しいというふうに伺ってございますが、私どもとしましては、その跡地については引き続き雇用に関係する機関をぜひ誘致をお願いしたいということで、現在、事務レベルで県と折衝させていただいている状況がございます。  それから、さらにそうした状況を踏まえて、市としてどう考えているかというお尋ねでございますが、この職業訓練の場づくりは財政的な負担というのは大変多うございまして、これを残念ながら市単独で実施していくというのは、効果のことも含めてみますと、極めて厳しい状況かなというふうに考えてございますが、1点、そういう意味で言いますと、訓練校ではございませんが、市内の商工会議所等を通じまして、事業所の中で実際の作業の体験等をさせていただくリアルシステムというシステムを県が新たに導入を図ってございます。そうした県の施策との連携の中で、こうした職業訓練の場づくりについて、私どもとしても一定の役割を果たしてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎新倉 勤労市民課課長補佐 無料職業紹介の事業についての本市としての重点的な考え方は何かというお尋ねでございますが、私どもは先ほど御説明申し上げましたように、ハローワークさんとの違いということで言いますと、定着を図りたいと。その方たちが職業の紹介をしたにもかかわらず、短期間で離職されることを避けたいということもございますので、そういう意味で言いますと、就職率のアップと定着率のアップということを今後も最大の課題とさせていただきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆加藤なを子 委員 1点お聞かせください。勤労者生活資金貸付金についてです。この資金は生活の安定と向上に寄与する低利な生活資金の貸し付けと説明にありますが、詳しい内容、また、利用状況をお聞かせください。  それから、生活費でお借りする場合の育児という欄ですが、どれほどの育児期間を言うのか、お聞かせください。 ◎木幡 勤労市民課長 勤労者生活資金貸付金について御説明させていただきます。  この制度は、中央労働金庫に貸付金を預託し、3倍協調の枠で勤労者の生活の安定と向上に寄与するため、低利な生活資金の貸し付けを行うものでございます。対象といたしましては、中央労働金庫から生活資金を借り入れた市内に居住する勤労者で、市税の滞納がない方に限らせていただいております。事業内容としましては、資金の用途でございますが、増改築費、冠婚葬祭費、医療費、教育費、耐久消費財購入費、育児、介護休業中の生活費でございます。貸し付け額につきましては、教育費のみ200万円以内で、その他は150万円以内となっております。返済期間につきましては、50万円までが3年、50万円を超えるものが5年以内となっております。利率につきましては、年2.2%でございます。利用の件数でございますが、平成15年度、新規に貸し付けた件数につきましては191件、貸し付け金額につきましては2億1,089万円となっております。各用途別の利用件数ということで申し上げます。冠婚葬祭費につきましては13件、耐久消費財につきましては135件、医療費が8件、増改築費が16件、教育費が19件、育児、介護の休業生活費につきましてはゼロ件となっております。 ◎大倉 労働会館長 育児休業の期間なんですが、申しわけございません、今、資料がございませんので、ちょこちょこ法律が変わっているものですから、今の時点ではたしか1年だというふうに思っています。
    諏訪間春雄 委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○諏訪間春雄 委員長 次に、第7款農林水産業費、118ページから127ページまで及び陳情16第61号(仮称)藤沢市有機質資源再生センター事業の平成17年度予算案について、慎重な審議と、見直しを求める陳情の審査を行います。  まず、農林水産業費についての説明を求めます。 ◎金井 経済部長 予算書の118ぺージをお開きいただきたいと存じます。  第7款農林水産業費について御説明申し上げます。  予算の概況につきましては、144ぺージから153ぺージを御参照いただきたいと存じます。  第7款農林水産業費の予算額は16億6,736万7,000円で、前年度と比較いたしまして4億6,592万6,000円の増でございます。 ◎広田 農業委員会事務局長 第1項農業費、第1目農業委員会費の予算額は8,078万9,000円で、前年度と比較いたしまして27万3,000円の減でございます。  119ページの説明欄に移りまして、細目02農業委員会関係費は、委員報酬、費用弁償、会議等に要する経費でございます。  03農業委員会事務費は、委員会の運営に要する経費でございます。  121ぺージに移りまして、04県農業会議等負担金は、神奈川県農業会議への賛助員拠出金、農業委員研修等出席負担金に要する経費でございます。 ◎金井 経済部長 次に、第2目農業総務費の予算額は2億2,511万9,000円で、前年度と比較いたしまして135万1,000円の増でございます。  細目02農業総務関係費は、需要に応じた米づくりなどに要する米総合対策費及び農業生産班長への報酬などに要する経費でございます。  03都市農業推進関係費は、農業の普及啓発に関する経費及び農薬や化学肥料の使用を軽減する環境保全型農業を推進するための経費でございます。  122ぺージに移りまして、第3目農業振興費の予算額は630万3,000円で、前年度と比較いたしまして44万2,000円の増でございます。  細目01農用地利用対策費は、農業振興地域整備促進事業及び農業経営基盤強化促進事業に要する経費でございます。  02農業制度資金利子補助事業費は、農業振興資金や農業経営基盤強化資金等の利用者への利子助成、03後継者育成対策事業費は、農業の担い手を確保するため、農業関係者などで組織する後継者づくりや、新規就農者の育成についての検討及び農業後継者の活動に対する支援に要する経費でございます。  04産学連携促進事業費は、日本大学生物資源科学部と農業者が連携し、個性ある品質の開発、普及及び商品化へ向けた取り組みに要する経費でございます。  次に、第4目園芸振興費の予算額は3,040万2,000円で、前年度と比較いたしまして75万8,000円の減でございます。  細目01野菜生産出荷対策事業費は、地場野菜の表示、PRを推進するため、湘南野菜と表示した段ボール箱等の出荷用資材作成に対し助成するものでございます。02野菜価格安定事業費は、野菜の価格が著しく低落したときの損失を補てんする事業に対して助成するものでございます。  第5目畜産業費の予算額は6億2,892万2,000円で、前年度と比較いたしまして5億6,491万2,000円の増でございます。この主なものは、有機質資源循環利用推進事業費で整備する施設を平成17年度より買い取りを行うための経費及び施設関連工事費による増でございます。  細目01畜産運営費は、畜産共進会の開催及び畜産振興審議会等に要する経費でございます。  02有機質資源循環利用推進事業費は、家畜排せつ物施設の適正な処理と有機質資源の有効利用を図るため、共同堆肥化施設の整備に要する経費でございます。  03畜産振興対策事業費は、家畜排せつ物処理の設置改修、家畜伝染病予防及び病害虫駆除、繁殖性にすぐれた家畜の導入並びに子牛の預託に対して助成する経費等でございます。  124ぺージに移りまして、第6目農地費の予算額は4,124万円で、前年度と比較いたしまして763万5,000円の減でございます。この主なるものは、農業用水路等の改修費の減によるものでございます。  細目01市単独補助事業費は、農業用水路のしゅんせつ及び改修等に要する経費でございます。  02市営土地改良事業費は、葛原地区、西俣野地区の農道整備及び高倉地区の農道改修に要する経費でございます。  03一般農地費は、農業用施設の軽易な補修に要する経費、西俣野排水機場の維持、管理及びそのほかの事務的経費でございます。  次に、第2項水産業費、第1目水産業総務費の予算額は6億480万6,000円で、前年度と比較いたしまして6,354万3,000円の減でございます。この主なものは、漁港道路整備に伴う支障物件の移転補償に要する経費の減でございます。  細目01一般水産業費は、漁港施設及び事務所の維持管理費、漁場の廃棄物の除去に対する助成及び相模湾地域遊漁・海面利用協議会等への負担金などでございます。  02漁港整備事業費は、片瀬漁港の泊地及び航路のしゅんせつ、漁港道路などの工事に要する経費と、水産物の鮮度保持のために建設する荷さばき所の建設に要する経費などでございます。  126ぺージに移りまして、第2目水産業振興費の予算額は4,978万6,000円で、前年度と比較いたしまして2,857万円の減でございます。この主なものは、県と本市が事業費を2分の1ずつ負担し、交互に実施している境川河口しゅんせつ事業について、本年度は県が工事を実施することから、事業費が減となるためでございます。  細目01境川河口浚渫事業費は、航路の確保と漁船の危険回避を目的に境川河口の堆積土砂をしゅんせつする事業に要する経費でございます。  02漁業施設近代化促進事業費は、定置網の機能更新と漁獲量の増大及び事業経営の安定化を目的として、江の島片瀬漁業協同組合に対し、自営定置網事業の運営資金の貸し付けを引き続き実施するものでございます。  03水産業活性化事業費は、藤沢沿岸域における漁業の活性化を総合的に推進するために、漁業協同組合が実施する放流事業などのつくり育てる漁業への助成及び流通システムの改善に向けた検討などに要する経費でございます。  以上で第7款農林水産業費の説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。       ──────────────────────────────   陳情16第61号  (仮称)藤沢市有機質資源再生センター事業の平成17年度予算案について、慎重な審議と、見直しを求める陳情 1.陳情の主旨  先の議会に、標記事業について、慎重な審議と見直しを求める陳情を行いました。その後市長への再度の質問を行い、回答を得ました。しかし、当事業の必要性について到底納得できるものではありませんでした。  この程発表された、市議会へ提出の藤沢市平成17年度予算案によりますと、農林水産業費予算の、重点事項として、家畜排泄物の適正処理と地域内の有機質資源の有効活用を図るため、PFI事業として共同堆肥化施設整備を行う予算として、平成17年度は、遊水池等関連工事とSPCが建設する一部を取得する、有機質資源循環利用推進事業費、6億2千万余を計上しています。  市民にとって、遊水池は初耳でもあり、厳しい財政環境のなかで、このような多額の予算を計上する必要があるか疑問です。  また、この事業について、前述の市長への質問で、国・県の補助金の見通し、補助金交付条件に違反した場合、事業破綻の場合等についての市の回答は、不明確です。さらに、計画施設の稼働実績については回答されず、本契約後に公開するとしています。このことを是非今議会で公表するようにしてください。  多くの市民から、「市は稼働実績もない、実験的施設に多額の公金を投じてよいのか。この事業の「資源リサイクル畜産環境整備事業」の要件である「将来にわたり畜産主産地として発展が見込められる地域であって、畜産経営の発展と地域住民の生活環境改善対策を緊急に実施る必要がある。その他家畜飼養頭数、将来にわたり養畜を営む事業参加者数、など必要条件」を満たしているか疑問である。失敗したら、市長が全責任をとるのか、」との声が出ています。計画時よりの状況の変化も再検討することが必要であると思います。  この予算案について、慎重に審議され、真に、藤沢市の環境改善、農業の振興、さらに無駄のない予算の執行を考慮され、見直し策を講じられるよう陳情致します。                                 2005年2月17日                              藤沢市遠藤849−9                              藤沢環境運動市民連絡会議                              事務局長 青柳 節子  藤沢市議会議長   国 松  誠 様       ────────────────────────────── ○諏訪間春雄 委員長 次に、陳情提出者、陳情項目などについて事務局から説明いたします。 ◎高木 議会事務局次長 陳情16第61号。表題。(仮称)藤沢市有機質資源再生センター事業の平成17年度予算案について、慎重な審議と、見直しを求める陳情。  陳情項目。予算案について、慎重に審議され、真に、藤沢市の環境改善、農業の振興、さらに無駄のない予算の執行を考慮され、見直し策を講じられるよう陳情致します。  陳情提出者。藤沢環境運動市民連絡会議事務局長、青柳節子、藤沢市遠藤849−9。  以上です。 ○諏訪間春雄 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。 ◎金井 経済部長 陳情16第61号(仮称)藤沢市有機質資源再生センター事業の平成17年度予算案について、慎重な審議と、見直しを求める陳情について、市の考え方を御説明いたします。  陳情者は、本事業の必要性について到底納得できるものではないとした上で、17年度、農林水産業費予算案に計上された本事業関連の有機質資源循環利用推進事業費6億2,000万円余について厳しい財政環境の中で多額の予算を計上する必要があるのか疑問があるとして、慎重審議と事業の見直しを求めたものであります。  本事業は、本市畜産業の継続、発展を目指すとともに、市内から排出される植木剪定枝、食品残渣の有機質資源を堆肥化し、耕地に還元しようとするものであり、資源循環型社会の構築や環境保全型農業の構築等にも寄与するものとして、また、民間の資金とノウハウを活用できるPFI手法に基づき整備運営するものであります。  本事業の整備、運営の方法、施設の概要などにつきましては、一昨年、平成15年12月議会以降、昨年の2月、6月、9月、12月の各定例会において事業の準備状況等の報告とあわせ、御説明させていただきましたが、建設見直し陳情、建設促進陳情等の審議を通じて、さらには地元説明会や事業パンフレットの配布等を通じて、本事業への理解と認識が深められてきたものと考えております。  こうした経緯を踏まえまして、事業用地及び施設建設に関する関連法手続等を進行させ、12月議会において、PFI法に基づき、本事業のために畜産農家も出資して設立された湘南エコファクトリーPFI株式会社との特定事業契約の議決をいただき、契約が成立したものであります。今後の日程としましては、3月下旬には廃掃法に基づく県知事の施設設置許可をいただき、4月からは事業用地の工事に着手する予定でございます。工事は整地、遊水池、道路工事等を行うものであり、さきの12月議会で繰越明許を得ました16年度予算分とあわせて執行する予定でございます。  なお、施設の取得につきましては、17年、18年度の2カ年にわたり取得する予定で、17年度分として民間事業者が建設する建物の施設の一部を取得するものであります。現在、民間事業者においては施設建設の詳細設計を進めるなど、事業運営のための本格的な準備に取り組んでいるところでございます。  以上、市の説明とさせていただきます。 ○諏訪間春雄 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。 ◆渡辺光雄 委員 それでは、最初に、農業総務費の環境保全型農業推進事業費について。先ほど来と言ってはいけないんですけれども、何日か前だったんだけれども、NHKでもってマルハナバチについてやったんですよね。マルハナバチが逃げていく。当然それがセイヨウマルハナバチなんですよね。それが導入されていたと私は思うんです。それを把握しているかどうか。そういう環境調査等もしないといけないのかなと思うんですけれども、されていたかどうか。  それと、農業振興費、産学連携促進事業費、16年に新たな施策としてミニバラなど産学連携で新種等の開発に取り組まれましたが、その後の状況についてお聞かせください。  次に、畜産振興対策事業費、昨年の11月から家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が施行されました。家畜排せつ物の野積みや素掘りが禁止され、そういような状況の中で、法施行に伴い、廃業、頭数の縮小やむなしとする畜産農家の声を聞いているんですけれども、県内畜産農家のこの法の施行による影響や動向を把握していればお答えください。  もう一つ、農地費の中の農業用用水路等改修事業費、私のいる場所は特にそういうところが多いところですから、特に質問するんですけれども、去年の雨なんかでもそうだったんですが、危険箇所がある、これを本当に把握しているかどうか、それと、その対策についてということでお答え願いたいと思います。 ◎山崎 農業水産課課長補佐 1点目のマルハナバチの件ですが、マルハナバチ、藤沢市でもハウストマト農家で非常に多く扱っております。農協等の話し合いの中でも、ハウス部等を通じて、適正な管理。今まで逃げ出したという例はございません。その他の農業関係と一緒に話の中でその都度状況を把握しながらやっていますが、今のところは聞いておりません。  それから、2点目の昨年来から取り組まさせていただいておりますミニバラでございますが、10月よりやらせていただきまして、やっと試験的ではございますが、3月19日、江の島春まつりですね、土曜日に行われます。このコッキング広場で試験的な発表を行い、来場者からの意見、反応や何か、アンケート調査をしながら、一部試験的にも、値段的にはまだどうかなというので、見ながら、販売も予定しております。17年度についても展示発表を行いながら、反応を見ながら、商品化へ向けて取り組んでいくつもりです。  アカハナコブシというのがありましたが、これはちょうどコブシの芽を吹く時期でございますので、2月、3月と100本ずつ、200本の接ぎ木を行いました。経過観察して、今、活着する状況を見ているところですが、200本やりましたが、2割、40本程度活着して、成功が見込まれれば、私たちの方は、ソメイヨシノという桜もそうなんですが、あれは全部接ぎ木でございまして、だから、気象予報なんかも使われるんですけれども、それと同じような接ぎ木の増植が2割程度見込まれた場合には、かなり有力なきれいな藤沢の花が咲く木になっていくと思って今、何とか接ぎ木での増植をやっていくつもりでございます。  16年度だけでしたが、ピンク色のきれいな花が咲きますヒメシャリンバイ系の作物、これは昨年7月に500本、9月に300本挿し木をいたしました。挿し木は日大の米田教授が開発しました密閉挿しといって、全部密閉してやるやり方なんですが、それが挿し木で非常に発芽もよく、春になって現在の状況では、根の状態も非常に良好で、新しい新芽が大きく形成されていまして、かなり良好な苗と見込まれておりますので、7月とか、9月、10月に市内の植木組合の生産部会ですか、研究部会の方へ技術報酬と栽培の密閉挿しの方法の技術をそちらへ先生と一緒に講習会等を行って、配布していきたいと思っています。この苗だと3年ないし5年で生け垣用というような品種ですけれども、市内で非常にきれいなものになってくると思われています。今後はこれについては植木組合でやっていただきます。  また、さきに御説明しましたミニバラでございますが、発表は19日なんですけれども、サンプル的なものもこの場でよろしければ、こんなものだということをお見せはできますので、よろしいでしょうか。持ってきてございます。  環境として、密閉して、その中で生育する環境が整っております。したがって、水分もその中で循環しておりますので、水も要りません。手入れが、買っていったら何もしなくて、楽しめるというところが売りだと思っております。  アカハナコブシについてですけれども、これは藤沢だけの品種で、コブシというのは白いものですから、駅前のコブシ、もうすぐ咲くと思いますけれども、あれのピンクのもの、2割活着すれば、これは10年、大木になれば相当なきれいな代表的な品種になると思って取り組まさせていただきたいと思っています。 ◎宮澤 農業水産課課長補佐 家畜排せつ法施行後県内の畜産農家の状況につきましては、管内でございます湘南家畜保健衛生所の中では、私の方で聞いている情報といたしましては、具体的な数字はありませんが、2けたに上っているというようなことをお聞きしております。これにつきましては、規模縮小、廃業への動きは、昨年の11月には決めまして、実質的施行を挟んで徐々に縮小等がされてきたものと考えられますが、今後数年の状況の推移によって数字的には明らかになってまいるものと考えております。幸いにも本市におきましては、再生センターへの参加により、経営縮小、廃業を避けることができ、経営の継続と規模拡大も視野に入れることができるもので、施設の早期完成が待たれるところではないかというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ◎葛西 農業水産課課長補佐 私の方から、4点目の水路改修につきましてお答えをさせていただきます。  委員御指摘の予算科目の農業用水路の改修事業費につきましては、この予算につきましては、土地改良区及び水利組合が管理しております老朽化の著しい取水せきや水路等の補修、農業用水路の改修等に対して水利組合等へ補助をさせていただくという予算科目でございます。したがいまして、この予算計上に当たりましては、あらかじめ各管理団体との要望をお聞きいたしまして、現場を確認したり、緊急性等の確認をいたしまして、それぞれの要望に対して査定をさせていただき、予算計上させていただいております。また、水路等が崩壊した取水せき等が緊急的に改修等が必要になる、例えば前年の台風22号のような場合に、農業用施設が著しく破損する、そういうような場合につきましては、予算科目といたしましては、一般農地費の施設修繕費、この中で可能な限り対応するとともに、また、12月議会でもお願いしましたとおり、補正等も組ませていただく中で、この農業施設の緊急的な維持修繕は図ってまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆渡辺光雄 委員 産学連携促進事業費の、今、皆さんに披露してくださった、大変いい栽培方法でもあるし、また、シャリンバイについてもいい方向にいっているということなんですけれども、この栽培方法についての商標登録等についての考え方はあるのかどうか。これに限らずなんですけれども、栽培方法というのは、特許、商標登録のあれにも該当しますので、そういうような方向性を考えているか、新品種についてもそういうようなお考えがあるのかどうか、そこのところだけお願い申し上げます。  それから、用水路の関係で、一般でやるとかと言っていましたけれども、私が見る範囲ですと、くいを立てて、ロープを張っておくような形のところがあるわけですよね。あれは非常に危険でもあるし、何かもうちょっと方法がないのか。お年寄りだとかが散歩で歩いたりしているわけですから、そういう点、もう少し周りを、危険箇所の把握をしていただきたいなと思うんです。