藤沢市議会 2005-03-04
平成１７年 ２月 定例会－03月04日-04号
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３７名
１番 原 田 建 議員 ２番 真 野 喜美子 議員
３番 柳 沢 潤 次 議員 ４番 加 藤 なを子 議員
５番 井 手 拓 也 議員 ６番 三 野 由美子 議員
７番 原 輝 雄 議員 ８番 有 賀 正 義 議員
９番 熊 倉 旨 宏 議員 １０番 松 長 泰 幸 議員
１２番 橋 本 美知子 議員 １３番 古 橋 宏 造 議員
１４番 高 橋 八 一 議員 １５番 伊 藤 喜 文 議員
１６番 柳 田 秀 憲 議員 １７番 植 木 裕 子 議員
１８番 佐 賀 和 樹 議員 １９番 保 谷 秀 樹 議員
２０番 山 口 幸 雄 議員 ２１番 渡 辺 光 雄 議員
２２番 諏訪間 春 雄 議員 ２３番 広 田 忠 男 議員
２４番 石 井 博 議員 ２５番 塚 本 昌 紀 議員
２６番 松 下 賢一郎 議員 ２７番 大 野 美 紀 議員
２８番 大 塚 洋 子 議員 ２９番 増 井 秀 夫 議員
３０番 村 上 悌 介 議員 ３１番 国 松 誠 議員
３２番 海老根 靖 典 議員 ３３番 河 野 顕 子 議員
３４番 二 上 喬 議員 ３５番 栗 原 義 夫 議員
３６番 吉 田 信 行 議員 ３７番 鈴 木 明 夫 議員
３８番 矢 島 豊 海 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 山 本 捷 雄 助役 久 世 善 雄
助役 石 渡 朝 司 収入役 吉 野 勝 之
総務部長 加 藤 正 美 企画部長 脇 田 文 雄
財務部長 新 井 信 行 市民自治部長 井 上 晃 一
福祉健康部長 種 部 弘 環境部長 矢 沢 則 光
経済部長 金 井 正志郎 計画建築部長 神 田 務
都市整備部長 生 川 道 正 土木部長 飯 塚 征 男
市民病院事務局長
市民病院長 城 戸 泰 洋 佐々木 宏
消防長 塩 崎 不志雄 教育長 中 村 喬
教育総務部長 小 野 晴 弘 生涯学習部長 西 山 三 男
代表監査委員 德 江 陞 監査事務局長 間 中 晟
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
佐 藤 茂 広 田 良 雄
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議会事務局職員
事務局長 長谷川 將 顕 事務局次長 高 木 三 広
事務局主幹 小 野 雅 弘
事務局主幹補佐 落 合 雅 幸
速記 三 階 佳 子
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○副議長（大塚洋子 議員） おはようございます。これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
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○副議長（大塚洋子 議員） お諮りいたします。議事日程はお手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（大塚洋子 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
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○副議長（大塚洋子 議員） これから日程に入ります。
△日程第１、議案第115号平成17年度藤沢市
一般会計予算、議案第116号平成17年度藤沢市北部第二（二地区）
土地区画整理事業費特別会計予算、議案第117号平成17年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算、議案第118号平成17年度藤沢市
競輪事業費特別会計予算、議案第119号平成17年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算、議案第120号平成17年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算、議案第121号平成17年度藤沢市
中央卸売市場事業費特別会計予算、議案第122号平成17年度藤沢市
老人保健事業費特別会計予算、議案第123号平成17年度藤沢市
柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算、議案第124号平成17年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計予算、議案第125号平成17年度藤沢市
介護保険事業費特別会計予算、議案第126号平成17年度藤沢市
下水道事業費特別会計予算、議案第127号平成17年度
藤沢市民病院事業会計予算、議案第105号藤沢市
国民健康保険条例の一部改正について、議会議案第11
号藤沢市議会政務調査費交付条例の一部改正について、議会議案第12号藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について、以上16件を一括して議題といたします。
昨日に引き続き、これら16議案に対する代表質問を行います。
あらかじめ定めました順序により発言を許します。26番、松下議員。
〔
松下賢一郎議員登壇、拍手〕
◆２６番（松下賢一郎 議員） おはようございます。これから質問をさせていただくわけですが、重要な課題については、先日の石井議員の質問と重複する部分もあろうかと思いますが、御理解のほどをよろしく願いいたします。
それでは、通告に従いまして、平成17年度藤沢市
一般会計予算ほか15議案に対する藤沢市公明党の代表質問を行います。
件名１「市政運営の基本方針について」
要旨「健全財政に向けた取り組みについて」お伺いをいたします。
まず初めに、我が国経済は、2004年前半では前年度末に高い成長を遂げた反動もあり、
実質経済成長率が年率で1.4％増と伸びがやや鈍化し、夏から秋にかけて発生した自然災害などにより一時的に経済活動が停滞しましたが、年度後半には一連の自然災害への対応により公的需要が拡大すると見込まれ、また、アメリカ、中国といった日本の主要な輸出市場においても経済成長が続くと予想されていました。
こうした中、内閣府が先月発表した昨年10月から12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは前期比0.1％マイナスで、年率換算でも0.5％のマイナスとなり、同時に４月から６月期が前期比0.2％マイナス、７月から９月期が0.3％マイナスにそれぞれ下方修正されました。これにより３四半期連続のマイナス成長となり、
ＩＴバブル崩壊後の2001年４月から2002年３月期までの４四半期連続でマイナス成長を記録して以来３年ぶりとなり、2004年の日本経済が停滞を続けていたことを示した形となりました。
これを受け
竹中経済財政担当大臣は、デフレ脱却にやや明るい兆しが見えることや物価下落幅の縮小などを背景に、2005年半ばには景気が再浮上するシナリオに変化はないと強気の姿勢を崩しておりませんが、世界経済の動向などから日本経済の停滞は続くと指摘する声もあり、見方が割れているのが実情と言えます。
このような経済情勢のもと、本市を取り巻く財政環境も引き続き大変厳しい状況にあり、限られた財源の中でいかに市民サービスを低下させず行政運営を図るための必要な財源を確保する知恵と努力が必要であります。
そこでまず、本市財政の根幹をなす市税収入についてでありますが、人口推計を見ると、高額所得者層における退職者の増加が今後数年続き、個人所得全体を押し下げることや企業収益の改善傾向が必ずしも市内法人と連動しないことに加え、
欠損金繰越控除制度により法人所得が引き下げられること、また、企業撤退による影響や地価の下落が依然として続いていることから、市税の減収傾向が今後も続くと考えられますが、平成17年度は具体的にどのように見込まれているのか、また、市税以外の利子割交付金などの各種交付金も、預金金利の低下などにより多くを期待できない状況にあると思いますが、状況をお聞かせいただきたいと思います。
また、三位一体の改革については、
国庫補助負担金の廃止、削減等の改正に基づき、税源移譲の方向性が示されましたが、その具体的変更と本市への影響をどのように見込まれているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、普通財産、青地、水路等の処分及び不要となった道路用地や事業用地等の処分を積極的に進めるとともに、各種基金の積極的な活用により収入を得ることも重要な課題であると考えますが、御見解をお聞かせください。
次に、歳出についてでありますが、人件費はその大部分が一般財源で賄われており、これが増大することは主要な施策の財源を圧迫することになり、財政硬直化の大きな要因となりますが、特に事務事業の多様化に伴う時間外勤務等については、どのように取り組まれていくお考えなのか、また、平成17年１月から施行された
自動車リサイクル法による本市への財政的影響はどのように見込まれているのか、お聞かせください。
また、横浜市では、職員が徹底したコスト意識を持ち、事業を行う際の工夫や新たな財源の確保により、予算の節減が認められる場合には、その節減額の２分の１または全額を節減の工夫等を行った局、区の翌年度以降３カ年の予算に上乗せする予算における
メリットシステムを平成15年度から導入し、16年度の成果として節減総額が約12億5,000万円と導入初年度を５億円近く上回り、成果を上げているようでありますが、本市の
メリットシステムに対する御見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上、市政運営の基本方針についてお聞きしてまいりましたが、地域の活力を生み出すための施策や次代を担う子どもたちへの施策、環境や防災面等に重点を置いた次世代継承、
地域再生型予算と位置づけられた平成17年度の重点施策及び事業については、以下、
ふじさわ総合計画2020の７つの目標に即してお尋ねをしてまいります。
それでは、件名２「
地球ネットワークにささえられるまち」
要旨「市民生活を支援する
情報ネットワーク環境の整備について」お伺いをいたします。
総務省がさきに発表した2004年版の情報通信白書では、世界に広がる
ユビキタスネットワーク社会の構築がテーマとなっております。このユビキタスとは、ラテン語で至るところに存在するという意味で、いつでも、どこでも、何でも、だれもがネットワークに接続され、情報の自在なやりとりを行えるのが
ユビキタス社会であります。白書では、こうした
ユビキタス社会が2010年に実現できる可能性が高いとし、さまざまなものに埋め込まれる極小チップの普及により、あらゆる空間や場所に情報をつけることが可能となり、駅や店舗、歩道、工事現場など、さまざまな箇所にＩＣタグなど情報を発信する機器が設置され、利用者は携帯端末などで音声や画像、文字情報を入手できたり、外国人向けに多言語にも対応するなど、ネットワークにつながることでさまざまなサービス提供がされ、人々の暮らしをより豊かにする社会の構築が可能となるわけであります。
そこで、本市では
ユビキタス社会の構築に向け、ハード、ソフト両面にわたりどのように取り組んでいこうとお考えなのか、また、このようなネットワークを有効に活用するためには、高齢者や障害者を初めとした市民がパソコンやインターネットを幅広く利用できることが前提となり、市民のＩＴ基礎技能の向上が求められると思いますが、どのように取り組もうとお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、要旨「生涯都市づくりを目指した
交通ネットワークの整備について」お伺いをいたします。
生涯都市づくりを目指す上では、本格的な高齢社会を見据え、高齢者が気軽に外出できる環境をつくり、買い物や通院など日常生活の足を確保することで自立した健康的な生活や積極的な社会参加を促進し、生きがいを持って暮らせる健康な高齢者づくりに向けた
公共交通ネットワークの整備が必要であります。
そこで、平成17年度は西北部地域に導入予定のミニバスについて、高齢者の外出支援も十分考慮した取り組みとなっているのか、そして
コミュニティバスの充実はもとより、タクシーを乗り合わせることで低料金な移動手段の確保ができる
コミュニティタクシーの導入なども考えられますが、本市では
公共交通不便地域の解消と高齢者の外出支援に向けた
公共交通ネットワークの整備についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、件名３「湘南の自然環境にささえられるまち」
要旨「脱温暖化社会と循環型社会の構築について」お伺いをいたします。
地球温暖化防止のための京都議定書が２月16日に発効され、日本は2012年までに温室効果ガスを90年比６％削減することを義務づけられました。しかし、2003年度実績では逆に８％ふえており、実質の削減目標は14％と目標達成への道のりは険しい状況にあります。このように、地球温暖化を初め地球規模での環境の劣化がますます深刻なものとなる中、私たちの社会を、豊かさを維持しながらも環境への影響ができる限り少なくなるような社会、すなわち環境の保全と経済の活性化を同時に実現する社会へと変えていくことが必要であります。
こうした中、本市では、平成17年度重点施策である環境問題への対策として、環境基本計画を見直し、
地球温暖化対策地域推進計画を策定することになりますが、これらの作業はどのような体制で取り組み、スケジュールはどのようにお考えなのか、また、何よりも計画の実効性を確保する上では、
数値的目標設定と
ＰＤＣＡサイクルに基づく進行管理が重要であるとともに、計画の実行に当たっては特に民生部門への働きかけが今まで以上に強化される必要があると思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、省エネルギーなど
地球温暖化対策の推進として、
地球温暖化対策地域協議会を設置することが昨年の我が会派の代表質問で明らかになっておりますが、協議会の設置に当たっては、できる限り地域に密着した形が望ましいと考えますが、どのように取り組まれていくお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、昨年度策定した新
エネルギービジョンの中でも、公共施設に
ＥＳＣＯ事業を導入することが有効手段であるとして、本市で該当しそうな施設としては市民病院、体育館、市民会館、
下水浄化センターなどが考えられますが、
ＥＳＣＯ事業の導入についてどのように進めていくお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、環境と経済が好循環し、一体となって向上する社会の実現に向け、地域、特に家庭や学校に焦点を当てた取り組みを推進する必要があると考えます。このため、身近な暮らしにおける環境保全活動や環境教育を推進するために、エコマラソンの普及と学校版ＩＳＯの定着は重要な課題であるとともに、市民意識の啓発という観点から
エコイベント事業を導入することが効果的であることは、さきの12月定例会の御答弁でも明らかでありますので、平成17年度はどのような姿勢で取り組まれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、事業者が環境報告書などを通じて環境情報の開示を進め、その情報が社会の中で積極的に活用されるよう促す
環境配慮促進法の成立を受け、事業者の自主的かつ積極的な環境配慮と情報開示を促進する必要があると思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、廃棄物の問題の根本的な解決に向け、廃棄物の排出がより一層抑制される社会を目指し、ごみの戸別収集と有料指定袋制の導入に向けたモデル地区での戸別収集が実験的に実施されることになりますが、今後の課題として有料指定袋の価格設定と全市での実施に向けたプロセスについて、また、費用対効果の面から、ごみの排出抑制にはどれほどの効果を見込まれているのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、要旨「自然環境を守る生態の維持について」お伺いをいたします。豊かな自然環境は、人間にとって生存に欠かせない大切なものであるという認識に立ち、本市では環境基本条例において野生生物の生息、生育に配慮し、多様な生態系の確保を図るとして、保全や再生の前提となる
自然環境実態調査を行い、これを受け、平成17年度に
ビオトープネットワーク整備基本計画が策定されることは、以前より提案、要望しておりました我が団として大いに評価するところであります。
そこで、策定に当たり、
自然環境実態調査のデータから、保存すべき藤沢の自然環境の地域特性や希少動植物はどのようにとらえているのか、また、それら調査結果をどのように
ビオトープネットワーク計画に生かしていくのか、そして、多様な生物が生息できる整備計画には専門的知識が必要となりますが、どのような体制とスケジュールで策定をされるのか、お聞かせをください。
また、
ビオトープネットワーク化を図るには、現在ある自然環境の保全と新たな再生も必要になってきますが、その推進に当たっては市民との協働が欠かせないものと考えます。
そこで、本市では平成13年から
里山保全ボランティア講習会を開催し、平成17年度までに約100人が修了される予定と聞いておりますが、培った技術を十二分に発揮できるシステムや事業を構築し、その意欲と技量を生かしつつ、幅広い市民の方が参加できる協働体制の整備が必要と考えますが、ビオトープの再生整備を含めた今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、件名４「既存産業の活性化と新しい起業化を支援するまち」
要旨「都市農業を取りまく環境の変化について」お伺いをいたします。
近年、農業の担い手の減少、高齢化の進展、さらに農産物の輸入自由化など、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、
農林業センサスによれば、耕作したくても諸般の事情で耕作できない耕作放棄地が、本市の経営耕作面積932ヘクタールに対し、未利用地が81ヘクタールで、そのうち耕作放棄地は48ヘクタールと年々増加傾向にあります。そして、このような農地は定期的に手入れをせず、３年も放置すると荒廃地となり、さらに気候が温暖なため、カヤやカズラが繁殖しやすく、農地として復元するためには莫大な費用がかかることから、やむを得ず違法な土地利用形態となって、廃材置き場や環境汚染等の社会問題を引き起こす要因となっております。
そこで、農水省は耕作放棄を解消する対策を本格化するために、農地の所有者に農地の貸し出しや売却を求め、要請に応じない場合には株式会社や大規模農家などに強制的に貸し出すといった農地法改正案を今通常国会に提出する見通しですが、新制度では市町村など地方自治体の権限強化が柱となると聞いておりますので、本市ではどのように対応しようとお考えなのか。また、
農業アカデミーで農業技術を取得した新規就農者や規模の拡大を図りたい認定農業者が農地を借りたくても借りられない状況であると聞いておりますが、その理由をどのようにとらえているのか、また、新規就農者や規模の拡大を図りたい認定農業者への支援策を講ずる必要があると思いますが、あわせてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、本市の卸売市場は昭和56年の開設以来、市民の食文化の拠点として大いに貢献をしてきました。しかし、年々取扱量も減少し、一時は100億円もあった売上高が今や64億円と、設立当時の目標を大きく下回る状態となっております。このような状況の中、昨年６月に施行された
改正卸売市場法は、卸売市場をめぐる環境の変化にかんがみ、生産、消費両サイドの期待にこたえる安全・安心で効率的な流通システムへの転換が図られるよう明記されており、卸売市場を有する本市としても、その対応を図るべく、さきの
民生常任委員会で藤沢市
中央卸売市場のあり方について御報告がありました。
そこで、今回の改正により、具体的には卸が仲卸を経由せずに小売や外食に直接商品を納入したり、仲卸が卸会社を通さずに産地から仕入れたり、あるいは電子商取引で産地からじかに小売に出荷することが可能となり、そうした独自のサービスに応じて料金を自由に設定できるといった点は、いわば一つのメリットとも言えます。しかし、同時に、市場原理に基づき、取引先のニーズに即したビジネスを行う業者が有利となるため、業界の再編と淘汰が進む可能性が高く、商品を見きわめる力だけではなくて、卸売業者には取引先に対する企画力や提案力といった能力が求められてくると考えますが、今後の対応と具体策についてお聞かせをください。
また、卸売市場の再編については、地方卸売市場への転換を目指す方向性が示され、４月以降に再
整備計画委員会により検討が進められるとお聞きしておりますが、本市として転換の時期をいつごろに設定されているのか、また、委員会の構成はどのようにお考えか、お聞かせをください。
そして、
中央卸売市場から地方卸売市場への転換は、旧法では全く触れていなかったにもかかわらず、転換を進めるためにわざわざ明記されたもので、農水省がいかに力を入れているかうかがうことができますが、これにより民営化の流れが強まることから、委託手数料の弾力化に対する対応も必要になってくると考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、要旨「雇用の創出と新産業創出の支援について」お伺いをいたします。
ここ数年、市内の主要企業の転出や操業停止が相次ぎ、進行する産業の空洞化は、本市の都市構造だけではなく、財政基盤にも大きな影響を及ぼしております。また、全国的な雇用状況についても、景気の動向を反映し、改善の兆しは見えるものの、昨年12月時点での完全失業率は4.4％と前月比わずか0.1ポイントの改善にとどまっております。中でも若年層の労働離れが目立ち、24歳以下の失業率は7.5％と大変深刻な数値を示しており、若年層の労働離れは社会保障制度の担い手不足や労働力の減少による経済成長の低下など、社会全体に深刻な影響を与える問題であります。
こうした中、本市においては、若年層の雇用対策として県内他都市に先駆け、職人版インターンシップや夏休み期間中のインターンシップ事業を実施するなど、大いに評価をするところであります。そこでまず、インターンシップ事業の平成16年度実績と本市の若年層の失業率の推移をお聞かせいただきたいと思います。
また、若年層の失業率がなぜこれほど高いのか、その背景等に踏み込んだ対策が必要であり、以前から我が会派の大野議員が一般質問で取り上げているように、労働市場にも学校にも訓練の場にも属さない若者たち、すなわちニートと呼ばれる若者たちへの対策は重要な課題であります。
そこで、平成16年度版労働経済白書によれば、ニートに該当する若者の人数は2003年、52万人に達したと報じていますが、本市におけるニート対策のあり方はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
また、国においては、ニート対策として平成17年度予算案に若者の職業能力向上を図る（仮称）若者自立塾の創設が盛り込まれるなど、対策の強化を図ろうとしておりますが、本市としても国と連携して積極的に支援していく必要があると思いますが、今後の取り組みについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、産業競争力の強化、雇用の創出、地域経済の持続的な発展のため、経済成長に結びつく技術革新を連続的に生み出すために、大学等の知的資源を活用した産学官連携施策の積極的な展開による産業クラスターを形成し、その成果を市内産業に波及することによって、世界に通用する新産業の創出と企業の発展を図ることは極めて重要な課題であります。こうした中、慶應大学湘南藤沢キャンパスに整備する大学連携型起業家育成施設は、国の大学発ベンチャー1000社計画の一環として、独立行政法人中小企業基盤整備機構が平成14年度より全国各地に整備しているもので、現在、５施設が既に運営を開始しており、平成17年度は本市を初め横浜市の東京工業大学など３施設が整備される予定と聞いております。
そこでまず、大学連携型インキュベーションとして整備される本施設の事業費負担と本市の支援策についてお聞かせいただくとともに、本市にとって産学連携という観点から、どのようなメリットがあるとお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、今やインキュベーターに取り組んでいる自治体は藤沢市だけではなく、県内を初め全国では200以上のインキュベーターが設置され、それぞれが特色ある運営を進めており、公的インキュベーターにとってこれからが本当の勝負になってくることは明らかであります。そこで、今後はインキュベーション施設を卒業した企業へのアフターフォローが重要な課題であり、同時に、公的支援を受けたことへの恩返し、つまり藤沢市へ貢献させるための戦略が必要であると思いますが、どのようにお考えか。また、2004年日経ベンチャービジネス調査によると、自治体のベンチャー企業政策に対し、４社に３社が「満足、不満どちらとも言えない」と回答しており、大多数が政策を前向きに評価していないという結果が出ております。一方、自治体に求める施策としては、優遇税制、融資、助成に集まり、経営指導、専門家の紹介、インキュベート施設などソフト支援に対するニーズは低いとして、いわゆるミスマッチの実態と指摘しておりますが、本市ではどのようにお考えか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、情報、福祉、環境などの分野で、地域や生活に密着した課題解決、新規事業創出に挑戦をするコミュニティ志向の起業家を支援し、地域の経済活動の活性化と市民生活の充実を図ることも本市にとって大きな課題であると思いますが、どのようにお考えか。また、地域の新規事業、課題解決の現場に若者が次々にチャレンジできる土壌を生み出すためには、地域において若手起業家型のリーダーを育成することに強い情熱を持ち、起業家や支援者たちを巻き込むことのできる中核的人材の存在が必要不可欠であると思いますが、あわせて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、件名「安全で安心して暮らせるまち」
要旨「だれにも優しい福祉社会の構築について」お伺いをいたします。
政府は去る２月８日、本格的な高齢社会の到来を控え、法施行から５年経過を機に、サービスと利用者負担の両面から要介護者の抑制に取り組むことを趣旨とする介護保険制度改革関連法案を閣議決定しました。この中で、まず予防重視型システムへの転換として、新予防給付と（仮称）地域支援事業の２つが創設され、改革法成立後の2006年度から導入される予定となっております。
そこで、新予防給付は要支援、要介護１などの軽度者を対象とし、そのマネジメントは市町村が責任主体となり、（仮称）地域包括支援センター等において実施されることとなりますが、今後の取り組み並びに新予防給付のサービス内容についてお聞かせいただきたいと思います。
