「藤沢市議会 2004-06-23 平成１６年　６月　定例会－06月23日-05号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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藤沢市議会 2004-06-23
平成１６年　６月　定例会－06月23日-05号

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最終取得日: 2023-05-14

平成１６年　６月　定例会－06月23日-05号平成１６年　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　６月23日　（第５日）　　　　　　　　　　────────────────────── 議事日程　日程第　１　　一般質問　　　　　加　藤　なを子　　　　　　　　　　　　　　　　　松　下　賢一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　原　田　　　建　　　　　　　　　　　　　　　　　三　野　由美子　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　沢　潤　次　　　　　　　　　　────────────────────── 付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　────────────────────── 出席議員　　　　　　３７名　　　　　　１番　　原田　建　議員　　　　　２番　　真野喜美子議員　　　　　　３番　　柳沢潤次　議員　　　　　４番　　加藤なを子議員　　　　　　５番　　井手拓也　議員　　　　　６番　　三野由美子議員　　　　　　７番　　原　輝雄　議員　　　　　８番　　有賀正義　議員　　　　　　９番　　熊倉旨宏　議員　　　　１０番　　松長泰幸　議員

　　　　　１２番　　橋本美知子議員　　　　１３番　　古橋宏造　議員　　　　　１４番　　高橋八一　議員　　　　１５番　　伊藤喜文　議員　　　　　１６番　　柳田秀憲　議員　　　　１７番　　植木裕子　議員　　　　　１８番　　佐賀和樹　議員　　　　１９番　　保谷秀樹　議員　　　　　２０番　　山口幸雄　議員　　　　２１番　　渡辺光雄　議員　　　　　２２番　　諏訪間春雄議員　　　　２３番　　広田忠男　議員　　　　　２４番　　石井　博　議員　　　　２５番　　塚本昌紀　議員　　　　　２６番　　松下賢一郎議員　　　　２７番　　大野美紀　議員　　　　　２８番　　大塚洋子　議員　　　　２９番　　増井秀夫　議員　　　　　３０番　　村上悌介　議員　　　　３１番　　国松　誠　議員　　　　　３２番　　海老根靖典議員　　　　３３番　　河野顕子　議員　　　　　３４番　　二上　喬　議員　　　　３５番　　栗原義夫　議員　　　　　３６番　　吉田信行　議員　　　　３７番　　鈴木明夫　議員　　　　　３８番　　矢島豊海　議員　　　　　　　　　　────────────────────── 欠席議員　　　　　　なし　　　　　　　　　　────────────────────── 説明のため出席した者　市長　　　　　　　山本捷雄　　　　　　　助役　　　　　　　久世善雄　助役　　　　　　　石渡朝司　　　　　　　収入役　　　　　　吉野勝之　総務部長　　　　　加藤正美　　　　　　　企画部長　　　　　脇田文雄　財務部長　　　　　新井信行　　　　　　　市民自治部長　　　井上晃一　福祉健康部長　　　種部　弘　　　　　　　環境部長　　　　　矢沢則光　経済部長　　　　　金井正志郎　　　　　　計画建築部長　　　神田　務　都市整備部長　　　生川道正　　　　　　　土木部長　　　　　飯塚征男　市民病院長　　　　城戸泰洋　　　　　　　市民病院事務局長　佐々木　宏　消防長　　　　　　塩崎不志雄　　　　　　教育長　　　　　　中村　喬　教育総務部長　　　小野晴弘　　　　　　　生涯学習部長　　　西山三男　代表監査委員　　　德江　陞　　　　　　　監査事務局長　　　間中　晟　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　佐藤　茂　　　　　　　　　　　　　　　　広田良雄　　　　　　　　　　────────────────────── 議会事務局職員　事務局長　　　　　長谷川將顕　　　　　　事務局次長　　　　高木三広　事務局主幹　　　　小野雅弘　　　　　　　事務局主幹補佐　　落合雅幸　速記　　　　　　　関口陽子　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（国松誠　議員）　おはようございます。これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（国松誠　議員）　お諮りいたします。議事日程はお手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（国松誠　議員）　御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（国松誠　議員）　これから日程に入ります。 △日程第１、一般質問を行います。　あらかじめ定めました順序により発言を許します。４番、加藤議員。　　　　　　　　　　　　　　〔加藤なを子議員登壇、拍手〕 ◆４番（加藤なを子　議員）　皆さん、おはようございます。では、時間も迫りましたので、すぐに質問に入らせていただきます。　それでは、通告に従いまして、日本共産党議員団の一員として一般質問をさせていただきます。　件名１「教育行政について」　要旨１「子どもの権利条約について」　ことし１月28日にジュネーブで行われた国連子どもの権利委員会は、子どもの権利条約に関する第２回目の日本政府報告審査を行いました。そして、日本政府への２回目の最終所見（勧告）が送付されています。政府報告書は全体として日本の子どもたちの状況は改善されていて問題ないというものでした。しかし、国連の判断は違いました。子どもの肉体的及び精神的な健康に否定的な影響を及ぼし、発達を妨げていると懸念しています。　今回の勧告は、この３年間、第２回の勧告に向けて草の根の実践活動を展開してきた市民、ＮＧＯ報告をつくる会の主張を大きく反映したものとなっています。これは、審査の前日に委員会で意見表明をした８人の子どもたちの大活躍も大いに貢献しています。一人一人がみずからの体験を通して、いかに日本の子どもが声を奪われ、居場所を失い、追い詰められているかを見事なメッセージとして伝えました。そして、それらはすべてが勧告となって反映されたのです。受験のため、高校に上がるためだけにすべての教科をただ機械的に暗記し、記憶するだけの授業が毎日のように続いた。これは現役高校生の発言です。　子どもの権利条約の本質は、条約第６条にあるように、一人一人の子どもの健やかな成長発達の保障にあります。今の日本の子どもは成長発達に不可欠な人間関係を奪われ、選別され、序列化されています。子どもの意見の尊重については、改善のために子どもに影響を与えるすべての事項について子どもの参加を促進し、助長する、子どもがこの権利を認識できるようにすると勧告しています。これらを回復する本質的な子どもの力、イコール子どもの権利こそ、意見表明権、意見とは欲求そのもので、それに対する大人の誠実な対応義務なのです。　各委員会から具体的な質問や問題提起が政府にされました。前回の勧告、極度に競争的な教育制度によるストレスにさらされ、子どもが発達障害に陥っている。これに対し、まだ対応できていないその理由を言うべき。世界第２位の経済大国であるが、子どもの意見が尊重されていない。勧告に直接対応したものは何か、変化は何かと問われ、これに対する政府、省庁の答弁は子どもの実態を無視した通り一遍のものだったようです。　ドイツの委員からは、子どもと大人の関係を新たに見直していくべき国だと思うと指摘されました。このことは子どもの権利条約を実践する上での核心的な部分ではないでしょうか。単に子どもが意見を言うという意味だけではなく、それを聞いてくれる相手がいて、その意見が尊重されなければならないのです。そうしてこそ初めて、子どもは自分の存在を認めてもらえたという気持ちが持てるのです。　家庭、地域、学校など、子どもにかかわるあらゆる場でこのことが実践できるようにしていることを願います。政府報告書については法律のリストにすぎないと指摘され、生活の場で子どもの権利に寄り添い関心を持つ社会、子どもの権利をしっかり守る社会をつくってこそ山の頂上です。引き続きの努力、運動を続けてくださいと、ＮＧＯに対して権利委員議長から励ましの言葉もありました。これから地域、家庭、学校での子どもの権利保障について検討することは重要です。そして、今回の非常に具体的な勧告を大いに活用すべきです。　１点目、藤沢市では子どもたちに権利条約をどのように知らせ、理解させていますか。　２点目、家庭、地域へはどのようにして内容を知らせ、広げていますか。　３点目、教育行政として政府への勧告をどのようにとらえ、理解しているでしょうか、お聞かせください。　要旨２「学校施設整備について」　子どもたちが快適な環境で学んでほしい、だれもがそう願っています。その中でとりわけ深刻なのは、子どもを持つ保護者の集まりでよく話題になる学校のひどいトイレの問題です。学校施設の老朽化はもとより、トイレの老朽化は深刻な状況です。トイレは今、３Ｋから５Ｋへ、暗い、臭い、汚い、壊れている、そして怖いとなっています。私の娘は、これに気持ち悪いも加えて６Ｋにしてほしいと要望しています。　それでは、お母さんからの手紙を紹介させていただきます。　私は小学校４年生と１年生の子どもを持つ母親です。ある授業参観へ行ったときのことです。仕事の都合でおくれた私は、教室へはすぐには入れず廊下にいました。すると風が悪臭を運んできたのです。そのもとはトイレだとすぐわかりました。この鼻をつくにおいは相当なものだなと思いつつ、トイレへ足を運びました。このにおいは表面化したものではなく、老朽化した古い配管にこびりついた尿石だと直感しました。なぜなら、私は仕事で毎日、ある大学のトイレを掃除しているからです。そんな立場からの視野で見ると、小学校のトイレの床タイルは水はけが悪く不衛生で、衛生面での配慮がなく、低学年にとってはすべって危険が伴います。におうという点の構造上の問題もありますが、毎日の掃除も見直していただきたいと思います。トイレでぬれた足で廊下を歩くと床も汚れますが、衛生面でも問題があるのです。学校で我慢するとおなかが痛くなるという告白や、家まで飛んで帰ってトイレへ駆け込む息子を見ていると首をかしげ、歯がゆい思いでしたが、このトイレを見てそれも納得です。子どもにとって怖いと汚いは比例するのです。学校のトイレを安らぎの空間にしてやってください。切に願いますというものです。　私も小中学校からの施設整備の要望を見せていただきました。トイレの改修を求める声は、学校からの要望は本当に切実なものでした。トイレのにおいがひどく、授業に支障を来すほどで年じゅうにおうが、特に夏場、梅雨どきがひどい。トイレの壁面のタイルがはがれ落ちる、ドアの金具の破損、間仕切り板の破損、本格的な改修をしてほしい。においが激しく、保護者、学校評議員からも指摘され、生徒、教師からもにおい対策の要望、学校としてもいろいろな対策を講じたが効果が限界に来ている。洋式トイレの設置希望など、どれも深刻なものばかりです。　私もお母さんと一緒にトイレウオッチングに取り組みました。自分たちの子どもが毎日使っている学校トイレを目の当たりに見て、余りのひどさに息をのむお母さんたち、実際に見学してみると現実は想像以上でした。特に廊下、教室までにおう臭気には、授業どころではないと納得してしまうほどでした。大半の時間を学校で過ごす子どもたちにとっては重要な問題です。心身ともに気持ちよく学校生活を送るためには、人間の生理的欲求である排せつ行動がきちんとされてこそ健康が維持できます。しかし、子どもたちはトイレが汚いから行かない、行けないという状況です。子どもたちが気持ちよく使えるような明るく清潔なトイレにできないものかと願います。　トイレは人権の視点は、まだ浸透していません。本来は、子どもたちが毎日学び生活する場所が、人間として育ち成長していくためにとても大切です。予算がないと切り捨てるのではなく、トイレの改修について優先課題として取り組むべきと思いますが、この点についてお聞かせください。　要旨３「県立高校改革推進計画の取り組みについて」　「これからの県立高校」と題して2000年から10年間、３つの柱を中心に県立高校改革推進計画が進められています。総合学科、単位制による高校を拡大し、特色ある高校づくりを推進、多様な選択科目の充実など、新しいタイプの高校の設置となっています。このことでみずからの希望で特色ある高校を選択できるとしていますが、選択はできても学力によっては入学できないのが実態です。　９つの新しいタイプの高校は統廃合によるもので、県立高校の実際の数は減らされました。このことは、15の春を泣かせないと県内のお母さんたちが進めた100校計画に逆行し、公立希望者の道を閉ざすことです。生徒数の減少だけを理由に統廃合を進めることは、さらなる不合格者を生み、ますます子どもを苦しめることになります。本来なら公立希望者が進学できるように定員枠を広げるべきです。　そして、現中学３年生から学区撤廃が実施されます。行きたい高校に行けるというキャッチフレーズですが、入試選抜で合格し、その学校に見合う学力がなければ、たとえすぐ近くでも、また希望する学校であっても入学することは不可能です。また、自宅に近い高校に他の地域から受験生が集まることも予想され、遠い学校に通わなければならないことになるかもしれません。一部の学校に志願が集中し、また、集まらない学校も出てくるなど、問題は山積みです。県民アンケートのパブリックコメントでは学区撤廃などの問題では否定的な意見は少ないとなっていますが、本当でしょうか。　また、入学者選抜制度は前期選抜、後期選抜と２つになり、特に前期選抜は学力検査は行わず、面接と調査書、自己アピール書などで総合的選考をします。これは中学での成績、部活動、学校生活もすべて競争にさらし、選考のための評価の手段としてしまうものです。このことは中学生の学ぶ意欲を失わせてしまいます。いつも関心、意欲、態度をチェックされ、学校生活そのものが点数化されている。生活の隅々まで人と比べられ、行動そのものを点数化することを教育に持ち込むことは、人間としての発達そのものをゆがめることではないでしょうか。　2003年７月に行われた説明会に私も出席しましたが、生徒の皆さんの個性が十分生かせるよう魅力ある特色ある高校づくりを進めます、学区もなく行きたい高校に行けますという説明がありました。同時に2004年度の入学者選抜制度の説明もありましたが、会場の保護者からの質問は不安、反対、否定的な意見でした。あるお父さんからは、説明はよくわかったが、うちの子の後の年度からにしてほしいという意見もありましたが、県教委は、決定したことなので実施しますと強行でした。そして、絶対評価では新聞でも連日取り上げられるほど、学校格差、市町村での大きな格差による見直しを求める声は大きくなるばかりです。　絶対評価の問題では、Ａ中学では５が60％、Ｂ中学では５が10％、このことによりＣ高校に11人合格した中学と１人も合格できない中学もある。これでは不公平な入試制度で公平な入試にはなっていません。中学校が出した内申を信頼する、絶対評価の使用に全く問題がないと言い切った県教委の責任は重大ではないでしょうか。　そして、何よりもこの一連の制度の改革で大きな影響を受けたのは、受験生とその子どもたち、保護者です。前期・後期選抜と２回の受験に不合格となった15歳の子どもたちの心の傷みは、はかり知れないものです。そして、一緒にこの制度によって子どもたちに寄り添い支えた保護者、そして、教員たちの思いや苦しみ、意見を藤沢市の教育委員会としてどのようにとらえているでしょうか。また、この実態をどのような形で県に届けているのか、お聞かせください。　件名２「指定管理者制度について」　地方自治法の改正により藤沢市でも条例の制定がされ、３つの施設で指定管理者制度が導入されました。今後、公の施設に急速に広がるこの制度に、市民から不安の声が上がっています。指定管理者制度は施設の管理に関する権限も委任して行わせるものであり、利用許可も行い、条例の範囲で料金を自由に設定できる使用料は指定管理者の収入として受け取ることができる制度です。これは税金でつくった施設で民間会社が利益を上げることができ、施設の管理だけでなく運営についても一定の枠の中で自由にできることになります。利用料は安いことは大変大事ですが、もうけを上げなければ民間事業者としてのメリットはありません。最初に安く設定されても、もうけを確保するために後で引き上げられる心配もあります。また、市民が平等、公平にサービスを受ける上で、指定管理者が公正な利用を保障しているかどうかの行政としてのチェックは、選定する自治体の指定権限を通じての間接的なものになります。　この制度のもとで施設の運営への利用者、住民の参加、住民監査請求を含めた住民のチェックと改善の手続が法的に保障されていません。指定管理者には毎年の事業報告書の提出が義務づけられていますが、議会への報告義務はありません。このことは住民と議会のチェックが後退することです。これで市民の公平な利用が保障できるでしょうか。今まで公の施設の委託について、市民福祉の増進と均等にサービスを提供することを趣旨に厳しく制限が設けられていました。公の施設は住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設（地方自治法244条）です。市民サービス向上を目指す自治体の公的責任を放棄し、サービスの切り捨て後退につながることは許せないことです。この制度は、施設設置の目的を果たす上で市民の利益がどうなるかを基準にして十分に審議をする必要があります。　１点目、今後、どのような施設に指定管理者が導入されるのか、具体的にお聞かせください。　２点目、特定の団体に公の施設使用を拒んだり、逆に宣伝や営利を図ろうとすることなどが起きないよう、どう対処されるのか、お聞かせください。　３点目、市民に対する公的責任はどのようになるのか、お聞かせください。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（国松誠　議員）　中村教育長。 ◎教育長（中村喬）　加藤議員の件名１「教育行政について」の御質問のうち、要旨１の「子どもの権利条約について」お答え申し上げます。　１点目の子どもの権利条約について子どもたちにどのように知らせ、また理解させようとしているのかにつきましては、子どもの権利条約を伝えるために、教育委員会ではリーフレットを作成し、啓発活動をしております。小学校での低学年向けには「わたしってなあに」と題しまして、また、高学年向けには「わたしとみんな」、さらに、中学生向けには「ともに学びともに育ち　ともに生きるために」と題しまして、わかりやすい言葉での解説とともに、子どもの権利条約のすべての条文の項目を紹介しております。児童生徒は担任の説明を受けまして理解を深めております。さらに、小学校低学年向けのリーフレットには「おうちのかたへ」と題した解説も載せまして、保護者の皆さんにも子どもたちと一緒に考えてもらうようにお願いをしております。　２点目の子どもの権利条約について、家庭や地域へはどのようにその精神を伝え、広げているのかにつきましては、平成16年度のＰＴＡリーダー研修会用資料の中で、児童の権利に関する条約の主な内容14項目を掲載するとともに、神奈川県が作成いたしました平成16年度「ＰＴＡ活動のためのハンドブック」の中にもこの主要な14項目が掲載をされており、研修用テキストとして活用し、地域や家庭における子どもの権利条約の啓発に努めているところでございます。　３点目の教育行政として政府への勧告をどのようにとらえ、理解しているのかとのお尋ねでございますが、2004年国連子どもの権利委員会の総括所見の日本に勧告された58項目については承知をしております。教育委員会といたしましては、一人一人の個性を大切にし、お互いの人権を認め合い、子どもたち一人一人が自分らしい生き方ができるよう、子どもの権利条約の精神を踏まえ努力をしているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（国松誠　議員）　小野教育総務部長。 ◎教育総務部長（小野晴弘）　次に、要旨２の「学校施設整備について」お答えいたします。　小中学校の施設改修要望の中でトイレ改修の要望が多いというのが実情でございますが、学校には通常２系統のトイレがあり、１系統を全改修いたしますと約6,000万円から7,000万円の改修費が必要となります。学校施設につきましては、小中学校25校の耐震化を本市の最重要事業として平成16年度から平成20年度の５カ年計画で実施する考えでおり、トイレの全面改修は厳しい財政状況を考えますと難しい状況にあります。しかし、学校要望のトイレ改修の中でも臭気を取り除くことが一番の要望ではないかと思いますので、今年度は要望がある学校を含めまして小学校10校、中学校６校、合わせて16校に対し、臭気を取り除く改修方法で対処したいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。　続いて、要旨３「県立高校改革推進計画の取り組みについて」お答えいたします。　１点目、一連の県立高校改革による中学生や保護者への影響ですが、社会の変化や少子化の進行、生徒の多様なニーズなど、県立高校をめぐるさまざまな課題に対応するため、平成12年度からおおむね10カ年にわたる改革が推進されております。統廃合による新しいタイプの高校の開校や、特色のある高校づくりによって多様な学習が可能になってきていることは、生徒一人一人の個性の伸長が図られ、主体的に学ぶ力を育てることにつながると考えられております。また、入学者選抜制度につきましては、自己表現活動を取り入れた前期選抜の導入など、一人一人の個性に応じた制度を目指しています。平成17年度選抜からの通学区域（学区）の撤廃とともに、これまで以上にみずからの進路希望によって特色に応じた高校を選択することができるようになってくると、県としての考え方を示しております。こうした制度の改正により、生徒、保護者に不安や心配があることは承知をしております。教育委員会としましても、校長会とも連携して、進路指導の充実が図られるよう取り組んでまいります。　次に、２点目についてですが、例年、中学校の教員に対しては年３回に分け、県立高校改革や入学者選抜に係る説明会が開催され、さまざまな意見や要望を伝える機会があります。また、保護者に対しても説明会が設けられております。入学者選抜制度の改善と学区の検討に際しましては、県内３カ所で県民フォーラムが開催され、広く県民の意見を聞く場が設けられました。このように、教師や保護者の意見が直接県に届くような機会が年に数回設けられておりますが、今後とも生徒、保護者も不安を解消し、制度等の周知徹底が図られますように、きめ細かな情報提供を県に要望してまいります。　以上でございます。 ○議長（国松誠　議員）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤正美）　続きまして、件名２の「指定管理者制度について」、御質問にお答えをいたします。　１点目の「指定管理者制度導入についての範囲について」でございますが、設置条例で規定している公の施設につきましては、さきの議会でもお答えをさせていただいたとおり、基本的には指定管理者制度への移行を前提に検討を進めております。しかしながら、公の施設にはそれぞれ固有の設置目的、設置形態、運営方法等があり、移行に当たってはさまざまな角度から十分検討が必要であるということから、現在、施設を所管している担当課とともに、移行に向けた課題の整理を行っているところでございます。９月ごろまでに一定の整理をした上で、来年度、指定管理者制度へ移行することができる施設につきましては、12月議会において個別条例の改正を提案させていただきたいというふうに考えております。

