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1. 藤沢市議会 2001-03-07
   平成１３年　３月　議員全員協議会－03月07日-01号

   
   取得元: 藤沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   平成１３年　３月　議員全員協議会－03月07日-01号平成１３年　３月　議員全員協議会 議員全員協議会の記録 平成13年３月７日 藤沢市議会 １．日時　　　　　　　　平成13年３月７日（水）　午後３時30分　開会 ２．場所　　　　　　　　議場 ３．出席者 　　　　　座長　　　　　栗原義夫 　　　　　議員　　　　　関根久男　　　　　　　　原田　建 　　　　　　　　　　　　真野喜美子　　　　　　　今村信也 　　　　　　　　　　　　柳沢潤次　　　　　　　　鈴木とも子 　　　　　　　　　　　　高橋　豊　　　　　　　　高松みどり 　　　　　　　　　　　　佐賀和樹　　　　　　　　杉下由輝 　　　　　　　　　　　　井手拓也　　　　　　　　山口幸雄 　　　　　　　　　　　　下間　律　　　　　　　　野副妙子 　　　　　　　　　　　　木村栄子　　　　　　　　瀬川　進 　　　　　　　　　　　　古橋宏造　　　　　　　　伊藤喜文
   　　　　　　　　　　　　高橋八一　　　　　　　　諏訪間春雄 　　　　　　　　　　　　河野顕子　　　　　　　　広田忠男 　　　　　　　　　　　　渡辺光雄　　　　　　　　松下賢一郎 　　　　　　　　　　　　大野美紀　　　　　　　　大塚洋子 　　　　　　　　　　　　増井秀夫　　　　　　　　清水勝人 　　　　　　　　　　　　村上悌介　　　　　　　　石井　博 　　　　　　　　　　　　国松　誠　　　　　　　　海老根靖典 　　　　　　　　　　　　水島正夫　　　　　　　　水越靖典 　　　　　　　　　　　　二上　喬　　　　　　　　吉田信行 　　　　　　　　　　　　鈴木明夫　　　　　　　　矢島豊海 　　　　　欠席議員　　　井上広男 　　　　　理事者　　　　山本市長、窪島助役、早川助役、間宮収入役、 　　　　　　　　　　　　村上総務部長、新井総務部参事、長谷川総務部参事、 　　　　　　　　　　　　植木職員課主幹、笠井企画部長、佐々木企画部参事、 　　　　　　　　　　　　谷本企画課主幹、船橋企画課主幹、峰尾企画部参事、 　　　　　　　　　　　　池末財政課主幹、脇田企画部参事、吉原税務管財部長、 　　　　　　　　　　　　高橋契約課長、吉野市民自治部長、間中市民自治部参事、 　　　　　　　　　　　　大谷福祉健康部長、関根福祉健康部参事、 　　　　　　　　　　　　久世福祉健康部参事、福島福祉事務所長、塩崎環境部長、 　　　　　　　　　　　　泊瀬川環境部参事、入江経済部長、重田計画建築部長、 　　　　　　　　　　　　飯塚計画建築部参事、小島西北部総合整備事務所長、 　　　　　　　　　　　　依田都市整備部長、出町都市整備部参事、杉本土木部長、 　　　　　　　　　　　　柳川土木部参事、三浦市民病院事務局長、前﨑消防長、 　　　　　　　　　　　　松井教育長、小野学校教育部長、福島学校教育部参事、 　　　　　　　　　　　　金井生涯学習部長、その他関係職員 　　　　　事務局　　　　栗山議会事務局長、齋藤議会事務局次長、森議会事務局主幹 ４．件名 　(1)　藤沢市総合計画実施計画について 　(2)　不祥事防止対策について 　　　　　　　　　───────────────────── △(1)藤沢市総合計画実施計画について △(2)不祥事防止対策について ○栗原義夫　議長　　　ただいまから議員全員協議会を開会いたします。 　本日は、藤沢市総合計画実施計画について及び不祥事防止対策について、市長から議員全員協議会開催の要請がありましたので開催するものです。 　お諮りいたします。協議会の座長はいかがいたしましょうか。 　　　　　　　　　　　　　　（｢そのまま」と呼ぶ者あり） ○栗原義夫　議長　　　そのままということですので、座長を務めさせていただきます。 　　　　　　　　　───────────────────── ○栗原義夫　座長　　　お諮りいたします。この会議は、公開・非公開、いずれにいたしましょうか。 　　　　　　　　　　　　　　（｢公開」と呼ぶ者あり） ○栗原義夫　座長　　　公開という声がありますので会議は公開と決定いたしました。 　　　　　　　　　───────────────────── ○栗原義夫　座長　　　まず藤沢市総合計画実施計画について、説明を求めます。山本市長。 ◎山本　市長　　　本日は、議員全員協議会を開催していただきましてありがとうございます。まずこの総合計画の実施計画について最初に御説明させていただきます｡「ふじさわ総合計画２０２０」は、平成10年４月に策定作業に着手して以来、議員各位を初め広く市民の皆さんから御意見や御提案をいただき、基本構想、基本計画が総合計画審議会からの答申を受け、策定されました。実施計画は「ふじさわ総合計画２０２０」を進める上での2001年から2005年までの５カ年の具体的な施策を定めるものであります。 　昨年６月22日の議員全員協議会において基本計画を御承認いただきましてから策定作業に取り組み、実施計画がまとまりましたので、御報告するものでございます。 　この総合計画は21世紀初頭を見据えた本市の施策の方向を示すものでございます。多様性を生かすゆとり、自立性を支える思いやり、環境と共生するほこりの三つの理念に定められた基本計画の七つの基本目標に立って決められた施策の着実な実行によりまして､「湘南の海にひらかれた生涯都市藤沢」の実現に努力してまいりたいと考えております。特にＩＴ関連対策、環境対策、少子・高齢社会対策、教育対策など本市を取り巻く多くの課題を私は市民と協働して解決してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　今回の総合計画の前期５カ年の事業費は7,434億3,188万6,000円で、単年度平均では1,487億円程度になりまして、全体事業費の約72％が政策的事業として総合計画に反映されております。また前期５カ年の実施予定の総合計画事業本数は515本でございます。 　それでは、実施計画の具体的な内容につきまして、担当の企画部長から報告させます。 ◎笠井　企画部長　　　「ふじさわ総合計画２０２０」の実施計画について御説明申し上げます。お手元の報告資料をごらんいただきたいと思います。最初のページは目次となっております。施策の体系、財政計画、実施計画事業費、そして前期５カ年の実施計画事業が16ページから施策体系順に掲載されております。 　それでは、まず財政計画について御説明申し上げます。５ページをお開き願います。この財政計画は、総合計画事業費にどのくらいの一般財源が充当できるかを推計したものであります。まず表の見方でありますが、左側の区分の欄をごらんいただきたいと思いますが、上段が歳入を下段が歳出をあらわし、１行目の歳入の総額から中段の歳出のうちの一般行政経費を差し引いた金額が一番下の行の歳出（総合計画事業費）で、総合計画事業費に充当可能な一般財源の額であります。投資的経費に充当可能な一般財源を求めておりましたが、今回からは記載のとおり総合計画事業に充当可能な一般財源の額を積算することとしました。 　次に、歳出でありますが、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費や事務費や光熱水費等の維持管理費などの経常的で固定的に必要な経費を一般行政経費として区分し、市が政策的に判断を要すべき経費は総合計画事業費、政策経費としております。歳出の積算につきましては、表の下に注として記載のとおり、過去の実績を参考として一般行政経費の人件費は、通常の人件費１％の伸びに各年度の退職手当見込額を加算し、扶助費は２％の伸び率で公債費は年間50億円の借り入れを見込んだシミュレーションにより計上しました。なお、物件費は前年度の95％に各年度の総合防災センターの債務負担額を加算したほか、補助費や維持補修費等は同額として試算したもので、歳入総額から一般行政経費を差し引いたものを総合計画事業費としたものでございます。 　前のページにお戻りいただきまして、総合計画事業費充当一般財源の推計につきましては、平成13年度から平成17年度までの合計額を前期分としてまとめ、平成17年度を基準として平成18年度以降５年間を同様の考え方で試算し、集計したものを後期分としてあらわしたものでございます。以上の結果、総合計画事業費充当一般財源は、前期５カ年が2,001億3,900万円、後期５カ年が2,260億8,400万円と試算いたしたものでございます。 　６ページをお開きいただきたいと存じます。