ただただ、用水が水が田んぼに引けて、安定的に栽培ができるということでなくて、やっぱりいろいろな景観条例ということも言われたことがあろうかと思うんですけれども、そういうようなことからいきますと、大変危険なところが私は多くあると見ております。そういう中をもう少し、もう一回だけでいいですけれども、そういうようなことに対する対策のお考えをお願い申し上げます。 ◎山崎 農業水産課課長補佐 まずお尋ねの新品種の関係ですが、ミニバラにつきましては、これ、技術的には密閉してございますが、こういう技術、ほかにもございます。普通、花が咲くことが珍しいということでございまして、なかなか花が割かないような形なので、先生としてもその技術、細かい点がございますけれども、花を咲かせるまでの技術的なものについては、特に特許、商標登録するつもりはなく、普及していきたいと、こういう考えが先生の方にございます。普及の方を図っていくと。  それから、2点目のアカハナコブシなんですけれども、これは生産というか、それを発見なさった農家、植木屋さんがございますが、その人の御意見も聞きながら考えていくつもりです。一番切れちゃう期限というのがございますので、そのときにピークになるような形をとりたいということもございますでしょうし。  3点目のヒメシャリンバイについては、これは九州の方のある農家が既に一部なぜか持っていたものを、藤沢市は非常に大きな植木生産地でございますから、その中で発見して持ってきたものでございますので、これはうちが商品化して流通する産地という形で扱っていくというつもりでおります。 ◎葛西 農業水産課課長補佐 水路への安全対策につきましての御質問でございますが、水路につきましてもいろいろな深さ、幅員等、それから、流量、さまざまな形で、危険度の度合いも違うと思いますが、水利組合等と十分話をさせていただきまして、板さく、また、水路の抜本的改修になるかどうかはあれですが、板土どめ等、落下防止だけやりましても土どめがないと結局落下防止策が講じられませんので、その辺も含めまして十分検討させていただきます。 ◆渡辺光雄 委員 特許の話になりましたから。特許ということは非常に大切なんですよね。私は種苗登録法ができたときに、なぜ農協が頑張らないんだというようなことを思ったんです。結局、企業がみんなとっちゃうんですよ。3農協ですか、植木緑化センターがありますよね、ああいうところに、そこにしかないものをつくっていく、そういうことが一番肝心なことじゃないかなと。要するにそこにしかなければ、そこに買いに来るしかない。要するに湘南ブランドみたいな形なんですけれども、そういうような考えはなかったのかなと。 ◎金井 経済部長 大変貴重な御意見をいただいたと思っております。実は同じようなことで、商品のアイデアコンテストですとか、産業工業系ではマッチングコーディネート事業ということで、新製品、新商品起こしを16年度取り組んだわけであります。それらについては、一応要綱を作成する段階で、インセンティブ的なものについては、例えば主催者の方に帰属してもらいますよというような経過を踏まえて、今、共同開発なり、商品起こしに入っているわけでございます。同じような視点に立ちながら、きょう発表されたものについても、今後関連部局や有識者等の御意見をいただきながら、御検討をさせていただきたい、こういうふうに思っています。 ◆広田忠男 委員 単刀直入に、農業委員会費の中で、農業委員さんの中で、女性の農業委員さんというのが何割ぐらいおられるのか。おられましたら教えていただきたいということと、農業振興費。農業振興というのは、ややもすると、はやり言葉みたいな、都市化したところの農業ですと、出てくるわけですけれども、農業振興について、あるいは農業後継者育成について、ぶちまけた話、行政としては本当のところどういうふうに思っているのか、まず伺います。 ◎篠原 農業委員会事務局長補佐 女性の農業委員の数について回答させていただきたいと思います。  女性につきましては、藤沢市につきましては、おりません。 ◎阿久津 経済部参事 農業振興という御質問ですが、本市には都市農業を進める上で、幾つかの大きな課題がございます。1つには、担い手の確保といいますか、後継者不足、それから、輸入野菜等の増加によって、なかなか価格が引き上がらない、安定収入の確保への不安、それから、耕作放棄地等々、こういったような課題がございまして、これらにつきましては、本市だけではなくて、日本全国構造的な問題としてとらえております。  そうした中で、これらの課題についてどう進めていくのかという中で、これまでも農業振興につきましては、農業の普及、啓発、それから、後継者対策といったようなものを打ってきましたけれども、なかなか結果が出ずに現在に至っています。また、きょうの新聞報道によりますと、担い手を中心とした個人への所得保障といったようなものも国の方で検討されているようです。したがいまして、本市におきましては、代表質問等の中でもお答えさせていただいておりますが、今後につきましては、農業者の実態、それから、農家の意向等々を十分把握する中で、現在抱えている問題点を明らかにさせまして、農業関係者などによる検討会を設ける中で、この課題点について検討させて、本市の目指す農業につきましての方向性を探ってまいりたい、このように考えております。
    ◆広田忠男 委員 大体そんなような御答弁ではなかろうかなというふうに思っているわけですけれども、今の御答弁がいいとか悪いとかじゃなくて、要するに藤沢市がどういうふうに本当に思っているのかということなんです。ということは、私は今まで質問のときには、簡単に言いますと、無理がある。ということは、たまたま風邪を引いて新聞を見ていましたら、おもしろいのがありまして、それを見ましたらば、たしか、イギリスの学者と東大の加瀬さんという教授が御一緒に書かれている本なんですけれども、これは日本の農地解放ということで、徳川以降、明治の初期から日本の農業を現代、言うなら昭和の40年代に入るまでぐらいのことがずっと書かれているわけですけれども、端的に言いますと、日本の農業というのは有史以来、農業収入で生計が営まれたことがないということが書いてあります。その書いてある大きな原因、要するに農業所得で生計が営めないという一番の大きな要因は、耕作面積が少ない。ということで、その中にいろいろ、戦後の農地解放で、それが余計耕作面積が縮小されたというようなことで、一般的にはその中で、日本の農業で、農業所得で生業として営むのには、昔の言葉で言えば4町歩が最低である。4町歩という面積を耕作すれば、その本の言葉をそのまま用語を使えば、教員の給与もしくは官吏の給与、要するに高級官僚ですね、4町歩を耕させることによって、言うなれば給与所得者とほぼ同じような収入が得られるというふうに書いてあるわけです。簡単に言えば、日本の農業というのは、生業でもって食えない。要するに江戸以来というか、昭和の初期から見ますと、いいときで、大体農業所得で80%です。あとの20%は必ず副業。いいときです。悪いときになりますと、大体60%が農業所得。あとの4割は、これは豊作とか不況とかということもあるでしょうから、そういうことなんだろうと思うんですが、私は日本の農業を立て直すときに、藤沢市といえども、その辺をとらえて、どう舵取りをしていくのかということが全然考えられないで、正直言いまして、私は農業振興費で後継者育成対策事業費を見たわけですよ。私は1けた違うのかなと思ったんですが、例えば81万6,000円計上してありますけれども、この81万6,000円を後継者育成対策事業費として後継者が育つような事業は具体的にどうやっているのか。 ◎阿久津 経済部参事 今年度の後継者対策事業費でございますが、従来まで後継者対策事業費の視点が、後継者グループを対象にした事業を行ってきておりました。しかしながら、大きな課題解消のためには、後継者グループではなくて、後継者づくりに努めていく必要がある。そうしたことから、金額的には昨年度の予算と若干少なくなってきてはおりますが、予算の中身を変えまして、1つには、先ほどお話しさせていただきましたように、農業関係者等々が集まる中で、課題解消のための検討委員会に要する経費だとか、それから、後継者グループにも助成をしていく事業として、荒廃地を地主さんの協力をいただく中で、景観作物を入れて荒廃地をなくしていきましょうといったようなPR事業もやっていく。そうした中で、本市としても、調査、農家の意向、実態把握等々する中で、今後力を入れてまいりたい、このように考えております。 ◆広田忠男 委員 後継者の中で、私はよく言うんですけれども、農業じゃなくて、すべての産業というのは、生計が営まれれば、その業から去っていく者はおらない。例えば商店街のシャッター通りがふえて困る。ふえて困るとよく言われますけれども、確かに町並みとしては余り好ましいことではないけれども、何で商売というものをやめるのかといったらば、それで生計が営めないから、ほかの職業に変える、言うならば職業の選択の自由ですから、そういうことでもってやっていく。これは今言われたように、荒廃農地がふえる。ふえる要因は何だということが、例えば後継者の育成グループの中でどんなようなことが出てきているのか、参考までにお聞きします。                (「関連」と呼ぶ者あり) ◆海老根靖典 委員 後継者育成の問題に関連して、例えば県でホームファーマー制度だとか、最近、国でも株式会社化の問題に取り組んでいると思うんですよね。そこら辺の連携だったり、そこら辺の取り組みに対する市の姿勢などをお聞かせいただきたいと思います。 ◎金井 経済部長 広田委員さんが出された御見解でございますけれども、私どもも同様に考えていまして、やはり業ということになれば、農業で生計を立てるということだと思うんです。じゃ、今、それが実際できているかというところが非常にないわけですから、必然的に後継者が後を継がないとか、従事者が減っていく、高齢化してくるわけですから、その対策はやっぱり源には、農業なら農業、商業なら商業で生計が立てられるというようなところがないといけないと思っています。それにはどうしたらいいんだということになりますと、1つには、例えば畜産農業とりましても、やはり畜産農業、業を通して生計ができるということについては、当然、そこには都市部の中で畜産経営が粛々と、また、堂々と営業ができるという環境をつくっていくということだと思いますし、そのためには行政の規制緩和を含めたそういう施策の掘り起こしもしていかなきゃいけませんし、それから、農業を支えていく一方では、市民の皆様方の都市農業に対する理解も当然私は必要であると思います。そういった意味の対策を取り組みをしていくことが、結果的に業が成り立ち、生計が成り立ち、そして、御子息や、また、娘さんたちがその農業を継続していくという方向につながっていくんだということでございますから、わかりやすく言えば、行政的な施策ももう少し、特に市街地調整区域等で営農されておられる農業の業として生計ができるような施策をどう取り組んでいくかということが大きな課題だろうと思います。  それから、関連で出ました株式会社化のことも、それらについての参入を市としても受け入れることについては、1つにはそういうことも雇用の促進のみならず、都市農業の発展というところにもつながっていくと思います。しかし、また逆に、代表質問でもお答えさせていただきましたとおり、それによる廃業後の問題などにいろいろと意見がございますから、その辺を我々も17年度に実施いたしますアンケート調査や農業の皆様方の意見意向などをよくお伺いしながら、市としてその辺の方向性や見解を持っていきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ◆広田忠男 委員 日本の農産物の価格というのは、そんなに安くはないんです。と私は思う。ただ、要するに、日本の農産物の価格は安くはないと自分では認識している。だから、輸入農産物がたくさん流れ込んでくる、こういうことになるわけですね。輸入農産物と対等に価格的に勝負ができるのには何なのかといったら量をつくらなきゃいけない、こういうことになるわけです。間違いなく。前に私は北海道へ子どもを連れて遊びにいきまして、十勝平野をぐるっと回って歩きました。日本のその当時、農林省は、十勝平野を伐採していまして、言うなれば農地の分譲をしておりました。たしか、私の記憶では、20町歩を2,000万円で農水省が売っていました。要するに広大な面積というのは何なんだと、何をもとにこれだけのものをその単位でもって分譲しているんだという話をしました。そうしたらば、その面積が機械化農業をやるのに採算面から最低の面積なんです。この程度の面積を1戸当たりで耕さないと、要するに土地を耕作しないと、外国の輸入農産物には勝てません。であるがためにこれだけの面積。ということですから、私はよく言うんですけれども、農業をやめろということを言うつもりはない。私どもも人がつくっていただいたのを食べておるわけです。農業をやめろと言うつもりはない。また、やめられたら困るわけですから。だけれども、今この都市化されたところの行政の一番重要なことは、すべてのものに対して、例えば商店街にしましても、あるいはすべての業種に対して、めり張りをつける時期に来ている。例えばシャッター通りがいけないからといって、私も商工振興には全然無関心というふうには思わないけれども、幾ら家賃を補助しても、結果、5年、10年で居座ったテナントの人はおらないでしょう。それは要するにその業がもうからないから要するにしない。それは大型店が原因だと言うけれども、大型店もやっぱり業ですから。だから、そういう面からいけば、さっき言ったように、日本の農業は、けさも朝日新聞に書いてありましたけれども、何かわかったようなわからないような文面で書いてありましたけれども、立て直すということを考えるのであれば、やはりめり張りをつけなければいけない。参考までに新井財務部長にお伺いしますけれども、多分新井財務部長のところにはあるのではなかろうかと思うんですが、昭和の代の相続のピークは大体どの辺に見ておられますか。 ◎新井 財務部長 大変申しわけございませんけれども、今、そういう関係の資料は手元にございませんので、また後ほどわかれば資料として御提出させていただきたいと思います。 ◆広田忠男 委員 ということは、今は農業を、裏でも表でも支えているのは、昭和の代のお年寄りなんです。間違いなく。多分、農業を本業としている従事者の平均年齢というのは、若い人もおられるけれども、平均すれば70前後だろうというふうに私は見ている。だから、なぜ私は昭和の代の相続のピークはどこへ来ますかということを伺ったのは、そういう方たちが、長寿社会だからといって、90でも100までもくわすきを持って働いてはいただけないわけですよ。当然自然の摂理でもっておかくれになるときがある。そのときが来たらば、私はよく言っているんですが、都市化したところの農業の荒廃地なんていうのは、行政が寝ないでねじり鉢巻きでもって考えなければいけないような時期が来るのではなかろうかというふうに思うんですけれども、そこへ行ってから、そういう現象が出てからでは遅い。  例えば今、企業が藤沢から転出して困っているということを言っていますよね。あれは私は前の助役さんにもよく言ったんですが、都市化したところの産業というのは、こういうことが必ず来るのはわかり切っているので、特に行政に携わっている人がその程度の勉強をする時間は、我々よりもよっぽどあるんじゃないかと冗談を言ったことがあるわけです。それは要するにそういうものなんです。だから、私はよく言うように、相続が始まると、荒廃農地というのは予想以上にふえてくるぞと。そういう面では、今度、反対を見れば、荒廃農地になったら、雑種地課税すればいいんだ、こういう論もあるわけですけれども、そのときには正直言って、雑種地課税しても、とれません。だから、私が言うのは、こんなわけのわからないいろいろな予算書を見ていくと、おつき合いでもって、ひどいのは5万円だ、3万円だというのがあるわけですよ。そういうことではなくて、時代が変わっている。だから、つけるところは3倍つけてもいいだろうし、なくすところにはゼロにしてもいいのではなかろうか。そういうことからいくと、後継者育成事業云々ということでもって、毎年毎年、私はふえているとか減っているとか言っているんじゃない。必要だったらふやす、役に立たなかったら減らしなさいと、ゼロにしなさいよと。金の使い方というのはどっちかはっきりしないといけないのではなかろうかなというふうに思うんですけれども、久世助役さんはいかがお考えでしょうか。 ◎久世 助役 広田委員さんから、日本の農業の抱えている課題を含め、現在の藤沢市がこれから取り組まなければいけない方向性についての基本的な貴重な御意見をいただきました。その中で、特に藤沢市が抱えている農家問題は、私が広田委員に言うには釈迦に説法だと思いますが、高齢化と、それから、農業安定収入ができないという形の中で、これを解決して、集約農業し、高い収益率を持つ農業を育成していく、それを行政が支援することだと、それに尽きると思います。その中では、今、広田委員さんがおっしゃったような、農業の諸施策をやはり優先性、緊急性というのをどういうふうに行政の中で、農業従事者の意見も踏まえてつくり上げていくかということに尽きると思います。いつまでおまえたちはそういうふうにやっていて、ちっとも予算に出てこないじゃないかというおしかりだと思いますが、先ほど金井経済部長が御説明、あるいは参事の方から御答弁させましたように、その方向に向かって17年度につきましては意見集約をし、そして、18年度に向けては、よりめり張りのついた予算化に向けて努力をしてまいりたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆村上悌介 委員 今の広田委員の御質問に関連するんですが、何点か質問をしたいと思うんですね。  私も農業委員会の方に籍を置かせていただいておりまして、委員長もそうでございますけれども、いろいろな中で感じた点がございますので、何点かにわたって御質問させていただきたい、このように思います。  最初に、今、前段、広田委員の方から話がありました。特に農政問題等においては、国の方向に基づいて、後継者対策であるとか、いろいろな品目にわたって予算措置があるわけです。多いか少ないかは別問題として。しかし、問題は、現実的に、ただ来たからそのまま、悪いけれども、出しましょう、政策の中に1つとして入れましょう、そういう実態というのがあると思うんですね。私はいろいろ調べてみると、都市農業における事業政策をどうするかという問題というのは、国民的な大きな一つの社会的な問題としてどうしようかというところにあろうかなと思うんですね。そういう意味から、これから藤沢市は藤沢市としても先取りした形で、対応をどうしようということが私は大事だろうと思っています。うちの方の代表質問の中でもその話を質問をしたところであります。そういう前提に立って何点かちょっとお聞きします。  まず、新規就農者の受け入れについて。新規就農する場合、手続や条件についてどうするのか、第1点です。端的にお答えいただければ結構です。  第2点目が、本市で今までに新規就農者は何人いて、どれぐらいの用地を取得並びに賃借をしているのか、この2つがおわかりであればお教えください。  3点目、また、現在新規就農を希望している人は、市内にどれぐらいいらっしゃるのか。  4点目、特に最近は若い人たちが農業アカデミー等で農業技術を受けながら就農したい、そういう声もかなりあるわけであります。いわゆる認定就農者ですね。この認定の就農者を受けた方々は何名ぐらいいらっしゃるのか。その辺をまずお聞きしたいと思います。  それと、先ほど荒廃地、未利用地、耕作放棄地とか、いろいろな表現があるようでありますけれども、この問題も先ほど来話があった、高齢者の問題であるとか、または農業専従者でないからどうしても兼務して農業をしようとかという、いろいろな種々の理由がありまして、耕作ができない、この実態というのは、資料をいただいたところが、経営耕作総面積というのは約932ヘクタール。この中で耕作放棄地が何と48ヘクタールもあるんですね。この辺も実態というものをどういうところにあるのかということを把握すべきでしょうということで代表質問でやって、それを今度検討委員会等を持ちながらやりましょうという、そういう実は答弁があったわけです。この辺も、こういう話というのはずっと前から言われておったわけです。それをやっと新年度からアンケート調査等を農家の方々の意向調査しながらやっていこうよ、こういうような運びになったわけでありますね。だから、これもあとはやり方の問題。どういうふうにやるのかという問題ですね。確かに荒廃地をどうしようかという問題になってくると、その人、荒廃地にする側からしてみれば、やはり申しわけないなという気持ちがあると思うんです。ぐあいが悪くて耕作できませんよと、いろいろな状況を聞いてみると、1年も2年も耕作しないで放っておくと、最初はトラクターぐらいで何とか耕作できる、元へ戻るけれども、それ以上なっちゃうと、トラクターでは対応できません、莫大な費用もかかります、耕作する原状回復する場合にね。そういう状況になってくると、ますます営農の所得、土地を持っている方は、もうしようがないなと、だんだんだんだんそれが耕作できずに放置されてしまう。もう一つは、都市計画にかかってくるんですが、そういったところに現実的に、本市でもそうです。今まで資材置き場であるとか、エンジンの組み立てラインにしてしまうとか、行政代執行した経緯があるわけです。いまだに違反転用して、そういう部分が多々あるんですね。そういったものも連動していくわけです。単なる農政だけ問題ではなくして、行政全体的な、町並みをどうするかというところもかかってくるわけです。だから、そういうところから、アンケート調査なるものも具体的にどのような形でアンケート調査をしようとしていらっしゃるのか、単なる機械的に既存の組織を使って、ぱっと流すようなことがあれば、これは単なるデータが入ってくるだけであって、そこには余りそういう状況というのが入ってこない。ここが今までの実態ではないかと思うんですが、その辺をまずどのように対応しようとしていらっしゃるのか。以上お聞きしたいと思います。                (「関連」と呼ぶ者あり) ◆原田建 委員 今の新規就農者の潜在的な声を知る意味でも関連してお聞きしたいんですけれども、まず、本市で取得する新規の農地に関しての面積、下限については多分決められていると思うんですけれども、また、これについては制限が今後緩和される見込みがあるのかどうかということもあわせてお聞きしたいと思います。 ◎篠原 農業委員会事務局長補佐 まず、村上委員さんから御質問がありました新規就農の手続についてお答えさせていただきたいと思います。  新規就農の相談窓口につきましては、まず、県の新規就農相談センター、神奈川の農業アカデミー、県地域農業改良普及センターが行っております。そこで相談が受けられたものにつきましては、次の段階で研修等の相談を受け、それから、農業技術の研修、就農計画の作成、次に、県知事の認定を受けて初めて新規就農者となります。 ◎山崎 農業水産課課長補佐 私の方から、新規就農者数、今までの藤沢市内、これについてお答えさせていただきます。  