　それから、２点目の「住民に対する公的責任について」ですけれども、施設利用の点につきましては、指定管理者におきましても不当に利用を拒否し、不平等な取り扱いをすることは、地方自治法の規定によりまして禁止をされております。また、施設利用に当たっての基本的事項である休館日、開館時間、利用料金の枠組み、使用の制限等につきましては条例で定めるということになっておりますので、指定管理者制度移行後におきましても特に従来と変わりがないものというふうに考えております。　次に、３点目の公的責任の点につきましては、公の施設の設置者としての責任を果たす立場から、毎年度終了後３カ月以内に、１つには、管理業務の実施状況及び利用状況を、さらに、使用料または利用料の収受をさせている場合にはその収入実績を、また、そのほか管理に係る経費の収支状況等の事業報告をさせるほか、必要に応じて実地調査や指示を行うことができるというふうにされております。万が一、管理を継続することが適当でないと判断されれば指定を取り消すということもできることから、指定管理者制度においても管理委託制度と同様に市民に対する公的責任は十分に果たせるものと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いをいたします。　以上です。 ○議長（国松誠　議員）　加藤議員。 ◆４番（加藤なを子　議員）　それでは、幾つかの点について質問させていただきます。　子どもの権利条約はリーフレット、研修用テキストで周知をしたり広めているというお話でしたけれども、全国で北海道の奈井江町では2002年４月、子どもの権利条例が成立しています。この条例には前文、目的、定義、理念、そして町の役割が示されています。前文には、「子どもは、大人とともに社会を構成するパ－トナ－として大人に認められ」、「町及び町民は、協働して、子育てに夢を持ち、子どもが幸福に暮らせる町づくりを進めることを決意し、この条例を制定します。」とあります。そして、町の役割は、基本理念に基づき、子どもの権利を尊重し、あらゆる施策を通してその保障に努める。町民の理解を深めるために積極的に広報活動に努めるものとするとあります。この奈井江町では条例制定に向けて子どもの権利検討連絡会議というのを立ち上げ、行政も一体となって取り組んでいるようですが、藤沢市での実現についてどのようにお考えになるか、お聞かせください。　それから、トイレの改修について、臭気を取り除く改修方法、今お答えがありました。私もこの臭気を取り除いた小学校に行かせていただきました。校長先生からは詳しい臭気を取り除く方法、こういうふうにしてよくなりましたというお話も伺い、本当ににおいがなくなっている工事でしたので、ぜひこの改修方法を進めていただきたいと思います。そして、今お答えいただきました小学校、中学校、具体的に行う学校名をお聞かせください。　それから、トイレの改修工事は身近に役立つ地元密着型の公共事業ですが、工事は地元業者に発注しているかどうか、お聞かせください。　それから、高校改革推進計画についてですが、先ほど答弁で県の考え方を示していただきました。この入学者選抜制度における受験生、保護者、教員の様子をどのようにとらえているか、また、県の考え方どおりに効果があったと思うかどうか、その辺についてお聞かせください。　指定管理者制度ですが、今、具体的な施設はまだ決まっていないというお答えでしたけれども、移行を考えている検討施設はどれくらいあるでしょうか。また、その施設を具体的にお聞かせください。　以上です。 ○議長（国松誠　議員）　小野教育総務部長。 ◎教育総務部長（小野晴弘）　それでは、１点目の子どもの権利条約についてでございますけれども、現在、藤沢市としても学校にリーフレットをつくったりということで、子どもの権利条約については力を入れながら子どもたちに接しているところでございます。藤沢市として権利条約をつくるということについては、今後の問題として考えてまいりたいというふうに思います。　それから、工事の件ですけれども、まず、今年度、臭気対策を進める学校名でございます。小学校10校の内訳でございますが、もう既に実施をしてあります今年度実施済みの学校が、藤沢小学校、村岡小学校、片瀬小学校、大道小学校の４校と、これから実施をいたします八松小学校、俣野小学校、大越小学校、羽鳥小学校、湘南台小学校、駒寄小学校の６校でございます。中学校につきましては、実施済みが鵠沼中学校、湘洋中学校、それから、これから実施いたします六会中学校、村岡中学校、滝の沢中学校、大清水中学校の４校で、小中合わせまして16校でございます。　それから、学校のトイレ改修の業者についてでございますが、トイレ改修工事等の入札・契約方法につきましては契約課の業務でございますが、今まで実施してまいりました改修工事につきましては、すべて市内業者が実施をしております。今後も同規模程度のトイレ改修工事につきましては市内業者に発注されるものと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。　続きまして、今回の入学者選抜制度における受験生や保護者、教員の様子を藤沢市としてはどのようにとらえているかという問題でございますが、平成16年度入学者選抜につきましては、新しい制度による初めての選抜ということになりました。さらに、高校改革の統合、改編による新しい学校が前期計画最多の９校開校されたこと、さらに、導入されて間がない絶対評価が選抜の資料となることなどから、受験生や保護者はもとより中学校、高校の学校現場におきましても混乱があったというふうに把握はしております。県からも５月末に入学者選抜における実施上の改善に係る検討の方向性について検討依頼がございまして、市としての意見を伝えたところであります。教育委員会といたしましても、改正したばかりの制度であり、不備なところにつきましては改善に向け働きかけてまいりたいと考えます。また、今後も生徒、保護者や学校現場の様子を把握し、県への意見として反映していくように努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（国松誠　議員）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤正美）　それでは、指定管理者に移行する施設がどのくらいあるのか、具体的にという御質問ですが、今回の自治法改正に伴いまして、具体的にこの指定管理者移行について検討する必要がある施設といいますのは、現にそれぞれの施設の設置条例の中に管理委託というものが規定をされまして、現に管理委託を行っている施設といたしまして18種の施設がございます。具体的には、例えば市民の家が40カ所、北保健センター、老人福祉センター、地域介護サービスセンター、あるいは八ヶ岳の野外体験施設、児童館、少年の森、子供の家、あるいは有料公園ということで、18種の中に127の施設がございます。これにつきましては現に条例で管理委託を定めておりますので、これにつきましては具体的に検討を進めるということになっております。　以上です。 ○議長（国松誠　議員）　加藤議員。 ◆４番（加藤なを子　議員）　お答えありがとうございました。それでは、要望を言わせていただきます。　トイレの改修につきましては、改修を終えた小学校の校長先生が、トイレが改善され、生徒たちの気持ちも明るくなりました、言葉で教えるだけでなく、公共のものを大切にするという心が育っていますと話されました。今後も子どもたちが安心して学校生活を送れるように、トイレの全面改修を計画的に進めていかれますよう要望いたします。　高校改革推進計画につきましては、秋には後期の計画が発表されると聞いています。県教委に伺いましても、まだその内容は明らかにされていませんけれども、さらなる統廃合が進み、一度しかない高校受験での子どもたちが思い悩みすることが想像されます。市として県への要望をさらに強めていただきたいと思います。　指定管理者制度ですが、今、移行検討施設が127あるというお答えでした。その18種類の中、実は私も一覧表をいただいているんですが、今お答えいただきました市民の家、それから児童館、地域子供の家、そして市営住宅もその移行施設の検討に入っておりました。市民が身近に日常的に使っているもの、そして、市民の家などは今、運営委員会に任せられておりますし、たくさんの方々が使われている施設です。安易に移行を進めるのではなく、直営で行うべきというのを要望として出させていただきます。　以上です。 ○議長（国松誠　議員）　26番、松下議員。　　　　　　　　　　　　　　〔松下賢一郎議員登壇、拍手〕 ◆２６番（松下賢一郎　議員）　どうも皆さん、こんにちは。お疲れさまでございます。あしたは参議院が公示になるということで、ことしの夏の大変注目の高い関心事ではあると思いますけれども、ことしの夏のもう一つの関心事といえば、やはりアテネオリンピックではないかなというふうに思っております。　思えば４年前、シドニーオリンピックのときに、この本会議場の一般質問の冒頭で、私は日本の金メダル獲得予想を10個と予想させていただきました。はかなくも結果は半分の５個に終わってしまったわけでございまして、私の予想に心を弾ませ期待させてしまった皆さんには、この場をおかりして深くおわびを申し上げなきゃいけないというふうに思っております。ただ、今回、このアテネオリンピックはいろんな競技で金メダルが期待されておりますけれども、やはり中でも女子のソフトボール、これはかなり金メダルの期待が高いのではないかなと思っております。前回は銀メダルだったわけでございますけれども、なかんずく、この女子ソフトボールチームに山田恵里選手という藤沢市立御所見中学校出身の選手が選ばれておりまして、この山田選手は御所見中学校のときに軟式野球部で男子にひけをとらなかったというふうに聞いております。その後、ソフトボールの名門の厚木商業に行かれて、卒業後はやはり実業団の名門の日立ソフトウェアに行かれたということで、その１年目から山田選手はもうホームラン王と打点王をとられているそうです。２年目の昨年にこの全日本に選ばれたようですけれども、この全日本でも今１番を打っているということで、俊足巧打の核弾頭として大変期待をされている選手でございます。聞くところによると、藤沢生まれで藤沢育ちのオリンピック選手は初めてだということでございますので、その山田選手が大活躍をして、必ず金メダルをとって帰ってこの藤沢に凱旋してくれるのではないかという思いで、すごく精いっぱい応援をしていきたいというふうに思っております。　ちなみに、御期待が高いようですので、今回の日本の金メダルの獲得予想でございますけれども、前回の反省を踏まえ、吟味に吟味を重ねた結果、８個とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、これぐらいにしまして質問に移らせていただきたいと思います。藤沢市公明党の一員として、通告に従い一般質問を行います。　初めに、件名１「電子自治体の構築について」　要旨「自治体版ＣＲＭシステムについて」お伺いをいたします。　情報技術、ＩＴを活用した業務効率化、住民サービスの向上など、地域活性化を目指す電子自治体に向けた動きが全国で加速しております。中でも住民を行政サービスの顧客とみなし、顧客満足（ＣＳ）を追求しようという顧客情報管理、いわゆるＣＲＭシステムの活用が注目をされております。このＣＲＭとはカスタマー・リレーションシップ・マネジメントの略で、特に民間企業において導入が先行していますが、考え方としては顧客を中心にとらえた戦略をつくり、戦略に沿う形で業務プロセス、組織、人を整え、事業の円滑な運用のためにＩＴを導入する一連の概念を意味するもので、必ずしもツールの名称ではなくて、その目的は顧客と長期的に良好な関係を維持、発展させることにあります。そして、そのためには事業の維持、拡大を図りながら、いかにして顧客一人一人のニーズに対応したきめ細やかな商品、サービスを提供するか。また、顧客へのきめ細やかな対応を通じて、そこで得られる知見をいかにして新たなサービスの開発、改善へとつなげていけるかがかぎとなります。　また、この顧客との双方向の関係を構築し、持続させていくことがＣＲＭシステムであると言われており、どこまで住民の視点に立ったサービス提供ができるかが電子自治体成功のかぎであることからも、このＣＲＭシステムの概念をいかにして自治体に応用していくのか、大いに検討してみる必要があります。　また、このような顧客に対する姿勢の変化は、同時にＣＳ（顧客満足）の重要性を認識する必要があります。そこで、行政機関の顧客とは市民ということになりますが、どのようにすればＣＳを向上させることができるのかと考えたとき、ＣＳに最も強い影響を及ぼすのは顧客との接点ごとの対応、つまり、市民と行政の直接の接点に一つの課題があると言えます。中でも、一番最初の接点となるのは日常的な電話の問い合わせであると思いますが、一般的に市民が行政機関に問い合わせたり、苦情、提案等がある場合、公開されている大代表の電話番号にかけたり、せいぜい想定される対応可能な部局の番号まで調べて電話をすることになります。さらに、一度で直接の対応部署、担当職員にまで電話がつながることは少なく、俗に言うたらい回しとされることが多く見受けられます。これは主に行政事務の複雑性や、隣の部署が何をしているのかわかっていない縦割りが原因であると考えられますが、たらい回しがＣＳを著しく低下させることは言うまでもなく、市民との直接の接点で不快な印象を持たれてしまうと、ほかの方法でＣＳを向上させるのは容易なことではありません。　しかし、最近ではこの問題に対してコールセンターの導入で解決を図ろうとする自治体があらわれてきております。既に新聞報道等で御承知のように、横浜市がコールセンターシステムをことしの３月から港南区、旭区、青葉区の３区で試行し、来年２月には全市で実施する計画と聞いておりますが、このコールセンターについては、札幌市が昨年４月、市政総合案内に利用するちょっと教えてコールを全国で初めて開設したことが大きな話題となりました。　そこで、札幌市では、これまで市民からの問い合わせは電話交換台で要件を聞き、内容に応じて関係部署に取り次いできましたが、コールセンターではオペレーターが交換台にかわって電話に出て、その場で問い合わせに応じ、答えられない質問や苦情だけを関係部署に取り次ぐことにしましたが、こうした対応を可能にしたのは、よくある質問のデータベース化にあります。これまで難しかったオペレーターによる幅広い分野についての対応を、ＩＴを使った情報を共有化することで可能となり、事前に関係部署の職員が策定した想定問答をパソコンに入力してデータベース化しておき、オペレーターがパソコンに問い合わせ事項を入力して回答を検索し、画面を見ながら答えるもので、市民からの問い合わせをたらい回しにせず、夜間や土日の問い合わせにも対応しており、今では市民からの問い合わせや苦情の98％をコールセンターで解決するなど、コールセンターに対する市民満足度調査では10点満点中9.6の高得点を得ているようであります。　また、データベースには約2,000件の問答集が蓄積されており、これは同市のホームページにも公開し、やがて市民に浸透すれば、問い合わせはホームページで済まされるものがふえ、将来的に問い合わせが減ることも期待されております。さらに、コールセンターに寄せられた意見、要望やそれらに対する回答、対応方法などの情報が大量に蓄積された市民の声データベースとして、施策立案や業務改善の参考にもされているようであります。このように、札幌市のコールセンターは住民を顧客と見立てた自治体版ＣＲＭの一環であり、市民と行政の古くからの関係を大きく変えつつあると言えます。　また、浜松市では市民からの問い合わせ窓口を一本化した上で、市民から寄せられた意見をデータベース化して全庁で閲覧できる市民の声システムを2002年４月から運用しており、市民のニーズを把握し、政策立案の際の参考資料として活用していますが、同市ではこのシステムを導入する前から、市民からの意見の受け付けから担当部署が回答するまでの業務の流れを浜松市市民の声取り扱い要綱で全庁的な統一ルールとして整備しており、これをＩＴ化することによって効率化を図ったもので、2001年には2,276件のデータが蓄積され、2002年にも2,376件をデータ化し、今後は集められた市民の声の分析手法を研究し、いかに政策に反映させられるかを検討することが課題のようであります。　また、横須賀市では電子市役所推進戦略として市民と行政との情報共有を目指し、市民からどのような意見や苦情等が寄せられ、それに対する市の回答や考え方を市職員や市民のだれでもが閲覧できるようにすることによって市職員の問題意識を喚起し、市民の目線で課題解決に取り組むとともに、市民がより積極的にまちづくりを考えるきっかけとなるよう、ボイスバンクという形で市民の声をデータベース化し、インターネット上で公開をしております。　このように住民ニーズをより意識した政策を実現するために、札幌市や浜松市、あるいは横須賀市のような取り組みが成熟すれば、多くの住民の声を集約でき、その情報がスムーズに行政組織の中を流れることで、市民と行政の関係がより深まって市民満足度が高まることになり、市民主体の地域社会の創造に一歩近づくと言えますが、そのためにも自治体におけるＣＲＭへの取り組みを検証する必要があります。　そこで、本市でも自治体版ＣＲＭの一環として電子市民会議室を設け、全国的に先行した取り組みをされている点は高く評価されますが、今まで申し上げてきた点について何点かお尋ねをしてまいります。　まず、市民からの意見、要望等について、本市では電話、ファクスを初めインターネット意見提案箱などで対応していると承知しておりますが、これらの市民の声は１日約何件ぐらい寄せられており、年間ではどのような状況にあるのか。そして、これらさまざまな形での問い合わせに対し、全庁的に対応するための一貫した処理システムの流れはできているのか、お聞かせいただきたいと思います。　また、これらの市民の声をデータベース化して施策立案に生かすとともに、顧客サービスの向上という観点でコールセンターの設置についてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。　次に、要旨２「電子町内会について」お伺いをいたします。　日本では古くから町内会が地域コミュニティの中心でありました。自治体からの情報伝達はもちろんのこと、祭り、集会なども町内会単位で実施して地域住民の連携を深めてきましたが、近年は若年層の不参加による組織率の低下や高齢化という問題を抱え、一時に比べ活動も沈滞化してきております。こうした中、インターネットを活用し、ＩＴによって地域住民の交流を図り、町内会の再生に役立てる試みが岡山市で行われています。そこで、岡山市ではＩＴを活用した市民生活の向上と地域経済の活性化を目指し、市民と企業があたかも水道の水のようにインターネットから情報が取り出せることをコンセプトとした、岡山市地域情報水道構想を1998年に策定し、市民の理解と参加なしには電子自治体として有効な機能を果たすことができないととらえ、市民参加型の電子自治体の構築に生かすため、2001年より公民館で定期的に開催するＩＴ講習会や情報ボランティアと市民との人的交流などの活動拠点となる市民情報コーナーの整備などに取り組み、市民のＩＴ活用能力を向上させてきましたが、新たな戦略として全世帯の約90％が加入して組織率が高い町内会に着目し、地域コミュニティの活性化を目指して電子町内会を2002年３月からスタートさせました。　この事業は本市もモデル自治体として実証実験に参加した総務省の地域情報化モデル事業の一環として実施されており、参加を希望する町内会に市が電子掲示板やスケジュール機能を持つ電子町内会システムとサーバーを貸与、各町内会が独自にウェブサイトを立ち上げ運用するというものであります。　そこで、サイト構成には大きく分けて２つの機能があり、１つ目は岡山市町内会長連携システムという、岡山市と町内会長との情報伝達や町内会長相互の意見交換、町内会からの情報発信等に利用するもので、２つ目が電子町内会システムという、インターネットを活用して町内会活動や地域からの情報発信を行ったり、電子回覧板、電子会議室等を活用して会員相互の情報交換や情報発信を行うことで、コミュニティの活性化を目指すものとなっております。既にスタートから２年が経過した今では着実に成果を上げつつあり、ことし２月時点での全町内会ホームページへのアクセス件数は２万1,290件で、これは１町内当たり約760件の計算になり、大きな反響を呼んでいるようであります。実際に約180世帯が参加している町内会長は、高齢者も気軽にアクセスできるようになり、ホームページへの書き込みがきっかけで会員同士のつき合いが親密になったと評価しており、電子掲示板への書き込みによるエピソードとしては、公園の桜の木に大量の毛虫が発生している書き込みを見た町内会衛生担当の人が自宅にある殺虫剤で迅速に駆除したケースや、町内にある保育園からの敬老お祝い会のお知らせに、お年寄りが参加を書き込み、後日、敬老会の様子がサイト上に写真つきで紹介されるなど、確実に交流の輪が広がってきているようであります。　そこで、お尋ねをいたしますが、本市においてもＩＴ講習会を初めとする市民の情報化に努めてこられた結果、岡山市同様、総務省の地域情報化モデル事業に取り上げられたことは、本市の取り組みが高く評価されたものだと思いますが、インターネットの普及率が高い本市の特徴を活用すれば、さらにもう一歩踏み出し、新たな地域コミュニティのあり方として電子町内会という取り組みも実施してみる価値は十分にあると思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、件名２「省エネルギー対策について」　要旨「ＥＳＣＯ（エスコ）事業の導入について」お伺いをいたします。　地球温暖化を初めとする環境問題が全人類の共通課題となる中、我が国にはＣＯ2など温室効果ガスについて排出量削減の具体的な成果が求められており、京都議定書で世界に表明したＣＯ2削減目標を達成するためには、行政、民間のあらゆる事業者がこれまで以上に本格的な省エネに取り組んでいかなくてはなりません。しかし、省エネのための設備改善には省エネ効果の予測や初期投資の資金調達など多くの課題があり、実際に省エネ推進の障害となっておりますが、2002年５月にエネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法が改正され、エネルギー需要の増加傾向が著しい民生用業務部門（オフィスビル、大規模小売店舗、ホテル、病院、官公庁等）に対し、大規模工場に準ずるエネルギー管理の仕組みが導入されることになり、省エネ対策の強化を図ることになりました。　この中で、民生・公共業務部門では年数を経た建築物のエネルギー管理のおくれが指摘され、このことが効率の悪いエネルギー消費の原因となっております。このような民生・公共業務部門においては、エネルギー管理に豊富な経験を有する産業界とは異なり、エネルギー管理に対する資源となる人的資源、設備、ノウハウ、情報、資金等が不足しています。そこで、これを補完することができる取り組みとして近年注目されているのがエネルギー・サービス・カンパニー、いわゆるＥＳＣＯ事業であります。この通称ＥＳＣＯ事業は、省エネルギー診断から設計、施工、管理、検証まで包括的なサービスを提供し、省エネルギー効果までを保証する新しい形態のビジネスであります。　そこで、このＥＳＣＯ事業の導入は産業界において平成11年ごろから年々増加していますが、地方公共団体等の施設に対しては普及がおくれている状況にあります。しかし、省エネルギーは温室効果ガスを発生させる燃料そのものの使用削減につながる有効な手段であり、さらに省エネルギーを達成するということは施設の運営費を削減することになり、地方公共団体の財政負担を軽減するというメリットがあります。こうした中、国においては平成12年度より新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）を通じて地域省エネルギー普及促進対策事業を実施する中で、地方公共団体が行うＥＳＣＯ事業に補助金を交付しており、自治体としては1998年に導入した三重県と東京三鷹市の庁舎を皮切りに、県内でも小田原市が2002年から導入するなど、ＥＳＣＯ事業への期待が高まってきております。　そこで、ＥＳＣＯ事業導入によるメリットとして注目されるのは、省エネルギー改修工事による光熱水費の削減分ですべての投資を賄う事業となっている点であります。ＥＳＣＯ事業者は、省エネルギー診断、設計、施工、運転、維持管理、資金調達等の工事にかかわるすべてのサービスを提供するとともに、省エネルギーの保証、つまり、自治体の利益保証を含むパフォーマンス的契約形態をとることにより、自治体の利益の最大化を図ることができるという特徴であります。