６ページは「ふじさわ総合計画２０２０」実施計画事業費をあらわしたものでございまして、単位は1,000円であらわしております。一般会計の事業費、右側の前期５カ年の上段でございますが、1,931億5,596万6,000円、これが前期５カ年の事業費で、一般会計の事業費でございます。なお、一般会計と次の表の特別会計を足しました合計では事業費としまして、前期５カ年で右側の7,434億3,188万6,000円となりまして、これが総合計画事業費の総額となります。そしてこの合計欄の一番下の行に一般財源があらわしてございますが、この13年度から17年度まで、また前期５カ年の合計額が、先ほど御説明しました５ページの一番下、歳出（総合計画事業費)、13年度から５カ年、この一般財源の額と一致しております。したがいまして、５カ年の政策経費に充当できるのは2,001億3,900万円ということで、５ページと６ページと整合性を図っているものでございます。 　また７ページから15ページまでは今回実施計画を策定させていただきました傾向についてごらんいただくために、構成比とか年度別の推移のグラフを用意させていただきました。７ページにつきましては、一般会計、特別会計足しました全会計いわゆる総合計画事業費を体系別に構成比としてあらわしたものでございます。単位は％でございます。 　８ページ、９ページにつきましては、同じく全会計の体系別で、年度別推移をあらわしたものでございます。 　10ページ、11ページをごらんいただきたいと思いますが、これにつきましては全会計の分野別の構成比をあらわしたものでございます。また11ページと12ページは分野別の年度別推移をあらわしたグラフとなっております。 　13ページをごらんいただきたいと思います。13ページについては一般会計における款別の構成比をあらわしております。そして14ページ、15ページは一般会計、款別の年度別の推移のグラフでございます。 　次に、16ページをお開きいただきたいと思います。16ページからが実施計画の具体の個別事業でございまして、施策体系別にすべての事業をあらわさせていただきました。おのおのの事業は省かせていただきますが、見方について御説明いたします。中段の（２）の①の表をごらんいただきたいと思いますが、事業名、事業年度、施策の体系コード、そして右側に事業内容と担当課が記載されております。なお、備考欄に「再掲」と表示してありますが、これは一事業で二つ以上の施策体系に該当する場合があるということで、そういう場合は「再掲」と表示をさせていただいております。なお、上段の施策体系１の（１)「21世紀の地球に貢献する藤沢市民」には、個別の事業はなく、目標のみの表示となっております。これは七つの基本目標のもとに各施策が展開されるわけでございますが、１の「地球ネットワークにささえられるまち」と施策体系の７．「すべての市民が協働してすすめるまち」の二つの柱は、新しい藤沢のまちづくりのこれまでにない大きな方向を示すものとして位置づけられておりまして、すべての行政施策にかかわるものであるため、この１の柱には個別事業が直接張りついていないものでございます。 　以上で、実施計画の説明を終わりますが、説明を漏らしましたので、財政計画のところにお戻りいただきまして、５ページの歳入の２行目の自主財源でございますが、市税を中心として地方譲与税等景気に左右される収入につきましては、14年度以降は13年度の予算分析をもとに徴収見込額を出し、それをもとに1.5％の伸びを見込んでおります。そのほかの歳入につきましては、大体前年度と同額の数字を盛っております。なお、先ほど今までの財政計画におきましては、施設整備を中心とした投資的経費を財政計画としてとらえておりましたが、今回の財政計画からは単に投資的経費だけでなく、福祉とか健康・医療、環境等のソフト面についても総合計画の財政計画に入れるべきであるという観点から、今回は財政計画に加えさせていただきました。それによりまして実施事業とそれから財政計画との整合性をより高めさせていただいたものですので、よろしく御理解のほどお願いいたします。以上で、総合計画実施計画の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　───────────────────── ○栗原義夫　座長　　　次に、不祥事防止対策について、説明を求めます。山本市長。 ◎山本　市長　　　続きまして、不祥事防止対策について御説明をさせていただきます。 　昨年11月17日に発生しました市職員による収賄事件は、職員の本分にもとるばかりでなく、市民との協働により市政を進め、これまでの間に築き上げてきた信頼関係を根底から覆す不祥事でございました。再びこのような不祥事を起こさぬため、具体的対策を講ずるため全部長の構成による不祥事防止対策委員会を発足させ、倫理規程の整備、契約制度の改善への検討結果を踏まえ、具体的な対策として決定したものであります。このうち、倫理規程につきましては、早期の実施を目指し、本年２月６日に施行されました。契約制度の改善事項につきましては、事務手順等の整備も必要なことから４月１日からの施行といたしました。不祥事の発生を未然に防止し、抑制し、二度と起こさぬ決意のもとに再発防止策を策定したものでありますが、市民の信頼回復、確保については、これらの改善策で万全であるというものではございません。今後、日常の職務の執行の中で市民が安心した暮らしを持てるよう全職員が努力していく所存でありますので、御理解をいただきたくよろしくお願いいたします。 　それでは、新たに制定しました「藤沢市職員倫理規程」の内容につきまして御説明させていただきます。規程の条項と大まかな解釈等につきましては、お手元の資料のとおりでございますので、私からはこの規程の幾つかの特徴的な点を御説明したいと思います。 　１点目といたしまして、国家公務員倫理法等公務員規定の趣旨に基づき五つの倫理行動規準を定め、具体的な禁止行為を規定したこと。２点目は、職員の義務としてまず職員相互の信頼関係を保持し、市民からの信頼確保に努めることとした上、万一、市民、企業等から公正・公平な職務を損なうような行為を求められた場合にはこれを拒否するとともに、課長及び倫理監督者に位置づけました部長に報告し、組織全体で対処すること。３点目は、業務執行と所属職員の行動に第１次的、直接に管理監督する立場にある課長に、この規程が十分機能するよう率先垂範と管理監督の責務を明示したこと。４点目は、市職員綱紀審査委員会への報告を行うことなどがございまして、４点目の綱紀審査委員会への報告につきましては、倫理規程が処分・処罰を目的とせず、信頼確保と不正行為等の防止に主眼を置いたものでありますが、万一、地方公務員法に基づく懲戒処分等につながるような事案につきましては、懲戒処分等の審査機関であります綱紀審査委員会に報告することとし、そこでの慎重審議に委ねることとしたものであります。 　次に、契約事務手続の改善につきまして御説明いたします。 　今回の不祥事への深い反省から、特に契約事務手続における客観性、透明性、公開性をより一層高めることが急務との認識から、工事発注の適正化、施工検査体制の強化を図り、工事施工における透明性、公開性を高めるとともに、客観性、妥当性を担保するシステムの構築を目指しました。新たに採用する事務手続は、入札による方法に非常に近く、入札と同等の客観性、透明性、公開性が期待できると考えております。具体的な改革・改善事項といたしまして、お手元の資料のとおりでございまして、その概要につきまして御説明いたしますと、今回の不祥事が工事事業課における130万円以下の工事施工の進め方に大きな要因があったとの認識の上に立ちまして、検討いたしました。 　１点目として、これらは当然のことでありますが、工事の施工に当たって、その目的、内容、方法について管理者としての責務及びその責任の重要性を認識し、決定を行うこと。２点目は、その業者選定におきまして、見積合わせにより行っておりますが、この業者選定を事業課から契約課において行うこととし、選定に伴う偏りや担当者の関係を排除すること。３点目は、見積合わせに先立ち、設計金額を公表し、金額の妥当性、見積合わせにおける競争性を高めること。４点目は、発注状況の情報共有、公開を目指して契約課、事業課にて工事発注状況を資料として閲覧すること。５点目は、事業課における施工担当と検査担当を分離し、施工管理と検査体制の役割分担とチェック機能を強化すること。６点目は、技術職員及び検査職員への研修体制及び内容を強化することなどが挙げられます。 　以上が、不祥事防止への取り組み内容でございますが、その詳細については担当部長から御説明させますが、これらの改善に向け、職員一同、この成果を確実なものとし市民からの信頼回復、確保に向け、全力で努める所存でございますので、よろしくお願いいたします。 ◎村上　総務部長　　　それでは、お手元の資料によりその概要につきまして御説明させていただきます。この資料は、市長が各課長を通じまして全職員に通知したものと同様でございますが、まず表紙につきましては、各課長に対しましての市民からの信頼確保に向け不祥事防止対策の内容と徹底を通知した文書でございます。 　では１ページ以降でございます。１ページ以降につきましては、防止対策の概要それから職員倫理規程の内容、契約事務の改善事項についてまとめたものでございますが、順次内容の御説明をいたします。１ページから４ページにつきましては、不祥事防止に向けての対策の全体概要を記載しておりますが、まず１ページにおきましては、１において不祥事防止対策委員会での検討経過でございます。２としましては、課長を初めとする管理監督者の責務の重要性を改めて認識することを求めたものでございます。３としましては、新たに制定しました倫理規程のねらいと２ページにはその規程の全８条からなります条文の概要を各条ごとにお示ししているものでございます。 　３ページには４としまして、契約の改善につきまして、現状の事務手続の把握と課題を認識した上で、４ページにございます具体的な改善への対策としまして六つの事項を掲げたものでございます。 　５ページ以下につきましては、添付資料でございますが、二つの資料のうち６ページから11ページの資料１につきましては、職員倫理規程の第１条から第８条までの条文の本文、左側が条文でございまして、右側がその解説という形でお示しをさせていただいております。ただいま市長の方から説明をさせていただきましたが、この６ページの３条にありますのは､「職員の倫理行動規準」ということでお示しをしてございます。これら基本的な倫理行動規準ということでこれに定めさせていただいております。 　それから４条につきましては、具体的な禁止行為ということを１号から10号まで示させていただきました。 　それから第５条につきましては、職員の報告義務といいますか、疑惑等を未然に防止するという意味合いの中で記載をさせていただいているものでございます。 　それから６条が各課長を管理監督者ということで、その管理監督者の責務を示したものであります。 　それから10ページに移りまして、第７条は部長を倫理監督者とおきまして、その指導徹底を図るという内容でございます。 　それから第８条が倫理審査会、再発防止のための審査会ということで、ここで規定したものでございます。 　今回の規程につきましては、これまでもマニュアル等によりまして職員が公務員としての自覚に基づき行動することや、公務を執行することを求め、具体的な禁止行為を掲げて、その運用を図ってきたわけでございますけれども、今回は改めまして、これらを整理し、規程として市の法規として正式に位置づけし、内外に明らかにするものでございます。したがいまして、我々職員に対しましてのある意味では強制的な、あるいは影響力を持つという位置づけをさせていただいたものでございます。私の方からは以上でございますので、よろしくお願いいたします。 ◎吉原　税務管財部長　　　続きまして、12ページ以下でございますけれども、資料２、契約事務の改善について御説明させていただきます。 　12ページには現行の工事施工における課題及び検討すべき事項について記載されております。 　13～14ページには、それらに対する具体的な改善策を示しております。 　15ページは130万円以下の工事等における契約の改善事項を示したもので、この内容を含めまして16ページに記載の事務の流れを示した図がございます。一番最後のページでございます。この図は工事設計書の作成段階から契約締結、検査、支払いまでを簡単に図で示したものでございます。図に向かって左側の事務は、工事担当課における事務を、右側の事務は契約課の事務をあらわしております。黒く網かけをされた事務が今回の改善策による改正事項でございます。見積合わせにおける業者選定を契約課の事務とした上、見積結果は工事担当課及び契約課において公表すること。検査報告等の工事記録が契約課において記録集積されることを示したものでございます。さらに工事担当課における指名通知にかかわる事務においては、設計金額を見積合わせの執行前に事前に公表することを示したものでございます。 　以上、簡単でありますが、資料の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○栗原義夫　座長　　　説明が終わりました。質疑・意見の聴取は休憩後に行います。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　───────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時59分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時30分　再開 　　　　　　　　　───────────────────── ○栗原義夫　座長　　　再開いたします。 　これから質疑または意見の聴取を行います。まず藤沢市総合計画実施計画について、質疑または意見はありませんか。矢島議員。 ◆矢島豊海　議員　　　質問させていただきますが、この５カ年計画がいよいよスタートするわけですが、基本的な部分でちょっとお聞きしておきたいと思います。一つは市税の伸びです。経済成長率を見て、平成13年度は1.5％と見込んでいらっしゃるのでありますが、この種の新聞報道とか経済指標などを見ますと、成長率を低いところでは0.8、高いところでは3.1とか3.0とかそういうような指標がちまたに出ているのです。そうなりますと藤沢市の1.5％はどういう数値を参考にして見込まれたのか、この辺をお伺いしておきたいと思います。これは総合計画でございますので、この数値を見誤りますと途中で修正しなければならないとか、事業などについても影響が出てくるということも考えますので、その辺の御説明をいただきたいと思います。 　それから歳出の部分で人件費です。先ほど企画部長からお話がありましたように１％、これは意識的に低く抑えられたのではないかと思うのですが、問題は超えたときに一番困るという危惧がありますので、その辺の見通しについて御説明いただきたい。これは義務的経費になっておりますから、当然のこととして職員の皆さんの定期昇給であるとか、昇任・昇格であるとか、あるいは人事院勧告などもありますし、そういうことを考えてみますと、１％ということに相当財政当局は苦慮なさるのではないかと考えますし、また歳出全体から見ていきますと物価上昇分のデフレーターも当然かけなければならないと考えますので、デフレーターにしてもどの程度かけるのか、この辺を含めてひとつ御説明いただきたいと思います。 　それから普通建設事業費です。先ほど御説明がありましたように、業務的経費とか物件費などについては年次別に数値が明らかにされているのですけれども、この建設事業費については年次別にどの程度見込んでいらっしゃるのか、この辺もひとつあわせて説明いただきたいと思います。これは総合計画の５カ年計画になっておりますから、当然、先ほどの説明によりますと、何らかの形の根拠をそちらの方でお持ちだろうと思うのでありますが、あわせて御説明いただきたいと思います。 　それから職員定数です。私はこれだけ精密に、しかも年度別に計画されているわけでありますから、当然職員の皆さんからは定数増必至というように思うわけだし、また要求があってしかるべきだろうと思います。そういう意味から考えますと、この策定段階での事業数であるとか、あるいはこれを執行するための職員の増つまり総人員でありますが、それについて、どの程度あったのかお知らせいただきたい。 　もう一つは行革との関連です。先日の行革の委員会では100人の抑制とおっしゃって、指標が明らかになっているわけです。代表質問などを通じまして御存じのように、保健所の政令市あるいは救命救急センターは相当な定員増が予想されるということを考えますと、これとの関係でどうこれから対応なさるのか、その辺も明らかにしていただきたいし、この計画期間中の定数の状況をどの程度と見ているかお示しいただきたいと思うのです。特に、しばしば今話題になっておりますように、定数との絡みでは再任用制度がいよいよ始まるわけです。来年４月からなるわけであります。そうなりますと、再任用制度との関係では退職者の数であるとか再任用の想定数とか、それが現行の職員定数にどういう影響があるとか、どういう関係が出てくるのか、この辺も説明できる範囲で結構でありますから、お知らせいただきたいと思います。 ◎峰尾　企画部参事　　　まず１点目の市税の見通しについてお答えいたします。市税収入の見通しでございますが、その前提となります経済見通しですが、国は実質成長率12年度1.2％、13年度は1.7％程度を見込んでおります。また１月31日には財務省が中間展望というものを発表いたしまして、その中で14年度以降16年度まで実質成長率を２％と仮定しております。また財務省の総合政策研究所は2025年までに1.57％が可能としています。こうした中で市税収入の見込みでございますが、13年度市税収入につきましては、12年度決算見込みのもとに見込んだもので、724億8,400万円と対前年度比0.8％の増となっております。これをベースに各年度1.5％増で推計したものでございます。その結果、1.5％が相当する市税収入はどのくらいかといいますと、おおむね11億円程度を予定しているものでございます。 　それから次に、人件費のアップの件でございますけれども、１％より低いのではないかというようなことでございます。先ほど部長も説明いたしましたけれども、人件費につきましては、繰り返しになりますけれども１％の増を見て、なおかつこれに各年度の退職手当を加算したもので、考え方といたしましては、事務事業の見直しあるいは新陳代謝などに定数の抑制を図ることのもとに推計したものでございます。