また、地域支援事業は、要介護状態になることを防ぐ観点から、非該当者で介護予防が有効な高齢者を対象に、介護予防事業を介護保険制度に位置づけるものであり、その責任主体は市町村にあります。したがって、本市においては、現行の老人保健事業、介護予防、地域支え合い事業を見直し、現行の保健福祉事業を再編することになりますが、どのように進めていかれるのか、組織体制も含め、お聞かせいただきたいと思います。
次に、新たなサービス体系の確立として、地域密着型サービスについては要介護者の住みなれた身近な地域で、その特性に応じた多様で柔軟なサービス提供がなされるようにするものですが、本市はどのようにお考えなのか。特に小規模多機能型居宅介護と地域夜間訪問介護の新規メニューについては積極的に推進すべきであると考えますが、いかがお考えか。また、地域における総合的なマネジメントを担う中核機関として、①総合的な相談窓口機能、②介護予防マネジメント、③包括的継続的マネジメント支援の３つの機能を持つ地域包括支援センターにおける本市の役割とあり方について、また、現行の在宅支援センターの見直し再編成が必要となりますが、いかがお考えか。そして、包括支援センターが対象とする圏域は日常生活圏をもとに考えていく必要がありますが、本市においては13地区の拠点である市民センターや公民館へ設置することが市民にもわかりやすく、かつ現実的であり、望ましいと考えますが、あわせて本市の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、医療と介護の連携強化として、介護予防における医療との連携や介護施設やグループホームにおける医療機能の強化についてはどのようになっていくのか。さらに、サービスの質の向上として、特にケアマネジメントの見直しについてはどのように見直しが行われるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、厚生労働省の調査では、高齢者虐待被害者の１割が生命にかかわる危険な状態にあることから、高齢者虐待防止法案が今国会に提出される見通しとなり、その法整備が待たれるところであります。
そこで、本市においても、昨年７月に高齢者虐待の実態調査を実施されたと聞いておりますが、調査結果の主な内容及び調査から得た課題に対する今後の対応についてお聞かせいただくとともに、平成17年度から高齢者虐待対策として虐待相談窓口の設置と虐待防止ネットワーク化に取り組まれますが、横須賀市では顕在化しにくい虐待を第三者が発見する方法として、市職員らによる家庭訪問の有効性を指摘し、おむつ交換が行われているか、脱水症状を起こしていないかなどのチェックポイントを列挙した高齢者虐待へのマニュアルを作成しておりますが、今後、本市が取り組む上での課題を含め、事業の実施計画をお聞かせいただきたいと思います。
次に、要旨「すべての人の個性が輝くまちの実現について」お伺いをいたします。
身体、知的、精神の障害別にしか利用できない現行の福祉施策を一元化する障害者自立支援法が今通常国会に提出されました。これは、厚生労働省が支援費制度と介護保険制度との一部統合を視野に、早ければ10月ごろから段階的に実施する方針で、障害の種別が違うと利用できなかったサービスや施設が相互利用できるなどのメリットが期待できる一方、国の負担額に一定の基準が設けられることから、関係者からは障害者の負担増につながりかねないと不安の声が高まっていると聞いております。
そこで、厚労省が昨年10月に発表した改革のグランドデザイン案によれば、新制度は３障害に分かれている福祉サービスを一本化することを柱にしており、内容を施設中心から地域での生活や就労支援に転換し、利用者負担はこれまでの応能から応益に変わり、入所施設の食費や光熱費などは原則として全額自己負担とし、さらに障害者はサービス利用額の１割を負担するとしています。また、各自治体がサービスの支給量を決定するなど、市町村にさまざまな権限が移譲される見通しですが、国の負担額が一定に抑えられれば、サービスの支給量は自治体の財政状況により地域間格差が生じるおそれがあることから、居住地によってサービス量が違ってくるというのは納得できない。負担が利用量に比例すれば、サービス利用を控える障害者もふえてくるといった声があります。
そこで、障害者支援に今まで以上に責任が重くなる本市として、この制度改正にどのように対応していくのか、また、本市財政への影響と利用者の不安に対してどのようにケアしていこうとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、昨年12月の国会で可決、成立した発達障害者支援法がことしの４月から施行されることになりますが、この発達障害とは自閉症、アスペルガー症候群、その他広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害を指しており、この法律は特別支援教育の対象となる子どもさんやその保護者にとっては待ち望んだ法律と言えるかもしれません。
そこで、この支援法の目的は、発達障害を早期に発見し、その支援を行う国及び地方公共団体の責務を明らかにし、発達障害者の自立及び社会参加に資するよう、社会全般にわたる支援を図るとされ、早期発見を図る体制整備、専門相談機関の指定、保育や教育面での支援、就労機会の確保、治療方法の研究などが主な内容でありますが、同時に、私たち市民も発達障害の福祉について理解を深めるとともに、発達障害者が社会経済活動に参加しようとする努力に対し協力するように努めることが明記されており、この法律が発達障害者の理解、啓発に役立ち、教育、福祉、医療、労働等の総合的支援体制へとつながっていくことが期待をされますが、施行まで間もない中で本市としてはどのように取り組むお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、要旨「子育てを支援する環境づくりについて」お伺いをいたします。
2003年７月に次世代育成支援対策推進法が制定され、本市においても行動計画策定に向けたアンケート調査などが行われてきましたが、平成17年度は今後10年間の集中的な取り組みのスタートの年であり、施政方針にもあるように、次世代育成支援行動計画を着実に実践していくことは大変重要な課題であると認識しております。
そこで、次世代育成支援行動計画の全体像と今後の取り組みについては、さきの
民生常任委員会で御報告がありましたが、現況と今後の課題などについて何点かお尋ねをしてまいります。
まず、働きながらでも子どもを産み育てやすい環境づくりは重要であります。そこで、保育サービスの充実という観点から、保育所待機児童の現状と解消に向けた取り組みについて、そして病後児保育の実施は多くの市民から待ち望まれておりますが、どのように取り組むお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、厚生労働、文部科学両省の合同検討会議は、多様化する保育ニーズへの対応策として、保育所と幼稚園の機能を一元化した総合施設を平成17年度にまず全国30カ所でモデル事業として実施し、平成18年度には本格実施する基本構想案を示しましたが、本市の幼保一元化総合施設への対応はどのようにお考えなのか、御見解をお伺いいたします。
また、少子化の進行により兄弟や集団の中で同年齢児とともに育つ体験が薄れ、さらに核家族化の進行や地域関係の希薄化などによる家庭や地域の子育て力の低下等を背景に、子育てに不安や負担を感じる親が増加してきております。こうした中、本市では２カ所目の子育て支援センターを整備するなど、努力されていることは十分評価をしておりますが、保護者が子育て相談をする場や子どもとともに交流する場の確保にさらに取り組むことが必要であると考えます。
そこで、地域の協力をいただき、例えば公民館の保育室等を活用し、３歳未満児を対象としながらも、地域のさまざまな世代の人が気軽に集い、まさに地域ぐるみで子育てをしていく場として、いつでも集える子育て広場を各地区に設置してはと思いますが、いかがお考えでしょうか。
また、今通常国会に提出された2005年度政府予算案の中に、地域の子育てニーズに合わせた支援策を資金面でバックアップする次世代育成支援対策交付金が創設され、これに対し、既に各自治体では先進的でユニークな取り組みが計画をされているようですが、本市としてこの交付金の活用についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、要旨「だれにも優しいまちづくりについて」お伺いをいたします。
本市では、安全で安心して暮らせ、だれにも優しいまちづくりの一環として、交通バリアフリー法に基づき、藤沢駅、湘南台駅周辺地区の道路特定事業計画を立て、平成15年度から整備に着手されておりますが、法律で規定された平成22年の整備完了まで残り６年となる中で、平成17年度に取り組まれる事業内容及びいまだに不明確である事業完成後の全体像と今後の市民への公表についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、本格的な高齢化社会を迎えようとしている中、歩道橋の利用問題は避けて通れない課題であると思います。そこで、藤沢市内では大半の歩道橋が昭和40年代の施設であることから、老朽化した歩道橋は基本的に撤去する方針であると聞いておりますが、歩道橋を設置した背景にある自動車の交通実態を初め歩行者の利用実態などを十分調査し、把握する中で、歩行者の安全確保とバリアフリー化への実施計画を策定する必要があると考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、我々の周りには、物理的、制度、情報、意識など、さまざまなバリアが存在をしています。そして、徐々にではありますが、物理的、制度、情報のバリアフリー化は進む中で、大きな課題は意識のバリアフリー、つまり心のバリアフリー化であり、基本的には人々の意識にある障害や障害者に対する差別や偏見、理解の不足、誤解などに起因するバリアをなくすことにあります。このような視点に立ち、平成13年12月議会で初めて心のバリアフリーについて質問をさせていただきましたが、施政方針にもあったように、平成17年度はハンドブックを作成し、心のバリアフリーへ向けた啓発を進めていかれることが明らかになりました。
そこで、心のバリアフリー事業の内容とハンドブック作成における過程及び活用方法などについてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、要旨「災害に強いまちづくりについて」お伺いをいたします。
昨年は、新潟県中越地震を初め、豪雨や台風により甚大な被害を受け、さらに年末にはインドネシア・スマトラ島沖で大地震と大津波が発生しました。被害に遭われたすべての皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
そして、本市では、一昨年の集中降雨被害に引き続き、昨年も台風22号による浸水被害が市内で数多く発生し、市民生活に大きな影響を及ぼしております。そこでまず、浸水被害対策として河川改修、雨水管渠並びに合流改善を図る貯留管の整備について、現況と今後の取り組み状況を具体的にお聞かせいただきたいと思います。
次に、津波対策について、国土交通省が公表した海岸を有する各市町村の津波防御レベルの実態によれば、本市は海岸延長6,967メートルに対し、想定津波高に対応する堤防高は有しているものの、耐震化については35％程度にとどまり、耐震化対策を必要とする箇所が多いとされております。また、開口部の閉鎖施設は１カ所ですが、想定津波が到達するまでに手動での閉鎖は間に合わないとされております。そしてさらに、津波を伴う大地震が発生した場合には、堤防は崩壊する可能性が高く、河川の河口部と崩れた海岸から津波が市内に押し寄せる状況が想定されており、このような状況からも本市における津波対策をいま一度見直し、充実を図る必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。
また、日本列島は地震活動が活発な時期に入っているとも言われ、建築物の耐震化が急務の課題となっております。とりわけ阪神・淡路大震災では、古い木造住宅が数多く倒壊し、多くの人々が犠牲となり、新潟県中越地震でも住宅が我々の安全・安心にいかに生命線となっているか、改めて印象づけました。
そこで、神奈川県西部地震、東海地震、南関東地震などの大規模地震の発生が危惧されている中、特に昭和56年以前の建築物で老朽化が激しいものや多数の人が利用する建物は耐震診断を受ける必要がありますが、本市の住宅耐震診断体制の充実強化と制度の普及促進についてどのようにお考えなのか、また、東京都や横浜市など、耐震工事希望者に対する補助制度を実施しているところもあるようですが、本市ではどのようにお考えか、あわせて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、行政による公共事業などで防災設備を整備するだけでは被害を最小限に食いとめることは難しく、想定規模以上の災害が起こる可能性は常につきまといます。そこで、設備というハード面では対応し切れない部分はソフト面で補わなくてはなりません。つまり、災害に対する正しい知識や災害時の対応を住民に周知して、災害が起きたときの被害を最小限に食いとめるためのハザードマップが有効であると思います。これまでハザードマップは行政内資料をつくる上での材料として考えられてきましたが、避難誘導、防災情報表示など、市民の防災意識を高めるためにも大きな役割を果たすと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、地震発生後の対応として、今回の新潟県中越地震で大きな被害を受けた小千谷市では、ＧＩＳを活用した災害情報管理システムを構築し、被災証明の発行に活用するとともに、今後は復旧・復興業務の支援にも役立てていくと聞いておりますが、ＧＩＳの活用を含め、災害時の迅速な情報把握と市民に対する情報提供体制について、本市ではどのように充実していこうとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、昨年12月の一般質問でも述べたように、いざ大災害が発生すると、高齢者や障害者などの災害弱者は避難行動にもハンディがあり、どうしても被害を受けやすくなりますが、日ごろの心がけや対策で被害を最小限に食いとめることは十分可能であり、そのためにも行政は多様な災害時要援護者に対応したきめ細かい防災マニュアルを準備しておく必要があります。
そこで、12月議会での御答弁を踏まえつつお尋ねをいたします。まず、災害弱者の情報共有について、自主防災組織を初めとした地域への働きかけをどのように進めていこうとお考えなのか、具体的推進体制と取り組み目標についてお答えをお聞かせいただきたいと思います。
また、視聴覚障害者への対応策として、点字による掲示板やトイレへの案内用ロープ、文字情報など、避難施設の運営委員会が行うべき内容を今後早い時期に策定していくというお考えは理解をしておりますが、昨年の新潟県中越地震で大きな問題になったのは罹災証明書の手続であります。特に視覚や聴覚に障害のある人や日本語がわからない外国人には十分な情報が伝わらず、迅速な対応ができなかったと聞いておりますが、行政情報の説明など、災害弱者への情報伝達についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、年間３万人とも言われ、日本でも毎日100人近くが命を落とす心臓突然死の原因の多くは、心臓の拍動が不規則に乱れ、血流がとまる心室細動にあります。これに対し国は、心臓突然死への救命率向上のため、病人に電気ショックを与え、正常な拍動に戻す自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用を昨年７月から一般人にも認めることになりました。これにより、我が会派としては、市民が安全・安心して暮らせるよう、公共施設などへの設置を求めてまいりましたが、本市においても、緊急時、災害時等への第１次対応としてＡＥＤを地区防災拠点及び各消防隊に配備することが明らかになりましたので、ＡＥＤの適切な活用を図るための講習体制と今後の設置計画についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、我が国の平和と独立、国及び国民の安全の確保を目的とした武力攻撃事態対処法のもと、昨年９月に施行された国民保護法は、武力攻撃事態等における国民の生命、身体及び財産の保護や武力攻撃による国民生活への影響の最小化など、国や地方自治体、関係機関の役割を定めており、都道府県知事が住民の避難誘導などのために自衛隊派遣を要請できるとした規定に加え、知事が死傷した場合には、市長が直接防衛庁長官に連絡できることが明記されるなど、本市としても国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施できるよう、保護計画の策定とあわせ、いま一度危機管理体制の見直しが求められてくると思いますが、どのように対応していこうとお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、件名６「情報公開による公正と効率を守るまち」
要旨「個人情報の保護について」お伺いをいたします。
インターネットの急速な普及を背景に、我が国においても電子政府実現に関連する法規の整備、技術的な検証、情報通信インフラの整備等が積極的に推進されてきました。しかしながら、その一方では、セキュリティ対策の不備に起因する機密情報や個人情報の外部への漏えい、コンピューターウイルス、不正アクセス行為やシステムダウンによる事業の中断など、セキュリティ事故などが相次いでいる状況でもあります。こうした情報セキュリティへの意識が高まる中で、本市も組織として情報セキュリティマネジメントを確立するため、国内規格であるＩＳＭＳの認証取得に取り組まれることが明らかになりました。
そこで、このＩＳＭＳは国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメントに対する第三者適合性評価制度であり、認証取得を希望する事業者は原則として適用範囲を考慮した業種、業務区分で申請することになりますが、情報技術関連の業種だけでなく、すべての業種を対象に情報セキュリティに関するマネジメントシステムの認証を行うことも可能で、情報の管理は業務に密着していることから、情報資産の洗い出しやリスクアセスメント等に関する専門性が必要となってきます。
そこでお尋ねをいたしますが、まず認証取得までのスケジュール及び適用範囲はどのような業種を想定されているのか、また、情報資産の洗い出しやリスクアセスメント等に関する専門性を持った職員の配置はどのようにお考えなのか、あるいは審査員になるための資格を得るための研修を受けていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、第三者認証制度として財団法人日本情報処理開発協会が付与機関となり、1998年から日本独自制度として運用されているプライバシーマーク制度というものがあります。これは個人情報の取り扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対し、そのあかしを示すマークとしてプライバシーマークを付与し、事業活動においてマークの使用を認定する制度であり、このプライバシーマークの認定を受けることは、個人情報漏えいに対する対策と頻発するトラブルを予防し、発生時の影響を最小化するとともに、強いてはその事業者が社会的な信用を獲得することにつながるものであります。
そこで、ＩＳＭＳとの違いは、ＩＳＭＳが対象部門の情報資産と情報セキュリティ対策を全面的に扱うのに対して、プライバシーマークは情報資産のうち個人情報に特化した保護とセキュリティ対策を対象としており、個人情報の権利保護の立場から、プライバシーマークの方が不正時には厳しい処分が課せられることになると聞いておりますが、本市では、このプライバシーマーク制度についてどのような御見解か、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、要旨「簡素で効率的な都市経営について」お伺いをいたします。
本市では、行財政構造改革の実現に向け、本市が実施する事業のすべてについて、それぞれの費用と行政効果を明らかにする行政評価システムを構築し、平成15年度から本格的なシステム導入に取り組み、平成17年度は３年目を迎えることになります。
そこで、一般的には行政評価が定着し、その効果を発揮するようになるまでは一定の年数がかかるとも言われており、本市の場合も職員の意識改革を初め事務事業の指標設定、市民へのわかりやすい公表、外部評価の導入など、まさに試行錯誤の状態であると認識をしておりますが、今後、行政評価を定着させていく上での最大のポイントは、職員の作業負担の軽減ではないかと思います。職員の皆さんが行政評価に否定的な感情を抱く一つの大きな要因は、業務の多忙さにあると言われます。日常業務で手いっぱいであるにもかかわらず、さらに行政評価の評価表を作成するのは煩わしいということです。そこで、このような職員の不満を解消するためにも、評価表の簡素化や行政評価のＩＴ化を進め、職員の作業負担を軽減する必要があると思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、自治体経営を住民ニーズと整合させ、長期的に住民との信頼関係を築き、自治体経営の改善を図るための一つの手法である自治体版
ＣＲＭは、電子自治体の構築と市民満足度を向上させる上からも大きな政策課題であると思います。
そこで、住民に対するサービスを向上させる具体的な手段として、自治体のコールセンターが注目を集めています。電子政府、電子自治体の構築により、インターネットを通じて24時間、365日、ワンストップで行政情報や行政サービスの利用が可能となっても、すべての住民がその恩恵を受けられるわけではありません。パソコンやインターネットが使えない住民に対しても、利便性の高いサービスを提供するという意味から、コールセンターは重要な役割を果たすことが期待されます。
そこで、行政機関がコールセンターを設置する動きが日本に先駆けて広がりを見せているアメリカでは、既に多くの地方政府でコールセンターを開設しており、住民はコールセンターを利用することで行政組織の縦割りを意識せずにワンストップで行政情報や行政サービスにアクセスすることができ、同時にコールセンターでは、市民とのやりとりを通じて市民からの意見、要望に対する回答、対応方法などのナレッジが大量に蓄積され、その結果、コールセンターの位置づけも従来の窓口からさらに進化して、市民の声や業務ナレッジを収集、蓄積する情報拠点となり得るわけであります。
このように、コールセンターでの対応による住民サービスの向上とともに、コールセンターで収集された情報を政策改善に生かそうとする取り組みは本市にとっても重要な課題であると考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、件名７「ゆたかな心を育み湘南の地域文化を発信するまち」
要旨「社会変化に対応した教育と教育環境の充実について」お伺いをいたします。
昨年来、日本の子どもの学力低下をめぐり、ゆとり教育を見直す動きが広がってきております。そこで、中山文部科学大臣は１月18日、学力低下問題で国語、数学、理科、社会の４教科の授業時間をふやすため、総合的な学習の時間の削減を含めた教育課程の見直しが必要だとの考えを示しましたが、総合的学習は評価の枠を超えた学習により子どもの問題解決能力などを養うのがねらいで、ゆとり教育を進める新学習指導要領の象徴として平成14年度から正式に導入されたばかりですが、文科大臣の発言はゆとり路線からの転換を決定づけ、小泉首相も施政方針演説で学習指導要領全体を見直すと述べるなど、文科省が昨年12月から始めている学習指導要領の見直しの方向性に大きな影響を与えることは明らかであります。
また、読売新聞社が実施した教育に関する全国世論調査では、国民の８割が子どもたちの学力低下を不安に感じ、ゆとり教育を評価しない人が７割超に上ることが明らかになりました。具体的に学校教育への不満では「教師の質」60％がトップで、この質問を始めた1985年の調査以来最高値を記録し、学力低下の原因では「ゲームや漫画など誘惑の増加」53％がトップで、続いて「授業時間の削減」50％、「教師の質の低下」41％、「日常生活の乱れ」37％、「教科内容の削減」36％などの順で、学力低下はゆとり教育や教師の質の低下が原因と見る人が多いことを示しており、ゆとり教育への否定的評価が一段と強まった結果となっております。
そこで本市では、どうやって授業時間数を確保するかに関し、２学期制の導入など教育現場の工夫に取り組み、努力されていることは十分承知をしておりますが、中山文科大臣の発言、また、世論調査などの結果について、教育長としての御所見をぜひお聞かせいただきたいと思います。
また、文部科学省は、信頼される学校づくりを進めていく上で、各学校における教育活動等の状況について情報を積極的に公開し、説明責任を果たしていくことが重要であるとして、一昨年に引き続き、学校評価の実施状況について調査をしています。そこで、学校評価を通じて得られた成果としては、主として次年度の取り組みの参考、改善点の明確化、教職員の共通理解の推進など、学校内部での成果が目立つ一方で、保護者や地域住民の意識の変化、地域の協力の推進といった面における成果は余り認識されていないとし、学校評価実施上の課題としては、評価の妥当性、評価の集計といった課題や学校評価を実施した後の評価の目的や実施方法、結果の活用方法を再度点検するなど、効果的な運用に向けたさらなる取り組みが期待されるとしております。
そこでお尋ねをいたしますが、本市の学校評価でも、学校評議員を初めとした外部評価の充実やホームページなどを活用した積極的な情報公開など、まだまだ改善すべき点が多いと考えますが、学校評価の成果と課題についてどのようにとらえておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、児童生徒らの生きる力を大切にする教育の推進として、これまでも再三取り上げてきた不登校への支援策についてでありますが、昨年の決算討論でも、本市の不登校の状況からかんがみ、早急に抜本的な支援策を講ずるよう求めてまいりましたが、残念ながら施政方針では一言も触れられておりません。
そこで、我が団としても不登校対策に力を入れている先進市を精力的に視察してまいりましたが、その中でも福岡県の春日市では、不登校対応の最終目標を児童生徒が将来、精神的にも経済的にも自立し、豊かな人生を送れるよう、その社会的自立に向けて支援することととらえ、登校したくても登校することができない状態にある児童生徒が抱えている心理的、情緒的な問題の軽減を図りながら、児童生徒一人一人の自己理解を深めるとともに、小集団でのさまざまな活動を通して社会性を身につけ、自分自身や対人関係に自信を持たせ、自立をはぐくむための援助、指導を行う教育支援センターを設置して、学校に行けないタイプの不登校児童への支援を行うとともに、学校には行けるが、教室には入れないタイプの不登校児童生徒には、全中学校に教育支援室として校内適応指導教室を設置して支援をしております。