具体的には新たな財政負担を必要としない省エネルギー促進策として、省エネルギー改修にかかわるすべての経費（建設費、金利、ＥＳＣＯ事業者の経費等）を省エネルギー改修で実現する経費削減分で賄うことを基本としていて、この中には一部自治体の利益も含まれ、省エネルギー改修工事により自治体が損失をこうむることはないよう事業採算性が重視されており、さらに契約期間終了後の光熱水費の削減分はすべて自治体の利益になるなど、ＥＳＣＯ事業は光熱水費を初め、場合によってはエネルギー維持管理費の削減分ですべての改修経費を賄うことから、新たな財政支出を必要としておりません。また、光熱水費と事業費は費目が異なることから、現状では個別に予算要求をする必要がありますが、全体としては財政負担を軽減することになります。さらにＥＳＣＯ事業者による資金調達を活用する場合は、事業開始初年度から従来の光熱水費支出以上に経費負担が発生することもなく、同時に省エネルギーを推進し、温室効果ガス排出削減を実現することができるわけであります。　さらに、省エネルギー効果の保証については、事業導入による省エネルギー効果をＥＳＣＯ事業者が保証することで自治体の利益を保証しており、万が一、省エネルギー効果が発揮できず自治体が損失をこうむるような場合には、これをＥＳＣＯ事業者が補てんすることになっており、このような出来高契約は一般的にパフォーマンス契約と呼ばれ、ＥＳＣＯ事業の中でも非常に重要な要素となっております。このように自治体の利益保証を行うことにより、計画・設計段階から施工、運転、維持管理に至るすべての行程に対してＥＳＣＯ事業者が責任を持って当たることで、省エネルギー効果の最大化を図るインセンティブとなっているわけであります。　また、ＥＳＣＯ事業者は省エネルギー診断に基づく改修計画を立案した後、施工、運転、維持管理に関しても一括して責任を持ち、これは自治体の利益保証を行う際に欠くことのできない条件となっていますが、さらに資金調達や事業収支計算等、財務面の計画も行うなど、包括的サービスの提供が保証される事業であります。ちなみに小田原市では市庁舎を対象にＥＳＣＯ事業を導入し、高効率照明器具への更新やビルマネジメントシステム（ＢＥＭＳ）の導入による改修により、電気、ガスの使用量を約25％削減できる見通しを明らかにしております。　そこで、本市におけるエネルギー消費削減については、藤沢市環境保全率先実行計画を策定し、ＩＳＯ14001により実効性を高め取り組んでいますが、具体的な効果としては平成14年度実態調査結果でも明らかなように、用紙類の使用量、購入量の削減、水使用量の削減、廃棄物の減量化などで数値目標を達成し、一定の効果は見られますが、電気使用量では目標を達成しておりません。また、老朽化した施設の建てかえが難しい中で、スポーツ施設の開館日の拡大や新規施設の増加、ＯＡ機器の増加等の要因に伴い、早急に対応策を講ずる必要があると思いますが、大きな効果が期待できるＥＳＣＯ事業の導入についてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（国松誠　議員）　井上市民自治部長。 ◎市民自治部長（井上晃一）　おはようございます。松下議員の一般質問にお答えさせていただきます。　件名１「電子自治体の構築について」、要旨１「自治体版ＣＲＭシステムについて」お答えをいたします。　市民からの意見、要望等につきましては、平成15年度実績では、わたしの意見・提案、陳情、インターネット、電話、ファクスなど年間939件ありまして、１日平均では約４件となっております。広聴手段の内容といたしましては、多い順に１、インターネット360件、２、わたしの意見・提案箱303件、３、電話、来庁、テレフォンファクスメール167件、手紙、はがき88件、５、陳情21件となっております。　次に、さまざまな形の問い合わせに対し全庁的に対応するための一貫した処理システムにつきましては、藤沢市市政情報提供及び広聴に関する処理システムといたしまして、わたしの意見・提案制度実施要項並びにわたしの意見・提案制度事務処理要領によりまして施行しております。　システムの流れといたしましては、市役所、各市民センターに設置されておりますわたしの意見・提案箱から提案者の意見、提案等が市民相談課に届きますと、市民相談課では業務担当課の振り分けをいたしまして、業務担当課に回答依頼をいたします。業務担当課では受理、検討、回答作成、文書起案、部長決裁を経て直接提出者に回答をいたします。業務担当課からは市民相談課に回答内容等を記した対応結果報告書が提出されますので、部長決裁を受け、市長までの供覧としております。提出者への回答は受理してからおおむね２週間以内に回答することを原則としております。　次に、市民の声のデータベース化及びコールセンターの設置につきましてお答えをいたします。　本市では、市民との協働による市政運営を目指しているところであり、市民電子会議室や意見・提案箱、くらし・まちづくり会議等、集団と個人を対象とした広聴施策を実施しているところでございます。市民の声をデータベース化し施策立案に生かすことにつきましては、市民からの意見、提案の中から日常よく問い合わせがあるもの、提案が市政に反映されるもの、広報した方がよいと思われるもの、話題性のあるものなどにつきまして、意見、提案とその回答を要約したものを「しみんのこえＱ＆Ａ」として、平成15年10月より年４回、各回約10件程度を市民相談課ホームページに掲載しております。今後、この「しみんのこえＱ＆Ａ」の充実を図りながら各課への問い合わせなどもデータ化し、Ｑ＆Ａ拡大版としていくことを検討してまいりたいと考えております。　次に、コールセンターの設置につきましては、市民の声などのデータベース化により、簡易な問い合わせなどの回答が容易に行えるシステムの構築などを含め、今後の課題として研究させていただきたいと考えております。　続きまして、要旨２「電子町内会について」お答えをいたします。　本市のまちづくりの基本であります、すべての市民が協働してまちづくりを進めていく上で、自治会・町内会は地域コミュニティの中核として大変重要であると考えております。自治会・町内会における地域住民の交流を活性化させるため、岡山市では地域コミュニティの活性化策として、いわゆる電子町内会の取り組みを開始しております。本市におきましては、平成９年度から共生的自治を推進するため、インターネットを活用した市民電子会議室を開設し、いつでもどこからでもアクセスでき、市民同士の双方向のコミュニティの場を提供しており、現在、活発な意見交換が行われております。　また、本年２月には新たに地理情報システムを活用した、みんなで育てるふじさわ電縁マップを開設し、市民が地図上に情報を載せ相互に利用できるシステムを開発し、イベント情報、バリアフリー情報などを提供しているところでございます。今年度はより一層使いやすく、また、より多くの方に使っていただけるシステムとするため、改善などの取り組みを進めてまいる状況でございます。　御質問の電子町内会の取り組みにつきましては、地域コミュニティの活性化策の一つとして有効であると考えておりますが、本市といたしましては、まず市民の自主性を尊重しながら、市民電子会議室や、みんなで育てるふじさわ電縁マップなどの現行の仕組みをさらに推進していく中で、市民、ボランティア、ＮＰＯ等へより一層の周知や利用の働きかけを図りながら、自治会・町内会においても活用できるよう研究をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（国松誠　議員）　矢沢環境部長。 ◎環境部長（矢沢則光）　続きまして、件名２「省エネルギー対策について」、要旨１「ＥＳＣＯ（エスコ）事業の導入について」お答えさせていただきます。　本市におきましては藤沢市環境保全率先実行計画に基づきまして、エネルギーの消費削減について鋭意取り組んでおるところでございます。御指摘のように、昨年の実態調査の中では、電気使用量について積極的な節電に取り組んだものでございますけれども、残念ながら削減目標を達成することはできませんでした。こうした点で申し上げますと、ＥＳＣＯ事業を導入し、エネルギー消費削減を図ることは有効な方法であると考えております。また、昨年度策定をいたしました新エネルギービジョンの中でも、公共施設にＥＳＣＯ事業を導入することが有効手段であるとして、事業導入について考慮することといたしております。　これらのことからも、本市で該当しそうな施設に対しましては、施設の規模、設備形態、経過年数などを考慮しながらＥＳＣＯ診断を受けていきたいと考えています。その結果、ＥＳＣＯ事業としての対応が望ましいものについては積極的に導入を進めてまいりたいと思います。そのため、市役所本庁舎について今月下旬にＥＳＣＯ事業導入の可能性について専門事業者に予備診断を依頼しているところでございます。今後とも環境保全率先実行計画のさらなる取り組みの強化を図るためにも、エネルギー使用量の多い施設につきましては積極的に省エネ策を取り入れるとともに、ＥＳＣＯ事業の導入について鋭意検討を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（国松誠　議員）　松下議員。 ◆２６番（松下賢一郎　議員）　簡潔な御答弁、本当にありがとうございました。それでは、何点か確認をさせていただきたいと思います。　まず、自治体版のＣＲＭについてでございますけれども、まず、市民からの意見、要望等の受け付け件数として合計で年間939件ということでございますが、この件数自体が多いか少ないかは別としましても、市民と行政が接するこの場面での対応が、先ほども申し上げたとおり市民満足度にかかわってくると思います。　そこで、何点か確認をしていきたいと思いますが、まず、提出者への回答は、受理してからおおむね２週間以内に回答することを原則とするというお答えでございましたが、実際にこの点はどの程度実行されているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。　また、市民からの意見、提案等が市民相談課に届くと業務担当課に振り分けて回答依頼をしているようですが、おおむね２週間の回答期限に対し、どのような進捗状況にあるかを確認する体制が十分なのかという点であります。先ほど浜松市の例を少し紹介しましたが、浜松市では、要項で定めた市民の声を処理する流れをＩＴ化して、全庁的に統一したルールのもとで管理をしています。具体的には、インターネットによる市長の御意見箱では、いわゆるメールのフォーム形式で寄せられた意見を自動的にテキストデータ、いわゆる表形式にして取り込む機能となっており、また、それ以外の電話やファクス、あるいはメールで送られてきた声は手入力したり、そのデータをコピーして張りつけるなどの作業を経て、広報広聴課から各担当部局に回答を依頼するシステムとなっております。そして、この処理システムは全職員がパソコン上で確認することができ、処理のおくれている部署に対してすぐに催促ができるなど、市民からの意見に対する迅速な対応を目指しています。　そこで、このようなシステムを導入するには全庁で統一したＯＡシステムの完備が必要になりますが、本市の場合は既に統合型ＯＡシステムが完備していることから導入が十分可能であると思いますが、市民の声を処理する流れをＩＴ化することについて再度お考えをお聞かせいただきたいと思います。　また、市民の声のデータベース化につきましては、今お話ししたとおり、市民の声を処理する流れをＩＴ化することによって同時に確立が図れると思いますが、あわせて再度お考えをお聞かせいただきたいと思います。　また、浜松市の市民の声システムでは担当課が入力した回答文を広報広聴課でチェックし、不備がある場合は再度作成を指示するなど、あくまで市民に対する回答は広報広聴課からするようになっております。それに対して本市の場合は業務担当課から直接市民に回答して、結果報告書が市民相談課に提出されるといった流れになっておりますが、責任ある対応と迅速化といった観点から、市民相談課が一連の流れを管理して責任を持って回答をする処理体制の構築が必要ではないかと思いますが、この点についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、コールセンターにつきましては今後の課題として研究をしていきたいということでしたが、確かに行政の業務内容は幅広く多岐にわたっており、簡単にマニュアル対応できるものばかりではないと思います。そういうことから、市民からの問い合わせを最も適切な対応ができる部署に的確につなげることは極めて重要なことであります。したがって、行政版コールセンターへの期待は大変大きいものがあると思いますし、これを工夫することによって市民のさらなるＣＳ向上に結びつけることが可能であると思いますので、この点についてはぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。　次に、電子町内会についてでありますが、市民電子会議室や、ふじさわ電縁マップなどの現行の仕組みをさらに推進していく中で、自治会・町内会においても活用できるよう研究していきたいということでしたが、確かに全国的に見ても電子町内会に取り組んでいる自治体例はまだまだ少ないようであります。したがって、であるからこそ、どのような活用が図れるか研究をするためには、本市の中でモデル地区を設定するなどして試験的に運用することが必要ではないかと思いますが、この点、再度お考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、ＥＳＣＯ事業についてでありますが、御答弁では公共施設にＥＳＣＯ事業を導入することは有効手段であり、本市で該当しそうな施設に対してＥＳＣＯ診断を受けていきたいという前向きな御答弁でした。ＥＳＣＯ事業の導入が有効である対象施設としては、この事業の性格上、一定規模の施設面積、それとある程度の経過年数、こういったものが関係をしてくるわけでございますが、先ほどの御答弁では、まず市役所本庁舎への省エネルギー診断を受けていきたいということでしたが、このほかにもＥＳＣＯ事業の導入が有効であると考えられる施設があると思いますので、現時点で想定されている施設についてお聞かせをいただきたいと思います。　また、御答弁では診断の結果、ＥＳＣＯ事業として取り入れられそうなものについては積極的に導入を進めたいという大変前向きなお考えを示されたわけですが、これはいわば環境部としてのお考えであると思います。しかし、ＥＳＣＯ事業の導入に当たっては、施設管理者としての財政部門のお考えや、公共建築物の改築に当たっては計画建築部のお考え、また、自治体経営の観点から企画部などが理解を示さないと事業導入に結びつかないと思いますが、その点、十分に意思統一はされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（国松誠　議員）　井上市民自治部長。 ◎市民自治部長（井上晃一）　自治体版ＣＲＭについての御質問の１点目、２週間以内の回答の実際はどのくらいなのかにつきましては、約90％が２週間以内に回答をしておりまして、早いものは翌日に回答しているものもございます。２週間の回答期限に回答ができない場合には、業務担当課から提案者に回答がおくれる旨の連絡をするとともに、市民相談課にも回答予定時期を連絡することとなっております。　次に、責任を持って回答する処理体制の構築でございますが、本市のシステムは業務担当課責任体制を基本としておりまして、業務担当課から責任ある回答をすることによる迅速な対応を目指しております。意見、要望等、業務担当課への処理依頼から結果報告までの業務については、今後とも統合ＯＡシステムを利用して迅速に対応していきたいと考えております。　次に、市民の声を処理する流れをＩＴ化することにつきましては、「わたしの意見・提案」箱から提案者の意見、提案等が市民相談課に届きますと、市民相談課では業務担当課の振り分けをしまして業務担当課に回答依頼をしますが、その際に項目別に統合ＯＡの課専用ドライブ上の受け付け処理簿に収受日、件名、提出者、担当課など処理経過を入力します。業務担当課から市民相談課に回答内容等を記した対応結果報告書が提出されますと、市民相談課では受け付け処理簿に回答日の処理経過を入力する流れとなっておりまして、２週間の期限内の回答ができたかを確認することができます。これらにつきましても統合ＯＡの庁内メールなどを現在も利用しておりますが、より有効に活用していきたいと考えております。　最後に、市民の声のデータベース化につきましては、「しみんのこえＱ＆Ａ」の一連の処理をすべて電子化し、職員間で共有する、あるいは市民に提供することから始まるととらえており、「しみんのこえＱ＆Ａ」拡大版がその第１段階となるよう検討を進めていきたいと考えております。　なお、コールセンターの設置につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたが、今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、要旨２の「電子町内会について」の御質問でございますが、市民電子会議室や、みんなで育てるふじさわ電縁マップの活用によるモデル地区の取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。　先ほどお答えさせていただきましたように、本市では市民電子会議室や、みんなで育てるふじさわ電縁マップを活用し、さまざまな市民が交流できる場を提供しているところであり、自治会・町内会の皆さんがこれらの場を活用し交流の機会を図ることは、地域コミュニティの活性化策としても大変有効であると考えております。今後における取り組みといたしましては、自治会・町内会の方々に市民電子会議室や、みんなで育てるふじさわ電縁マップに御参加いただく中で、その活用策について投げかけをしていくことが電子町内会につながるものと考えておりますので、岡山市の事例も含め研究をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（国松誠　議員）　矢沢環境部長。

◎環境部長（矢沢則光）　ＥＳＣＯ事業に関します再質問についてお答えをさせていただきます。　まず、第１点目のＥＳＣＯ事業の導入が有効であると考えられる施設についてですが、省エネルギーという観点からいたしますと、やはりエネルギー使用の多い、規模的に大きい施設が該当するものと考えられますので、その辺のことを絞り込みながら、実際にどのような設備更新が可能か、投資効果も含めて判断をしてまいりたいというふうに考えております。具体的には市民病院、体育館、市民会館、下水浄化センター等が考えられるものと考えております。　次に、部門の意思統一が十分になされているかについてですが、ＥＳＣＯ事業については、庁内における全部長が委員となっております環境政策推進会議を通じてさまざまな調整を図ってまいりますけれども、今後、事業の推進に当たりましては、部門ごとに十分な調査を実施し、その結果、必要に応じて政策会議等に諮るなど、全庁的な意思統一、整合性の確保に十分配慮してまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（国松誠　議員）　松下議員。 ◆２６番（松下賢一郎　議員）　ありがとうございました。　それでは、最後になりますが、まず先に今のＥＳＣＯ事業についてでありますけれども、事業の導入に当たっては各部門の意思統一、つまり、ＥＳＣＯ事業導入の意義をどれだけ共通理解しているのかが問われてくることになりますが、ただいまの御答弁では、今後の事業推進に当たっては部門ごとに十分な調査をした上で、必要に応じ政策会議等に諮り事業を進めていきたいということでして、もう一つ位置づけがはっきりしていないように思います。先ほども申し上げたとおり、この事業は温室効果ガスを発生させる燃料そのものの使用削減により省エネルギーを達成するとともに、施設の運営費を削減し、財政的負担を軽減するもので、まさに行財政改革そのものであると思います。当然、今後の診断結果を見てみないとどれぐらいの効果が見込まれるのかわかりませんが、今後の事業推進に当たっては、その効果を最大限に発揮させるためにも、新たな行革課題として位置づけて事業を推進していくべきだと思いますので、この点についてもぜひ前向きに御検討をいただきたいと思います。　それでは、最後に自治体版ＣＲＭについて、もう少し確認をさせていただきたいと思います。　まず、市民の声に対する対応についてでありますが、約90％が２週間以内に回答されているということで、それぞれの業務担当課が努力されていることはわかりました。ただ、その回答に対して市民がどれほど満足されているかは、また別の問題になってくると思います。また、本市の処理体制は業務担当課責任体制ということになっているようですが、市民相談課には結果報告書が提出されるだけで、市民と業務担当課とのやりとりの中で知見した課題等については一元的に蓄積されていないと思います。そうしたことから、市民の声を処理する流れをＩＴ化すべきではないかと申し上げたわけですが、御答弁では「しみんのこえＱ＆Ａ」の一連の処理を電子化し、拡大、充実をさせる方向でデータベース化の検討を進めていきたいということでございますので、今後の進捗を待ちたいと思いますが、市民の声のデータベース化は、ひいてはコールセンターの設置にも関連してくると思いますが、住民を顧客ととらえたＣＳの向上に結びつくよう御検討をいただきたいと思います。これは要望としておきます。　また、自治体版ＣＲＭの基本的考え方は、住民を顧客とパートナーの両面からとらえることだと思います。そのような観点から、住民を顧客としてとらえた取り組みとして住民一人一人のニーズをより詳細に把握し、それをサービスに反映させる仕組みとしてコールセンターや市民の声データベース化についてお聞きをしてきました。また、パートナーとしてとらえた取り組みとして電子町内会について御見解をお聞きしたわけですが、いわば電子自治体の構築はまだまだ緒についたばかりであり、今後は新たなサービスを行政内部に抱え込まず、民間のリソースを効率よく活用し、事業の運営管理を外部委託していくことも十分考えておく必要があると思います。また、電子自治体構築に向け、今後確実に対応が求められるものとして、ＩＣカードの発行、管理に関する一連の業務や電子申請に関する問い合わせ窓口、あるいは電子調達に関する問い合わせ窓口などが考えられると思いますが、これらすべてＣＲＭの見地から取り組むことによって効率的で効果的な仕組みを構築することが可能であると思いますが、ＣＲＭの発想を基本に市民との新たな関係を構築していくために、今後どのような戦略をお持ちなのか、最後にお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（国松誠　議員）　脇田企画部長。 ◎企画部長（脇田文雄）　それでは、私の方から再質問にお答えさせていただきます。　ＣＲＭの発想を基本にした市民との新たな関係の構築につきましては、議員の御指摘のとおり、市民を顧客としてとらえて市民の声をデータベース化する、そのことによりまして市民ニーズに沿ったサービスの提供が可能になり、また、市民の負担軽減が図られることにもなると考えられております。一方、市民をパートナーとしてとらえ、市民との情報交流の機会を拡充していく、そのことによって政策形成やサービスの改善が図られることになると考えられておりまして、市民を顧客とパートナーとの両面からとらえて進めていくことが重要であると認識しております。　今後の電子自治体の構築に向けましては、この考え方を基本といたしまして段階的に具体化を図っていきたいと考えております。例えば、電子申請や電子調達の実現によります市民の負担軽減などを目指した取り組みにつきましては、現在、神奈川県と県内の34市町村が共同してシステムの構築や運営体制の準備をしております。この共同運営方式は民間の活力を導入する外部委託方式でありまして、市民と行政とをつなぐ新たな関係構築の一つといたしまして考えております。よろしく御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（国松誠　議員）　１番、原田議員。　　　　　　　　　　　　　　〔原田　建議員登壇、拍手〕 ◆１番（原田建　議員）　こんにちは。一般質問をさせていただきます。　