   　３点目の普通建設事業がこの総合計画事業の中にどのくらい占めているのかということでございますけれども、数字を羅列させていただきます。この事業費の中には投資的経費普通建設事業といたしまして、13年度は一般財源ベースで128億2,400万円、14年度は105億4,600万円、15年度は111億4,500万円、16年度は130億1,700万円、17年度は136億9,200万円で、前期総額では612億2,400万円を想定してございます。 ◎新井　総務部参事　　　総合計画と職員定数の関係についてお答え申し上げます。１点目の総合計画に伴います定数の要求状況でございますけれども、49事業の中で定数の要求がされておりまして、その数字といたしましては前期分で129人、後期分で155人でございます。これらが今の総合計画の中での定数の要求があったという数字でございます。 　２点目はこの総合計画の中での保健所等の対応についてでございますけれども、総合計画の中では保健所の政令市への移行であるとか、救命救急センターであるとか消防の救急隊の増設であるとか、さまざまな新規定数増の要因があることは事実でございます。その中でこれらの事業につきましては、通常２名とか３名の定数増ということではなくて、50人、60人というような定数を必要とするわけでございます。一方、お尋ねの中にありましたけれども、この行革期間中５年の中で100人の生み出しを図る、抑制を図るという方針も出されておるわけでございます。そういう中で、これらの新規の行政需要に対してすべてを増員で図るということについては大変難しい状況にあることは事実でございます。そういう中で今後これらの定数をどうするかということでございますけれども、想定数を増の環境にないという中で、従来どおり、庁内的には事務事業の見直しであるとか、事務改善であるとか事業の進捗状況等を見る中で、定数の抑制また今後の行政運営の中ではＮＰＯであるとかボランティアの活用等々の中で新たな行政の業務の領域の再検討というような手法を駆使する中で、これら新たな行政需要、保健所であるとか救命救急センター等への要員の生み出し等々を図ってまいりたいと考えます。よって現段階の中でこの計画期間中に職員定数がどうなっていくのかということにつきましては、大変申しわけございませんけれども、今の段階ではちょっと明確にお答えができない状況でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 　それから３点目はこの５カ年間の退職者の数でございますけれども、89名、63名、100名、165名、134名と推移していく予定でございます。これらの方々の再任用がどうなるのかというようなお尋ねかと思いますけれども。基本的にはこの再任用制度自体はあくまで継続して働く意欲と能力のある方というような一定条件の中で、職員の意向調査をする中で選考して計画的に再任用していくわけでございますので、これらの方の中でどの程度の再任用の方が発生するかということにつきましては、今の時点では、今後の聞き取り等の中でなければ明らかになりませんので、その辺のところは御容赦いただきたいと思います。 　それから最後に、これらの再任用の関係と定数の関係でございますけれども、再任用制度につきまして定数としてどうカウントしていくのかということでございますけれども、国におきましては、常時雇用者について定数カウントする。短期雇用者については別途管理というような方向が出されております。これらが定数としてどう影響するかということになりますと、再任用のうちの常時勤務の職員につきましては定数カウントさせていただく。残りの方、これらは短期雇用の職員ですから、別途管理という国の方針が出されております。問題は別途管理の職員が短期ですから、２人でお一人分の時間数になるというようなことから申し上げますと、この半数は短期で再任用される。残った分の半数がいわゆる新採用等の中で対応していくわけでございますので、職員定数としては常時雇用者の分、それと新採用の分が定数増としてカウントされるということで御理解いただけたらと思います。 ◆松下賢一郎　議員　　　私も全体的なことで２点ほど質問させていただきたいと思います。ちょうど昨年３月の議員全員協議会でこの件を報告いただいたときに、一次説明会の中の市民の御意見というものを見させていただいて、本計画や以前の計画の結果を知りたいという御意見があったということで、そのときまず１点は前計画の検証をどういうふうにしていくのかということで質問させていただいたわけですけれども、そのときにいろいろとやりとりがあっておおむね90％達成しましたというお答えがあって、残り10％をぜひお知らせくださいというようなことをお話しましたら、当時の早川企画部長から年度的にはこの計画は12年度まであるけれども、11年度の決算で一通り４年間の成果が終わるので11年度の決算とあわせて４年間の総括整理をして、何らかの形でその成果について公表ができるようにしたいというふうに言っていただいたので、決算のときに出てくるのかなと思っておったのですが、出てこなくて今回実施計画になりましたので、この機会に出るのかなと思ったらまた出なかったものですから、またここで聞かせていただくのは、しつこいと思うかもしれないのですけれども、これから予算の審議もありますので、ぜひこの辺お聞かせいただきたいと思います。 　もう一点は、同じように新計画の進行管理ということであります。このときもお聞きをしているのですけれども、恐らくこの新計画、新しく立ち上げる統合ＯＡシステム等をフルに活用してきちんとつけていかれると思うのですが、一つはこれからシステムが立ち上がる行政評価システムです。これが年度ごとの事業を評価をして新年度予算に反映させるということがありまして、この総合計画はとりあえず５年の計画になっておりまして、５年をやってから見直しをして、また５年やるというふうに積み上げていくわけです。したがいまして、この５年のスパンで見ていくものなのかと思うのですけれども、ここに出てきている事業は恐らくすべて行政評価の対象になるというふうに思いますので、行政評価と総合計画とのリンクはどういうふうに考えていらっしゃるのかということと、それから統合ＯＡシステムを恐らく使うと思いますので、市民への公表をどういうふうに考えていらっしゃるのか、以上、よろしくお願いいたします。 ◎笠井　企画部長　　　前期計画の執行状況についてでありますが、各年度の計画に対する実績、執行率で報告させていただきます。まず1996年、５カ年のうちの１年目につきましては事業費について96％の執行率で、一般財源におきましては88.9％の結果でございました。97年の決算を追った結果、計画に対しまして事業費で93.9％、一般財源ベースでは93.7％でございます。98年度が事業費で95.5％、一般財源で92.3％、1999年度決算におきましては事業費で94.1％、一般財源で93.1％、12年度におきましては予算の状況でございますが、事業費で77％、一般財源で81.3％と2000年度予算という形で計算しますと、５カ年全体で事業費で91.6％、一般財源では90％の状況でございます。 　２点目の行政評価システムとの関連でございますが、まず総合計画の見直しについては、御意見がありましたように５年のスパンで基本的には考えております。ただ毎年の各事業の執行状況については、今回の総合計画は特に重視して考えていきたいと思っております。したがいまして、以前も申し上げましたように、行政評価システムの中に現在取り組んでおります統合ＯＡシステムを活用しながらやっていくという考え方を基本的に持っております。数字的な執行管理という面でまず統合ＯＡシステムを活用しようと。それから政策評価の部分で満足度とか、そういう部分での工夫が統合ＯＡシステムの中でもできないかどうか、今検討しているところでございます。