また、不登校の根本的な原因を明らかにし、その根を絶つという取り組みがなければ、現状の打開はあり得ないと、誕生から小学校入学までの６年間の養育にもメスを入れる必要があるとして、不登校の予防教育にも力を入れております。そして、何よりも教育委員会の不登校対策にかける意気込みが強く感じられたことが非常に印象に残っております。
そこでお尋ねをいたしますが、教育委員会として本市の不登校の現状をどのようにとらえておられるのか、そして、本市の現状からすれば、早急に抜本的対策を講ずる必要があると思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、去る２月14日、大阪府寝屋川市立中央小学校で卒業生の17歳の少年が教職員を刃物で襲い、３人が死傷する事件が起きました。突然の凶行で犠牲になられた先生は、児童にとても慕われていたといいます。被害に遭われた御家族に衷心よりお悔やみを申し上げるとともに、御冥福をお祈りいたします。
このように、ここ数年、大阪府池田小学校の児童殺傷事件を初め学校で児童が襲われる事件が相次ぎ、そのたびに学校の安全をどう守るかが問われてきましたが、2005年政府予算案には、防犯の専門家や警察官ＯＢなどによる地域学校安全指導員としてスクール・ガード・リーダーを配置することが盛り込まれました。このスクール・ガード・リーダーは、複数の小学校を定期的に巡回し、各小学校の警備ポイントを点検するとともに、各小学校で巡回、警備などに従事するボランティアとしてスクールガードを育成指導することになり、スクール・ガード・リーダーとの連携のもと、地域全体で子どもの安全に取り組む事業を実施すると聞いております。怪しい人間を学校から完全に締め出すことはなかなか難しいと思いますが、それでも何とか学校の安全を図る努力は続ける必要があり、本市においてもスクールガードの配置に向け、積極的に県教育委員会に働きかけるべきと考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、要旨「ゆたかな心と健全な体を育む教育について」お伺いをいたします。
最近の科学的な研究では、読書は脳や心によい影響を与えることが裏づけられている反面、各種の調査では子どもから大人まで読書離れが進行しております。こうした中、2001年12月には、子ども読書活動の推進に関する法律が公布され、子どもの読書活動は人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであるとし、すべての子どもが自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的に環境の整備が推進されなければならないとしております。これを受け、国や県においては、子ども読書活動推進計画が策定され、当然本市においても早急な策定を要望してまいりましたが、その取り組み状況はどのようになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、乳幼児期からの読み聞かせの大切さについては、イギリスで1992年に始まったブックスタート運動を端に、日本においても既に716市町村でブックスタート事業が実施されており、絵本を間に父母と赤ちゃんのコミュニケーションが図られる効果もあり、乳幼児健診の機会を活用し、絵本や読み聞かせを紹介しながら、赤ちゃんに絵本を贈呈するもので、すべての子どもにその機会を与えるブックスタート事業は、生涯を通じて読書に親しめる初めの一歩としても大変有意義な事業であることから、本市においても早急な実施を求めるものですが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、文部科学省がまとめた2003年度の体力、運動能力調査によると、スポーツをほとんどしない子どもの運動能力が20年前と比べ大幅に低下していることが明らかになりました。文科省がスポーツをする頻度と運動能力の関係の変化を分析したのは初めてで大変注目をされております。
そこで、この調査は昨年５月から10月にかけ実施され、６歳から79歳の男女に握力や持久走などのテストに挑戦してもらい、約７万2,000人分のデータを集計したもので、1983年度のデータと比較した結果、男女いずれも20年前より記録が下がると同時に、運動する機会が週１日未満の人の落ち込みが顕著であったことがわかりました。調査を監修した順天堂大学の青木副学長は、エスカレーターや自動ドアなど電化が進み、子どもたちが日常生活の中で力を使う機会が減ったためと分析しており、週３回程度は全力で走るなど、子どもたちに積極的に運動をさせるべきだと指摘しております。
そこで、本市でも子どもたちの体力低下は大変懸念される問題であり、特に自分の体力を認識し、各自に合った体力づくりを実践するためにも、定期的な体力テストの実施を図る必要があると思います。また、放課後や休み時間に体を動かすよう、誘導する取り組みに力を入れるべきと考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、要旨「地域に根ざした平和と内なる国際化について」お伺いをいたします。
2005年は太平洋戦争終結60周年目に当たり、各地で平和記念行事が予定されていると聞いております。こうした中、我が国においては、米軍基地が抱える多くの社会問題が現存しており、特に神奈川県は沖縄に次ぐ基地県として、横須賀を初め横浜、厚木、座間、相模原と多くの米海軍基地を抱えており、中でも横須賀を母港とする空母キティーホークの艦載機が及ぼすＮＬＰによる航空機騒音問題と住宅密集地での事故などが危ぶまれております。特にＮＬＰに伴う航空機騒音への苦情は年々多くなり、平成15年度のデータでは、厚木基地周辺７市中、本市は大和市に次ぎ２番目と綾瀬、座間よりも苦情件数が多く、最近でも１月18日から23日までＮＬＰが実施され、周辺住民にとってジェット機爆音と事故に対する不安は受忍の限度を既に超えていると言わざるを得ません。
我が会派としても、再三にわたりＮＬＰ対策を関係機関に強く働きかけるよう申し入れをしてきましたが、日米安全保障協議委員会（２プラス２）による再編協議の行方が注目される今こそ、座間、厚木基地を含め、ＮＬＰの硫黄島全面移転、基地縮小も議題にのせるよう強力に働きかけるとともに、防音対策の拡充を求めるべきと考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、昨年11月、地域に根差した国際理解交流及び地域活性化促進の輪を広く市民に提供することを目的として、第１回国際交流フェスティバルが藤沢駅北口サンパール広場で開催され、終日多くの家族連れでにぎわいました。このフェスティバルは、国際交流に関心のある多くの市民ボランティアの協力と実行委員会の主催により初めて開催されたもので、今後の定着と発展が大いに期待をされるところであります。
そこで、日本に住む外国人が年々増加し、国籍や在住形態も多様化するなど、藤沢市においても外国人市民の増加と定住化傾向は今後ますます顕著になっていくと思われます。それぞれの文化を持って定住化する外国人は、生活者として地域でともに生きていく市民であり、国籍の違いを超えてすべての市民の人権が尊重され、自立と社会参加に向けた支援がなされる多文化共生社会の実現に向け、人権擁護や生活支援など、総合的、計画的に進めていくことは重要な課題であり、今後は目標となる社会増やそこに至る行動理念と方向性を共有するとともに、人権、共生、参加の視点でだれもが住みよいまちづくりを目指すための基本指針を示す必要があります。また、外国人市民の市政への参加を促進し、その声を市政に反映させる一つの仕組みである外国人市民会議を設置すべきと考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
それでは最後に、件名８「すべての市民が協働してすすめるまち」
要旨「さらなる協働の推進について」お伺いをいたします。
市民協働によるまちづくりは、市民の自主的な行動のもとに、市民と行政がよきパートナーとして連携し、それぞれの知恵と責任においてまちづくりに取り組むことであり、21世紀の都市経営における最も重要なキーワードの一つであります。
そこで本市では、早くから市民参加の市政を推進し、市民との協働によるまちづくりを総合計画に掲げ、くらし・まちづくり会議や市民電子会議室を初めとする取り組みにより成果を上げてきたことは認識しておりますが、市民参加・参画のさらなる推進や市民と行政との協働のあり方などをより明確にするため、分権時代を迎えた自治体の決意表明とも言える自治基本条例の研究会を設置し、条例の必要性や既存の条例や計画との整合性、また、条例の対象範囲などについて検討されてきたと思いますが、これまでの研究成果と今後の課題についてお聞かせいただきたいと思います。
また、参加や参画は、市民が行政の管理のもとで政策の立案、計画の策定、事業の実施、検証などの過程に加わる行動を指し、その責任は行政が負うものであります。これに対して協働とは、これを一歩進めて市民と行政とが対等な立場で責任を共有しながら目標の達成に向けて連携するもので、市民の主体性がより発揮できるものでなくてはならないと考えます。したがって、行政だけではなく、市民の権利や責務など、市民の意識改革も求められてくることから、市民参加による研究プロセスは重要な視点であり、昨年10月に条例公布された大和市では、大和市自治基本条例をつくる会を中心とした市民による活発な議論が展開されたと聞いておりますが、どのような策定プロセスをお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
以上で登壇における質問を終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大塚洋子 議員） 山本市長。
◎市長（山本捷雄） 藤沢市公明党、松下議員の代表質問に、私から件名１の「市政運営の基本方針について」と件名２の「
地球ネットワークにささえられるまち」についてお答えをさせていただきます。
最初に、要旨１の「健全財政に向けた取り組みについて」の１点目でございますが、平成17年度の市税収入の見込みについてお答えをいたします。
平成17年度の税収は、調定額ベースで平成16年度の決算見込みと比較いたしますと0.3％、２億3,500万円程度の減収となることを見込んでおります。市税収入の85％を占める市民税と固定資産税について御説明させていただきますと、個人市民税につきましては、高額所得者層の定年退職者増などにより課税対象者全体の所得の伸び率を0.9％の減となることを見込む一方で、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止など、税制改正により７億8,000万円程度の増などにより、個人市民税全体では0.8％の増となると見込んでおります。法人市民税につきましては、市内主要30社の決算状況では、過去の欠損金の繰り越しにより法人所得が押し下げられていることや、製造業を中心とした市内従業者数の減少などが見られることなどから、３％の減となることを見込んでおります。固定資産税につきましては、0.2％、5,700万円程度の減収となることを見込んでおります。これは家屋の新増築によります家屋にかかる固定資産税が４％増加するものの、地価の下落によりまして土地にかかる固定資産税が2.1％、また、設備投資の減少により償却資産にかかる固定資産税が3.6％減少することによるものでございます。
なお、本市の今後の市税収入の見通しといたしましては、ただいま御説明申し上げましたような傾向が今後とも続くことが予測されていることから、依然として厳しい状況が続くものと考えております。
次に、２点目の市税以外の利子割交付金などの各種交付金の状況についてでございますが、市税以外に国及び県から交付される地方譲与税及び各種交付金の状況でございますが、平成16年度から予算化された配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金及び所得譲与税を除くと、全体では前年比5.8％、５億600万円減の81億4,600万円を計上しております。積算根拠といたしまして、地方財政計画での収入見込み率や国、県の予算計上額、それに過去の実績等に基づいて行っております。前年度と比較いたしまして減少しているのは、利子割交付金が預貯金金利の低下などによりまして２億6,100万円の減、地方消費税交付金が納付時期の関係で前年度は13カ月分を計上しておりましたが、通常の12カ月分になる関係で２億1,000万円の減少となることが主な要因であります。
次に、配当割交付金及び株式等の譲渡所得割交付金につきましては、前年度は予算計上初年度ということで危険負担を考慮し、50％を計上しておりましたが、17年度は県の予算計上額をもとに積算し、8,200万円増の１億9,200万円を計上しております。また、所得譲与税については、
国庫補助負担金の一般財源化に伴い譲与されるもので、平成17年度に新たに一般財源化される分も合計し、前年度比110.1％、６億9,879万6,000円増の13億3,348万円を計上しております。これら全体で前年度比2.9％、２億7,479万6,000円増の96億7,148万円を予算計上している状況でございます。
次に、三位一体改革の全体像と本市への影響でございますが、三位一体の改革につきましては、平成16年６月４日に閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004の中で、
国庫補助負担金改革については地方の裁量を高め、自主性を大幅に拡大し、あわせて行政のスリム化を推進するため、平成17年、18年度で３兆円程度の改革を行う、また、税源移譲についてはおおむね３兆円程度の規模を目指し、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施する。あわせて、国、地方を通じた個人所得課税の抜本的な見直しを行う。そして、地方交付税については、国と歩調を合わせて地方の歳出を見直す一方、地域に必要な行政課題に対しては適切な財源措置を行い、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することとしております。
その後、内閣府より
国庫補助負担金等に関する改革案の取りまとめの要請が地方六団体にありまして、昨年８月24日に改革案を内閣総理大臣に提出いたしました。これを受けまして、政府は平成18年度までの全体像について11月26日に決定をいたしました。全体像の内容は、
国庫補助負担金改革は義務教育費国庫負担金、国民健康保険国庫負担など総額で２兆8,380億円程度で、税源移譲は２兆4,160億円程度となっております。また、地方交付税については、地方財政計画の合理化、透明化を進めながら、地方団体の財政運営に必要な一般財源の総額を確保するなどとなっております。
平成17年度の三位一体改革の内容といたしましては、
国庫補助負担金の改革は税源移譲に結びつくものとして、国民健康保険国庫負担など35項目の一般財源化6,989億円と義務教育費国庫負担金4,250億円の合計１兆1,239億円となっております。そのほかにスリム化3,011億円、交付金化3,430億円があり、合計で改革額は１兆7,681億円となっております。
次に、税源移譲として、所得譲与税では6,910億円、義務教育費関係の税源移譲予定特例交付金では4,250億円、合計で１兆1,160億円となっております。交付税改革につきましては、安定的な財政運営に必要な地方交付税の総額を確保することとし、前年比0.1％増の16兆8,979億円を計上するとともに、地方財政計画全体では歳出を見直し、前年比1.1％減の83兆7,687億円としております。
次に、本市への影響でございますが、
国庫補助負担金については、一般財源化の影響が８事業で３億5,808万7,000円と見込んでおります。また、平成16年度に一般財源化された事業が７事業あり、それらを合計しますと９億181万4,000円の影響となります。一般財源化に対する所得譲与税は、平成16年度分と合わせると１兆1,159億円が譲与され、市町村分はそのうち４割が人口割で交付され、本市には13億3,348万円が譲与されます。この結果、一般財源化の影響額としては４億3,000万円程度のプラスとなります。しかしながら、スリム化及び交付金化の影響については、現在、全体像が明らかにされておりません。今後の影響が懸念をされるところでもございます。
次に、４点目の普通財産等の処分及び各種基金の活用についてでございますが、平成15年度決算では、市税収入が前年度と比較して約25億円もの減収となりました。普通財産及び道水路等の土地売り払い収入は、前年度比126.4％増の２億8,890万円となり、厳しい財政環境の中、貴重な一般財源収入となっております。普通財産につきましては、将来利用計画がない土地について、各年度の財政需要を見きわめながら計画的に処分を進めてまいりたいと考えております。また、青地及び道水路の処分につきましては、今年度から新たな担当を設け、積極的な処分に取り組んでまいります。さらには、街路事業用地の残地や計画道路用地で先行取得している用地についても、隣接者への処分や貸し付けを今後とも積極的に対応してまいりたいと考えております。このような状況の中で、平成17年度の土地売り払い収入は、前年度比71.9％増の１億8,050万円を予算計上してございます。
次に、各種基金につきましては、安定した財源による円滑な事業を実施目的とし、市の積立金や市民の皆様から寄附金を積み立て、運用果実を事業費に充当することを原則としております。しかし、近年の預金金利の低下などによりまして運用益が減少し、一般財源を投入せざるを得ない状況が続いております。さらに、財政状況も厳しい中、市から積み立てた金額の範囲内で基金を取り崩すことができるよう、愛の輪福祉基金条例などについて平成11年度に条例を改正したところでございます。平成16年度末現在の一般会計の基金残高の見込額といたしましては、総額で約80億5,000万円、財政調整基金を除きますと41億7,000万円となっております。平成17年度には、前年比16.2％増の５億3,399万4,000円を基金からの繰入金として計上いたしました。今後とも財政状況が好転する見込みがない中で、基金の設置目的に沿った有効活用を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、５点目の人件費と時間外手当の取り組みについてと
自動車リサイクル法による財政的影響についてお答えをいたします。
まず初めに、人件費、時間外勤務についての取り組みでございますが、近年の行政に対する市民ニーズは複雑多様化して、これにこたえるための業務量の増大に伴いまして、時間外勤務も増加傾向にあることは事実でございます。時間外勤務の縮減につきましては、これまでノー残業デーの設定、深夜の時間外勤務の原則禁止、時間外目安時間の設定を行い、届け出及び報告制などを実施してまいりました。さらに、平成15年度からは新たな総勤務時間の縮減に向けた基本方針を定めまして、職員の健康管理面への配慮を初め、経費節減や効率的な事務執行を図るための施策を実施しているところでございます。
その内容といたしましては、毎週水曜日の一斉消灯日の実施、振替制度や時差出勤の柔軟な運用のほか、部長を中心とした目標管理による時間外勤務の適正執行により、必要に応じて部長権限での職員配置の見直しや部内協力体制の整備等の措置をとることとしております。この総勤務時間縮減のための諸施策によりまして、平成14年度までに増加傾向にあった時間外勤務が平成15年度においては、対前年比で職員１人１カ月当たりの平均時間数が0.32時間、時間外勤務手当の総額では約１億2,000万円の縮減が図られたものでございます。今後におきましても、時間外勤務に対する職員一人一人のコスト意識を喚起し、事務の簡素化や業務の見直し等を積極的に行いながら、時間外勤務の縮減に向けて努めてまいりたいと考えておりますが、ただ、昨年のように大変災害が多かった年でもございます。こうなりますと、時間外手当縮減についてなかなか難しい面もありますので、この点については御理解をいただきたいと思います。
次に、
自動車リサイクル法による財政的影響についてお答えを申し上げます。
自動車リサイクル法は、年間約400万台排出される使用済み自動車のリサイクル等の適正処理を図るため、自動車製造業者等に適切な役割分担を義務づけたもので、ことしの１月１日に施行されました。法では、処理工程で発生するフロン類、シュレッダーダストなどについて、引き取り及びリサイクルを義務づけ、これに要する費用はリサイクル料金として新車販売時、ただし、販売車は最初の車検時までに自動車の所有者があらかじめ資金管理法人に預託することとなっております。
自動車リサイクル法の施行に伴う平成17年度予算での影響額でございますが、リサイクル料金は車種別に定められておりまして、１台当たり軽自動車の約6,000円から大型バスの約６万円となっております。全体で新規購入が28台、車検または廃車が207台の合計235台で、約211万円を予算計上しております。
次に、予算における
メリットシステムでございますが、横浜市では平成15年４月から実施している予算における
メリットシステムについては承知しております。これに対する見解ということでございますが、本市の予算編成方針で限られた財源の中、効率的、効果的な行政運営を心がけ、既存計画にとらわれず、状況の変化による効果の低い事業の廃止や整理統合を図るなど、各事業についてコスト意識を持ち、最少の経費で最大の行政効果を上げるよう努めております。ことしで２年目となる経常的経費に対する各部ごとの概算要求基準設定も一定の効果を上げております。また、歳入に関しても、ことしから広告料収入を取り入れたり、新たな財源の確保に努めているところでございます。
さらに、予算執行についても創意工夫による経費の節減、公的責任領域等の検証を行い、常に市民ニーズを的確に把握し、効率的、効果的な予算執行に努めているところであります。創意工夫により生み出された財源は、２月補正の用地の買い取りの財源や次年度への繰越金として、新年度の新たな時代的要請課題に対する施策に充当しております。横浜市の実施しております
メリットシステムの平成16年度の成果を見てみますと、ボランティアの活用であるとか広告料収入など、既に本市も積極的に取り組んでいる内容も一部含まれております。今後とも職員一丸となって厳しい財政環境を認識した上で、予算編成、予算執行に努めてまいりますが、さらなる健全財政の維持のために、さまざまな予算編成及び執行手法について今後検討してまいりたいと考えております。
次に、件名２の「
地球ネットワークにささえられるまち」の要旨１「市民生活を支援する
情報ネットワーク環境の整備について」でございますが、情報通信基盤の整備が達成されつつある中、国が新たなｕ－Ｊａｐａｎ構想で目指しております
ユビキタス社会は、いつでも、どこでもネットワークにつながり、人に優しく、利用者の視点に立って個性ある活力が生み出される社会であります。本市においても、技術の進歩の著しいＩＣタグや携帯情報端末などの利活用や充実した情報通信基盤に基づく利用者本位で利便性の高い電子自治体の推進、放送と通信との融合を図った地上デジタル放送によるネットワークの高度化などが重要な課題であると認識しております。こうしたさまざまな課題への取り組みについては、平成17年度に具体的な見直しを行います藤沢市地域ＩＴ基本計画に反映させてまいりたいと考えております。
また、
ユビキタス社会の到来に向け、高齢者や障害者を初めすべての市民が機器やネットワークを簡単に利用するために、ＩＴ技術を活用する能力の向上が求められております。現在もＩＴ講習会やＩＴふれあいコーナーの相談事業などによる市民の基礎技能の向上に努めておるところでありますが、今後さらに地域の中のＩＴ人材との協働による市民が市民を支援する仕組みの充実などに努めてまいりたいと考えております。
次に、要旨２の「生涯都市づくりを目指した
交通ネットワークの整備について」でございますが、本市における
公共交通ネットワークの整備方針といたしまして、ＪＲ、小田急線等の鉄道を主軸とし、その各駅へのアクセスについてはバス交通でサービスすることを基本的な考え方としております。その中でバス交通につきましては、
公共交通不便地域の解消、環境との共生や自家用車からバスへの転換、高齢社会への対応を目的に、バス事業者との協調のもとに、バス交通網の再編強化を進めていくことを基本としており、既存バス路線の充実とあわせまして、既存バス路線ではカバーし切れない領域においては、地域提案型
コミュニティバスの充実を図ってまいりました。
そこで、まず１点目の西北部地域のミニバス導入に当たっては、高齢者の外出支援を考慮しているかについてでございますが、高齢者が人に頼ることなく気軽に移動できる交通手段の確保を目的の一つとして掲げております。ミニバス導入に当たりましては、地域自治会の代表、老人会の代表、福祉医療施設及びバス事業者、藤沢市で構成する藤沢西北部地域支線バス交通協議会を設立し、運行計画等の協議を重ねてまいりました。その結果として、ノンステップバスの導入とあわせまして、高齢者にもわかりやすい運行ルート、３通りある運行ルートのすべてが医療施設を経由するルート、あるいはだれもが安全に乗降でき、一般のバス路線より間隔の短い停留所の設置など、高齢者にも利用しやすいバス路線の設定ができたと考えております。
なお、支線バス協議会は、ミニバスの運行開始後も存続しまして、利用状況調査等を行いながら、高齢者を含む市民が利用しやすいバス路線の充実を図ってまいります。
２点目の
公共交通不便地域の解消と高齢者の外出支援に向けた
公共交通ネットワークの整備についてでございますが、本市における整備方針は、冒頭申し上げましたとおり鉄道とバス交通を基本としております。例としてお示しいただいた乗り合い
コミュニティタクシーにつきましては、他都市の事例や事業者へのヒアリングによりますと、路線バスと一般タクシーの中間的な存在としてタクシーより安い料金で、バスよりもきめ細かいルート設定ができるというメリットがある反面、乗車定員が少ないため、路線バスよりも高い料金設定をせざるを得ないようであります。このことから、今後も地域提案型
コミュニティバスの充実に努め、
コミュニティタクシー等他の交通手段につきましても研究を行いながら、
公共交通不便地域の解消と高齢者の外出支援、自家用車から公共交通への転換による環境共生を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
私からは以上でございます。
○副議長（大塚洋子 議員） 石渡助役。
◎助役（石渡朝司） それでは、私から、件名３「湘南の自然環境にささえられるまち」の要旨１「脱温暖化社会と循環型社会の構築について」の１点目の環境基本計画の見直しと
地球温暖化対策推進計画の策定についてお答え申し上げます。
環境基本計画につきましては、平成10年５月に策定され、計画の対象期間といたしましては、平成10年度から平成22年度までを対象期間としております。この間、環境問題に関する社会状況が急速に変化し、環境関連法制度の新たな制定や改定がなされ、法の整備も進み、新たな対策が必要となりましたことから、平成17年度に見直しを行い、改定するに至ったものでございます。今回の改正につきましては、
地球温暖化防止対策の推進を優先的に解決すべき重点分野として考えておりますので、見直しに合わせ、
地球温暖化対策地域推進計画を策定し、市民、事業者、行政が一体となって温室効果ガス削減を推進してまいりたいと考えております。