先ほど松下議員からお話がありましたように、私も、この夏行われるアテネオリンピックについては大変関心を持っております。やはり私も心より日本を応援したいと思っているわけですけれども、だからこそ、この日本のあり方、本当に心より日本を応援したくなるような国づくり、これを当面、国政選挙がしばらくはないと言われる中で、向こう何年間かの日本の進路を決めていくことになるであろうと言われる、あした公示の参議院選挙にも、やはり悔いのないように取り組んでいきたいというふうに私は考えています。恐らく2007年、次の参議院選挙の年までには、今、憲法調査会などが国会の中に設けられ、日本の国のあり方をどのように変えていくのかという、恐らくその方向性がほぼコンプリートをされてくるのであろうと。　私たちは今の日本国憲法によって、今ある憲法を変えようと思ったときに、３分の２以上の国会議員のその賛意をもとに、国会から提案をされたその改正案に対して、過半数の国民投票による賛否で意思を示すことになるというふうに規定をされているわけです。けれども、私はただ、今の永田町の中から出てきたものにイエスかノーかというレベルでこの国のあり方を決めたいとは思っていません。だからこそ、当面この国の行方を決めることになるであろう、この参議院選挙には、これからの日本をどうしていったらいいのか、一人一人が自分で新しい憲法をつくるぐらいの気概を持って臨んでいくべきだと考え、私自身の行動もそこからあした対処したいと考えています。そんな日本のこれからの国の進路を決める参議院選挙を控えて、改めて足元を省みて、みずからが国を語るにふさわしい、そんな市政の運営に携わる一員として、今回のきょうの一般質問に臨みたいと思います。　前置きが長くなりましたけれども、今回の参議院選挙で問われている課題の、やはり大きな柱の一つである年金問題、このことについて当市にかかわる部分、また、私みずからにもかかわる部分、みずからを省みて一般質問の課題とさせていただきました。　まず、件名にあります「市長『未納』の総括と社会保障『給付抑制』への対応について」ということで質問させていただきます。　皆さん御承知のとおり、５月18日の新聞によると、本市山本市長は国民年金の未納の経歴があったということで、みずからのその経歴を御披露されました。新聞によるとということであって、このことに関して、さきの５月21日の臨時議会で私がたまたま住民税の均等割のことに絡めて、少しそのことについてもお聞かせをいただいたんですけれども、市長みずから進んで議会に対してこの問題に対する御説明は、今回の定例議会においても示されなかったと私は理解をしています。やはり記者会見で言われた新聞報道によるとという話になるのですけれども、そこでどのような今回の件に関する責任をとられるおつもりなのか。私どもはやはり市民を代表して選ばれてきた議員である限り、また、ひとしく市民から選ばれた市長のこの件に関する御説明と、その責任のとり方について市民の皆さんに説明をする義務があろうかと思い、そのことについてまずはお聞かせをいただきたいと思います。　こうした政治責任、残念ながら今の国のあり方を議論している国会の中で、そのトップに立つ小泉さんは人生いろいろだと言われました。人生いろいろだというのは、そのとおりだと思います。だとすれば、そのいろいろな人たちの、その人たち自身の人生を思い描いて、どのような立場で政治を運営していくのか。そのことが政治責任、そのことをどのようにみずからに課して政治を担っていくのかということが明確にされることが政治責任だと私は思うわけです。今回、市長については、ぜひ小泉さん、国のトップがあのような非常に不謹慎で、私は大変国民を愚弄した対応だと思っていますので、市長はぜひそれとは異なる明快な姿勢をお示しいただきたいと思います。　まず、自身の未納をいつの時点で知ったのかということ、具体的な事実関係からお聞かせをいただきたいと思いますが、この点についてお教えください。また、先ほど申し上げたように、記者会見で報道された内容でしか私どもは説明を受けていませんが、この説明だけで説明責任を果たしたとお考えになるのか、この件についてもお聞かせをいただきたいと思います。また、具体的な責任はと会見の席でも問われたと聞き及んでいますけれども、それについても明快なお答えが明らかにされていません。改めて、具体的な責任といったときにどのようにお考えになっているのか、お聞かせをください。また、それはとる必要のある問題ではないというようなお考えであれば、それはまたそれでお考えをお示しいただきたいと思います。　こうして年金の問題を議論の俎上にのせますと、当然私自身もこの年金問題、みずからがどうあったのかということを公表して、この問題について言及をしてきたつもりです。市長に関しても会見で、やはり既に市会議員の際に納めてきた共済年金、これがもう既に、当時、55歳からの支給があったので、これをもう既に受給を受けているというふうにお聞きをしています。やはり私を初めとした同僚議員の皆様、そして、今既にもう受給者であるこの市議会共済会から受ける、その受給の問題についてもここでお聞きをしておきたいと思います。　今、市長が実際に受給を受けている、この共済会の年金財政の状況をどのようにごらんになっているのか。既にこの年金財政は破綻をしていると私は認識をしています。このような状況について、受給を受けている市長としての状況認識、また、これについては当然本市の負担が伴っているわけですけれども、この負担の状況についてお示しをいただきたいと思います。　要旨は変わりまして、「骨太方針？税財政改革について」ということと「骨太方針？社会保障の『給付抑制』について」ということで挙げさせていただきました。　今回の参議院選挙を控えて明確な骨太の方針というものの中には、その方向性、具体的なものとしては示されませんでした。けれども、参議院選挙を控えて内容は明快にされなかったんだとは思いますけれども、既に与党の中で一定の閣議決定などが進められ、三位一体改革のあり方、税源移譲の問題等、さまざまな数字なども含めて既に出ています。この特に税財政改革をめぐる議論、本市議会からも恐らく、全国市長会、全国市議会議長会からの要請にこたえて、それを完全に履行するようにという意見書を出すことになるんだと思いますけれども、問題はその中身であって、選挙が終わってみたら市民にとっては大変問題のある改革になっていたというのでは、私たちは責任を負うことができません。その点について、まずは御確認をさせていただきたいと思います。　特に、国からの税源移譲を進めるべきだということについては論をまたないというふうに思いますけれども、特に、既に閣議決定をされたと言われます地方税、所得税から個人住民税への移譲問題、2006年度までにこの具体的な中身を確定するというふうに閣議の中で決まったというふうに聞いています。また、それとあわせて定率減税の縮小、廃止を含む個人所得税の抜本的な見直しということは言われているわけです。そして、この中で具体的な数字が挙げられていましたのが、個人住民税の税率をフラット化する方向で検討するという中身です。　これは、現在の住民税率は所得に応じて市民税、県民税合わせてですが、５％、10％、13％と、所得に応じて階層ごとに累進制になっているわけです。３段階に分かれているわけですけれども、これを一律10％にするということを提案がされています。この場合、地方税収は計算上、約３兆円ふえるということが言われているわけですから、３兆円移譲しろという話が即、では、これをやりますということでコンクリートされていいのかというふうに言いますと、私はやはり大変問題があると思うわけです。したがって、税源の移譲は基本的に自主財源をふやすということで、地方自治体の裁量を拡大していくべきだという考えはもちろんですけれども、この中身について精査する上で、ひとつシミュレーションをお示しいただきたいと思います。　もし、このように個人住民税を一律10％化するという、言い方は税率のフラット化という表現になっていますけれども、このようなことが実際に参議院選挙以降具体化して、2006年度までの案になっていった場合、実際、本市における影響はどうなっていくのか。それは本市における影響と同時に、本市に住んでいる市民の皆さんに対する影響でもあるわけです。また、本市への税収の入り方、これはまた市としての財源確保の観点からこれをどう見るかということがあるでしょうけれども、それと市民の皆さんが受ける影響というのは、また違った問題があると思います。あわせてこの影響がどのようになると想定しているか、具体的な数字でお示しいただきたいと思います。　もう一つは、先ほど言いました社会保障の給付抑制という言葉が最近頻繁に、政府の税財政改革の諮問委員会などで議論をされてきました。この社会保障関係に関しては、やはりこの骨太方針の原案をめぐっての議論の中では、特に年金、医療、介護など社会保障の給付費について公的に給付すべき範囲を検討し、給付抑制を進めていくということだけが今は言われているわけです。実際、これに関しても想像できるのは、この議会でも大分議論がありましたけれども、介護保険制度がもう制度見直しをしなければならない。障害者支援費制度をこれに統合するという話まで出てきている。保険料を担う年齢をもっと引き下げるという話も出てきたり、この参議院選挙が終わらないとその具体像は見えないわけですけれども、恐らくここで言われているとおり、給付をとにかく抑えていこうというのが政府の提案だと思います。そうした影響が、やはり市に対して、また市民に対してどのように想定をされる、またどうあるべきかということについて、こうした国の姿勢をにらみながら市としての見解をお示しいただきたいと思います。　最初の質問は、まずはここまでで終わらせていただきます。登壇による質問はここで終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（国松誠　議員）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時41分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○議長（国松誠　議員）　会議を再開いたします。　引き続き、一般質問を行います。１番、原田議員に対する答弁を求めます。山本市長。 ◎市長（山本捷雄）　原田議員の一般質問にお答えを申し上げます。私からは「市長『未納』の総括と社会保障『給付抑制』への対応について」のうち、１点目の「市長、国民年金『未納』の責任の取り方は？」についてお答えをさせていただきます。　まず最初に、いつ未納を知ったのかというお尋ねでございますが、私自身は実は年金制度というものを、ある意味では非常に無知であり、誤解していたところがありました。未加入である、というより未納であったということは余り感じておりませんでした。年金問題がいろいろ取りざたされている中で、国会議員あるいは大臣などが未納になっていると、こういうような状況の中から、私もそれでは未納であった、未加入であったんだという――未加入であったというより未納であったんだというような思いの中から調べさせていただいた状況であります。そういう中で自分の加入状況を社会保険事務所に確認いたしました。これまで議員については任意加入でありましたが、昭和61年４月から強制加入に改正されましたので、61年の４月以降市長になる前までの間、未加入であったことを確認したものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。　次に、記者会見等だけで説明責任を果たしたのか、議会での説明がなかったのではないか、こんなようなお話でありますけれども、私自身はこのような状況でありましたので、ちょうど記者会見がありましたので、そこの中で自分が加入状況について説明をさせていただいたところであります。特に未納を公表し、そして、私は責任をとるということではなく、私が国民年金を推進する立場にいながら国民年金に対する認識が非常に浅かった、また知識が浅かったということで市民の皆さんにおわびを申し上げたい、こういうような形の中で記者会見をさせていただきましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　次に、責任のとり方でございますが、この責任のとり方につきましては、私は、実はこれについて、どう責任をとったらいいのかというのは私自身もわからないところでありまして、したがいまして、責任のとり方についてはいろいろあるんだと思いますけれども、今の中ではどのように責任をとるのがいいのかということは、ちょっとわからない状況であります。そういう中で、市長としての責任のとり方、こういうふうなことで言わせていただければ、私は自分も市民の皆さんの負託を受けまして市長にさせていただいているわけでありますので、今、総合計画2020の見直しも進めておりますけれども、市民の皆さんに公表しております総合計画2020の実現に向けてこれからも精いっぱい努力していく、これが責任のとり方だと、このように思いますので、よろしくどうぞお願いを申し上げたいと思います。　なお、議員共済会の質問につきましては総務部長の方から答弁させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（国松誠　議員）　加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤正美）　それでは、御質問の市議会議員の年金財政の状況と公費負担についてという点について、私の方からお答えをさせていただきます。　まず、市議会議員の年金財政でございますが、市議会議員年金は、近年における議員数の減少、運用利回りの低下、高齢化に伴う年金受給期間の延びというようなことによりまして、平成11年度決算から不足を生じる事態というふうになりまして、以降毎年積立金の取り崩しによって給付をされているという状況になっております。この間、平成11年より年金制度を長期に安定した制度とするために、地方議員共済会や国において研究会、検討会が設置をされまして検討が行われました。その結果、平成15年度から向こう20年間の安定した制度運営を確保するために、平成15年４月１日から収入面と給付面の両面を見直す年金制度改革が行われております。　次に、公費負担でございますが、平成15年４月１日から、市議会議員は標準報酬月額の100分の9.5であったものが100分の10.5に負担が引き上げられました。この結果、本市の標準報酬月額で比較いたしますと、公費負担額は議員１人当たり月額5,700円の増額となり、年額では議員37人分で253万800円の増額というような状態になっております。　以上です。 ○議長（国松誠　議員）　新井財務部長。 ◎財務部長（新井信行）　次に、要旨２「骨太方針？税財政改革について」の御質問にお答えいたします。　１点目の個人住民税の税率が仮に一律10％になる場合の本市への影響額でございますが、平成15年度の課税状況をベースにした試算では市・県民税を合わせて105億円程度の増収が見込まれ、このうち本市への影響額といたしましては、現行の市民税と県民税の配分割合が同程度であるといたしますと、76億円程度の増収が見込まれるのではないかというふうに考えてございます。　市民の方に対する影響でございますけれども、住民税につきましては課税標準額が200万円まで、700万円まで、700万円超えの段階別に、税率が市・県分を合わせまして５％、10％、13％の３段階の累進税率となっておりますので、課税標準額が200万円までの場合は税額が２倍に、課税標準額が200万円を超える場合には10万円を上限とした税額の増が、課税標準額が1,000万円を超える場合には現行よりも税額が減少するものというふうに考えております。このように、住民税という一面だけでとらえますと、高額所得者を除く大多数の納税者にとって税負担が増すことが見込まれるものでございます。骨太方針2004の中では住民税については税率のフラット化の方向で検討を行うとされておりますが、所得税についてはどのように見直しを実施していくのか何も示されておりませんので、所得税と住民税を合計した税負担が今後どうなるかについては不透明であり、現時点では定かではございません。　また、影響を受ける人数でございますが、課税標準額の段階別の納税義務者数は、200万円までの方が８万9,420人、700万円までの方が６万8,591人、700万円超えの方が9,539人となっておりますので、仮に一律10％の税率となる場合には、納税者のそれぞれの課税標準額によって住民税の額に異動があるものと考えております。　２点目の御質問の所得課税の改革に対する評価でございますが、市民の立場としては国税、地方税の負担の総額が変化しない改革であるとすれば、国税から地方税への税配分がシフトすることにより、地方の行政サービスを享受する割合が高まることや、税の使途がわかりやすくなる点で御理解いただけるものではないかというふうに考えております。また、市といたしましては、三位一体改革では国庫補助負担金について税源移譲に結びつく改革が記されていますが、地方財政の自立の面からは国庫補助負担金の廃止、縮小に見合った税源の移譲が速やかに実施されることが望ましいと考えております。いずれにいたしましても、三位一体の改革につきましては、平成18年度までの全体像を本年の秋に明らかにし、年内に決定することが骨太方針2004の中に明記されておりますので、今後の国の動向等を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（国松誠　議員）　種部福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（種部弘）　続きまして、要旨３「骨太方針？社会保障の『給付抑制』について」の御質問についてお答えさせていただきます。　１点目の介護保険制度の見直しに対する市の認識と対応についてでございますが、現在、国において制度全般の見直しの検討が進められており、この秋を目途に見直し案が示されることとなっております。本市では制度の見直しに対し、保険者として制度運営上の課題を解決し、制度の充実を図る必要があるとの認識のもと、県内の市町村と連携して対応することが重要であると考え、昨年４月から県と市町村で組織した県介護保険推進会議において見直しに向けた課題の検討を行ってまいりました。その結果、ことし４月、被保険者の範囲の拡大や障害者施策との関係は慎重に取り扱うこと、保険財政面から調整交付金を別枠化し、国庫負担25％を完全に確保すること、総合的な低所得者対策を確立すること、要介護認定を簡素化することなど具体的に取りまとめ、県内市町村と共同して国へ要望書を提出したところでございます。また、全国市長会でも４月に介護保険制度の基本的な見直しに関する意見として保険財政、低所得者対策、保険者の機能強化などとあわせて、被保険者の範囲の拡大や障害者施策との統合は慎重に検討するよう国へ強く要請いたしており、本市としては今後の見直しの推移を見きわめながら改めて対応を図ってまいりたいと考えております。　２点目の介護給付の増大や市民の負担増に対する市の対応についてでございますが、介護保険制度は制度開始から４年を経て全国的に定着し、サービス利用は浸透しておりますが、一方で保険給付の伸びが顕著となっております。本市においても、現在、要介護者数は要支援や要介護１などの軽度の要介護者を中心に計画を上回っており、給付の増加が見込まれることから、要介護者の自立支援につながる適正なサービスの利用など給付の適正化を進めるとともに、介護予防への取り組みが保険者として課題であると考えております。そのため、制度のかなめであるケアマネジャーのケアマネジメントの向上が重要であると考えており、市居宅介護事業所連絡協議会との連携により、昨年度に引き続き、市内の全ケアマネジャーを対象にケアプラン検討会を実施し、ケアマネジメントの向上に取り組んでまいりたいと考えております。また、今年度、介護予防事業の一つとして、軽度の要介護者を含む在宅高齢者を対象に高齢者筋力向上トレーニングモデル事業を試行しており、実施状況を検証しながら本格実施に向けての準備を進めているところでございます。　いずれにいたしましても、本市ではこれらを踏まえ、給付の増加や負担の影響を見きわめるとともに、今後の国の制度見直しの影響が保険者や高齢者に過度の負担を生じないよう、機会をとらえ引き続き国へ要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（国松誠　議員）　１番、原田議員。 ◆１番（原田建　議員）　ありがとうございます。再質問させていただきます。順番が少し逆になるかと思いますが、よろしくお願いします。　まず、今の介護保険の制度見直しだけではなくて、社会保障全般の給付抑制ということが今うたわれている中で、今御説明にあった、特に介護保険などに関しましては給付の適正化ということ、また、介護予防を進めるということは大変重要だとは思っています。市が具体的に、国はとにかくお金を減らそうという話ばかりが先行させることになっていますので、市としてはそういう実りのある改革を進めていただきたいということが前提なんですけれども、それでもやはり、負担、給付の拡大や介護保険制度だけではない社会保障費の負担の拡大という事態に際して、市政として、藤沢市としてどういう姿勢で臨むのかということが大事だと思っているんですね。　先ほどの市長の年金問題ですね。国民年金の加入促進業務に携わっている立場でありながら、何でそういった無知であったり、何でその認識が浅かったかという、その何で浅かったのかということをとらえて総括をしていただきたいし、一緒にしていかなきゃいけないと思うんですね。つまり、国民年金に頼らなくてもやっていけるお金があるという立場の中では、なかなか国民年金のその制度の、もちろん複雑さはあるかと思いますが、それの重要性、我が身を省みて、どうあるべきかということが抜け落ちてしまったということであったとすれば、やっぱりその辺を自覚して今後の市政の運営に携わっていただきたいというのが１点なわけです。具体的には、社会保障制度が今後負担がふえていくであろうというときに、所得格差に応じた負担のあり方、つまり、所得再配分機能を発揮する方向で本市の運営をぜひ進めていただきたいというのが、この社会保障の給付の問題については１点、意見だけ申し上げておきます。　先ほどの、今後の個人住民税のフラット化の問題に対する再質問なんですけれども、先ほどの御答弁では、国税から地方税への税配分がシフトすることにより、地方の行政サービスを享受する割合が高まり、納税者にとっても税の使途がわかりやすく、理解が得られやすくなるものと考えておりますと。理解が得られやすくなるというふうに言われましたけれども、もちろん国から地方に税の裁量が移ってくること、これはまず前提としていいと思うんです。ただ、その中で、先ほどの御説明にありましたような方向で一律の個人住民税の課税ということになった場合、明らかに所得の低い人たちにほどその負担がシフトする。階層間の中でその負担の異動が起こるということについて、やはりきちっと認識をして、それでいいのかどうかという姿勢が私は求められているんだと思っているわけです。　先ほどの理解が得られやすくなるものという話では、それだけでは困るということなんですけれども、具体的に先ほど、今、標準課税に対する５％、10％、13％の累進税率がフラット化した場合の、それぞれ、人数は先ほど御報告がありましたけれども、それが市民の中でどのような負担の異動になるのか。つまり、５％の人たちはどれぐらいの増税になるのか。10％は異動はないわけです。13％の人はどれだけ逆に減税になるのか。その総額をお示しいただきたいと思います。　話は戻ってまいりまして、市長御自身の未納の問題について、先ほどもお話ししたように、会見で御説明のあったように無知であった、認識が浅かったという御説明なんですけれども、何でそうなったのかということを先ほど私なりの解釈として申し上げました。私も市会議員になるまでは課税限度に届かない、いつも非常に貧乏生活をしていまして、それは理由にならないと思いますけれども、やはり未納でした。議員になってからはすべて納めているわけですけれども、市長が言われたように、今、議員共済、私もあと１期務めることになればもらうことになるわけですし、そういう立場になったときに、実際、国民年金に頼って生活をせざるを得ない人たちに対する思いとか、実感、リアリティーというものは失われていくということを自覚していなきゃいけないんだと思うんです。　