いずれにしましても行政評価につきましては、各年度の政策的経費については毎年行い、何らかの形で反映していきたいと考えております。 　それから市民への公表についてでありますが、まだこれからどのような形でということについては検討中でございますが、いずれにしましても何らかの形で市民には各施策あるいは事業について公表していく方向で、前向きの方向で検討したいと思っております。 ◆松下賢一郎　議員　　　検証については恐らくまとまっていらっしゃると思いますので、今のではちょっと書き取れない部分もありますので、資料で出していただければと思います。まとまっているもので、今の数字的なもの以外でもしあれば、検証できるようになっているのであればいただければと思います。 　新計画の方は、行政評価システムは各年度ごとということでありますので、この総合計画については５年スパンで何らかの評価ができるものを同じように考えていただいて、そのときに次の５年を考えるときの資料になるようにしていただければと思います。これは意見とさせていただきます。よろしくお願いします。 ◎笠井　企画部長　　　資料についてでありますが、総括的な資料について御提出したいと思います。個別事業については膨大な資料になりますので、できるだけまとめ上げたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆柳沢潤次　議員　　　全体的なことで何点かお聞かせいただきたいと思います。まず５ページの財政計画のところでありますが、先ほど矢島議員からも質問がありましたが、一般建設事業費ですか、いわゆる投資的経費の部分を除いた分が今回はプラスになっていると、いわゆるソフト面だというふうな御説明があったわけですが、それがこの歳出の中で言うと、その他の部分に入るのかなというふうに推測されるわけですが、その他の内訳をまずお知らせいただきたいと思います。 　それから次のページから総合計画２０２０事業の全体計画というのが棒グラフと折れ線で書いてありますが、分野別構成比の方です。10ページになりますが、福祉・健康が64％～66％のように書いてあります。これは全体ですから特別会計など入っているのだろうと思うわけですが、どの分野にどの会計が入っているのかお知らせいただきたいと思います。 　それからこの財政計画がこの後に出てくる個々の事業計画がたくさん細かく書いてあるわけですけれども、これの個別事業の積み上げをされて、こういう計画ができたのだろうと思うのですが、その辺の確認をひとつしておきたいと思います。 　もう一点は14ページ～15ページになりますけれども、一般会計の款別の折れ線のグラフがあります。14ページの衛生費が17年度で133億9,400万円となっていますが、15年度との比較で言えば62億円ほどふえるということになります。この衛生費のふえた事業の要因の主なものをお知らせいただきたい。同じように総務費、15年度25億1,100万円となっていますが、そのふえた要因。それから農林水産業費、15年度にこれも多くなっています。このふえた主な要因についてお知らせいただきたいと思います。 　それから個別事業の方ですが、西北部関連の事業というのが散らばってあちこちにあると思います。私が拾い出した中では11～12項目あるかと思うのですが、この総額が幾らになるのか、お知らせいただきたいと思います。とりあえず以上です。 ◎笠井　企画部長　　　１点目のその他の内訳についてのみ私の方からお答えさせていただきます。先ほどの全体の説明の中でうまく御理解いただけなかったようなので、私の方からあわせて説明をさせていただきます。先ほど御説明した中に、今回、財政計画におきましては、まず歳出のうち経常的人件費、扶助費、公債費などの義務的経費や事務費や光熱水費等の維持管理などの経常的で固定的に必要な経費を一般行政経費として区分させていただいたというものでありまして、その一般行政経費のうちのその他ということになります。したがいまして、主なものは物件費でありまして、そのほかは維持管理費とか、そういうような事務的経費でございます。内容的にはその他の内訳は以上でございますが、考え方としましては、今までの財政計画においては施設整備などのハード面を中心にとらえておったと。そして福祉・医療、環境などのソフト的事業については、この一般行政経費を含めた経常的経費で、その中で対応するというような形で財政計画を組ませていただいて、投資的経費だけをあらわさせていただきました。今回からはソフト経費を含めたすべての政策的経費については、財政計画の中に取り組んでいく。そして先ほども申し上げましたが、事業計画と財政計画との整合性を高めたいということでこのような形にさせていただきましたので、よろしくお願いします。 ◎伊勢田　企画課課長補佐　　　特別会計がそれぞれどの分野に入っているかという御質問にお答えします。まず福祉健康の分野には老人保健事業、介護保険事業、国民健康保険事業、そして市民病院事業が入ります。そしてもう一つ墓園事業が入ってきます。次に、環境につきましては下水道事業が入ります。次に、産業につきましては、中央卸売市場が入ってきます。都市基盤になりますけれども、それには柄沢土地区画整理事業、北部二の二土地区画整理事業、北部二の三土地区画整理事業そして湘南台駐車場事業というふうな形になります。 ◎佐々木　企画部参事　　　一般会計の折れ線グラフにあらわしております総務費につきましては、14年度から15年度の上昇につきましては、市民センターの改築事業を計画しております。これが主なものでございます。また、農林水産業費につきましては、15年度に同じく地域経営改善事業が行われる予定にしておりますので、このようなグラフになっております。また衛生費でございますが、13年度から14年度に落ち込みまして、さらに上がっている状況につきましては石名坂の改修そして北部焼却施設の改修、以上が主な理由でございます。 ◎谷本　企画課主幹　　　それでは、西北部関係の事業費についてお答えいたします。事業費につきましては、５カ年で29億7,696万7,000円、そのうち一般財源が22億766万7,000円でございます。 ◆柳沢潤次　議員　　　財政計画のところですが、前回の11月の資料の財政計画のところを見ますと、その他のところで、例えば５年間で1,638億円ということになるわけです。それが今回は549億2,200万円ということでありますから、ソフト部分がこちらへ入ってきたのかと私は思っておるわけです。それでいいのかなと思うのですが、投資的経費が当初の質問で612億円ということでありますから、これは今までの分とそう大きくは変わっていないのかなというふうに思っていますが、問題は投資的経費の部分で、この後ちょっと質問をしたいと思っておるのですが、例えば北部二の三地区の問題ですとか、100億円以上かかるようなものがあるのだろうと思うのです。そういう中で私としては新規事業を大きく総合計画としてやっていく中で、逆にそういう政策的なソフト面の部分をここに入れていくというのは分けていかないと非常にわかりづらい面があるのかなと思っています。政策的経費ですから、投資的なものだけでないことは確かでありますけれども、そこはぜひ明示をしていただきたいと思います。 　この５年間の事業の中で大型プロジェクトと言われるようなもの、まだ５年間で事業費としてそれほど大きなものが出てこないというのもありますけれども、５年間に限定したときにどこで切るかという問題はありますが、50億円以上のものがどういったものがあるか、後で資料で結構ですが、今、拾い出せればお願いしたいと思います。時間がかかるようでしたら資料で結構ですが、お示しいただきたいと思います。 ◎笠井　企画部長　　　まずその他経費についての件でございますが、議員御指摘のとおり、前回お示しした財政計画では、すべての経常経費のうちのその他経費が記載されております。今回については固定的経費となる一般行政経費のその他ということで、御指摘のとおり、今回の財政計画については政策的経費の方に回っている部分がございます。 　それから投資的経費の分析については、各年度必要ではないかということにつきましては、13年度においては予算分析が一定の作業を終わっております。先ほど峰尾参事の方からお答えさせていただきましたが、14年以降についてはなお精査をして、分析をして積み上げましてから何らかの形でお示ししたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎佐々木　企画部参事　　　50億円ということでございますけれども、今の一番大きな事業といたしましては、福祉健康の循環型健康づくりの推進とか福祉観点から言えば各種医療費助成プロジェクトという観点ではございません。