藤沢市議会 2004-10-04
平成１６年 ９月 定例会－10月04日-08号
日程第 ４ 議会議案第 ６号
拉致被害者支援法の弾力的な運用を求める意見書について
日程第 ５ 議会議案第 ７号
地方分権推進のための「
国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書につて
日程第 ６ 議会議案第 ８号
中国残留邦人の援護施策と支援拡充に関する意見書について
日程第 ７ 議員派遣の件について
日程第 ８ 閉会中継続審査及び調査について
──────────────────────
付議事件
議事日程のとおり
──────────────────────
出席議員 ３７名
１番 原 田 建 議員 ２番 真 野 喜美子 議員
３番 柳 沢 潤 次 議員 ４番 加 藤 なを子 議員
５番 井 手 拓 也 議員 ６番 三 野 由美子 議員
７番 原 輝 雄 議員 ８番 有 賀 正 義 議員
９番 熊 倉 旨 宏 議員 １０番 松 長 泰 幸 議員
１２番 橋 本 美知子 議員 １３番 古 橋 宏 造 議員
１４番 高 橋 八 一 議員 １５番 伊 藤 喜 文 議員
１６番 柳 田 秀 憲 議員 １７番 植 木 裕 子 議員
１８番 佐 賀 和 樹 議員 １９番 保 谷 秀 樹 議員
２０番 山 口 幸 雄 議員 ２１番 渡 辺 光 雄 議員
２２番 諏訪間 春 雄 議員 ２３番 広 田 忠 男 議員
２４番 石 井 博 議員 ２５番 塚 本 昌 紀 議員
２６番 松 下 賢一郎 議員 ２７番 大 野 美 紀 議員
２８番 大 塚 洋 子 議員 ２９番 増 井 秀 夫 議員
３０番 村 上 悌 介 議員 ３１番 国 松 誠 議員
３２番 海老根 靖 典 議員 ３３番 河 野 顕 子 議員
３４番 二 上 喬 議員 ３５番 栗 原 義 夫 議員
３６番 吉 田 信 行 議員 ３７番 鈴 木 明 夫 議員
３８番 矢 島 豊 海 議員
──────────────────────
欠席議員 なし
──────────────────────
説明のため出席した者
市長 山 本 捷 雄 助役 久 世 善 雄
助役 石 渡 朝 司 収入役 吉 野 勝 之
総務部長 加 藤 正 美 企画部長 脇 田 文 雄
財務部長 新 井 信 行
市民自治部長 井 上 晃 一
福祉健康部長 種 部 弘 環境部長 矢 沢 則 光
経済部長 金 井 正志郎
計画建築部長 神 田 務
都市整備部長 生 川 道 正 土木部長 飯 塚 征 男
市民病院事務局長
市民病院長 城 戸 泰 洋 佐々木 宏
消防長 塩 崎 不志雄 教育長 中 村 喬
教育総務部長 小 野 晴 弘 生涯学習部長 西 山 三 男
代表監査委員 德 江 陞
監査事務局長 間 中 晟
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
佐 藤 茂 広 田 良 雄
──────────────────────
議会事務局職員
事務局長 長谷川 將 顕 事務局次長 高 木 三 広
事務局主幹 小 野 雅 弘
事務局主幹補佐 落 合 雅 幸
速記 関 口 陽 子
──────────────────────
○議長（国松誠 議員） おはようございます。これから本日の会議を開きます。
午前10時30分 開議
──────────────────────
○議長（国松誠 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（国松誠 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
──────────────────────
○議長（国松誠 議員） これから日程に入ります。
△日程第１、認定第１号平成15年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号平成15年度藤沢市北部第二（二地区）
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号平成15年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号平成15年度藤沢市
競輪事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号平成15年度藤沢市
墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号平成15年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号平成15年度藤沢市
中央卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第８号平成15年度藤沢市
老人保健事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第９号平成15年度藤沢市
柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第10号平成15年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第11号平成15年度藤沢市
介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第12号平成15年度藤沢市
下水道事業費特別会計決算の認定について、認定第13号平成15年度
藤沢市民病院事業会計決算の認定について、以上13件を一括して議題といたします。
──────────────────────
平成１６年 ９月３０日
議会議長
国 松 誠 殿
平成１５年度
決算特別委員会
委員長 山 口 幸 雄
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
認定 第 １号 平成１５年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について
認定 第 ２号 平成１５年度藤沢市北部第二（二地区）
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定 第 ３号 平成１５年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定 第 ４号 平成１５年度藤沢市
競輪事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定 第 ５号 平成１５年度藤沢市
墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定 第 ６号 平成１５年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定 第 ７号 平成１５年度藤沢市
中央卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定 第 ８号 平成１５年度藤沢市
老人保健事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定 第 ９号 平成１５年度藤沢市
柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定 第１０号 平成１５年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定 第１１号 平成１５年度藤沢市
介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定 第１２号 平成１５年度藤沢市
下水道事業費特別会計決算の認定について
認定 第１３号 平成１５年度
藤沢市民病院事業会計決算の認定について
２ 審査年月日
平成１６年９月２２日、２４日、２７日、２８日、２９日、３０日
３ 審査結果
認定第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号、第８号、第９号、第１０号、第１１号、第１２号及び第１３号は、いずれも認定すべきものと決定
以 上
──────────────────────
○議長（国松誠 議員）
決算特別委員会の報告を求めます。20番、山口議員。
〔
山口幸雄議員登壇、拍手〕
◎２０番（山口幸雄 議員） 平成15年度
決算特別委員会に付託されました認定第１号平成15年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定についてほか12
特別会計決算に対する審査の概要並びに結果について報告いたします。
当委員会は９月22日に委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に
渡辺光雄委員が選出され、審査の期間を９月24、27、28、29日及び30日の５日間と定め、審査を行いました。
平成15年度における我が国の経済は、年度当初に世界経済が回復する中で、輸出や生産が再び穏やかに増加していくとともに、企業収益の改善が続き設備投資も増加するなど民需中心に穏やかに回復したことから、経済成長率は速報値として実質3.2％となりました。個人消費は所得がおおむね横ばいとなっていることなどから持ち直しています。また、設備投資は企業収益の回復や
資本ストック調整の進展等を受けて増加しています。雇用情勢は完全失業率が高水準で推移するなど依然として厳しいものの、持ち直しの動きが見られます。消費者物価は平成12年秋以来弱含んでいましたが、一部に物価を押し上げる動きもあり、前月比では横ばいとなっています。
このような経済情勢の中、本市財政の根幹をなす市税収入は前年度に比べ3.5％の減となっております。
一方、特定財源の確保や経費節減などを徹底し、財政の健全性の保持を念頭に市民福祉の一層の進展に努めてこられた理事者並びに職員に対し、深く敬意を表するものであります。
この結果、一般会計の決算額は、歳入総額約1,071億5,735万円、歳出総額約1,044億2,056万円、
歳入歳出差引額約27億3,679万円となっております。
また、特別会計のうち
公営企業会計を除く10会計の決算額については、歳入総額約708億3,552万円、歳出総額約703億1,860万円、
歳入歳出差引額約５億1,692万円となっております。
したがって、一般会計並びに10
特別会計決算における
歳入歳出差引額から翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は、約31億426万円の黒字となっております。ここから前年度の実質収支を差し引いた一般会計並びに10
特別会計決算の単年度収支は、10億14万円の赤字となったものです。
なお、２
企業会計決算額については、収入総額約294億8,439万円、支出総額約339億2,400万円、
収入支出差引不足額約44億3,961万円となり、この不足額については
損益勘定留保資金等で補てんしております。
それでは、各会派の討論と審査の結果について申し上げます。
藤沢新政会、藤沢市公明党、21社・民ＣＬＵＢ、ひとつの志から「一般会計並びに12
特別会計決算の全会計について認定する」との討論がありました。
なお、各会派とも、詳細な意見、要望については本会議において申し述べるとのことであります。
次いで採決に移り、認定第１号平成15年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について及び認定第２号平成15年度藤沢市北部第二（二地区）
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定についてほか11
特別会計決算について、全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（国松誠 議員） お諮りいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（国松誠 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。３番、柳沢議員。
〔柳沢潤次議員登壇〕
◆３番（柳沢潤次 議員） ただいま上程されました認定第１号平成15年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について並びに認定第２号平成15年度藤沢市北部第二（二地区）
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定についてほか11特別会計について、
日本共産党議員団の討論を行います。
この年は、３月にアメリカが国連決議がないままイラクに対し先制攻撃を始め、多くの罪のないイラク国民を殺傷するイラク戦争が始まった年であります。そして、この戦争が泥沼化する中、先日、
パウエル国務長官は、
大量破壊兵器は将来にわたって発見不可能と証言し、みずから大儀なき戦争であったことを認めました。これを受け、
国連アナン事務総長は、このイラク戦争が大儀もない、国連憲章に照らしても違法であることを初めて明言いたしました。
このように、世界でアメリカが軍事力に物を言わせ、世界の国々を制圧する動きを強めているもとで、同盟国の日本がそのアメリカに積極的に手をかし、イラクに自衛隊を強引に派遣したように、国民の意思よりも米国への追随を優先する姿勢をとり続けております。憲法９条を改悪しようとする動きが大きくなってきている今、将来の平和な日本を展望するときに大きな危惧を感じざるを得ません。平和や外交問題は国に任せておけばよいともし考えるならば、将来を担う次の世代に平和な日本を残すことはできないのではないでしょうか。戦争のない平和な社会であってこそ、市民が望む福祉、医療、教育など暮らしが大切にされる社会をつくることができます。そのことは戦後の平和憲法のもとで発展を遂げてきた日本社会が何よりも証明をしております。
平和の問題と同時に、日本の経済も重大な状況になっています。長引く不況のもとで市民生活もますます厳しさを増しています。ところが、小泉内閣が進めている構造改革は、大企業、財界を擁護し、経済の主役である国民の消費や中小企業の振興はないがしろにされています。この年は
社会保障制度の改悪が行われ、４月からサラリーマンの
健康保険本人負担を２割から３割に引き上げ、国民年金や厚生年金の受給額を引き下げ、税制改革では酒税の引き上げなど、国民にさらに大きな負担を負わせた年でありました。そんな中、
地方自治体が日本国憲法や地方自治法に沿って、市民の福祉の増進や住民の命を守る役割を果たすことが改めて求められています。
我が団はそのような視点も含めて15年度決算の中身を検討した結果、認定第１号平成15年度
一般会計決算ほか12特別会計の決算について、以下の理由により認定をすることはできません。
理由の第１は、平和の問題です。市長は有事立法の必要性を常々口にされておりますが、ことしになって有事関連３法案が成立し、いよいよ
地方自治体も、また市民も巻き込んだ形でアメリカの世界戦略にいや応なしに組み込まれることになります。市長が市民の命を守ることを責務とした立場におられる以上、政府が言う有事の際にどのような態度をとるかが、まさに問われることになります。米軍の世界的な軍備再編成が行われ、日本の米軍基地が強化されようとしているもとで、有事法制にはきっぱりと反対の立場を明確にすべきであります。
また、市民に甚大な苦痛と被害をもたらしている
ジェット機爆音を解消するために、厚木基地の撤去を要求すると同時に、横須賀の
米空母母港化撤回を打ち出すべきであります。さらに、
核兵器廃絶平和都市宣言と
核兵器廃絶平和推進に関する条例を持つ市として、平和推進の事業の拡充を求めるものであります。
第２に、福祉、医療や市民の暮らしを守ることについてであります。国の悪政で2003年４月から健康保険の自己負担が３割に引き上げられ、厚生年金や国民年金の受給額が引き下げられたもとで、藤沢市の状況も、社会的に弱い立場の高齢者や
子どもたちへの負担が強行されたことは重大です。保育料の値上げで平均７％、6,211万円、高齢者の足の確保と健康維持のためのバスカード、はり・きゅう・マッサージ、入浴券の値上げで2,411万円、そして、介護保険料は平均で300円値上げをし、次の見直しまでの３年間の総額では７億1,700万円、単年度では２億3,900万円にもなります。合計で市民負担は３億2,500万円であります。バスカードやはり・きゅう・マッサージ、入浴券などは高齢者に大変喜ばれている制度であります。利用率が低ければ高くするように努力をすればいいし、何よりも統合することを目的に年齢を引き上げるのではなくて、高齢者の活発な社会参加と健康維持が目的の制度でありますから、その趣旨を生かす意味からも支給年齢は引き下げるべきです。また、保育園の待機児や介護保険の特養の待機者の解消に全力を挙げるべきです。
第３に、
子どもたちの発達を保障できる教育環境を整える問題です。小中学校の
耐震補強工事については、やっと今年度から５年間で計画的に整備が進められることになりました。しかし、いわゆる３Ｋとか５Ｋとか言われているトイレの改修や悪臭対策が早急に求められます。また、少人数学級の実現はできるところから積極的に進めるべきであります。さらに、パソコンの大量の配備や