今ある議員共済のあり方そのものも、先ほど総務部長から御説明があったように、もう破綻しているんです。だから、今もらえるから、これをこのままもらえる限りはもらい続けていけばいいという姿勢であることは許されないのではないかと。特に今回、どのように責任をとったらいいのかわからないというふうに言われたので、きょうはこれは一つの提案です。これは、提案に対してぜひ御見解をお聞かせいただきたいということで再質問するんですけれども、この市議会共済会から出ている実際の給付をもう既に受けている、いわゆる受給者としての立場で、先ほど説明のあった共済会の破綻の現状をどう考えるのか。このことをまず市長にお聞きしたいと思います。　今のは受給者としての立場からのお答えを求めたものですけれども、もう一方で、先ほど総務部長から御説明があったように、この市議会共済会の、もう破綻が11年度より決算から不足が生じて、今、全国市議会共済会が抱えている累積赤字が2003年度末で237億円になる見込みだということが、新聞報道などでも明らかになっています。これを目の当たりにして、どうやってこの問題に対して改善をするのかということで、先ほどの御説明のとおり、昨年度から掛金も上がりましたけれども、公費負担も上がりました。このまま当面20年間はこれでいけるというふうな説明なんですけれども、やはりもう総務省のこの担当している官僚の人は、今後も抜本的な改革を進めるために、自治体分を含めた負担引き上げは避けられないだろうというふうに言っているわけです。つまり、去年の改正は小手先の改正であって抜本的な改正が必要になるだろうと。それは自治体の負担は避けられないという議論に今後なると。　だから、市長にお聞きしたいのは、今、既にこの共済会から受給を受けている立場からこれをどう思うのかということと同時に、そうなると、市として事業者負担という考えのもと公費負担を――特に藤沢市は不交付団体ですから、国からの地方交付税の手当もありません。この制度をそのままもたせようと思ったら本市独自の負担がふえていくという、果たしてそれで市の負担をふやしていくことがいいということになるのかどうか。やはりこれを今、制度改革をするために何らかのアクション、提案を市長みずから始めることが、今回、責任をとるといったことをもし考えるのであれば具体的に進めるべき課題ではないかと思うんですけれども、この点について考えをお聞かせください。　記者会見で説明が終わったのかということに関しても、臨時議会でも今回の一般質問でも、私がこうして聞かない限り、議会に対してこの問題に対しての説明がないということは、私は市民に直接選ばれた市長の責任としては、ちゃんとこういう場でみずからの説明と、とり方がわからないということであれば、どういうふうにとるべきかという議論を提案していただきたいというふうに思うんです。　これは５月18日に記者会見された直後の広報ふじさわなんですけれども、ここには例えば「学生の皆さん、忘れていませんか～国民年金保険料学生納付特例制度」とかね。やっぱり直後にこういった問題を市民に呼びかけているわけですよ。でも一方で、そういったことについてここで触れているわけでもありませんし、議会に対しても説明がないと。やっぱり具体的に私は何らかの提案をぜひ市長に求めていきたいし、それをともに進める上で市議会共済会という、国民年金制度と比べると掛金も多いですけれども、公費負担を大変多く伴っている。しかも、これをふやしていかなければいけないという議論が始まりつつある中で、これを看過してはならないという立場から、一緒にこの市議会共済会に提案をしていきたいというふうに思うんです。私の責任のとり方としても、この市議会共済会に対して、ぜひ市長からも受給者として提案をしていただきたいと思うんですけれども、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　なぜこういうふうに受給者である市長の立場にこだわるのかというと、実は、この２年前の制度改革の際に公費負担を引き上げるということが決まりました。掛金も同時に上がりました。このときに既にもう受給されている市長のような立場の方々の給付の引き下げについて議論があったんです。けれども、今回の改定の中ではそれについては手をつけないということで見送られました。でも、今、いわゆる厚生年金なんかは、既にもう基金が破綻しているところが９割だと言われている。その大手のところから、実際に既に受給している人たちの給付の削減ということも手がつけられ始めているわけですね。ですから、これ以上少なくとも公費負担をふやさない、もしくは今負担している公費負担の割合を減らしていくということ、より互助会的な制度に近づけていくということを、市長みずから今回の出来事のその総括として、全国市議会共済会に受給者としての立場から提案をしていただくというお考えがないかどうか。ぜひこれは、一方で、今からもらうことになるであろう私たち議員の間でも議論をこの後していかなきゃいけないと思っていますし、そのことについてはこれから議論を私なりに提案していく責任があると思っていますが、ぜひ市長の方から、今回のことについて総括をする意味で、そういった提案についてのお考えをお示しいただきたいと思います。　再質問はそこまでにしたいと思います。　以上です。 ○議長（国松誠　議員）　山本市長。 ◎市長（山本捷雄）　まず初めに、今回の年金問題についてですが、私が議員に対して、年金に対して無知であったということは御報告させていただきましたけれども、老後が心配なくて私はそれで払っていなかった、こういう感覚ではないということを御理解いただきたいと思っております。特に、私でもこれはやはり老後は心配であります。そういった意味では年金がもともと、今、国民年金は40％の方が払っていない、こういうようなことを言われているわけでありますけれども、特に私も本当に無知で恥ずかしいんですが、賦課方式というのをちょっと知りませんで、どちらかというと年金ですから、保険ですから積み立て方式、こういうように思っていたわけでありますので、当然掛けていって、掛け終わったら、ある年齢が来たときに、その掛けている期間と、そして、掛け終わったらそれに対する給付がもらえるんだと、こういうような認識でいたわけであります。したがいまして、私自身は老後が自分自身が心配ないからこのことに関心がなかったんだと、こういう思いではないことを御理解いただきたいと思います。　そして、今の議員共済会の件でありますけれども、今の議員共済が破綻している状況ということは私は聞いてはおりません。どういう状況になっているかということは今お話があったとおりだと思いますけれども、それが果たして破綻しているのかどうかという部分の中では、必ずしも破綻しているのではない、このように思っております。破綻しつつあるという感じは非常に受けておりますけれども、それは制度の改革、改正をしていけば、またこの議員共済というものもできるのではないか、このように思っております。これは今の国民年金の状況と非常に似ている部分があると、このように思っております。そしてまた、厚生年金だとか、そういうような年金とも非常に似ている部分があるのではないかと、このように思っています。　そういう中で、議員年金について、自治体も一つの企業と申しますか、雇用者保険みたいなもので、それに対する市としての責任として議員の皆さんの負担分を補っていかなきゃいけない、こういう部分について、これについては引き下げろと、こういうことだと思うんですが、これ以上の負担はさせないように、こういうふうな御質問かと思いますけれども、私はそれを議員共済会の方に市長みずから訴えろ、こういうことだと思いますが、私自身はこの問題につきましては、この問題が、むしろこれ以上、今のままでは維持していけない議員共済会であるならば、それはそれなりに制度を改革していかなければいけないと、こういうように思うわけであります。それが今の破産状況の中ではどのような状況になっているかということは、まだ認識しておりませんので、それらにつきまして、これからいろいろ勉強もさせていただきまして、そういう形の中から議員年金について訴えるものがあれば訴えていきたい、このように思っておりますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。 ○議長（国松誠　議員）　新井財務部長。 ◎財務部長（新井信行）　個人住民税の税率が現在の５％、10％、13％がフラット化された場合の市民の負担増がどのくらいになるのかというお尋ねでございますけれども、これは５％、10％、13％が一律10％になるわけでございますけれども、これは夫婦、子ども２人、標準世帯で申し上げれば年収700万と想定して10万円程度の負担増になると。また、そのほか、その700万、標準世帯以下の、例えば500万の給与年収があった場合、そこから必要な控除額、それらを差し引いての課税標準額、それからの税率、現行税率と10％課された場合、500万円の給与年収の方については約６万円程度の負担増になると。あと、仮に給与年収が1,500万円程度の方につきましては、現行税率がフラット化した場合、約２万円程度の負担増になるというのが現在の試算でございます。ただ、所得税についてはまだ2004の中でも方向が出ておりませんので、文言表現されているだけですので、この辺のところについては、まだ現時点ではわかりかねるということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（国松誠　議員）　原田議員。 ◆１番（原田建　議員）　今の財務部長の話は、最後、年収1,500万円の方については２万円の増という御答弁だったんですけれども、減ではないのかということが一つ確認です。　まだ具体的な案が、選挙前だからということなのか、むしろ骨太方針の中では明確になっていないんですけれども、既に一方で、その見返りに所得税減税というふうに言われているのは定率減税の廃止ですよね。だから、これについて言っても、要は今の所得税のいわゆる定率減税というのは、どんな所得がある人であっても所得のない人であっても同じ率で減税をしているわけですから、逆に言うと今の減税は累進制を果たしているわけですね。つまり、所得の低い人にほど減税の割合が高くなっているわけです。これを廃止して個人住民税をフラット化するということになると、つまり二重の意味で所得格差の拡大という役割を果たすことになる、こういう理解が安易にできると思うんです。　だから、そこで今言われた試算というのが、まだあくまでも試算だとは思いますけれども、ちょっとお答えに誤解があると思うんですけれども、つまり、そういう格差が一気に拡大をしていく可能性があるということを念頭に、それで、しかも社会保障の給付費は、もちろん寝たきりにならない方がいいし、そういった制度のお世話にならない健康づくりというのが前提として進められていくということを、まず前提にはするんですけれども、やはり負担の求め方というのを全体状況の中で考えていただきたいと思うんですね。　再々質問になるんですけれども、やっぱり市長の責任のとり方ということなんですよ。今申し上げた社会保障制度の今後の動向や税負担の求め方の国からの動向、ここに関しては、やはり今申し上げたように、ぜひ階級格差が拡大していく流れになりつつあると思うので、そこをどうやって逆に自治体の中で調整し、よりその所得格差を是正していく、再配分機能を高めていくのか。常に施策の中にそういう観点を持っていただきたいというのは、これはもう繰り返しになりますので要望にしておきます。　これも、だから、今市長は、自分は老後安心だからこういうことになったわけではないというふうに御説明がありましたけれども、でも、だとしたら、やっぱりこうして議員年金は一方で給付をされていて、しかもそれは破綻しているのではないけれども、破綻しつつあるというところまで理解をされているのであれば、この現状に対してどういうふうに具体的に対処したらいいのかということは、やはりそこをみずから詰めることなくして責任をどうとるのかということは、これを抜きには語れないんじゃないかと私は思うんです。言われたように、それなりの制度改革をしていけばまだ大丈夫なんじゃないかと。その制度改革の方法というのは、もう幾つかに限られているわけです。つまり、給付を減らすか、現役世代に関してもそうですし、今既に受給を受けている人たちのその給付も減らすかどうかということが一つあるでしょうし、掛金をふやすということもそうでしょうし。でも、この去年の改革の中身を見ますと、公費負担をふやすということが具体的に進んでおり、今なお今後の制度破綻を見込んで、総務省は、先ほど言いましたように自治体の負担増は避けられないと言っているわけです。だから、これは一方で、三位一体改革で地方交付税を税源移譲しろと言っておいて、一方で、では、どこを削るのかということを、今、県知事会なんかが言い始めているわけですね。地方交付税は交付されていませんけれども。でも、逆に言うと、だからこそ藤沢市は率先してこういうものに交付税措置がとられて、むだな税源が、むだな措置が国からなされているようなことに対して率先して言える立場なんですよ。こういったものに、こういった共済会を保たせるために、国がまた交付金をふやすというようなことは反対をして、みずからこの制度の改革、その中身を具体的に提案すべきだと言っているんです。どういうふうに制度を変えるべきか。　今回の、市長が未納について恥ずかしい思いをしたというのであれば、それをこそ糧にそういう制度改革を提案するべきだと思うんですけれども、それなりの制度改革では、ともすれば本市に一層の負担を強いるということになりかねないので、改めて最後に確認をしたいと思います。　以上です。 ○議長（国松誠　議員）　山本市長。 ◎市長（山本捷雄）　議員年金の改革について、先ほども申し上げましたとおり、どのような改革をしたらいいのかということは、今の段階の中で私にはちょっとわかりません。そして、私がこれを改革した方がいいんじゃないかと、こういう部分の中であっても、それは果たしてそれがいい改革なのかどうかということもわからない、こういう状況にあろうかと思います。したがいまして、この件につきましては私自身ももう少し勉強をさせていただいて、それで制度の改革ということについてまたお話もさせていただければと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　いずれにいたしましても、議員年金について、今の段階では私からどういうふうにしたらいいかということについて言える立場にはない、このように思っております。それは認識ができていませんので、その点につきまして、これからただいま申し上げましたとおり勉強もさせていただいて、そしてまた提言できるものだったら提言。ただし、これにつきましては議員さんの問題でありますので、議員の皆さんにもいろいろ御理解をいただきながら提言していくということが非常に重要だと、このように思いますので、よろしくどうぞお願いを申し上げます。 ○議長（国松誠　議員）　新井財務部長。 ◎財務部長（新井信行）　先ほどの年収と、その負担増減の関係でございますけれども、私が申し上げましたのは、先ほどもちょっと御説明いたしましたけれども、給与年収から各種控除、控除分を差し引いた課税標準額に対しての現行税率とフラット化された場合では２万円増になると申し上げたわけです。これは各種速算控除、議員さんのおっしゃいましたのは速算控除がされない場合、それについては減になるということは出てまいりますけれども、その速算控除があるなしによって今議論が分かれるところでございます。私が申し上げたのは速算控除を前提とした数字で申し上げましたので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長（国松誠　議員）　６番、三野議員。　　　　　　　　　　　　　　〔三野由美子議員登壇、拍手〕 ◆６番（三野由美子　議員）　通告に従いまして、ひとつの志の一員になってから初めての一般質問を始めさせていただきます。　件名１「次世代育成支援計画について」　昨年、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画策定のための調査が藤沢市でも行われ、結果がまとめられました。２月定例会で発表されました施政方針にも子育て支援や教育の充実について盛り込まれており、次世代育成支援は重点施策と位置づけられておりますが、その次世代育成支援計画についてお尋ねいたします。

　要旨１「調査結果について」　次世代育成支援計画策定のために平成15年度に行われた調査について、まず１点目、調査結果はどのように把握されておりますでしょうか、お聞かせください。　２点目、現在その結果を分析中ということでありますが、今後、分析をどのように進めていかれるのでしょうか、お聞かせください。　要旨２「計画について」　調査結果をもとにした行動計画策定に向けての今後のスケジュールの予定と、その進め方はどのようになるのか、お聞かせください。　件名２「教育行政について」　要旨１「魅力ある学校づくりについて」　まず、このテーマは非常に抽象的に思われる方が多いと思うんですが、なぜこのテーマを取り上げたかについて説明いたします。　昨年の12月議会での私の一般質問、学校選択制についてお考えをお尋ねいたしました。そのときの御答弁では、学区内通学者を優先した上で、教室をふやさなくてよいように、学級の定員に余裕がある範囲で受け入れとか、市全域ではなくて部分的モデル的に導入といったことも御提案させていただいたのですが、お考えは全くないということでした。しかし、私はその後も全国の学校選択制への取り組みに注目しており、導入が進んでいく中で、その長所とともに問題点や課題が明確になってまいりますので、よりよい形での導入をまた提案できるように、特に課題が明確になった否定的な情報ほど積極的に収集してきたつもりです。こうして私なりに考えたことは、通いたい学校を積極的に選択するということは、まず最初に選択制ありきではなくて、通いたい学校というものがあって初めて生きてくるのではないかということです。通いたい学校ができるには、それぞれの学校が魅力的な特色を持っていて、その情報を容易に入手することができなければなりません。通いたい学校に通えますという選択制だけ整備しても、どこの学校を選べばよいかわからないという子どもたちや保護者の戸惑いも多いと聞いております。こうした問題は、まず特色ある魅力的な学校づくりと、それらの情報を公開し積極的にアピールしていくこと、それをしなければ解決できないと考えます。　さて、魅力的な学校づくりというものは、学校選択制導入という前提がなくても教育行政、公教育が現在取り組んでいくべきであると考えます。そして、藤沢市においては、まずは魅力的な学校づくりがどのようになっているのか、お聞きしたいと考えました。　学校教育ふじさわビジョンの内容や学校評価に関する報告を読むと、魅力ある学校づくりとその発信については、確実に実現に向けての研究が進められるというふうにうかがえます。こうした前提で、まず１点目、学校評価の取り組みを進めているということですが、市ではどのように学校評価をとらえていらっしゃいますでしょうか。　２点目、教育長が御答弁でも以前取り上げていらっしゃいましたＰＤＣＡサイクルは、評価、実施までではなく、その後の評価をどのように学校経営に生かしていくか、つまり、魅力ある学校づくりをどのように実現させていくかということの出発点ではないかと考えます。学校評価はどのように学校づくりにつなげていかれるお考えなのでしょうか、お聞かせください。　３点目、現在の取り組みをもとに、それぞれの学校が各校の魅力、特色を発信していくことになると、おのずと学校を選択したいという声も上がってくるのではないかと考えられます。情報があれば、それをもとに魅力的なもの、よいものを見つけて選択したいという心理が働くのではないかと思います。学校の魅力の発信と選択は完全に切り離すことはできないのではないかと考えておりますが、魅力ある学校づくり、特色ある学校づくりの先にあります学校選択制をどのように考えていらっしゃるのか、再度お聞かせいただきたいと思います。　件名３「文化財について」　要旨１「市内の文化財について」　まず、藤沢市内の文化財や歴史的資料の収集などはどのように行われているのでしょうか、お聞かせください。　２点目、それらの藤沢市としての特色はどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。　３点目、今後、どのような方針で市内の文化財について収集等を進めていかれる予定、あるいはお考えでありますでしょうか、お聞かせください。　次に、「文化財の公開について」です。　１点目、藤沢市内にある文化財や歴史・文化資料の公開について、以前に中村教育長は、公開型保管施設の整備について述べられていらっしゃいました。具体的にはどのような構想なのでしょうか、お聞かせください。　２点目、現在の既存の施設での文化財等の公開について、どのような方針であるのか。例えば、市民ギャラリーやその他の施設での有料展示などといったことも含めてお考えをお聞かせください。　３点目、文化財等の資料収集や公開において、近年、全国的にも市民参加が注目されております。ボランティアや運営委員会などへの支援や、また、市民だけでは難しい部分には学芸員などの資格保持者や経験を積んだ人材も必要です。それらの方々の位置づけも明確にしていかなければならないと考えますが、市の現在の方針、また将来的な考え方はどのようなものでありますでしょうか、お聞かせください。　４点目、文化財等の公開をベースにしたまちづくりが全国的に注目されております。この定例会での議案質疑でも少しだけ触れさせていただきました。全国では丸ごと博物館といったような名前がつけられていることが多いのですが、その内容は町によってそれぞれ特色があり、あるものは散策型であったり、また、あるものは１カ所に核となる文化財や歴史的建造物や、また展示館がある場合、また、これといった特色がなくても地域産業などを活用したアイデアで町をアピールしていく場合など、それらの形もさまざまです。しかし、共通する点は、箱物や財政圧迫要素の象徴にされがちであった博物館というものを町の活性化のキーワードとしているという点です。観光事業の推進や商店街の活性化など、自治体のイメージアップだけではなく、町の活力を高め、新たな財源をも目指している例もあります。藤沢市は全国に先駆けて、江の島でこうしたまちづくりが行われている先進市でありますが、今後、市民と協力して文化財の公開を核としたまちづくりを進めるというお考えについては、どのようでありますでしょうか、お聞かせください。　以上で登壇での質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（国松誠　議員）　久世助役。 ◎助役（久世善雄）　それでは、三野議員の一般質問にお答えさせていただきます。　件名１「次世代育成支援計画について」の要旨１、まず、計画の調査結果についてでございますが、次世代育成支援対策推進法に基づく藤沢市長期行動計画の策定に当たり、子育て支援のサービスの量的、質的なニーズを把握するため、子育て支援に関する生活実態や要望、意向などについて、本年１月から２月にかけて市民アンケート調査を実施いたしました。調査の実施概要でございますが、就学前児童、小学校６年生までの就学児童のいる家庭、それぞれ3,000件、合計で6,000件行いました。また、藤沢市独自に学校を通じて、中学校３校で３年生394名、高校２校で１、２年生443名を対象に調査を実施いたしました。回収結果につきまして、就学前児童及び就学児童が回収数3,985件、回収率が66.4％でございました。中高生につきましては、アンケートした837名全員から回答をいただいてございます。　次に、調査の内容でございますが、その一部を紹介いたしますと、「子育てに必要なサービスは」という設問では、子どもを遊ばせる場や機会の提供と、それから親のリフレッシュの場の提供が最も多く、50％を超えておりました。また、「子育てで困っている」というところでは、「犯罪被害の心配」が42％、「安全な道路がない」、あるいは「ベビーカー移動が不自由」などが次に多く、それぞれおおむね30％を超えております。また、中学生、高校生につきましては、乳児や幼児に関することや結婚に対する考え方などを調査いたしましたが、回答内容は、乳幼児に関しましては「大好き」が、中学生が約20％、高校生が約16％、「見ていると楽しい」という答えが中学生、高校生ともに約16％でございました。