5年分ぐらいでよろしいかと思うんですが、16年は9人、15年7人、14年度5人、13年8人、12年5人と、就農者数は多うございますが、これ、農業アカデミー卒業者もございますが、就農した方は農業者の後継者、実際の農家をやっていらっしゃる後継者だけでございます。新規に新しい参入者というものはこの中で藤沢市、5年、ございません。 ◎篠原 農業委員会事務局長補佐 次に、原田委員から御質問がありました新規就農の農地の取得する下限面積についてお答えさせていただきたいと思います。  農地法によりますと、藤沢、鵠沼、松が岡、明治、このあたりが30アールとなっております。六会、長後につきましては40アール、御所見、遠藤地区につきましては50アールの下限面積となっております。 ◎阿久津 経済部参事 まず、アンケートの進め方、どのように行うかということなんですが、農家台帳をもとに、農家の対象を今作業しております。これらの方々に対しまして、まず、世帯の状況、現在経営されている作物、それから、耕地面積、今後の農業についてどうお考えになるのかなどにつきまして、アンケート票をお送りさせていただく中で、まず、アンケートをさせていただく、このように考えております。それから浮かび上がってまいりました課題点等について分析を進めていく、こういうことを考えております。 ◎山崎 農業水産課課長補佐 新規の就農者は市内にどれぐらいいるか、こういうお尋ねについてお答えいたします。  就農希望者、市内、3年で二、三人、学校途中で就農したいと、相談に見えていますが、まだ具体的にどこで何をやるかというところまでの就農希望というのは現在農業関係の窓口には相談が、技術指導ということでございます。 ◎金井 経済部長 それから、荒廃地の要因など、対応などについてですが、確かに委員さんおっしゃられるとおりの数字が荒廃地としてあるわけですね。これらは要因としては、先ほど広田委員にもお話ししましたとおり、業として生計が営めないというところから後継者ができない。したがって、荒廃地がふえるということでございます。それらに向けてこれからどうするのかということについては、代表質問にも松下議員さんにもお答えしたんですけれども、現在、農地法の改正案が国の方で取り組まれております。これは今後は市町村がもう少し中に入って、農業者に対して荒廃地の予防策、どうするんだと、営農するのか、それともどうなんだということを把握して、さらにそれを仲介的に自治体が今度任務として評価されるだろうと、そういった意味では、先ほど海老根委員さんからも御質問がありましたとおり、荒廃地の防止策としては、株式会社の参入などというのは大きな効果というふうにとらえるわけでございますが、そういう点でも自治体がそれらを仲介しながら参入問題についてもかかわっていくということになるわけですから、そんなような今後展開されます農地法の改正案などを見まして、藤沢市として荒廃地対策などについての効果的な施策を講じていきたい、こういうふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきたい。 ◆村上悌介 委員 藤沢市の荒廃地の現状というのは、まとまったスペースの中で一括指定じゃないんですよ。どちらかというと、調整区域のあちこち飛んじゃっている、こういう状況下に現実あるんですね。したがって、調べてみると、千葉県であるとか、地方へ行くと、ワタミだとか、ああいうのも法人化をつくって、大きな昔の相続じゃないけれども、えらい土地を取得しながらやっているという、そういう経過があるんです。藤沢の近郊における都市農業の実態というのはそういう大きなスペースがまとまっていないという現状があるんです。  それで、先ほど僕は新規就農者はどれぐらいいますかと聞きました。ところが、現実は就農している後継者がほとんどである。7名から9名ぐらいですか。そういう実態ね。だから、新しく就農しようとしても、現実的には税の問題、納税猶予の問題がかかってきてしまうから、じゃ、自分の土地をほかの人に貸してあげましょうと言っても、今の法体系の中では貸すということは納税猶予を受けられないという、そういう税法上の問題があるものだから、なかなかうまくいかない。だから、新しく新規農家としてやりたいよと思っても、現実的にはいかない。納税猶予も放棄するような方がいらっしゃればいいんですが、そうはいかない現実があるわけです。したがって、営農をやりたい人はやむを得ず中高年ホームフォーマー制度とか、まず最初、100平米、あとは3年間になれば500平米とか、300だったかな、そういう方へどうしても必然的にいかざるを得ない、そういう状況下にあるわけですね。そういう状況下の中で、農水省の方から、耕作放棄地対策を強化ということで、農地の貸し付け信託制度を創設しましょうよと、こういうふうになったわけです。これは単なる大きなところで、これから細目にわたっては発表されると思いますけれども、所有者が都道府県、農業公社など、農地保有合理化法人の仲介で耕作意欲の高い第三者に農地を貸す仕組みでありますよと、20年という条件という問題がありますけれども、そういったものをこれからどのように利用しながら、藤沢市の地形における都市農業のあり方というのをどうするのか、全く画一的な形ではいけないわけです。そういったことをしっかりと把握していかないといけないのかなと思うんです。先ほどアンケート調査も、郵便で送付して、48ヘクタールの未利用地があるんだけれども、僕はある面においては、そういうところ、そういう方々は自分の先祖代々の土地だから、余り貸したり何かしたくないよという意見が多いようなんですね。だから、むしろそういうところは、第三者にそういった話というのは、プライバシーの問題があるからなかなか出ないでしょう。できれば、訪問するなりして、顔の見れるような状況の中で、今、藤沢市においても耕作放棄地の対策をどうしようか考えているんですよと、そういうようなアプローチをしていかないと、アンケート調査で、いいか悪いか、そういうアンケートじゃないんだもの、これは。長年の藤沢市における都市農業における一環としての、そういう土地をこれから新規就農が何らかの形でなし得ていけば、そこから少しずつ開けていくわけです。だから、これは簡単にぽんぽんといく話じゃないから、非常にやりづらいんだろうけれども、そんな大変な作業じゃないんだろうから、訪問するなりしながら、顔の見れる対応をしながら話しを進めていく、そうしないと私は絶対だめだと思います。いかがですか。 ◎阿久津 経済部参事 農家の訪問、確かにこれはうちの方もアンケートを行いながら、意向把握の上では訪問がぜひとも必要だと、そうしなければ、数字上だけではなくて、実態がなかなかつかみにくいというようなことも考えておりまして、委員御指摘のとおり、さまざまな施策の中で、どういう形が今後よろしいのか、その辺のところを訪問する中で感じ取っていきたい、このように考えております。 ◆村上悌介 委員 確かに私もそのように思います。どうかこの問題というのは、1セクションに終わることなく、金井経済部長、今までえらい勢いでやってきて、指導力を発揮してやってきていただいた経過もあるんだし、その流れを踏襲しながら、そういう面においてはがっちりした他市に先駆けた対策をぜひとも推奨していただきたい、要望しておきます。 ○諏訪間春雄 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午後3時43分 休憩                 午後4時10分 再開       ────────────────────────────── ○増井秀夫 副委員長 再開します。  引き続き質疑を続行します。質疑はありませんか。 ◆有賀正義 委員 では、予算書関係2点、それから、陳情1点、質問させていただきます。  123ぺージ、農業振興費で、先ほど出た産学連携促進関係なんですけれども、大分わかったので、簡単に1点だけなんですけれども、日大と農業者の連携の研究に対して、予算をとって市の関与の仕方というのは、開発に対してなのか、あるいは広報、宣伝に向けるのか、この1点をお聞かせください。  それから、ちょっと委員長にお願いしたいんですけれども、資料を理事者の方にお配りしたいんですけれども。 ○増井秀夫 副委員長 理事者全員に。 ◆有賀正義 委員 回覧ということで、5部。 ○増井秀夫 副委員長 今お持ちですか。 ◆有賀正義 委員 はい、持っています。 ○増井秀夫 副委員長 今、事務局に配らせます。お渡しください。 ◆有賀正義 委員 127ぺージの水産業振興費なんですけれども、本年11月20日に「海の再生と魚の食文化の創造」を目指して、第25回全国豊かな海づくり大会が神奈川県で行われます。これは神奈川県からスタートしまして、25回大会が四半世紀ぶりに神奈川県に帰ってくるということなんですけれども、メーン会場は横浜市のみなとみらい21地区で、地区大会としては小田原市、三浦市で準備が進められております。一昨日、サーフ90以降の県とのかかわりという質問がありまして、その中で、豊かな海づくり大会についても、企画の方で御答弁の中で上がっていましたけれども、この大会に対してどうかかわっていくのでしょうかという質問になります。  この大会は、6つの実施方針がありまして、羅列しますと、水産業の維持、培養、魚の食文化の普及拡大、行政、漁業者、市民、NPOが連携して行う海の環境改善や再生、4つ目が、漁業と海洋レクリエーションとのルールなど秩序ある海の利用の推進、5つ目が、多くの市民、企業の参加と大会会場周辺の施設との連携、最後は、大会後も継続、継承される海づくりの推進が掲げられています。藤沢市では漁港の建設と周辺整備による市民利用の推進などに力を入れてきましたけれども、この豊かな海づくり大会の目的や実施方針はどれも藤沢市の水産業振興の方向性と一致するものであるというふうに感じました。  先ほどお配りしたのは、一例として、昨年の香川県大会の記録なんですけれども、メーン会場以外でも子どもたちが数多く参加して、魚の放流など、海の豊かな環境を守るための活動が行われたことがわかります。海から多くの恩恵を受けてきた藤沢市であり、17年度の施政方針にも、つくり育てる漁業の推進、水産業の活性化を総合的に推進と述べられています。香川県でのメーン会場以外での取り組みは、児童生徒の教育という視点からも、水産業振興という視点からも大いに参考にするべきであると考えます。藤沢市も漁師の学校が子どもの人気を集めておりますけれども、全国海づくり大会開催を機に、もう一歩踏み込んだ取り組みが必要と考えますけれども、見解をお聞かせください。  次に、ちょっと変わりまして陳情に関してなんですけれども、陳情文の真ん中のあたりに、遊水池のことが取り上げられています。実は遊水池関連に関しては、昨年の建設常任委員会で報告資料が出たとき、私が幾つかの発言をさせていただいたんですけれども、なぜこの遊水池の規模になるかというところが市として説明が足りない部分があるからこういうふうに出てくるのではないかと思うんですけれども、この容量の根拠を改めてお示しいただきたいと思います。 ◎阿久津 経済部参事 産学連携の市のかかわり方ということでございますが、日本大学との技術指導をいただく中で、市の方は生産していただく研修生、それから、栽培に向けての需用費等のもろもろの経費、そういったようなものを提供する中で栽培していく、その結果、現在は3月19日に、例えばミニバラにおきましては、湘南江の島春まつりにおいて出展をする、こういったようなときにも、今度はPRをつけまして、このミニバラ等の商品化に向けて現在は日本大学との委託の中で進めている、こういったようなことでございます。 ◎長坂 経済部参事 海づくり関係についてお答え申し上げます。  委員から御案内ありましたとおり、ことしの秋、11月20日の日曜日ということで開催日が決まったようですが、神奈川県と横浜市が中心になりまして、消費者に海の恵みや環境保全の大切さを呼びかけていく、そういう趣旨で開催されるということで、サブの会場としては小田原、三浦ということで行われるというふうになっております。その中で、放流事業や、市民、あるいは子どもとの触れ合いといったことを御紹介いただいたわけですけれども、ある意味、藤沢市ではそういった部分につきましては、先進的に取り組んでいるというふうに言えるのではないでしょうか。例えば漁師の学校でございますけれども、今月29日に第9回目を予定してございます。5年目になりますか、そういった形の取り組み、また、今年度については、漁業者との関係でできませんでしたけれども、学校の教育の一環で、ワカメの体験学習といったものも取り組んでございます。こういった行事は漁業者と行政と、それから、市民と一体になって取り組んでいかなきゃいけない事業でございますので、一番御負担をいただいている漁業者と相談していきながら、なお充実していきたい、このように考えております。 ◎葛西 農業水産課課長補佐 私の方から、遊水池の容量の算定等につきましてお答えをさせていただきます。  この遊水池の設置につきましては、藤沢市開発指導要綱に開発規模に応じましてその基準が定められております。本施設用地につきましては、その規準の中から、また、公共事業ということを勘案いたしまして、ヘクタール当たり1,000トンを目標とさせていただいております。ただ、この貯水容量の算定に当たりましては、開発規模の中での調整池対応面積というのがございます。この対応面積と申しますのは、開発面積から緑地等浸透量率が増加しない部分については除くということで、当該地区につきましては、緑地比率20.29%、3,250平米を予定しておりますので、それを除外いたしました対応面積ということでヘクタール1,000トンを目標ということで、約1,280トンの調整容量を計画しているものでございます。 ◆有賀正義 委員 御答弁ありがとうございました。  2点再質させていただきますけれども、水産業費、豊かな海づくり大会関係ですけれども、神奈川県で企画する際に、県から何か藤沢市の方に打診等はあったのでしょうか。あと、今、藤沢市は先進的にいろいろとそういう取り組み、放流だとか、教育体験とかやっているということなんですけれども、11月に例えば豊かな海づくり大会にひっかけて、新しくできた漁港でナガラミだとか、ハマグリだとか、マダイ、その辺の放流事業をやるとか、うまく使って、市民に周知してもらうというような仕掛けができたらなとも思うんですけれども、スケジュール的にその可能性はあるのかどうか、その2点、お伺いいたします。  それから、陳情関係なんですけれども、要はそういう根拠で容積を算定されているということなんですけれども、実は私、建設常任委員会のときに何を言ったかというと、ここからはちょっと一般論に近くなってしまうんですけれども、市で物事をやるとか、何かをつくるという場合は、教育的配慮というか、教育的価値というか、それを持たすべきではないかという実は発言をしたんです。何で遊水池かというと、結局、舗装しているから地下浸透できない部分、ヘクタール当たり要綱では600トンだけれども、公共施設ということもあるから1,000トンということだと理解しているんですけれども、もう一歩進んで、例えば1回言ったことなんですけれども、浸透する舗装を使っているとか、あるいは太陽光、風力関係を使っているとか、これから新の事業をやるときには、先ほど言った教育的な、要は小学校や中学校の見学対象になるようなことも考えながら事業を進めるべきだと思うんですけれども、今現在、経済部としてはどう考えているか、一般論に近くなってしまいますが、お願いいたします。 ◎長坂 経済部参事 1点目の県からの打診ということでございますけれども、実は神奈川県の方で今年度から事務局ができてございます。そういったことから、15年度の段階で、市の方から何かお手伝いすることはないのかというようなことは、逆に市の方から申し入れをした経過がございますが、直接的なお手伝いはということで終わってございます。  それから、開催にあわせて放流事業等というようなお話でございましたけれども、港でということでございますと、ちょうど今の予定で申しますと、工事が始まっている時期にぶつかってまいりますし、港での放流というのはちょっと難しいかなという感じを持っています。趣旨としては検討していきたいと思いますので、そういったことで御理解いただきたいと思います。 ◎葛西 農業水産課課長補佐 調整池につきまして再度お答えをさせていただきます。  また、施設の計画に当たりましては、雨水対策ということで、大きな施設としては遊水池を設けるということにさせていただいておりますが、場内につきましても、車両の通行上支障のない範囲で、浸透性アスファルト等を採用して、雨水対策については万全を期してまいるという計画になっております。また、この対策そのものも地区を含めます周辺の湛水災害には十分寄与するものと考えますので、この点も地域の皆様に強くアピールしていきたいというふうに考えております。 ◎沖山 農業水産課主幹 公共施設ということで、教育的な配慮、そういったものも必要じゃないかという御指摘もありましたので、この施設につきましては、先日来、PFI事業という形で、民間企業が整備運営していくものでありますけれども、やはり企業として成り立っていくためには、地域なり、あるいは地元で信頼される、そういったことが一番大事かと思います。そういった意味からも、この事業につきましては、このPFI株式会社も地元に積極的にそういったものをPR、あるいは地元、学校等、そういったところからの施設見学も受け入れる、そういった意味で、この堆肥化センターの内容をよく知っていただくとともに、地元に根づく企業ということも目指していることからも、委員のおっしゃるような観点からもこの事業については進めさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。 ◆加藤なを子 委員 それでは、漁港整備事業費についてお尋ねいたします。  漁港建設に伴う周辺海域の環境変化の監視はするのでしょうか。また、詳しい項目について教えてください。  それから、漁港内への砂の浸入の件ですが、全国でも砂浜の喪失問題が非常に起こっていて、危機感を感じるところですが、漁港建設に伴う長大な防波堤建設によって今後片瀬西浜の砂浜は大きく変わってくると思いますが、毎年砂を鵠沼の方に養浜していることなど、このような事態を招いていることをどのように思われているか、お聞かせください。  それから、漁港に停泊する漁船ですが、台風や津波の場合はどのように対応されるのでしょうか、お聞かせください。  それから、有機質資源循環推進事業費についてお尋ねします。  6億2,000万円の計上となっていますが、事業の内容を詳しくお聞かせください。  6億2,000万円の財源の内訳は、県の支出金が3億900万円、残りの3億1,000万円余りは市の一般財源とされています。今までの費用分担では、国が50%、県、市がそれぞれ10%、SPCが30%ということになっています。この事業の建物と施設、総額で幾らかかるのか、お聞かせください。  また、周辺の道路や基盤整備はどれぐらいかかるのでしょうか、また、関連事業も含めると総額は幾らなのか、お聞かせください。  また、補助金についてですが、国が50%負担としていますが、国の補助金の採択はされたのでしょうか。もしされた場合、額はどれくらいなのか、お尋ねします。また、その採択に当たって国が権限があるのか、県がすることなのでしょうか、お聞かせください。  事業計画書ですが、昨年12月17日、湘南地区農政事務所に提出したと聞いていますが、その事業計画書がもし承認されないと、畜産環境総合整備事業として認められないということですが、補助金が出ないということになると思いますが、この事業計画書はどのような要件を満たすことになっているのでしょうか。  また、インターネットで調べたことですが、衆議院議員が家畜排せつ物処理施設に関する質問趣意書というものを提出しています。この中で家畜ふんの割合が50%をほんのわずか上回るにすぎないということが書かれ、畜産経営のために支出される性格を継続して安定的に保持するとは見込みがないと、補助金の目的外使用を最初から見越した計画であるとしか考えにくいと書かれています。この辺について50%を割り込む事態が生じた場合、政府としてどのように対応されるかと書かれていますが、これについてどう思われるでしょうか。  また、大規模堆肥化センターは赤字経営となっていて、地方自治体が運営している場合ですけれども、自治体の一般会計予算で補てんされていると、地元での堆肥を引き取り先を確保することは困難であるということが書かれてありますし、経済合理性のない事業、私どもはこれをずっと言い続けてきたわけですが、その点についてもう一度お聞かせください。  それから、生活環境影響調査ですね、これをいつ行ったのか、また、その内容についてお聞かせください。  それから、陳情16第61号について質問させていただきます。  まず、この陳情文にある事業破綻の場合、市の回答が不明確ですとあります。もう一度この事業破綻の場合についてのお答えをお願いいたします。また、計画施設の稼働実績について回答されず、本契約をした後に公開するというふうに回答されているようですが、公表していただけるのでしょうか。また、市は稼働実績のない実験的施設に多額な公金を投じてよいのかという質問がありますので、この点についてもお聞かせください。 ◎長坂 経済部参事 漁港関連についてお答え申し上げます。  最初に、環境調査ということでございますけれども、平成8年度に漁港の工事の再開する前の段階で、環境調査を行ってございます。その後、工事中、それから、今後になりますけれども、工事完成後ということで、どのような変化があるかということについて調査をするということになってございます。  ちなみに平成8年度の調査につきましてですが、水質関連の調査、それから、底質の関係、底の部分ですね、それから、海域の生物の関連の調査を行ってございます。今年度、実は調査した結果がございますので、簡単に紹介しますと、平成8年度で行ったほぼ同一の地点で、日にち、それから、天候もほぼ近い形で調査を行った経緯がございます。水の関係、水質の調査で申しますと、平成8年度の段階では科学的酸素要求量、それから、溶存酸素量、あるいは大腸菌、こういった3項目については基準をオーバーしていた結果が出ておりますが、今年度の調査結果では、基準値を満たしてございます。そういった意味で、平成8年度、江の島沖で調査した数値とほぼ同じような結果が出ておりますので、水質レベルが上がっている、きれいになっているというような結果になっております。  それから、低生生物でございますけれども、出現種類数が11種で、これは平成8年度と同じ結果でございます。しかしながら、海底にすんでいる生物が泥状の生物から砂まじりの生物にかわってきているということで、海の底が泥だらけだったのが、泥が少なくなっているというような形で推移しているというふうに言えると思います。それから、付着生物についても、27種から33種へと増加しておりますので、生物が多様化しているのではなかろうかというようなことが言えると思います。それから、砂浜生物ですが、これは防波堤の工事の関係で、8年度と比較しまして、若干位置が外側に出ていますけれども、出現数が3から7というふうにふえてございます。