地域イントラネットなど、将来的には必要であっても今急いで多額の税金をつぎ込むことが必要かどうかの判断は、慎重にしなければなりません。小中学校の
一般管理運営費が削られ、さらに不用額を出している状況がある中で、本当に必要なところへの予算配分を強く求めるものであります。
第４に、地域経済の主役が地元の農業、漁業、商工業であることにふさわしい振興策をとることについてであります。2002年11月、辻堂の関東特殊製鋼が全面撤退を発表して以来、この20ヘクタール余りの跡地利用をどう進めるかが藤沢の
まちづくりの一つの焦点になってきています。
藤沢市は昭和30年代から40年代にかけて膨大な税金を使い
都市基盤整備を進めて、いわゆる産業呼び込み型の企業誘致を進めてきました。その結果、公害の発生、人口の急激な増加、学校や保育園の不足、ごみの増加、そして地元住民や中小企業との摩擦など、大きな問題を同時に抱えることになったことは歴史の教訓であります。
カントク跡地の
まちづくりは、その教訓の上に立って、どんな企業が進出するのかわからない時点で多額の企業誘致のための税金投入はすべきでありません。徹底した情報公開と住民参加で
まちづくりを進めることを強く要望しておきます。
この年度の農業・漁業政策も、引き続き土木偏重の政策と言わざるを得ません。漁業では
片瀬漁港建設、農業では
堆肥化センター建設計画など、住民合意も得ていない、費用対効果からしても大いに疑問が残る事業に多額の税金を使っています。真に農漁業の振興策になる施策に切りかえるべきです。また、
市内中小商店の状況も引き続き厳しさを増し、商店街も
シャッター街と言われるところも出てきています。国の
大型小売店出店緩和策や規制緩和策に抗して、抜本的対策ときめの細かい施策が求められています。
第５に、税金の使い方を福祉、医療など市民の暮らし優先に使うことについてであります。藤沢のいわゆる大型の公共事業や不要不急の道路建設は、今後、
片瀬漁港建設で16億6,000万円、北部二の三
地区土地区画整理事業427億3,000万円、
柄沢特定土地区画整理事業65億6,000万円、そして問題の
堆肥化センター12億円、これだけでも521億5,000万円であります。このほかに今後予定されている西北部の開発計画や村岡の
拠点整備事業などにも多額な出費が予測をされます。また、不要不急の
道路建設計画も善行長後線や遠藤宮原線など、全事業で事業費として約200億円かけることになります。住民の合意が得られなかったり、国や県の計画をそのまま導入するような計画は、中止も含めて抜本的な見直しをすべきであります。そして、その財源は市民が一番望んでいる福祉や医療の充実、緑の保全と環境対策に、また、次代を担う
子どもたちの教育環境の整備に充てるべきであります。
最後に、市税収入が毎年減収しているもとで藤沢市の財政の健全性をどう保っていくかは、これは立場の違いを超えて考えていかなければならない問題であります。全国各地の
地方自治体が今、財政難に陥ったり多額の借金を抱えたりしている原因の一つは、国や県の
大型公共事業やむだな公共事業を進めて、
地方自治体に押しつけてきているところにあります。同時に、地方分権と言いながら税源移譲を一向に進めようとせず、
国庫補助負担金削減だけを進めている現状は、地方財政をさらに圧迫し、自治体が自治体でなくなる状況をつくり出すことにつながるものであります。国に対して新たな
市民負担増にならない税源移譲を早急に進めることを強く求めるべきであります。
また、
国民健康保険のペナルティーをやめさせ、国庫からの補助を元に戻すこと、
下水道事業では政府系の借入金の借りかえを認めること、
国庫補助負担率復元を国に強く要望すべきであります。さらに、今進めている３年ごとの公共料金の見直しに当たっては、市民の負担をこれ以上重くしないためにも、
国民健康保険料や下水道使用料、各種手数料、負担金の引き上げはやめるべきであります。また、検討されている指定管理者制度の導入は基本的には進めるべきではありません。やむを得ず導入する場合でも市民サービスが低下するような、また、利用料など負担がふえるようなことのないよう強く求めるものであります。
以上、
日本共産党議員団の討論といたします。
○議長（国松誠 議員） 19番、保谷議員。
〔保谷秀樹議員登壇、拍手〕
◆１９番（保谷秀樹 議員） ただいま上程されております平成15年度藤沢市一般会計及び北部第二（二地区）土地区画整理事業費特別会計ほか11特別会計の歳入歳出決算について、藤沢新政会を代表し、意見、要望を付して賛成の討論を行います。
平成15年度の日本経済は、企業収益や設備投資の増加など、企業部門を中心に前向きの動きがあらわれるなど、明るい見通しが見られました。この背景として、米国を初めとする世界経済が回復する中で輸出や生産が再び緩やかに増加し、民間企業の不断の改革努力による収益構造の改善、企業法制整備等による企業・産業再開の活発化など、構造改革の効果があらわれつつあることが挙げられます。
こうした中で、デフレについては物価の下落幅は縮小しているものの、デフレ傾向はなお継続していますが、平成15年度経済全体として見れば、国内総生産の実質成長率は3.3％となっております。国はこうした景気回復の動きが中小企業や非製造業、さらに家計にまで広がるよう環境整備を進め、その効果が都市から地方へ日本経済の隅々まで浸透するように、官から民へ、国から地方への改革を加速し、民間事業主導の持続的な経済成長の実現を目指す。こうした取り組みが海外経済や株価、為替レート、長期金利の動向などについてのリスクが潜在化した場合の備えになるとしております。改革なくして成長なしのもとに進められている構造改革の三位一体改革等は、本市のような地方交付税の不交付団体にあっては、所得税から個人市民税への本格的な税源移譲を実現するまでの間、国庫補助負担金の廃止、縮減、一般財源化が図られ、一層厳しい財政運営を余儀なくされております。
そこで、本市の財政状況を見ますと、歳入面ではその根幹をなす市税収入が年々減収の一途をたどり、本年度は前年度対比3.5％減の約692億円となっております。特に法人市民税は前年度比0.5％微増の約41億円となったものの、本市の産業構造が製造業中心で景気の動向に左右されることから、既に企業の市外への転出が顕著になっており、将来の財政基盤を揺るがしかねない憂慮すべき事態と言わざるを得ません。このことは自主財源比率が前年度比1.4％減の73.3％、約798億円で約22億円の減収となっていることからもうかがえます。
次に、歳出面を財政構造で見てみますと、財政の弾力性を示す経常収支比率は88.8％、前年度比1.6％の増となるなど、財政の硬直化が一段と進んでおります。これは主に人件費、物件費等が前年度比0.7％の減となり、改善された反面、市税等が前年度対比3.0％の減となるなど悪化したことによるものです。
こうした義務的経費等の経常経費が88.8％を占めていることは、当然のことながら投資的経費やソフト面の政策的な事業に充てる市税等の財源が10％余りであることから、ますます厳しい財政運営が求められております。このような状況の中で市としては積極的に行政改革、退職者不補充、市場競争原理の導入や経費の縮減に取り組むなど、一定の効果を上げてきたことは高く評価するものであります。しかしながら、もはや個々の事業の見直しでは、この多様化する市民ニーズにこたえることが難しい状況にあるのではないかと考えるものです。
そこで、我が会派の平成15年度の決算質疑を通じて総括的に意見、要望を述べ、その実現を望むものであります。
第１、地球ネットワークにささえられるまちについて。
１点目、都市交通ネットワークの整備は、都市の拠点を結び、連節バスの導入による交通軸の確保と、地域提案型のコミュニティバスの導入などにより公共交通機関の充実を図るよう、今後も努力するよう要望いたします。
２点目、ＩＴ技術の本市の基本計画は大変充実しております。今後とも市民が電子申請による届け出、施設の予約など、いつでもどこでも手軽に行えるよう、さらなる拡充を要望します。
第２、湘南の自然環境にささえられるまちについて。
１点目、市街化調整区域全体の調和を図るための適正な土地利用の誘導が求められていますが、地域住民の総意により地区計画を立て、従来の市街化調整区域の活発化を図ることが必要と考えます。自然環境、農業環境の保全に配慮した環境共生型の
まちづくりの推進を要望いたします。
２点目、藤沢市環境基本計画の公園・緑地整備事業の指針に従って、市民の日常生活の快適性を向上させる一方、野生生物の生息環境として重要な役割を果たせるよう、公園みどり課の統合の意義を存分に発揮し、保存整備を進めるよう要望いたします。
第３、既存産業の活性化と新しい起業化を支援するまちについて。
１点目、魅力ある都市拠点を目指し、辻堂駅周辺は都市再生緊急整備地域として緊急かつ重点的な整備を推進するとともに、産業基盤としての幹線道路など交通ネットワークを整備し、企業誘致や既存産業の市内定着を図り、企業立地を促進するための税優遇等の支援措置を推進、大学連携型インキュベーション事業を推進し、産学官の連携により新産業の創出を推進するよう要望いたします。
２点目、（仮称）資源再生センター建設についての論議の中で、資源循環型システムの構築づくり、安心・安全な農作物の提供へ向けた地産地消の推進など、都市部における農業の役割は大きいので、環境に配慮した畜産業の振興を図るためにも共同堆肥化施設の整備など、さらに農業生産性が高められるよう支援をしていただきたく要望いたします。
３点目、江の島を中心とした藤沢の観光産業をさらに発展させるには、主要駅、特にＪＲ藤沢駅周辺に総合観光案内所の設置は不可欠です。早急に取り組み、積極的な誘客活動を展開されるよう要望いたします。
４点目、現在進めております漁港整備事業と一体となった漁業の振興策を着実に進めていただきたいと思います。また、漁師の学校の開催は多くの市民、特に次世代の若者が漁業の大切さや海の環境を理解する上でも役立っているので、さらなる充実を期待しています。さらに漁業者とレジャー関係者とのすみ分けのためのルールとなっている海・浜のルールが実効性のあるルールになるよう、行政もしっかり見守っていただくよう要望いたします。
第４、安全で安心して暮らせるまちについて。
１点目、介護保険は平成12年度の制度施行以来、サービス利用者の増加に見られるように、市民の制度理解が進む中で介護保険事業計画に基づき、おおむね順調に運営が行われています。しかしながら、その一方では、現在制度全般の見直しが行われており、平成17年度にはそれを踏まえた事業計画の改定も予定されておりますので、今後の運営に当たっては利用者の意向を的確に把握するとともに、引き続き健全な財政運営が図られるよう、対応方を要望いたします。
２点目、生涯にわたる健康づくりを推進するために、健診事業や健康教育、訪問指導の充実を図るとともに、保健所政令市への移行に向けた準備と開設計画など、効果的な地域保健行政を進めていただきたいと思います。また、市民病院については救命救急センターの開設に万全を期すとともに、基幹病院として名実ともに市民の期待と信頼にこたえるべく、効率的な病院運営に努めていただきたいと要望いたします。
３点目、都市の整備に当たっては景観三法にのっとり、それぞれの地域の特性を生かし、そこにある自然景観と歴史的、文化的、機能的等の景観をマッチさせながら、安全・安心で美しい
まちづくりをしていただくよう要望いたします。
第５、情報公開による公正と効率を守るまちについて。
１点目、本市のＩＴ化の取り組みについては、電子自治体パイロット事業の実施団体として、行政サービスの電子化に向けた基盤整備に積極的に取り組んでおります。先般、ＩＴ関係の情報誌による市町村の情報化進展度を比較したｅ都市ランキング2004が発表されましたが、その中でも本市はトップで、高齢者や障害者に配慮したウェブサイトを提供していることなどの取り組みが高く評価されております。いよいよ実践の段階に達した電子自治体への実現に向けまして、これからも限られた財源の中で知恵を絞りながら行政サービスの向上に努められるよう要望いたします。
２点目、地方分権が進む中、
地方自治体が担う役割は大きくなっており、市民の職員に対する期待は大きいものがあります。その期待にこたえるために市民への最大の奉仕者としての自覚やプライドを持って意欲的に仕事ができるよう、このような時代にふさわしい職員を育てるため、あらゆる角度から研修を積み重ねていただくよう要望いたします。
第６、ゆたかな心を育み湘南の地域文化を発信するまちについて。
１点目、本市教育目標の指針として学校教育ふじさわビジョンが制定されていますが、その具現化を図っていくときに、子どもを取り巻く社会情勢の変化を的確にとらえ、それに対応する柔軟な姿勢を持っていただくよう、また、昨年３月に発表された中央教育審議会の答申にも考慮されるよう要望をいたします。
２点目、藤沢市民会館は1968年に開館以来、市民の芸術・文化活動の拠点として利用されてきましたが、既に36年を経過しており、施設の老朽化によるさまざまな支障が出ております。利用者の安全確保や利用環境の向上を図るためにも施設の延命、特に座席等の改修については早期に取り組むよう要望いたします。
３点目、小学校低学年の課題解決のため、幼稚園、保育園との連携が不可欠と思われますので、組織的な壁を取り除き、積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、青少年の健全育成のために中高校生の放課後の居場所について、既存施設の開放など柔軟に対応できるよう、積極的に取り組むよう要望いたします。
第７、すべての市民が協働してすすめるまちについて。
１点目、行政と市民、民間との連携の中で、特に災害時に市内各地区にある災害ボランティアと全市的な災害救援ボランティアネットワークと社会福祉協議会を中心とした協力体制が必要と考えますので、これらの活動団体との一層のネットワークの推進をするよう要望いたします。
２点目、市民と行政の協働による
まちづくりに向けて、13地区のくらし・
まちづくり会議からの提言を受けたものは、市民参加による市民主導の手づくりの市政実現に向けた支援をされるよう要望いたします。
以上、細部にわたって総合計画2020の基本目標に沿って意見、要望を述べさせていただきました。
ふじさわ総合計画2020の前期５カ年実施計画の中間年に当たり、藤沢市の将来像、湘南の海にひらかれた生涯都市藤沢の実現を目指し、重点施策として都市経営の基盤強化対策、安心・安全のまち充実対策、ひとづくり・モノづくり・
まちづくりの対策の３つを急務の課題として取り組み、全般的におおむね計画どおりに執行されていると評価いたします。
最後に、総合的な見地から市政全般について述べさせていただきます。
歳入では、その根幹をなす市税収入は、景気の低迷により個人市民税が前年度同様に減少するなど、歳入総額では前年度比0.8％の減少となっています。税収確保対策として、収入未済額の縮減に向け、全庁的な職員の応援体制で厳しく取り組んだ結果、前年度に比べ市税の収入未済額は約１億2,000万円の減少となりました。しかし、収入未済額は市税で約42億5,000万円、
国民健康保険料で約30億7,000万円、合わせて約73億2,000万円となっており、負担の公平及び財源確保の両面から見ても、収入未済額の縮減に向けてさらなる努力をされますよう、お願いいたします。
一方、国内全体の経済状況や本市の産業を支えてきた主要企業の転出、縮小により、それに見合う税収確保がますます困難な状況になってまいります。国の三位一体改革による財政構造が変化していくことを考慮すれば、今後の財政計画も厳しく見直さざるを得ない状況になりましょう。このような厳しい財政状況の中にあって、今後のさらなる社会の成熟化や少子高齢化の進展などに適切に対応していくためには、限られた経営資源、金、人、時間を上手に使って対応していく必要があり、しかも、公共サービスの顧客である市民のバリュー・フォー・マネーを高める工夫が必要と考えます。
既に本市でも、総合防災センターの整備や現在整備を進めております堆肥化施設整備事業、あるいは北部環境事業所焼却施設更新事業などにおいても、さまざまなニュー・パブリック・マネジメント手法の導入が試みられ、実際に事業展開もされております。今後もさらに事務事業全般の総点検を行い、事業のスリム化に努めるとともに、新たな財源確保に全職員が知恵を出し合い、事業執行に最少の経費で最大の効果が上げられるよう努力するとともに、効率的な行政運営と財政の安定性、健全性の維持に努められますようお願いいたします。
なお、今後の決算及び予算審議に当たっては、財務諸表等の公開を含めて、議会に対する資料など、従来のパターンだけでなく、常に新しい視点でなるべく広範囲にわたって提出することをお願いしておきます。
最後になりますが、山本市長は本年度の施政方針の中で、３期目のスタートの年に当たり、４つの考え方、すなわち総合計画の見直しへの着手、市民との協働、新たな経営視点を持つこと、対応が急がれる５つの課題に対する積極的な展開を基本として、公共の役割を改めて見直し、真に市民福祉を向上させ、藤沢市の将来へ向けての財政基盤の確立に結びつく施策を確実に展開してまいりたいと思います。そして、そのために藤沢らしいニュー・パブリック・マネジメントの手法を取り入れ、職員の英知を結集し、総力を挙げて取り組み、市民の信託にこたえるべく努力してまいりますと述べられております。ぜひ、この基本方針を忘れず、常に初心に立ち返り市政運営をされることをお願いいたします。そして、39万市民のために、安全・安心の