また、設問の「結婚希望」では、中学生が約55％、高校生が約75％で、年齢がたつにつれて結婚とか子どもというものをより現実的にとらえる傾向がございました。アンケートの概要は抜粋ですが、以上のような状況でございます。　２点目の今後の調査結果の内容分析についての進め方でございますが、既に市内部に設置をしております行動計画検討委員会並びに専門部会により、各課の所管分野別に具体的に行動計画に盛り込むべき内容、施策について分析の作業を現在進めており、この分析結果をベースに行動計画策定の基幹組織であります市民代表及び関係機関等の代表で構成する藤沢市次世代育成支援施策策定委員会においてさらに検討を進め、計画策定に取り組んでまいります。　要旨２の「計画について」でございますが、その進め方並びに今後のスケジュールにつきましては、調査結果の分析作業と並行し、福祉、保健、教育、生活環境整備などの分野別に次世代育成支援施策策定委員会を中心に個別のニーズの分析と検討を行い、本年秋ごろまでに素案づくりを進め、市内南北２カ所で開催予定のシンポジウム等で計画の素案を公開し、市民の方々の意見や要望を取りまとめ、本年度末に計画の決定、公表を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（国松誠　議員）　小野教育総務部長。 ◎教育総務部長（小野晴弘）　件名２「教育行政について」、要旨「魅力ある学校づくりについて」お答えいたします。　１点目の学校評価をどのようにとらえているかという御質問ですが、これからの学校は多様な教育活動が求められます。学校、地域の実態を踏まえ、その人材や特色を生かした学校づくりを進めることが必要です。学校教育目標を設定し、教育活動を公開し、内外の評価を得て生かしながら信頼される学校づくりを目指していくことが学校評価の取り組みであると考えております。　２点目についてですが、学校評価は学校改善へつなげていくためのものです。Ｐ－Ｄ－Ｃ－Ａのサイクルに沿って教育活動を展開し、よい点を確認し次につなげる。課題や問題点を見つけ、分析し、改善していく。むだを確認し、廃止していく。子どものニーズを的確に把握し、活動に結びつけていく。このような取り組みが特色ある学校づくり、魅力ある学校づくりにつながっていくと考えております。　３点目の学校選択制についてですが、本市におきましてはマンション建設等、土地開発により児童生徒数が増加しており、各学校で普通教室の確保に苦心しているのが実情であります。また、教育委員会では学校、家庭、地域を密接に結びつけた三者連携事業を推進しております。地域に根差し、地域に支えられた学校づくりを進める上でも学校選択制の導入は考えておりません。よろしくお願いいたします。 ○議長（国松誠　議員）　西山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（西山三男）　それでは、件名３の「文化財について」お答えします。　１点目の「市内の文化財について」でございますが、本市ではこれまでに藤沢市史の編さん過程、文化財総合調査、博物館準備のための調査、その他の個別テーマによる調査を実施し、寄贈、寄託、購入、制作、発掘調査などの方法により資料収集を図ってまいりました。その結果、現在では考古、民俗、歴史、その他の文化資料などを中心に、実物資料を初め複製品などの二次資料も含め、20万点を超える資料を市で保管しています。また、これらの収集資料の特色につきましては時代や分野によって異なりますので、一言で御説明するのは難しいことですが、例えば一つの考え方としては、道と人、あるいはその交流が特色であり、資料収集のテーマ設定ともなると考えられます。いずれにしましても、資料の一つ一つがそれぞれの時代に生きた人々の生活や考え方を知る上で貴重な地域に密着した資料であり、藤沢の歴史的特性を考える上でかけがえのない資料でございます。今後とも所蔵者の方々の御理解、御協力のもと、新たな視点も加え、これらの資料の散逸や消滅の防止及び記録保存を図るため、資料収集、調査を積み重ねてまいりたいと考えております。　次に、２点目の「文化財の公開について」お答えします。　まず、公開型保管施設につきましては、博物館機能の段階的整備を図るという視点から、その機能として、特に本格的な温室度管理が必要な収集資料の保管と公開のための設備を備えた施設としてとらえていますが、今後、総合計画2020基本計画の見直し作業の中で、保管や展示以外の機能との関連を初め、その規模や運営管理などについて検討してまいりたいと考えています。　次に、文化財等の公開並びに展示会の有料化についてお答えいたします。文化財や歴史資料などの公開については市民共有の財産であり、公開することが原則であると考えておりますが、公開の条件整備及び市以外の資料につきましては、所蔵者の御理解と御協力が前提となります。現在、本市では公開に当たりましては本格的な施設が未設置ですので、さまざまな制約がありますが、市民ギャラリーの常設展示室を中心に資料紹介展や藤沢の歴史などをテーマとした企画展を開催しております。一方、これまでの調査結果や収集資料を刊行物として公開するとともに、昨年５月から電子博物館みゆネットふじさわを開設し、インターネットによる公開も図り、実物公開の補完としても活用いただいております。今後とも文化財や歴史資料などの公開活用に努めてまいりたいと考えております。　また、展示会などの有料化につきましては、他市町村の事例並びに展示会の趣旨、構成、規模などにかんがみて検討してまいりたいと考えております。　次に、文化財等の資料収集や公開における市民参加のあり方についてお答えします。まず、市内の指定文化財の大半は、市以外の個人や団体並びに社寺が所蔵者であり、その管理、公開活用につきましては、それぞれの所蔵者の方々が主体となって取り組んでいただいております。　また、資料収集や調査に当たっては、対象分野によりましては市民の方々からの情報提供や御協力のもとに進めているものもあります。さらに、市民の方々の資料収集や公開活動への支援につきましては、それぞれの要請に応じて学習会への講師派遣や自主事業に対する後援などの支援を図っております。　近年、市民参加によるさまざまな博物館活動が盛んで、保存中心から参加、体験、活用へという博物館機能に対する視点の推移に伴って、市民との協働による博物館活動や市民への学習支援という、生涯学習における博物館の果たす役割は大きくなっています。今後、博物館の具体的な運営管理を検討する折には、本来の博物館の固有機能である資料収集、調査研究、整理保管、公開に加え、地域に根差した市民参加による視点も十分にとらえ、検討してまいりたいと考えております。　最後に、文化財の公開を核としたまちづくりについての御質問にお答えします。藤沢は首都圏に位置する都市として、住宅、観光都市、学園都市あるいは商業都市として、さまざまな顔を持つ都市であります。本市の将来像といたしましては、湘南の海にひらかれた生涯都市藤沢、歴史と文化と自然がネットワークするまちを標榜し、さまざまな施策を展開しているところでございます。その中で、文化財や歴史的資源を生かすことは今後の地域のまちづくりを進める上でも大切な要素の一つであると考えております。江の島地区における島ぐるみ野外博物館構想などは、江の島という歴史的特性が他の地域よりも強く、観光資源としても活用が図られる地域においては有効なまちづくりの考え方ともなります。市内の地域にはそれぞれの文化財や歴史的資料の多寡があり、それぞれの地域資源を生かす考え方により、まちづくりが進められるべきものと考えております。　以上でございます。 ○議長（国松誠　議員）　三野議員。 ◆６番（三野由美子　議員）　御答弁ありがとうございました。何点か意見、要望などと再質問を述べさせていただきます。　まず、件名１についてなのですが、藤沢市独自に中高生も対象に調査されたということですが、次世代育成支援は子どもを持つお母さんの意見だけではなく、なるべく広く家族や教育関係や社会全体の問題としてとらえていくべきだと、私も以前議会でも言ってまいりました。こうした市独自の判断で調査を広げられましたという御努力は非常に評価させていただきます。ありがとうございます。　また、調査結果を読んで気づいたことが何点かあります。この質問は６月で取り上げるのは、もしかすると少し早かったのかもしれないと思ったのですが、今の段階で結果が出た時点で気づいたこと、もし今後、計画に御反映させていただくことができればと思いますので、何点か述べさせていただきます。　まず、回答者数なんですけれども、お母さんの回答数が約９割ということで、今後、地域での子育てを考えていくとか、あと、お母様方がどなたに子育てを手伝っていただきたいか、例えば子どものお父さんとかということがあるんですけれども、今後、子育てを分担していくかもしれない方々の地域の人ですとか、家族の中の、そういった意見も何らかの形で吸い上げることはできなかったのだろうかと思いました。また、藤沢市の子ども関係の行政サービスについての具体的な意見が、この調査の結果の中には見られませんでした。私、こういった結果を非常に楽しみにしたんですけれども、何かほかの形で調査されているということであれば、それでよろしいんじゃないかと思うんですけれども、特に行政サービスについて、必要があるのにサービスを利用しなかったという人の意見を具体的に何らかの形で把握するべきではないかと思いました。あと、学校のことが何で問われていないのですかというような、自由回答の中にはこうした意見もありまして、こういった意見に対しても真摯に取り組んでいただきたいと思います。今までの資料の中にこういったものの調査があるのかもしれませんが、何か補わなければいけないものは調査をして補っていって、計画に反映させていっていただきたいと思います。　再質問といたしましては、本年度は藤沢市高齢者保健福祉計画2007、あと、ふじさわ総合計画2020の基本計画の見直しが予定されております。総合計画はもちろんのことなのですが、高齢福祉というのも在宅サービスや地域での支援に重点を置くという現在の方針の中では、少子化という背景ですとか子育て支援を、地域ということも考えながら推進するということを、全く考慮しないで進められるものではないのではないかと考えるんですけれども、これらの２つの計画策定との関連性ですとか、また連携、整合性のとり方などはどのようにお考えなのか、お聞かせください。　次に「教育行政について」ですが、まず、選択制の教室確保についてのお話があったんですけれども、これは12月でも私は取り上げているんですけれども、例えば、１クラスの人数がまだ20人台のクラスというのも実際に存在したりするわけですね。必ずしも教室をふやさなければいけないというような導入の仕方ではなくて、やはりそういった、まだ余裕があるところで、例えば横須賀市のようにモデル的に導入していくとかいうことは可能なのではないかと考えております。この点については私はそのように考えております。まだ選択制については早いということで、お考えはないということでしたので、この点についての御答弁は結構でございます。　再質問といたしまして、まず１点目、既に学校評価を導入している学校があるとお聞きしているんですけれども、どのような結果がどのように分析されて、また改善や特色づくり、魅力づくりにどのようにつなげられているのか、お聞かせください。　２点目、学校選択制を導入している自治体の中には、魅力ある学校づくり事業といったような取り組みを進めているところもあります。　先日、私どもの会派で千代田区に視察に行ってまいりました。千代田区では学校活性化支援事業という名前で取り組まれていました。千代田区の方は本当に学校問題を切実に、学校の魅力づくりということについて語られていまして、私も、ちょっとあいまいな言葉なんですが、その言葉が非常に心に残りましたので、今回のこの質問の題名に使わせていただきました。年度初めに各学校長が計画を立てて、区民ですとかＰＴＡの方、学識経験者、青少年委員などの方々、七、八名と聞いておりますが、そういった方々にプレゼンテーションを行います。評価の高い計画に補助をしていくというようなものなんですけれども、こうした事業のような具体的な計画、何か御検討されているか、もしくは検討されていれば、どのような内容、どのようなお考えであるか、お聞かせください。　次に、「文化財の公開について」少し意見を述べさせていただきます。　ミュージアムというものは今まで箱物行政の象徴のように言われていたんですけれども、地域の財産をあるがままに保存するなどの、まちづくりによって地域力の発掘をしていこうということで注目されております。そのミュージアムによる都市再生というのを提唱されています慶應大学の上山教授によりますと、ミュージアムの間接経済効果、乗数効果係数というふうなことをおっしゃっているんですけれども、間接経済効果は1.4倍で、公共工事などの公共事業、これが1.3倍から1.5倍で、今どんどん低下しているということですので、それを上回っているというふうにおっしゃっています。ほかの議員の方の御答弁でも、周遊型観光地への取り組みということを挙げられていたんですけれども、そういったこととも関係してくる数字なのではないかと思います。　また、欧米では芸術文化と人間の創造性が持つパワーに着目した都市経営というものも理論化されているというふうに聞いております。こうした経済効果ですとか経営という視点からも、今後、藤沢の文化財の公開を考えていっていただきたいと思います。　また、例えば例なんですけれども、武蔵野市の吉祥寺に行ってまいりました。たまたま通りかかって見つけたんですけれども、市立の吉祥寺美術館というのが駅前の繁華街にあって、デパートのフロアを借りているという、藤沢の市民ギャラリーとよく似た点があります。違う点は、中に入ってみますと、内装なども美術館として整備されていて、通行人が偶然見つけて立ち寄れるようなわかりやすい看板も出ていますし、あと、入館料を取っています。高齢者、障害者、小学生を除いて一律100円、たしかミュージアムショップまであったと記憶しております。市民ギャラリーとの立地的類似性というものがあるんですけれども、あと、文化財の公開ですとか、経済効果との関係とか、観光資源としての位置づけを研究する上で大変参考になるなと思って興味深く見てまいりました。　また、松山市では「坂の上の雲」という大河ドラマが予定されている小説をキーワードにして、歴史文化散策のフィールドミュージアム構想を打ち出しております。先日、政府の地域再生計画に認定されまして、経済効果としては約1,040億円以上、誘発雇用者数は１万人を見込まれているということです。観光振興施策ですけれども、そのベースにはやはり文化財ということがあります。インターネットで検察してみますと、こうした松山の松山城のような歴史的文化遺産がなくても、地域力で有形無形の文化を発掘してフィールドミュージアム構想を打ち出している自治体は、よく見受けられます。　また、藤沢市におきましては、あくまでも箱物型優先、箱物型先行ではなくて、また、財政のお荷物になるようなものではない公開のあり方、例えば江の島の島ぐるみ野外博物館構想のようなフィールドミュージアム構想の推進や、現在ある施設などを活用された形を基本に、市民参加とまちづくりと、あと経済効果までを視野に入れた公開を研究して進めていただきたいと思います。　また、そのためには必要な地域力、藤沢にも十分あると思いました。これは藤沢市の所蔵する文化財、20万点にもなるという御答弁には驚いたんですけれども、古くから文化人に好まれた土地柄でもあります。先日、鵠沼の郷土資料展示室で開かれておりました長谷川路可展に行ってきたんですけれども、そちらでは、運営されている市民の方が、資料収集の過程ですとか展示資料の説明を熱心に御説明してくださいました。紹介されておりました長谷川路可さんのフレスコ画そのものも日本でも貴重なものでありますし、収集したその資料の多さは全国的にも価値のあるものではないかと思われました。また、解説された方のその熱意には藤沢の地域力というものを本当に感じました。　ここでちょっと、これは市長にお答えいただきたいと思ったんですけれども、やはりフィールドミュージアムということを考えていきますと、生涯学習部だけではなくて、例えばまちづくりですとか、あと教育ですとか、かなり広範囲にかかわってくると思います。産業育成などにも観光事業にもかかわってまいります。葉山市政のときは文化事業が盛んだったなんていうことをおっしゃる方もいるんですけれども、私は全くそうは思っておりませんで、昨年10月の市の名誉市民顕彰の式次第の表紙は、山本市長がたしかお書きになっておりましたと記憶しておりまして、きっと文化に対して高い意識をお持ちの方なのだろうと、そのとき思いました。　やはりこういったフィールドミュージアムということになりますと、お２人の助役の方々の御担当にもまたがってまいりますので、市長におかれましても、そういった文化財の公開について何か思いがありましたら、都市経営などについての思いにも、お考えをお聞かせいただきたいと思います。特にないということであれば結構でございます。お願いいたします。 ○議長（国松誠　議員）　山本市長。 ◎市長（山本捷雄）　まず、フィールドミュージアムに対する、市全体として取り組んだらいいのではないか、こういうふうな御質問だと思いますけれども、藤沢にも確かにいろんな文化財はございます。今、長谷川路可さんのお話もございましたけれども、これも昨年初めて長谷川路可さんの遺族の方から、20点ばかりでしたか、フレスコ画等を寄贈いただいたわけであります。そういった面でのいろいろな意味で、美術品だとか、近代のものでありますけれども、そういったものも幾つかあるわけであります。　そういった中でありますけれども、ほかには文化財といたしまして、市では浮世絵をかなり保有しております。そういったものも今まで何回か、持っているだけではもったいないのではないかということで、これを市民の皆さんに公開もさせていただいているところでありまして、ただ、この公開をさせていただいておりますけれども、これらについて、これは私の記憶違いだと申しわけないんですが、多分こういうようなものを公開したときにはお金はいただけないと、こういうように思っております。そういったことの中で、今回も、これは藤沢のものではないんですが、ギャラリーの中で東海道の浮世絵展ということの中で、江の島、藤沢を中心とした浮世絵展も、８月でしたか、開催をする予定でおります。そういった意味で、藤沢にはいろんな文化があるなということをいろいろアピールすることによって、藤沢に来ていただき、また経済効果もできてくるのではないかと、このように思っております。　特に、江の島が島ごと博物館と、こういうことでありますけれども、そういった意味では、それなりの整備というものは、今まで従来あったものだけでありましたけれども、御承知のとおり、昨年、植物園などをリニューアルさせていただきまして、当時、東洋一と言われた植物園などの遺構といいますか、それを発掘させていただいて、市民の皆さんに、また、あるいはいろんな方々に公開することによって江の島の方に来ていただく、こういうふうな効果があらわれていると思います。　あと、そういう意味では、やっぱり藤沢でこれからやっていかなきゃいけないなというのは、１つは遊行寺だと思っています。遊行寺は開山忌というのがありまして、その中ではもう大変なにぎわいを示してきたわけであります。ただ、昔の開山忌のようなやり方だけで何か人が来るなとは、ちょっと思われませんので、そこいらは一工夫しながらやっていかなきゃいけない、このように思っております。そういった意味では生涯学習部、あるいは経済部、またこれらをプロモートすると申しますか、企画部あたりがいろいろ研究して、開山忌の復活と申しますか、そういうようなことを考えていくことも必要だと思っておりますので、今後の中では藤沢の持ついろいろな資産と申しますか、そういうものを生かしながらまちづくりを進めていきたい、このように思いますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。 ○議長（国松誠　議員）　久世助役。 ◎助役（久世善雄）　次世代育成支援計画策定における総合計画等との関連性や整合性についての再質問でございますが、次世代育成支援推進法に基づく行動計画の策定に当たっては、現在本市が策定していますふじさわ総合計画2020を基本としまして、個別計画である現在の児童育成計画、あるいは藤沢市の母子保健計画、あるいは御質問にありました高齢者保健福祉計画等、それぞれの計画の目的、あるいは内容の調整、あるいは評価を行っていきたいと、こんなふうに考えております。また、一部、今回の調査で不十分な点の御指摘、御意見もいただきました。これらにつきましては、昨年、男女共同参画プランに基づいて市民アンケート等をしました。その中で男女の役割分業、あるいは意識の考え方ですとか、あるいは出生率の低下についてどう思われますかとか、そういうふうな他のセクションでやっておりますアンケート調査等を十分参考にさせていただいて、新たな総合的な子育て支援策としていきたい。とりわけ保育分野のみならず、教育ですとか保健ですとか生活環境整備など、広範囲の支援策として進めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（国松誠　議員）　小野教育総務部長。 ◎教育総務部長（小野晴弘）　それでは、再質問、１点目なんですが、学校評価を導入している学校の結果を公表した後の取り組みなどについてということでございます。　評価結果をもとに学校を改善していくということが学校評価の大きな役割というふうに考えております。要望や意見を踏まえた取り組みを現在行っているところであります。内容は教育活動全般にわたりますし、指導に関するものから施設設備の補修、改修など、さまざまな面にわたっております。予算を伴うものなど、これは学校の努力だけではすぐに対応することが難しいものもございます。こうしたものは評価結果の公表とともに課題として取り上げ、改善された時点で再度、学校だより等で保護者に連絡をするといった方法がとられております。また、評価の著しく低いもの、あるいは評価の分かれるもの、こういうものについては、職員間あるいは学級懇談会、学年懇談会、こういうものの場で課題として取り上げて理解を深めているというのが実情でございます。　次に、２点目ですが、魅力ある学校づくり事業といったような取り組みを進めているところもあるが、具体的な計画は検討されているかという点でございますが、先ほども申し上げましたように、教育委員会では学校、家庭、地域を密接に結びつけた三者連携事業を推進してきております。また、各教科等の教育実践を実りあるものにするとともに、地域の人との触れ合いや交流、豊かな自然環境を生かした体験活動などを取り入れた特色ある教育活動の推進を図るため、平成12年度から教育課程推進事業を行っております。学校への配当は校種別に一律の配当と学校規模に応じた配当から成っておりまして、各学校とも20万円から26万円程度で、総額1,200万円ほどの額になっております。地域の特性を生かして、海を利用してのワカメの養殖を体験したり、果樹園でブドウ畑の農業体験をしたり、地域の民俗芸能保存会と交流したりといった、さまざまな取り組みが報告されております。こうした取り組みを通して地域に根差し、地域に支えられた特色ある学校づくりを進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（国松誠　議員）　三野議員。 ◆６番（三野由美子　議員）　最後に要望を述べさせていただきます。　次世代育成支援計画につきましては、今後この計画策定に大いに期待しておりまして、要望を述べさせていただきます。　この計画は厚生労働省の指針によるものですけれども、さきに中教審の幼児教育部会が子育て支援のあり方を検討しておりまして、これは文部科学省ですから、主に幼稚園の預かり保育のことを議論したようなんですけれども、それに対しての学識関係者の方からのコメントがちょっと興味深いなと思いました。地域、家庭、学校のバランスの中での園の役割を議論すべき、現行制度上での工夫だけでは役所間の綱引きになってしまうという指摘でした。今回の計画は教育や道路整備まで含むものということで伺っております。市の福祉健康部の管轄だけにとどまらないというものだと思いますが、役所間の綱引き、つまり、国の縦割りの弊害というのは直接市民に影響しないように配慮していけるのは、やはり市民に直接接していくこの藤沢市、地方自治体なのではないかと思います。