次に、改定の体制とスケジュールについてでございますが、環境基本計画は環境基本条例に従い、環境審議会に諮り策定していくこととなっておりますことから、審議会に諮問し、広く市民の意見を反映するものとしてまいりたいと考えております。また、スケジュールといたしましては、新年度に入りましたら直ちに環境審議会に諮問し、詳細なスケジュールを定めてまいりたいと思いますが、策定の経過の中では専門委員会をつくり、市民を対象とした地区集会の開催やパブリックコメントを求めてまいりたいと考えております。また、計画の実効性の確保に当たりましては、環境審議会及び庁内環境政策推進会議において計画の実施状況等について調査し、数値目標の設定や施策の進捗状況を総括して年次報告書として整理報告し、市民に対して定期的に公表してまいりたい、このように考えております。
次に、２点目の省エネルギーなど
地球温暖化対策地域協議会の推進についてお答えいたします。
地球温暖化対策地域協議会につきましては、本年２月２日に正式に藤沢市
地球温暖化対策地域協議会として環境省への登録が認められております。この協議会の目的といたしましては、本市域における温暖化防止対策について、市民、事業者、行政が協働して取り組むこととなっております。具体的活動につきましては、まずは協議会会員を多く募り、協議会の組織の拡大と充実を図るためのＰＲを活動の第一と考えております。この点では、現在、幹事の方を中心にホームページの作成や関係団体に協力を求め、17年度予定事業について、現在、計画の策定に取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、ことしは温暖化防止につきまして、京都議定書発効という記念すべき重要な年でありますので、なるべく多くの機会をとらえ、この協議会を中心に温暖化防止のキャンペーン等を実施してまいりたいと考えております。
次に、３点目の
ＥＳＣＯ事業の導入についてお答えいたします。
ＥＳＣＯ事業、これは省エネルギー改修にかかるすべての経費を光熱水費の削減分で賄う事業と定義しておりますが、この導入につきましては、庁内環境政策推進会議で部門ごとに導入に向けた調査を実施することとなっております。既に市役所庁舎と市民病院については、予備診断を実施の結果、庁舎につきましては
ＥＳＣＯ事業としては難しいとの結論が出ておりますが、市民病院につきましては十分可能性があるとの報告がされておりますので、引き続き導入に向けた調査を行うとともに、他の施設につきましても部門ごとに調査を実施し、導入の可能性の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、４点目のエコマラソンの普及策と学校版ＩＳＯの定着、エコイベントの事業の導入についてお答えいたします。持続的な発展可能な循環型社会の構築については、地域、特に家庭や学校での環境への取り組みが必要不可欠であると考えております。特にこの点では、エコマラソンは市民の皆様方が環境保全への意識の高揚を図るためにも重要な施策と考えております。今後も環境フェアなどの事業を通じ、なるべく多くの世帯の参加を積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。
また、学校版ＩＳＯにつきましては、平成16年度よりチャレンジかわせみと名前を変え、試行校５校でビオトープづくりや節電等に取り組んでまいりました。平成17年度からは、小中学校全校で取り組む予定でございますが、各校での環境活動の実施や環境教育の推進がより一層図られるものと考えております。また、エコイベントの実施に当たりましては、エコイベントマークの選定を環境イベントに合わせ実施してまいりたいと考えております。
次に、５点目の事業所の環境配慮活動についてお答えいたします。事業所の環境配慮活動につきましては、環境基本計画の中でも、事業者が事業活動において取り組むべきものについては行動指針を示しております。市といたしましても、事業者がより積極的に環境配慮に取り組めるよう、情報の提供や取り組みに対する支援協力を積極的に行ってまいりたいと考えております。また、市といたしましても、一事業者として環境配慮について率先して取り組んでいくことはもちろんでございますが、それとあわせ、環境保全活動に関する情報提供、公開を図ってまいりたいと考えております。
次に、６点目、ごみの戸別収集と有料指定袋制の導入についてお答えいたします。戸別収集の地区といたしましては、平成17年10月から住宅地、商店街、狭隘道路等のさまざまな地区が集まった湘南台地区の約2,000世帯を対象に試験的に実施する予定で進めてございます。また、指定袋の金額設定につきましては、排出抑制の効果やいわゆるごみのリバウンド等に影響することから、十分検討の上、決定する必要があると考えております。
また、ごみの有料化、戸別収集に関する意識調査のため、市民向けアンケートや説明会の開催、戸別収集に伴う収集計画の作成並びに有料化に不可欠な指定袋流通システム及び手数料徴収方法の構築等が今後検討すべき内容と考えております。このようなことから、ごみの戸別収集と有料指定袋制の導入につきましては、十分な議論及び準備作業が必要であることから、平成19年４月を目途に全市で実施してまいりたいと考えております。
また、費用対効果の面から、ごみの排出抑制にはどれほどの効果を見込んでいるのかとの質問でございますが、コスト計算等は、他市の状況等を見ますと、指定袋の作成費や流通経費等さまざまでございますので、本市に適した具体的な実施手法等を十分検討の上、ご提示させていただきたいと考えております。
また、排出抑制量につきましては、数々の減量・資源化政策を実施しており、その他プラスチック製容器包装の毎週収集に至るまで、かなりの減量・資源化が進んでいるものと認識しております。しかしながら、ごみの組成分析の結果によりますと、可燃、不燃ごみに混入している資源物が約20％ほどあることから、戸別収集、有料化により分別資源化へのインセンティブが働くことにより、今後約５％から10％ほどの減量・資源化が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、要旨２「自然環境を守る生態の維持について」お答えいたします。
１点目の
自然環境実態調査データから保全すべき藤沢の自然環境の地域特性や希少動植物はどのようにとらえているかとの御質問でございますが、近年、都市の緑や谷戸、水辺空間などが急激に失われ、身近な水辺の動植物や昆虫が減少していることから、平成10年から13年にかけて海浜環境に恵まれた江の島や鵠沼海岸、また川名緑地や健康の森、引地川沿いの緑地や湧水など、貴重な自然が残されている市内33カ所を中心に
自然環境実態調査を行い、調査結果から市内で確認された動植物は植物860種、昆虫類1,507種、鳥類100種などが確認されており、その中には多くの希少動植物が含まれております。今後、これらの動植物が減少することのないよう、生物生息空間の保全に努め、これらの動植物や自然を次世代に残していくことが重要と認識しております。
次に、その調査結果をどのようにビオトープネットワークに生かしていくかについてでございますが、調査結果で抽出されたビオトープ候補地として川名緑地、大庭遊水池など保全型コアエリア８カ所、遠藤笹窪谷など創出型コアエリア16カ所がございます。平成17年度は、この調査資料に基づき、希少種の保全緑地の連続性の確保を目的とした保全エリア、また、自然環境を新たに創出するエリア、一般市民が動植物と触れ合うことのできる場を提供する普及エリア等、具体的な整備の方法やこのネットワーク化につきましては、ビオトープ整備基本計画を策定し、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
２点目の幅広い市民が参加できる協働体制の整備とビオトープの再整備を含めた今後の取り組みについてでございますが、市民との協働により緑地の保全を図ることを目的としたリーダー育成事業として、平成13年度から森林ボランティア養成講座を開催し、現在、77名の卒業生がおります。その卒業生を中心に藤沢の里地、里山の管理を行い、緑地の保全を図ることを目的とした藤沢グリーンスタッフの会を平成16年４月に設立し、定期的に市民参加を募り、市有山林、憩いの森等の整備にリーダーとして携わっていただいております。今後も、ビオトープも含め緑の保全等を藤沢グリーンスタッフや緑いっぱい市民の会、新林公園みどりの会などと協力連携し、市民参加の協働体制の構築を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
○副議長（大塚洋子 議員） 金井経済部長。
◎経済部長（金井正志郎） 続きまして、件名４、要旨１「都市農業を取りまく環境の変化について」お答えいたします。
１点目の農地法改正案に対する本市での対応についてですが、国が今通常国会に提出見通しの農地法改正案によりますと、耕作放棄地を解消するための対策として、市町村などの地方自治体の権限が強化され、地域内での調査に基づいて市は耕作放棄地の指定や、また、農地所有者に耕作を再開するか、売却や貸借するかどうかの判断を指導していくことが強化されることになります。また、改正案によりますと、農地を貸し出す対象は農業参入が認められた株式会社や生産規模の大きい農業生産法人などを想定しているようでございます。農地利用の要件を緩和して新規参入を促すのがねらいですが、株式会社の農業参入は、会社廃業後における農地の荒廃地化を危ぶむ意見など、地域にはさまざまな実情があります。いずれにいたしましても、まだ具体案が出されておりませんので、詳細が示された時点で検討してまいりたいと考えております。
２点目の新規就農者や規模拡大を目指す農家がなかなか農地を借りられない理由についてですが、農業を継続していくには、まず相続税納税猶予を受けなければ経営維持が難しい実態があります。納税猶予を受けますと、納税猶予中は貸すことができなくなり、また、農地の貸借には契約上、難しい権利問題が発生することから貸したがらないのが現状としてあります。また、新規就農者や規模の拡大を図りたい認定農業者への支援策についてですが、まず、新規就農者に対しましては就農支援資金が受けられます。認定農業者に対しましては、農協や農林公庫などが貸し付けを行う農業経営基盤強化資金、農業経営改善促進資金、農業近代化資金などの貸し付けが受けられます。市としましては、これら貸し付けに対して利子補助を行っております。今後につきましては、農業者の経営実態などを踏まえ、どう支援するのがよいのか、検討してまいりたいと考えます。
次に、３点目の卸売市場法の改正による新事業展開に伴う卸売業者の取引先に対する企画力や提案力など今後の対応と具体策についてでございますが、御指摘のとおり、今回の卸売市場法改正により、卸売業者の第三者販売、仲卸業者の直荷引き、インターネット取引により市場内に現物を搬入せず卸売を行うことができるなど、これからは生産者及び消費者の実需の注文に応じて、包括的なサービスをどのように提供していくかが問われるものと考えます。これらのことを踏まえて当市場としては、１つには、首都圏の市場から人気の高い地場野菜に特化する、２つに、湘南野菜出荷推進協議会及び近隣農協との連携を図る、３つに、卸売業者が主体となって湘南野菜に続くブランド特産品を開拓する、４つに、量販店と連携し、多様化する消費者ニーズに呼応し、生産者及び生産地と消費者の結びつきの強化を図るなど、当市場の特有性を生かした企画及び提案を図っていきたいと考えております。
次に、４点目の地方卸売市場への転換時期と（仮称）藤沢市
中央卸売市場再
整備計画委員会の構成についてでございますが、国が示す
中央卸売市場整備計画にかかわる再編措置を図る計画期間は、平成17年度から平成22年度までの５カ年となっております。本市といたしましては、その計画期間内である平成19年４月１日に地方卸売市場への転換を図ることを目標として検討をしてまいりたいと考えております。
また、（仮称）藤沢市
中央卸売市場再
整備計画委員会の構成については、助役を筆頭とした関係各課職員及び市場関係者並びに有識者により組織したいと考えております。
最後に、５点目の地方卸売市場への転換による委託手数料の弾力化についてでございますが、昨年６月の卸売市場法の改正により、平成21年４月から
中央卸売市場においては委託手数料の弾力化及び自由化が導入されます。今後、当市場が地方卸売市場への転換を図った際においては、ほかの
中央卸売市場等の動向及び市場内業者の経営状況を注視し、委託手数料の自由化、弾力化に配慮していきたいと考えております。
次に、要旨２「雇用の創出と新産業創出の支援について」の１点目、市内の若年層の失業率とインターンシップ事業の実績についてお答えをいたします。
昨年６月に実施いたしました市内の失業率等実態調査によれば、18歳から24歳までの完全失業率は6.3％と推計されます。これは同年齢の全国平均は下回るものの、全世代の完全失業率の平均4.9％を上回っています。このように、依然として厳しい若年層の雇用状況に対し、市では今年度から雇用のミスマッチ解消を目的に、会社勤めを目指す学生を対象とする藤沢インターンシップ事業と手に職をつけて独立を目指す若者を対象とする職人版インターンシップ事業を開始しております。現在、両事業の利用者は16名となっておりまして、今後はこれら実施結果を踏まえ、体験内容や周知方法の改善を図り、事業を充実してまいりたいと考えております。
次に、２点目のニート対策のあり方についてお答えいたします。近年、社会問題化しておりますニートと呼ばれる若年無業者は、昨年の労働経済白書では前年より４万人増加し、52万人に上ると推計されております。ニートは、近年急増し、その経過からさまざまな累計があり、現状ではすべてに有効となる対策は確立されておりません。しかし、税や年金の支え手をふやすといった側面だけではなく、人口減少による労働力の不足が懸念される時代を迎え、若年層の就労促進対策は地域にとっても極めて重要な課題であります。ニート対策は、若者の将来に対する支援であるため、短期的な結果を求めるのではなく、継続性のある対策の確立が必要であると考えます。
続きまして、３点目の国の施策との連携についてお答えをいたします。国は、平成17年度に向けて若者人間力強化プロジェクトや若者自立・挑戦プラン方針等を作成し、この中で若者自立塾の創設など、若年層の就労促進対策に取り組むこととしております。市では、こうした国の対策の推移に注視するとともに、次代を担う若者が職業や将来に見通しを持たずにいることは、本人だけではなく、地域社会にとっても大きな損失であると考えており、この３月には最も身近なサポーターである親を対象に、子どもの就職にどう向き合うかをテーマとする講演会を開催しますが、この中での意見、要望を参考に、今後、実態の把握や有効な対策の検討に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４点目の大学連携型インキュベーション施設についてのお尋ねにお答えいたします。大学連携型インキュベーション施設は、経済産業省が推進する大学発ベンチャーの創出支援事業に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が大学、地域の自治体と連携して実施する事業で、これに慶應義塾大学ＳＦＣが採択されたもので、現在、全国で８つの施設が採択されております。この事業は、ＩＴ分野に特化した大学発ベンチャー支援のための施設として、ＳＦＣキャンパス隣接地に平成17年10月の完成を目指しているものであり、機構が国の補助金を受け施設整備を行い、慶應義塾大学が土地の提供と知見、技術を入居者へ提供、指導を行い、地元の県と市がインキュベーションマネジャーによる支援を行いながら、４者が協力して運営を行うものでございます。平成17年度の本市の負担内容及び負担額は、インキュベーションマネジャー及び補助事務員の派遣、事業運営に関する経費負担、入居者への賃料補助などで計2,400万円程度を予算計上させていただいております。
次に、そのメリットでございますが、慶應義塾大学ＳＦＣがすぐれた各分野として持つ起業家育成のための研究教育、さらには起業家発掘支援の仕組み、大学のファンド、知的財産の活用支援などを受けることができることから、施設入居者の起業化、あるいはベンチャー企業創出の可能性が高く、期待されるものであり、企業が大きく成長した際の地域への雇用や税収等は言うまでもなく、何よりも新しい産業と活力の集積とを地域にもたらしてくれるメリットがあると考えております。
次に、５点目のインキュベーション施設の卒業企業へのアフターフォローと市に貢献してもらうための戦略についての考え方についてですが、卒業後のアフターフォローといたしましては、１つに、専門家による相談等の継続的支援、２つに、インキュベーションマネジャーによる定期的な訪問指導、３つに、市内外の企業とのマッチングによる販路開拓、４つに、市関係団体への製品活用の促進などの支援を実施していくことを考えております。また、市に貢献してもらうための戦略についてですが、入居期間中に法人化すること、施設退去後については市内にオフィスや事業所を設置することなどを要請するとともに、そのための物件の紹介などを積極的に行ってまいりたいと考えております。
次に、６点目のベンチャー企業が自治体に求める施策についてのお尋ねについてですが、議員御指摘のとおり、自治体のベンチャー企業政策は、地域経済の振興や地域雇用の創出などへの重要な課題として位置づけられているものの、成果に結びつく実例が少なく、ベンチャー企業側からは余り期待できないとする調査結果になっているものと認識をしております。ベンチャー企業政策には、資金支援だけではなく、その地域の持つ立地への利便性やすぐれたポテンシャル、例えば経営的・技術的アドバイス、ネットワーク形成への支援、特許等の知的財産に関するノウハウなど、多様で総合的な支援が必要であると考えます。そういった意味では、本市の場合、特徴あるすぐれた４大学の集積や意欲ある中小企業の存在など、恵まれた環境にあると言え、成果が出るまで期間がかかる事業であると認識しつつも、ベンチャー企業の創出に期待が持てるものと考えております。
次に、７点目のコミュニティ志向の起業化に向けた支援策についてお答えいたします。コミュニティビジネスにつきましては、これまで新産業創出コンソーシアム事業での創業相談やビジネスコンテスト、さらにはインキュベーションルームへの入居を奨励し、介護、ごみ、福祉など、コミュニティ志向のベンチャー企業を発掘支援しております。コミュニティ志向のベンチャー企業の創出は、地域コミュニティを元気づけ、雇用創出や生きがいづくり、地域社会が抱える問題解決の面からも大きな効果が期待できるものであり、今後も支援を広げていきたいと考えております。
次に、最後の８点目の地域課題解決に意欲を持つ若手起業家を育成する中核的人材の存在についてですが、地域における諸課題や新規事業に若者がチャレンジしていく土壌をつくっていくことは、次世代のベンチャー企業創出の芽でもあり、また、若者の地域社会への参画を促すため、意義あることであると考えております。そのためには、若者起業家の挑戦、再挑戦する意欲を評価し、地域全体で受け入れる社会環境を構築していくことが必要であると考えます。現在、慶應義塾大学が実施している起業家育成カリキュラムの中には、卒業生、ビジネス成功者などがメンター（後援者）という資格で、学生など若い起業家に激励、助言、資金など、さまざまな形で支援を行えるような仕組みがあります。今後は、市民が成果発表を聞いたり、実際に製品テストに参加した中で、市民自身が期待を抱くプロジェクトやビジネスに投資するなど、地域もかかわることができるような仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
○副議長（大塚洋子 議員） 休憩をいたします。
午後０時02分 休憩
──────────────────────
午後１時10分 再開
○副議長（大塚洋子 議員） 会議を再開いたします。
代表質問を続行いたします。26番、松下議員の質問に対する答弁を求めます。種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長（種部弘） それでは続きまして、件名５「安全で安心して暮らせるまち」
要旨１「だれにも優しい福祉社会の構築について」お答えいたします。
１点目の地域包括支援センターに対する今後の取り組みと新予防給付のサービス内容についてでございますが、現在、通常国会に提出されている改正案では、地域包括支援センターは地域における総合的なマネジメント機能を担う中核機関として位置づけられ、介護保険事業計画の改定に当たり、日常生活圏域を単位として整備することとなります。本市としては、平成18年度の整備に向け検討してまいりたいと考えております。
次に、新予防給付のサービス内容についてでございますが、デイサービスやホームヘルプサービスなど、既存の在宅サービスを見直したメニューと介護予防効果が認められた筋力向上、栄養改善、口腔機能の向上など、新しいメニューが考えられております。
２点目の地域支援事業を実施するに当たっての保健福祉事業の再編成と組織体制についてでございますが、地域支援事業が介護保険制度に位置づけられたことを踏まえ、地域包括支援センター整備を含め、福祉健康部内の関係各課による検討を行っておりますが、老人保健事業の見直しなど不確定な要素もあることから、今後、国の動向を見きわめていきたいと考えております。
３点目の地域密着型サービスについての市の考え方についてでございますが、地域密着型サービスは、認知症ケアや地域ケアを推進する新たなサービス体系として位置づけられており、要介護者が住みなれた地域での生活を24時間体制で支えるというための小規模多機能型サービスや地域夜間訪問介護などが考えられております。これらのサービス提供は民間事業者が行うこととなりますが、その整備に当たり、新たに創設される国の地域介護・福祉空間整備交付金などの活用も考慮し、検討してまいりたいと考えております。
また、本市における地域包括支援センターの役割とあり方についてでございますが、今回の制度改正の内容として予防重視型システムへの転換があり、これによって制度のあり方が介護予防へと大きく変更されるものと考えております。このシステムへの転換を具体的に実現する役割を担うものとして、地域包括支援センターが考えられており、市町村を責任主体として創設することとなっております。本市としては、これらを踏まえ、その対象とする日常生活圏域や配置箇所、総合相談、介護予防マネジメント、そして包括的、継続的マネジメント支援の機能を担う人材の確保など、本市の地域包括支援センターのあり方を検討してまいりたいと考えております。
４点目の在宅支援センターの見直しについてでございますが、地域包括支援センターの設置に向けた検討とあわせて、在宅介護支援センターの機能の見直しを行っていくことが必要となっております。
なお、在宅介護支援センターが地域支援事業の一部を実施できるものとの考えも示されていることから、今後予定されている在宅介護支援センターの実施状況調査や運営にかかわる規定の見直し等を見きわめながら、両者のあり方を検討していく必要があると考えております。
また、地域包括支援センターが対象とする日常生活圏域につきましては、サービス利用者等の実態把握や人材の確保方策などを検討する中で具体的に設定してまいりたいと考えております。
５点目の医療と介護の連携強化及びケアマネジメントの見直しについてでございますが、地域における医療と介護の連携の強化や医療ニーズの高い重度者への在宅サービスのあり方、ターミナルケアへの対応としてグループホームや介護施設への訪問介護などが検討されておりますが、18年４月に予定されている介護報酬改定との関連もあることから、現時点では具体的な内容は示されておりません。
次に、ケアマネジメントの見直しについてですが、ケアマネジメントを体系的に見直す中で地域包括支援センターが創設され、主治医との連携や施設と在宅の連携強化など、包括的、継続的マネジメント体制の整備が考えられております。中でもケアマネジャーの資質の向上については、資格の更新制の導入や主任ケアマネジャーの創設、ケアマネジャーの独立性、中立性の確保から、標準担当件数の見直しやマネジメントとしてのサービスの分離などが検討されております。いずれにいたしましても、法改正に基づく具体的な内容は、今後、政省令などにより示されることとなりますので、本市といたしましては、それらを踏まえ対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、６点目及び７点目の高齢者虐待にかかわる質問についてお答えいたします。
まず、昨年実施した本市の家庭内における高齢者虐待実態調査の結果についてでございますが、第１次の件数把握調査において、市内の介護保険事務所等から得られた回答で109件の虐待と思われる事例があること、また、虐待の内容については、心理的虐待、身体的虐待、介護放棄、経済的虐待の順に多いことがわかりました。また、虐待防止に重要な制度や仕組みに関しては、相談窓口の整備、機関相互の情報共有、法制度の整備などを求める声が多くありました。
続く個別の第２次状況調査においては、109件のうち72件の事例報告が得られております。この結果において虐待をしていると思われる中心的な人物は息子が一番多いこと、半数以上の虐待者自身に虐待の自覚がないこと、虐待発生の要因として虐待をしている人の性格や人格と答えた回答が多いこと等の事柄が明らかになっております。また、虐待に気づいた後の対応につきましては、担当ケアマネジャーを中心に問題改善に向け何かしらの対応をとっておりましたが、そのかかわり方については、高齢者本人を含め介入を拒むことが多く、技術的に、あるいは立場上難しかったとの回答内容でございました。
こうした調査結果を踏まえまして、問題解決に向け中心的にかかわっている機関と連携し、これまで以上に個々のケースに対して市としてもかかわっていく必要があろうかと思っており、17年度におきましては、専門相談員を配置する相談窓口の整備、関係機関との連携制を築くための高齢者虐待防止ネットワーク会議を中心とした対策を進めていく考え方でございます。また同時に、虐待防止のための啓発のあり方、虐待発生時の特別養護老人ホームへの緊急一時入所や特例措置入所の仕組みづくり等のシェルターの対策、また、関係機関による連携をより実効性のあるものにするための虐待防止マニュアルの必要性などの課題にも取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、要旨２の「すべての人の個性が輝くまちの実現について」お答えいたします。
障害者自立支援法については、２月10日閣議決定がされ、通常国会に提出されました。障害者施策の財政的安定も含めて、制度の持続の確保を図るために実施されるものです。具体的な視点は３つありまして、まず１番目として、障害者保健福祉の総合化で身体、知的、精神と障害種別に行われてきた障害者施策の一元化を図り、制度全体が効率的、効果的に運営される体系へと見直すものです。２番目は、自立支援型システムの転換で、障害者のニーズと適性、障害程度等に応じて介護サービスに加え、自立訓練や就労支援等、障害者の地域で生活を促進する仕組みへと転換するものです。そして、３番目が制度の持続可能性の確保で、国、県の費用負担については義務化する一方、利用者負担についても応能負担から応益・定率負担へと見直すものです。これらの視点に基づき、ケアマネジメントの制度の導入や利用決定のための審査会の設置など、各施策が展開されていきますが、詳細につきましては明らかになっておりませんので、今後も国の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。