まちづくりのために御尽力をいただきますようお願いし、賛成の討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（国松誠 議員） １番、原田議員。
〔原田 建議員登壇、拍手〕
◆１番（原田建 議員） 決算の討論をさせていただきます。
ただいま75分の時間を余して新政会の会派の討論が終わりましたので、その分をいただいて、るる討論をさせていただきたいと思います。うそです。
７月には参議院選挙が行われ、小泉政権が国民の審判を下されました。自民党をぶっ壊してでも改革をするんだと高らかに宣言をしてきた小泉内閣があのような審判を受けたことが、やはり改めて一体どういう意味を持っているのか、本市の運営に当たっても検証すべきときが来ているのだと思っています。とりわけ年金問題に見られますように、国民のそうした将来にわたる保障、そのための財源を食い物にしてきた官僚の腐敗や、その責任は一切問われることなく、さらなる改悪が進められようとしています。また、ブッシュ政権による先制攻撃を既成事実化した戦争戦略に小泉政権が率先して乗っかっていったイラク戦争の結末は、先ほど同僚議員からも言及がされたように、誤った判断であったということが今や明白でありながら、何一つその責任も問われない事態に及んでいます。
こうした小泉政権の姿に７月の参議院選挙、国民は審判を下したわけであります。官から民へと、先ほど同僚議員からもそのようなフレーズがありましたように、これまでの700兆円以上に及ぶ国の借金は、地方を支配してきた中央官僚の、その行き詰まりや日本の行方を考えたときに、官僚支配が問題であり、また、それを官から民へというスローガンで改革しなきゃいけないということは共通認識になってきたと思います。けれども、その官から民というスローガンでこれからも改革の方向を表現することが、果たしてふさわしいのかどうかということを考えてみる機会が、今回の参議院選挙の結果ではないでしょうか。
さて、本市に目を移しますと、この2003年度の４月１日には、市長から予算等執行方針についてという、内部留保を５％行うよう指示がありました。それほどまでに今当該年度の予算の執行に関しては大変厳しい事態をもって臨まれたわけですけれども、果たして個人市民税5.5％減、市税全体としても3.5％の減という形で結果したように、大変厳しい財政事情の中、財政の健全化に職員の皆さんが努められてきたことについては評価をしているものであります。けれども、こうした職員の皆さんの努力とは裏腹に、やはり政治的な判断によって、どこにその予算をより重点を置いてつけていくのか、また、どこを大なた振るって削減をよりしていかなければいけないのか、そうした政治判断が十分になされてきたとは、残念ながら言えない点があると考えております。そうした点について若干具体的な部分を述べさせていただきたいと思います。
さきの決算委員会での審議は、委員ではないので拝聴していましたけれども、やはりそこにも触れられていました。特に私が大変気がかりになっておりますのは、今
子どもたちを取り巻く環境、特に教育に対する本市の姿勢、これからどのようにこうした事態に対応していくのかということであります。さまざまな議論が決算委員会の場でもありましたけれども、私は違った観点から、この点について触れさせていただきたいと考えています。
特に昨年度決算において、私も言及いたしたところでございますが、本市の小学生、中学生の要保護準要保護児童の就学援助に関しまして、委員会でもこの５年間で170％もの増額を必要とする事態になっていると報告がありました。６年間にいたしますと約２倍もこうした児童や生徒がふえている、そこに予算をつけなければならない事態になっているということは、大変顕著な例であります。また、同様に幼稚園の就学費補助金に関しても、やはり５年間では1.5倍に増加をしています。また、これは高校に入学する生徒対象に本市が独自に展開をしております藤沢市奨学金制度のその申請数を見ますと、やはり今年度もその応募枠を100人にふやしたにもかかわらず、それをはるかに上回る177人からの申請があり、こうした経済的な困難が、特にこうした
子どもたちを持つ世界に急増しているという姿が浮き彫りになっているわけであります。
こうした事態に、私は昨年、一般質問において、学力の低下というよりは学力格差が拡大をしている、そして、その背景に階級格差が拡大しているということがあると言及してきましたが、その事態が一層進むことがさまざまな問題をこれから深刻にさせていくというふうに改めて感じております。こうした事態が今後も進化していくことを予測するのであれば、ますますこうした
子どもたちに対する投資を、長期的に考えた視点から力を入れていくべきときだと考えております。
また、一方で、介護保険に関しまして、今回、今年度の予算の審査に当たり、私は反対をさせていただきました。やはり決算を見てみますと、今年度報告された不納欠損額は、2002年度６期から2003年度９期までのその分が計上されているわけでありますけれども、前年度と比較しても急速に拡大をして、滞納繰越分の20.5％に上っております。今後、介護保険料が、この年度で保険料の基本料が値上げをされたということがありますので、さらなる不納欠損が予測されることは明らかです。こうした本市の事業でありながら、国の配分がすべてコンクリートされている、大変苦しい経営をせざるを得ない事業ではありますが、警鐘を鳴らしたその事態は来年度の介護保険制度の改革の中でも、いまだその着地点を見ることがないまま、ただただ費用負担を対象年齢の引き下げという形で拡大していこうという、本質的な問題の解決は繰り延べをされたままになって、国民への負担をふやすばかりの政策に終始している点からも、こうした国に対する警鐘を鳴らす意味で改めて疑問を呈したいと思います。
こうしためり張りの効いた政策を判断していく際、やはり一方で削減をしていかなければならない部分、改めて出資法人の改革についても議論がなされました。土地開発公社に関しては５年物、10年物合わせて233億円もの土地が今存在をしていながら、これをどうしていくのかということについての改革が先送りになっているように見受けられます。また、委託事業の精査、市退職者の占める割合などを考えても、こうした法人との市の関係を明確化していくことは極めて急務の作業だと考えられます。指定管理者制度の導入などによって民間の資本を導入していくことの、そのメリットは否定をしませんけれども、先ほど述べましたように、国の改革が、ただただ官から民ということで問題を解決していることではないということを肝に銘じ、こうした視点に、官から民というよりは官から市民へこれが還元されるサービスであるかという検証を常にしていかなければなりません。
そうした改革の陣頭指揮をとるべき市長の退職金が、やはり今年度の決算の中で議論がされませんでした。2,298万2,400円の退職金を、この間、2003年度の決算で執行されたと思います。やはり市民に対して説明のできる予算執行を進めていく上で、また、こうした改革を陣頭指揮をとって進めるべき市長のその姿勢を改めてここで言及して、また、議会の政務調査費のアップについてもまた言及して、この決算についての認定をさせていただきます。
以上で討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（国松誠 議員） ちょうど時間となりました。26番、松下議員。
〔松下賢一郎議員登壇、拍手〕
◆２６番（松下賢一郎 議員） 本議会に上程されました平成15年度藤沢市一般会計並びに12特別会計の歳入歳出決算について、すべてを認定する立場から藤沢市公明党の討論を行います。
2003年度の日本経済は、デフレ化進展の懸念、金融不安等の悲観心理が徐々に後退し、緩やかながらも景気回復傾向が明確になる展開となりましたが、新年度前半ではイラク戦争やアジアでの新型肺炎等、外生的不安要因も重なり、景気は停滞推移となったものの、一部都銀への公的資金注入を契機として金融不安が徐々に後退し、年度後半以降は米国経済の回復やアジア経済、特に中国の高成長を背景に輸出、設備投資が牽引役となり、緩やかな回復基調をたどる結果となりました。
あわせて2003年度の実質経済成長率は、アジア向け輸出の好調や企業収益回復に伴う設備投資の増加を主要因として、プラス3.2％と96年度以来の高い成長となり、名目ベースでもプラス0.7％と３年ぶりのプラス成長となったものの、いわゆる名実逆転の現象は継続し、また、消費者物価指数は前年度比0.2％の下落になるなど、デフレ状況は改善されつつも持続することとなり、まさに2003年の日本経済を一言で総括すれば、長いデフレからの脱却へ確固とした手ごたえは得られなかったものの、重苦しい曇り空に一条の切れ間が見えてきた年と言えるのではないかと思います。
また、完全失業率は企業倒産の減少、企業再編の一巡及び企業業績の回復に伴い緩やかな改善傾向をたどり、年度平均では5.1％と前年度より0.3ポイント低下しました。この間、日銀は４回にわたり量的緩和の拡充を図った上で、金融緩和の波及手段強化として資産担保証券の買い入れを実施するなど、デフレ克服に向けて積極的な姿勢を示したことから、緩やかながらも日本経済は本格回復に向け着実に歩みを進めていると言えます。
こうした中、政府の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004、いわゆる骨太の方針第４弾では、日本経済の現状について、2003年の失業率が13年ぶりに低下に転じたこととあわせ、企業部門の好調さが雇用の回復を通じて家計に波及する兆しもあらわれ始め、消費マインドが改善しているとし、日本経済の現状について民間需要主導の成長が実現しつつあるとの認識を示しました。ただ、地域の景気回復動向にはばらつきがあり、大企業に比べ中小企業の状況は厳しいことを認識することが重要であるとし、デフレ克服への取り組みを軸に、2004年度は集中調整期間の仕上げに全力を挙げる方針を確認し、その上で2005年度以降については人口減少や国際環境の変化など、新たな条件下での成長基盤を確立することを課題としながら、今後２年間を重点強化期間と規定し、日銀と一体となった政策努力でデフレからの脱却を確実に進め、2006年度以降は物価変動を反映した名目成長率で２％以上の成長を見込んでいるようであります。中でも重点強化期間の主な改革として官から民へ、国から地方への徹底を掲げ、国から地方へを実現する具体的手段となる三位一体の改革では、税源移譲について2006年度までにおおむね３兆円規模を目指すとし、その前提として自治体に
国庫補助負担金改革案の取りまとめを要請するとし、補助金の削減項目は地方に選ばせる方向を示しました。
これに対し、地方６団体がまとめた補助金改革案は2009年度までに総額９兆円を削減する内容で、国から地方へ３兆円の税源を移譲するのに見合う３兆2,000億円の補助金を2005年から2006年度の１期に、さらに2009年度の２期目までに合わせて８兆円の税源移譲を求めており、この提案に基づく国と地方６団体による初の協議機関が設置され、国と地方が対等に議論する場ができたことは地方自治の歴史上かつてないことであり、一定の評価はできますが、今後は政府がこの秋に示すとしている改革の全体像に焦点が移り、３兆円規模の税源移譲などの要求が確実に反映されるかどうかが注目をされるところではありますが、三位一体改革を着実に前進させるためにも、政府は地方の声をしっかりと受けとめ、国と地方６団体による協議機関を実りあるものにすることが求められております。
さて、このような状況の中で本市の財政状況に目を移すと、歳入の根幹をなす市税収入は約691億8,000万円で、前年度比マイナス3.5％の約25億円の減となっており、平成14年度のマイナス1.2％、約８億5,000万円の減と比較すると、特に個人市民税が0.6％減の約１億7,000万円から5.5％減の14億7,000万円に拡大したことからも、所得の減少による影響が今後も懸念をされ、法人市民税についても申告法人数の増加により均等割がわずかながら増収となったものの、税割りの減少傾向には歯どめがかからず、依然として厳しい財政状況が続くものと思われます。
また、税収確保策としては税・料等収入確保緊急対策本部での方針を踏まえ、全庁的な職員の応援体制で厳しく取り組んだ結果、前年度に比べ収入未済額は約１億2,000万円の減少となり、平成10年度来の高い徴収率となったことは、理事者初め職員の皆さんの御努力に敬意を表したいと思います。しかしながら、収入未済額は市税で約42億円、
国民健康保険料で約30億円となっており、負担の公平及び財源確保の両面から見て収入未済額の縮減に向け、さらなる御努力をお願いしたいと思います。
また、公債費比率は３年連続で10.1％となっておりますが、全国平均と比較しても極めて低い水準で推移しており、神奈川県下都市平均の12.4％を大きく下回っていることからも、健全財政の維持に向けた本市の財政努力も評価されるものであると思います。
さて、このように厳しい財政状況のもと、平成15年度はふじさわ総合計画2020前期５カ年実施計画の中間年となり、自治体を取り巻く社会経済状況が大きく変化する中で、総合計画を改めて精査するとともに、市民の暮らしの安定と地域活力の創出を図るため福祉・保健・医療重視型予算と位置づけスタートをしましたが、特に重点施策として、第１に都市経営の基盤強化対策、第２に安心・安全のまち充実対策、第３にひとづくり・モノづくり・
まちづくり対策の３点を本市にとって急務の重要課題であると位置づけ取り組まれましたので、まず、この点について簡単に触れておきたいと思います。
まず、都市経営の基盤強化対策については、都市の自立のための基盤整備を図ることが15年度の最重要課題ととらえ、産業の空洞化対策として市政全領域における産業基盤強化策や産業創出の検討など新たな研究に取り組まれ、このことはカントクの跡地問題を含め、平成16年度の最重要課題として引き継がれておりますので、今後の展開を見守りたいと思います。また、藤沢市の新たな価値を創出し、住みたい、住み続けたいという都市にするために、行政サービスの品質を一層向上させる手法の構築を目指すという課題については、今年度の施政方針の中でＮＰＭの手法を取り入れる考え方が示されましたが、改めて申すまでもなく、ＮＰＭの理論に基づき、公共サービスの見直しをする上で最も重要なことは、住民を顧客とみなすということであります。したがって、今後は政策のどのレベルにおいても、顧客である住民に対しアカウンタビリティーの徹底を図る必要があり、そのための十分なデータも公表した上で、住民の意見を聞きながら公共サービスへの満足度を高める工夫が求められております。また、同時に、電子自治体の時代を迎えようとしている今、
ＣＲＭの観点から顧客満足度を上げることも大きな課題であると思いますので、精力的に取り組んでいくべき課題であると考えます。
次に、安心・安全のまち充実対策については、少子高齢社会に対応するため、小児医療費の助成対象の拡大や未就学児の総合相談窓口の開設など子育て支援の充実、また、六会地区の住民と事業者の連携によるバス路線にノンステップバスを導入されたこと、また、太陽光発電を設置する市民に助成し、地球温暖化防止への市民の積極的な参加を得たことなどは大きな成果であったと思います。中でも小児医療費の助成対象については本年10月から就学前児童まで拡大をされ、神奈川県下でも最も充実した制度とされたことは、本市の子育て支援に対する意気込みが感じられ、大いに評価するところであります。
次に、ひとづくり・モノづくり・
まちづくり対策については、藤沢の未来を担う
子どもたちへの環境整備として新入生サポート事業を導入されたこと、また、未来を支える知や技術が大きく育つことのできる環境整備として、中小企業の特許取得等の支援やＩＴ関連の取り組みとして統合型ＧＩＳの構築、学校イントラネットによる博物館資料の学校教育での活用、ｅ－ケアタウンふじさわプロジェクトなどを国の研究事業として引き続き実施したことなどは、本市にとって大きな財産になったと考えます。
また、市民が積極的にきめ細かな
まちづくりに参加できる環境整備として、地域に身近な公園の維持管理や道路の維持補修を市民センターが責任を持って遂行できるよう、地域中心主義を基本とした体制を整備されたことについては、縦割り行政の弊害からか、当初は混乱も見られましたが、ここに来て地域にも定着してきており、今後は人員配置の増強を含め、市民センターの機能強化が求められてくると考えます。
以上、平成15年度の重点施策について申し述べてまいりましたが、以下はふじさわ総合計画2020の７つの目標に即して意見、要望を申し上げます。
まず、第１の地球ネットワークにささえられるまちについては、21世紀の世界市民として、また、新しいコミュニティを生成するという観点からも、外国人市民に対するネットワークの構築が急務の課題であると思います。日本に住む外国人は年々増加しており、国籍や在住形態も多様化しています。本市においても2004年９月現在で3,792世帯、5,622人の外国人が暮らしております。また、近年ふえてきたニューカマーと呼ばれる人々は定住化する傾向にあると言われており、それぞれの文化を持って定住化する外国人は生活者として地域でともに生きていく市民であり、その人権擁護や生活支援など総合的、計画的に進めていくことは重要な課題であります。したがって、外国人も地域社会を構成する一員であり、市民であるという認識のもと、本市としても人権、共生、参加の視点で、だれもが住みよい