この計画策定においては、そういった意味で市の庁内を横断した施策という点にも非常に期待しております。　また、それを実現するためには、国からの通知の中にも見られます計画の基本理念の設定というところが大変重要になってくるのではないかと考えております。いろいろ御研究、御検討されていると思いますが、市の実情をとらえた全国でも特にすぐれた計画を策定されますよう、今後も注目させていただきます。　次に、教育についてなんですけれども、先ほど千代田区の例を挙げたんですけれども、千代田区はもう本当に学校の統廃合ですとか、児童生徒が減っていて、小学校からまた公立中学校に進学する率も年々減っていくというような事態を、公立学校の危機として深刻にとらえられておりました。それぞれの学校の先生方が知恵を絞って事業への計画提案を行って努力されております。藤沢市の市立小学校から市立中学校への進学の推移については今回は質問しておりませんが、市民の方から経済的に無理しても中学校からは私立でないとという声を聞くことがあり、大変寂しい気持ちになったことがあります。それと同時に、これではいけないという思いを強くいたしました。　また、先ほどの次世代育成支援計画のアンケートの自由回答欄には学校についての御意見も多く、その中には公立校のレベルを上げてほしいですとか、私立はお金がかかって大変だとか、受験のために子どもの自由時間が減ってかわいそうとか、これは、公立の学校でもうちょっと頑張ってくれたら塾に行かせる時間も少し自由時間になるのになという意味を含んでいるのだと思います。学校教育をしっかりやってくれないと塾に行かせるお金がかかるといった意見が見られました。これらの意見を読んで、今問題視されておりますゆとり教育ではなくて、本当のゆとりといったこと、つまり、時間的なゆとりですとか豊かな心といったことも、しっかり学校で学力をつけることができて初めて実現されていくのではないかと感じております。　また、日本経済新聞が委託して行いましたインターネット調査が出ていたんですけれども、その中で、公立を選ぶ理由は学費が安いから、私立を選ぶ理由は教育水準が高そうということになっておりました。こうした調査を見ると、やはり学校に求められるのはまず教育水準、学力向上であって、地域との結びつきも大切なことなんですけれども、一番に求められているものではないのではないかと感じております。品川区の教育長は、地域と子どもの関係は既に崩れており、新しい地域と子ども、地域と学校の関係をどう構築していくかだ、選択制はそのためだと述べられており、私も同感でおります。また、私ごとなんですけれども、私は高校まで公立で、私立に通うのはちょっと敷居が高いようなごく普通の会社員の家庭でしたので、公教育というものには非常に今感謝しております。また、公立の学校の魅力が単に安い学費だけではなくなることを切に願っております。　そしてまた、藤沢市の教育課程推進事業では、ほぼ一律に予算を配布されて、何に幾ら使われてどのような成果、効果が上がったのかの報告は特に求められていないというふうにお伺いしておりますけれども、やはり事業として予算を割くからには、その成果というものをしっかりと把握していただきたいと思います。もっと言うならば、千代田区のように公立の学校の魅力づくりに対して知恵を絞った先生方や学校をサポートするような事業にしていっていただきたい、このように思います。　また、学校の特色、魅力を打ち出していくことで学校間格差が生まれて公平でなくなるというふうな批判もあるようなんですけれども、それを解決できるという方法は、やはり学校を選べるということになってくるのではないかと考えております。特色や差異があるものを一方的に割り振られただけでは不公平感が出てくるというのは、それは当然のことで、みずからが納得してそれを選んでいくことができれば不公平ではないと考えます。こうした学校評価の推進ですとか、それをもとにした進んで選ばれるような魅力ある学校づくり、また、具体的な目標も含めた情報の公開など、それらの今目指されております御努力を保護者の方や子どもたちに感謝して受けとめていただくためにも、学校を選択できるようにすることをいま一度視野に入れて学校づくりを行っていっていただきたいと思います。　また、次世代育成支援の調査結果なども参考になる意見が非常に多かったと思います。さらに掘り下げたアンケートを行うことなどから始めて、また今後もその改革を進めていただくことをお願いいたします。　以上です。 ○議長（国松誠　議員）　３番、柳沢議員。　　　　　　　　　　　　　　〔柳沢潤次議員登壇、拍手〕 ◆３番（柳沢潤次　議員）　御苦労さまです。本日最後の質問者でございますので、お疲れかと思いますが、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。よく聞いておいていただきたいと思います。　私は、日本共産党の一員として、通告に従って一般質問を行います。　まず、件名１「福祉・医療行政について」であります。　「国民健康保険について」質問をいたします。　これは昨日の同僚議員の質問もありましたが、多少ダブる部分もありますが、御容赦をいただきたいと思います。　国民健康保険法は憲法25条の精神を受け、その１条（目的）に「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与する」としています。また、４条では「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」としています。戦前の相扶――これは相互扶助だと思いますが、共済を目的とした旧法から戦後の憲法に基づく社会保障としての健康保険制度に変わり、世界でも誇れる皆保険制度が確立したと言われています。　しかし、最近はこの国民皆保険制度が空洞化し、崩壊するという危機が進行していることと、政府が進めている対応が余りにも住民の命と健康を守る視点が欠如をしているところにあります。80年代以降、国保への国庫負担を大幅に減らし、収納率の向上のために自治体に制裁措置を導入し、構造悪化を促進しています。また、負担能力を超える国保の保険料の賦課が全国的に加入者の20％を超える多くの滞納者、未納者を生み出しておりますし、滞納者には保険証の取り上げという制裁措置が広範に実施をされています。まさに皆保険制度の空洞化が進んでいると言わなければなりません。　藤沢はどうでしょうか。数字をお聞きいたしました。2003年１月１日現在で国保加入者13万4,271人、人口比でいいますと34.5％、加入世帯数は７万2,228世帯で全世帯の45.5％に当たります。また、納付義務者の職業構成で見ると、一番多いのは無職者、職がない方55％、次に被用者35％、３番目に自営業者10％となっています。年齢構成では60歳以上が全体の47.1％を占めています。さらに、滞納者の状況はどうかといいますと１万2,109人で、率でいいますと9.02％ということだそうです。滞納者に対する制裁措置では資格証が３人、短期保険証は2,166人だそうであります。このような状況にある藤沢市の国保も加入者は高齢者や無職者が多い、いわゆる低所得層の市民が多く加入していることがわかります。

　それでは、保険料はどうかといいますと、1995年から97年まで３年間連続、これは山本市長が受かってからでありますが、その値上げ幅は合計で23.5％でありました。一方、一般会計からの繰り入れの推移を見てみますと、2000年度から2002年度、これは比較をすると下がってきております。要するに、保険料を値上げし、その分一般会計から繰り入れは減らしていくというのが実態だと思います。ことしは３年に１度、３年ごとに行っている公共料金の見直しの年に当たります。国民健康保険料の値上げはやめるべきだというふうに思いますが、御見解をお聞かせください。　次に、高齢者に対する高額療養費支給についてお聞きをいたします。2002年10月から老人医療が定額制から１割、２割負担の完全定率制になると同時に、負担の上限制が廃止をされ、自己負担限度額を超えた分を患者が申請して償還手続をする高額医療費制度が導入をされました。この制度は当初から高齢者にとって理解が難しく、申請手続が煩雑との声があって、制度の改善が図られてきたと聞いております。しかし、ことし５月６日公表の厚生労働省調査では神奈川県内で金額で約１億円、件数で１万8,000件の未払い金があることが判明をいたしました。藤沢市では申請がなく換金していない件数と金額は幾らになるのでしょうか。また、申請から換金までの一連の手続はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。　次に、国民健康保険の医療費の減免制度について質問をいたします。いつも質問をさせていただいているのは国民健康保険料の減免制度でありますが、これはこれとして充実を図っていく必要がありますが、きょうお聞きをするのは医療費そのものの減免制度についてです。国民健康保険法第44条で一定の条件で保険料の減免措置ができることとなっておりますが、生活困窮なども保険料減免と同じようにこの理由に含まれると思います。藤沢市としても制度化すべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　要旨２「高齢者福祉のあり方について」であります。　まず、基本健康診査について質問をいたします。藤沢は基本健康診査事業では全県でもトップクラスであります。この事業が有効に働けば、病気の早期発見、早期治療に役立ち、ひいては医療費の削減につながることから、藤沢市も今まで格段に力を入れてきた施策の一つだと私は認識をしております。そこで、受診率が全県でもよかった理由をどう分析されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。　そこで、ことしから基本健康診査の自己負担を導入したわけでありますが、40歳から64歳までの受診者は１人1,000円払うことになりました。市民からは有料ならあえて行かないなどという声も聞こえてきています。早期発見、早期治療の目的からすると逆行するのではないかと思います。無料に戻すべきだということを主張しておきたいと思います。　次に、高齢者福祉のあり方についてであります。日本は世界一の長寿国であります。しかし、高齢者の福祉という点ではヨーロッパ諸国と比べると大きく立ちおくれています。国の施策がそうであるように、藤沢の高齢者福祉に対する施策も、本来なら高齢者がふえているわけでありますから、もっと充実をさせていかなければならないと思います。しかし、逆に後退をしてきているというのが実態なのではないでしょうか。高齢者の67歳からの医療費の無料化の所得制限をつけたり、入院見舞金を廃止したり、はり・きゅう・マッサージ、入浴券の有料化、バス等助成制度の自己負担の引き上げなどなど、次々と高齢者福祉を基本的に縮小の方向で進めてきています。高齢者福祉を基本的にどう進めようとしているのか、まず、この基本点についてお聞かせをいただきたいと思います。　次に、件名２「農業・環境行政について」お聞きをいたします。　要旨１「『堆肥化センター』建設計画について」であります。　（仮称）有機質資源再生センター建設については、昨年来議会で、また地元御所見地域での大問題として熱い議論が交わされてきているところであります。この問題の発端が1999年11月に成立をした家畜排せつ物処理法により、畜産農家は家畜の排せつ物の適正処理が義務づけられたところにあります。藤沢市のような都市型農業においては、家畜排せつ物のにおいや、また地下水への汚染などをめぐって周辺住民からの苦情も後を絶ちません。その意味では、この法律の趣旨に沿って家畜の排せつ物の適正な処理ができることが必要だということは、多くの皆さんの認識が一致をするところだろうと私は思います。　しかし、昨年３月、2003年度の予算に建設費が計上されて、いきなり13億円もかけて大型の堆肥化センター建設計画が明らかにされました。なぜ大型の堆肥化センターなのか、しかも家畜排せつ物と剪定枝、そして食品残渣をまぜて堆肥をつくる計画であります。市内各地からそれぞれのものを予定地に、宮原に集めてきて堆肥をつくるわけでありますから、御所見の皆さんはまた御所見かと思うのも私は当たり前だと思います。　私は、エネルギーセンター建設計画がとんざをした教訓を今回も生かしていないのではないかというふうに感じています。すなわち、エネルギーセンター建設計画は、国や県の廃棄物処理の方向に沿って、あえて言えば国や県の言いなりになって、大型施設をつくり、ごみを１カ所に集めて焼却する計画でありました。そのことによってどれだけその地域の住民や環境に負荷を与えることになるのか。そのことがどれほど周辺住民の反発を招いたのか。今回の堆肥化センター建設計画に私は全然生かされていないというふうに思います。このまま６月末に優先交渉権者が決定をして、どんどん進められていくのでしょうか。余りにも強引だと言わなければなりません。改めて畜産農家の皆さんと話し合い、小規模、個別の対応に切りかえることを強く主張するものです。　その上で４点について質問をいたします。　まず第１に、なぜＰＦＩ事業でこの計画を進めることが最良なのかということです。ＰＦＩ事業で進めることを決定したのはどこで、どのような検討がされたのでしょうか。そして、その優位性がどこにあるのか。なぜプロポーザル方式で契約をすることにしたのか。これらの内容を議会に十分説明してきたと思っていらっしゃるのでしょうか。以上の点についてお答えください。　第２に、住民合意のあり方です。なぜ御所見地域全体の合意を得ようとの立場で進めてこなかったのでしょうか。事業を進める上で、国や県の補助金採択に当たっても住民合意は条件の一つになっているのではないでしょうか。また、住民合意の問題では根本問題として、なぜ御所見かという問題は理解ができません。改めてお聞かせをいただきたいと思います。　第３に、ＳＰＣの経営についてであります。製造、販売をする堆肥の安全性は、また質の均一性は、販売市場の不確定さなど少なくとも15年間事業継続できる目安がなければ、資源循環型の事業として12億円以上の税金を投入して大型の施設をつくる意味はないというふうに思います。また、ＳＰＣが途中で破綻をした場合、藤沢市がそのリスクを負うことにはならないか、これについても改めてお聞かせをいただきたいと思います。　第４に、冒頭でも申しましたが、なぜ堆肥化をするのに今回のような全国でも余り例がない大型施設なのか。この疑問はまだ解消されていません。家畜の排せつ物の堆肥化を進めることは大いに結構なことです。しかし、大型の施設を建設することは、先ほども言いましたが、地域住民の環境に大きな影響を与えるわけですから、私はごみ処理施設もそうですが、できるだけ小規模なものにして、その地域で処理できる程度のもので対応するというのが基本だというふうに思います。この大型の堆肥化センター建設計画は白紙に戻して個別で対応すべきだというふうに改めて主張をし、この点についてはお聞かせをいただきたいと思います。　最後に、要旨２「大気汚染について」であります。　まず、高座清掃施設組合からの臭気についてであります。この御所見の地域は、以前から指摘をされていたように、大気中のダイオキシン汚染が藤沢市の中では最も高い地域であります。それは高座清掃施設組合の焼却場だけでなく、寒川町の焼却場、藤沢の北部の焼却場と、周辺を焼却場に囲まれていることが原因と多くの住民が指摘をしているところです。それに加え、今度は高座清掃施設組合から硫化水素が出ているという話をお聞きいたしました。そのお宅で直接話を伺いましたが、このにおいは施設をつくったときからしているもので、臭いにおいが家の中にこもって夏など暑いのに窓をあけられない、子どもは排気ガスのせいか、小さいときからアトピーで困っているなどなど、たくさん出されました。御所見地域の住民の皆さんが、ダイオキシンや車の排気ガスによる汚染が市内で最悪の地域であることなどから、例えば近所にはがんにかかる人が多いようだなど、健康被害に対する大きな不安を抱えています。葛原地域もそうでありますが、これらの住民の訴えに藤沢市は今まで十分こたえてきたと言えるでしょうか。直接訴える住民の数は確かに少ないんですが、それらは切実なものであります。　そこで、宮原地区の住民の皆さんが訴えているにおいの原因が硫化水素であることは、６月から９月にかけて実施をした高座清掃施設組合の調査報告書を見ますと、その可能性が大きいことがわかります。藤沢市は市民の訴えに真剣に耳を傾け、そのにおいの原因を早く突きとめ、問題があるならば改善策を一日も早くとる必要があります。どのように対処をされてきたのか、お聞かせをいただきたいと思います。　次に、大気汚染についてであります。藤沢市で常時監視をしている大気汚染物質は、二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素、光化学オキシダント、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の５種類で、市内５カ所で測定をしています。そのほか、ダイオキシンなど有害大気物質の調査も県と一緒に行っています。大気汚染の原因は、工場、事業所――これはごみ焼却場も入ると思いますが、自動車の排気ガスなどが挙げられますが、その中でも自動車の排気ガス規制にどう取り組むかが今問われています。そこで、二酸化窒素、ＳＰＭの測定結果とその評価について、お聞かせをいただきたいと思います。　我が団は今までこれらの大気汚染を、ぜんそくやアトピーとの関係について指摘をしてまいりました。藤沢市の小中学校のぜんそくの罹患率が全国平均よりかなり高いことは改善をされておりません。ぜんそくやアトピー、花粉症などと大気汚染との因果関係があることが学術的にも研究が今進められてきています。だとすれば、その大きな原因の一つである自動車の排気ガス規制を急がなければなりません。そこで、藤沢の小中学校のぜんそくの罹患率と、その解消に向けての対策をどうとっておられるのかお聞きをして、登壇での１回目の質問といたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（国松誠　議員）　石渡助役。 ◎助役（石渡朝司）　件名が前後いたしますが、私の方からは件名２「農業・環境行政について」御答弁申し上げたいと思います。　件名２「農業・環境行政について」の要旨１「『堆肥化センター』建設計画について」お答えいたします。　１点目のＰＦＩ事業としたことの評価についてでございますが、公共が直接実施した場合のコストとＰＦＩが実施した場合のコストの比較を行った結果、ＰＦＩ事業の有効性を確認し、平成15年度にＰＦＩ事業の選定を行ったものでございます。具体的には施設の建設費と15年間の運営経費を合わせたライフサイクルコストについて比較し、総合的にＰＦＩ事業に優位性があるという結論に達したものであり、15年12月議会及び16年２月議会の各民生常任委員会にＰＦＩ事業としての選定経過と民間事業者の公募等について報告してまいりました。　契約方法につきましては、一般競争入札と公募型プロポーザルが想定されますが、一般競争入札は価格のみに偏る傾向があり、一方、公募型プロポーザルは業務に関する提案を公募し、技術内容、コストの両面から総合的に評価し、最も適したものを優先交渉権者として選定できる長所があり、本事業に適用したものでございます。　２点目の住民合意についてでございますが、６月14日に開催されました民生常任委員会における陳情に対する審議におきまして明らかにいたしましたように、本事業につきましては地元住民、また対応すべき自治会として施設の設置される宮原自治会としたものでございます。他の地域、住民の方々への対応につきましては、今後とも事業内容についてパンフレット配布や説明会開催を通じて理解が得られるよう努めてまいります。また、なぜ御所見地区なのかにつきましては、これまでも御説明してまいりましたが、市の農業振興地域として畜産農家、植木生産農家等の集積地域であり、また、畑作等の生産拠点でもあることから、将来にわたってこれらの産業の維持、発展を期するための施設として地域資源リサイクル、資源循環の取り組みの地として最も適地であるとの判断に基づくものであります。　３点目のＳＰＣの経営に関してでございますが、ＳＰＣは独立採算によって運営することになりますが、良質な堆肥の生産に向けて高い技術力と経営力に基づいた安定した経営が期待されるものであります。万一、経営が破綻した場合は、市は事業主体の変更を含めて事業継続への方策を検討することになりますが、債務は引き継がないこととしております。　４点目の小規模施設についてでございますが、個人対応で設置する場合は一定規模の土地が必要であり、臭気等への周辺環境対策にも困難な部分があります。また、国庫補助金を得ても個人負担が大きく、また、施設の維持費用の負担などがあり、畜産農家の経営存続に不安な部分があります。こうした背景にあって、資源循環システムとして、また包括的に対応するものとして本事業の規模としたものでございます。　続きまして、要旨２、１点目、高座清掃施設組合からの臭気についてお答えいたします。高座清掃施設組合につきましては、昭和38年に海老名、綾瀬、座間の３町で組合を設立し、当初から本市と海老名の市境でし尿とごみの処理を行っております。この施設から発生する臭気につきましては、施設組合は昨年６月から10月末までの４カ月間、施設内及び藤沢市民宅におきまして、においセンサーを用いた連続測定を実施いたしました。さらに11月には説明会を開催し、藤沢市民とともに本市環境部も同席した中で、測定結果及び今後の対応について協議をいたしました。その中で、施設内と藤沢市民宅とは同時期に臭気を感知するなど似た傾向がある反面、清掃施設が停止している夜間に市民からの苦情が多いことや、風向、風速から判断すると施設と市民宅の因果関係が不明な点もあり、また、周囲には畜産や農地、造園もあることから、ことし夏期、さらに測定精度を高めた詳細な調査を実施することとなっております。本市といたしましては、臭気調査に立ち会うなど、必要があれば組合にアドバイスを行い、また、周辺の公害パトロールを強化するなど、今後の対策や原因究明に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の大気汚染についてお答えいたします。本市では市役所や藤沢橋など５地点で大気汚染を連続監視しております。二酸化窒素につきましては既に環境基準を達成しておりますが、主にディーゼル車や工場から発生します浮遊粒子状物質ＳＰＭにつきましては、環境基準を達成していないものの、昨年度は平成14年度より10％削減されております。これは神奈川県や首都圏で昨年から実施しておりますディーゼル車排ガス対策事業の効果と考えております。　大気汚染とぜんそくやアトピーとの関係につきましては、大気汚染は着実に減少しているものの、小中学校のぜんそく児童生徒数は国、県、市とも年々増加傾向にあります。市内小学校の平成14年度ぜんそく児童数は7.58％、中学生では7.08％となっており、県内では平均的な数字ですが、全国調査と比較いたしますと約３倍となっております。そこで、神奈川県は昭和63年よりサーベイランス委員会の中で調査検討を実施してまいりましたが、アレルギーとぜんそくとは関係が大きい、ぜんそくの主因は大気汚染と推定できるとしているものの、ぜんそく率は二酸化窒素濃度との特別な関係が見出せなかったとしております。なお、本市でも国の全国調査と同様に、既往症や保護者からの申請を除外し、医師による検診結果をもとに集計いたしますと、ぜんそく児童数の割合は低下するものと考えております。　大気汚染の対策につきましては、昨年より神奈川県は東京、埼玉、千葉県と足並みをそろえ、ディーゼル車の運行規制や低公害車の導入を図ってまいりました。その結果、県内では昨年度末で約２万8,000台中97％の車両が規制に適合しているとの報告を受けております。今後も処理装置の装着や新車への切りかえが行われますので、さらに大気汚染の改善が促進されると考えております。また、本市といたしましても、大気汚染につきましては市民、事業者の協力が不可欠であり、また、広域的な事業展開も必要なことから、今後も神奈川県を初め近隣市と協働して大気汚染対策を進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（国松誠　議員）　種部福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（種部弘）　引き続きまして、件名１「福祉・医療行政について」、要旨１「国民健康保険について」お答えいたします。　