次に、本市の財政的影響ですが、従来の支援費制度の中で負担割合では、施設利用にかかわる負担割合は国が２分の１、市が２分の１であったものが、障害者自立支援法ではすべての事業にかかわる負担割合が国２分の１、県、市おのおの４分の１となったことから、施設にかかわる負担の軽減は図られると考えております。また、居宅生活支援にかかる経費負担については、従前は裁量的経費であったものが義務的経費となったことから、国から必要な額が参りますので、市の超過的負担の軽減が図られるものと考えております。
次に、利用者の不安についてでございますが、今回、制度改正により利用者の負担について、国は一定の低所得者対策も設けておりますけれども、利用者にとっては応能負担から応益・定率負担による負担増、あるいは障害程度区分決定による福祉サービスの標準サービス量の上限設定による懸念、あるいは施設に入通所している方については、食事代や日用品費の新たな負担等、さまざまな点に不安を感じている点が多いかと思います。現時点では、まだ法の枠組みしか示されておりませんが、細かなことは政省令にゆだねられているところで、利用者負担の実態が見えにくい状況がありますが、利用者が極力不安を抱かないよう、支援費制度導入時と同様に新たな制度改正による仕組みについてきめ細かく制度周知に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、２点目の発達障害者支援法の施行に伴い、市としてどのような取り組みをしようとしているかという点についてお答えいたします。
御承知のように、この法律は昨年12月に公布され、ことし４月に施行されます。この中で国、地方公共団体の責務として、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害などの発達障害の早期発見やライフステージに応じた就労、地域における生活等に必要な措置を講ずるものとされております。これを受けて神奈川県においては、17年度に自閉症等の特有な発達障害を有する障害児者に対する支援を総合的に行う県域の拠点として、自閉症・発達障害者支援センターを中井やまゆり園に設置することとしております。さらに、児童相談所には自閉症に対応する専門医師を配置するとともに、専門研修等により相談窓口機能の強化が予定されております。また一方、市の役割としては、発達障害の早期発見に努めるとともに、発達障害児に対する適切な保育の実施、教育の場における適切な教育的支援等の整備が求められております。また、放課後児童健全育成事業についても、発達障害児の利用の機会の確保を図るための配慮をするものとされております。
そこで、具体的な市の取り組みについてでありますが、発達障害児の早期発見を図る体制整備といたしましては、市民健康課で実施しております母子保健法に基づく１歳６カ月や３歳６カ月児等を対象とした乳幼児健診の中で、医師等が経過を見ていく必要があると判断した子どもと保護者に対し、保健師、心理士が相談を行い、必要に応じて太陽の家療育相談室等で対応しております。また、教育における取り組みといたしましては、特別支援教育の体制整備の一環といたしまして、教育相談コーディネーターを要請するコーディネーター育成事業へ平成16年度より順次教師が参加しており、18年度までの３カ年で各校に１名の研修修了者が配置されることになります。いずれにいたしましても、本法の施行に伴う政省令が３月中に示される予定となっておりますので、事業の詳細については、その政省令等を見ながら検討していきたいと考えております。
なお、検討に当たりましては、発達障害者支援法が市の教育、児童、福祉、保健、労働といった各部門の全庁的な取り組みが必要であることや県の自閉症・発達障害者支援センター、児童相談所などの行政機関との連携と協力によって発達障害者への生活支援に取り組んでいく必要があるものと考えております。そして、発達障害に関する市民の理解を深めることが重要であると考えておりますので、広報などで啓発活動にも努めてまいります。
続きまして、要旨３「子育てを支援する環境づくりについて」でございますが、１点目の保育所待機児童の現状と解消及び病後児保育の取り組みでございますが、まず待機児童の現状は、平成17年１月現在で151名となっており、ゼロ歳、１歳児が90名、約60％で、２歳以上が61名、約40％の比率でございます。解消への取り組みといたしましては、認可保育園の新設、私設保育施設の認可化、法人立保育園による分園の新設等により施設整備を図ってまいりました。また、国の児童福祉施設最低基準を遵守する中で、認可定員枠の柔軟運用による拡大により、一人でも多くの保育に欠ける児童の入園を受け入れ、待機児解消に努めているところでございます。今後におきましても、認可定員枠の柔軟運用よる拡大や民間活力の活用を基本として、認可保育園の拡充など待機児の解消に積極的に取り組んでまいります。
次に、病後児保育の実施でございますが、国においては平成６年度より乳幼児健康支援一時預かり事業として病後児保育制度がスタートしており、保護者の勤務の都合や傷病、事故、出産、冠婚葬祭など、社会的にやむを得ない事由により家庭で保育が困難な場合、利用していただく子育て支援事業でございます。本市といたしましては、お母さん方の就労と子育ての両立支援として、子どもにとって保護者にかわって安心・安全な保育の確保という観点から、病後児保育の必要性について認識しており、次世代育成支援行動計画において、具体的施策として早々に検討を進め、事業推進を図ってまいりたいと考えております。
２点目の幼保一元化の総合施設の対応についてでございますが、この総合施設の利用要件は、親の就労事情等にかかわらず、幼児教育・保育の機会を提供することが基本となっております。本市といたしましては、現在も保育に欠け待機されている児童がまだいる状況でありますので、待機児童解消を最優先に進めてまいりたいと考えております。
３点目の子育て広場の各地への設置についてですが、次世代育成支援行動計画において、地域の子育て家庭に対する育児相談や子育てサークル支援等を行う地域子育て支援センター事業と主に乳幼児を持つ子育ての中の親子の交流、集いの場を提供するつどいの広場の設置事業を推進していくこととしており、全市的に事業展開につきましては、需要動向を踏まえ推進してまいりたいと考えております。
４点目の次世代育成支援対策交付金の活用についてでございますが、議員御指摘のとおり、同交付金は地域の特性や創意工夫を生かした子育て事業その他次世代育成支援対策の事業実施を財政的に支援し、支援対策の推進を図るために創設され、地方自治体の実施事業を対象とし、つどいの広場、子育て短期支援事業、乳幼児健康支援一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業、延長保育促進事業、育児支援家庭訪問事業などが対象のソフト交付金と児童福祉関係施設や婦人保護関係施設の施設整備を対象とするハード交付金がありますが、現在のところ交付率等が明らかになっていない状況でございます。本市といたしましては、次世代育成支援行動計画を推進する上で重要な財源であると認識しておりますので、活用可能な事業につきましては交付金を積極的に活用し、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、要旨４「だれにも優しいまちづくりについて」お答えいたします。
１点目の交通バリアフリー法に基づく道路特定事業計画の整備についてでございますが、本市では藤沢駅及び湘南台駅周辺地区を交通バリアフリー法に基づく重点整備地区と位置づけ、道路特定事業計画を平成15年に策定し、平成22年度を目標にバリアフリー化の優先順位の高い道路より整備を進めているところであります。17年度には、地域住民の要望が強く、歩道のバリアフリー化を目的としております湘南台266号線の歩道の拡幅を実施いたします。藤沢地区では、利用者が多く、歩車道の老朽化が激しい南口駅前広場につきましては、バリアフリー化の整備を実施してまいりたいと考えておりますが、広場の再整備には警察を初め鉄道やバス、タクシー事業者や広場に接する商店街、百貨店等と十分協議を行う必要がありますので、道路特定事業計画に基づき早期の整備を実施できるよう、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、バリアフリー化の全体像でありますが、平成12年の交通バリアフリー法施行以前に、市域をおおむね100ヘクタールごとのゾーンに分け、駅や学校、福祉施設、商業施設などを結ぶ道路をバリアフリーの視点から改善を図ることを目的とした歩行空間ネットワーク整備事業が平成10年度より検討されており、駅や学校等の周辺で整備の優先順位が高い地区から実施しております。藤沢・湘南台地区は、その後に施行されました交通バリアフリー法の重点整備地区に移行されましたが、明治地区や善行立石地区において、辻堂駅南北広場のエレベーターの設置や藤沢駅辻堂駅線の歩道拡幅、立石湘南台線の歩道拡幅等を実施しております。今後とも重点整備地域以外におきましても、歩行空間ネットワーク整備事業として歩道の整備やバリアフリー化を段階的に進めてまいりたいと思います。
なお、道路特定事業計画等につきましては、広報やホームページなどで公開しておりますが、再度広報に掲載して市民の皆様の御理解を得ながら事業を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の横断歩道橋についてでございますが、昭和34年から50年にかけて交通事故による死亡者が全国で１万人を超え、昭和45年には最高の１万6,765人を記録したものであります。このような社会状況から、昭和39年には交通戦争という用語が生まれ、本市においても歩行者の道路横断の安全確保のために通学路等に横断歩道橋を設置してまいりました。近年は歩道や信号等の安全施設の整備や交通安全に対する意識の高まりなどによりまして、死亡事故も当時より半数以下になっていることから、バリアフリー基準に合わない歩道橋のあり方について現在検討を進めているところでございます。
また、昨年７月と本年２月に市が管理している道路横断歩道橋のうち、階段での昇降を必要とする大道、村岡、鵠南、善行の４橋につきましては、その利用状況を調べたところ、朝夕の通学時間帯には小学生が利用しておりますが、ほかの時間帯では利用者はほとんど見受けられておりません。このため、老朽化している歩道橋は基本的に撤去してまいりたいと考えておりますが、小学生の通学路として利用しているという実態がある一方、警察庁、国土交通省におきまして、歩道橋付近での高齢者の道路横断時の交通事故が多いとのことから、歩道橋に近接して横断歩道を新設できる施策の検討をしておりますので、その推移を見きわめて歩道橋のあり方について関係機関と検討してまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の心のバリアフリー事業の内容とハンドブック作成における過程及び活用方法についてでございますが、17年度の心のバリアフリー推進事業につきましては、昨年度実施し、好評でありましたバリアフリー体験教室の開催、視覚障害者が容易に利用できる市のホームページ「らくらくウェブ散策」による情報バリアフリーの提供、そして今年度新たにバリアフリーハンドブックの作成をし、多くの市民の方々や職員に対して、さらに心のバリアフリー啓発事業を推進してまいります。バリアフリーハンドブックの作成に当たりましては、障害種別の異なる多くの障害者の方から直接意見をいただいたり、話し合いを持ち、多くの市民の方に理解をしていただけるようなバリアフリーハンドブックを作成するよう努めてまいります。
また、バリアフリーハンドブックの活用でありますが、障害者について正しい知識を広め、認識と理解を深めていただくために、市民には、各市民センターや公民館等の公共施設の窓口に配布するとともに、次世代を担う市内小学生の方に総合的な学習の資料として活用していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
私の方から以上でございます。
○副議長（大塚洋子 議員） 加藤総務部長。
◎総務部長（加藤正美） それでは、要旨５「災害に強いまちづくりについて」お答えをさせていただきます。
１点目の浸水被害対策の現状と今後の取り組みについてお答えをいたします。浸水の被害対策といたしまして、河川改修は流域住民の生命、財産を守り、治水の安全確保を図るもので、白旗川は地域住民の理解を得ながら、平成16年から２カ年継続事業として石切橋書架替工事を初め、平成17年度は藤沢石川線現道部の橋台築造及びけた架設工事等を施工し、橋梁かけかえ工事の完成を予定しております。また、滝川は、平成17年度から４カ年の継続事業として分水路の整備に着手をし、平成17年度は仮設構台の築造及びシールド機の製作を実施するものでございます。雨水管渠は、引地川の河川改修が進捗し、放流先河川の安全が確保されたことにより、湘南台土棚石川線小田急高架下の浸水対策として、円行地内雨水管渠築造工事を平成17年、18年の２カ年継続事業として整備を進めてまいります。合流式下水道改善事業の中で整備を進めております貯留管は、明治、羽鳥地区の浸水対策として平成16年度から３カ年継続事業として羽鳥地区貯留管の整備を進め、平成17年度はシールド工法による貯留管本体の築造等を実施するものでございます。
今後とも近年頻発しております局所的な集中豪雨による浸水被害の低減を目指し、河川事業と下水道事業が連携して効果的かつ効率的な浸水対策を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、２点目の津波対策でありますが、海岸は海岸管理者である神奈川県が平成16年５月に策定をいたしました相模灘沿岸海岸保全基本計画の中で、海岸の防護の目標を達成するための施策として、市町村が作成する津波ハザードマップの基礎資料となる津波沿岸到達予測図、津波浸水予測図を平成17年、18年度２カ年で作成を予定しているところであります。
一方、国土交通省では、平成16年度からハード面とソフト面が一体となった「地域の安全・安心促進基本計画（津波）」というものの策定を行う予定となっており、海岸保全施設等の整備計画、地域防災計画を踏まえ、防災対策の基本方針と整備目標、整備スケジュールを盛り込んだ具体的な計画を策定するもので、神奈川県は市町村が策定する避難計画と国の「地域の安全・安心促進基本計画（津波）」を支援することとなり、最終的には県と市が連携し、津波に関する総合的な防災計画を策定していくこととなります。そこで、藤沢市といたしましては、県が行う基礎資料完了後、速やかに津波ハザードマップの作成に着手し、また、地域の安全・安心促進基本計画（津波）」の策定に先立ち、堤防など海岸保全施設等の耐震性の向上を図るよう、県に要望をしてまいります。
次に、３点目の住宅耐震診断相談体制の充実強化と制度の普及及び耐震工事補助制度についてでありますが、平成７年１月17日に発生いたしました阪神・淡路大震災の被害の重大性にかんがみ、本市におきましても平成８年度より木造住宅耐震診断促進補助事業を創設し、実施をしてまいりました。この事業は、木造耐震診断を実施した場合、その診断費用の一部を補助するもので、平成８年度から平成15年度までの８年間で425件の耐震診断を行っております。
御質問の住宅耐震診断相談体制の充実強化につきましては、窓口として建築指導課指導防災担当で行っているところでございます。昨年、新潟県中越地震やスマトラ沖地震が発生し、御指摘の神奈川県西部地震や南関東地震等が危惧されている中で、年々低くなっておりました耐震化への認識が再び高くなっている状況にあります。したがいまして、この制度の活用をさらに推進するために、土地と住まいの相談窓口での専門職員の対応や広報ふじさわ、インターネットのホームページへの掲載、出張講座や消費生活展での相談コーナー設置等、あらゆる機会をとらえて本事業の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、耐震改修工事への補助制度についてでございますが、これまで耐震診断後のアンケート調査におきましても、建物の耐用年数や生活様式、家族構成の変化により、リフォームや建てかえをする傾向にあることから、耐震改修工事の助成は行っておりませんでした。国は、これまで店舗等多数の者が利用する建築物や共同住宅に対するさまざまな耐震改修制度を見直し、平成17年度には建築物耐震改修工事事業の統合化を図り、一般住宅の耐震改修工事の補助制度が予定をされておりますので、本市といたしましては、補助対象地域の制約はございますが、これらの動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
それでは、４点目のハザードマップについてでありますが、地震や津波などの災害に備えて、その予測される影響範囲を地図化したものであり、本市においては既に平成６年に作成した関東大震災規模の地震を予測したものとして地震影響図がございます。作成時には全世帯に配布をいたしましたが、現在でも市民の要望により配布をし、活用をいたしております。また、水害のハザードマップにつきましては、これまでに被害の発生した箇所をプロットしたものを既に作成しており、市民からの問い合わせに対応しております。
なお、この情報につきましては、個人の土地の価値そのものとしての性格があり、全市民への周知については慎重な対応が必要というふうに考えております。
なお、現在、国では富士山ハザードマップ、神奈川県では津波ハザードマップの作成作業が行われており、市としては内容が明らかになった時点で具体的な対応をしてまいりたいと考えております。
市民の避難誘導、防災情報表示などをねらいとしたハザードマップについては、現在、各地区の防災マップを作成する中で避難施設、防災施設などの情報を入れ込んで作成しておりますので、今後とも内容の充実を図るよう、各地区への働きかけをしてまいります。
次に、５点目の災害時における地理情報システム（ＧＩＳ）の活用、情報提供についてでございますが、本市では、平成14年７月１日から運用を開始いたしました藤沢市総合防災センター事業で構築いたしましたシステムに被害状況収集システムがあります。このシステムは、市内で発生した被害状況を集約、一元管理するとともに、被害発生場所を地理情報で表示するものであります。このシステムを用いて発災直後は被害状況の把握及び迅速な災害対応を図り、また、発災経過後は被害調査のデータ及び被害状況、被害の程度及び場所を確定し、罹災証明書の発行及び税関係等のデータとして活用しているところでございます。
次に、情報提供でございますが、現在、藤沢市防災ＧＩＳシステムで市が集約した被災状況、ライフライン被害、復旧情報及び各防災関係機関からの情報などを文字情報として市民の方々に提供しております。今後、提供できる災害情報につきましては、藤沢市防災ＧＩＳシステムの地理情報システムを活用して一元的に地図上に集約し、文字並びに地図両面での情報を市民及び防災関係機関と共有できる情報として活用できるよう研究してまいりたいと考えております。
続いて、６点目の災害時の要援護者の情報共有について、自主防災組織を初めとした地域への働きかけについてでありますが、災害時要援護者の情報は、安否確認や避難誘導に欠かせない反面、共有化については平常時と災害時、また情報の収集管理、その取り扱いについては個人情報としての課題がございます。各自治会・町内会の自主防災組織において、安否確認を含む情報収集を行うこととなっております。これらの活動における情報の収集、管理のあり方等につきましては、行政の関係部門や地域の防災組織等との調整を図る中で検討する必要があると認識いたしております。当面は市民センター、公民館を拠点とする13地区を基本とし、情報の取り扱い、災害時要援護者への支援行動の必要性、行政との連携について地域との調整、協議を進めてまいりたいと考えております。
続いて、７点目の視覚聴覚障害者への対応策についてでありますが、災害時は、やはり地域の方々の協力なくしては対応が難しいことから、現在進めております避難施設運営マニュアルの充実を図ることが最も重要というふうに考えておりまして、地域の方々と学校施設管理者、市職員が一堂に会して避難施設及び自宅で生活している視覚聴覚障害者への対応についても協議を進めているところでございます。いずれにいたしましても、基本的には災害時要援護者を含めた市民への情報伝達につきましては、防災行政無線、テレビ、ラジオ、広報紙、インターネットなどからの情報、災害対策本部と防災拠点、そして地域との連携を図り、情報伝達を行ってまいりたいと考えております。
さらに、災害時の外国籍市民への情報伝達につきましては、何よりも事前対策が重要であるというふうに考えており、現在、災害時の事前対策や事後対策を記載した防災マニュアルを５カ国語で記載し、冊子として関係課の窓口で配布をし、対応を図っているところでございます。また、今後の対策として、国際交流団体などの協力体制を図り、情報伝達を充実させてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
続きまして、８点目の自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の配置予定施設職員への講習並びに今後の配置計画についてでありますが、公共施設へのＡＥＤの設置につきましては、昨年の12月定例会におきましても御意見をいただき、順次設置する方針といたしたものでございます。万が一の場合、各施設に設置するＡＥＤを適切に使用することができるよう、17年度の早い時期から配置予定の施設に勤務する職員、また、災害時の使用を想定し、自主防災組織を中心とした市民などについて順次講習を実施してまいりたいと考えており、現在、関係課と調整を進めているところでございます。
ＡＥＤの配置計画につきましては、17年度には消防関係に15台を設置するほか、防災拠点である各市民センター、公民館、また、多数の市民が運動するために利用し、事故などの発生が可能性の高い秋葉台文化体育館などの社会教育施設に計18台を設置し、18年度以降も小中学校や福祉施設などに配置する予定といたしております。
続きまして、９点目の国民保護計画の策定と危機管理体制の確立についてでありますが、昨年９月に国民保護法が施行され、市町村に国民保護計画の策定が義務づけられました。現在、国においては、国民の保護に関する基本指針を作成中であり、３月下旬には閣議決定がなされる予定と伺っております。この基本指針に基づき、本市においては平成17年度中に作成される県の国民保護計画に基づき、平成18年度には藤沢市の国民保護計画を作成することとなります。
また、国民保護計画の作成に当たっては、法によりまして国民保護協議会を設置し、諮問しなければならないとされております。県におきましては、協議会の設置に先立ち、昨年12月定例会において協議会の組織運営に関する条例の制定を行いました。本市におきましても、17年度に条例制定を行い、早い時期に国民保護協議会を設置できるよう準備を進めてまいります。国民保護計画を作成する際には、県との情報交換を密に、市民への情報提供を十分行い、庁内体制の充実はもとより、関係機関との情報伝達や市民への的確な情報提供方策に留意しつつ、危機管理体制の確立を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（大塚洋子 議員） 脇田企画部長。
◎企画部長（脇田文雄） 続きまして、件名６「情報公開による公正と効率を守るまち」の要旨１「個人情報の保護」につきましてお答えいたします。
１点目の情報セキュリティマネジメントの国内規格でありますＩＳＭＳの認証取得までのスケジュール及び適用範囲についてですが、平成17年度に予定されている主な内容といたしましては、情報資産の洗い出しとリスク分析、基本方針の策定のほかにマニュアルの策定、適用宣言書の作成などでございまして、さらに18年度にはリスク対応計画書の策定、セキュリティ教育の実施、ＩＳＭＳ内部監査員の育成を行い、18年度中には認証取得を目指しております。
次に、適用範囲についてですが、本市の住民情報などの重要な情報資産を運用管理していますＩＴ推進課及びサーバー室等を範囲として考えておりまして、このことによりまして、ネットワークでつながる庁内各課の情報セキュリティの向上が期待されるものでございます。
次に、２点目の専門性を持った職員の配置や審査員の資格を得るための研修についてですが、まず、職員を対象にＩＳＭＳ適合性評価制度について、専門の研修会や外部講習会の受講により職員の能力向上に努めていく考えでございます。また、外部の専門家の活用による評価などを考えております。
次に、３点目のＩＳＭＳとプライバシーマーク制度についての考えですが、プライバシーマーク制度については、個人情報の保護に特化しておりまして、体制の管理基準が一定水準に保たれている場合に評価認定される制度でございます。一方、ＩＳＭＳの制度につきましては、技術的な対策のほかに運用、管理面からの対策を含んでおりまして、
ＰＤＣＡサイクルの繰り返しにより情報セキュリティ対策の水準及び個人情報の保護対策が継続的に向上していくことから、ＩＳＭＳの認証取得を目指しているものでございます。
次に、要旨２「簡素で効率的な都市経営について」お答えいたします。
１点目の行政評価のＩＴ化についてでございますが、行政評価システムは平成14年度に全庁的な試行を行い、15年度から運用を開始いたしました。まず、ＩＴ化の観点ですが、14年度に構築いたしました行政評価の情報システムは、ＩＴを最大活用することにしております。例えば財務会計システムとの連動により、予算額、決算額などが自動的に評価シートに取り込まれます。そして、評価シートについては、前回のデータが自動的に表示され、修正項目を修正することにより評価シートが作成できるシステムとなっております。また、過年度の評価表や評価に必要なコスト情報などにもアクセスできるシステムとなっております。
次に、作業負担の軽減という観点からは、試行した結果、一律の評価法になじまないものが見受けられたことなどから、15年度は通常の評価を行う事業と基本的項目のみの評価を行う簡易な評価を行う事業とに分けております。そして、16年度からは、簡易な評価は当分の間、評価の対象外としまして、また事務事業の事後評価、中間評価、事前評価というサイクルの中で、中間評価につきましては事前評価を行う中で考慮することといたしました。行政評価システムの運用に当たりましては、職員の意見等を踏まえながら、システムの定着化に向けて今後とも努力してまいりたいと考えております。
次に、２点目のコールセンターについてでございますが、大きく２つの役割があると認識しております。１つは、市民からの問い合わせに対して、担当部署への転送などによる時間的ロスを少なくして迅速な対応を図ること、また、これにより職員の業務について効率化が図られること、もう一つは、寄せられた意見をデータベース化し、性別や年代、また季節的な傾向など、さまざまな分析を加えることにより、市民のニーズに対してきめ細かく対応していくための情報の集積場としての役割でございます。