まちづくりを目指すための基本方針を示すとともに、外国人市民の市政への参加を促進し、その声を市政に反映させる仕組みの一つである外国人市民会議の設置に向けて基盤整備を行うよう要望いたします。
また、公共交通ネットワークの整備については、本格的な高齢社会を迎える中で、高齢者が気軽に外出できる環境をつくり、自立した健康的な生活や積極的な社会参加を促進し、生きがいを持って暮らせる健康な高齢者づくりに向けた公共交通システムの確立、また、公共交通不便地域にお住まいの方がタクシーを乗り合わせることにより低料金な移動手段の確保を図るコミュニティタクシーなど、より細かな公共交通ネットワークの整備を進めることにより、バス利用の拡大やまちの活性化にも大いに効果があるものと考えますので、積極的な検討を要望いたします。
次に、第２の湘南の自然環境にささえられるまちについて申し上げます。自然は安らぎの場であり、その喪失は心のゆとりを奪うものであります。また、自然環境は人類を含むすべての生物にとっての生活の場でもあることから、これからの
まちづくりのキーワードは自然との共生とも言えると思います。
そこで、多様な生物との共生の空間、いわゆるビオトープの確保については、本市においてもその重要性を認識し、総合計画にビオトープ整備事業を掲げる中、生物の生育環境と水辺環境の整備に取り組まれていることは評価をいたしますが、今後はビオトープの拠点整備並びにビオトープのネットワーク化を強力に進め、その進展に当たっては有識者からの意見を積極的に聞き、それらを反映させていただきたいと思います。
また、環境保全への取り組みとして、庁内環境保全率先実行計画の実効性を高めるため取得したＩＳＯ14001については、今年度末の更新にあわせて小・中・養護学校と市民病院がサイトに加わることになりますが、児童生徒用の学校版ＩＳＯについては全校実施に向け、円滑な普及促進に取り組んでいただきたいと思います。また、中小事業所版ＩＳＯとして、環境省のエコアクション21や中小企業版ＩＳＯエコステージなどの取得についても支援していく方向で調整を図るよう要望いたします。
また、民生部門からの温室効果ガス排出量の削減が喫緊の課題となっている中、日常生活において住民みずからが効果的な取り組みを進めていく必要があり、そのためには市が中心となり、市民や中小事業者の地球温暖化問題に対する意識や知識の高揚を図ることが求められてきますが、今後設置される地球温暖化対策地域協議会を活用する中で、日常生活における温室効果ガスの削減に取り組めるエコマラソンの普及、啓発に力を入れていただきたいと思います。
また、公共施設の省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、省エネルギー実現のための有効な手段として期待されるＥＳＣＯ事業については早急に実態調査を進め、具体的導入計画を示されるよう要望いたします。
また、良好な生活環境を保全するための
下水道事業については、下水道法施行令の一部を改正する政令が本年４月１日に施行され、放流水の水質基準はＢＯＤ値40ミリグラム・パー・リットル以下とし、原則10年で改善対策を完了することが定められました。こうした中、本市の下水道普及率は93.2％まで進捗しておりますが、昭和26年の施行開始以来、半世紀余りが経過した現在、老朽化した埋設管の修理、補修が大きな課題であることは否めない事実であります。また、
決算特別委員会の審議でも明らかなように、老朽化した汚水管のひび割れ箇所やジョイント部分から、汚水管に本来侵入しない雨水や地下水が不明水として侵入し、本市でも道路陥没や汚水の逆流現象など、市民生活に大きな影響を及ぼしていることから、不明水対策及び越流水対策に対応するため、下水流入量予測システムの開発研究を積極的に進めるよう要望いたします。
次に、第３の既存産業の活性化と新しい起業化を支援するまちについて申し上げます。ベンチャー企業の育成や創業支援の拠点として開設された湘南インキュベートルームについては、入居開始以来３年が経過する中で徐々に成果もあらわれてきており、インキュベーションマネジャーの充実度では全国でも屈指のインキュベーターに成長されたことは心から敬意を表したいと思います。また、新たに市内大学と連携して大学連携型インキュベーションを支援されることも評価するところでありますが、今やインキュベーターに取り組んでいる自治体は本市だけではありません。県内でも本市のほか６施設あり、全国の市町村でも今年じゅうには200以上のインキュベーターが設置され、それぞれが特色ある運営を進めるなど、公的インキュベーターにとってこれからが本当の勝負になってくると思います。
そこで、今後はインキュベーション施設を卒業した企業へのアフターフォローが重要な課題であり、同時に公的支援を受けたことへの恩返し、つまり、本市へ貢献させるための戦略が必要であります。また、都市型インキュベートルームの拡充については今のところ考えていないということでありますが、現在の施設は１室平均約9.7平米で県内施設でも最小の規模となっており、全国平均が１室47.2平米であることから考えると、本市の場合、入居企業の条件と可能性がかなり限られてくるなど、まだまだ検討の余地があると考えますので、今後、自治体間の競争が一層激しくなると予想されているこの本事業について、ぜひ御再考をお願いしたいと思います。
また、農業分野においても産学官連携による革新的技術開発とその普及を促進し、先端的な農業経営を支援していただきたいと思います。
次に、第４の安全で安心して暮らせるまちについて申し上げます。まず、高齢者が生きがいを持って自立した生活を送り、また、地域の中で見守り合い、支え合って、生き生きと日々の暮らしを過ごすことができる環境づくりとして、小規模で多機能な地域密着型サービス拠点の展開を推進すること、また、高齢者虐待防止ネットワークを構築するとともに、専門相談窓口を早急に設置することを要望いたします。
また、給食サービスについては、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などを対象とした食の自立支援事業と位置づけ、365日対応のサービス提供に努めておられますが、需要が増加する中、コスト削減とさらなるサービスの向上に向け、配食サービスの見直しをされたことは評価をいたします。ただ、需要増加の要因として、高齢者等が配食を希望する背景や理由は一律ではなく、多様化している実態もあることから、その配食の決定に当たっては十分協議し、実態把握に努めながら、よりきめ細やかで柔軟な対応をされるよう要望いたします。
また、障害のある人もない人も地域の中でともに生活し、すべての人の個性が輝けるよう、障害者の日常生活の支援と社会参加を促進するため外出支援サービスを速やかに確立し、障害者を支援する組織、団体に関する情報提供を推進するとともに、市民や関係機関への心のバリアフリー啓発事業を積極的に展開するよう要望いたします。
また、地域における子育て家庭支援策であるファミリー・サポート・センター事業や地域子育て支援センター事業の充実に努めてこられたことは評価をいたしますが、今後は乳幼児を初めとする地域の親子が交流したり、育児相談ができる子育てひろばを市内13地区の市民センター内に設置することを要望いたします。
また、生涯にわたる健康づくりの支援策として、日本でも毎日100人近くが命を落とす心臓突然死への救命率向上のため、国が自動対外式除細動器（ＡＥＤ）の使用を一般人にも認めたことから、自治体においても公共施設への設置が求められております。ちなみに、松本市では市役所や市民芸術館に設置し、来館者の目につくところに配備するなど、今後さらに自治体による設置の動きが活発になると予想されますので、本市においてもスポーツ施設を初めとする公共施設へのＡＥＤ設置を推進するよう要望いたします。
また、安心して暮らせる市民生活を支えるため、市民からの多種多様な相談に対し的確かつ迅速で効率的な対応が図られるよう、市民の声データベース化を急ぎ、コールセンターの設置を御検討いただきたいと思います。
また、だれにも優しい
まちづくりの推進として、交通バリアフリー法に基づき策定した藤沢市交通バリアフリー化基本構想は既に実施段階に入っていることから、早急に各特定事業との整合性を図り、藤沢駅周辺及び湘南台駅周辺のバリアフリー化実施計画を明確にするよう、強く要望いたします。
また、高齢化社会を迎える中で、歩道橋の利用問題は避けて通れない課題であります。そこで、本市では市内の大半の歩道橋が昭和40年代の施設であることから、老朽化した歩道橋は基本的に撤去する方向で考えておられますが、自動車の交通実態を初め歩行者の利用実態などを十分調査し把握する中で、歩行者の安全確保とバリアフリー化への実施計画を策定するよう要望いたします。
また、災害に強い
まちづくりとして、災害時における高齢者や身体障害者など、災害時要援護者への防災行動マニュアルを早急に策定、配布し、防災意識の高揚を図るとともに、情報弱者への災害時情報提供対策を確立するよう要望いたします。
また、厚木基地の航空機騒音に対する本市の対応については、神奈川県基地関係県市連絡協議会を通じて、外務省や防衛庁など政府関係機関に対し、米軍基地の整理、縮小、早期返還を初め、航空機騒音の抜本的解決を図ることなどを要望するとともに、市民への情報提供に努めるなど精力的に行動されていることに心から敬意を表するものであり、今後も引き続き粘り強く行動をされるよう要望いたします。
次に、第５の情報公開による公正と効率を守るまちについて申し上げます。まず、事務を見直す一つの指標となる行政評価については、今後制定が予定される自治基本条例との整合性を図りながら、市民参加及び第三者による外部評価のあり方を示すとともに、行政に対する監視機関の役割を持つ議会に対しても、決算等の際に評価結果の報告をされることが望ましいと考えますので、御検討をお願いしたいと思います。
また、平成15年度をもって終了した湘南ベンチマークについて、他自治体との施策評価を比較する際の一つの手法として、もう少し検証してみる価値はあると思いますので、再開に向け御検討いただきたいと思います。
次に、第６のゆたかな心を育み湘南の地域文化を発信するまちについて申し上げます。まず、児童生徒等の生きる力を大切にする教育の推進として、いじめ、不登校への対応についてでありますが、本市の不登校の状況は年々増加する一方であり、抜本的な解決策が求められております。そこで、解決の目標として心がけなくてはいけないのは、児童生徒が将来的に精神的にも経済的にも自立し、豊かな人生を送れるよう、その社会的自立に向けて支援することであり、その意味においても学校に登校するという結果のみを最終目標にするのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的にとらえ、社会的に自立することを目指すことが必要であると考えます。
また、学校生活に起因する不登校の背景には、いじめ、体罰など児童生徒間や教員との人間関係によるものもあり、児童生徒が楽しく安心して通うことができる居場所としての学校づくりのためには、いじめや暴力行為を許さない学級づくり、さらには必要に応じて警察等の関係機関との連携を図ったり、出席停止の措置を適切に講じるなど、問題行動への毅然とした対応が必要であります。さらに、いじめの解決に向けての真摯な取り組みを進めていく中で、いじめられた児童生徒を守り、教育相談等の援助を十分に行うことはもとより、いじめる側についても何らかの問題を抱えており、支援を必要としているという認識に立ち、適切に対応することも重要であります。
また、特に中学校で不登校生徒が大幅に増加することから、小中学校間の接続の改善を図る必要があると考えます。具体的には、例えば小中合同の教育活動の実施や連携カリキュラムづくりの実施、また、小中学校間の教職員の交流や人事上の工夫、さらに中学校の新１年生の担当教員として必要な資質を考慮した教員の配置などが考えられると思います。また、中学校との違いを緩和するために、小学校高学年において部分的に教科担任制を取り入れる工夫や、さらに、中学校へ入学する際の不安を解消するために小学校高学年の児童を対象とする中学校への体験入学の実施など、以上申し上げてきた点について、本市の不登校の現状からかんがみ、早急に具体策を講ずるよう要望いたします。
また、児童生徒の心のサインを見逃さず、早期発見、早期対応を目的に設置されているスクールカウンセラーについては、国の計画では平成17年度に全中学校に配置される予定となっておりますが、今後は小学校との効果的な連携についてもきめ細かな対応をお願いしたいと思います。また、
子どもたちの読書環境の充実については、子どもの読書活動は言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造性を豊かなものにし、人生をより深く、生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであります。そのため、本市でも子ども読書活動推進計画を早急に策定し、学校、家庭、地域が連携する中で、子どもの読書活動を推進するための環境整備を進めていただきたいと思います。
また、親子が絵本で喜びを分かち合おうという呼びかけで1992年にイギリスで始まったブックスタートは、2000年の子ども読書年推進会議により日本に紹介され、現在では約560市区町村で取り組まれております。単に絵本をプレゼントするだけの運動ではないブックスタート事業は、肌のぬくもりを感じながら言葉と心を交わす、そのかけがえのないひとときを応援する運動であり、少子化が進む中、私たち社会が赤ちゃんの誕生をお祝いすることは大変意義のあることだと考えますので、本市でも早急に実施されるよう要望いたします。
また、地域に根差した特色ある学校づくりのためには、学校評価の目標について学校評議員の意見を反映し、さらに評価結果の積極的な情報公開は不可欠でありますので、保護者、地域への説明はもとより、各学校のホームページでも公開していただきたいと思います。
また、
子どもたちの体力向上が懸念される中、自分の体力を認識し、各自に合った体力づくりを実践するためにも、定期的な体力テストの実施を図るよう要望いたします。
次に、第７のすべての市民が協働してすすめるまちについて申し上げます。昨年10月よりアダプトプログラムの手法を取り入れスタートした美化ネットふじさわについては、市民との協働を進める上で効果的であると考えますので、今後は市民の皆さんの主体的かつ自主的な取り組みを基本としながらも、公共施設への環境美化活動や小中学校の美化ネット活動への広がりが生まれるよう、市民への積極的な周知はもとより、サインボードの設置についても積極的に推進する形でお取り組みいただきたいと思います。
また、これからの行政運営は地方分権、少子高齢化、情報化など、その範囲が多岐多様にわたっており、従来に増して地域の課題に対応できる政策形成能力が問われてくるとともに、市民参加による、行政と行政任せではない市民との協働による開かれた市政が求められております。そして、積極的な情報公開・提供によって市の情報と政策課題を共有して理解を求め、行政がなすべきことや市民に協力を求めることを明確にする中で、真の市民と協働の
まちづくりが達成されるよう、より一層の御努力をお願いしたいと思います。
以上、ふじさわ総合計画2020の７つの目標に即して意見、要望を申し述べてまいりましたが、予算編成の際には十分御検討いただくことを強く要望したいと思います。
最後に、明年は総合計画前期５カ年の最終年となりますが、毎年1.5％の伸びを見込んでいた税収がマイナス傾向にあることや、国の三位一体改革による国と地方の財政構造が変化していくことを踏まえると、財政計画の修正とともに、後期実施計画の策定でも大幅な見直しが求められてくると思いますが、我が会派も知恵を出し、協力をしてまいりますので、市長を初め職員の皆様も一致団結して藤沢市発展のために御尽力いただくようお願いをし、本議会に上程されました全認定議案に賛成する藤沢市公明党の討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（国松誠 議員） 休憩します。
午前11時55分 休憩
──────────────────────
午後１時10分 再開
○議長（国松誠 議員） 会議を再開いたします。
討論を続行いたします。13番、古橋議員。
〔古橋宏造議員登壇、拍手〕
◆１３番（古橋宏造 議員） 2003年度（平成15年度）藤沢市
一般会計歳入歳出決算及び12
特別会計決算認定について、賛成する立場で21社・民ＣＬＵＢの討論を行います。
争いの世紀、戦争の世紀と言われた20世紀を反省し、21世紀こそ平和で人権が守られる世紀にしようと誓ったにもかかわらず、今日的状況はイラクにおける例を引くまでもなく、悪化の一途をたどっています。軍事力の行使は地域紛争、民族紛争、核の拡散、テロリズムなどを根本から解決する手段にならないばかりか、むしろ報復と憎悪を拡大させてしまいました。日本の役割は国連中心の国際協力の包囲網と連携、対話と協力を柱とした多国間の協調的な新たな安全保障の構築に向け、世界に発信し取り組むべきことです。