しかし、北部焼却施設整備事業あるいは学校の新増改築事業それから漁港整備事業そして藤沢石川線、長後線等これは50億円を割っておりますけれども、大きな５カ年での事業費として計画している主なものを申し上げました。 ◆井手拓也　議員　　　私が議員になる前に、広報ふじさわを見させていただきましたら、市債発行額がたしか70億円ぐらいだったのです。この計画ですと、50億円ということで20億円も削減しているということで、4,000人弱の職員の方に何らかの影響もあるだろうと思いますので、そのあたりどういう影響があるのか、わかる範囲で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。 ◎峰尾　企画部参事　　　市債の件でございますけれども、今回上限を50億円ということでシミュレーションをかけて財政計画を立てたわけですけれども、この事業におきましては、職員にという直接はございませんけれども、起債対象事業をどうするのかという件につきましては、基本的には補助対象事業の裏を起債で発行する。それから市単の事業でございますけれども、充当率と関係がございますので、そういう部分で個別の事業を選択する中で起債対象に持っていくのか、あるいは単独にするのか、見送るのかというふうな考え方のもとでこの起債を抑制していきたいと考えております。 ◆井手拓也　議員　　　市債の発行抑制がそういうふうな影響があるということはわかったのですけれども、今回の財政計画について見せていただいたのですが、基本的には笠井部長からもお話があったのですけれども、歳入から一般行政経費を引いたら、それが総合計画事業費になるというような計算の仕方でよろしかったと思うのですけれども、要するに行革というものがこの財政計画の中にどういう形で盛り込まれているのか、このあたりをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎新井　総務部参事　　　行革と総合計画の関係でございますけれども、第二次行革大綱がスタートするわけでございますけれども、基本的には総合計画の各種事業等を念頭において第二次行革大綱が作成されているということは、行革と企画等との調整の中で行われていることは事実でございます。実際に行革と財政計画にどう影響するかということでございますけれども、先ほど人件費の伸びにつきましては１％というような総合計画上の財政計画になっておるわけでございますけれども、行革の中において100人の抑制等々を含めてこれらが反映されているというふうに御理解いただけたらと考えております。 ◆井手拓也　議員　　　100人の抑制という考え方ですが、削減するという意味ではないということは確認しておかなければいけないかと思うのですけれども、私は行政改革というものが民間の活力を向上させていくと、景気高揚に必ずつながることだというふうに思っているのです。そういう意味で、私は実は千代田生命の保険に入っていたのですけれども、ああいうことになりまして外資系に吸収されるという形になりまして、最近よく千代田生命から手紙が来るのですけれども、更生計画についての綿密な再建計画についての手紙がよく来るのです。要するに被保険者に対して生命保険会社が今後こういうふうな形で再建をしていくというような計画性、方向性というものが被保険者に対しては一定の安心感を与えるようなものなのです。ですから、私はそういう意味では計画性と方向性というものは今一番求められるものではないかと思うのです。そういった意味も込めてこの財政計画書を見せていただいたのですけれども、これが今100人の抑制ということも盛り込んでいるという御答弁もあったのですけれども、この間の行政改革課題実施計画書の中で、財源効果というのが一番下の欄にそれぞれの事業ごとに書いてあるのですが、ほとんどこれが空白の状態なのです。目標と結果という表になっているのですけれども、これがほとんど空白の状態で、どういうことなのかということでちょっと聞いてみたら、総合計画の財源振り分けがまだしっかりと明確化されていないのが一つの理由になるというふうなことも聞いておりますけれども、どちらにしても今の御答弁だと非常にまずいのではないか。要するに財政計画と行政改革というものが完全に乖離している。離れてしまって別々の道を歩き始めているというか、そういう意味では整合性を感じるためには説明不足ではないか、今の御答弁だと。そういうことも含めて、先ほど笠井部長の方から平成14年度から詳細的なことは示していくようなお話もありましたので、ぜひ行政改革課題実施計画書の財源効果、この辺のところに早い段階で記していただくということを要望して終わりにしたいと思います。 ◆木村栄子　議員　　　１点だけ確認させていただきたいのですが、前期５年間のことにかかわってくると思うので質問したいのですが、５ページの財政計画のところですけれども、人件費部分で、退職手当は各年度の退職者の増減を見込んで試算しましたとありますが、一番、この間議論になっていますけれども、2007年か2009年ぐらいに退職者がピークに達する時期がございますが、そのあたりも含めて事業の継続性から考えて退職手当をどういうふうに考えていらっしゃるのか。事業とのかかわりの中でこれは何で賄うのかというあたりもお考えだと思うのですが、その辺の考えをひとつお聞かせいただきたいのと、それから2010年以降から借金返済のピーク時に達すると思うのです。その辺も含めて財政計画をどういうふうにお考えなのか、基本的な考えをお聞かせいただけますか。 ◎笠井　企画部長　　　退職手当に対する財政計画の考え方でありますが、今回の総合計画には先ほど御説明したとおり、財政計画においては各年度の一般財源をもって対応するという考え方であります。もちろん議員御指摘のとおり、単年度で退職金が増額となる年度をこれから迎えるわけでございますが、現在の財政状況の中では本市としまして、別に積み立てをするというような状況にはない。市民サービスの低下を招かないような方策の方をまず考えていくのが適当であろうと考えております。本市だけでなく、退職手当の問題については大きな課題となっております。財政協議会においても議論になりまして、以前、御報告したかと思いますが、県下においては１市だけ財調の中でその対応として積み立てをしているという市もございました。ただ今の財政状況の中ではその積み立てもやめているという状況であります。本市としましては、少しでも工夫をして財源を確保し、財調の積み立てが少しでもプラスになっていくような方策を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆高松みどり　議員　　　「ふじさわ総合計画２０２０」ということで企画部が今回出していただいたのを見まして、個々の事業について事業名から事業年度、事業内容、備考など大変見やすくなっていますけれども、これは総合計画２０２０ということで、2001年度から2005年度の５カ年ということですけれども、個々の事業年度を見ますと、平成の年号で書いてあるのですけれども、整合性から言って２０２０にふさわしいような記述をしていただきたいということです。一番最初の（１）の①で「21世紀の世界市民としての平和ネットワーク」と書いてありますので、こういう立場はすごく大事なので、世界市民としてということであれば、藤沢市は姉妹都市もたくさんありますし、外国人登録していらっしゃる方もお住まいですし、また国際化ということも言っていらっしゃいますので、ぜひこれを21世紀にふさわしい事業年度の書き方にしていただきたいことがまず１点です。 　それから42ページ、個々の事業になりますけれども、漁業協同組合合併促進事業では１市１漁協にするということですけれども、年度が４年度にかかわっていますけれども、合併するのになぜ４年かかるのかということと、漁業組合というのは市とは別個のものですので、市とのかかわり合いはどんなことになっているのかということと、97ページ、街並み・まちづくり総合支援事業、これはデッキの新設ですけれども、国道を横断するということですから、467号線の今まである市民会館のところのデッキとつなげるものかどうか、ちょっとわかりませんけれども、このデッキをつくったときに27億9,000万円だったと思いますけれども、かかって、10回にわたる随意契約の問題点なども議会で取り上げましたけれども、いろいろ評価が分かれているのにまた再びこういうことでやっていくのか。この事業評価についてどう思っていらっしゃるのかということが３点目です。 　それから106ページ、鉄道駅エレベーター設置事業は隔年で３カ年にわたっていることですけれども、これで全部終わるのかどうかということで、どの駅をやっていらっしゃるのか。 　136ページですけれども、事業名が藤沢海洋環境学習機構事業、これは2004年、2005年に設立するようですけれども、どういうものなのか考え方についてもお答えいただきたいと思います。 　