初めに、料金改定についてお答えいたします。社会経済状況が好転しない中、国民健康保険加入世帯の平均所得額は年々減少しており、回復の兆しも見えておりません。こうした被保険者の状況に配慮し、本市は国民健康保険料（医療分）については平成13年度から料率改定は行っておりません。さらには本年度においても基金の取り崩し等により、料率改定は行わないことといたしました。しかしながら、高齢化や医療技術の高度化等により、本市の国保医療費は毎年増加しております。その一方で、保険料収入は経済の低迷により伸び悩みが続いております。このため、国民健康保険の平成16年度の財政状況は、平成15年度からの繰り越し見込み額が当初見込みから大幅に落ち込むなど、一段と厳しい状況になっております。　また、国保事業の運営は、本来、保険料と国庫負担金等で賄うものとされていることから、議員の御指摘の一般会計からの繰入金につきましては法定繰入金等を基本とし、被用者保険加入者とのバランスを考慮した上で必要最小限のものに限られるべきと考えておりますので、国保財政の健全化のためには料率改定を視野に入れた方策を考えざるを得ない状態になっております。　次に、高齢者に対する高額医療費支給の状況についてお答えいたします。高額医療費の支給につきましては、70歳以上の前期高齢者の方も70歳未満の方と同様に、医療機関で一部負担金を支払った後、高額医療費の該当となった場合には診療月の翌々月に申請書をお送りし、申請していただくという償還払いの取り扱いをしております。なお、前期高齢者の入院の場合、負担区分が一般の方は１カ月に４万200円が自己負担限度額となり、これを超える額の支払いは不要となります。また、申請の際には一部負担金の支払い確認のため、医療機関の領収書を持参していただくことになっておりますが、領収書紛失等の場合には本市から医療機関へ確認することとしております。　前期高齢者に対する支給状況につきましては、老人保健該当となる年齢の引き上げが始まった平成14年10月以降、前年度末までの間に申請書を発送した分についてのみ見ますと、本年６月17日現在で支給した高額医療費は件数で約86％、金額で約96％となっております。未支給となっているものは153件、74万8,255円でございます。何らかの理由で申請されない方もいらっしゃるようですので、未申請の該当者の方につきましては、一定期間経過後、再通知を実施する予定でおります。　次に、国民健康保険の減免についてお答えいたします。医療費に係る一部負担金は保険財政に対する負担の軽減をするとともに、療養の給付を受ける被保険者と健康な被保険者との間の公平を図る観点から、すべての医療保険制度について一般に行われているものでございます。ただし、国民健康保険法第44条において、自然災害による資産の損害、貧困、収入の著しい減少など特別な理由がある場合、被保険者に対しては一部負担金の減免等の措置ができることになっております。神奈川県下におきましては、横浜市、川崎市、横須賀市の３市が要綱を制定し、減免等を実施しておりますが、これ以外の市町村については保険料（税）の減免のみの対応となっております。本市といたしましては、一部負担金が一定額以上となった場合には高額医療費が適用されることもあり、また、さきに申し上げましたような厳しい財政状況のもとでは、現時点の制度化は困難であると考えておりますので、御理解くださるようお願い申し上げます。　引き続きまして、要旨２「高齢者福祉のあり方について」、１点目の基本健康診査についてお答えいたします。まず、本市の基本健康診査の受診率が高い理由についてですが、基本健康診査をすべて個別健診で実施していることと、基本健康診査とあわせて肺がん検診、大腸がん検診を行うとともに、40歳以上の方全員に受診票を送付し受診勧奨を行っていること、また、基本健康診査が無料であること、市が行っておりますさまざまな健康教育等の中で健診の重要性を周知していることなどが挙げられます。　次に、基本健康診査の自己負担金の導入についてですが、本市といたしましても、基本健康診査やがん検診の受診率を高めていくことが極めて重要と考えております。しかし、その一方で、高齢化率の上昇等による受診者の増加により予算額も増加しております。したがいまして、限られた財源の中でありますが、より多くの市民の方が受診できる健康体制を維持しながら検診制度の充実、向上を図ることが必要と考えており、さらには社会負担の公平性の観点からも一定の自己負担は必要と考えております。なお、65歳以上の方や市民税非課税世帯の方、生活保護世帯の方等については無料としておりますので、御理解をくださいますようお願いいたします。　２点目の高齢者福祉に対する本市の基本的な考え方につきましてお答えさせていただきます。現在、本市の65歳以上の人口は過去10年間で約1.6倍、20年間では2.6倍と急増しております。また、市の総合計画における人口推計では、現在は15.9％となっている高齢化率が2015年には約22％、2025年度は約24％と予測されているところでございます。日本人の平均寿命が80歳を超えている現代にありまして、心身の状態にかかわらず65歳以上の方すべてを高齢者とすることは、御本人の意識も含めて疑問の声が多くあるのも御承知のとおりでございます。また、それらの方々の中には介護が必要な方もいる一方で、多くの方はお元気であり、かつ所得階層も暮らし方もそれぞれであります。今後とも高齢化が急速に進展し、財政的には厳しい状況の続く中、年齢のみで一律に高齢者と区分することは、逆に公平性の実現を阻害する要因にもなりかねません。　これらのことを踏まえまして、長期的な視点から考えますと、まず第１に、高齢者自身も含めた社会全体で支援が必要な高齢者を互いに支え合える仕組みづくりが必要と思われます。その上で、行政の立場といたしましては、高齢者の健康づくりと介護予防の推進に積極的に取り組んでいかなければなりません。既に子どもの数と高齢者の数が逆転し、その格差が拡大していくこれからの社会を支えていくためにも、本市高齢者保健福祉計画2007におきましても、この２点を最重点として位置づけているところでございます。　また、今後の高齢化の進展と市の財政負担の関係について考えますと、現行の高齢者福祉施策の大胆な見直しと再構築がどうしても必要となってまいります。それに当たりましては、効果的なサービスの提供体制を準備するとともに、負担が可能な方には応分の負担を求めていくことを基本に据えていくことが健全な財政運営に適合するものであり、市民の方々の公平感にもつながるものと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（国松誠　議員）　柳沢議員。 ◆３番（柳沢潤次　議員）　再質問をさせていただきます。　まず、「国民健康保険について」でありますが、保険料の値上げはせざるを得ないというふうな御答弁でありました。そうしますと、この保険料の見直しの議論をこれからどういうスケジュールで進めていくのか。議会への報告なども含めてどうなるのか、お聞かせをいただきたいと思います。　それから、高額療養費の償還払い制度のことについてですけれども、三、四カ月後に戻ってくるというような償還払いの制度では、なかなか所得の低い層などは厳しい状況にあるというのは、前にも指摘をさせていただいているんですが、例えば、新潟県ではことしの２月１日から受領委任払い制度の導入がされたということも聞いております。これは県段階だというふうに思いますが、そういうことで直接窓口での負担をしなくてもいいということになったようであります。そして、大阪の守谷市では高額医療費の貸付制度なども発足をしているようです。一言で言えば、１割、２割の負担を窓口で払わなくても済むような制度のあり方を私は考えていくべきだというふうに思いますが、国に任せないで、ぜひ独自施策としてやる必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。　それから、請求をされていない高額医療費、件数と金額をお聞きしましたが、ことしの10月で時効の２年になるわけですね。これについては国が請求できる期限を延長するという方針を、どうも出したようでありますが、その辺の確認と本市の取り組み状況をどういうふうに、このまだ申請をされていない153件の皆さんに対応されるのか、お聞かせをください。　医療費については、減免制度、川崎、横浜、横須賀の要綱も研究をされて、ぜひお願いをしたいというふうに思います。これは要望です。　それから、基本検診についてでありますが、ことしから前半では60歳までということになるんでしょうか。若い40歳からの方は、まだこの後送付をされるんでしょうが、受診票の送付をどのような対象に何通今回送ったのか。また、今後送る予定にしているのかをお聞かせいただきたいと思います。今回の有料化によって、今まで来ていたけれども今度は外れたと、受診票が来ないという方の人数と、昨年の実績上で結構ですから金額はどれくらい浮くことになるのか、お知らせをいただきたいと思います。　それから、高齢者福祉についてですが、これは高齢者をどう見るかということになるというふうに思うんですが、おっしゃるように、65歳はまだ元気な方もたくさんおられると。それはそれで大変いいことだというふうに私も思いますし、そういう方に合わせた施策展開も大いにやっていく必要があるというふうには思います。しかし、高齢者の置かれている状況というのは、例えば所得で見ますと、介護保険料の階層分布で見てみますと、第３段階の方たち、これは住民税本人が非課税の方ですけれども、この以下の収入の皆さんが全体の65％に当たるんですね。その意味では３分の２近くが大変楽な暮らしではないというような状況にあるというふうに見られると思うんですが、そういう高齢者の実態を、やっぱり率直に見る必要があるというふうに思います。そういう点で大胆に施策を見直していく必要があるんじゃないか。高齢者への福祉をさらに充実させていく方向に行くべきだというふうに思いますが、この点、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。　それから、堆肥化センターです。公共が直接実施した場合のコストとＰＦＩで実施した場合とを比較してＰＦＩの方が優位だという判断をされたということでありますが、どこがどう優位なのか、その検討経緯も今まで具体的にされていないんですね。口頭で今までも説明をするだけ。法的にも、ＰＦＩの契約をする場合には、これはあらかじめ議会の議決が必要ということになっております。その議会に十分な説明資料も提示をされていない、ＰＦＩの方がすぐれているとただ口で言われても、私どもとしては判断のしようがないということなんだろうというふうに思います。　議会というのは御存じのように、行政の進める施策をチェックする、そういう責任があるわけですから、十分な資料を提示するのは当たり前だというふうに思います。このことは契約方法をプロポーザル方式で進めることとは直接関係のない話だというふうに思います。というのは、ＰＦＩ事業で進めることは優先交渉権者選定手続以前に決まっていたのではないかというふうに思いますし、以前、総務常任委員会でしたか、プロポーザルだから内部の問題について出せないという御答弁もいただいておりますので、これらについてもう少し明確に御答弁をいただきたいと思います。　それから、２つ目は住民合意なんですが、今回の堆肥化センター建設に当たって藤沢市がとってきたやり方というのは、住民の納得と合意をとって事業を進めるという姿勢が、私は最初からなかったのではないかというふうに思います。事業の賛否を問うような住民説明会は行わないというようなことを議会でも明言されたり、用田自治会には要請がないからやらないと言ったり、建設予定地に近い用田の19組の説明会は、たしか５月29日に行ったと思いますが、開くに当たっての経過を聞いてみても、なかなか開こうとしないというお話を住民の方からも伺いました。そして、地元の範囲は宮原自治会を対象にしているとの御答弁でありますが、距離の問題で言えば宮原とそう変わらない位置にある用田の自治会がなぜ地元でないのか。地元であるかないかを何を根拠に決めてきたのでしょうか。施設が建設される自治会だけが地元ではありません。少なくともいろいろな影響が出てくる範囲、それらの問題に対して相談をしたり協議をして決定をしたりする単位は、私は今回の場合で言えば自治会連合会がある単位、すなわち御所見地域全体なのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。　先月、この緑色のパンフレットが配られたようでありますが、これは宮原自治会だけなんでしょうか。このパンフレットを見た方から、もう建設が決まったんですかというような問いかけもされました。こういうパンフレットでは、私は今議会で議論されているようなことが住民の皆さんに正確に伝わっていないのではないかというふうに思います。そして、配布は宮原だけに限定したのでしょうか。だとすればなぜ宮原だけなのか。この問題でも説得力がないと言わなければなりません。なぜ御所見の地域かという点についての御答弁をいただきましたが、そのような地域は御所見だけじゃなくてたくさんあるというふうに思います。　それから、なぜ大型の施設かという点については、全国的には小規模、個別の対応の方が圧倒的に多いんです。これは農林水産省の統計資料に基づいても、これを見てみても圧倒的にそれは多いです。今回、14軒の畜産農家が事業主体に入っていく計画でありますが、みんなが土地が狭かったり住宅地の真ん中であり、臭気の問題が解決できないということなんでしょうか。そして、14軒以外の畜産農家は個別に対応されているわけで、個別に堆肥化を進めている畜産農家も、そのほかにもたくさんあるのではないでしょうか。さらに、資源循環型というならば、食品残渣をなぜ入れなければならないのか。学校や中央卸売市場などは個別に対応できることは既に実証済みではありませんか。また、植木の剪定枝についても、それぞれの植木農家の方は対応されておりますし、立派な堆肥をつくっておられる方もいらっしゃいます。また、お隣の鎌倉の関谷では剪定枝だけで堆肥をつくっております。ここは一時、臭気の問題がひどくて、いろいろ問題があったところでありますが、今は業者が変わって問題なく運営をされているようです。　そういう点からしても、私はこれらの小規模、個別の対応策の方がすぐれていると思うし、なぜこの５年間、その部分が十分に検討されてこなかったのか。この点について不思議でなりません。この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（国松誠　議員）　種部福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（種部弘）　それでは、柳沢議員の再質問についてお答えいたします。　件名１「福祉・医療行政について」の中の要旨１「国民健康保険について」の保険料の値上げについての今後のスケジュールということでございますが、平成17年度に向けての保険料の見直しにつきましては、本年秋までに本市の国民健康保険運営協議会に諮り、年４回程度ということで考えておりますが、調整をさせていただきたいと思います。保険料改定の場合につきましては、12月議会に条例改正案として御審議いただき、翌年２月議会に提案をさせていただき、平成17年度の予算に反映させていただきたいというふうに考えております。　それから、２点目の高額医療費償還払いの制度についてでございます。まず、新潟で行われている受領委任払いの制度の導入、または大阪の守谷市で行われています高額療養費の貸付制度、こういう制度をつくるべきではないかということでございますが、現在、高額医療費の委任払い制度については、被保険者から医療機関の方へ申請をしていただきますと、その後、協定を結んでいる医療機関につきましては、私の方から高額医療費相当額の支払いを行っているのが現状でございます。平成15年度までの支払いについては、件数としては553件ございます。また、大阪の守谷市の貸付制度につきましては、申請に基づき実施しておりますが、委任払い制度が現在普及している中で、平成15年度は１件にとどまっております。　それから、高額医療費制度の時効につきましてですが、前期高齢者を含めたすべての対象者につきましては、時効まである程度の期間をもってまた再通知をする予定でございますが、また、法の改正により期限延長がなされた場合についても、本市は同様な取り扱いをさせていただきたいというふうに考えております。　それから、要旨２の「高齢者福祉のあり方について」でございます。そのうちの基本健診です。受診票はどのような対象に何通送っているか。また、送る予定なのか。今回の有料化によって外れる人数、昨年の実績の上で金額はどれぐらい浮くのかというような御質問でございますけれども、基本健康診査につきましては、現在、ことしにつきましては国民健康保険加入の方に送付をしております。前期分としては60歳以上の方、これについては９万3,000人のうち８万3,000人程度に受診票を送付しております。それから後期分、40歳から59歳までの方については10万7,000人のうち５万8,000人程度の受診票を送付しております。　また、有料化によりまして受診が少なくなる人数の予測でございますが、1,000円の自己負担を取ることによって受診者数が少なくなるかということでございますが、これは余り影響はないものと考えております。実際的には金額的には１万2,000円から１万3,000円、基本健康診査はかかりますので、そのうちの一部負担をさせていただくということでございます。なお、今回、社会保険加入者の方を外しておりますので、受診の適正化により受診者の減少は、社会保険加入者の方についてはある程度生ずるものというふうに考えております。　それと、有料化につきましての金額でございますが、おおむね2,200万円程度の経費の減を見込んでございます。　それから、高齢者の関係でございますけれども、高齢者の施策につきましては本市といたしましても最も重要なことと考えておりますが、今、少子化または高齢化の進展を考えますと、持続可能な社会保障制度の運用を考えていくためには、社会全体の中での負担と給付のバランスを、やはり確保していくことが求められてくるということになってきております。これらを踏まえまして、長期にわたる効果的な事業展開を進めていく中で、高齢者の公平性の実現もあわせて図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（国松誠　議員）　金井経済部長。 ◎経済部長（金井正志郎）　それでは、堆肥化センターについての再質問にお答えをいたします。　まず、１点目のＰＦＩ契約と議会議決との関係でございますが、議会議決が必要という根拠といたしましては、ＰＦＩ法で特定事業にかかわる契約で、その種類及び金額について締結する場合に議会の議決が必要というふうに位置づけられております。したがいまして、９月の契約の際に提出をしたいと、こういうふうに考えてございます。　また、その際、ＰＦＩ方式がすぐれているという資料が少ないというお尋ねでございます。２月の特定事業の決定に際しましては、２月の民生常任委員会におきまして、ＰＦＩ法で使用されておりますバリュー・フォー・マネー、ＶＦＭ評価を用いまして総合的対比評価をした結果、ＰＦＩ方式の方が公共財政負担の縮減ですとかサービス向上に優位であるとの審査結果を資料をもってお示ししてございますし、予算委員会においても一定の見解をお示ししております。なお、対比額などをお示しできないのは、本事業が公募型プロポーザルで実施するゆえに、今後の優先交渉権者選定に影響を来すためであるということを御理解いただきたいと思います。　次に、２点目の住民合意についてでございますが、本事業は先ほど助役さんから御答弁させていただきましたとおり、対応すべき地元自治会として宮原自治会を位置づけています。事業の賛否を問うような説明会は行わないというふうに言われますと非常に誤解を招くわけでありまして、私どもは、地元宮原自治会以外での説明会の開催については賛否を問うようなことはしませんよということの見解でございます。　それから、用田自治会は要請がないからやらないという文言でございますけれども、そうでばかりではございませんで、用田自治会で説明会をする場合には用田自治会の役員さんとの協議が必要でございます。その結果、必要ないよということでございますから説明会を開催しないということです。　また、19組の説明会をなかなかやらなかったということでございますけれども、これも地元の役員さんと調整した結果、５月29日になったということでございますし、また、パンフレットの配布先について、なぜ宮原だけに限定したのかということでございますが、御所見地区各自治会の役員さんが入って構成をされております御所見まちづくり協議会の総会で求められましたので、概要説明をした際に宮原以外の住民への事業概要の情報提供をした方がいいというアドバイスをいただきましたので、御所見地区全体を対象にしてそのパンフレットを回覧させていただいたということです。　また、３つ目に、なぜ共同化、大型なのかということ。１つには対象畜産農家みんなが住宅地の真ん中でないとか、臭気対策ができないとかというようなことを御質問でございますが、そういった対応が困難だということで畜産農家さんから参画していただいたというふうに受けとめておりますし、それから、資源循環型がなぜ食品残渣を入れるのかということにつきましては、私どもは食品残渣は資源としてとらえておりますし、先進地の例によりましても、生ごみは焼却をしないと。地球環境の面でも焼却をしない方向をとるという先進地もございます。まさにそういったことで資源循環型の社会をつくっていくんだと。　それから、植木の剪定枝につきましても、確かに堆肥生産、またチップ化をして対応しておられる植木農家さんもおられます。しかし、そういった植木農家さんもおられますけれども、大半の多くの植木農家さんが焼却場に持ち込んで植木を焼却しておると。そういう現状を解消したいし、植木農家さんからの要望も多くあるということでございますし、鎌倉関谷の例を挙げました。確かに鎌倉の関谷ではそういう方法をとっておりますけれども、その際には相当多額の市費を委託費として投入をしておるという現実もあります。いずれにいたしましても、都市農業の推進には、資源循環社会の構築には、都市部における畜産農業の存在は大変重要だと思っています。そのためには畜産農家が気を遣うことなく、畜産農家が存続できるような環境づくり、もちろんこれは行政だけが支援するのではなくて、市民の皆様にも地産地消の視点に立ちながら畜産農家さんに対する支援をしていくということも大事であるというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長（国松誠　議員）　柳沢議員。 ◆３番（柳沢潤次　議員）　時間がありませんので一言だけ。　こういう大きな地元との合意が必要な事業というのは、もっと慎重にやっていただきたいなと思うんですね。ＶＦＭ評価についても、その中身がやはり出ていないと。これはプロポーザルだからということですが、ＰＦＩでやるというのはもっと以前に決まっているんでしょう。その方向でやってきているわけですから。だとすれば、その評価方法をきちっと議会に出せるぐらいの形の契約方法に本来ならすべきだと、私はそんなふうに思います。　そういった点で、住民合意についても、これからまだまだ事業が進んで、住民の皆さんとも話し合う機会をつくらなきゃいけないというふうに思いますので、ぜひそこらは積極的に御所見地域に出ていっていただきたいということを要望して、質問を終わります。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（国松誠　議員）　これで本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は６月24日午前10時再開いたします。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時39分　散会　　　　　　　　　　──────────────────────...

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藤沢市議会 2004-06-23 平成１６年 ６月 定例会－06月23日-05号

藤沢市議会 2004-06-23
平成１６年　６月　定例会－06月23日-05号