去る10月１日、葉山峻前市長が名誉市民顕彰を受賞しました。６期24年の藤沢の
まちづくりに貢献された実績が高く評価されたわけですが、地方政治の中にあっても平和創造の推進者として、その業績に対する評価があったものととらえています。申すまでもなく、平和はあらゆる権利を実現し、保障するに当たって最も重視されなければならない、地方行政にとっても重要な課題と認識しております。
さて、小泉内閣が発足３年半、私たちの暮らし向きや将来の展望は悪化してきているというのが現状ではないでしょうか。国民の社会保障負担増、福祉の切り捨てがますます明らかになりました。依然として企業倒産は多く、失業率の高どまり、とりわけ若年層の雇用不安、所得格差が広がる中で４万人に達しようとする自殺者、ホームレスの増大、犯罪の増加と凶悪化、さらに検挙率の低下など、小泉政権の言う構造改革は国民の不安をあおるばかりです。今こそ産業優先社会から生活優先社会への転換が求められています。市場は経済を円滑に機能させるための重要な要素がある一方、これを万能と位置づけてすべてを規制緩和し、競争の結果にゆだねることは、最も大切な資源である人間と自然を疲弊させ、切り捨てる結果に連動することを肝に銘じなければなりません。その視点に立ち、市長の言われる一生安心して暮らせる
まちづくりに努めるべきだと考えます。
以上の政治、経済、社会状況に対する見解をもとに、藤沢市政について2003年度の決算を踏まえ、来年度予算編成に向かっての21社・民ＣＬＵＢの意見を申し上げます。
まず初めに、2003年度決算については、年々市税が減少するなど厳しい財政状況下、予算執行はおおむね適正に行われたと認定いたします。
財政運営についてでありますが、市当局の真剣な取り組みにより健全な運営が図られていると認識しております。国における三位一体の改革に注視しつつ、財源確保に向け、機会あるごとに粘り強く意見反映をしてほしいものです。私たちの団も税財源移譲を訴えてまいります。市民サービスの低下を来さぬことを前提に、次のさらなる行政システムの洗い直し作業に取り組まれ、効果的な運用を期待します。あわせて環境保全に対する税など、新税の導入についても検討されることを望みます。
税、料の未収、未納について。その徴収について公正、公平を図る観点から工夫され、縮減の努力をされ、一定の成果を得たことは承知しています。しかし、特に悪質なものについては氏名の公表など視野に入れつつ、制度上の課題を整理され適切に対応されることを望みます。
財政運営にかかわりの深い行政改革について改めて申し上げます。本来の行革とは地方分権と一体になった市民福祉向上に寄与するものであり、単なる行政縮減や市民サービス低下を招くようであってはなりません。人員削減、民間委託が行革の本旨であるかのような風潮の中で、安易な人減らしや委託は避け、行政のむだの有無を絶えず点検すべきものと考えます。
次に、来年度要望に向かっての意見でありますが、初めに申し上げたいのは、現在の厳しい社会経済状況の中であっても、市民要望の強い保健、医療、福祉など民生部門に力点を置いた予算編成を行うように強く強く要望します。
次に、産業・観光振興策について申し上げます。産業の振興は急務の課題です。市内から企業転出が増加する中で、情勢、情報を機敏にキャッチし、空洞化対策、既存産業への活性化対策と、一層取り組んでいただきたいと思います。当面、産業活性化の観点から綾瀬インターチェンジ開設に向けて国県に働きかけしていただきたいと要望します。
江の島を含む周辺の再整備は観光都市藤沢の名を広める絶好のチャンスとなりました。再来者が多く来れる施策の展開を期待します。
続いて、環境保全についてであります。ごみ減量化対策を継続的に取り組まれ、資源分別収集の細分化、また新たにソーラーシステムの助成など、積極的に環境循環型社会形成に向け努力されていることを評価します。市民レベルでは学校教育での推進もあり、環境保全の高まりがあります。一方、事業系ごみについては成果が上がっているとは見受けられません。資源再利用の出口の改革も不十分です。国、県と連携し、強力に働きかけをお願いします。
その他、緑の保全と緑化策、大気、水、土壌、騒音などの調査と対策の強化を要望します。
最後に、学校教育について申し上げます。国に対しては義務教育国庫負担堅持、少人数学級の実現など、教育基本法の精神を生かす施策の充実を意見反映していただきたいと考えます。県に対しては高校への準義務化――行きたい生徒は全員入学できるシステムです――と、入試の際の学区自由化の撤廃と、中学の絶対評価の点数を入試資料にしないように要望します。
ここ藤沢にあっては一人一人の子どもが大切にされ、生き生きと学校に通えるよう、教育諸条件整備に教育委員会の責務として努められることを要望いたします。
その他、柳田秀憲決算委員の質問趣旨、加えて監査委員からの審査意見書を尊重されたい。また、あらゆる
まちづくりには市民との協働作品づくりに心がけ、情報公開と説明責任を明確にし、執行されることを望みます。
以上の意見、要望を申し上げまして、今議会に提案されましたすべての決算について認定いたします。
以上で21社・民ＣＬＵＢの討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（国松誠 議員） ８番、有賀議員。
〔有賀正義議員登壇、拍手〕
◆８番（有賀正義 議員） それでは、通告に従い、平成15年度藤沢市一般会計並びに12特別会計の歳入歳出決算について、ひとつの志を代表して賛成の討論を行います。
まずは本市の財政運営全般について、不交付団体を続ける中、人口規模と産業構成から見た類似都市と比較した我が会派独自の分析結果から、順調に負債を減らしながら資産を増加させていることがうかがわれ、堅実な運営をしてきていると判断します。しかし、経常収支比率を見ると、税収減や退職金増加、さらに扶助費の前年比9.5％アップ等の要因から、前年比1.6％アップの88.8％と、弾力性の目安の85％に対し乖離が拡大しています。加えて、減価償却率が他市との比較で高い水準にあり、資産の老朽化に対し、いかに対応していくかという課題が新たにクローズアップされてきました。今後、少子高齢化や三位一体改革の影響など、財政を圧迫する要因がふえる中、さらなるコスト縮減に向けた取り組みが求められます。
特に、類似団体に対して高水準の人件費については、時間外勤務削減のためのさまざまな取り組みは評価されるものの、さらなる努力が必要です。例えば、ワークシェアリングはさらに全庁的に柔軟に取り入れていくための研究を進めるべきで、現在、志木市で行われているような業務見直し、すなわち正規職員としての責任が要求される業務なのか、それとも正規職員の監督のもと非常勤職員等に任せられる業務なのかということを細かく分類して、導入が可能な業務からワークシェアリングを進めていくといった方法がよい例だと考えます。分析の結果により、実際の導入は難しいといった部署も出てくるでしょうが、こういった棚卸し的作業から今まで見えなかった業務効率化の原資が浮き出てくるものなので、実施に向けた検討を要望いたします。
また、経費削減の手段として一般的になってきた一斉定時消灯日や時差出勤、休日出勤の振りかえは効果も出ていて重要な施策ですけれども、業務の絶対量の多い部署では時差や振りかえもままならないといった現象が生じ、それが恒常的になり、サービス残業が増大し、モラルやモチベーションが低下してしまうといった、民間で見られるのと同じ問題に陥る可能性があります。振りかえ休日や時差出勤と並行して根本的な問題解決にも常に取り組まれるよう要望します。
また、議員の充て職への報酬について、実施機関である監査委員や農業委員以外の職については二重取りではという見方もあります。三浦市では廃止になったという例もあり、藤沢市でも論議していくべきことだと考えます。
それでは、歳出の個別の款ごとに主要な項目を挙げて要望を述べます。
最初は総務費ですが、一般管理費の中の情報公開制度関係費について、行政の文書目録をインターネットで公開していることについては評価しますが、行政にどのような文書があるのか、全体に知り得るファイリング基準表、もしくはそのための一覧表を公開することを要望します。
次に、研修費ですが、我が会派としては一貫して、職員の研修にはもっと力を入れるべきだと主張しています。今決算では執行率78.1％で、500万円余りを不用額としています。14年度の執行率は69.7％でしたから、依然低い執行率と言えると思います。御答弁では講師料の縮減努力や研修実施人数の減等を理由に挙げられていましたが、そのまま不用額とせず、さらなる能力向上のために活用するべきであったと考えます。研修費の費用対効果というのはなかなかあらわしにくいものですが、目に見えない底力の蓄えとして経費削減以上のものが必ず返ってきます。いま一度、研修のあり方について拡充の方向を検討するよう強く要望します。
次に、会計管理費ですが、ペイオフ解禁に向け、専門家の力をかりて指定金融機関の経営状況の分析を行ったようですが、一般会計、特別会計だけでなく、出資法人を含め、来春に迫ったペイオフ解禁に対応するリスク管理について、万全の体制を整えるよう強く要望します。
次に、企画費です。総合企画関係費の中の行政評価については、こちらも我が会派の重点項目としていろいろなところで発言させていただいていますが、今回実施したアンケート、未回収の課が15課もあったということは、行政評価に対する庁内のベクトル合わせや職員の理解にまだまだ課題があるのではないでしょうか。今後の行政評価システム本格稼働に向け、引き続き職員の意識啓発、研修等に努められるとともに、職員の負担増など懸念される課題を洗い出し、早急にシステムを確立させるべく努力することを要望します。
行政評価については他市と比較できることが重要なポイントになりますが、湘南ベンチマークの考え方を発展させ、先進的近隣自治体との連携を行い、比較可能な指標が得られるシステムの構築が不可欠です。また、その結果については決算資料の一つとして今後積極的に公表していくよう要望いたします。
ＩＴ推進費については、ネットワークシステムに関連して、情報系庁内ＬＡＮへの議員のアクセス権を設定し、電子情報の公開の範囲を明確にし、パソコンなどから閲覧を可能にするよう早急に体制を整え、名実ともに開かれた市政の実現に努力されることを要望いたします。
それでは、環境保全費に入ります。まずは生活環境費ですが、ここ数年、市内各所でスプレーによるタグ書きに代表される落書きが非常に目につくようになりました。落書きは町の美観上の問題だけでなく、犯罪の誘発など市民生活にさまざまな悪影響をもたらします。既に市内に幾つかの落書き消しに取り組む市民ボランティア団体が存在しますが、市が積極的にこうした生活環境向上団体の活動をバックアップし、市民と協働して安全で快適な藤沢の実現を目指して、さらなる取り組みを行われるよう強く要望します。
次に、公害防止費です。現在の藤沢市の自然環境や景観がいろいろなところで話題になっている中、西北部の田園環境も都市マスタープランに示されているとおり、今後の貴重な財産です。これをさらに価値あるものにするためには、きれいな水や生物の多様性が必要で、これからの
子どもたちの教育資源としても注目されます。都市型環境の中では下水道の整備が大きな要因であり、下水道整備計画を公共水域の水質保全の柱とする市の考え方は十分理解できます。しかし、現在整備計画に入っていない地域が現実問題としてあるわけで、積極的に合併浄化槽の普及を図った方が時間的にもコスト的にも優位になる場合があると考えます。下水道整備計画と環境負荷低減の関係をシミュレートし、下水道整備を補完する位置づけでの合併浄化槽普及目標を明確化願います。
また、畜産等の農業排水の環境負荷の要因については、経済部、土木部が連携し、公共下水への放流を前向きに進めるよう強く要望します。加えて、現在流れている水の浄化についても、神奈川県が相模川水域で実施している施策も参考に、行政だけでなく民間やＮＰＯの活用も含め、環境基準の達成に向け積極的に取り組むように要望いたします。
次は、農業水産費です。農業振興費の中の農地利用対策の事業についてです。荒廃地の有効利用対策については、まず、藤沢市の農業の抱えるさまざまな問題を洗い出し、整理してください。その上で今後の目標をしっかりとした理由とともに提示し、藤沢市独自の実行計画を策定してください。我が会派もその作業については、できるだけの応援をさせていただきたいと思っております。
畜産事業費については、有機質資源循環利用推進事業を進めるに当たり、原料供給者だけでなく耕種農家、消費者を交えた関係者の十分な話し合いが不可欠です。また、事業開始前の綿密な調整や実証テストも欠かせません。そして、事業を行うに当たっては市民にはもちろんのこと、議決機関である議会に対し、しっかりと説明責任を果たされることは当然のことです。以上の点が全般的に欠けているのが本計画の実情です。
したがって、本計画はこのまま進めてしまっては、将来に対するリスクを抱えてしまうことになります。しばしば誤解されることがありますけれども、我が会派は堆肥化事業そのものを否定するものではなく、むしろやらなければいけないと考えております。したがって、基本的なプロセスを省略してしまった経緯を率直に受けとめ、本事業は関係者の話し合いに立ち戻り、再スタートさせることを強く要望いたします。
次に、商工費です。中小企業振興費では商工業啓発事業で中小企業の特許取得の支援を行っておりますが、このような種まき的事業は効果が出るまで時間がかかるので、結果だけを追い求めず地道に支援を行い、信頼関係の中で育てていくという意識が大切です。ただし、公的事業である以上、定期的に報告会開催等のフィードバックをかけて支援事業自体の評価を行う必要があります。商店街振興事業ではホームページの作成や宅配事業、空き店舗対策など、さまざまな施策が展開され、その効果を上げているものもあるようですが、引き続き、本市の商店街のさらなる活性化に向けて努力を継続されることを要望します。
また、消費者の消費行動の変化、商店街を取り巻く環境の変化などとともに商店街のあり方が変わってきていますが、今後とも本市の商店街が時代の波に飲み込まれることなく生き残っていけるよう、先々を見据えた施策の展開を要望します。
観光費の海水浴場費では夏季対策の海水浴場以外の海域全般の事故防止のため補助金を、市長が会長を務め、議会、警察、消防等関係各団体から成る協議会に拠出していますが、江の島が、そして藤沢が、これからの時代の観光地として国内外に認められるために、夏季の深夜に及ぶ花火や、その他騒音を伴う遊興、不法占拠的駐車やごみの路上放置、歩道上のごろ寝等、おおよそ文化的とは言えない風紀の改善に有効に使われなくてはいけません。国、県が海岸法、都市公園法、道路交通法等、全国一律の法律や県一律の条例でしかくくれない以上、例えば江の島という１つの観光エリアに適合した秩序確保は藤沢市しかできないんです。18年度から保健所政令市として、この権限は観光、環境、防犯に大きな影響を及ぼします。分権化の成功事例として、やればできるんだということを全国に発信できる施策展開を強く要望します。
次は土木費です。建築指導費について、都市計画法上の違反建築に対して、これまでも早期発見に努めるなど御努力をされているようですが、決して建てた者勝ちとならないよう適切な指導、監督を行うとともに、悪質な違反者に対しては法的手段も含め毅然とした態度で対処されるよう要望します。
次に、公園費ですが、これからの市民協働や都市経営を考慮すると、大きな公園管理作業はＮＰＯ等への委託、そして、日常管理的作業はアダプトプログラムに移行していくのが今後の流れと認識しております。現状は市民参加の代償としての報奨金という形が中心であり、今後のあるべき姿に当てはまらなくなってきています。自分たちの身の回りは自分たちで管理していくという方向に意識改革できるよう仕掛けていくことが必要です。公園行政としてもアダプトプログラムの拡大に向け、市民自治部との連携で取り組み、各自治体の趣向を凝らしたアダプトサインを参考にして、藤沢でも積極的にサインを掲示することで報奨金に頼らない市民参加、すなわち協働の推進に取り組むことを要望いたします。
次に、消防費です。常備消防費では救命救急事業として救急救命率向上を課題としていますが、これまで研究してきた救急車から病院に画像を無線で転送するという取り組みについては、セキュリティの問題など、まだまだ解決しなければいけない課題もあるようです。今後、性能向上著しいカメラつき携帯の活用を含め、最新の技術を救急や消防などに生かすよう、常に最新の情報を収集し、積極的に研究を進めるよう要望いたします。
次に、教育費です。まずは学校教育ふじさわビジョンについてですが、平成15年３月のビジョン策定以降の成果と、そこでの課題が整理されておらず、今回の決算委員会のやりとりの中からも全く見えませんでした。ビジョンを掲げた以上、その成果と課題は十分整理し、議会に提示していただくよう強く要望します。ここでもプラン・ドゥー・チェック・アクションのサイクルを回し、学校教育ふじさわビジョンの質を上げ、実効性をより向上させていくという意識が必要です。