それから148ページ､（仮称）鵠沼市民センター新設事業ですけれども、これは鵠沼公民館の駐車場のところにつくるのかなと思うのですが、これの概要について。以上です。 ◎佐々木　企画部参事　　　事業年度を西暦にということでございますが、御意見をいただきまして検討させていただきたいと思っております。また個別事業については各担当の方から御答弁申し上げます。 ◎入江　経済部長　　　漁業協同組合の合併でございますけれども、市のかかわりは50年間にわたるそれぞれが運営してきた漁業組合を一本にするというのは、合併法に基づきまして、国の指導に基づきまして１市１漁協を目指すという方向で進めております。漁業組合ごとにそれぞれ抱えております問題を解決しながら合併していかなければいけないので、４年間かかるという意味合いではなくて、ちょっと先がよく見えないので、17年度は漁港の一部供用開始になっておりますので、それまでには何とか合併の方向で事業を進めていきたいと考えておりまして、市はその仲立ちをするというような役割でございます。 ◎高木　企画課課長補佐　　　藤沢海洋環境学習機構事業の考え方についてということですので、それにお答えいたします。これは神奈川県がＰＦＩ法に基づいて整備を計画しております海洋総合文化ゾーンの施設に着目いたしまして、平成16年度の開設から海洋環境学習の拠点をつくるための機構を設立していくものです。具体的には運営主体として産・学・官・民の連携によって実現化していくもので、まだはっきりどういった人たちが主体になるかというのは決まっておりませんが、例えば藤沢市の場合でしたら、日大の生物資源科学部ですとか、市ですとか、民間の海洋科学研究所などといった方のメンバーによってコンソーシアムのようなものをつくって運営していこうというものです。考え方としてはそういったものです。 ◎杉本　土木部長　　　街並み・まちづくり総合支援事業でございますけれども、これにつきましては1992年からの継続事業といたしまして、既に整備が終わっております奥田公園の再整備それから多目的広場の整備あるいは藤沢駅南口からの市民回廊軸としての総合的な生活文化ゾーンの整備という中での一体事業ということで、今回この横断デッキと平和の像がございます広場の整備をするということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◎谷本　企画課主幹　　　本市でエレベーター工事が残っておりますのは、小田急線の善行駅、藤沢本町駅、本鵠沼駅、鵠沼海岸駅でございます。 ◎間中　市民自治部参事　　　鵠沼市民センターの建設につきましては、現在の鵠沼公民館の東側、ですから公民館から入った先の裏側の敷地でございます。 ◆高松みどり　議員　　　漁協の合併は国指導ということでしたけれども、漁業組合の人たちは余り望んでいないのですか、その点だけ聞かせてください。 ◎入江　経済部長　　　漁業組合の方も今回の漁港整備にかかわりはありまして、合併していきたいというふうな意向を持っております。 ◆鈴木とも子　議員　　　個別の事業を４点ほどお伺いしたいと思います。57ページ､（仮称）総合福祉センター建設の検討というのがありますけれども、これは2004年～2005年にやっていくということですが、福祉ということになりますと非常に幅広い内容になりますし、どこに、どういうような内容か、具体的なものがわかっていましたら教えていただきたいと思います。 　78ページ、市営住宅建設事業というのがありますが、これも具体的にどこか、わかりましたら教えていただきたいと思います。 　127ページ、学校給食合同調理場（西部）大規模整備と出ていますけれども、学校給食は単独校方式でずっとやられて、善行の方も単独校方式になっていますが、西部の方というのはどういう考え方でこれが出てきているのかという内容もあわせて、どういう整備がされていくのかお伺いしたいと思います。 　145ページ、国際交流団体の法人化への検討という内容がございますが、これは今、行革の中でもいろいろな財団ですとか法人ですとか公社の問題、統廃合ということも検討されている中で新しい組織をつくるというのはどうなのかと思いますし、これの中身についてもお伺いしたいと思います。 ◎関根　福祉健康部参事　　　それでは､（仮称）総合福祉センターについてお答え申し上げます。これにつきましては、現在分散している公共福祉団体を１カ所に集約するということで、福祉のサービス等の充実を図っていくということで、市の社会福祉協議会、事業協会、生きがい福祉センター、ボランティアセンターその他の保健施設を併設した複合施設を建設するということでございます。それから場所については現在、生きがい福祉事業団がございます鵠沼神明一丁目の用地を計画しております。 ◎重田　計画建築部長　　　住宅の建てかえの関係でございますが、これにつきましては次の79ページに公営住宅ストック活用計画策定事業というのが13年度に予定しております。そういった中で、既存住宅を中心にしながら維持管理をしていく。そういう意味では修繕を中心というふうに考えております。老朽化したという程度によっては、再生がきくものはできるだけしていくということで、具体的にどこのところを、建てかえというふうに表現されておりますが、実態は修繕を中心にしながら改修、エレベーターをつけたり高齢化に向かってということを中心にして、そのもとは前段で申し上げましたように、公営住宅のストック活用計画を策定した後にやっていきたいと考えております。 ◎福島　学校教育部参事　　　西部合同調理場でございますが、教育委員会としましては、この施設は経年劣化の中での老朽化が激しくなっておるところでございまして、御案内のとおり４校分の調理をしております。何とかこれを延命化して建物を大切に使っていきたいという考えで大規模改修をしたいと考えたものです。よろしくお願いします。 ◎村上　総務部長　　　現在、国際交流として、協会としましては、さまざまな市民交流協会がございます。市の方には都市親善委員会というのがございますけれども、そういう中では現在、交流については市が事務局的な内容でやっております。そういう意味合いの中では、それぞれ市内にあります交流協会のグループが一つの組織をつくるという形の中で、この国際交流協会というものをつくるということで、これはどういうものがよろしいか、いろいろほかの市にもございますので、そういうものも参考にしながら検討をしてまいりたいという内容でございます。 ◆真野喜美子　議員　　　個別の事業名の１点を質問させていただきたいと思います。143ページ、明治市民センター内に耕余塾の展示コーナーの設置事業というのがございます。明治市民センターに関しましては、地域住民の方からセンター自体の改築のかなり強い要望が出ていると思いますけれども、この耕余塾資料展示コーナーは、設置検討というふうにございますけれども、改築された後の検討課題なのか、あるいは今の既存のままでの検討課題にしているのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ◎船橋　企画課主幹　　　耕余塾の資料展示コーナーでございますが、こちらに関しましては、明治市民センター改築時にあわせ展示コーナーを市民センター内に設けたいと考えております。 ◆高橋豊　議員　　　92ページの村岡新駅整備事業についてお聞きします。基本構想の策定、基本計画の策定、事業計画策定というふうにありますけれども、それぞれ何年に策定されるのか。それからＪＲとの検討はどのようになっているのか、見通しは立っているのか。それから鎌倉市との協議はどのようになっているのかお答えください。 ◎依田　都市整備部長　　　村岡新駅の問題でございますが、ただいま基本構想策定と基本計画と事業計画がございますが、これにつきましては今年度村岡新駅まちづくり委員会から提言をいただきまして、その後こういった作業に入るわけでございまして、現在はＪＲと鎌倉市、藤沢市、神奈川県、公団というような中で協議をしておりますが、前期につきましては、それぞれ策定の作業でございます。 ◆高橋豊　議員　　　そうすると年度はまだわからないということでよろしいのでしょうか。 　ここに基本構想（案）というのをいただいたのですけれども、これを見ると、遅くとも５年以内に新駅の北側の道路、７年以内に駅の開業を行い、すなわち2008年度には新駅の開業を強く願うものであるとか、公共施設の整備についてはＰＦＩ方式等の導入を検討し、資金の有効な活用を図るべきと考えます。案ですから、別にこれに従うわけではないと思いますけれども、こういうふうに出てくることが、私もこの説明会に行かせていただきましたけれども、具体的に宮前に住んでいなければ入れなかったり、市の担当の方に聞くと、これはまちづくり協議会の中で進めていますので、私どもはその案が出てこないとまだわかりませんというような答弁なのです。