このコールセンターにつきましては、湘南広域都市行政協議会において２市１町による研究を始めたところでございますが、各市町のデータを別々に格納して運営することは可能であり、コスト面や効率性、また、利用者も広域の情報を得られるなどのメリットがあることなど、本市といたしましても、積極的に取り組んでいきたいと考えております。その準備といたしまして、現在、ホームページに掲載しております「市民の声Ｑ＆Ａ」の充実を図りながら、各課で整理しております「よくある質問」などもデータ化しまして、Ｑ＆Ａの拡大版としていくことが必要となります。そのため、平成17年度は各課が実施する事業について、このＱ＆Ａに必要なデータを再調査しまして、新たなＱ＆Ａの作成整備を進めていきたいと考えております。
件名６につきましては以上でございます。
○副議長（大塚洋子 議員） 小野教育総務部長。
◎教育総務部長（小野晴弘） 続きまして、件名７「ゆたかな心を育み湘南の地域文化を発信するまち」
要旨１「社会変化に対応した教育と教育環境の充実について」お答えいたします。
初めに、１点目の学習指導要領の見直しに向けた本市の見解についてでありますが、２月15日、第47回中央教育審議会総会が行われ、その中で文部科学大臣は、国際的な調査結果から見て、我が国の子どもたちの学力が低下傾向にあり、学ぶ意欲が乏しい。子どもたちに基礎・基本をしっかりと身につけさせ、それを活用しながら、みずから学び、みずから考え、よりよく問題を解決する力などの生きる力をはぐくむという現行の学習指導要領の理念や目標が十分達成されていないと述べ、学習指導要領の見直しの必要性を諮問しました。この限りにおいては、現行学習指導要領の理念や目標が否定されたものではないと考えております。
各学校では、現行学習指導要領のもとに教育課程を編成し、確かな学力、豊かな人間性、健康や体力を身につけさせることに努力をしております。現在、学校で行われている総合的な学習の時間は、教科で学んだ知識を自分たちの問題解決に役立てようとする力の育成を目指しております。その結果、子どもたちが主体的に学ぶ力、地域の方々や他の人々とかかわる力、発表をする力やそれを聞く力が徐々にではありますが、定着しつつあります。教育委員会としましては、現行の学習指導要領の理念の一層の具現化に向け学校を指導するとともに、今後の中央教育審議会の議論を注意深く見守っていきたいと考えております。
次に、２点目の学校評価についてお答えいたします。学校評価につきましては、近隣他市に先駆けて各学校で学校評価検討委員会を設けて、今年度内実施に向けた取り組みを進めてまいりました。今年度は、児童生徒、保護者、地域の方、教職員に分けて調査を実施いたしました。現在、大半の学校が評価を終えておりまして、評価結果の集計等を行っており、既に学校だよりや保護者会等で結果を公表したり、説明したりしている学校もございます。外部評価につきましては、教職員による内部評価とともに実施していく方向で考えておりまして、学校評議員につきましても、ほとんどの学校で評価をお願いしております。また、評価結果については、公表することを前提としておりまして、学校だより等を利用して公表していくことを考えております。現段階での成果としましては、子どもや保護者、地域の声を幅広くとらえ、開かれた学校づくりが一歩進んだこと、このことにより、より充実した学校運営に資することができるようになったことなどが挙げられます。課題としましては、こうした学校外の声を参考に次年度にどう生かしていくかであると考えます。
次に、３点目の不登校児童生徒の抜本的取り組み体制の確立についてでございますが、現状については依然微増傾向にあり、大変憂慮すべき状況にあります。教育委員会としましては、毎月、長期欠席児童生徒の実態を把握し、家庭訪問や教育相談、学習の支援等のきめ細かな対応の充実を図るよう指導するとともに、不登校の減少に向けた各学校の取り組みを支援しております。各学校においても、不登校児童生徒の対応に加え、校内指導体制の確立を図り、不登校の未然防止や早期対応に努めております。また、校長会でも、不登校の現状に対して喫緊の課題と受けとめ取り組んできております。
具体的な対策の一つとしては、不登校児童生徒等が抱えている心の問題に対しまして、心の専門家であるスクールカウンセラーやいじめなんでも相談ふじさわ訪問相談員、心の教室相談員、スクール・ライフ・アドバイザーが当たっております。来年度には中学校全校にスクールカウンセラーを配置する予定でおります。中学校区の小学校も含め、より一層の効果が上がるよう指導を徹底してまいります。また、引きこもり等の児童生徒の家庭訪問相談につきましては、相談指導教室のケースワーカーやいじめなんでも相談ふじさわ訪問相談員、スクーリング・サポート・ネットワーク指導員が対応しております。こうした相談員を十分に活用し、家庭の協力を得ながら不登校の減少に努力してまいります。さらに、昨年の秋からは相談指導教室へ大学生によるボランティアを導入しており、今後その成果も期待されるところであります。
続きまして、４点目、スクールガードの配置についてお答えいたします。御質問のスクール・ガード・リーダーについてですが、文部科学省が平成14年度から実施している子ども安心プロジェクトの新規事業で、学校安全体制整備推進事業として来年度から実施されます。この事業はモデル地域を指定して行われるため、本市への早期導入は難しいかと考えますが、本市においても来年度からおはようボランティアを各小学校に配置することを計画しております。今後につきましては、学校安全体制整備推進事業の取り組みの経過を注視するとともに、こうした事業の拡充を県を通して要望してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（大塚洋子 議員） 西山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（西山三男） 続きまして、要旨２「ゆたかな心と健全な体を育む教育について」お答えいたします。
１点目の子ども読書活動推進計画の取り組み状況でございますが、教育委員会や福祉健康部など、子どもの読書や教育、福祉にかかわる市職員とおはなしのボランティア、子育て支援、私立の幼稚園など民間の方々を含め、15人の委員により計画策定委員会を昨年12月よりスタートし、現在のところ３回を終えています。家庭や地域、学校、図書館など、社会のあらゆる場の中に子どもの読書環境を充実させ、読書に親しめる機会をいかに豊かにつくるか、そして多くの市民の方々に読書への関心を高めていただけるかなどをテーマに検討を進めているところでございます。
２点目のブックスタート事業でございますが、この事業は地域に生まれたすべての赤ちゃんと保護者が絵本を介して向き合い、温かくて楽しい言葉のひとときを持つことを応援する大変有意義なことであると認識しております。この事業をより豊かに永続的に実施するためには、多くのおはなしのボランティアさんなどの協力と理解が不可欠であると考えております。このブックスタート事業は、子ども読書活動推進計画の重要な課題として受けとめておりますので、策定委員会の中で効果的な方策について協議を行い、実施に向け検討をしてまいりたいと考えております。
次に、３点目の本市における子どもの体力向上に向けての取り組みについてでございますが、県より出されました体力向上に向けての基本方針を受けまして、教育委員会といたしましては、運動好きな子どもの育成、また、運動の定着化に向けて休み時間に外で元気よく遊ぶ習慣づくりや体育授業時における運動の日常化を図ることができるように、各学校に働きかけをしてきております。また、その一環といたしまして、平成16年度より取り組み始めました子どもキラキラタイム実践研究も、平成17年度では小学校全校で実施してまいります。さらに、市内小中学校７校抽出による新体力テストも、平成15年度より毎年実施し、県のデータと合わせて市内全校に資料を提供しております。新体力テストに関しましては、今後、市内各校が一つの種目のみでも継続的に取り組んでいくよう働きかけをしてまいりたいと考えております。
○副議長（大塚洋子 議員） 脇田企画部長。
◎企画部長（脇田文雄） 次に、要旨３「地域に根ざした平和と内なる国際化について」お答えいたします。
１点目のＮＬＰの硫黄島への全面移転、基地縮小についての要請でございますが、ＮＬＰの全面移転につきましては、県及び本市を含む基地周辺市で構成する厚木基地騒音対策協議会において、昨年11月に国及び米軍に対しＮＬＰの硫黄島での全面実施を要請しております。また、ＮＬＰ直前に行われる集中的訓練による騒音も激しいことから、これらの訓練につきましても硫黄島の活用を求めております。基地の縮小に向けた要請につきましては、昨年７月に県及び本市を含む基地関係市で構成する神奈川県基地関係県市連絡協議会において、国に対し基地の整理縮小、早期返還の推進を求めております。また、昨年10月には、在日米軍再編について県を通じて外務大臣に対し、基地を抱える地元負担の考慮や地元自治体の意見を聞く機会を設けることなどを要請したところでございます。これに対し、外務大臣から在日米軍による抑止力の維持と基地を抱える地元自治体の過重な負担を軽減するという考え方で協議に臨んでいるとの回答を得ております。
さらに、本年２月には基地を抱える県などで構成する渉外知事会において、在日米軍再編に係る情報提供と関係自治体の意見を尊重して、米国と協議を行うことなどを国に対して要望したところでございます。今後とも情報提供を求めるとともに、地元負担の軽減を念頭に協議がなされるよう、県及び基地関係市と連携し、強く国に求めてまいります。
次に、住宅防音工事対象区域の拡大に向けた要請についてでございますが、この対象区域につきましては、航空機騒音被害が拡大しているにもかかわらず、昭和61年以降見直しがされていないため、本市ではこれまで再三にわたり国に対して対象区域の拡大等について要請してきたところでございます。本年度につきましても、昨年10月、本市単独で横浜防衛施設局長に対し、対象区域の市内全域への拡大などについて要請したところでございます。これまでの再三にわたる要請の結果、国では今年度、見直しに向けた騒音調査を実施しており、来年度には新たな線引きを行うとの情報を得ております。今後も対象区域の拡大について国に要請してまいりたいと考えております。
次に、２点目の外国人市民が住みよいまちを構築するための基本指針の策定と外国人市民会議の設置についての御質問にお答えいたします。御指摘のように、藤沢市においても定住外国人の増加は顕著になっております。これらの方々を、まちづくりの担い手である生活者という側面と異なった文化背景を持つ人としての両面からとらえることが必要と考えております。市としての基本指針が必要であるとの御指摘につきましては、現在、全庁的に外国人市民に対する取り組みについて調査中であり、その分析を踏まえ、研究していきたいと考えております。また、外国人市民会議でございますが、現在、市民有志と外国人市民とでこれまではぐくんできた集まりが続いております。話し合いの中から土日、休日の救急診療情報の発信などが実現し、実績を上げている面もございます。この集まりを懇話会的に継続させ、将来的には基本指針に基づき、より多くの方に参加していただく形の会議に移行していくことを視野に入れて検討したいと考えております。
私の方からは以上でございます。
○副議長（大塚洋子 議員） 井上市民自治部長。
◎市民自治部長（井上晃一） 件名８「すべての市民が協働してすすめるまち」の要旨１「さらなる協働の推進について」の御質問にお答えいたします。
１点目の自治基本条例研究会の成果と今後の課題についてでございますが、庁内の自治基本条例研究会では、６部９課20人の職員で構成し、昨年７月から現在まで７回にわたり研究を進めてまいりました。この研究会の役割は、自治基本条例の条文案を検討することではなく、本市における自治基本条例の必要性、意義、他の個別条例との整合性、今後の策定方法や課題などを整理することにあります。
現在、研究会は最終調整の段階にあり、３月中に報告をまとめる予定でございますが、これまでの研究の中では、時代の変化とともにふえ続けるさまざまな新しい市民ニーズに的確に効率的、効果的に対応していくため、本市の条例、施策を体系化し、本市独自の自治の基本理念や基本的な方向を明確にする必要があり、自治基本条例の策定作業に取り組むべきだという方向性を確認しております。また、市民や協働などの定義づけを行うことにより、これらに対する考え方を明らかにするとともに、自治の基本原則、市政運営の基本原則、市の責務、市民や事業者の権利や責務などについても、条例という市が制定し得る最高法令の中で明確に規定する必要があるという方向でまとめております。
今後の課題といたしましては、自治基本条例に対する広範な市民の関心を高めるための方策の検討、より多くの市民の参画を得て研究を進めるための体制の整備、そして市側の研究会が今回で終わるのではなく、引き続き市民とともに研究を進める体制を整えていくなどが主な課題であると考えております。
次に、２点目のどのような策定プロセスを考えているのかにつきましてお答えをいたします。今年度第１回目として、昨年10月30日に地方自治総合研究所常任研究員の辻山幸宣氏を講師にお招きし、「市民協働・市民自治を進めるための仕組み」をテーマに市民協働講演会を開催し、市民協働や市民自治を考える場とさせていただきました。また、明日の３月５日には、第２回目として明治大学牛山久仁彦助教授と３人の市民をパネラーとしてお招きし、「市民協働を進めるための仕組み～自治基本条例を考える～」と題し、講演とパネルディスカッションによる市民協働フォーラムを開催する予定でございます。
平成17年度につきましては、市民が参画できる場として市民公募による自治基本条例の研究会を立ち上げてまいりたいと考えております。この市民研究会の性格は、条例の制定を前提とした具体的な条例の内容等を検討する行政主導の組織ではなく、自治基本条例についての学習、調査活動を中心に行い、市民を対象とした講演会、フォーラム等を開催し、広く市民による意見交換の場を設定していきたいと考えております。市といたしましては、自治基本条例策定の必要性を含め、幅広い議論を市民の皆様にお願いをしていきたいと考えております。
なお、18年度以降につきましては、この研究会の検討を踏まえて必要な取り組みを図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○副議長（大塚洋子 議員） 26番、松下議員。
◆２６番（松下賢一郎 議員） それでは、誠意ある御答弁をいただいたと受けとめておりますので、この先の質疑については予算委員会にゆだねたいと思いますが、１点だけ意見、要望を申し上げておきたいと思います。
先ほど教育長に御所見をとお願いをした学力低下とゆとり教育の課題や教師の質の問題等については、教育長からのお言葉を聞けなかったことは大変残念であります。いただいた御答弁の内容も、はっきり申し上げて教育長及び教育委員会の思いが何も伝わってこない内容で、もっと言うならば、傍観者的であり、認識が甘いと言わざるを得ません。今、保護者や市民は少なからず教育の将来に不安を抱いています。それに対し、教育委員会の認識が先ほどの御答弁であるならば、恐らく保護者や市民は私と同じ印象を持つのではないでしょうか。教育を取り巻く環境は、ここ数年、目まぐるしく変化する中、現場の先生方は本当に御苦労されていると思いますが、トップが情熱を持って臨まなければ、現場は燃えてこないと思いますし、広く市民から信頼を得ることは難しいと思います。
教育に対する市民の目が非常にシビアになっている今、私ごときが口で言うほど簡単なことではないと思っておりますが、もし認識にギャップがあるのであれば、それを埋めようとする努力が必要でありますし、その思いを伝えることが真の情報開示と言えるのではないでしょうか。中教審における今後の議論を見守ることも大いに結構ですが、これ以上認識のギャップが広がらないよう、御賢察いただくことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（大塚洋子 議員） 休憩をいたします。
午後２時16分 休憩
──────────────────────
午後２時45分 再開
○議長（国松誠 議員） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き代表質問を続行いたします。14番、高橋議員。
〔高橋八一議員登壇、拍手〕
◆１４番（高橋八一 議員） こんにちは。代表質問も３人目になりましたので、前のお二方があらかた質問をいたしましたから、余りあえて質問するようなこともないんですが、それでも代表質問でございますので、できるだけ重複をしないように努力をいたしますけれども、幾つかのところは重なるようでございますので、お許しをいただきたいと思います。
きのうも石井議員の方からお話がありましたけれども、月日のたつのは早いものでございまして、昨年の予算委員会で同僚でありました小林議員がこの議場でお亡くなりになりました。たまたま役目柄、私、議長席にいたものですから思いは人一倍強いところがございまして、何とか小林さんの思いを10分の１でもかわってやりたいなというふうに考えて今努力をさせていただいております。遊行寺のことについても一生懸命取り組んでおられましたので、この４月２日に遊行寺で桜祭りが催されますけれども、私も川の駅「中将姫」の会の皆さんと一緒に遊行寺に参加をしたいというふうに思っております。
おかげをもちまして、議員になって10年、何となく過ごさせていただいております。これも同僚議員の皆さんの仲間意識といいますか、温かく見守っていただいていることだというふうに感謝をいたしておりますし、理事者の皆さんにも御指導いただいていることを改めてお礼を申し上げておきたいと思います。
それでは、通告に従い、21社・民ＣＬＵＢ議員団を代表いたしまして、山本市長の施政方針を踏まえ、何点か質問をさせていただきます。
件名１は「市長の政治姿勢について」４点ほどお伺いをいたします。
要旨１「財政計画について」お伺いをいたします。
2005年度の予算案が提案をされました。政府が進めている三位一体改革の中身がもう一つ不透明な状況の中で、予算編成は大変だっただろうと推察をいたしております。前年度比較では一般会計で105.3％、特別会計で103.2％、合計で104.2％となっております。提案の中では、財政運営の根幹をなす市税収入が長期にわたる景気の低迷と恒久減税などの影響により、平成９年度をピークに年々減少してきていること、平成15年度決算額を平成９年度決算額と比較をすると、100億円もの減収となっていること、平成17年度は税制改正の影響もありまして、10億円程度の増を見込んでおりますが、長期的に見て減収傾向が続くと予測され、財政状況は依然として厳しいものがあると言われております。そして、財政の健全化を堅持することを基本に、臨時財政対策債の活用などによる財源確保に努めるとされております。財源確保という点では、未収金の回収も見過ごせない要素と思います。昨年暮れには、一定の期間を設けまして、管理職総出で取り組まれたと承知をしていますし、かなりの成果を上げられたとも聞き及んでおります。これまでも機会あるごとに具体的提案をさせていただきましたが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
三位一体改革は、2006年度までに４兆円規模の
国庫補助負担金の廃止、基幹税の税源移譲、地方交付税の見直しとなっておりますが、2004年度の三位一体改革の状況を検証してみますと、2004年度に１兆円以上の
国庫補助負担金が廃止をされたものの、税源移譲が見込まれる額は合計で6,558億円にとどまっております。さらに問題なのは、財務省の動向でありまして、小泉首相が2005年度以降、３兆円の税源移譲の先行実施を指示いたしましたが、財務省は３兆円の中に2004年度分の6,558億円を含めるとして税源移譲の値切りにかかっております。これでは義務的事業の
国庫補助負担金を100％税源移譲、その他経費の
国庫補助負担金を80％程度とするという自治体がやむを得ず受け入れた約束がほごにされかねない状況と言えます。
そこでお伺いをいたしますが、今日現在、三位一体改革の中身はどこまで明らかになったのでしょうか。そして、そのことが本市にとってどのような影響を及ぼすのか、具体的数字を含めてお答えをください。不交付団体の自治体では、補助金が一般財源化され、税源移譲された方が今までより有利になるのではないかと考えますが、あわせて見解をお伺いいたします。
本市の財政状況は、ここ数年の決算状況を見ましても、財政のバロメーターである財政力指数、実質収支比率、公債比率、公債費負担比率、起債制限比率、いずれをとりましても、類似他都市と比べ健全であると考えております。経常収支比率に若干問題はありますが、本市は総じて健全な財政運営がなされていると認識をしています。今後、三位一体改革が進みますと、依存財源が減少し、自主財源が増加することになり、自治体の権限と責任が増加します。今後ますます財政運営の手腕が問われることになると思いますが、2005年度予算編成の中でどの部分に留意をされたのでしょうか、お伺いをいたします。
歳入の根幹をなす市税収入は、税制改正の影響から昨年比で約10億円の増となっています。市税の内訳では、市民税より固定資産税の方が多いという状況はことしも変わっておりません。個人市民税、法人市民税が伸びていないことのあらわれであります。法人市民税に注目をしてみますと、法人市民税の納税額上位の企業がこの間、市外転出や操業停止といった状況が続いています。そうしたことからは、更新時期を迎えた企業が引き続き藤沢市内にとどまり、事業が展開できるような対策が急務と言えます。
そこで、要旨２は「企業誘致と交通の利便性確保について」であります。本市にとって今一番大きな課題は、辻堂駅北口のカントク跡地を中心とし辻堂駅周辺地域都市再生事業であることは昨日からの質疑からも明らかであります。既に新たな企業誘致のために昨年10月、税制上の優遇措置を内容とした企業立地等の促進のための支援措置に関する条例ほかを制定いたしました。
ただ、日本政策投資銀行が資本金10億円以上の大企業を対象に昨年11月に実施した調査結果によりますと、企業が地域に進出する際、公的支援よりも交通の利便性や地域の需要動向を重視しているとの結果が発表されました。その調査によりますと、工場を建てたり、営業拠点を設けたりする場合、半数近くの企業が交通の便利なことが重要だと回答しております。そういえば、昨年、会派視察で訪れた前橋市の工業団地造成の場所は、高速道路のインターチェンジ近くに位置しておりまして、物流の会社の進出が目を引きました。そうしたことから、本市の道路整備状況に目を転じますと、私の住む御所見地区周辺だけでも、横浜伊勢原線用田バイパス、南北の幹線道路である藤沢厚木線、将来は圏央道の宮山インターへの接続が予定されている遠藤宮原線があります。これらの道路は、どれをとっても市内企業にとっては、製品輸送等を考えると大変重要な道路ということになると思います。企業の市外流出を防止し、新たな企業誘致を進めるためにも、早期の整備が求められております。
それら道路の整備状況や今後の見通し、さらには藤沢厚木線の延長線上に計画が浮上している東名高速道路の綾瀬インターについては、昨日、藤沢新政会の石井議員の質問の中で触れられましたので省略をいたしますが、綾瀬インターが建設されることになれば、企業誘致のことも含めて藤沢市にとっても大きなプラスに作用するのではないかと考えます。さらに、第二東名高速道路のインターチェンジ計画を想定して作成された都市マスタープランの地区計画も、そのまま生かすことができると思いますし、事業費不足が言われている北部第二（三地区）の区画整理事業にもプラスの効果をもたらすものと考えますが、御見解をお伺いいたします。
要旨の３は「スポーツ振興策について」であります。
昨年のアテネオリンピックでは、日本選手の活躍に日本国じゅうが大いに沸き返りました。本市ゆかりの４選手も、それぞれ大活躍で、うち３選手が銅メダルに輝きました。分けても藤沢市生まれ、藤沢市育ちの女子ソフトボール山田恵理選手の活躍はすばらしく、特に銅メダルを決定づけた対中国戦でのセンターからのバックホームアウトは、手に汗握って見ていた人たちをしびれさせるプレーでありました。オリンピックでのメダル獲得自体とてもすばらしいことですが、山田選手のその後の活動として、出身の小中学校はもとより、幾つかの学校や地域に、大変忙しい練習日程をやりくりしながら出向き、生徒さんに夢と希望を与え続けていることはもっとすばらしいことだと思っております。そのイベントに参加された中学、高校の女子ソフトボールの皆さんの目の輝きはとても印象的でありました。きっと本市において、これから女子ソフトボール競技が活発になっていくだろうと確信をしております。せっかくそうした機運が高まっているときだけに、環境整備が必要なのではないかと思いますが、現在、市内にソフトボール競技ができる場所は何カ所あるのか、お答えをいただきます。
市長とは、山田恵理選手がアテネオリンピックへの出場が決まり表敬訪問されたときに、二上議員、渡辺議員とともに同席させていただきましたが、その折、下馬評では金メダルも夢ではないと言われていたものですから「市長、山田選手が金メダルをとってきたら、御褒美に恵理スタジアムでもつくってくれますか」と要望したところ「そうですね」とお答えになったと記憶をしております。二上議員、渡辺議員も、両助役、収入役も証人になってくれると思いますが、市長、銅メダルに終わってしまったので、あの話は消えてしまったのでしょうか。多くの市民、とりわけ子どもたちに大きな夢を与えていることからして、とりあえず既設のグラウンドを整備して恵理グラウンドをつくるというのはいかがでしょうか。青少年を初め市民のスポーツ振興という観点からも、決してむだなことではないと考えますが、お考えをお聞かせください。
要旨の４は「厚木基地問題と平和事業について」であります。
厚木基地周辺住民は、長い間、米軍機の訓練による爆音被害に苦しみ続けてきました。とりわけ横須賀を母港としてきた米空母艦載機の激甚な爆音被害は、30年の歳月を超え、周辺住民の生活を壊し、心身は疲労と不安の積み重ねで極限の生活を強いられてきました。激烈な爆音で苦悩する住民から、爆音はやめろ、子どもが泣き出すの苦情、抗議はいまだに年間5,000件を超え、周辺自治体に寄せられております。この間、周辺自治体の各首長からも、政府機関、米軍に対して、離発着訓練の中止、基地の早期返還の要請が繰り返し取り組まれてきましたが、抜本的改善策はとられておりません。1976年９月、周辺住民が原告となり立ち上げた第１次爆音訴訟の提訴から今日まで複数件の司法判決があり、その中では５度に及ぶ爆音は違法とした判決を下しております。このことは、もはや政府と米軍が爆音被害の実態を放置し続けることは法的に許されないということであります。
にもかかわらず、昨年10月初め、ＦＡ18Ｆスーパーホーネットなる戦闘機13機を強行配備し、一昨年11月のＦ型13機を加えると、26機の配備が周辺住民の声を踏みにじり強行されました。イラク戦争の影響もあるのでしょうか、最近は約束をほごにするように、土日はおろか真夜中に至るまで爆音をとどろかせております。受験生を持つ親の気持ちは察して余りあるものがあります。この１年の苦情の状況と、市として政府や米軍への働きかけの内容についてお伺いいたします。
また、施政方針の中で平和事業では、本年は被爆60周年を迎えることから、改めて原爆の恐ろしさ、戦争の悲惨さ、平和の大切さを広く市民の方々に認識してもらえるような各種平和事業を進めると言われていますが、具体的にどんな事業を予定されているのか、お伺いをいたします。