教育指導費では、教育課程推進事業費の主な施策の成果に関する説明書によりますと、教育課程の実践を図るという意図、つまりそういう目的の事業であります。これについては２点の要望をします。１点目は、実際の執行は校長会への委託であっても、一定の目的を持って予算を組んだのですから、この事業に対する成果等の報告を委託先に求めることを教育委員会に要望いたします。２点目は、教育課程推進のための事業でありながら総合的学習のみに対応しているかの説明になっている点に対してです。新教育課程導入では学校週五日制についても注目され、多くの議論や保護者の不安の対象になってきました。新教育課程のもと、学力低下については指摘も多く、週五日制になってからの土曜日の使い方や学力向上についても対応していくべきだと考えます。教育課程を推進するという事業であるならば、その事業概要の中に学力向上等の内容を盛り込み、必要に応じて事業費を拡充するという方法もあると思います。この件について強く要望いたします。
次に、保健体育総務費についてです。今後、体育関係施設など、さまざまな公共施設の管理運営が指定管理者にゆだねられることになりますが、この制度導入に当たり、対象公共施設の選定初め、指定管理者の選定過程や理由について、市民を初め議会に対して明確な説明がなされるよう強く要望いたします。特に指定管理者の選定に当たっては、既存の委託管理者に限らず、できるだけ多くの民間を含めた事業者の参入により、より効率的な運営が図れるよう広く門戸を開放されることを要望します。
特別会計に関しては中央卸売市場事業費を取り上げます。中央卸売市場事業については、事業を継続するか廃止するか、いずれかの判断を早々に下す必要があります。その決断が遅くなるだけ、中央卸売市場事業費特別会計だけでなく、その他の市税出費が膨らむことは明らかです。卸売市場法には、純資産額6,600万円の基準を下回ると事業そのものを廃止するという規定があります。にもかかわらず、湘南青果の収支では３年連続２億円以上の赤字を計上していることは問題で、国と協議した再建計画は現実的に無理であると考えます。事業廃止も視野に入れ、現実を踏まえた決断を期待いたします。
次に、今回財務諸表について新しい試みがされましたが、財務諸表はあくまで財政状況を把握、分析し、その結果を施策展開に反映させるための道具です。したがって、財務諸表を出したことで終わらせずに、それを活用してさらなる政策論議や施策目標の設定につなげることが重要です。例えば、３年に１度行われる使用料、手数料等の見直しにおいて、行政コストに占める使用料、手数料等の割合を他市と比較し、本市の市政運営の方向性に沿った適正額を決定するといった活用方法が考えられます。いずれにしろ、今後は他市との比較を織りまぜた分析指標や結果をできるだけわかりやすく解説し、市民が本市の財政状況を理解するための有効な手段となるよう、内容をホームページ上で公開するなど、できるだけ市民の目に触れるよう努力されることを強く要望します。
以上、
決算特別委員会での我が会派の質疑から主要な要望をまとめましたが、最後に、平成15年度の決算審議を通して浮き彫りになった今後の市政運営上のポイントをまとめます。
まず、これからの自治体間競争を生き抜く上で重要な財政的要因と人的要因に対してどう力をつけていくかです。今後の財政状況を考えると行政のスリム化が重要課題であり、そのためには公が責任を持つ領域を明らかにして、民間が担えるところは民間にゆだねることが必要です。18年度からの公共施設の指定管理者制度の導入において、どれだけの実効が上げられるかが注目されます。また、市民協働もスリム化の大きな課題であり、行政からの報奨金、補助金は当たり前という概念は過去のものにする必要があります。ただ単に報奨金をカットすればよいというのではなく、協働の新たなスタートの位置づけである説明が必要なのは言うまでもありません。その理解を怠ると、いつまでたっても行政の下請をやらされているという意識から抜け出せず、本来は市民が主役であることが忘れられてしまうのです。また、改革に向けての明確な目標値の設定が重要であり、そこには自治体間ベンチマーキングの考え方を取り入れる必要があります。これはいわば相対評価であり、本市が比較自治体の中でどの位置にあるか項目別に明確化します。それにより１番をねらう項目、平均をねらう項目等、施策に合った目標がはっきりしてくるので、おのずと戦略が整理されるのです。
次に、人的要因では、いかに人を育てるかが重要課題です。職員の方と接して思うのは、議員がやっているような先進事例の視察ができるような環境づくりが必要だということです。現在はインターネット等通信手段が向上し、座ったままで入手できる情報収集量は格段に多くなりました。しかし、実際に見るのと、同じ立場である他の自治体職員の体験談をじかに会って聞くことが、政策立案能力向上に大きく役立つと考えます。そして、その情報を報告会等により庁内に水平展開することで、他の職員への波及効果が生まれます。勉強する意欲はあるのに時間と予算がないという現状の一方、不用額の発生を再生産につなげる執行を怠っていては、人材の育成、能力のアップという目標実現に向かっているとは言えません。
次に、自治体間競争の主役である市民に目を転じると、快適で安全な潤いのある生活の実現が活力になると考えられます。本年度、国土交通省では美しい国づくりに向けて景観緑三法を制定しました。また、青少年の健全育成も視野に入れながら快適な生活環境を守る条例を制定する自治体もふえてきました。自然環境や生活環境を守り、さらに美しい国づくりに向けて、マナーの向上や景観形成の推進がこれからの自治体の政策として重要になってきました。比較的新しい動きであり、15年度決算には多くは反映されておりませんが、景観先進都市としてアピールしていくことが湘南の海にひらかれた生涯都市、すなわちこれからの藤沢市の進むべき方向ではないでしょうか。これらの推進に関しては、都市整備、建築、土木部門だけでなく、各産業、観光、文化、教育等の横断的な組織も視野に入れた柔軟な対応を検討されることを要望します。
以上、意見、要望を付し、平成15年度決算の全議案を認定します。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（国松誠 議員） 17番、植木議員。
〔植木裕子議員登壇〕
◆１７番（植木裕子 議員） こんにちは。神奈川ネットワーク運動・藤沢の平成15年度
一般会計歳入歳出決算に対する討論を行います。
まず、市税の状況ですが、市民税収入の一番多かったときが平成３年度、市税収入全体でも平成９年度を境に、その後、下降の一途をたどっております。市税収入の減少に伴い経常収支比率は上昇し、平成14年度には87.2％だったものが、平成15年度は1.6％上がり、88.8％となっています。この数値は全国平均をも上回り、かなり高目の数値です。今後も平成21年度まで退職者による人件費が多くかかること、扶助費などもふえる傾向にあることなどから、経常収支比率がなお高目に推移することが予測されます。より一層の行財政改革に努められ、これ以上の経常収支比率にならないことを願います。
市税の歳入未収額も約92.5億円、滞納者は２万人を超えているということでした。滞納繰り越し分の中には不良債権的な案件もあり、徴収環境は厳しい状況との市のお答えがありましたが、市の御努力は認めながらも徴収力アップに努められるよう、お願いいたします。
では、施策等に対して何点か要望させていただきます。
安全で安心して暮らせるまちの福祉政策の中からですが、すべての市民が協働してすすめるまち、この両方にかかわる意見を述べさせていただきます。
ことしの３月末、地域市民が率先して行わなければならない藤沢市地域福祉計画が策定されました。これは地域の福祉を市民、ＮＰＯ、行政、民間が協力して高齢者、障がい者、子どもの支援のほかにもホームレス、外国人、虐待及びドメスティックバイオレンスなどの人権問題にも取り組んでいかなければならないものです。しかし、この藤沢市地域福祉計画の中で、ＮＰＯや市民事業などの活動の位置づけがいま一つ不明確でした。藤沢市のＮＰＯ法人数は横浜市、川崎市に次いで県下第３位です。市民が身近な問題を解決するため、地域に根差した活動をしているＮＰＯ、市民事業は数多くあります。今後、13地区で地域福祉計画を進めていくという話でしたが、これらの意見も反映しながら地域福祉計画に取り組むことが必要だと考えております。
藤沢市市民活動推進委員会の答申がことしの３月に出されています。この中では市民活動推進の基本理念が示され、ＮＰＯをめぐる諸概念についても触れています。今後、この考え方がさまざまな市民の活動と行政が連携していくときに役に立つのではないかと考えております。市長の成果説明の中では、ＮＰＯやボランティア団体など、多様な市民活動団体が行う公益的な活動を総合的に支援する場として市民活動推進センターを運営し、市民活動の支援と自立化を図りましたということをおっしゃっていらっしゃいましたが、ＮＰＯなどの活動内容を吟味し、市との協働を図ることをもっと進めていただきたいと思います。
次、都市基盤、防災にかかわる施策では、平成15年度には辻堂駅周辺整備計画策定費が700万円かかっているのみですが、次年度からは辻堂駅北口
カントク跡地に対する経費がたくさんかかってくると考えられます。藤沢市の都市拠点の一つとなる辻堂駅北口の
まちづくりは、市民の声も反映させ、他市にも誇れるようなまちになるよう望みます。
また、地球温暖化による影響と思われます異常気象で局地的、短時間に大雨が降り、浸水被害がもたらされています。河川水路改修、雨天時越流水対策などを早急に行うことと同時に、浸水性にすぐれたコンクリート舗装や雨水浸透桝のさらなる奨励に努められることを願います。
湘南の自然環境にささえられるまちからでは、学校給食残渣の堆肥化に取り組んでいることが述べられています。藤沢市有機質資源再生センターの事業内容では、学校給食残渣をここで処理することが盛り込まれています。学校の給食残渣は各学校で堆肥化処理をすることが
子どもたちの教育の一環になり、また、生ごみ残渣の配送コストを抑えることになると考えます。現に藤沢小学校ではこのシステムがあります。この各学校での生ごみ堆肥化を進めることへの再考を願います。
また、今年度はエコループ関連の決算は出てきませんが、エコループ計画には産業廃棄物と一般廃棄物を一緒にすることが盛り込まれています。環境省も一般廃棄物、産業廃棄物の一括処理を言っていますし、藤沢市有機質資源再生センターの事業内容にも盛り込まれています。企業は金さえ出せばごみを処理してくれるというシステムができてしまいますと、市長が率先して取り組んでいらした廃棄物の徹底した減量とリサイクルの施策とは反対の傾向になってしまうと、大変心配をしております。また、めぐりめぐって行政の負担がふえることも考えられます。市が処理するものは家庭ごみを中心にするということを明確にした方がよいと思っております。今後もごみの発生抑制、リユース、リサイクルに取り組まれることを望みます。
最後に、財団法人藤沢市社会福祉事業協会について触れさせていただきます。社会福祉事業協会は市の委託事業と自主事業に分かれています。委託事業と自主事業の割合は介護保険、支援費の収益が多いため、自主事業の方が委託事業より多くなっています。また、自主事業の中での介護保険事業者としては、介護保険事業外の自主事業が0.19％と極端に少なく、バランスが悪い運営となっています。自主独立を目指すのであれば補助金は減らすべきですし、市役所に事務所を構えても家賃や光熱費は市に応能負担で支払うべきではないかと考えております。市は100％市が出資した公益法人としては収益事業で、委託事業を賄うもので、一般の事業者とは位置づけが違うというお答えですが、この形態でよいわけがなく、自主自立を図る方向に行くべきだと考えます。財団のあり方も今後の課題だと考えております。
以上、何点か意見、要望を付して、神奈川ネットワーク運動・藤沢の賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（国松誠 議員） ２番、真野議員。
〔真野喜美子議員登壇、拍手〕
◆２番（真野喜美子 議員） 皆様、こんにちは。討論に入ります前に、さきの台風21号による豪雨で10月３日現在、亡くなられた方24名、心より御冥福をお祈りし、また、いまだ行方不明の３名の方々に対しましては、一刻も早く発見されますよう祈らずにはおられません。また、そのほか被災されました方々にも心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願うばかりです。それにしましても、ことしの７月の新潟、福島、福井での集中豪雨、そして今回は九州、四国、中国、近畿、北海道など、大きな水害が全国的に多発しております。国レベルでハード、ソフトの両面での再考と対策をぜひ講じていただきたいものです。
それでは、本会議に上程されました2003年度藤沢市一般会計及び12特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、市政市民派会議の討論を行います。
施策内容の足元を見詰めた中での幾つかの点につきまして意見、要望を述べさせていただきます。
冒頭で災害に触れましたので、まず、特に水害対策についての意見を申し上げます。昨年は当市におきましても幸いに命の犠牲者はございませんでしたが、３月と５月に集中豪雨に見舞われ、場所によっては道路が川状になって交通が麻痺したり、家屋の床上・床下浸水など、生活に支障を来す被害が生じました。水害をもたらす時間雨量についての新聞報道によりますと、60ミリ以上の集中豪雨の発生は1976年から85年は年平均67回だったのが、86年から95年は82回、96年から2003年は98回と右肩上がりの増です。時間雨量100ミリ以上の発生回数も96年以降は２倍以上にもなっているとのことでした。
年々激しくなる雨水害に対して、安心・安全な地域への実現に向け、身近なところからの点検を改めて行うことが大事かと考えます。行政と地域住民で危険あるいは問題箇所の再チェック、効果的な情報の伝達方法など、特に問題発生した、あるいは問題発生を予測できる地域におきましては、特に水害対策訓練も必要ではないかと考えられます。
例えば、私ごとで大変恐縮でございますが、こんなことがございました。大雨のときに道路から私のうちの車庫に大量の雨水が流れ込みましたので、公園に常備されております土のうを取りに行ったのです。それはブルーシートで覆われまして、ロープできつくくくられていて、その上、雨を十分吸収しているため、私の細腕ではかたくてほどけませんでした。災害対策課にお聞きしましたところ、ロープのほどき方があるようなのですが、電話ではわかりませんでした。ブルーシートを切ってもよいと言われましたが、結局あきらめました。この公園周辺は2003年の特に５月の豪雨で被害が大きかった一角です。多分必要なときに土のうが使えるようにと常置してくださったと思うのですが、肝心なときに役立たなかったわけです。明治市民センターまでは少し距離があるので、近場の公園に置いてくださったのではないかと、それはそれでとてもありがたいのですが、何ら使い方などの説明がなかったのはとても残念です。使用するのは扱いになれていない住民ですし、高齢者もおります。そこで訓練などがあれば、それを通して、設置したものをさらに効果的にしっかり活用できるのではないでしょうか。今後の検討課題にしていただきたく要望をいたします。
次に、土木費の歩道等交通安全施設整備費についてです。歩行者の安全と快適な道路環境はぜひとも確保していただきたいものです。道路環境について言えば、１つには歩道の幅員に対して幅広く植栽帯が設けられている歩道があります。これでは歩行者にとってはゆとりの空間は得られません。特に自転車との事故が何件かあった場所などは植栽帯の縮小も熟考していただきたいと思います。また、歩道の幅員が狭い上に、緩やかですが波型になっていたり車道の方に傾斜しているなど、バリアの歩道も数々あります。改善改修にはお金もかかりますが、公共工事事業の優先課題としてぜひ取り組んでいただくことを要望いたします。車道の整備は着々と進めるのに歩道の改善の方はおくれぎみです。逆だと思います。
関連して、交通安全の視点から、歩道は今や自転車優先化、歩行者が遠慮しがちに歩いているのが実情で、常に危険にさらされ事故も起こっております。安心して歩ける道づくりのために、無謀運転の自転車に対し注意の声がかけられるような環境づくりが求められております。
次に、男女共同参画社会の推進についてです。本市におきまして男女共同参画社会実現に向けての市民への啓発は、情報誌の発行やフォーラムなど啓発事業の継続、さらに2003年度には市民意識調査を実施するなど、積極的に行っていることに対しまして大変な評価をしております。問題は行政の意識です。確かに女性の管理職登用や女性の審議委員も40％を目標に立て、毎年御努力されていることはとてもよくわかります。しかし、行政サイドで、殊に地域ですが、市民委員などを選任される場合、男性の数が圧倒的に多かったという事例があります。そのことを今度指摘されますと、意図的に女性枠を誇張したりとかえって差別化になるなど、男女共同参画化についてどれだけ理解されているのかなと疑問に思う現象も見られるわけです。そうした中、市民意識調査も終えた今、今度はどうぞ藤沢市職員、理事者も含めましての意識調査を求めたいと思います。この件につきましては、市民の方々からの強い要望の声もありますので、ぜひ実施の方向で進めていただきたいものです。