トータル的には漁港の工事で海が汚れているというようなことではなくて、逆にきれいになっている。これはほかの要因もあるかと思いますけれども、結果としてはそういうふうに考えております。  それから、砂浜が少なくなっているのではないかというような御質問でございますが、片瀬の西浜から大磯の海岸までかけて、神奈川県が毎年定線測量、水際ですね、その測量を行ってございます。確かにおっしゃいますように、トータル的には砂浜が減っているという結果が出ておりまして、これは要因としては、河川流域の開発が進んだことによって、土砂の流入が少なくなっているということが大きな原因として挙げられております。委員御指摘のような形で、防波堤をつくってから、だから、砂浜が減少するということについては、私どもも調査をいたしてございますけれども、これは平成13年度の調査でございますが、防波堤、漁港を含む海域ですね、防波堤600メートル、沖合約1キロの範囲で深浅測量ということを行ってございますが、この結果を見ますと、大きな変化はないという結果が出ております。ですから、前段申しましたような形で、海岸線全体としてはそういう変化がございますけれども、それが漁港そのものの影響だというふうには考えてございません。  それから、津波、あるいは台風のときに漁港にとまっている船をどうするんだということでございますけれども、津波の場合は一般的には沖に出るというのが避難の方法だというふうに聞いてございますので、そういった形での安全誘導といいますか、そういうことがなされるだろうと思います。それから、台風のときは、今、私どものシミュレーションの中では、今の川の港を利用している状況と比べますと、静穏度が高くなりますので、そのままの状態といいますか、停泊している状態でいいと思います。ただ、高潮とか、いろいろな要素が絡んできますので、それはまたケース・バイ・ケースで、どういう対応をとるかということがあろうかと思います。 ◎沖山 農業水産課主幹 それでは、まず、17年度の予算、6億2,022万円の内訳につきまして御説明します。  主なものといたしまして、堆肥化センターの施設を17年度及び18年度、2カ年で事業者から取得することにしております。その関係で、17年度分の取得費として5億1,442万1,000円、それから、基盤的な整備をする必要があるということで、その内訳としまして、遊水池等設置工事で6,500万円、それから、目久尻川沿いの道路を改修いたしますので、その関係の工事費が2,140万円、これが主なものでございます。  それから、今回の6億2,022万円につきましては、財源内訳として、県支出金、それから、一般財源という形で報告させていただいていますけれども、この県支出金、これが国、県の補助額に相当いたします。17年度及び18年度、ほぼ半額ずつを予定しておりますので、補助対象のうち、17年度にいただく予定のものがこの3億9,000万円ほどになります。残額につきましては18年度に予定しております。総額につきましては、昨年の12月に特定事業契約を結ばせていただきました10億4,900万円余、これに変わりはありませんので、この中でそれぞれの負担割合の中で精算する形になってきます。最終的には18年度にSPCに3割の負担をさせた上で、この施設を引き渡すという契約で、これは特定事業契約の議案のときに説明した内容のとおりでございます。  それから、補助の関係でございますけれども、県を通じて国の方に今補助申請をしております。初めてのPFI事業ということもありまして、慎重な審議がされているということでございます。  それから、今後、この施設の運営に当たっての市としての負担がどうかということでございますけれども、これにつきましても、再三にわたりまして御説明していますように、施設の建設時には10億5,000万円ほどの費用がかかります。その後は15年間にわたってSPCが処理手数料及び販売手数料で独立採算のもとで経営をしていくという契約内容、そういう責任を持ってやっていくという形になっておりますので、市の方としては負担をする予定はございません。  それから、ちょっと前後しましたけれども、計画の承認がなかった場合にどうなるかという御心配だったと思いますけれども、県、国との協議につきましては、一昨年以来、綿密に協議をさせていただいておりまして、今最終局面に来ているというふうに考えております。  それから、国会議員が国会の方に質問趣意書を出したということは私どもも承知しております。その内容につきましても、我々一つ一つ反論できる状況にありますけれども、その中で特に50%を割り込んだ場合の御心配があったかと思いますけれども、畜産農家14戸参加しておりますけれども、14戸、引き続き今後畜産経営をしていただく、そういう意欲があるという前提でこの事業に出資をして参加していただいています。ただ、万が一、頭数の縮小であるとか、そういった場合も考えられないわけではありません。そういった場合には、当然その家畜数が確保できないというようなことも起こり得るということだと思いますけれども、今現在、畜産農家、それぞれ頭数をふやしたり、あるいは規模を拡大して経営を安定的なものにしようということもありまして、処理を予定している家畜ふんは十分確保できる、そういう見込みを立てております。  それから、生活環境影響調査につきましては、15年から現況の調査をしております。事前に市が調査をしております。その結果をもとに、去年の7月以降、SPCがこの評価作業に独自の判断で入っております。その内容につきましては、12月に地元に生活環境影響調査の内容を報告しております。こういう形で、臭気、それから、騒音、大気汚染、水質汚染、そういったものについて、5項目にわたって評価結果を出しておりまして、この内容については宮原地区内で説明会を開きまして、この施設の稼働によって新たに環境に影響を及ぼす分は非常に限定的だと、ほとんど影響はないという評価結果を得て、皆様に御説明しております。騒音等につきましても、建物内で終わります。それから、臭気についても建物内での作業になりますので、施設外にそういう影響はないというふうに考えております。  それから、陳情の方にも、万が一破綻した場合の責任はどうなるんだということがありましたけれども、この事業につきましては、PFI事業という形で、民間企業、それから、参加畜産農家も出資した形で責任を持ってこの事業をやっていく、市もそれを支援していくという形でこの事業を進めてまいりました。そういった意味では、破綻というような場合はないというふうに確信しております。  それから、稼働実績等についての報告等がないということでございました。これにつきましても、従前から御説明しておりますように、本契約後、公開請求があれば開示をしていくということで事業者と合意をしております。  それから、実験的な施設にこういった投資をしていいのかというようなこともあります。それは稼働実績とも関連しまして、今回、私どもが進めている加圧混練式の堆肥施設、それから、スクープ式による発酵、それらにつきましては、十分に全国的に展開されている実際に稼働されている状況がありますから、実験的なものというふうには我々は毛頭考えておりません。
    ◆加藤なを子 委員 それでは、加圧混練機、脱臭装置、密閉式高温高速分解発酵装置、この3つの装置を一体的に備えた同種の施設の稼働事業所があるのかどうか、もしあれば、その実態、また、運営状況などをお知らせください。  それから、先ほど生活環境影響調査のお話がありました。地元の方で報告会があったということでしたけれども、この内容について地元の方たちは満足されたのでしょうか。また、聞くところによりますと、御所見小学校の屋上にある測定機を使ったということを聞いております。御所見小学校の大気では、この建設予定地の環境影響調査ではないのではないかと思いますが、その辺についてお聞かせください。  それから、先日、都市計画審議会でこういう質問が審議委員さんから出されていました。この施設は夜間も稼働するのかどうかということで、24時間稼働でございますという説明があり、脱臭装置、ファンは夜中も動かすということを言っておられましたけれども、これについて周辺に家がないというようなことで、ほとんど音の影響はないというようなお答えをされていましたけれども、その環境影響調査にこの内容も入っていたのでしょうか。やはり地元の方は、寝ている時間ですし、非常にそこが気になることではないかと思いますので、お聞かせください。  また、このシステムの安全性が大丈夫なのかどうか、安全だとすればどう検証されたのでしょうか、また、国が補助金を採択する場合の要件をお聞かせいただきたいと思います。  また、国や県がまだこの事業を採択していない段階で、なぜSPCとの契約をしたのか、お聞かせください。 ◎沖山 農業水産課主幹 まず、1点目の稼働実績につきましては、先ほどお話ししましたように、今回の加圧混練、それから、スクープ式、実際に稼働している実績があります。それから、脱臭装置については、別な部分での稼働もあります。いずれにしましても、それらにつきましては、先ほど申し上げました公開請求のもとでさせていただきたいと思います。と言いますのは、これらの設備機器、そういったものは、それぞれの企業が独自の販売、あるいはそういった形の中で納入したものでございますので、そういったものについてまで公開するという形になりますと、販売の内容、そういったところまで入り込むのはいかがかというような部分もあります。そういった意味でそういう手続を踏ませていただきたいと思います。  それから、生活環境影響調査につきましては、これは民間事業者が廃掃法の関係の、今回、この施設が一般廃棄物の処理施設としての位置づけを廃棄物処理法上はされています。そういった意味で、設置許可を受けるために行ったものでございまして、説明会は事業者が行いました。その説明会の状況を聞いたところによりますと、先ほどの資料をもとに説明したということでございますけれども、それ以外に、やはりこの事業の必要性であるとか、なぜこういう事業をするのかと、そういうような御質問が多かったというふうに聞いております。ただ、環境影響調査の項目そのものについて特に心配がある、これでは納得いかないというような声は、極端に大きな声ではなかったかというふうに考えております。  それから、当然、この生活環境影響調査は、実際の実測、それから、この施設が稼働したときに及ぼすであろう、出てくるであろう影響を評価することでございます。実際の実測としての地点は藤沢市では数カ所そういう観測地点を持っておりますから、そういう地点の実測データというのが一番信頼され、また、この評価結果をするために信憑性のあるという形の中で、御所見小学校等のデータを使ったものと思います。広域的な部分もありますから、こういうデータを使うということは当然のことと思っております。  それから、都計審での審議の中で、この施設、24時間稼働する、処理物の搬出入等は当然日中に行われるわけですけれども、発酵というものは四六時中行われるものですので、それにかかわる運転は最小限しなければいけない。そういった中で、夜間も脱臭装置、あるいは屋内のファン等、そういったものは当然稼働いたします。夜間についての影響調査についても、この環境影響調査の中で報告させていただいています。当然夜間ですと、建物内だけの影響範囲という形で報告を受けていますし、この内容を皆さんにお知らせしてございます。  それから、このシステムの安全性ということでございますけれども、このシステム、最初は燃やす装置で、ダイオキシンが出るとか、あるいはわけのわからん化学物質を使うのではないかと、そういうような御心配も多々ありましたけれども、堆肥というものを生産する上でいろいろ手法はありますけれども、今回私どもが採用しましたのは、畜産農家等がごく通常行っている堆肥を製造する仕方と全く同じでございます。それを1回、あるいは効率的な設備を使って共同して集中的に堆肥をつくろうというものでございますので、このシステムから他に影響、爆発であるとか、何であるとか、そういったものは想定しておりません。また、機械の故障等で万が一にも皆さんに不安のないように、当然この稼働については十分な点検をしながら稼働させていくものと考えております。  それから、補助要件につきましては、これは公開されておりますので、それをごらんになっていただきたいと思います。かなりいろいろな分野にわたっておりますので、この陳情文にもありますようなことも一つの要件でございます。  それから、SPCとの契約でございますけれども、これにつきましては、PFI事業という一つの手法に基づいて、あるいは議会の議決を得ていくという事業の性格から、契約行為をさせていただいたものでございまして、いろいろな諸手続が並行して進められていく、1つが終わって次に行くというものではなかなかございません。この事業はいろいろな法律が非常にふくそうしております。そういった意味で、この契約行為も補助金申請も並行して行わせていただいて、最終的にそれらを手続を済ませた上で、4月以降の工事に入りたい、そういうふうに考えております。 ◆加藤なを子 委員 先月3月3日に神奈川県環境農政常任委員会の質疑の様子を読まさせていただきます。我が会派の鈴木とも子議員が質問したんですが、12月17日、事業計画が提出されたとのことだが、この補助事業はどのような手続で進められるのか。畜産課長が答えていますが、まず、事業計画の承認があり、その後補助金の申請となります。現時点ではどのような状況かという質問に、事業主体が市の場合には、県が承認をすることになるが、その場合、県が承認するに当たって、関東農政局の同意を得ることになっている。現在は許可の同意を得る手続を行っている段階です。そして、国がもし同意しなければ県は承認できないのかと聞いています。国の同意をいただいた後、県が承認することになりますというふうにあります。現在、まだこのような状況で、国の採択が出るか、同意が得られるかどうか、非常に不透明な状況ですが、4月から工事を始めてしまってよいのでしょうか。補助事業として承認されるという保証が何かあるのでしょうか。また、国の補助金がもし採択されなければ、事業費はすべて市が負担することになるのでしょうか。それは項目としてどこかに記載されているのでしょうか。 ◎沖山 農業水産課主幹 県のそういう議論があったということにつきましては、私どもも聞いております。そういった中で、今、県の答弁のとおりでございまして、それらの手続を今最終的に進めているということでございます。先ほども申し上げましたとおり、この事業につきましては、一昨年来、いろいろな形の中で諸手続も含めて、その進め方、あるいは持っていき方、それから、今回のPFI事業としてやっていく上でのいろいろな問題、課題、解決しなければいけない部分、そういったことを県、国と逐次協議をしてここまでまいりました。そういった意味で、委員がおっしゃられるような御心配は私どもは全く持っておりません。 ◆山口幸雄 委員 漁業整備事業費、それと、水産業活性化事業費についてお尋ねいたします。  有賀委員、加藤委員からもいろいろ質問も出ておりました。漁師の学校、ワカメの養殖体験等、水質、生態系の環境調査ですね、こういうところもぜひ継続していっていただきたいと思っております。  漁業を取り巻く環境も昨年の異常気象の影響を受けて、漁獲量の低下とか、非常に芳しくなくなっております。漁業組合としても自営定置網の立て直しとか、資材を一新して、漁期に備えて体制を整えている段階だと思います。片瀬漁港の開港を視野に入れた栽培漁業の発展とともに、魚介類の流通システムの改善に向けて、組合を中心としてその実現化に向けて取り組んでいると思っておりますけれども、まず1点目、施設の規模、構造などについてどの程度のものか。次に、漁業施設全体での荷さばき所の役割というか、機能について、それについてお答え願いたいと思います。  それと、活性化事業費でございますけれども、放流事業の魚介類などの実態と効果について、それと、地産地消を目指した流通システムの検討を行っていると思いますが、現在どのような検討を行っているのか、お願いいたします。 ◎有山 農業水産課主幹 それでは、私の方から、荷さばき所建設についてお答えいたします。  1点目の施設の規模、構造等、概要についてでございますが、まず、敷地面積は765平方メートルで、構造につきましては鉄筋コンクリート一部鉄骨造で、平家一部2階建てでございまして、建築面積は305平方メートル、延べ床面積につきましては385平方メートルでございます。それと、荷さばき所につきましては、年間約260トンの鮮魚と約46トンの活魚、合わせまして306トンの荷さばきを行うこととしております。  2点目の漁港施設全体での荷さばき所の役割、機能についてでございますが、水揚げされた魚介類を選別し、箱詰めから出荷までを屋内で衛生的に行う施設でございます。この施設ができることによりまして、漁獲物の計画的な出荷や鮮度維持による魚価の向上が図られ、漁業者の生産力も高まることと後継者の育成につながるなど、効果が期待されております。 ◎長坂 経済部参事 私の方から、2点目の活性化事業についてお答え申し上げます。  江の島片瀬漁業協同組合、藤沢市漁業協同組合が栽培漁業を行っておりまして、それに対して13年度から助成をしてございます。1つは、サザエでございますけれども、13年から16年の4カ年で約3万個の放流を行ってございます。それから、ハマグリにつきましては、15年までの3カ年で6,500個ほど放流してございます。それから、16年度ですが、メバルを2,500匹、このときには国の段階の方からの申し出がございまして、同数のメバルを一緒に放流した経過がございます。それから、養殖事業として、江の島沖でワカメの養殖をやってございまして、4カ年で約70トンを行っておりまして――に対して助成してございます。  その効果でございますけれども、サザエについては、大体1年半ぐらいで漁獲できるような大きさになっておりまして、追跡調査をやっておりますけれども、順調に生育しているというような結果になっております。それから、ハマグリにつきましては、子どもを生ませて、それを成長させて、漁獲していくというような目的がございまして、結果で出るまではもう少し時間が要るというようなことでございます。ただ、漁師さんからの報告では、13年に放流したハマグリが順調に育っているということとあわせて、稚貝が見受けられるというような方向で期待をしております。それから、ワカメにつきましては、3カ年間で92トンの収穫がございました。そういった意味では大変喜んでいただいております。いずれにしましても、漁業は自然の生産力によって左右されますので、豊漁とか不漁といった、いわゆる不安定性がつきまといますので、つくり育てるといいますか、栽培漁業については非常に大事なことであると思いますので、これからも推進していきたいというふうに考えております。  それから、流通システムの関係でございますけれども、藤沢でとれた新鮮な魚介類を市民の皆さんに食べてもらいたいということで、12年度から漁業者を中心にした協議会の中で、いろいろ御議論いただいております。その中で、漁業者が直接消費者、あるいは小売店を含む販売店、あるいは料理屋さん等に販売するシステム、市民市場構想という形で呼んでおりますけれども、そういった検討をしてきてございます。ただ、港を含めて漁業の置かれている実態、現状ですね、川港を利用して、野天の導流堤の中で荷さばきをやっているという、今の状況の中では、変えなければいけないんだけれども、なかなか変わりようがないじゃないかというような御意見も一方にございます。ただ、そういう声もある中で、先ほど委員からの御指摘もございましたが、定置網の張りかえや、荷さばき施設の整備、あるいは漁港の暫定供用というような形が迫ってきておりますので、ある意味、漁業環境が大きく変わろうとしております。そういったことから、一般市民、あるいは商業者で構成されております環境づくり協議会という組織がございますので、こういった組織の協議会の中でも今後議論していきましょうということで、合意事項としてなっておりますので、地産地消のシステムづくりについて、日曜朝市の拡大だとか、市民市場構想等、具体的に検討していきたい、このように考えております。 ◆山口幸雄 委員 御答弁ありがとうございます。  1点目ですけれども、施設の管理ですね、その辺のところはどこでやるのか。今、朝市の構想も出ましたけれども、市民市場構想ですか、ぜひその辺のところは環境協議会と話し合って、市民が納得するような形で、せっかく新しいものがとれるんですから、市民の皆様に行き渡るような構想でやっていただきたいと思います。 ◎有山 農業水産課主幹 それでは、施設の管理についてということでございますが、漁港施設のうち基本施設の外郭施設、係留施設を除きます機能施設の荷さばき所、あと、製氷貯氷施設等につきましては、指定管理者制度による管理の代行を考えております。管理者としまして、実際に活用することになります漁業組合の管理を想定してございます。 ◆原田建 委員 何点か質問させていただきます。  先ほど農業後継者育成事業に絡んでいろいろ質問、御意見が出ましたので、まず、その点なんですけれども、1点は、後継者を新たにつくっていくという発想の転換に迫られているということは御答弁でもありましたし、じゃ、それが何が今課題となっていて、新規参入というものが進んでいないのかということを、より突き詰めていかなければならないんだと思うんですが、その点からちょっとお聞きしたいんですが、先ほど新規就農者の就農には、例えば研修とかを経ても実際には至っていない。そうすると、その辺、何が課題になって、そういった研修までされてきた方なんかがそこに踏み切れないでいるのか、その根拠をどのようにとらえているか、まずお聞かせをいただきたいと思います。  先ほど関連質問で、新規就農者の取得地の下限、それぞれ地域によって農地法によって定めが違うんだと思うんですけれども、これに関しても、今、規制緩和ということで、それをより小さな面積でも就農が可能になるというような動きがあるかと思うんですが、その辺の動向について、今の法改正の中でどのようにそれを見ているのか、その点について御説明をお願いしたいと思います。  私は先ほど広田委員が言われたような全体状況、外国産のものが入ってきて、それに対抗する上では、大量につくっていくしかないという発想には私はないんです。これはお言葉を返すわけじゃないんですけれども、実際、村上委員が言われたように、都市農業というもののあり方を考えたときに、どうやって多様性を保っていくかということがむしろ重要だと思うのと、あとはやはり透明性、これだけ法人化の問題もさまざまな規制緩和が言われ、私は新規参入というものを法人だけではなくて、ファーマーズシステムとか、素人も含めて参入していく中で、経営の継続性というものに関しては非常に困難があるけれども、例えばその農産物がどういう由来のものなのかということをきちっと消費者に公開をしていくという仕組みが、公金をこれ以降市が関与して経営にかかわっていくというのであれば、そこをどう確保していくのかということがこれからの課題ではないかと思っているわけです。その点について、これから新規参入がいろいろな方面から入ってくることが想定される中で、どのようにそうした生産物の由来、そういったものを消費者に対して提供していくのか、その辺についてお考え、構想などありましたらお聞かせをいただきたいと思います。  