藤沢市議会 > 1999-12-20 >
平成11年12月 定例会-12月20日-06号

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  1. 藤沢市議会 1999-12-20
    平成11年12月 定例会-12月20日-06号


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    平成11年12月 定例会-12月20日-06号平成11年12月 定例会                 12月20日(第6日)           ─────────────────────────── 議事日程  日程第1   一般質問     広田忠男                  松下賢一郎                  杉下由輝                  高橋 豊                  諏訪間春雄                  古橋宏造           ─────────────────────────── 付議事件  議事日程のとおり           ─────────────────────────── 出席議員     40名       1番  関根久男  議員       2番  原田 建   議員       3番  真野喜美子 議員       4番  今村信也   議員       5番  柳沢潤次  議員       6番  鈴木とも子  議員       7番  高橋 豊  議員       8番  高松みどり  議員
          9番  佐賀和樹  議員      10番  杉下由輝   議員      11番  井手拓也  議員      12番  山口幸雄   議員      13番  下間 律  議員      14番  野副妙子   議員      15番  木村栄子  議員      16番  瀬川 進   議員      17番  古橋宏造  議員      18番  伊藤喜文   議員      19番  高橋八一  議員      20番  井上広男   議員      21番  諏訪間春雄 議員      22番  河野顕子   議員      23番  広田忠男  議員      24番  渡辺光雄   議員      25番  松下賢一郎 議員      26番  大野美紀   議員      27番  大塚洋子  議員      28番  増井秀夫   議員      29番  清水勝人  議員      30番  村上悌介   議員      31番  石井 博  議員      32番  国松 誠   議員      33番  海老根靖典 議員      34番  水島正夫   議員      35番  水越靖典  議員      36番  二上 喬   議員      37番  栗原義夫  議員      38番  吉田信行   議員      39番  鈴木明夫  議員      40番  矢島豊海   議員           ─────────────────────────── 欠席議員     な し           ─────────────────────────── 説明のため出席した者   市長       山本捷雄     助役       臼井村夫   助役       上田哲夫     収入役      藤澤一到   市長室長     村上喜美雄    企画部長     早川 弘   総務部長     小雀一男     財務部長     吉原鉄夫   市民生活部長   鎮野 憲     福祉健康部長   窪島高大   環境部長     間宮莞爾     経済部長     入江俊彦   計画建築部長   重田龍雄     都市整備部長   依田輝夫   道路部長     杉本勝幸     下水道部長    水野峰雄   市民病院事務局長 関根昌行      消防長      伊藤昭男   教育長      松井芳子     教育総務部長   吉野勝之   学校教育部長   小野晴弘     生涯学習部長   近野邦夫   代表監査委員   德江 陞     監査事務局長   萩原武夫   選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長            三浦聖昭              亀井義定           ─────────────────────────── 議会事務局職員   事務局長     栗山幹夫     事務局参事    藤間 明   議事課主幹    森 普二     議事担当主査   山村 茂   議事担当主査   岸本 遵     速記       船津和文           ─────────────────────────── ○副議長(清水勝人 議員)   これから本日の会議を開きます。                 午前10時00分 開議           ─────────────────────────── ○副議長(清水勝人 議員)   お諮りいたします。議事日程はお手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(清水勝人 議員)   御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。           ─────────────────────────── ○副議長(清水勝人 議員)   これから日程に入ります。 △日程第1、一般質問を行います。  あらかじめ定めました順序により発言を許します。23番、広田議員。                〔広田忠男議員登壇、拍手〕 ◆23番(広田忠男 議員)   一般質問も2日目で、私がトップバッターでございますけれども、朝一番でございますから、議場の皆様におかれましては、すがすがしい気持ちでおられることと思います。私は藤沢新政会の一員として、一般質問を山本市長並びに理事者にいたします。しばらくの間御清聴いただければ幸いと存じます。  質問に入る前に、日本経済もバブル経済崩壊後、間もなく10年になろうとしております。昨年度においては、日本経済の成長率がマイナスに転落した結果、同じ自民党政治でありながら財政構造改革路線から正反対の財政出動政策へと政策転換がなされました。景気回復を最優先課題と位置づけ、がむしゃらに景気回復路線を突っ走っております。その結果、財政の健全性には目も向けず、財政支出を繰り返し、バブル崩壊後、政府がとってきた景気対策は今回の「経済新生対策」で10回目、総額で何と約120兆円、そのうちの減税が17兆円、その中にはばらまき的な財政支出や介護保険料の徴収猶予といった、場当り的で素人好みのする人気取りの政策が目につきます。国の平成11年度の当初予算に占める赤字国債の依存度が37.9%でありましたが、今回の「経済新生対策」、補正予算後の国債依存度は43.4%であると言われています。先日経済企画庁が平成11年度の経済成長率の上限予測を当初予測の0.5%から1.7%に変更しました。しかし、経企庁が今月6日発表した7月から9月期の国内総生産(GDP)は、前年対比で1%のマイナス、年率換算3.8%減で、景気回復の足取りは非常に重く楽観できないとの新聞報道であります。住友生命保険総合研究所の主任研究員霧島和孝氏は、公共投資の景気浮揚効果が既に峠を越したとの認識に立ち、政府が量的な需要をふやそうとしても、地方自治体は財政の悪化からついていかれず、景気浮揚策はかなり限界に来ているとも述べています。個人消費の弱さ、人件費の削減、過剰人員を新卒者の採用抑制などで調整する動きは今後も続くと見ています。識者の多くは、今後このまま日本経済が好転しても、年率3%弱程度の成長率が限度であるとも予測されているのが現状です。  そこで質問をいたします。よく行政は継続性を重んじられますが、このような財政状況のときにこそ事業スケジュールの見直しを真剣に行って、不要不急なもの、市民生活に直接影響を及ぼさないものについては市民によく説明の上、事業の中断あるいは休止の理解を得るようもっと努力すべきと思います。その反面、継続事業で放置のできない事業については、事業完了期日を設定し、予算を適切かつ積極的に配分すべきと考えますが、いかがなものですか。  その点から、現在、本市基盤整備事業の中で最大の懸案となっている北部第二(三地区)及び柄沢特定土地区画整理事業についてお伺いいたします。この二つの事業は、理事者も御存じのとおりそれぞれ事業期間に違いはあるものの、どちらもバブル期間中に事業計画が立案され、それをもとに進められてきた事業であります。これらは形こそ違え、民間企業で言われているバブル崩壊後による不良債権に類する事業であることは間違いありません。この問題を素直に考えるならば、一行政の責任とばかり言えず、市議会においてもその責任を分かち合わなければならないと思います。  さて、長期化する日本経済低迷の中で、その事業の見直しを迫られている事業という点でも共通しております。昨年その見直しの課題が明らかになり、去る12月9日の建設常任委員会において、1年間の検討結果が報告されたところであります。常任委員会の報告には、単なる中間報告ではなく、過去の経緯を踏み越えて現下の社会経済情勢を真っ正面から受けとめ、前向きの姿勢で再出発するための新たな基本方針を示した点で敬意を表するものであります。その方針に基づき事業を再出発させるためには、乗り越えるべき課題が山積しているものと思います。その点から、さきに提出済みの質問要旨とは若干異なる点がありますが、さきの建設常任委員会で提示されました資料及び説明を踏まえ、今後の進め方についてお伺いいたします。市当局におかれましては明快なる御答弁をぜひともお願いいたします。  初めに、北部第二(三地区)土地区画整理事業について伺います。第1点目として、再出発のための全面的な見直しを図るとのことですが、見直し方針と内容をお示し願います。第2点目として、見直しは早急に完了し、即座に事業に反映すべきと考えますが、完了の予定時期をお示し願います。また、見直し作業が少なくとも人的要因でおくれるようなことは許されないと思いますが、その点についても御回答をお願いします。3点目として、見直しの間、事業を中断し足踏み状態としておくのか、私は中断すべきでないと考えますが、この点についてのお考えと周辺の状況から、早期整備の要請が強い藤沢厚木線、石川下土棚線、高倉遠藤線、秋葉台公園の優先整備にどう取り組んでいかれるのかについて具体的にお示し願います。第4点目として、多くの地権者は事業の進捗を一番望んでいるので、見直しに対して協力するものと思いますが、土地利用制限がかかり新たな土地利用ができず、特に相続が発生しても土地利用ができないことから土地の処分もできず、また物納もままならず、地元権利者は死活問題であり深刻な状態と聞いておりますが、市当局はこのような状況をどのように受けとめておられるのかお聞きいたします。  