もちろん住民の中でやっているにもかかわらず、閉ざされた感じなのです。実際に市民の人が本当に駅が必要なのかという部分に関しては、例えば宮前とか小塚とか、そういう限定したものではなくて、もっと市民に広くやっていくべきだと思うのです。そういう中で計画策定とか事業計画まで入ってくるというのは、ちょっと行き過ぎのような感じがするのですけれども、その点についていかがでしょうか。 ◎依田　都市整備部長　　　それらの策定はあくまで案でございまして、今後提言をいただいた形の中で、それはまちづくり検討委員会でなく市の方でやっていくということでございます。 ○栗原義夫　座長　　　これで質疑または意見を終わります。 　この件につきましては、これで終わります。 　　　　　　　　　───────────────────── ○栗原義夫　座長　　　次に、不祥事防止対策について、質疑または意見の聴取を行います。 　質疑または意見はありませんか。高橋　豊議員。 ◆高橋豊　議員　　　前回の議員全員協議会で今村議員が質問しました、特に随意契約制度のチェック機能が働かなかった。すべてオープンにしておけば職員に働きかける要素がなくなるということの申し入れを行ったと。窪島助役が130万円以下の随意契約については、非常に大事ないわゆる小回りのきく、あるいは即応的に事業が進んでいく、そういった点では非常にいい点ではございますけれども、しかしながら現場のチェック体制というものは必ずしも十分にとられないまま行われてきたかな、そんな反省もございますと。特に職員と上司の関係につきましては、カウンセリングそういったようなことを踏み込んでできるのが望ましいのではないか。職員に対しますマン・ツー・マンのカウンセリング制度もぜひ取り入れていければと思っている。それから契約制度ですけれども、今回の特に130万円未満の随意契約について、縦のチェック機能ははっきりしたわけですけれども、横のチェックを組み込みながら、横のチェック機能をこの中にぜひ取り込んでいきたいというふうに、前回、御回答いただいているわけですけれども、私は入札の不正、談合を防ぐのには公共事業の入札制度を公正で透明なものにしていく必要があると思います。特に予定価格、積算根拠を含め事前に公表すること。透明性を強める、不正を防止する上で重要だと考えます。この予定価格の事前公表は都道府県や政令指定都市では大きな流れになってきていると思うのですけれども、先ほど説明いただいた資料によりますと４ページのところで、施工監理と検査体制を切り離し、役割分担とチェック機能を強化するというふうにあるのですけれども、この辺でもう一度具体的にチェック機能をした場合に、だれに報告をしていくのか。それから先ほど言った予定価格、積算根拠を含むことを事前に公表すべきと思うのですが、この辺に関していかがでしょうか。 ◎吉原　税務管財部長　　　縦の流れを横のチェックという部分を新たにということで、助役も先般申しておりますけれども、今回のお手元にお配りしました流れ図の中にも、今までは130万円以下の工事につきましては、その事業課ですべて終結する形、要するに発注から検査まで終結する形になっておりました。しかし、それではチェックがまずいだろうということで、業者選定の部分については契約課で選定する。発注は従来どおり。ただし工事検査の段階になりますと、これは発注者ではなく、他の者が、それと関係ない職員がチェックしていく、こういう網の目のような形でチェック網を敷いていくことによって、よりその辺のチェック機能がきちんとできるのではないか。それから設計見積価格については事前に公表する。落札というか随契の後の金額についても事後公表する、こういう形でやっております。 　予定価格の公表ということは、確かに今村議員から再三、ほかの件でも言われておるのですけれども、実際にこの予定価格を発表している市もございますけれども、例えば横須賀市などは試験的に発表していたのですけれども、以降、逆の弊害等が出るということでやめたというような経過もございます。私ども、既に御承知のように見積設計価格は一般の契約については全部事前に公表してございますので、十分にその辺は現時点ではカバーできているのではないかということで予定価格は発表していないという状況でございますので、よろしく御理解をお願いいたします。 ◆原田建　議員　　　職員の倫理規程について伺いたいのですけれども、特に第２条の定義について、国の規程では云々と、７ページですけれども、右ページに解説があります。これを簡潔、わかりやすい表現に修正したと書いてありますが、つまりこれは利害関係者の項目を指しているのです。事業者等という「等」の中には法人及び云々というのは第２条の２項に書いてあるのですけれども、これは国の規程でどうなっていて、どういうふうになっていたものをどう修正したのかというのをまずお聞かせいただきたいと思います。 ◎長谷川　総務部参事　　　国の規程によりますとちょっと長くなりますので、国の規程による利害関係者と申しますと、職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じて当該各号に定めるものを言うという形の中で、許認可等をする事務の関係者あるいは補助金等を交付する事務にかかる関係者、立入検査、監査または監察をする事務にかかる関係者、それから不利益処分等にかかる関係者と10項目ほどございます。国と地方自治体とは内容が異なりますので、この辺をわかりやすく第２条の２で表現をさせていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆原田建　議員　　　利害関係者の中に私ども議員を含めるのかどうか。これについてどういうふうにお考えなのか、現状どういうふうに議論がなされてきているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　加えまして、定義の中に、この規程の対象となる職員、一般職のすべての職員としたと、これは外郭団体、本市が出資をしている団体についてはこういった関連はどういうふうに位置づけられているのか、考え方も含めてお聞かせいただければと思います。 ◎村上　総務部長　　　この倫理規程につきましては、まず私ども職員を対象としたことで定めさせていただいたものでございます。議員につきましては、現時点では利害関係者の中では対象外とさせていただいております。 　それから法人につきましては、記載のとおりでございますけれども、この定義の中にあります市の法人がございますが、それも基本的には財団の代表者あるいは管理人の定めのあるもの、こういうものを含むとして該当するということにしております。 ◎長谷川　総務部参事　　　補足をさせていただきますが、利害関係者の中には議員は入っていないということを申し上げましたが、議員が事業者として何かおやりになる場合には当然利害関係者という形になりますので、よろしくお願いいたします。 ◆原田建　議員　　　何か事業をしているということに限定されるという今の御答弁だったのですけれども、そういう規定というよりは議員そのものとそういう関係において整理するというふうに考えなかったのか。そうすべきではないかと思うのですけれども、考え方についてお聞かせください。 ◎窪島　助役　　　簡潔にお答えいたしますと、ただいま長谷川参事から答弁がありましたし、総務部長からも答弁がございましたけれども、事業者の立場で市の職員とかかわられるときには利害関係者というふうに認識いたしますけれども、一般的には善意の市民の方の代弁者といった考え方を持っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ◆原田建　議員　　　この間、国においても外務省の機密費の問題や信用保証協会の問題、これは法人になりますけれども、そういう対象と議員との関係ということがこれだけ言われている中で、善意の市民の代表者というふうにする以前に、議員とその職員の間の規定は明確にしておくべきではないか。特に職員の皆さんの方からすればなかなか断りにくいというのは当然あると思いますので、そこは明確にしておくべきではないかと思ったのですけれども、お聞かせください。 ◎窪島　助役　　　市の職員並びに議員それぞれの立場で正当な市政に対します議論を取り交わしているわけでございまして、そういう認識に立って今後とも対応してまいりたいと思っております。 ○栗原義夫　座長　　　これで質疑または意見を終わります。 　この件につきましては、これで終了します。 　　　　　　　　　───────────────────── 　　　　座長、閉会を告げる。 　　　　　　　　　───────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時54分　閉会...