この後、有機質資源循環利用促進事業費及び陳情に関してお聞きをしたいと思います。結局、要はここでも、さまざまな陳情や監査などでも争われた部分、結局、これが公共性が特に高いと認められている事業かどうかということに関しては、判断を監査委員も避けられているといいますか、ここには踏み込んでいるかというと、ここに関する判断がないわけですね。それは役割がそれぞれあるので、その点について、それは私ども議会の役割だと思っているので、本当にこの事業に公共性があるのかどうかというところを何点か、その観点から質問させていただきたいと思います。  これはずっと言ってきたことですから、なるべく繰り返さないで、新しい時点でのお話をお聞きしたいんですけれども、今の市内畜産農家のうちの14戸を対象としたもので、それ以外の畜産農家についてはそれぞれの事業を続けていくなり、もしくは廃業していくなりという、以前聞いたときには廃業していく方が一定数カウントされているわけですけれども、その理由等についてはやはり詳細聞かれていないという御答弁だったわけですね。先ほど来、アンケートの話も出ていますので、やっぱり単にそれを数字的にカウントしていくというのではなくて、どうやって廃業を余儀なくされているのか、希望はあるけれども、何がネックとなって継続することができないのか等、その辺改めて、かつて御答弁いただいた以降調べているのかどうか、また、対応されているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。  これはこの事業の成否はさて置いておいたとしても、実際、この法改正が国によって進められて、全国的に対応が進んでいるわけですから、各地でいろいろなやり方で堆肥の野積みとか、そういうものをしないでどう経営を続けていくかということで、いろいろな事業が始まっているわけです。静岡新聞によりますと、県の畜産試験場で、施設を全く使わないで低コストで堆肥化を可能にしたという取り組みも報じられておりますし、各地でこのような大きな公共事業ではない低プラントの堆肥化事業というものが、やはり法改正をとらえて進んでいると思うんです。今後、堆肥化センターにとりあえず参入していく方々以外でも、例えば参入をしないで独自にやっていくにしても、また、何かしら市がサポートする形になるのであれば、こういった各地の取り組みが活用できる可能性もあるわけですから、その点、そういう可能性を持っている畜産農家の方が今回参入している13戸、14戸以外におられるのかどうか、この事業に参入する方たち以外の対応がそれ以降どうなっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。  もう一点は、食品メーカーの食糧残渣に関して、前回の12月議会で遺伝子組みかえの問題については確認をさせていただきましたけれども、何でこだわるのかというと、結局、逆に下流の部分から今市内で流通している食品のありようについて、問題提起ができるというのがあって、そういうことは意味があるだろうと思っていたわけです。逆に言うと、学校のまちづくりと連携してやっている事業に関しては、これは別途に維持していくという話だったと思うんですけれども、どうもその話もそのような確認をして以降変わってきているというふうにちょっと伺っているんですけれども、その辺の事実関係をお聞きしたいと思います。当初は、今、藤沢小学校で行われている堆肥化事業に関して、これを市内の4校実施していく目標で検討されていると。これは実際の窓口となる担当課は違うと思うんですけれども、要はそれ以外を堆肥化センターの食糧残渣全量に投じていくという話でかつての御説明があったと思います。となると、それが現行どうなっているのかということからお聞かせをいただきい。事業者と成分等について、遺伝子組みかえかどうかということに関しては置いておいたとしても、その協議というものがどういうメーカーからどれだけの量を受けていくといったあたりの協議は、それでは今現状どうなっているのか、今後どのようなタイムテーブルでその辺の市との確認が行われているのか、かつては市が確認をしていくという御答弁だったので、その辺について改めてお聞かせをいただきたいと思います。まずはそこまでお願いいたします。 ◎金井 経済部長 それでは、私からは、農作物の由来をどう市民に説明するかというところについて、都市農業の一つの基本でございますので、御答弁させていただきますが、先ほどの広田委員さんから出された御意見は、私は一般的に農業という業で生活費を立てるのには、3町歩の広さが必要なんだというふうに受けとめております。しかし、それぞれの農法のあり方というのは、地域地域によって違うわけでございます。そういった意味では、都市農業というところでは、そういう3町歩というところはなかなか難しさもある中で、それでは、都市部における農業の推進をどこに基本に置くかということでございます。言いかえれば、都市部で農業を業として生活を立てるには、やはり限られた農地、また、周辺の対応を含めて、農業を経営しなければいけないわけでございます。しかし、一方では、北海道にはない、多くの消費者がそばにおられるということを考えたときに、安全で新鮮な農作物を消費者に身近な形で提供していくシステムをつくっていくことが肝要だろうと。反面には、市民の皆様にも地元のとれた生産された農作物を購入していただく、市民にはそういう知識というか、認識の啓発をしていくということがとても大事なことでございまして、そういうところのシステムづくりが地産地消につながって、そして、藤沢市の農家の皆さんがつくり上げた生産物を遠くへ流通することなく、近くで販売をするということによって、経費の節減にもつながっていくわけでございますから、そんな仕組みをつくっていくべきだなと思っても、なかなかこれは難しいことでございまして、それには今までは農家の皆さん、行政の施策というところでいきましたけれども、私はやはり市民の皆様にも安全で安心な顔の見える市内の農作物を、少々コスト的に差はあっても購入をしていくという理解を求めていくことも必要だろうと思います。そういった意味では、一例には昨年取り組みました野菜・果物券のポスターにしても、そのポスターが張ってある八百屋さんは、少なくとも生産元が安全だ、市場を通している、そして、地元の野菜を提供している、一方はそういうところもあるのかなと。おかげさまで2万4,000枚が予想以上にさばけたということでございますので、そんなところを積み重ねていきながら、業の生計型である都市農業の推進を一歩ずつ図っていく必要があるかなと、こんなふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ◎山崎 農業水産課課長補佐 それでは、私の方から、1点目の新規参入者がなかなか生まれない要因ですけれども、まず、自分で利用する土地の手当てがなかなかできない、これがあります。要因は、農業を継続していく上での納税猶予を受けている土地が非常に多く、その場合は猶予を受けた農業者が自分で耕作するしかございません。したがって、貸すことができないというのが要因だろうと。もう一つは、借りるに当たって、集約化したというか、点在している土地が多いもので、集約化した土地の手当てがつかない。それと、荒廃地などを利用するには、先ほどもありましたが、結構畑の整備が莫大な経費がかかってくる、こういうことがございますので、なかなか参入できない状況になっております。 ◎篠原 農業委員会事務局長補佐 2点目の規制緩和による下限面積の動向についてお答えをします。  現在、国では農地法、農業経営基盤促進法の改正に向けて着手しておりますが、具体的な内容につきましては、国、県から具体的な内容がおりてきておりませんので、規制緩和にかかる下限面積についての内容については、現在わかりません。 ◎沖山 農業水産課主幹 では、堆肥化センターについての御質問にお答えいたします。  堆肥化センターについての公共性、公益性について、まだ不明なところがあるんじゃないかというような部分があったかと思いますけれども、これにつきましては、今回の事業につきましても、この堆肥化センターは市の農業振興地域整備計画におきまして、農業近代化施設というものに明確に位置づけております。そういった意味で、公益性が特に高いと認められる農業施設であると、そういった意味から、市がこの事業が参加畜産農家と市の資源循環型の社会構築へ向けた施設との考え方もあわせて、この施設を整備していくものでございます。14戸の農家以外の畜産農家等の動きといいますか、状況でございますけれども、畜産農家におきましても、先ほど来から検討されております後継者の問題が非常に大きいと考えております。かなりの労力、あるいは資力を要する事業ですので、後継者が非常に難しい。また、農畜産物の価格の不安定、そういったものもあろうかと思います。いずれにしましても、今回、この事業を契機に、14戸の農家、それから、今回、この事業に参加されない農家もたくさんおられて、独自に頑張っておられる畜産農家はたくさんあるわけですから、そういった方の考え、その状況も把握しながら、今後の畜産業についての市としての行政のあり方を考えていきたいと考えております。  それから、食品残渣につきましては、学校教育の場で、教育の場と、また、地域の実践の場という形の中で、食品残渣、学校給食残渣を堆肥化していこうという試みがされていたことは確かでございます。また、それが地域、あるいは学校の意向の中で広がるということであれば、それは妨げるものでもないと思います。ただ、大量に出てくる食品残渣、調理前のくずでありますとか、調理後の食べ残し、これはやはり今回の堆肥化施設で処理をさせていただくというふうに考えております。また、遺伝子組みかえ等、そういったようなものについての御心配も多々今までも御指摘を受けております。そういったものにつきましても、今後、SPCとの協議の中で、市のこういうような意向、あるいは議論を踏まえて、十分な対応を図るように求めていきたいと考えております。 ◆原田建 委員 さきに新規就農者の取得農地に関しては、特区申請では10アールとかで、京野菜のブランドが進んでいるところでそういうものをとって、退職者、いわゆる働いていた人たちの退職後のあっせんですとか、失業対策も兼ねて進んでいると聞いています。それが法改正にどう反映してくるのかというのは、私もわからなかったものですから、先ほどのアンケートによる、点在している土地の集約ができないという部分というのは、それが下限農地の一定規模を集約しないと営農ができないという条件の中にもやっぱり要因があると思うので、それをもう少し点在している小さな区域においても可能となった場合、新規参入がもう少し促せるのかどうか、そういった可能性についても国の動向をとらえて、ぜひ研究していただきたいなということは、今後、そのおつもりがあるかどうかだけ、1点お聞かせいただきたいと思います。  堆肥化センターのことなんですけれども、廃業の理由等については、逆に言うと、全戸にこういう堆肥化センターに参加をしないかということは問うたわけですから、これに参加できないとなると、それぞれ独自にやらなきゃいけないというところで、その後のフォローがあったのかどうかということを聞いたわけですけれども、そこは今後も把握しながらというあいまいなお話だったので、私は先ほど言いました静岡の例だけじゃなくて、沖縄においてもそういう実験が進んで、実証がさらに進んでいると聞いていますから、後継者不足云々というのも複合的な理由でしょうからね。だから、さっきのアンケートも、単にカウントするためのアンケートではなくて、こういうことがあった場合どうなのかという、きちっと畜産農家、もちろん新規参入も必要なんでしょうけれども、今までやってきた人たちの努力をどうやって継承していくのかという観点も、堆肥化センターに集約できないところは全部切るというような感覚に、やはりこの間の姿勢がどうしても見受けられてしまうということをかねてから指摘をしているわけです。その点について、今後、逆にそういう新しい低コストで公共事業として多くの補助金を要さないまでも、さまざまなアイデアが各地で進められていることについて、ぜひ各畜産農家に情報を伝えて、必要なサポートを講じていく必要があるかと思っているんですけれども、その点について、やる御意思があるのかどうか、また、今後のアンケートの、先ほどありました中でも、そういった点まで含めてきちっとフォローしていく御用意があるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。  食品残渣の問題に関して言いますと、食品リサイクル法の施行で、横浜に日量80トンのリサイクル工場が国内最大級のものができたりとか、いろいろなところで、産業廃棄物をどう処理するかという、これもやっぱり補助金が出ているわけですけれども、そういった動きが出てきて、じゃ、由来成分どうなのかということも当然一つの価格評価にかかわってくると思うんです。私は学校のそれについて、どうせ食品メーカーのいろいろなもの、由来がわからないものとまぜてわからなくなるんだったら、もうまぜないで、逆に学校で生まれているものに関しては、これは遺伝子組みかえしないということを給食の中で進められてきたわけですから、むしろそこを明確にした方がいいのではないかなというふうに思います。この辺については今後協議していく動向についても、またぜひ議会の中に御報告できるようにしていただきたいなというふうに思っています。  今後、各地で堆肥化なり、残渣の飼料化などが進んで、流通するコスト、堆肥自体が落ち込んでくる、需要と供給のバランスからすれば、あちこちで法改正を受けたものが出てくるわけですから、その辺についてどういうふうにこれを安定的に経営していく保証があるのか。それはかねてから大変疑問に思っているところですので、その点について最近の各地の新しい新規参入の動向を踏まえて御答弁をお聞きしたいと思います。  財務部に一言言いたいんですけれども、やっぱり三位一体改革を完全に進めていくということ地方公共団体の大枠方向として出されていながら、私は公共性があるのかということに関しては非常に疑問だとやっぱり思っています。これを市内で堆肥として流通させることについても、きちっとした保証が12月議会でもなされないということがわかりましたし、これに結局、公費としては70%投じられる、これが公共事業の進め方なんだなと改めて私は理解しましたけれども、こういう使い方をしている限りは、三位一体改革を国に幾ら迫って求めていっても、足元を見られてしまうのではないかなと思うんですが、今後そういった補助金の使い方、本当に公共性をどこに基準として求めていくのか、明確にその辺の御答弁をお聞かせいただきたいと思います。 ◎金井 経済部長 私からは、畜産農家の支援という立場で御答弁させていただきます。  今回の堆肥化センターに参画をいただいた畜産農家の皆さん、相当な資金繰りやいろいろな対策を講じながら参画をしていただいたわけでございますが、アンケートの中で廃業せざるを得ないという背景については、先ほど担当の方から、後継者の問題というのも、これも一つであります。しかし、もう一つには、資金という問題があるのではないかと思っております。それはやはり都市部で畜産農業を経営するということになれば、それなりに相当神経を使った周辺対策の環境面の整備が必要だというところで、大変苦渋なされているわけですよ。しかし、そういう中でも14戸以外の畜産農家の方たちは、今、歯を食いしばりながら、いろいろな手法を使いながら、その整備に努力をしているわけでございますから、行政としましては、そういう形の各環境整備に対しては、同じように支援をしていくというところで、都市農業を守り、また、特に畜産農家だけでなく、代表質問でもほこりで周辺住民の皆さんから苦情が多いというようなことになってきますと、なかなか都市農業は大事だよと言っていても、努力をされている都市農業の推進に行政はもちろんのこと、やはり周辺住民の皆さんたちの農業に対する、くどいようですけれども、御理解を求めていくということも必要なのかなということを考えております。そんなところをあわせながら、とにかく畜産農家の支援のみならず、都市農業を進めていく、努力をされていく農業への支援策は行政としてこれからもいろいろな手だて策をタイムリーに考えながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ◎阿久津 経済部参事 1点目の農地の有効な利用集積が図られないから、新規就農者がなかなか育ってこない、そういうような御質問だったかと思います。要するに利用集積なんです。点在する農地をどう活用できるか、その辺のところについては、今後もアンケートの中で、まず場所等の確認を行い、そして、農家の方々の意向する中で、どう集約ができるのか、これについては皆さんの御意見をいただく中で検討を進めていく、こういうふうに考えています。 ◎沖山 農業水産課主幹 私の方から、堆肥の価格の低落傾向にあるんじゃないか、そういった中での対応はどういうふうなことかということにつきましてお答えいたします。  確かに今、家畜ふん、あるいはそれに加えて、さまざまな有機質資源を堆肥化という形の中で活用を図っていこうという大きな流れがあります。そういった中では、生産される堆肥が非常に多く供給されて、品質面、あるいは価格面においても非常に問題が起きるんじゃないか、そういうような指摘もされております。それにつきましては、県の農政事務所等からもそういうような情報を得ています。それだけにこの生産された堆肥の品質でありますとか、由来というものが今後の商品価値としての堆肥に非常に大きな要因になる、非常に安価で大量につくられているものもございます。また、近隣のホームセンター等でもたくさんのものが売られている部分もあります。ただ、そういったものの中には、あるいは製品としていかがかというものあるという指摘もございます。そういった意味からも、今回私どもの方でつくる堆肥については、売るということが一番大事でございますので、そういった意味では企業者ともども、生産される堆肥の品質等については十分に良質なものをつくるという形の中でやっていきたいというふうに考えております。 ◎新井 財務部長 最後に税金の使い方で、三位一体改革と絡めてのお話でございましたけれども、これはあくまで公共性議論の中での予算とか、税金の使い方の問題になろうかなと思いますけれども、この事業そのものが本市の畜産業の継続発展を目指すということから、それと、市内から排出される剪定枝、食品残渣等の有機質資源を堆肥化していくんだと、それを耕地に還元すると。公共性議論はどこにあるのかということでございますけれども、こういうような事業目的そのものが資源循環型の社会の構築、公共性というのは広く市民全般への利益につなるわけでございます。そういう公共性議論からいけば、資源循環型の社会の構築であるとか、環境保全型の構築等が期待される事業でございますので、そういう意味から申し上げまして、これは公共性というのは高いのではないかなということと、それから、今回のこの事業に対して税を投入することにつきましては、債務負担行為をさせていただいたときにもこれらの事業の経過を再三申し上げてございますので、今回の公共性、税の投入については、その辺のところで御理解をいただけたらと。私どもとしましては、この事業そのものが今社会全般が求めている資源循環型の社会の構築であるとか、環境保全型の構築、これらが広く市民全般への利益をもたらす、公共性の議論になろうかなというふうに考え、税を投入しているものでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。                (「進行」と呼ぶ者あり) ○増井秀夫 副委員長 これで質疑を終わります。  休憩します。       ──────────────────────────────                 午後5時38分 休憩                 午後6時00分 再開       ────────────────────────────── ○増井秀夫 副委員長 再開いたします。  次に、第8款商工費、126ページから131ページまでの審査を行います。  商工費について説明を求めます。 ◎金井 経済部長 予算書の126ぺージをお開きいただきたいと存じます。  第8款商工費について御説明申し上げます。  なお、予算の概況につきましては、154ページから167ページを御参照いただきたいと存じます。  第8款商工費の予算額は18億3,507万7,000円で、前年度と比較いたしまして8,902万1,000円の増でございます。第1項商工費、第1目商工総務費の予算額は6億2,221万2,000円で、前年度と比較いたしまして1,188万1,000円の増でございます。  説明欄に移りまして、細目02商工総務関係事務費は、市内の経済活動や企業ニーズを把握し、今後の商工施策の指針とするために実施する地域景気動向調査並びに一般事務費でございます。  03商工会議所等事業助成費は、藤沢商工会議所の事業に対する助成費、04藤沢産業センター関係費は、財団法人藤沢市産業振興財団の円滑な運営のために事務所等の賃借料及び共益費の一部を負担するものでございます。  05新産業創出事業費は、産学官の積極的な交流と新産業創出に結びつく実践的な活動を展開する湘南新産業創出コンソーシアム事業に要する経費、大学の研究成果と企業の得意分野や技術を結びつけるため、専門家による総合的支援や共同開発を行う産学連携マッチングコーディネート事業を実施するための経費、また、新たに独立行政法人、中小企業基盤整備機構が慶應義塾大学SFCに設置する大学連携型起業家育成施設の入居者に対し、総合的支援等を実施するための経費でございます。  06は財団法人藤沢市生活経済公社の管理運営経費に対する補助金、07は中央卸売市場事業費特別会計への繰出金でございます。  08企業立地等促進事業費は、企業立地の促進と既存企業の資本投下の誘発を図るため、市民の新規雇用に対する奨励補助並びに県の産業立地促進融資を利用した際の利子補給等に要する経費でございます。  第2目中小企業振興費の予算額は1億7,673万3,000円で、前年度と比較いたしまして734万9,000円の減でございます。  説明欄に移りまして、細目01は、財団法人藤沢市生活経済公社が実施する中小企業従業員等福利共済事業に対する補助金でございます。  細目02商工業啓発事業費のうち、説明01は商店街への専門家による派遣指導に要する経費、02はISO認証取得にかかわる経費を中小企業に対して助成するものでございます。03は中小企業の特許取得を推進するため、特許取得推進セミナーや特許情報ホームページの運営管理、特許に関する企業間のマッチング支援を行う経費でございます。  129ぺージに移りまして、細目03商店街振興事業費のうち、説明01、02は商店街施設の維持管理への助成、03は魅力ある商店街づくりの一環として実施するイベント事業に対する助成でございます。04は商店街の空き店舗活用に対する助成、05は買い物客の安全確保のために行う壁面線後退によるモール化事業等に要する経費でございます。