最後ですけれども、市民と行政のパートナーシップについてです。藤沢市の財産の中には市民の活力も大きな比重を占めていると思います。それも行政から依頼されて行動するというよりは、テーマによって人が集い、自主的な活動が活発に行われております。藤沢市民は意識が高いとの他市の市民活動をしている方々からの高い評価を得ております。しかし、こうした人的財産を行政は十分に生かされていないように感じてなりません。私の毎度の要望の一つですけれども、市民委員の市民参加、これまでの行政サイドの選任ではなく、市民間の公平性や市民参加を活性化するためにも、積極的に市民を受け入れるゼロからの公募制の導入をぜひとも図っていただきたいと思います。
以上、意見、要望を付しまして、2003年度藤沢市全会計の決算に対しまして賛成の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（国松誠 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。認定第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号、第８号、第９号、第10号、第12号、第13号は、
委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（国松誠 議員） 起立多数。したがって、これら12件の決算は認定することに決定いたしました。
次に、認定第11号は、
委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（国松誠 議員） 起立多数。したがって、この決算は認定することに決定いたしました。
△日程第２、議案第35号訴訟上の和解について、議案第36号平成16年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第１号）、以上２件を一括して議題といたします。
提出者に説明を求めます。城戸
市民病院長。
◎
市民病院長（城戸泰洋） 議案第35号訴訟上の和解について御説明申し上げます。本議案は、地方自治法第96条第１項第12号の規定によりまして御提案申し上げるものでございます。
それでは、議案の内容について御説明申し上げます。
議案書の１ページをお開きください。
相手方、原告は、藤沢市城南三丁目１番33～319号、髙根富貴子さん、髙根久貴さん及び藤沢市稲荷一丁目５番18号サウスリバー202号、髙根政貴さんでございます。
和解金につきましては、4,980万円でございます。
原告らは、平成11年９月27日から藤沢市民病院に入院し、入院中の同年10月20日に死亡した患者、髙根勲さんの妻及び子らでございます。
髙根勲さんは平成11年８月24日に赴任先の名古屋で腹痛を訴え、名古屋の病院で診察を受け、Ａ型肝炎との診断で同院に入院されました。９月27日、同院から閉塞性黄疸の疑いで藤沢市民病院に紹介され、入院となったものです。同日、腹部ＣＴ造影撮影を行い、胆管の拡張を認めたため経皮的胆管ドレナージを施行し、総胆管結石と診断いたしました。また、９月29日、胃内視鏡検査を施行し、十二指腸潰瘍の診断もされております。10月８日、経皮的胆管結石除去術を施行いたしました。10月12日、造影撮影検査の結果、結石が残ったため、２度目の経皮的胆管結石除去術を施行したものでございます。２度目の経皮的胆管結石除去術の後、出血が継続し、貧血が増し、輸血を行いましたが、さらに出血がひどくなり、出血性ショックのため10月20日、当院にて死亡されたものでございます。
原告らは、当院の治療方法の選択における注意義務違反、治療方法の実施における注意義務違反、そして合併症（出血）への措置に関する注意義務違反があるとして、藤沢市に対して平成14年10月10日、横浜地方裁判所に8,684万8,210円の損害賠償請求の訴えを起こしたものでございます。
その後の裁判の経過でございますが、平成15年２月25日に第１回の期日開催を皮切りに、平成16年２月27日までに６回開催され、この間、双方からの証拠や準備書面の提出などがありました。本件については出血の原因と術後管理の２点について争ってまいりましたが、本院の行った経皮的胆管結石除去術の選択及び実施においては適正に行われたものと考えております。また、術後管理においては結石部位の潰瘍からの出血と予見することはできず、対応がおくれたことについてはやむを得なかったと考えており、そのように説明してまいりました。このような経過の中、本年２月27日の第６回期日開催におきまして裁判所から和解の勧告が出されたものでございまして、本市といたしましても和解交渉に応じることといたしました。
和解交渉では、裁判所から原告、被告双方の意見を踏まえて、和解金として4,980万円の提案がされました。本市といたしましては、今後、無過失の立証は困難であると考え、また、結果的に髙根勲様が死亡されたことを重く受けとめ、裁判所の和解勧告を受け入れることとしたものでございます。
医療におきましては本件事案のような極めてまれな症例による合併症も起こり得ますので、医療に携わる者は一層細心の注意を払って診療に当たるよう、今後、院内教育を強化し、再発防止のために最大限の努力をしてまいる所存でございます。また、市民病院は地域の基幹病院として地域医療の役割の確保と医療水準のさらなる向上に寄与するため、病院職員が一致して努力してまいります。
なお、この費用につきましては病院賠償責任保険によって補てんされるものでございます。
以上で議案第35号訴訟上の和解についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださるようお願い申し上げます。
○議長（国松誠 議員） 佐々木
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（佐々木宏） 続きまして、議案第36号平成16年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の補正の内容でございますが、賠償金の不足によるその他運営経費の補正をするものでございます。
補正予算書の１ページをお開きください。
それでは、文言から御説明申し上げます。
第１条は、総則でございます。
第２条は、収益的収入及び支出の補正でございまして、後ほど事項別明細書により御説明申し上げます。
２ページをお開きください。
事項別明細書によりまして、収益的収入及び支出のうち支出から御説明申し上げます。
第１項医業費用の第３目経費につきましては、賠償金に不足を生じたため4,980万円の増額補正をするものでございます。
次に、収入につきまして御説明申し上げます。
第２項医業外収益の第５目その他医業外収益は、病院賠償責任保険からの保険金収入に伴い4,980万円の増額補正を行うものでございます。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（国松誠 議員） これで提出者の説明は終わりました。
これに対する質疑は、休憩後に行います。
休憩いたします。
午後２時10分 休憩
──────────────────────
午後３時20分 再開
○議長（国松誠 議員） 会議を再開いたします。
これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めました順序により発言を許します。７番、原議員。
◆７番（原輝雄 議員） 議案第35号訴訟上の和解について３点ばかりお伺いします。
まず、今回のケース以外に現在係争中の案件というのはどれくらいあるんでしょうか。
それから、また、今回和解をすることによって、これら係争中の案件に対して何か影響はないのでしょうか。
それから、３点目として、医療に関して最近、インフォームド・コンセントというものの重要性というものが言われているんですが、今回のケースに関して手術前に危険性であるとか、そういったことに関して十分に御本人、さらにはその家族等に御説明はされたかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○議長（国松誠 議員） 佐々木
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（佐々木宏） 私からは１点目の係争中の案件、そして和解の影響ということについてお答え申し上げます。
まず、１点目の他の係争中の案件数でございますが、本件を含めまして３件でございますので、他に２件係争をしております。この内容でございますが、１件は平成14年４月に提訴されました、ぜんそく性気管支炎と肺炎で入院されました乳児さんが、うつ伏せで亡くなったわけでございますが、その間、呼吸停止、心肺停止等の状況、蘇生を行ったが死亡したことにつきまして、原因といたしましては乳幼児の突然死症候群、いわゆるＳＩＤＳの疑いという考えに対しまして、監視体制の不十分ということで争っているものでございます。
もう一件は、これも平成14年８月に提訴された事案でございまして、平成12年度に大動脈瘤破裂によりまして死亡されたわけでございますが、その死亡につきまして、最初の診察で医師がＣＴ検査を行っていれば、早期に発見でき緊急手術には至らなかったのではないかということでの争いでございます。
また、２点目の、この和解につきまして他の係争等への影響でございますが、私どもといたしましては、本件和解が他の係争等に影響あるものとは考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（国松誠 議員） 城戸
市民病院長。
◎
市民病院長（城戸泰洋） ３点目のインフォームド・コンセントについてお答え申し上げます。
本事案に限りませんで、すべての患者さんに対して私どもは、手術、処置、検査等の前には、御本人、御家族ともにその目的、あるいはその手術手技、合併症等について十分に御説明申し上げております。その上で同意書にサインをいただいて処置なり手術に臨んでおります。本事案におきましては、１回目は御本人、御家族に御説明申し上げましたけれども、２回目は確認検査中の出来事ということで、御本人にのみ説明をして同意をいただいたものであります。
以上です。
○議長（国松誠 議員） ６番、三野議員。
◆６番（三野由美子 議員） 議案第36号平成16年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第１号）について質問いたします。
病院賠償責任保険、保険料についての影響なのですが、まず１点目、この病院賠償責任保険というのはどのようなものなのか、保険の見直しですとか契約はどのようなタイミングで行うものなのか、何年に１度とかいうことがあると思うんですけれども、保険料ですとか保険金について詳しく御説明ください。
２点目、保険金の支払いを今までに受けた事例、ここ数年で何件か、お聞かせください。その内容についてもお聞かせください。
３点目、保険料へはどのように影響があるのでしょうか。その予算に反映される時期ですとか金額について具体的にお聞かせください。
○議長（国松誠 議員） 佐々木
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（佐々木宏） まず、１点目のどういう保険かでございますが、これは病院賠償責任保険でございますけれども、医療事故あるいは病院施設の欠陥等により病院が負担する賠償責任を補てんするものでございます。具体には全国自治体病院協議会が行っておりまして、引き受け会社が損保ジャパンでございます。
また、最近５年間での保険金の受領の状況でございますが、申し上げますと、この５年間、ほぼ５年間で保険料の支払いにかかわった件数が16件ございます。議員御指摘の内容でございますが、この中に、きょう今お答えできますのは、賠償額とかそういうものが今回お願いしているわけですが、１つには賠償保険の金額とか裁判費用、弁護士さんのですね、そういう費用等々が含まれておりますので、その範囲でお答えさせていただきますが、まず、この16件のうち、先ほどお答え申し上げました現在係争中の２件も含んでございます。したがいまして、14件のうちでは裁判で判決がされた事案が３件ほどございます。このうち２件は全面勝訴でございますので、賠償金等々の支払いはございません。１件については一部敗訴がございましたので、これに支払われております。それから、市議会、本議会に和解として上程、議決をいただいた案件が６件ほどございます。そのほかに、いわゆる50万円未満、議決を要さない示談が５件ございまして、それらを総合いたしますと、そのうち実際に支払われた、まず申し上げますと、判決で一部敗訴がございました。これが2,641万7,230円でございます。そして、和解として議決を受けた案件６件と議決を要しない案件５件を含めまして、都合2,600万円を合わせまして4,183万7,674円、これが12件の補償、賠償を支出いたしました保険金額をいただいたわけでございます。
もう一度申し上げますと、判決を受けたのは2,641万7,230円、済みません、先ほど飛ばしました、和解として議決を受けた事案６件が1,366万6,824円、議決を要しない案件５件が175万3,620円、都合4,183万7,674円が賠償金の合計額でございます。これを弁護士費用等を含めた保険金につきまして年度別に申し上げますと、11年度が557万8,564円、12年度が813万4,002円、13年度4,119万4,510円、14年度1,327万341円、15年度が328万2,492円でございます。
このうち、保険料の算定でございますが、３点目にかかるわけでございますが、保険料は更改、例えば来年度更改しますと、前々年度から５年間の計算式をもって算定されるものでございます。今回の場合ですと、具体に影響が出てまいりますのは平成18年度ということでございまして、今後の保険料の影響でございますが、今私どもとしては17年度は1,800万円を見込んでおります。これは算出方法が、いただいた過去５年間の累計の保険金と同じ５年間の累計支払い保険料、そういうものをパーセンテージを出しまして、割り増し率といいますか、損害率と申しますか、率計算を行って払っていくわけでございますので、今年度お支払いしたからといって即来年度に保険料に影響するものではございません。先ほど申し上げましたように更改、前々年度のものから５年間の合計で計算していくものでございますので、よろしく御理解くださるようお願いいたします。
○議長（国松誠 議員） ３番、柳沢議員。
◆３番（柳沢潤次 議員） 今、同僚議員からも質問がありましたので、１点だけお聞かせをいただきたいと思うんですが、今、５年間、16件とおっしゃったんでしょうか。それで12件が和解だとか、いろいろあるということのようですが、私はほかの病院の状況はよくわかりませんけれども、どうなんでしょう、こういう数字というのは。そうすると、１年間に３件ぐらいはあるというふうに見えるんでしょうか。評価としてどうなんでしょう。私は多いような気もするんですが、その点どういうふうに考えておられるのか。やむを得ず訴訟になったりということになるのは最近多いですから、それはわからないことはないんですが、その辺の評価をどういうふうにされているのか、１点だけお聞かせください。
○議長（国松誠 議員） 佐々木
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（佐々木宏） 評価ということでございますが、この10年間、実際には今この５年間の中で、一番古い事例といたしましては平成８年の事案でございます。したがいまして、10年近い年月の中で近時和解をしてきたものでございます。昨年度は９月にやはり120万円の和解議案をお願いした次第でございますが、現在、このように広範に医療を展開する中で係争案件が３件であるということは、他と正確には比較したことはございませんが、私どもとしてはそれなりのものではないかと。ましてや、ここで１件減ることによりまして、２件ということで今後対応していくわけでございますが、一概に何件ということではなくして、むしろその事故といいますか、そのような内容が非常に大切なものではないかと考えておりますので、よろしく御理解くださるようお願いいたします。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（国松誠 議員） これで質疑を終わります。
お諮りいたします。議案第35号は委員会への付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（国松誠 議員） 御異議ありませんので、この議案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
この議案に対する討論、採決は、休憩後に行います。
次に、議案第36号は民生常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（国松誠 議員） 御異議がありませんので、会議時間を延長することに決定いたしました。
休憩いたします。
午後３時31分 休憩
──────────────────────
午後４時20分 再開
○議長（国松誠 議員） 会議を再開いたします。
──────────────────────
平成１６年１０月 ４日
議会議長
国 松 誠 殿
民生常任委員会
委員長 大 野 美 紀
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第３６号 平成１６年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第１号）