件名２は「湘南の自然環境にささえられるまち」についてであります。
要旨１「
地球温暖化対策について」お伺いをいたします。
人類最大の脅威の一つに地球温暖化があります。人間活動が巨大化し、石油や石炭を燃やす量が飛躍的に伸びたために、大気中のＣＯ2濃度は18世紀の280ppmから1990年には350ppmに増加をいたしました。このままでは21世紀には700ppmに増加し、地球の平均温度が２度上昇すると予想されています。この結果、降雨分布が大きく変わって食糧生産に大きな影響が生じ、また、長期的には海水面が上昇し、平地のかなりの部分が海面下に水没すると言われています。
そこで、世界の国々が協力して
地球温暖化防止を目指そうと合意された京都議定書が２月16日に発効しました。それは先進国に二酸化炭素、ＣＯ2などの温室効果ガスの削減を義務づける内容になっており、日本は2008年から2012年の間に1990年に比べて６％削減すると国際公約をいたしました。現実には2003年度の排出量が逆に８％もふえている状況のもとで、目標達成に向けた具体的対策が求められていると思いますが、どのような内容となっているのでしょうか、お答えください。とりわけ私たち国民一人一人に求められている内容についてお伺いをいたします。
本市では、
地球温暖化対策地域推進計画を策定すると施政方針で述べられましたが、現在の作業状況と今後の進め方についてお伺いをいたします。
要旨２「
エネルギービジョンについて」お伺いいたします。
本市ではこの間、独自に
エネルギービジョンを作成して啓発活動を行うとともに、補助制度により太陽光発電の普及にも取り組んできたと認識をしています。新年度予算には、八ヶ岳野外体験教室にも太陽光発電装置を設置するとなっていますが、この間の一般家庭での設置状況はどんなことになっているのか、お伺いをいたします。そして、どんな効果が生まれているのかも推進施策の具体的内容とあわせてお答えをいただきたいと思います。
要旨３は「ごみ問題について」でございます。
ごみ減量に向けたさまざまな取り組みも、分別の徹底など市民の皆さんの協力のもとで着々と進行していると認識していますが、今日現在、どの程度の効果となってあらわれているのか、お伺いをいたします。
施政方針によれば、平成18年度完成を目指して北部環境事業所の焼却施設の１号炉更新工事が行われており、既設焼却炉のオーバーホールも行うとの表明がなされております。そうすると、工事終了後には石名坂環境事業所の処理能力とあわせ考えたときに、当分の間、新たな焼却施設をつくらなくてもよくなっていると理解をいたしますが、それでよろしいかどうか、お伺いをいたします。
なお、エネルギーセンター構想の中に含まれていましたリサイクルセンターとかリサイクルプラザ等の諸施設については、どのようにお考えになっておられるのかもお伺いをいたします。
要旨４は「みどり基金について」でございます。
快適な環境を守るという視点からは、市内に残された貴重な緑を保存していくことが大事なことであります。川名緑地のように、市が土地を取得して保存していくということになりますと、財源が必要となります。そうした場合、みどり基金を活用することとなりますが、みどり基金は一般会計からの積み立てにより50億円を積み立て、その果実を購入資金に充てることとしてきましたが、しかし、財政事情から積み立てが見送られ、基金の取り崩しによって現在では基金の額も減少の一途をたどっていると思います。私たち会派は、これまで何度となく積み立ての再開を主張してきましたが、みどり基金の現在の状況と今後の考え方についてお伺いをいたします。
要旨５「下水道整備について」お伺いいたします。
本市は、全国の他都市に先駆けて、昭和の30年代から下水道整備事業に取り組んできました。結果的に多額の借金を抱えてはいますが、正しい政策選択であったと評価いたします。これまでに市域面積の３分の２を占める市街化区域においては、一部区画整理事業区域を除いておおむね100％の整備が完了しております。現在は南部地域の合流式下水道の改善策として、雨水排水のための貯留管築造工事が羽鳥地区で進められておりますが、この地下貯留管工事の今後の全体計画についてお伺いをいたします。また、その計画によってどのような効果が見込まれているのかもお伺いをいたします。
さて、そうしますと、残る市街化調整区域の下水道整備はどうするのかということになります。これまでに市単独事業としての区域外下水道方式によって市街化調整区域の30％程度は整備されたと認識していますし、市街化区域に隣接しているなど、一定の条件により御所見地区の75ヘクタールのように新たな認可を取得して、市街化区域と同様の手法で整備が進められていることも承知をしています。問題は、これ以上認可区域の拡大はないと言われているわけですから、どのような手法が考えられているのか、お伺いをいたします。現状では、個人合併処理浄化槽方式を中心に進めるほかにないのかなと考えますが、今後の構想についてお伺いをいたします。
件名の３は「『既存産業の活性化』について」お伺いをいたします。
要旨１「藤沢市の農業について」
政府は昨年、2000年に定めました食料・農業・農村基本計画の見直し検討を行い、本年３月に2015年を目標とした新たな計画を策定しようとしております。昨年８月10日には、担い手政策のあり方、品目横断的政策等の経営安定対策の確立、農地制度のあり方、農業資源・環境保全対策の確立について中間論点整理が出されました。また、食糧自給率の向上などは今後検討が行われることになっております。今回の見直し検討は、今後の日本の食糧・農業政策を左右する重要な改革につながるものであり、その動向を注視しなければならないと思います。特にこれまでの規模拡大、効率化一辺倒の農業政策を進めてきた結果がＢＳＥなどの食の不安を引き起こしている現状から、食の安全や環境問題などに配慮した政策への転換を求めていくことが必要であると考えます。こうしたことから、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に対して、政府に対し意見反映をきちんとすべきと考えますが、本市の考え方をお伺いいたします。また、農業団体の中心に位置するＪＡさがみは、どのような動きをしているのかもお伺いをいたします。
藤沢市の農業環境は、都市化の進展に伴って年々厳しくなってきております。既に家畜のふん尿は畑への野積みが法律で禁止されました。これからは、ほこりがやり玉に挙げられるのではないかと不安になっております。それが現実になりましたら、露地栽培はできなくなりますし、将来の展望が見出せないと後継者もいなくなります。せっかく湘南野菜の産地として定着してきているだけに、安心して農業が続けられるような施策を確立しなければならないと思います。これからの農業の注目点は、農業は消え行く産業ではなく、むしろ多くの雇用を生む可能性を持った産業であるということであります。そのための政策は、１つとして、農業に不可欠な農業用地の長期貸借を可能にすること、２つ目は、他産業からの農業法人化への転換がしやすい環境整備をすること、３つ目は、その法人が農産物の生産から加工もしくは流通販売まで一貫して行えるような法を整備することだと思います。そのことによって多くの雇用が確保できる点を見逃してはならないと思います。
要旨２「
中央卸売市場について」お伺いいたします。
平成16年６月９日に卸売市場法の改正が行われました。改正の趣旨は、最近における卸売市場をめぐる環境の変化にかんがみ、生産、消費、両サイドの期待にこたえられる安全・安心で効率的な流通システムへの転換が図られるよう、卸売市場における取引規制の緩和及び適正な品質管理の推進、卸売市場の再編の円滑化等の措置を講じたものとなっております。規制緩和の名のもとに市場外流通を認め、インターネットでの取引まで可能ということになれば、中央市場としての存続はかなり難しくなったと言わざるを得ません。さきの
民生常任委員会に一定の方向性が示されましたし、同僚議員の質疑も行われたところですので、詳細は省略をいたしますが、私としては、農業振興の観点から市場の将来像を市の産業としての農業を活性化するための都市基盤として、市を中心とするまちづくりと歩調を合わせ、13万平方メートルの市場用地など有効活用しながら、地方市場として再生する道を探るべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
件名４は「『安全で安心して暮らせるまち』について」であります。
要旨１「介護保険制度見直しについて」お伺いをいたします。
本年２月８日に政府は介護保険法改正案を提出いたしました。しかし、その内容は、財政的理由のみが先行し、介護保険の保険者、被保険者、サービスの提供を担っている介護労働者や介護支援専門員等の声を丁寧にすくい上げ、さまざまな課題を解決しようとする姿勢が感じられません。国民不在の見直し案と言っても言い過ぎではないと思います。たしか事業開始の時点でも、厚生労働省からは事業主体の自治体に十分な説明がなされていないままにスタートをいたしました。走りながら考えよう、不十分なところが出てきたら５年見直しの際に改善しようとのことだったと思います。今回の改正案の中身は、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保と向上、その他となっておりますが、本市における介護保険制度の現状はどうなのか、そしてその上に立って改正案をどう見ておられるか、お伺いをいたします。
要旨の２「消防行政について」お伺いをいたします。
昨年１年は、たび重なる台風の襲来や地震によって全国各地で大きな災害が発生いたしました。昔から災害は忘れたころにやってくると言われますが、今はそうではありません。阪神・淡路大震災からまだ10年しかたっておらず、傷がいえていない人もたくさんいると言われています。そうしたことから、昨年の災害はつくづく備えの大切さを再認識させられた思いであります。災害に遭われた人たちが一日も早くもとの生活に戻れるように祈るばかりであります。本市においては、この間、阪神・淡路大震災の教訓をもとに、常備消防を中心に装備の充実を図ってきたと認識をしていますが、その中身について具体的にお知らせをいただきたいと思います。
また、本市の常備消防は、この間、北海道苫小牧市や新潟県小千谷市に派遣され、応援活動を行ってきました。それぞれ総務省、消防庁からの要請に基づいてのことと認識していますが、本市消防が指名された背景についてお伺いをいたします。どのような装備と技術が評価されてのことなのでしょうか。消防の装備は、都市の立地条件や形態によって異なると思いますが、本市においてはこれまでの活動経験からして、あえて不十分な点があるとすれば何が考えられるのか、お伺いをいたします。
件名５は「『ゆたかな心を育み湘南の地域文化を発信するまち』について」であります。
私は、みずからが提案した目久尻川沿いの遊歩道が整備されたことを受けて、休憩所づくりに取り組んでまいりました。そして、完成したその休憩所は、近くに中将姫さんのほこらがあることから、川の駅「中将姫」と命名いたしました。建設から２年が経過いたしましたが、今では藤沢市民はもちろんのこと、目久尻川の上流域の座間市、海老名市、綾瀬市の市民の皆さんも多数利用しております。
施設も、当初の休憩施設のあずまやだけからトイレ、案内掲示板、ギャラリー、風力と太陽光併用の発電装置、石灯籠、桜の木の植樹等、すべて利用者の要望を受けとめて充実してまいりました。ボランティアを基本に、だれもが自然を満喫できるようにしようと心がけております。遊歩道は、アスファルト舗装をやめて、女坂最終処分場で製造しているチップを使用いたしましたし、あずまやの材料も伐採された廃材を利用いたしました。トイレの水と手洗いの水も雨水利用としております。トイレの設置費用は、毎月第１日曜日に川の駅でフリーマーケットを開き、出店者に500円のカンパをいただいて返済に充てることにいたしまして、既に完済できました。また、トイレのくみ取り費用は、トイレ利用者が置いていくカンパで賄われております。よく公衆トイレが壊される、汚されるという話を耳にしますが、川の駅のトイレはこれまで壊した人も汚した人もおりません。10円から100円程度ですが、毎日のようにカンパがトイレの中にあります。一体どうしてだとお思いになりますか、皆さん、考えてみてください。
遊歩道には、まだ一部分ですが、花壇もつくられていて、維持管理は川の清掃、チップロードの管理とあわせて美化ネットふじさわに登録をした川の駅「中将姫」の会が担っております。今まで経験したことのないことなので、振り返ってみますと、この休憩所はもともと設計図があったわけではありません。周辺住民のささやかな願いと知恵によって今の姿になりました。行政から押しつけられたり、当てがわれたりしたものではなく、自分たちで汗をかいてつくり上げたものだから特別な思いがあるのかなと考えております。地域住民の自主性を重んじ、行政はサポートするだけという関係がいいのではないかなとも考えております。定年退職後、何をしようかと真剣に悩んでいる人がたくさんいるのではないでしょうか。毎日、自然豊かなところを散歩やジョギングをするのもよいでしょう。長年培ってきた技術や経験を生かす仕事や遊びを見つけることも大事だと思います。野菜や米づくりに挑戦するのも楽しいと思います。こうした願いが満たされたなら、病気になる人も減少するのではないでしょうか。こうした地域での取り組みは、施政方針で述べられた市民とのさらなる協働の推進に合致をすると思いますし、言われている地域力そのものと思いますが、いかがでしょうか。
また、施政方針の結びで、地域社会を構成する私たち一人一人が自覚と責任を持ち、自分に備わった能力や可能性を発揮できる社会、すべての個性が輝くまちを市民とともにつくっていくことは大切であると共生的自治を強調されていますが、藤沢市の西の外れ御所見地区でのこうした私たちの取り組みは、その一端を担っていると自負をしたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
以上で登壇での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（国松誠 議員） 山本市長。
◎市長（山本捷雄） 高橋議員の代表質問にお答えをいたします。私からは件名１の「市長の政治姿勢について」お答えをさせていただきます。
要旨１の「財政計画について」の１点目でございますが、財源確保に向けた未収金の回収に向けた今後の取り組み方針についてでございますが、市税収入の確保対策といたしまして、法に基づく差し押さえなど滞納処分を実施してまいりましたが、平成12年度以後の現年度分の徴収率は、厳しい経済情勢を反映し、低迷状態が続いておりました。このような状況を打開するため、平成14年度に税・料等収入確保緊急対策本部会議を設置いたしまして、徴収率の向上、収入未済の削減に向けたさまざまな対策を検討実施してきたところでございます。
具体的には、管理職応援徴収の拡大や国税の還付金等の差し押さえ財産の拡大などの滞納処分を強化する一方で、休日・夜間の収納窓口の開設や口座振替の促進など、納税者の利便性の向上を図ることによる納税対策、また、公益法人等に対する減免基準の見直しによる増収対策などを実施してまいりました。この結果、平成15年度決算では、現年度分の徴収率はこの10年間で最高となり、収入未済額も１億2,000万円ほど削減することができております。しかし、市税では、いまだ42億円余りの収入未済額がありますので、今後も新滞納管理システムを活用いたしまして、早期徴収など積極的な取り組みを実施してまいりたいと考えております。
平成17年度は、休日収納窓口をすべての土日、祝日に拡大をいたします。また、開設場所に六会市民センター石川分館も加えてまいりたいと思います。そして、夜間窓口も毎週火曜日に開設日を拡大いたします。その他、口座振替加入促進キャンペーンの拡大、口座振替事前通知の実施、市税の完納を要件とする事業の拡大を実施し、より一層の収入の確保に努めてまいります。
次に、三位一体の改革についてのお尋ねでございますが、まず１点目の今現在、改革の中身はどこまで明らかになったかという御質問でございますが、三位一体改革につきましては、昨年11月に政府・与党合意により、その全体像が示されましたが、その内容といたしまして、
国庫補助負担金改革は総額で２兆8,380億円で、このうち4,700億円は不要不急な事業の廃止、縮減を図る観点からのスリム化の改革分、6,000億円は地方の裁量度を高め、自主性を拡大するための交付金化の改革分となっております。また、税源移譲につきましては、おおむね３兆円規模の税源移譲の８割方、２兆4,160億円程度といたしまして、生活保護、児童扶養手当に関する負担金の改革、公立文教施設等建設国債対象経費である施設費の取り扱い等については、地方を含めた協議の場で、また中央教育審議会での議論をもとに、17年度中に検討し、結論を得るとしております。
次に、この三位一体改革の本市における影響でございますが、
国庫補助負担金の改革による一般財源化の影響が17年度分で８事業、３億5,808万7,000円、16年度に一般財源化された事業７事業がございますので、これらを合計いたしますと９億181万4,000円の影響額となります。これに対しまして、本市は13億3,348万円が所得譲与税として交付されますので、この結果、一般財源化の影響額といたしましては４億3,000万円程度のプラスということに相なるわけであります。
また、交付税不交付団体における影響についてでございますが、これまでの一般財源化は地方交付税交付金に参入されたものでありまして、本市のような不交付団体にとっては新たな財政負担となっておりましたが、三位一体改革における一般財源化は税源移譲を伴うもので、不交付団体にとっても新たな財政負担を生むものとはなっておりません。しかしながら、税源移譲の残りの２割方、
国庫補助負担金のスリム化及び交付金化の改革の影響については、現在のところ明らかになっておらず、今後の影響が懸念されているところであります。
次に、17年度予算編成に当たって、どの部分に留意したのかというお尋ねでございますが、我が国の経済情勢については、企業収益が改善するなど、企業部門が堅調に推移する中、雇用環境も厳しさが残るものの改善を示しております。今後とも民需中心の回復が続くと見込まれております。しかし、このような状況がそのまま本市の税収等に反映してくるものではございません。高額所得者の退職者が今後数年間増加する傾向にありまして、個人所得全体を押し下げることや国内の企業収益の改善傾向が必ずしも市内法人と連動していないこと等、本市を取り巻く経済環境は今後とも厳しい状況が続くものと考えております。
このような厳しい財政状況下での17年度予算編成となりましたが、歳入面におきましては、市税収入が短中期的に見て減収傾向にある中で、事務事業を例外なく見直し、経常的経費の縮減に努めるとともに、各種基金の取り崩しや後年度の財政負担を増加させないことを念頭に、臨時財政対策債を活用するなど、財源確保に努めたところでございます。そして、これらの財源を有効活用いたしまして、歳出面では義務的経費である扶助費の増大や保健所等の建設、北部焼却施設整備、滝川の改修等、多額の財源を必要とする事業に対応しております。そして、雇用の促進や中小企業への支援など地域の活力の創出のための施策、次代を担う子どもたちを守り育てるための施策など、市民生活の緊急的課題に向けた施策を重点とした予算編成としたところであります。今後とも厳しい財政状況は続きますが、健全財政を維持しながら、市民が一生安心して暮らせるまちの実現に向けて一層努力をするとともに、社会状況の変化と市民ニーズに対応した行政サービスを提供できるよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、要旨２の「企業誘致と交通の利便性確保について」でございます。
御質問の綾瀬インターチェンジの建設でございますが、昨日の石井議員にお答えをしておりますので、よろしいということでございますが、見解も含めて総合的にお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
綾瀬インターチェンジは、御指摘のとおり、本市の交通体系の中でも全国レベルの広域
交通ネットワークに連携する交通拠点でありまして、市域南北方向の骨格をなす県道藤沢厚木線の延長上に位置することから、脆弱とされる高速道路網の確立に大きな効果をもたらすものと考えております。また、本市の大きな課題である企業の相次ぐ市外流出や産業の空洞化に歯どめをかけ、新たな企業誘致を含め、本市の地域経済の活性化に資する重要かつ必要不可欠な施設であると考えております。このことから、神奈川県を初め近隣７市１町と協働し、一日も早いインターチェンジの設置に努めてまいります。
御質問の中で、綾瀬インターチェンジ計画と本市都市マスタープランとの関連についてでございますが、御指摘のとおり、本市の都市マスタープランにおける交通体系計画並びに西北部地域総合整備は第二東名（仮称）藤沢インターチェンジの存在を前提としております。一方、綾瀬インターチェンジ設置計画予定地は、第二東名インターチェンジ構想の北方約3.5キロメートル、県道藤沢厚木線の延長上に位置しております。この距離関係から、本市が考える綾瀬インターチェンジの位置づけは、現時点における第二東名計画本市関連部分が不透明な状況に照らしまして、第二東名計画実現までの予備的措置としてのほか、実現後はそれと機能分担をしながら一体的交通拠点となるものであります。したがいまして、本市都市マスタープランにおける交通体系計画並びに西北部地域総合整備構想に大幅な変更をもたらすものではないことから、今後、議員御指摘の地域計画に沿った西北部地域のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、綾瀬インターの設置について、北部第二（三地区）の土地区画整理事業にもプラス効果をもたらすのではないかということでございますが、御指摘のとおり、北部第二（三地区）土地区画整理事業の主な目的は、県道藤沢厚木線ほか３路線の道路等公共施設の整備にあり、特に県道藤沢厚木線は平成19年度には城南工区から北部第二（三地区）内を経て、綾瀬市境までの葛原工区を開通する予定であり、そのことによる波及効果も大きいものと考えております。また、さらに綾瀬インターチェンジが開設されますと、県央地域だけでなく、県内外との広域的な
交通ネットワーク化が図れ、本地区内には企業立地誘導の受け皿として物流関係施設のみならず、研究あるいは生産部門などの立地と宅地利用が十分見込まれます。したがいまして、区画整理事業本来の事業効果のみならず、綾瀬インターの設置とネットワーク化による相乗効果も大きいものがあると認識しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、要旨３の「スポーツ振興策について」のお尋ねでございますが、市内でソフトボール競技ができる場所につきましては、教育委員会スポーツ課が管理する施設で、八部公園野球場、辻堂南部公園野球場、桐原公園野球場、女坂スポーツ広場野球場に各１面、稲荷スポーツ広場野球場に２面の５施設６球場がございます。
この中で、アテネオリンピックの女子ソフトボール競技において銅メダルを獲得いたしました御所見出身の山田恵理さんの活躍をたたえて恵理スタジアムをつくれということでございましたが、銅メダルでありましたので、今のところは北京での金メダルを期待しながら、恵理グラウンドをつくろう、恵理グラウンドで御勘弁をいただけたら、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。山田選手が用田少年野球部の一員として、当時練習されていました少年の森多目的運動広場に山田選手の活躍を記した看板を設置するなどして、愛称を恵理グラウンドとする方向で、地元の皆さんを初め関係部署と協議して実現できるように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、要旨４の「厚木基地問題と平和事業について」お答えをいたします。
１点目の航空機騒音に対する苦情の状況と市としての政府や米軍への働きかけについてでございますが、今年度の苦情の状況につきましては、夏場にキティーホークが出港していたため、本年１月末現在、646件と昨年同時期956件に比べ減少しておりますが、入港中はいまだに騒音は激しい状況が続いております。
本市としての独自の取り組みでございますが、昨年６月及び７月に国及び米軍に対して、騒音の軽減や深夜の飛行中止について要請を行っております。また、昨年10月には、国に対して住宅防音工事対象区域の拡大等について要請し、本年１月に国及び米軍に対して、受験シーズンにおける航空機騒音の軽減等について要請を行っております。このほか、県及び本市を含む基地関係市で構成する神奈川県基地関係県市連絡協議会において、昨年７月に国に対して、基地の整理縮小を初め航空機騒音の軽減、解消等について要請をしてまいりました。また、厚木基地騒音対策協議会における昨年11月の国等への要請の中では、私及び国松議長にもお出かけをいただいて本市の実情を訴え、航空機騒音の軽減、解消について要請を行ってきたところでございます。
次に、被爆60周年を迎えるに当たっての具体的な事業についてでございますが、これまで市民の方々と協働で実施しております一般市民及び市内小中学生を対象とした被爆体験講話会や市内在住在学の小中高校生40人を対象とした平和学習長崎派遣事業などの事業を被爆60周年記念事業として位置づけ、引き続き実施してまいります。また、新たに被爆60周年記念事業として、市民ギャラリーにおいて原爆投下前後の町や人々の様子を写したパネルの展示などを行う原爆展の実施や原爆により家族を亡くし、ひとりっきりになった娘の心の葛藤を描いた映画「父と暮らせば」の上映会を予定しております。これらの事業を通しまして、改めて核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さ、平和のとうとさについて多くの市民の方々に訴えてまいりたいと考えております。
また、本市が副会長を務める日本非核宣言自治体協議会の事業として、本年５月にニューヨーク国連本部で開かれるＮＰＴ（核兵器不拡散条約）再検討会議に、他の役員自治体の市長とともに出席し、核兵器廃絶を求める要望活動などを行う予定でございますので、よろしくお願いをいたします。
以上で私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（国松誠 議員） 久世助役。
◎助役（久世善雄） 私からは件名４「『安全で安心して暮らせるまち』について」、要旨１「介護保険見直しについて」お答えを申し上げます。
まず、本市の介護保険制度の現状についてですが、制度施行後５年を経過し、介護保険制度の運営は市民の制度理解が進む中、介護サービスの利用はおおむね順調に推移してまいりました。しかしながら、要介護認定者の増加は、介護保険事業計画を上回っており、今後、保険財政への影響も懸念されているところでございます。とりわけ要支援、要介護１の軽度の方の増加が著しくなっており、これらの方に対する介護予防などのサービス内容のあり方が課題となっております。