06は商店街の環境改善と防犯対策の向上を図るため、防犯施設を設置する商店街に対して助成するものでございます。07は地域の個店等をPRする商店街マップの作成などを行う商店街地域ふれあい推進事業に要する経費でございます。08は16年度に実施した商店街・個店ビジネスコンテストにおける優秀なアイデアの実現に向けて支援等を行う経費でございます。09は商店街活性化の一助とするため、16年度に引き続き、ストリートミュージシャンによるコンテストを商店街で実施し、湘南にふさわしい音楽祭として定着を図るものでございます。  細目04商工団体支援事業費のうち、説明01は、組織活動の強化等を図るため、社団法人藤沢市商店街連合会に対する助成、02は事業協同組合が行う共同施設の設置等に要する経費を助成するものでございます。  第3目金融対策費の予算額は5億9,567万1,000円で、前年度と比較いたしまして746万円の減でございます。この主なものは、小企業緊急資金融資等事業費における委託料の減でございます。  説明欄に移りまして、細目01金融対策事業費の説明01から06は、中小企業の振興と設備の近代化、中小企業の急激な経営環境の変化や雇用の安定確保に対応するため、経済変動対策特別資金や雇用安定対策特別資金の貸し付けに伴う預託金でございます。07は融資制度利用者の負担軽減のための利子補給、08は同じく融資制度利用者が支払った信用保証料に対する助成でございます。09は経営基盤の弱い小売店等に対して低利な事業資金を直接融資する事業を財団法人藤沢市生活経済公社に委託して実施するための経費、また、本年度から融資事業の窓口一元化を図るため、市の融資制度につきましても同公社に委託して実施するものでございます。 10は融資業務にかかわる諸経費でございます。  続きまして、第2項観光費につきまして御説明申し上げます。観光費の予算額は4億4,046万1,000円で、前年度と比較いたしまして9,194万9,000円の増でございます。この主なものは、江の島岩屋の整備工事による増でございます。  第1目観光総務費の予算額は1億7,959万5,000円で、前年度と比較いたしまして470万2,000円の増でございます。  説明欄に移りまして、細目02市観光協会関係費は、社団法人藤沢市観光協会への助成費など及び観光案内業務の委託に要する経費で、新たに藤沢駅コンコースに観光案内所を開設するものでございます。  細目03は観光総務関係費事務費は、各種協議会等への負担金及び一般事務費で、細目04美ヶ原市民休暇村運営管理費は、ふじさわ山荘の運営に要する経費でございます。  130ぺージに移りまして、第2目観光振興費の予算額は6,016万2,000円で、前年度と比較いたしまして1,279万1,000円の減でございます。  説明欄に移りまして、細目01観光宣伝費は、観光マップの作成、観光ホームページの発信、観光キャンペーン等誘客宣伝に要する経費、江の島マイアミビーチショー等への負担金、全日本ライフセービング選手権大会等への補助金、湘南江の島フェスティバル事業への負担金並びに湘南藤沢フィルム・コミッション事業実施に要する経費で、既存観光資源等を活用し、季節に応じた事業展開を図り、年間を通して誘客に努めるものでございます。  第3目海水浴場費の予算額は2,201万7,000円で、前年度と比較いたしまして13万6,000円の増でございます。  説明欄に移りまして、細目01海水浴場対策費は、海水浴客の安全を確保するための防護さくの設置及び海上監視船の巡回等、救護警備に要する経費並びに仮設トイレの設置などに要する経費でございます。  第4目観光施設費の予算額は1億7,868万7,000円で、前年度と比較いたしまして7,432万円の増でございます。  説明欄に移りまして、細目01観光施設管理費は、観光センターや観光案内所などの維持管理に要する経費、細目02の説明01は江の島岩屋の維持管理等に要する経費で、細目02は江の島岩屋の落石防護網の張りかえ等内部改修工事に要する経費で、細目03は江の島サムエル・コッキング苑の維持管理に要する経費でございます。  以上で第8款商工費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○増井秀夫 副委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆熊倉旨宏 委員 それでは、私の方から、大きく3つの内容で質問をさせていただきたいと思います。  まず、大きな1つ目ですけれども、商工費全体に関して1つ目ですけれども、8款1項1目の商工総務費に関係することになるかと思いますが、我が会派の代表質問、件名2の「既存産業活性化と新しい起業化を支援するまちの施策について」の要旨2「産業振興策について」という質問をさせていただきましたが、それに関連しまして、新産業創出につきまして3点お伺いしたいと思います。  まず、1点目ですけれども、代表質問の中でも述べましたけれども、生産拠点の海外シフト化などによって、国内企業はこれまで以上に付加価値の高い製品の開発が求められているかと思います。そのためには、研究開発機能の強化が課題になっているというふうに考えています。この対応策の一つとして、先ほど説明にもありましたように、産学官の連携が推進されており、本市でも産学官の共同体である湘南新産業創出インキュベートルームが平成11年に設立されております。そこでお伺いしますけれども、ベンチャー企業育成のためのこのインキュベートルームの現状の運営内容と、これまでの成果についてお伺いしたいと思います。  2点目ですけれども、代表質問の答弁の中で、平成16年度は産学連携マッチングコーディネート事業に取り組み、実現が見込まれた3件の共同開発に対して助成を行い、一定の成果を上げつつあるということでありました。この3件の共同開発の開発状況など、詳細をお伺いいたします。また、それぞれ3件においてどのような成果が上がっているのか、具体的な成果の状況をお伺いします。  3点目ですけれども、平成17年度からの新規の施策として、慶應義塾大学連携型企業化育成施設が挙げられております。御答弁の中でも、この施設の運営を通じて大学発のベンチャー企業の創出を図るということでしたけれども、この施設がどのようなものであり、どのような活動を展開していくかなど、この施設の具体的な内容についてお伺いいたします。  大きな内容の2つ目ですけれども、8款1項1目の中小企業振興費に関連するかと思いますが、同じく代表質問の件名2の要旨2「産業振興策について」に関連しまして、商業振興策について2点お伺いします。
     代表質問の御答弁では、個性的な商店街づくりという視点から、ストリートミュージシャンによる湘南藤沢まちかど音楽祭を昨年、平成16年度に初めて実施したということです。そして、この湘南藤沢まちかど音楽祭により、商店街ににぎわいをもたらすなど、一定の効果を上げることができたという御答弁がございましたが、一定の効果とはどのような効果を上げたのか、お伺いします。もしこのイベント前後における商店街への来客数や売上高の変化など、具体的な計量的な効果が出ているのであれば、その数値もお示しいただきたいと思います。  2点目ですけれども、代表質問の御答弁では、独創性のある商品開発という視点から、平成16年度の新規事業として商店街・個店ビジネスコンテストを実施したとのことでした。このコンテストは、先日、新聞報道もされていたようですけれども、このコンテストにおいて優秀なアイデアが選定され、平成17年度はこれら最終審査で決定した優秀なアイデアの商品化の実現に向けて、商店街活性化委員会を組織して取り組んでいくという考えが示されていたかと思います。そこでお伺いしますけれども、このコンテストで選定された優秀なアイデアとはどのようなアイデアであったのか。また、実現に向けた考え方や取り組み方法などをお伺いしたいと思います。加えて、これから組織することになるかと思いますけれども、商店街活性化委員会についてどのようなメンバーで組織され、どういう運営を行っていくかなど、この委員会の詳細についてお伺いしたいと思います。  大きな3項目ですけれども、8款1項1目商工総務費に関連するかと思いますが、生活経済公社についてお伺いします。  生活経済公社が八ヶ岳野外体験教室の管理者から外れたことによって、生活経済公社への経営的な影響はどのような影響であるのか、お伺いします。また、生活経済公社のあり方については、詳細は行政改革等特別委員会で報告があるかと思いますが、この生活経済公社に対して新年度に向けてどのような方向性で経済部として取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。 ◎山本 産業振興課主幹 まず、第1点目の玉半インキュベーター、市が藤沢産業振興財団と共同して運営しております、通称玉半インキュベーターについてお答えいたします。  今までに38社認定いたしました。そして、19社退室しております。この中で優秀な成績を得て藤沢駅周辺でなお成長し続けている、あるいは成長の道にあるというものが11社ございます。その他はほかの市へ行ったりですとか、やめてしまったとか、そういう割合になっております。それから、現在いる19社のうちで、満室なんですが、この19社のうちで、このインキュベーターの究極の目標と言われています上場するという企業がまだ出ておりませんけれども、1社それに向けて準備をしております。それから、株式会社化したのが3社、大学との連携を図ったのが4社、雇用創出なんですけれども、初めてから3年たちますけれども、経営者を除いて26人となっております。新しい会社ができたとか、それから、社会貢献をもたらした、例えば環境とか、福祉とか、地域活動とか、そういうところにビジネス化を求めてうまくいっているところもございます。そういうふうなことで、インキュベーターの成績としてはこういうふうになっております。  それから、2番目のマッチングなんですが、これはどちらかというと、中小企業の既存産業系のものを対象にした事業なんですが、まず、大学と企業とお見合いの形で、非常に厳密な方法でもってお見合いをしていただきまして、それが16社20名ございました。そして、その中から絞りに絞りまして、3社を選び出して、共同開発に対する市の補助金を100万円ずつ交付いたしました。その3社の事業内容は、1つとして、家庭のガスコンロなどで、炎の中の温度、これを厳密にはかるセンサーの開発ということで、湘南工科大学の先生の指導を受けて開発をしております。それから、もう一つは、天然素材のジェラートと言いまして、シャーベットですね、これをおいしいものを開発するんだということで、今作業中であります。これは日本大学生物資源科学部の食品工学の先生と連携をしてその指導を受けております。それから、3番目は、健康志向の乳製品ということで、人体の免疫性を高める、そういう機能を持つ食品を開発しております。これも同じく日本大学生物資源科学部の食品工学の方、3社ともこれは100万円ずつ補助金を交付して、今、最後の段階にかかっているところです。  それから、3番目の御質問なんですが、SFCのインキュベーション、これについてお答えいたします。  このインキュベーションは、事業主体が独立行政法人中小企業基盤整備機構、昔の地域整備公団というところが経済産業省のスキーム、つまり、事業計画に沿いまして、それで資金を4億円の補助金を国からいただき、その機構が建物を整備する、2階建て、延べ床1,400平米であります。部屋がオフィスとして35、まだ確定しておりませんが、大体35か36になる予定です。今月、慶應大学のバス停と看護医療学部のちょうど中間地点の右側に、学外になりますけれども、そこに建物を整備するということで、今月から建設が始まる予定です。それから、役割分担としましては、機構が最終的な責任を持ちますけれども、大学はそこの先生方の知見といいますか、研究成果、それから、慶應大学の知的財産、特許などですね、慶應大学、たくさん持っておりますが、そういうものの提供、それから、ファンドですとか、そういうものを大学側は提供していただくことになっております。それから、県、市としては、地元の企業から入居者を入れるですとか、それから、地元の企業を紹介する、最後は退室した後、地元に残ってもらうためのそういうオフィスを紹介するとか、そういう地元関係のものが県、市で役割としてはあります。この中で、機構、大学、市、それぞれIMと言いまして、アドバイザー、一種の企業化支援のためのアドバイザーを派遣することになっております。そして、この事業に関しては、15年間の期間行うということになっております。それで、そのときの試算なんですが、15年間通してみますと、こういう大学連携のインキュベーターというのは、全国でもまだ始まったばかりで、その成果というのはまだ出ていないわけですけれども、玉半のもの、藤沢市がやっておりますインキュベーターのその成果をそのまま当てはめてみますと、大体15年間で約100社出まして、成功率60%しますと、60社の企業が出る。そうしますと、15年間、1年間に4社出てくる。今の玉半の雇用状況をそのまま当てはめますと、雇用は41人なんですが、この大学の連携インキュベーションというのは、町中から出てくる起業家とは違いまして、非常に大きな成長をする可能性がございますので、ここからの地元に対するメリット、例えば雇用ですとか、税収ですとか、それから、活力ですとか、そういうものというのは、そこまではちょっと想像できませんが、楽天とか、ライブドアとか、そういうレベルのものとはちょっと別にしても、かなり期待できるものができてくるのではないかと私どもは思っております。 ◎山本 経済部参事 それでは、私の方から、商業の関係について御説明したいと思います。  まず、商業の中でストリートミュージシャンということで、一定の効果というようなお話ですけれども、これは昨年度からの新規事業でございますけれども、これは全国発信した中で7会場で19商店街が参加したという中で、全国から9,000人を超えるような方々がいらっしゃった。そういう状況の中で、そういう方々が地域に帰りまして、藤沢のPRをしていただくというようなことも一つの大きな財産だと思います。ただ、残念ながら、売り上げがどのくらいという数字ですね、これが今のところ把握ができておりません。今後に期待したいというふうな状況でございます。  それから、もう一つ、独創性あるビジョンとしてのビジネスコンテストというような中身でございますけれども、これで優秀賞をとりましたものが、これは藤沢の湘南ということのイメージの中で、シラススティックというものでございます。スティック状のポッキーみたいな形のものですね。それからあと、赤いパワーということで、トマトですね、準グランプリで、トマトジャムというものでございます。あと一方では、商店街の関係で、ユニークなアイデアとしまして、商店主を探せということで、商店街の中でなかなかコミュニティがとりにくいということの中で、来街者と商店街が一つになりまして、ビンゴのようなもので、商店主の顔をビンゴに見立てまして、店主を探すような形のアイデアがございました。これにつきまして、今後の活性化委員会、これをどう生かしていくかということで、新年度になっているわけですけれども、これは商工会議所ですとか、あるいは商店街連合会ですとか、大学の講師の方ですとか、そういった専門家の方も入っていただく中で、マッチングをしていきたいなと考えております。  あと、予算の中身としましては、そういった意味で、専門家の新会社さんの謝礼の部分ですとか、あるいは試作販売の宣伝の関係の費用ですとか、そういったものが主でございます。  それから、あともう一つ、生活経済公社の関係も続けてあわせて御説明したいと思います。これにつきましては、ここで指定管理者から外れたということの中身で、現地職員が3名おられるわけですけれども、このうち、現行の中では、この影響としましては、人件費を中心にしまして、とれなかったことに対しまして、6,300万円のマイナスがございます。そういった中で、その対応策といたしまして現時点では現地の職員3名のうち1名の方が指定管理者となった東急と、そこに就職することで調整中でございます。あと、残り2名につきましては、公社職員として位置づけておりますので、八ヶ岳がなくなったことによって、予定していた八ヶ岳の部分で従来ありました嘱託職員は任期が切れます。そういった部分とか、あるいは臨時職員が八ヶ岳は採用しなくてもよくなったとか、あるいは今度は美ヶ原のふじさわ山荘におきましては、今後予定しておりました任期のある嘱託職員ですとか、あるいは臨時職員、こういった方々が採用しないで、今言いました八ヶ岳の方の職員を含めて、公社全員でそこに当たっていくというような形の中で当たりますと、おおむね今のところの試算ですけれども、大体3,600万円が浮いてくるのではないかということで、先ほどの6,300万円から3,600万円を引きますと、残り、現行の中で2,700万円という状況であります。そういう中で、今後、そういった金額につきまして、公社全体での経費節減ですとか、あるいは新たな収入源を確保するという中で、例えば公社の職員を産業振興財団の受付に使ってもらうとか、あるいは先ほどのお話に出ていましたけれども、野菜券の販売をやって手数料をもらうとか、それは今工夫しておりますので、現状はそんなところでございますので、よろしくお願いします。 ◆熊倉旨宏 委員 丁寧な答弁ありがとうございました。2つの内容について再質問をさせていただきます。  まず、新産業創出に関して2点お伺いしたいと思いますけれども、ベンチャー企業育成等の目的を持ちまして、産業センター内にインキュベーション株式会社が6年前に設立されたと聞いております。設立から6年経過しての企業としての実績と配当や支援企業などを含めた経営状況はどのような状況になっているのか、お伺いします。  2点目ですけれども、先ほども言葉が出てきましたけれども、最近の報道を見てみますと、楽天やライブドアなど、ITビジネスを中心としたベンチャー企業の活躍が目覚ましいように見受けられます。そこでお伺いしますけれども、インキュベーション株式会社の創立責任者の一人として市はこのインキュベーション株式会社の今後の経営見通しをどのようにとらえているのか、御見解をお伺いしたいと思います。  大きな内容の2つ目、商業振興策について1点だけお伺いしますか、今回というか、16年度に実施しました湘南藤沢まちかど音楽祭や商店街・個店ビジネスコンテストは、先ほども言いましたように、個性的な商店街づくりや独創性ある商品開発のための一つの手段であるというふうに私は思っています。これらのイベントによって地域商店街の活性化や商店街に密着した商業振興を進めること、これが目的ではないかと考えています。決してこれらのイベントや方策を否定するつもりでもございません。また、短期的な視点のみで評価するつもりもありません。けれども、地域商店街活性化や商業振興という目的に対して、今回の新規事業でどれだけ近づけたのか、その評価についてお伺いしたいと思います。 ◎金井 経済部長 それでは、2点目の方から答弁させてもらいます。  16年度から取り組んだ新規事業が、商業の振興策としてどういうような効果につながるのかということでございますが、商業の振興策とは一体どこに目的があるのかと申しますと、やはり商業の売り上げがいかに上がるかということだと思います。それから、利潤率を高めるにはどうしたらいいんだと、そのことによって商業の皆さんの収入が上がるだろうと、そういうところを目的にしなければ商業の振興策にはならないというふうに思っております。売り上げを上げるためにはどうしたらいいんだということになりますと、やっぱりその商店街にいかに多くの人を呼び込むか、そのためには魅力ある商店街づくりと、そして、個性ある、また、売れる商品をいかに置くかということでございます。それらをするためにはどうしたらいいかということになりますと、16年度に新規事業に取り組んだ事業などは、その成果、結果が数値で出ませんけれども、いずれはそういう中から商店街の売り上げという数字でもって、例えば5年ごとに実施をしておる調査の中に出てきたり、空き店舗の数が減ったとか、そして、また、一つずつの売り上げがダウン傾向が歯どめがかかっただとか、そういうものの数値をあらわしていかなければ商業振興策をやった価値がない、こういうふうに受けとめていますので、今後、そういった視点で努めてまいりますので、よろしくお願いします。 ◎山本 産業振興課主幹 委員さん言われるのは恐らく湘南インキュベーション株式会社と言って、ファンドの会社、つまり、ベンチャー企業に投資をする会社のことだと思います。それに沿ってお答えさせていただきますけれども、これには市は全くかかわっておりません。純粋に民間の会社でございます。民間の会社といっても、慶應の先生ですとか、町の中の投資家の方ですとか、そういう方々が1,000万円の資本で始めたものでございます。そして、これとは別に投資組合として5,100万円の資金を管理しております。この5,100万円の中から、今現在、4社に対して投資をしております。民間の会社ですので、この投資金額は秘密事項で、我々も承知しておりません。しかし、この4社は製造が3つ、IT企業が1つ、先ほど言いました上場を準備しているという、そういう企業はこの3社の中の1つでございます。ですから、上場すれば、相当な利益が上がるものと思われます。そしてまた、投資のファンドの管理だけではなくて、産業振興財団のいろいろなイベント、例えばコンテストですとか、あしたから始まる4大学交流の方の事業ですとか、そういうもののイベントにも多少の援助をしていただいております。 ◆原輝雄 委員 生活経済公社について、その関連する事業も含めて何点かお尋ねをいたします。  まず、以前、この間の9月の定例会で、公益法人の設立許可及び指導監督基準に基づいた運用指針、この中で、いわゆる収益事業が2分の1を超えているものとして生活経済公社が挙がっていたと思います。それが今、どういう状況になっているのかというのが1点と、それから、同じく運用指針に基づいて、理事のうち所属する官庁の出身者が占める割合、これが3分の1を超えている、これも生活経済公社であったと思いますが、その後の状況がどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。  それから、先ほど八ヶ岳の話が出ていましたが、ここで商工総務費の中の06生活経済公社への管理費補助金ということで、何がしかのお金が出されているんですけれども、これは多分、八ヶ岳がほかの会社に決まる前の段階だったのかなと思うんですけれども、そうなると、現実として八ヶ岳の指定管理者がほかの会社に決まった段階で、市からの管理費補助金の額というのは今後どうなるのか、減額補正なりされるのかどうなのか、その点を1点お伺いします。  それから、あわせて生活経済公社の寄附行為、これを変更する必要が出てくるのではないかと思うんですが、その辺の対応がどうなるのか、お聞かせください。  それから、生活経済公社の共済事業ということで、たしか17年度から今度新しい中小企業勤労者福祉サービスセンター、これになっていく予定になっていたと思うんですが、この辺がどういうふうな展開を今後していくのか、お聞かせいただきたいと思います。  