２ 審査年月日 平成１６年１０月４日
３ 審査結果
議案第３６号は、可決すべきものと決定
以 上
──────────────────────
○議長（国松誠 議員） 民生常任委員会の報告を求めます。27番、大野議員。
〔大野美紀議員登壇、拍手〕
◎２７番（大野美紀 議員） 皆様、こんにちは。当委員会に付託されました議案第36号平成16年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第１号）に対する審査の経過及び結果について報告をいたします。
当委員会は本日委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
それでは、議案第36号平成16年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第１号）を報告いたします。
この補正予算については質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定をいたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（国松誠 議員） お諮りいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（国松誠 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから議案第35号、第36号に対する討論を行います。１番、原田議員。
◆１番（原田建 議員） 議案第35号について討論をさせていただきます。
今回のケースに関しては非常に残念な事態だとは思っております。こうした事例が起こったときに、先ほど質問においてはインフォームド・コンセントの話は出ました。こうした事態が起こった後の情報公開について、特に遺族の方もしくは事故が起こられた際の当該者、また家族の方々に対する、その情報の提供の仕方等についてぜひ整理をして、公開をきちっとできるように進めていただきたいというふうに思っています。特にこうした事故が全国で頻発化する中で、いわゆる医療死に関する検証機関が国や医学界挙げてつくられるという動向が伝えられてきていますが、当面まだ本市の自治体にその具体的なガイドラインや、その際の捜査基準、また情報公開の基準等が呼びかけられているわけではありませんので、そういったものが国から出てくる前においても、こういう事態に対応すべく、そうした情報公開に向けての整理をぜひ進めていただきたいという意見を付して、賛成とさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（国松誠 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第36号は
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（国松誠 議員） 御異議ありませんので、この議案は可決されました。
次に、議案第35号は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（国松誠 議員） 御異議ありませんので、この議案は可決されました。
──────────────────────
○議長（国松誠 議員）
△日程第３、議会議案第５号競輪事業のさらなる改革を求める意見書についてを議題といたします。
提出者に説明を求めます。27番、大野議員。
〔大野美紀議員登壇、拍手〕
◎２７番（大野美紀 議員） ただいま議題となりました議会議案第５号競輪事業のさらなる改革を求める意見書について、提出者を代表して説明いたします。
競輪施行者は、自転車競技法に基づき自転車その他の機械工業並びに体育事業などの振興のために必要な財源としての交付金、公営企業のための納付金を支出する等、収益の均てん化に寄与しながら地方財政健全化のための財源確保に努めてまいりました。しかし、競輪事業の売り上げは年々減少し、全施行者の半数近くが赤字経営に追い込まれており、競輪施行者は新投票制度の導入や機械化の推進等の施策を講じ、ファン層の拡大や売り上げ増加、経営の合理化、効率化により開催経費の削減に努力を続けております。こうした中、平成14年に自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律が施行され、日本自転車振興会に対する交付金がこれまでより軽減されましたが、この改正内容は、これまでの陳情してきた内容とは大きくかけ離れており、不十分と言わざるを得ません。
よって、国会及び政府に対し、平成18年３月31日までに行われる見直しの中で、日本自転車振興会に対する交付金のうち、１号交付金については自転車産業の振興事業に限定し、同２号交付金についてはこれを廃止することなどを要望するというのが、本議案の主な内容であります。
文案につきましては、お手元に配付したとおりでありますので、同僚議員におかれましては御賛同くださいますようお願いいたします。（拍手）
○議長（国松誠 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。この議案は質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（国松誠 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
採決いたします。議会議案第５号は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（国松誠 議員） 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
──────────────────────
○議長（国松誠 議員）
△日程第４、議会議案第６号
拉致被害者支援法の弾力的な運用を求める意見書についてを議題といたします。
提出者に説明を求めます。19番、保谷議員。
〔保谷秀樹議員登壇、拍手〕
◎１９番（保谷秀樹 議員） ただいま議題となりました議会議案第６号
拉致被害者支援法の弾力的な運用を求める意見書について、提出者を代表して説明をいたします。
平成16年７月に拉致被害者曽我ひとみさんの家族が日本への帰国を果たすことができましたが、北朝鮮が死亡したと報告した横田めぐみさん、松木薫さんら安否不明者のその後の調査など、拉致問題は完全には解決しておりません。こうした中、政府は北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（
拉致被害者支援法）を平成15年１月に施行しました。この法律では被害者とは北朝鮮当局によって拉致された日本国民として内閣総理大臣が認定した者となっておりますが、その認定基準が明確にされていないなど問題点が明らかになっております。
よって、政府に対し、拉致被害者家族、拉致被害者、特定失踪者の支援、救出の観点から、拉致認定の基準の明確化を含め、
拉致被害者支援法を弾力的に運用されるよう要望するというのが、本議案の主な内容であります。
文案につきましては、お手元に配付したとおりでありますので、同僚議員におかれましては御賛同くださいますようお願いをいたします。（拍手）
○議長（国松誠 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。この議案は質疑及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（国松誠 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
これから討論を行います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（国松誠 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議会議案第６号は可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（国松誠 議員） 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
──────────────────────
○議長（国松誠 議員）
△日程第５、議会議案第７号
地方分権推進のための「
国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書についてを議題といたします。
提出者に説明を求めます。14番、高橋議員。
〔高橋八一議員登壇、拍手〕
◎１４番（高橋八一 議員） ただいま議題となりました議会議案第７号
地方分権推進のための「
国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書について、提出者を代表して説明をいたします。
平成16年度における国の予算編成は、三位一体の改革の名のもとに、本来あるべき国、地方を通ずる構造改革とは異なり、国の財政健全化方策に特化されるものと受け取らざるを得ず、著しく地方の信頼関係を損ねる結果となっております。こうした中、政府は６月４日に経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004が閣議決定され、三位一体の改革に関連し、おおむね３兆円規模の税源移譲を前提として、地方公共団体からの具体的な国庫補助負担金改革を取りまとめることが要請されました。
地方６団体は、この要請に対しまして、国による関与、規制の見直しに関する具体例等を含め、国庫補助負担金等に関する改革案を８月に政府へ提出したところであります。よって、国会及び政府に対し三位一体の改革の全体像を早期に明示するとともに、地方６団体が取りまとめた今回の改革案と我々地方公共団体の思いを真摯に受けとめられ、地方の意見が確実に反映することを担保とするため、国と地方６団体との協議機関を設置することをこの改革の前提条件とすることなどについて要望するというのが、本議案の主な内容であります。
文案につきましては、お手元に配付したとおりでありますので、同僚議員におかれましては御賛同くださいますようお願いいたします。
以上。（拍手）
○議長（国松誠 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。この議案は質疑及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（国松誠 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
これから討論を行います。４番、加藤議員。
◆４番（加藤なを子 議員） ただいま上程されました
地方分権推進のための「
国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書について、
日本共産党議員団の討論を行います。
地方６団体が政府の要請を受け、８月24日、義務教育費国庫負担金8,500万円を含む総額３兆2,000億円の国庫補助負担金等に関する改革案を提出しました。この件については全国知事会でも７人の知事の附帯意見があり、全国ＰＴＡ連合会の反対声明など、国民の合意が得られていないものです。財源移譲も明確になっていない中で国庫補助負担金の削減は、ますます
地方自治体の財政を圧迫することになり、問題は残ります。
また、国の経済財政諮問会議では、国と地方の税財政の三位一体改革の一環としての地方交付税の改革の検討に入り、同会議の民間議員から地方交付税の財源補償機能を縮小し、将来的には廃止するとの財務省との歩調をそろえ、地方歳出を絞り、交付税抑制を求める姿勢を明確にされた意見が出されたと報道されました。このことは地方６団体の改革案での地方交付税の財源調整機能と財源補償機能の充実、強化の要求と真っ向から対立するものです。
上程されている意見書案で地方交付税の財源調整機能と財源補償機能の充実、確保を削除したことは、藤沢市が不交付団体であるにしても、地方の多くの自治体が税源移譲が不十分なまま地方交付税の縮小、廃止ということになり、行政サービスの格差が大きくなることが危惧されます。このことは問題があると指摘しておきます。
この部分を除いては賛同できる内容であるため、以上、意見を付して賛成討論といたします。
○議長（国松誠 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議会議案第７号は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（国松誠 議員） 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
──────────────────────
○議長（国松誠 議員）
△日程第６、議会議案第８号
中国残留邦人の援護施策と支援拡充に関する意見書についてを議題といたします。
提出者に説明を求めます。26番、松下議員。
〔松下賢一郎議員登壇、拍手〕
◎２６番（松下賢一郎 議員） ただいま議題となりました議会議案第８号
中国残留邦人の援護施策と支援拡充に関する意見書について、提出者を代表して説明いたします。
昭和20年の我が国敗戦時、幼くして中国に取り残され、中国社会において苦難の人生を過ごした
中国残留邦人たちは、日中国交正常化までの長期間、日本への帰国の機会が失われ、40歳、50歳を超えてようやく祖国に帰ることができました。しかし、やっとの思いで帰国を果たした
中国残留邦人たちは、日本社会で自立して生活することを切望しながらも、十分な日本語教育も受けられず、ふさわしい就職先もあっせんされないまま老後を迎え、その７割がやむなく生活保護を受けざるを得ないという悲惨な生活を強いられています。このような残留邦人たちの悲劇は、国が敗戦直後から35年を過ぎるまで残留邦人の帰国政策をとらなかったことと、帰国後の自立支援政策が不十分であったことが原因であります。
よって、残留邦人たちの普通の日本人として人間らしく生きたいとの切実な願いが一日も早く実現されるよう、
中国残留邦人に対する生活保障制度の確立と、帰国後３年以内に限定されている援護施策を拡充し、継続的な支援をすること、また、国と
地方自治体の連携のもと、残留邦人問題に関する積極的な啓発を行うことなどを政府に要望するというのが、本議案の主な内容であります。
文案につきましては、お手元に配付したとおりでありますので、同僚議員におかれましては御賛同くださいますようお願いいたします。（拍手）
○議長（国松誠 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。この議案は質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（国松誠 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
採決いたします。議会議案第８号は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（国松誠 議員） 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
──────────────────────
○議長（国松誠 議員）
△日程第７、議員派遣の件についてを議題といたします。
お諮りいたします。この件につきましては、お手元に配付いたしましたとおり、21社・民ＣＬＵＢ会派行政視察及び公明党会派行政視察について、議員派遣することを承認したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（国松誠 議員） 御異議ありませんので、議員派遣の件については承認することに決定いたしました。
──────────────────────
○議長（国松誠 議員）
△日程第８、閉会中継続審査及び調査についてを議題といたします。
各常任委員長等から、お手元に配付いたしました内容について、閉会中継続審査及び調査の申し出があります。
お諮りいたします。このことについては議会閉会中も審査及び調査できることにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（国松誠 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
──────────────────────
○議長（国松誠 議員） お諮りいたします。これでこの定例会の議事は全部終了いたしましたので、閉会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（国松誠 議員） 御異議がありませんので、これでこの定例会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
午後４時38分 閉会
──────────────────────
以上のとおり相違ありません。
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
藤沢市議会議長 国 松 誠
同 副議長 大 塚 洋 子
署名議員
藤沢市議会議員 柳 田 秀 憲
同 山 口 幸 雄
同 石 井 博...