次に、改正案についてでございますが、今回の改正は、法の規定によりまして、制度開始後５年を目途に全般的な見直しが行われているもので、その内容は大変多岐にわたっております。中でも介護予防を促進する新予防給付の創設や予防マネジメントを担う地域包括支援センターの整備などの予防重視型システムへの転換や保険者機能の強化を伴う地域密着型サービスの創設による新たなサービス体系の確立、また、施設給付における食費、居住費の負担など、これまでの制度のあり方を大きく変えるものと考えております。今後、これらの改正案に基づき、具体的な内容が示されることとなりますが、本市としましては、改正案の内容を踏まえ、要介護者の自立支援や在宅重視という制度の理念を推進する観点から、サービス内容の質の確保、充実を基本として、17年度の介護保険事業計画の改定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（国松誠 議員） 塩崎消防長。
◎消防長（塩崎不志雄） それでは引き続きまして、要旨２「消防行政について」お答えを申し上げます。
昨年、国内では観測史上今までにない記録的な被害をもたらした台風が数多く来襲し、新潟や福井を初め四国各県など、多くの都市が台風による大きな被害を受け、とうとい人命を失いました。特に本市においても、台風22号、23号による被害は大きく、今までにないがけ崩れや浸水の被害をもたらしました。また、新潟県中越地震の発生やインド洋を襲った大津波など、改めて大規模地震の恐ろしさを思い知らされたところでありまして、日ごろからいざというときの備えの大切さについて、消防としてますますその対応の重要性について決意を新たにしたところでございます。
それでは初めに、阪神・淡路大震災の教訓から、本市の消防が装備した内容について御説明を申し上げます。阪神・淡路大震災では、地震直後に火災が発生し、大きな被害をもたらしました。その教訓から、同時多発火災に対応するための遠距離大量送水車や10トンの消火用水を積載した大型水槽車の導入を初め、倒壊した建物の下敷きとなった住民の方を救助するための高度救助用資機材を積載した救助工作車など、資機材の整備をしてまいりました。また、大規模災害が国内で発生した場合は、広域的な対応ができるよう、阪神・淡路大震災後、既に体制は整えられておりましたが、昨年４月に緊急消防援助隊法が施行され、国の消防庁長官が必要と認めた災害が発生した場合は、消防庁に登録してある市町村の消防部隊を出動させ、被害の軽減を図るための広域的な活動ができるよう法的に整備がなされました。
次に、本市が要請される理由として、本市の消防も県の中核都市であり、特殊装備や特殊車両も保有していることから、消火、救助、救急隊のほか、遠距離大量送水隊、毒劇物対応隊、水難救助隊など、特殊災害にも対応できる隊を登録していることから、それらが評価されて要請があるものと考えております。このことから消防は、市内の災害はもとより、消防緊急援助隊としても、24時間いつでも出動できる体制を整えているところであります。また、この緊急消防援助隊とは別に、隊員８名をＪＩＣＡ（日本国際協力事業団）の国際緊急援助隊員としても登録しておりますので、要請があれば海外にも派遣することになります。
次に、派遣先でございますが、昨年発生した新潟県中越地震の小千谷市や一昨年の北海道十勝沖地震による苫小牧で発生した石油コンビナート火災にも、消防庁長官の要請により、救助隊、救急隊、遠距離大量送水隊などの部隊を出動させております。その活動内容でございますが、新潟県中越地震では、神奈川県隊として小千谷市内を巡回パトロールし、火災や人命救助、救急搬送が発生した場合の警戒任務に当たりまして、実際に要請により救急出動もしております。また、十勝沖地震では、苫小牧の石油コンビナート火災の鎮火に余震による再火災を予防するため、石油タンクから原油を抜き取る作業を行ったわけですが、その際の火災警戒に当たり、その任務は長時間にわたる過酷なものでありました。そのときの経験から、部隊派遣時に必要なノウハウや派遣先での自己完結型の支援資機材など、現在も一部整備を続けているところでございます。さらに、この２月の補正において新潟県中越地震で活躍した東京消防庁のハイパーレスキュー隊が使用した電磁波の人命探査機など、最新の高度救助資機材を搭載した救助工作車を、現在、南消防署に配置してある工作車の更新として整備を図ってまいります。今後も計画的に災害に対するための資機材などの整備を進めさせていただきたいと考えております。
また、今後整備が必要なものといたしましては、現在、大庭の仮設訓練場で行っている訓練を、元県立藤沢北高等学校グラウンドの跡地を購入し、平成17年、18年度に整備を進め、高層建物や地下建物での救助訓練や濃煙熱気内訓練など、あらゆる災害に対応できるよう施設を整えまして、災害対応力の向上に努めてまいりたいと考えております。今後とも、いつ何が起こるかわからない時代になっておりますことから、あらゆる災害に即応できるための消防体制の整備を進め、市民の皆様の安全・安心のために日夜訓練に励みまして対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（国松誠 議員） 矢沢環境部長。
◎環境部長（矢沢則光） 続きまして、件名の２「『湘南の自然環境にささえられるまち』について」の要旨１「
地球温暖化対策について」お答えをいたします。
本年２月16日の京都議定書発効により、温暖化ガス削減への関心がこれまで以上に高まってきております。我が国におきましては、工場など産業界からの二酸化炭素排出量は減少しておりますが、この一方で家庭や運輸部門からの排出は、基準となる1990年に比べ大幅に増加しているのが実情でございます。とりわけ家庭からの二酸化炭素排出量は約30％も増加しており、先日明らかになりました政府の新しい温暖化ガス削減計画では、家庭からの二酸化炭素排出量について、従来、２％の削減を目標としていたものを、逆に増加はやむを得ないものとして、ただし、その増加率は10.8％に抑えるというような大幅に緩和をされた目標となっております。
確かに私たちの生活を見ましても、大型テレビやパソコンの普及など、省エネ製品がふえているとはいえ、家庭における電化製品の種類も台数も年々増加しております。各家庭において冷暖房の温度を抑えたり、車の利用を控える、あるいは節水に努めるといった日常の取り組みがこれまで以上に求められているのはもちろんですが、一人一人が地球規模での環境問題を身近な課題としてとらえ、認識を新たにすることが何より重要であろうと考えております。そのためには、我々の快適な生活を追求することから、中長期的な視野から環境を守るという発想が求められているというふうに認識をしております。
次に、要旨の２「
エネルギービジョンについて」お答えいたします。
京都議定書が発効し、温室効果ガスの削減が国の大きな課題となる中で、新エネルギーの活用を含めた
地球温暖化対策は、地方自治体にとりましても急務となっております。御存じのように、本市では藤沢の地域特性を踏まえたエネルギー施策のプロジェクトとして、また、循環型社会の構築を目指したビジョンとして、昨年度、藤沢市新
エネルギービジョンを策定いたしました。また、来年度は、平成10年５月に策定した環境基本計画を、この間の社会状況の変化や環境関連法の整備等を考慮し、改定する予定になっております。この中で
地球温暖化対策を重要施策の一つとし、基本計画に合わせて地域での推進計画を定めてまいりたいと考えております。
次に、一般家庭での太陽光発電装置の設置状況でございますが、本市では、平成15年度より住宅用太陽光発電システムの設置に対し、１キロワットにつき５万円、最大で３キロワット、15万円を上限とする補助金を交付し、太陽光発電の普及に努めているところでございます。初年度の平成15年度では19件を交付し、今年度は34件の申請を既に受け付け、着実に実績を上げております。今後も温暖化対策の一環として、自然エネルギーの利用を促進するとともに、八ヶ岳野外体験教室への太陽光発電システム設置などにより、将来を担う子どもたちに環境学習の機会を提供するなど、中長期的視野に立った施策を実施してまいる所存でございます。
続きまして、要旨の３「ごみ問題について」お答えいたします。
ごみ減量に向けた取り組みがどの程度の効果となってあらわれているかという御質問でございますが、ごみ減量・資源化に向けた取り組みは、厨芥ごみの発生抑制を推進するためのコンポスト、電動生ごみ処理機の購入助成を初め、資源物としてペットボトルやプラスチック製容器包装及び雑紙等の回収を開始したこと、並びに家電リサイクル法等の施行により、要処理ごみ量は年々減少し、資源物は年々増加をする傾向にあります。具体的には、一般廃棄物処理基本計画の改定年度でありました平成12年度の要処理ごみ量は12万6,446トン、資源物は２万1,964トンとなっておりまして、平成15年度の要処理ごみ量12万1,742トンは、平成12年度と比べまして約４％の減、資源物は２万8,318トンで約29％の増となっております。
次に、ごみの焼却処理についてでございますが、北部環境事業所の１号炉は、平成18年度完成を目指して３カ年継続での更新工事に着手したところでございます。この工事完成後、発生抑制やリサイクルをより推進することによって、当面の間、この新設の北部環境事業所新１号炉と既設２号炉、並びに石名坂環境事業所の焼却施設でごみ処理が可能と考えております。また、リサイクルプラザにつきましては、廃棄物の発生抑制、再利用、再資源化による減量と適正処理による循環型都市の構築を目標に、資源等の中間処理機能と環境やリサイクルへの情報発信、意識啓発、不用品再生などの機能をあわせ持たせた計画とし、湘南東ブロック広域化計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（国松誠 議員） 生川都市整備部長。
◎都市整備部長（生川道正） 続きまして、要旨４、みどり基金の現在の状況と今後のあり方についてお答えいたします。
みどり基金につきましては、市内に残された貴重な緑を市民共有の財産として保有するため、昭和60年度に条例を制定し、50億円を目標に一般財源、寄附金、利子により積み立てを開始し、翌年の昭和61年度より緑地の取得を始めました。平成15年度までに取得した緑地は16カ所、面積約８ヘクタールとなり、積み立て残高は現在約10億7,000万円でございます。基金の積立額も、平成４年度には40億円に達しましたが、平成５年度からは一般会計からの投入が困難となり、基金の取り崩しによって用地の取得に努めております。そのため、積立額も年度を重ねるごとに減少し、これを打開するため、平成12年度より藤沢市開発行為及び中高層建築物の建築に関する指導要綱に基づき、事業者の理解を得て中高層建築物に対する寄附金の協力をいただいているところでございます。その寄附金といたしましては、平成12年度より平成15年度までに３億2,600万円の協力をいただいております。
現在のみどり基金につきましては、16年度分の本町１丁目及び片瀬山５丁目の緑地を取得いたしますと、積立額は約９億円となります。今後も、みどり基金につきましては、引き続き中高層建築物に対する寄附金の御協力と年間を通じて行われる市主催の各種イベントの際に募金への御協力を広くお願いするとともに、市の財政事情が好転した際には、一般財源の投入を視野に入れた資金の確保に努めてまいりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
○議長（国松誠 議員） 飯塚土木部長。
◎土木部長（飯塚征男） 続きまして、要旨５「下水道整備について」でございますが、本市の合流式下水道改善事業は、浸水対策と雨天時未処理放流水対策を同時に図ることを目的といたしまして、平成12年度に全体計画を策定いたしました。この計画における対策施設は、貯留管18.7キロメートル、ポンプ場５カ所、滞水池４カ所などとなっております。この計画に基づきまして、平成14年度から貯留管の整備に着手したもので、当面は浸水対策に重点を置いて整備を進めております。整備の効果といたしましては、１時間当たり60ミリの降雨に対応した浸水対策と汚濁の著しい降り始めの雨水を貯留管などの中に一時的に貯留し、降雨終了後に浄化センターに送り処理することによりまして、公共用水域に放流されている汚濁負荷量を分流式下水道並みに削減を図るものでございます。
次に、市街化調整区域の下水道整備についてでございますが、現在、市街化調整区域から発生します生活排水につきましては、生活環境の改善と公共用水域の水質の保全を図るため、公共下水道により処理することを基本に、効率的、効果的に整備を図ることができる地区から順次公共下水道として汚水管渠の整備を進めているところでございます。整備の状況といたしましては、市街化調整区域2,262ヘクタールのうち、278ヘクタールの認可を受け、平成15年度末までに144ヘクタールを整備いたしました。残り134ヘクタールは、平成22年度完了を目指して整備を進めておるところでございます。その後の下水道未整備地区の生活排水処理は、下水道と合併処理浄化槽について比較検討し、投資効果、整備期間、放流水質等から、より効率的、効果的な整備手法を選定してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○議長（国松誠 議員） 金井経済部長。
◎経済部長（金井正志郎） 続きまして、件名３「『既存産業の活性化』について」、要旨１「藤沢市の農業について」お答えをいたします。
１点目の国の食料・農業・農村基本計画の見直しについてでございますが、現在、国は食料・農業・農村基本計画の見直しを行っており、この２月に骨子案が示されたところでございます。昨年８月の中間論点整理の段階では、都市農業に関する記載がありませんでした。こうした状況から本市としましては、都市農業の実情に応じた計画となるよう、県に対して要望をしてまいりました。具体的には、都市農業に見合った担い手の確保育成、農地の利用、農業経営の安定策などについての提案となっております。また、ＪＡさがみにおいても、中間論点整理における都市農業への取り組みの明確化、ＷＴＯ交渉に臨むに当たっての基本姿勢などについて国へ要望していると聞いております。この骨子案を見ますと、担い手の確保については、小規模農家や兼業農家も担い手として位置づける考えを視野に入れるものとなっておりますが、まだ十分な都市農業の実情に見合ったものとはなっておりません。今後も国の動向を十分注視するとともに、市といたしましても、ＪＡさがみと連携をし、機会あるごとに要望を継続していきたいと考えております。
次に、２点目の農業者が安心して農業を継続できる施策についてでございますが、本市といたしましては、都市農業の抱える課題を念頭に、農業の安定収入の確保、地産地消の推進から直売所の奨励や農作物の流通の改善、さらには担い手の確保育成などを進めてまいりましたが、御指摘のとおり、都市部での農業経営の継続は、周辺住民の対応など難しい状況となっております。これらの対応の一つとして、本市では法改正による家畜ふん対策として、共同堆肥化施設整備に取り組んでおりますが、今後とも環境面に配慮した農業経営の支援策を講じていきたいと考えております。また、都市部における農業の役割や地産地消システムの必要性、食糧自給率の向上等、農業が抱える課題について住民皆様へ認識を深める啓発活動も大事なことではなかろうかと考えております。今後も、ＪＡさがみと緊密な連携をとりながら、農業者、後継者が安心して農業を継続でき、次世代へ承継できるよう進めてまいります。
次に、要旨２「中央卸売市場について」お答えをいたします。
中央卸売市場の今後の運営についてでございますが、このたびの
中央卸売市場の再編は、
中央卸売市場としての位置づけから外れ、より地域に密着した地方卸売市場へ転換し、卸売市場法の枠から外れることによるさまざまな規制の緩和を活用し、市場内の改革などを段階的に推進して、経営体質の強化を図りつつ、将来への発展を目指すものでございます。
具体的には、１つとして、市場用地の有効活用が挙げられます。卸売市場法の中においては、市場事業以外の市場用地の使用は規制がありますが、地方卸売市場への転換後は、この規制が緩和されるため、市場事業以外での用地活用が可能となり、新たな事業展開の可能性が広がります。２つとして、既存事業にかかわる規制撤廃が挙げられます。
改正卸売市場法の施行により、取引にかかわる規制が緩和されたとはいえ、第三者販売や直荷引き、インターネット販売等については、開設者の事前承認を要することとなっております。地方卸売市場への転換後は、これらの規制が撤廃されるため、完全な自由取引の実現が可能となり、量販店及び他の市場との連携、ＩＴの活用等により卸売業者の売り上げ増につながるものと考えております。３つ目として、入場者規制の撤廃が挙げられます。卸売市場法のもと、
中央卸売市場については一般消費者にかかわる入場規制があります。地方卸売市場への転換後は、これらの規制が撤廃されるため、例えば現在月２回行っている特売日の拡充、一般消費者への市場開放等、市民にとってより身近な市場への転換が図られると考えております。４つとして、市場内業者の再編による消費者への還元が挙げられます。地方卸売市場では、仲卸業者の設置義務はございません。そのため、卸売業者からさまざまな業種へ直接取引が可能となります。それら流通経路の省略及びそれにかかわる経費節減により、卸売業者の利益拡大並びに消費者の方へより安い青果物をお届けすることが可能であると考えております。
今後は、これらの想定されるメリットを勘案し、（仮称）藤沢市
中央卸売市場再
整備計画委員会の中において、開設者としての運営方針を打ち出し、市場全体の活性化を図るとともに、地方卸売市場への転換を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上です。
○議長（国松誠 議員） 井上市民自治部長。
◎市民自治部長（井上晃一） 件名５「『ゆたかな心を育み湘南の地域文化を発信するまち』について」の要旨１「川の駅『中将姫』の会の活動と共生的自治について」お答えをいたします。
本市では、共生的自治を推進するため、市内13地区のくらし・まちづくり会議を初め、美化ネットふじさわなど、さまざまな団体との協働や支援を行ってまいりました。川の駅「中将姫」の会による目久尻川の遊歩道などにおける活動につきましては、住民みずからが自主的に道路、河川の清掃や花壇づくりなど積極的な活動を行い、地区住民の憩いの場をつくり上げるというまさに地域力を結集した大変すばらしい取り組みであると理解しております。美化ネットふじさわにつきましても、御加入いただき、本市が進める市民との協働の推進に合致した活動が展開され、市民と行政との協働による共生的自治を実現するための取り組みであると高く評価するものであります。また、目久尻川の下流域におきましては、美化ネットふじさわのほかの活動団体による河川沿いの清掃活動が始まっていると聞いております。今後とも、このような市民主体の活動が本市の各地域において展開されることを願うものであり、市といたしましても、このような取り組みに積極的に支援をしてまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（国松誠 議員） 高橋議員。
◆１４番（高橋八一 議員） 御丁寧な答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。詳細につきましては、予算委員会にゆだねることといたしますが、まだ少し時間があるようでございますから、少し述べさせていただきたいと思います。
先ほどの答弁の中で、財政の一般財源化の影響額が４億3,000万のプラスというふうに答弁がされました。ただ、これから三位一体がどう進んでいくのかについて、今後の影響が懸念をされておりますから、これまでもそうでありましたけれども、国税と市税との関係でいけば２対１というふうに言われていますから、藤沢市民39万人の皆さんは、国におおよそ1,300億円ぐらいの税金は納めているという計算になろうかと思います。それに対して、これまで藤沢市に還元をされたというか、戻ってきたのはおおむね１割が普通でありますから、今度のように一般財源化され、そして財源移譲によって２億3,000万のプラスになるというのは喜ばしいことだというふうに思います。
しかし、申し上げたように、今の財務省の動向というのは目を離せないところでございまして、やっぱり国段階できちっとした取り組みをしていきませんと、何をされるかわからない、こういうふうに思っております。そういう点から考えますと、幸いにして我が市は衆議院議員が４人もいるという全国的にも珍しい自治体でございますから、この４人の方にきちんと働いていただいて、せっかくプラスになったものが削られないというふうなことをお願いしていかなければいけないのかなというふうにも思っておりますから、いろんなこととして衆議院議員の皆さんにお集まりをいただいて要請もしておるんだろうと思いますが、ぜひこの点についてもしかるべき要請をしていただいた方がよろしいのかなというふうに思っています。我が党の阿部知子議員にもしっかりと申しつけておきますので、対応のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それから、道路の整備につきましては、御答弁をいただきましたように、南北の幹線道路であります藤沢厚木線、一生懸命今努力していただいておりまして、19年ごろをめどに整備というふうに言われています。ちょうど戸塚伊勢原線につきましても、おかげさまでこの４月末に用田バイパス供用開始ということになります。これも伊勢原の方に目久尻川を越えて接続されるのが今の予定で19年度ということですが、県土木の状況からして少しずれ込むかなというふうには思っているんですが、いずれ19年、20年という段階では南北、東西というのが接続をされることになりますから、これまでの藤沢市内でも大型車両の通行量からいきますと、用田のつじが一番多いというふうに統計上なっているわけですから、その交通の緩和にはなっていくかなというふうに考えております。
あわせまして、市道遠藤宮原線についても、既に打戻まで開通をしておりますし、そこから先の丸子中山線までも買収のめどが立っているようでございますので、できるだけ国の補助金等の獲得にも努力をしていただいて、これまた一日も早い完成をお願いしたいというふうに思っております。関係部局から御案内をいただきましたように、そのことに伴いまして、連節バス、そして慶應大学から打戻、獺郷、渡辺議員の地元であります宮原にふじみ号というバスが走れるようになったようでございまして、大変ありがたい限りでございますけれども、この先、状況を見ながら、御所見というのは昭和30年に藤沢市に合併をしておりますけれども、６カ村で構成をされておりまして、私が住んでいるのは用田でございまして、そのミニバスは用田には参りません。ぜひ今後６カ村をすべて回れるように、御検討方もいただければ大変ありがたいなと思っております。
恵理グラウンドにつきましては、市長、本当にありがとうございます。山田恵理選手にかわりまして感謝を申し上げるところでございますが、正月早々からも大変練習日程が込んでおりまして、お話にありましたように、北京に向かって彼女は今一生懸命努力をしております。必ずや北京では違った色のメダルをということで頑張っておりますから、先ほどのお話からして、金メダルを獲得するとスタジアムができるかなという期待も込めながら、大いに励みになるんだろうなというふうに思っております。少年の森の多目的広場を恵理グラウンドというふうにしようということでありますから、ぜひその方向でお願いをいたしたいと思いますし、できましたらそれを機に山田恵理杯争奪藤沢市内ソフトボール大会などというのも立ち上げて、スポーツ振興を図っていければもっといいのかなというふうに思っております。財政事情が厳しくてカップを買えないということでありましたら、地元で何とかしようかというくらいには思っております。何でもかんでもやってくれなどという図々しいことを言うつもりはございません。一緒に力を合わせて頑張っていきたいなと思っております。
それから、厚木基地の問題についても、長年の懸案課題でございますから、引き続き市長も議長も頑張っていただきたいなというふうに思いますし、御案内のように、今度はワシントン州にありますアメリカ陸軍の第１軍団司令部を座間キャンプに移駐しようというような動きが出てきております。ラムズヘルド国防長官に言わせますと、歓迎をされないところには行かないというふうにおっしゃっているようでございますので、そういう意味で私たちの仲間が相模原や座間の地域でネットワーク運動の皆さんの議員と一緒に歓迎しない会をつくって、軍団司令部などは移転させないということで今運動をつくっておりますから、ぜひ行政側におかれましても、相模原あるいは座間は行政挙げて反対をしている状況でございますので、御検討をいただきたいというふうに思っております。
それから、消防につきましては御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。本市の消防が果たしている今の役割、大変だなというふうに考えております。今度はようやくといいますか、待望の訓練施設も固定化されるようでございますから、東京消防庁と同じようにというわけにはいかないと思いますけれども、さまざまな災害に対応できるような訓練もできる、そうした文字どおり湘南の中核都市にふさわしい整備をお願いしたいなというふうに思っているところでございます。
最後になりますが、川の駅の活動については、井上部長から高い評価をいただきまして、ありがとうございます。関係者がきょうも参っておりますけれども、これを機にまた一生懸命頑張っていきたいと思いますし、用田バイパスが開通をするということもございますので、今度はバイパス沿いに峠の茶屋をつくろうということで今準備を始めているところでございます。野菜の直売もできるという法的な状況にもなっておりますから、定年を迎え、野菜づくりなどに励んでいる皆さんの朝市みたいな会場になればいいかなという思いもしながら、今、そうした構想を持って地域で活動も始めているところでございます。
先般の総務常任委員会で安心すこやか市民債の募集状況と抽せん結果についてという報告がございました。３億円の目標に対しまして、28億円もの応募があったというふうに報告をされましたし、そうした人たちが寄せられた意見や要望の数、605人という数だそうですが、意見の中に市民の一人として地元地域の発展や藤沢市のまちづくりに参加協力したいという方が圧倒的に多く、また、市が発行するので安心、信頼して購入できるという方も２番目に多いという報告をいただきました。市民の皆さんが、私たちも含めて行政がしていることを信頼していただいているんだなということで大変ありがたく、力強く思っているところでございまして、そうした期待に反しないように、これからも頑張っていきたいなということを申し上げて、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（国松誠 議員） お諮りいたします。まだ質問者が残っていますが、５番、井手議員以下の質問は次の会議に行うこととし、本日はこれで延会したいと思いますが、御異議ありませんか。
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（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（国松誠 議員） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
次の本会議は３月７日午前10時に再開いたします。
本日はこれで延会いたします。
お疲れさまでした。
午後４時21分延会
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