それから、次のさまざまな制度融資関係なんですが、先ほど17年度からさまざまな融資事業、窓口を一本化したというような御説明があったですが、さまざまな制度融資がある中で、どのあれが生活経済公社の方に委託されたのか、これをお聞かせいただきたいと思います。  それから、あわせて金融対策事業費の中で、09の小企業緊急資金融資等事業費、これが昨年度に比べると、この事業費が変わるとともに相当予算額が減っているんですが、この辺がなぜなのかということと、あわせて今度、01の中小企業振興資金貸付金、これがふえているんですけれども、この辺の動きのことについて御説明をいただければと思います。 ◎山本 産業振興課主幹 まず、公社の理事のことに関してですが、理事は4月から2人の市民を理事にするということが決まっておりまして、これはそのまま実行される。その残りは市の関連の部局の大体が部長さんということになります。  それから、次にサービスセンター化なんですけれども、これも厚生労働省のスキームとしまして、事業計画としまして、中小企業勤労者福祉サービスセンターというのがありまして、全国的に中小企業は大企業に負けないように福利厚生の面から全部支援しなさいよと、そうすれば大体国が最大藤沢のレベルで1,280万円の補助金を出しますよという、そういう事業なわけです。それに応募いたしまして、4月からこれもサービスセンターという衣がえをいたします。ただ、これについては、寄附行為とか、既に藤沢の生活経済公社は30年のキャリアがあるわけですから、それはそれとして変えなくてもいいよということを厚生労働省の方から指示をいただいております。これによって変わることは何かということなんですが、表面上は変わったことには見えないんですが、今まで市の委託事業として30年間やっていただきました。しかし、これは厚生労働省から市に対して公社に補助金として渡した分の一部分を、先ほど言いました最大1,280万円を交付してくれるということなものですから、公社の委託事業が補助事業に変わります。つまり、自主的な事業の運営となるわけです。そして、その事業的なものも大体こういうものは仲よしクラブみたいになって、レクリエーションが中心だということになりますけれども、そうじゃなくて、中小企業の方々も家庭の中で、あるいは地域の中でいろいろな問題を抱えているだろうと、そういう事業もやりなさいよという御指示をいただいております。ですから、老後のこと、地域のボランティアのこと、そういうことをやるようにということで、計画をしております。  それから、一番大きな問題の会員の増強なんですけれども、これもサービスセンター化に合わせまして、今まで50人以下であった中小企業を300人以下に広げました。そして、アンケートをとりますと、大体1,700人ぐらい入ってもいいよというような集計が出ておりますので、これも一生懸命にやりたいということです。それに合わせまして、加入促進員という、中小企業に強い、その情報にたけている方を職員として雇いまして、それで会員を増強するような手段としたいということであります。  それともう一つ、最後に、広域化という問題がございます。茅ヶ崎、寒川、ちょうど2市1町のその範囲内では、共済の方が茅ヶ崎、寒川ではやっておりません。だから、一緒にやろうよということで呼びかけておりますが、それぞれの市の御事情がございますので、なかなか難しいところがあるんですが、これも頑張ってみたいと思います。 ◎原 財務部参事 八ヶ岳の野外体験教室の予算の関係でございますけれども、費用としては教育費の方に入ってございます。あと、減額の関係でございますけれども、通常、執行残等は2月で整理しておりますので、その時点でまた検討したいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎山本 経済部参事 寄附行為につきましてでございますけれども、今、ここでこういう状況なものですから、今後、この事業のあり方等も踏まえて検討していきたいと思っております。 ◎山本 産業振興課主幹 融資2点をまとめてお答えいたします。  まず、公社の緊急融資の予算が大幅に減っているということなんですが、ごく簡単に申し上げますと、必要経費を想定しまして、必要経費というのは2つの部分に分かれます。それは仕事をやってもらうための委託金の部分、それと、融資のお金をお貸しする、その種銭を銀行に預ける部分、銀行から貸してもらうわけなんですが、その部分と2つに分けているわけなんですが、委託業務の部分に公社が今まで自己財源として持っていたお金を、それを融資の事業に配分いたしました。そういう自己財源を有効に活用するということで、4,685万円の中に4,220万円の自己財源を充当いたしました。それから、先ほどの貸付金、つまり、預託にする金額を、昨年は5,000万円予算化していましたが、1,666万円を効率的に運用するということで、このお金というのは、銀行ではこのままお貸しするのではなくて、6倍にしてお貸しするということで、これを掛けますとちょうど1億円になります。1億円の範囲でお貸しするということにして、これをぎりぎりまで削りました。そして、必要経費から差し引きますと、足りない分が2,132万円となります。この部分を市が出しましょうと、あとは公社が自己財源を持っているんだから、それを有効に活用してくださいというようにして、大幅に削ったように見えますが、事業の内容は昨年とほとんど変わりません。  それから、最後に、振興資金がふえているではないかということなんですが、ここ数年の状況を申し上げますと、融資はおととしの夏ごろから急に貸し出しがふえました。ところが、そのふえた部分というのは、大体が90%は運転資金でございます。設備投資に回すということは非常にまだ弱々しいところがあります。そこで、振興資金だけは需要があるということで、これだけはふやしました。 ◆原輝雄 委員 質問が多かったので、御答弁いただいていないところを先に確認したいんですが、収益事業の割合がどうだったのかというところが1点と、それからあと、制度融資のところで、どの融資制度が生活経済公社の方に窓口が移されたのかというところを先に教えていただきたいと思います。 ◎山本 産業振興課主幹 窓口一本化、これは公社の融資と市の融資では性格が違います。市はあっせん融資で、銀行で貸していただく。公社はリスクを自分で請け負って自分で貸しているということで、一緒にならないわけなんですが、でも、利用者側からすれば同じ融資なんだから、1つのところの方が都合がいいよ、それで参画すればいいじゃないかということになりまして、それで窓口業務だけは公社の方に全部移管したという、そういう意味合いがございます。 ◎山本 経済部参事 収益事業の3分の1というようなお話でございますけれども、現行手持ち資料がございませんので、申しわけございません。 ◆原輝雄 委員 ありがとうございました。そうすると、今後の生活経済公社の事業のうちの大きな柱の一つとして、共済事業ということで、先ほどの御答弁を伺っていると、広域化をしていったりだとか、いわゆるセンター化されることによって、だんだんと市から生活経済公社そのもの自体が中心的にやっていくような、そんな方向性にあるのかなという気がしたんですけれども、そこで、今後の共済事業のあり方に関して、市の関与がどうなっていくのか、あるいはまた逆に言えば、生活経済公社自身がそこを中心的に担っていくような形になっていくのかどうなのかということを1点と、それから、金融に関しては、窓口業務をとりあえず生活経済公社に一本化されたということなんですが、そうすると、制度融資にかかわるところのさまざまな業務に関しては、業務内容そのもの自体は産業振興課がこれからも金融機関との橋渡しであるとか、そういったところは担っていくという理解でいいのか、確認をさせてください。 ◎山本 産業振興課主幹 まず、順序が逆になって申しわけありませんが、窓口業務の移管に関してはおっしゃるとおりで、市は全体的な中小企業支援のプランニング、それから、市がどうしても発行しなきゃいけない証明書類の管理、それから、補助金類があります。例えば利子補助ですとか、そういうものの支出、そういうことを受け持ち、公社はあくまで窓口ということになります。  それから、もう一つ、共済の市の関与というのも、委員さんおっしゃるとおりで、だんだん自立化していくということで、厚生労働省の方も自立化をしていくんだよということで、必ずしもそういうことをやっている最中に全部補助金をくれるというのではなくて、一応は10年間というふうに限定されたもの、国の支援なわけです。ですから、市の関与はだんだん少なくなるということになります。 ◆原輝雄 委員 そうすると、事業そのもの自体がだんだんと財団法人の方に移管をされていって、それで、それぞれ事業をやる中で自立化していくというのがこの生活経済公社の今後のあり方の方向性としてよろしいんでしょうか。というのも、先ほど来あるとおり、八ヶ岳に関しては、4つある大きな公社の事業のうちの1つが抜けてしまったと。さらに私ども、この間も申し上げたとおり、美ヶ原そのもの自体もどうなるのかなという気もしています。制度融資、共済に関しては、もちろん中小企業等に対してしっかりと市としてサポートしていくということも必要なんでしょうし、共済というのもやっていく必要があると思うんです。ただ、そのやり方が果たして生活経済公社を使って進めていくのがいいのかどうなのかというところまではあれですけれども、その辺を含めて、自立化という方向性を伺ったんですけれども、今後、財団のあり方、どういうふうに持っていくのか、それぞれの事業それぞれに自立化させていくのかどうなのか、その辺をお聞かせください。 ◎金井 経済部長 経済公社の今後のあり方につきましては、行革課題にも出資法人の統合を含めたあり方が提起されているわけでございますから、そんなところを我々の方も十分に視点を置きながら今後努力していきますが、その間につきましては、確かに事業縮小という形の中で、採用された公社の職員という問題もあるわけですから、その辺を十分に理解しながら、新たな事業起こしといいますか、収入増を考えていくということも必要だということで、今後の検討の中にはそんなところも含めながら検討していきますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆原輝雄 委員 わかりました。もちろん職員の方の処遇なんていうのも、これまでのいきさつ、市が関与してきた、公社とのつき合いなんていうのもあるんでしょうから、きっちりとやるべきことは話し合うべきことはやらなきゃいけないと思うんですが、私が感じるのはやっぱりスピードだと思うんです。行革ということをおっしゃっていましたけれども、公社のあり方、第二次行革でもテーマとして挙げられていて、今後、第三次行革でも多分テーマのうちの1つになってくるんだろうと思うんです。ただ、何年かけて議論をしていてもしようがないわけで、こうやって1年たてば何千万、何億という、市からの公社に対するいろいろな事業費が出て、それは税金なわけですね。もちろん公社の職員の職業も大切だけれども、やっぱり私たちの納めている市民の税金をどう使っていくのかというところもすごい大事だと思うんですね。ましてや扶助費がどんどんふえてきている中で、税収も上がらない、非常に苦労されて予算編成されていると思うんです。そういった中には、先ほどスクラップ・アンド・ビルドじゃないですけれども、めり張りをつけていくというような話がありましたが、やはり見直すべきところは早急に見直していく、まさにスピード経営が求められていくと思うんですが、その辺も何年というのではなくて、それこそ本当にやる気があるのであれば、今年度中に着手して、話し合うところはきちっと話し合いをして、来年度予算に向けて動き出していく、政策的な決断を下していく、こういった取り組み、意気込みというのが必要だと思うんですが、その辺の改革に向けたスピードをどう考えているのかということを最後に1点お聞かせいただきたいと思います。 ◎久世 助役 出資法人全体の改革の考え方になってこようかと思います。この出資法人改革につきましては、昨年の8月の行政改革等特別委員会でも、いわゆる今後の中長期的な経営方針について、できるだけ早急に一定の方向を出していただきたいという形の御指摘をいただいております。そういう形の中で、私ども、従来からやっていました経営状況調査のほかに、ことしは法人がそれぞれみずから中期的な経営計画を立てる意味で、自己点検調査というものも実施をしております。そうした点検作業を踏まえて、ことしの8月もしくは9月までに、それぞれの法人の抱えている課題について整理をした上でどうしていくべきかの基本的な方向性は出していきたい、こんなふうに考えております。今委員から御指摘のように、法人改革を含めて、行政改革は避けて通れない課題でございますし、なおかつスピード感を持って取り組むということは、私ども、肝に銘じまして取り組んでいきたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆山口幸雄 委員 1点だけ簡潔に質問させていただきます。  129ぺージ、商工費の中小企業振興費でございますけれども、中心市街地における商業の衰退は全国的に問題になっております。本市の中心商業地である藤沢駅周辺地区においても例外ではなく、郊外型大型店ですか、進出が盛んになりまして、既存商店に与える影響は大きくなっております。商業者も大変危機感を募らせていると思っております。このような状況の中で、商工会議所が事務局になっております藤沢駅周辺地区まちづくり検討会を立ち上げて、さまざまな角度から課題の抽出や構想案の策定などを進めていると、先ほどの12月議会でも同僚議員から質問いたしました。とりわけ藤沢駅の北口については、基盤整備のおくれと相まって、特に心配し、藤沢駅北口通り線の整備や商工会議所の機能更新との関連もあり、商業者の方々も真剣に対応策を検討していると聞いております。市としては、市長の施政方針や代表質問にもお示しされているように、北口駅前地区の地区整備計画を策定していくとのことですが、そこでお尋ねいたします。藤沢駅北口周辺の商業活性化をどのように図っていくのか、また、遊行寺を活用した商業活性化策、それと、遊行寺も観光行政と絡めた施策などを含めて、市の考え方をお示しください。 ◎金井 経済部参事 委員御指摘の藤沢駅周辺の商業の活性化につきましては、市としても大変大きな課題だと思っております。来年度、藤沢駅北口地区の整備計画を策定していくわけでございますが、この整備計画を契機として、にぎわいを導き出すためには、魅力ある商業集積や観光資源などの拠点が必要であると考えてございます。その中心的な拠点として、遊行寺の周辺が位置づけられているものと考えております。そのため、平成17年度は、遊行寺の持つ歴史的な文化資源や伝統行事等を調査、検討いたしまして、施設整備及び活性化事業等に取り組む(仮称)藤沢駅周辺商業活性化検討委員会に支援いたしまして、魅力ある観光拠点づくりと周辺商店街の活性化に努めてまいりたいと思ってございます。また、検討委員会の組織といたしましては、藤沢商工会議所を初め、各商店会、関係自治会、遊行寺、それから、有識者などを考えておりまして、全国の盆踊りの原点と称されます遊行寺の念仏踊りや、かつてにぎわいを見せました遊行寺の開山忌等の復活と、遊行寺境内の施設、また、庭園整備等を図りまして、藤沢駅周辺から小田急本町駅周辺までゾーンの商業活性化策に取り組んでまいりたいと思ってございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 ◆大野美紀 委員 それでは、1点だけお伺いをいたします。  ISO取得事業補助金についてでございますが、ISO9000及び14000シリーズ取得に対する助成の平成16年度実績と、平成17年度の事業推進計画、つまり、助成実績拡大に向けたお取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎山本 産業振興課主幹 16年度のISOの実績、まだ終わっていませんが、今現在で18件です。それから、17年度の見込み数は15件となっており、それに基づいて予算を編成しております。 ◆大野美紀 委員 ただいま中小事業所のISO取得に関しての17年度のお取り組みについてはわかりましたけれども、このほかにこれまで主に環境の方でお尋ねをしてまいりました中小事業所版ISO、これは環境省のマネジメントプログラムであるエコアクション21や中小企業版ISOエコステージになりますが、これに対する取得支援については、産業振興課と調整しながら、ISOと同じような形で支援していきたいと考えておりますとの御答弁を昨年いただいておりますけれども、どのように調整をされてきたのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎山本 産業振興課主幹 ISOの簡易版、エコアクション21につきましては、まだ検討中でございます。先月も研修会に行ってきまして、それで、エコアクション21の動向などを逐一こちらの方で収集しております。ただ、ISOが国際的なもの、それから、ISO9000と言いまして、事業者、特に産業系では品質管理、これがエコアクション21の方ではないとか、まだまだ国際的な認知がないということで、こちらもまだ迷っているわけですが、環境に対する企業の取り組みというのも非常に重要なものですから、これは研究、それから、動向を見きわめて決めていきたいと思います。 ◆渡辺光雄 委員 それでは、商工費ですけれども、中央卸売市場の事業費繰出金か何かになるんですけれども、経済部でもって大変研究なされた野菜、果物のことについてであります。市場が取り組まれました野菜・果物券は、先ほど2万4,000枚が販売されたとのことであります。使用者の反応と17年度の考え方、また、これからの見通しについてお聞かせください。 ◎大島 中央卸売市場長 野菜券のことでございますが、中小企業の八百屋さんといいますか、それの活性化の意味での新しい事業として、16年度の事業はさせていただきました。先ほど言いましたとおり、中央市場の八百屋さんの勢いといいますか、そういうものにつきましては、前回400ぐらいあったのが、今は170近く減ってございます。いろいろな面では、活性化を図っていかなきゃいけないということで、今回は2万4,000枚、2万枚につきましては八百屋さんの方、4,000枚につきましては団体等でのあれが売れたということでございます。17年度におきましては、そのまま継続いたしまして、いろいろな問題を整理した上でやっていきたいというふうに考えております。 ◆渡辺光雄 委員 私はまだ実際のところ見てはいないんですけれども、いろいろ話を聞いていると、そこで再質問になっちゃうんですが、野菜、果物の小売店がわかりにくいとの意見はなかったかということと、地域によっては野菜券を使える小売店がないところがあるということも聞いているんですけれども、また、扱う小売店をふやす予定はないか、それと、500円券を出した場合に、500円以内の場合にお釣りがもらえないということでありますから、100円券の発行というような考えはないか。 ◎金井 経済部長 利用に当たっての使われ方の声などなんですけれども、私も某方のお葬式に出たということで、ある市民の方から、藤沢駅周辺で使えるお店はどこだというところで、今、駅周辺というのは、例えば一例を挙げますと、それぞれ直で流通をやっていますから、そこで買うということは、活用するということは便利なんだけど、それをやると市内個店の育成や市場の売り上げに影響があるわけだから、そこはちょっと無理をして、地図の中に書いてありますから、そこの八百屋さんでぜひ買っていただきたいというような繰り返しのやりとりをしていることによって、今回の野菜券の発行の意義というのが浸透していって、そういうところから、私も住んでおるそばに八百屋さんがあるんですけれども、ふだん余り交流はないんですけれども、私の職場がどこかで調べたらしくて、部長さん、いい市の事業をやってくれたということで、八百屋さんたちがそういう意味では今回の事業に非常に意欲的に、また、市民の中へ溶け込んでいくというような形になったのかなということですから、今後はさらに17年度に向けては1年間の反響や反省点に立ちながら、今御指摘、御意見があったようなことも含めて検討をさせていただきたいと思います。 ◆加藤なを子 委員 観光施設費で伺います。入湯税なんですが、1,200万円計上されていますが、何人分で、積算根拠をお知らせください。また、この入浴施設が近隣に与えている影響、景観ですとか、商店街に与えている影響などがわかれば教えてください。  それから、企業立地等促進事業費、この事業費は、カントク跡地への企業誘致等の一つと認識していますが、概況にも内容は書いてありますが、もう少し詳しく御説明ください。  それから、商店街街路灯電灯料補助金、この項目は昨年と同じ1,110万円の予算が載っていますが、商店街の街路灯は夜は防犯の役割も果たしていると思います。説明06の商店街防犯施設設置補助金制度も昨年から創設されていますので、街路灯の電気料補助、100%補助にできないでしょうか、お答えください。 ◎伊勢 財政課主幹 最初に、入湯税の収入額1,200万円の積算でございますけれども、年間8万人を見込んでおりまして、お1人150円ということですので、1,200万円ということになります。 ◎近藤 経済部参事 景観を含めました周辺への影響という形でございますけれども、昨年の12月15日にオープンした状況から現在までの中では、毎日見ているわけではないんですけれども、なかなか閑散としているような状況でございまして、景観への状況ということで、市民電子会議室の方にも相当書き込みをされておりましたけれども、広告灯がちかちかしているとかという部分で、いろいろ議論が出ておりますのが、景観に対する影響で特にあるのかなと。ただ、ここに来まして、ようやく地元の方に説明をさせていただきたいというような話があったようなので、やや前進の形がとれているのかなというふうに認識しております。 ◎山本 産業振興課主幹 企業立地の予算の内訳を御説明いたします。支援策として3本柱で、税の優遇制度、それから、神奈川県の融資を受けた場合の利子がかかりますから、その利子補助について支援する、それから、雇用の奨励補助金というのを、この融資の利子補助と並べて4月から実施するわけですけれども、その補助、この3つのうち税制の方は税の方でやりますので、利子補助と雇用奨励補助、この2つについて予算を計上しております。その積算根拠は、県から5億円融資を受けたと。もちろんこれは藤沢市に新たに進出した企業のことでございますが、その場合に、1.4%の利子がかかりますので、5億円として700万円、1年間ですね、これを補助するという過程で、700万円を計上してあります。もう一つの雇用奨励補助は、これも同じく進出した場合の可能性があるとして、補助対象企業を1社、それから、新規雇用を、正社員を10人雇い入れたと、これは藤沢市民から雇い入れたとしますと、これを計算しますと1,000万円ということになり、この1,700万円がこの予算の主なものでございます。 ◎立川 産業振興課課長補佐 商店街街路灯電灯料補助金につきまして、委員さん御指摘のように、現在の補助につきましては、東京電力が定める定額電気料相当額の75%以内という規定で補助金を出しております。これにつきましては、委員さんの方で100%補助はできないかということでございますけれども、現状の中で商店街が明るくなるなど商店街にある程度メリットがある中で、現状が目いっぱいということで、難しいものと考えております。御理解いただきたいと思います。 ◆加藤なを子 委員 たしか9月議会でしたでしょうか、年間10万人を最初見込まれているというようなお話があったと思います。8万人ということですけれども、料金が非常に高いので、利用されている方が少ないとか、お子さんの料金がないということも聞いたんですが、どうなんでしょうか。この見込みの入湯税ですね。金額として妥当なのかどうか。また、光のことですけれども、かなり江の島の景観に影響があるということがありますので、やはり指導とまではいかないんでしょうけれども、皆さんの意見をぜひ取り入れていただけないでしょうか、お聞かせください。 ◎新井 財務部長 今、入湯税の見込みが甘いとは御指摘はありませんけれども、一応入湯税を設定する段階では、県下各市の温泉を使っている施設の年間の利用者数、それから、利用料金等々全部調査の上、これでも少なめに見ていることは事実でございます。ただ、この辺では鶴巻温泉であるとか、箱根であるとか、いろいろな施設がございますけれども、それらの年間の利用者数、それに対しての比率で、初めての点ですので、実態を把握できるまでは相当低い数字で見させていただいておるわけです。業者の数字だけいきますと、年間何十万人、当初60万人の計画であったわけでございますけれども、到底それだけの歳入を見るわけにはいかない。それが近隣の鶴巻、箱根等々の利用実態等から算出した数字として御理解をいただけたらと。ただ、実態が料金が高いだとか、子ども料金が設定されていないだとか、減免の部分が少ないであるとか、いろいろな問題があるのと、近隣にスーパー銭湯等も出てきているような状況の中で、利用率が伸びないのかなと思いますけれども、スタートしたばかりですので、もう少し推移を見きわめていきたいと、1年間過ぎた段階では今度実態に合わせた数字で予算は見ていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。             (「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり) ◆海老根靖典 委員 けちをつけるわけじゃないんですが、質疑の最中ですが、これは入湯税は歳入の部分で、これからまだ審議があるので、もしこれから再質問されるのであったら、歳入のところでやっていただくべきじゃないかなと思いますので、どうぞ委員長、よろしくお願いします。 ○増井秀夫 副委員長 よろしいですか。 ◆有賀正義 委員 委員長にお願いがあります。質問の内容をわかりやすくする、イメージを持っていただくために、資料の配付をお願いしたいと思うんですけれども。 ○増井秀夫 副委員長 はい。 ◆有賀正義 委員 再度の資料配付、お許しいただきましてありがとうございます。  まず、127ぺージ、02の商店街等指導研究事業費、これは次のぺージの03の商店街振興事業費にもかかわることなんですけれども、近年は商店街、個々の店舗の魅力を出すことを軸足に置いて支援していくという御答弁が出ているんですけれども、それとは一緒に、商店街全体の町並みとしての統一感、これも専門家のアドバイスや情報提供などの支援も実は両輪として必要だという観点からの質問になります。  景観形成ということになりますと、長期的に取り組まなけれなければならない一定の規模の事業になるんですけれども、ちょっとした工夫で、地元らしい町並みを統一感を出すという情報提供や事例紹介といった支援もあれば、経済負担や手間を余りかけずに導入して効果も上げやすいと思います。先ほど北口の活性化検討委員会の立ち上げの御答弁がありましたけれども、遊行通りや藤沢地区などでは、落ちついたぼんぼりやあんどんで町の歴史を全面に出した演出をという市民からの意見も出ているようです。特に開山忌などの伝統的な行事に合わせて、その行事自体も大切なんですけれども、それにふさわしい演出で町の統一感を出すということが集客にもつながるのではないかと思います。  例えば市内で言いますと江の島、景観が大分整理されたんですけれども、それによって各店の内装ものれんなど外から見えるものは和風にするとか、そういった江の島らしい統一感への配慮も行われているとも聞きましたし、近隣では鎌倉で2年ぐらい前からお祓いさんという、わらでできた茅の輪のような、リースみたいなと言ってしまっていいのかどうかあれなんですけれども、茅の輪のようなものを店舗の入り口につるしている光景が見られるようになったと聞きます。商店会などの古都の雰囲気を演出するための取り組みかと思ったところ、それは鶴岡八幡宮で年に2回お分けになっているお守りで、商店会などとは関係なく、それぞれでつるしているということでした。事業ではないんですけれども、こういうちょっとした物の見え方が、来訪者にとって統一感に感じさせるいい例じゃないかなというふうに思っています。  そこで、お配りした資料なんですけれども、これは最初のぺージは、京都の祇園町、閑散期に何とかしてお客様を呼ぼうと2年前から始めたそうで、花灯籠というイベントが大当たりしまして、灯籠を道に置いていくというイベントなんですけれども、ことしも今月21日まで行われています。夜、4.6キロ、途中切れているところもあるようなんですけれども、その4.6キロにわたる道沿いに各店が路地行灯をともすという、ただそれだけの明かりの演出なんですけれども、町の統一感を出して大当たりして、数多くの企業協賛を得て、関連事業にも発展しているそうです。嵐山まで拡大するという予定もあるそうです。  2枚目は、これは奈良町なんですけれども、猿の魔よけをつるして統一感を出していると言うんですけれども、これはまばらであっても統一性があることにより、空間に連続性を持たせて、それによって観光客もふえているという例だそうです。  例えば藤沢ですと、今では恒例となっている南口のクリスマスのライトアップ、あれがもし消えてしまったことを考えていただくと、あれも今では立派な藤沢の南口の町並みになっているのではないかと、お客様を呼ぶ町並みになっているのではないかと感じます。同じように北口も遊行通り、藤沢地区の町並みの演出を今後の検討委員会のテーマとして取り上げていただければというふうに思います。  ちょっと長くなってしまったんですけれども、今、どのような町全体の演出が来訪者に受けているのか、あるいは活性化に成功しているのか、人々が何となくエリアに集まって回遊できるという仕掛けは経済効果に直結するものと考えておりますので、市としてこうした情報提供の支援等、どう考えているか、お聞かせいただきたいと思います。  あと2点あります。もう一つは、129ぺージ、湘南ショッピング・ストリート音楽祭、この事業費関係なんですけれども、本事業は音楽好きの私としても楽しませていただきまして、2カ所の商店街の予選を見せていただきました。今でも印象に残っているメロディーが頭の中を流れてくることがあるんですけれども、効果として先ほど地元に帰ってPRをしていただければという話が出ましたけれども、これはミュージシャンへのフォローが大切だと思います。例えばグランプリ大会に出られなくても、一定の評価を得たミュージシャンには、再度藤沢で演奏してもらうような場を与えるとか、ミュージシャン同士、かなり情報交換しているようで、例えばあそこはいいところだというようなことの口コミですね、それを大切にすることが、内なる活性化の重要な要因になるんじゃないかというふうに思っています。ことしも同規模の支援をする予定になっておりますが、今後はイベントとして自立させていくことを考える必要があると思いますし、また、そうでなければ、先ほど金井経済部長がおっしゃったように、真の商業振興の価値にならないというふうに考えております。また、うまく回れば、企業の協賛も得て、湘南発の文化発信につながるというようなことも夢じゃないというふうに思っていますけれども、今後の展開に対して何らかの考えがあればお聞かせください。  最後に、131ぺージ、海水浴場費なんですけれども、夏は海水浴というスタイルから多様化する中で、夏期対策協議会の機能が重要になっていると認識しております。海水浴場以外では夏の海岸関係の受け皿は現状夏期対のみだと思っております。今回の補助金、約1,500万円弱あるんですけれども、この使い道の内訳をわかる範囲でお聞かせください。 ◎金井 経済部長 私から、それでは、1点目と2点目をお答えさせていただきます。  1点目の魅力ある商店街をつくっていくための一つの方策として、ただ単に画一的に商店街をつくるということではなくて、やっぱり個性ある、また、できれば郷土に、歴史に値するような町並みの形成をしていくということについては、有賀委員言われたとおり、これからの商店街活性化策、人を呼び込む大きな要因になるというふうに考えております。幸い、本会議の中でもたびたび御答弁させていただきましたけれども、藤沢駅北口周辺の活性化ということでは、北口通り線が実現の運びには、遊行通りがどちらかというと、通過交通的な道路でなくなるわけでございますから、そんなところから遊行寺を拠点としながら、宿場町、門前町、そして、白旗、そういう歴史の残っているゾーンのことから遊行寺を一つの拠点かなと。そのことを周辺の商店街さんが、今御意見があられたような趣旨にのっとって、そして、商店街の形成づくりに努めていただければ、私どもは大変期待が持てると、また、そのような考え方を持って我々は機会ごとにアドバイスなりしていきたいと、こういうふうに思っております。幸い、四丁目の商店街は――遊行通り四丁目ですが、既にそういう方向性で研究をしていこうという機運になっております。ちなみに今回のアイデアコンテストで出されました東電のトランスですか、地下埋で入れている、そこについて、ただ単にむき出しでトランスが出るんじゃなく、遊行寺の門前町としてふさわしい、商店街として絵をかいたらどうだというアイデアが出されました。これは採用されませんでしたけれども、早速四丁目の商店街がこれを実現しようということで、周辺の学生さんなんかに、今、話を進めて、遊行寺にふさわしい絵などをかいていこうではないかと、こういう機運になっておりますから、そんなところを1つ大事にしていきたいなと、こういうふうに思っております。  それから、2点目の音楽祭でございますが、確かに今回の音楽祭、ただ単に一過性でやらず、予選会を各商店街で実施した、そして、多くの商店街が参画した、それにとても大きな意味があると、こう思っています。そこの出演された方は藤沢市のPR塔だということで、急遽協賛金がちょっと入りましたので、出場者、予選通過者、2次予選の方には、半袖のシャツを配布しようと、その背中には藤沢市の地図を入れて、予選会を入れて、そこに出場したチームを横文字で入れて、それを配って、それを着ていただければ、1年間の活動の中で、藤沢は音楽の町かというところへもつながるのかなと、そういうことも施しておりますし、また、1回目の事業の報告も綿密に緻密に、また次の宣伝につながるように報告書を、今月できますので、そんなものも配布しながら、音楽祭を通じながら、商店街の活性化と音楽のある商店街が藤沢にあるというようなイメージを大事にしていきたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ◎福岡 観光課課長補佐 私の方から、夏期海岸対策協議会の補助金の関係でお答えさせていただきます。  この協議会につきましては、市長を会長といたしまして、藤沢警察、神奈川県、海浜事業者、鉄道事業者からなっている組織で、目的としましては、市内の海水浴場及び周辺環境の整備改善を図り、関係機関相互の敏速な連絡と緊急な協調体制を整えて、海浜観光地として健全にして明朗、安全な接遇を行い得る受け入れ体制を確立するということとしているものでございます。平成17年度におきましては、昨年度に比較して1,160万円ほど増額してございまして、内訳といたしましては、海水浴場エリアを明示するための防護さく並びにサーファーフェンスの設置、撤去、維持管理に要する経費、こちらが500万円、それと、監視船による海上からの警備業務ですね、これに要する経費が250万円、仮設トイレの設置及び清掃等維持管理に要する経費、こちらについて387万円、それと、防護さく、トイレ等の台風被害等に伴う復旧の手数料、これが約20万円ということでございます。 ◆有賀正義 委員 最初の北口に関しては、ぜひ市からもどんどん発信していただきたいなというふうに思います。  2点再質問させていただきますけれども、今後の自立に関しての考え方というのをショッピング・ストリート音楽祭ですけれども、もう一度そのポイントから聞かせていただきたいと思います。毎年、ことしというか、来年度は900万円という予算がついていますけれども、どのように推移させていくおつもりなのかということになります。  それから、夏期対に関しては、仮設トイレということも出ているんですけれども、海水浴場以外でのトイレの需要というのを非常に痛感しておりまして、冒頭述べたように、夏は海水浴というスタイルから多様化する中で、海岸利用者はふえているというところで、県の施設だけでは非常に足りない状況になっておりますし、あと、休日だと地引き網のところにもトイレがあって、それを貸してもらうことも不可能ではないんですけれども、何十年も掘りっぱなしのスタイルをとっているというところから、この辺もちょっといろいろなところに多岐にわたってしまうのかもしれませんけれども、夏期対策として、一つテーマにしてもいいのかなと。整理すれば海水浴場以外、県施設以外のトイレの設置、それが事業者も使えるし、来訪者にも使える。例えばメンテナンスが大変だとすると、バイオトイレという考え方もありますし、それも一つの市としての取り組みの売り込みの部分になるというふうにも考えております。その辺に関して、ちょっと突拍子もない質問になっちゃったかもしれませんけれども、たくさんの人が海岸に訪れる部分に対して市としてどう対応していくか、考え方があればお聞かせください。 ◎金井 経済部長 市民まつりがそうであるように、やっぱり音楽祭も、最初の仕掛けは行政が一応いたしますが、実行委員会などに学生さんや音楽家やあらゆる団体さんに入っていただいて、行く行くは市民実行委員会方式で音楽祭を運営していくことが望ましいと、こういうふうに考えております。よろしくお願いします。 ◎近藤 経済部参事 本来でしたらトイレの管理は我々ではございませんので、我々の方でトイレをやりますのは、海水浴場のトイレということで、ここで取り上げておりますけれども、全体の公衆トイレという形ですと、例えば今我々の方でつかんでいます海岸の方のトイレですと、県管理が8つございますし、また、港湾の方で持っていますトイレが5つございます。それから、市の減量推進課の方で管理しているトイレ等ございまして、一応我々の方では海水浴場のトイレという形でやってございますが、全体の部分ではちょっとここでは難しいのかなと思います。 ◆原田建 委員 1点だけ。江の島の観光にかかわることで、横浜のNPO法人が放置自転車を利用しての観光地めぐりの足としての活用を始めるということが報じられていたので、そのことに関してお聞きしたい。横浜、また、鎌倉、江の島を結ぶラインを想定しているんだと思うんですけれども、ステーションとして江ノ島駅前というのが1つ挙げられているんですね。これは土地利用とか、どういうふうに土地を確保したのかとか、また、今後江の島が一つの軸足になるわけですけれども、これはほとんど鎌倉方面とのアクセスになっていくので、今後この状況によってもう少し藤沢市内の足としてそういった活用を講じることが可能かどうか、その辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。  江の島に限らず、先ほど来言われているように、今後、大きな郊外型店舗が市内でも多く進出する中で、商店街にとって気軽に自転車を利用できるまちづくりといいますか、そういった商店街であってほしいという観点から、その辺のもう少し有効利用を、江の島に限らず、図っていくことが可能かどうか、その辺のお考えについてお聞かせいただきたい。 ◎金井 経済部長 非常に人受けはする課題かなと思いますよ。放置自転車を活用して、そういうところの活用ですから。ただ、それをどういう問題があるかというのはやっぱり出てくる課題でもありますから、それは一概的に考え方として示す考え方はないわけですけれども、ただ、放置自転車ということのもし例えば商業振興策や観光振興策でそういうものを使うということになったときには、どういうような問題点があるかとか、どういうような課題があるのかというところをもう少し分析をしたり、研究したりする必要があるのかなというふうに考えていますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 ◆原田建 委員 そんなに大仰に考えていなかったんですけれども。ただ、江の島の観光等を考えたときに、交通混雑が非常にあるということも含めて、車の利用を抑えて、これは地球温暖化防止策の一環としても、どういうふうにそういう交通手段を有効にしていくのかという観点が、これはかねてから言われているように放置自転車をどうするかという発想からしか自転車問題が語られていないので、今回あえて商店街の活性化と絡めて、そういった観点からお考えをお聞きしたいと思っただけなんです。 ◎金井 経済部長 ですから、放置自転車を活用して、例えば江の島までガイドに使うということについての発想はとてもいいというふうに思いますが、それは活用となったときに、場所があるのかとか、本当にルールを守っていただけるのかとか、そのことがまたほかの観光者に迷惑にならないのかとか、また、江の島で営業しておられる方たちに対しての影響はどうなのかとか、いろいろな観点で考えていかなければ、こういう一つのアイデアに対しても、おいそれ簡単にそうですねと言うわけにはいかないので、その辺を御理解をいただきたいと、こう思っています。 ◆原田建 委員 江ノ島の駅前が駐輪場になっているのか、NPOの、それ、どういうことか御存じだったらお聞かせください。 ◎金井 経済部長 江ノ島の駐輪場はそのための駐輪場ではないというふうに聞いております。あれは日常の中での自転車の駐輪場という形で設定をされた駐輪場だというふうに今のところはそういうことで聞き及んでいます。よろしくお願いいたします。
    ◆原田建 委員 質問の趣旨が伝わっていないので、最初から。江の島を利用して、それを一つのステーションにしたNPOのそういった利用があると聞いているんですけれども、それがどういうふうに土地を確保して、どういう形でそれが行われているか、御存じだったらお知らせいただきたいということをお聞きしたんです。 ◎石渡 助役 小田急の江ノ島駅周辺のNPOの自転車駐輪場の関係でございますけれども、これにつきましては、確かに幾つかのお問い合わせがございまして、位置的には現在の境川の右岸の部分の下水道用地、公園用地等が若干かかってくるかと思いますが、そのところでお話はございます。しかしながら、これにつきましては、先ほど来御説明しておりますとおり、自転車をまちづくりの中にどう組み入れていくかという議論から入っていきませんと、ただ単に江の島散歩めぐりのための駐輪場の設置という形にはならないかと思います。そのようなことから、先ほど来、委員御指摘のとおり、地球温暖化の関係も出ておりますし、基本的には駅目的交通をさばくための自転車利用というのはやむを得ないと考えておりますけれども、観光利用のための自転車利用ということになりますと、やはり駐輪場の設置、それから、そこから発信する、仮に江の島に行った場合の江の島への駐輪場の設置用地の確保等の問題、また、住民合意の問題等がさまざまあろうかと思いますので、その辺は交通手段の整理をしてからでないとなかなかその方法というのはあり得ないだろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆海老根靖典 委員 産業振興行政全般にわたって若干だけお時間をいただくことを御容赦いただきたいと思います。1点だけお聞かせをいただきたいと思います。  商工課から産業振興課になって数年がたちます。産業振興行政の役割はいわば産業活性化の火つけ役であると言えます。例えば15年前、慶應大学湘南キャンパスが設立されてすぐ、藤沢青年会議所と市が共催をしまして、市民大学祭を行ったことがきっかけになりまして、今回の例えば慶應大学の連携型起業家育成施設のマッチング事業につながっています。それ以外にも例えば産業振興財団、産業センター、レディオ湘南、ケーブルテレビの設立が今回の予算に見られる、例えばビジネスコンテスト事業、ショッピング・ストリート音楽祭事業、インキュベートルームにつながっていると思います。片や、藤沢産業全般を見ますと、辻堂の北口、武田薬品の撤退など、いろいろな問題を抱えていることも事実であります。そこで、これらの事業を立ち上げ、野菜券などの発想のヒントも立ち上げてこられた金井経済部長に、これからの藤沢の産業振興にあり方について思いのたけをお聞きしたいと思います。 ◎金井 経済部長 大変難しい答弁になろうかと思いますけれども、先ほど商業の振興策の目的は何かという御質問がございました。私は産業の特に工業系の振興策というのは、やはり市内の既存企業の業績が上がる、そして法人税も上がる、なおかつそのことによって市内全体の活性化につながって、活気が出てくる、そして、若い雇用にもつながっていくという中で、そういう意味での視点で産業の活性化というのは工業だけでなく、必要だろうと、こういうふうに思っております。それはただ単に経営者や企業人の方にお任せをするということでなく、市民全体が藤沢の産業というものをもう少し重んじて大切にしていただく。例えば物を買うなら藤沢の商店や、飲むならば藤沢の飲食店、また、観光に行くならば藤沢の江の島や湘南海岸、さらには農作物を購入する際はぜひ藤沢でとれた農作物を買っていただきたいし、そして、企業が立地できる、また、企業が魅力ある基盤整備を図っていく、そういう全体の中で藤沢の産業を大事にしていくということが行く行くの教育費の予算や福祉の予算に回るんだろうということの役割を市民全体、行政がもう少し認識をしていく、そのためには行政、経済部、また、経済団体がそういうような方向へ一致して、そういう一体となった中での産業政策を行政と経済界、そして、市民が一体となった形で推進し、努めていくということがとても大事かなと、こういうふうに思っております。意に合った答弁かどうかわかりませんけれども、急に振られましたので、そのくらいでひとつ御勘弁をいただきたいと思います。 ○増井秀夫 副委員長 これで質疑を終わります。       ──────────────────────────────  本日の日程は全部終了いたしました。  次の会議は3月11日、金曜日、午後1時30分から行います。  本日はこれで散会いたします。どうも御苦労さまでした。       ──────────────────────────────                 午後7時40分 散会...