次に、柄沢特定土地区画整理事業についてお伺いします。第1点目として、事業費面について伺います。都市基盤整備計画は基本的に現計画を踏襲するということで、一部経費の圧縮はあったものの、事業費の増額を全面的に認知の上、公共負担で補うこととしておりますが、事業費見直しに当たっての土地区画整理事業における公共負担と受益者負担の考え方について改めてお伺いいたします。第2点目として、事業の進行管理面について伺います。今後の事業期間は10年間、事業費は約110億円とされております。そして、期間並びに事業費の圧縮には事業管理の徹底と合理性を追求して対処するとの説明でありましたが、移転補償費がまずもって事業推進の中心課題となる土地区画整理事業において、事業管理の徹底と合理性追求をどのように進めていかれるのか、具体的にお示し願いたい。第3点目として、地元権利者に横溢した事業に対するこの間の不安を払拭し、信頼関係の再構築をどのように進めていかれるのか、具体的にお聞かせください。  第1回目の質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(清水勝人 議員)   上田助役。 ◎助役(上田哲夫) 北部第二(三地区)の土地区画整理事業についてお答え申し上げます。  藤沢市のまちづくりにつきましては、土地区画整理事業によりまして、現在施行中を含めますと市街化区域面積の約35%の地域におきまして、良好な生活環境と道路や公園等の都市基盤整備が図られてきております。本市のまちづくりの上では、土地区画整理事業による手法が大変有効であったと考えておりますす。しかしバブル崩壊後の経済状況の変化に伴い、低成長時代に合わせた事業展開が今求められております。区画整理事業も柔軟に対応していかなければならないと考えております。  事業見直し方針と内容でございますが、昨年12月市議会建設常任委員会で、事業費見直しについて、移転家屋等の戸数削減等による事業費の縮減目標を御報告させていただきました。その後、施行期間の短縮を目的に移転家屋の戸数削減を行うため、都市計画決定されている道路を除き、できるだけ現道を生かした区画道路の見直しを行うととともに、現位置換地を基本に換地計画の見直しをことしと来年の2カ年をかけまして行ってまいりたいと考えております。  2点目の、見直し作業の完了時期でございますが、今年度は現道を生かした道路網を見直し、暫定換地の割り込みを行うべく作業を進めております。来年度につきましては、仮換地案を確定して、その後移転家屋の算出作業を行う計画であります。いずれにいたしましても、現在の体制の中で来年度中に作業の完了に向けて努力してまいりたいと考えております。  3点目の、事業見直し中に事業の中断はあるのか、また藤沢厚木線等の整備の取り組みについてでございますが、藤沢厚木線と横浜伊勢原線につきましては、現在最優先で整備を進めております。また秋葉台公園につきましても、今年度から本格的に建物移転に取り組んでおります。また見直し対象外の幹線道路に接する場所と石川下土棚線につきましても今後整備を進めてまいりますので、よろしく御理解いただきたいと思っております。  4点目の、土地利用の制限や相続に伴う土地処分についてでございますが、現在見直し作業中の中で、所有地の一部だけでも土地利用や相続の際に処分できるよう換地を考えてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、事業の早期完成に向けて努力してまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、柄沢特定土地区画整理事業についての御質問にお答えをいたします。  1点目の、土地区画整理事業における公共負担と受益者負担の考え方についてでございますが、土地区画整理事業の目的は公共施設の整備、改善、及び宅地利用の増進を図るためにあるわけであります。土地区画整理事業における公共負担といたしましては、都市計画決定されております幹線道路、公園、公共下水道の整備費等と、都市計画事業を進めていく上で必要な調査設計費、事務費の費用でございます。また、宅地の整備及び宅地利用に直接関係のある各道路につきましては、宅地利用の増進となりますので、それに要する整備費等は受益者負担ということで考えております。  2点目の、移転補償における事業管理の徹底と合理性追求を今後どのように進めていくのかということでございますが、御指摘のとおり建物と支障物件の移転は事業を進める上で大きなウエートを占めております。建物等の移転をスムーズに進めるためには、権利者の皆様の御理解を得ることが最も重要であるとともに、移転先の造成を進めなければなりません。またそのためには、権利者の方々の御協力を得ながら、種地となる仮換地先を確保し合理的に移転を進めてまいります。短期間で移転が可能であれば経費も少なくて済み、事業費の縮減にもつながりますことから、事業の執行管理を適正に行い、建物等の移転の早期実施に向けてまいりたいというふうに考えております。  3点目の、地元権利者との信頼関係の構築をどのように進めていくのかということでございますが、事業の見直しによって事業費の増額とそれに対する縮減、また10年間の施行期間の延伸、このようなことを土地区画整理審議会の委員の皆様にまず御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。今後につきましては、地元権利者の皆様の最大の要望であります事業の早期完成を目指し、努力していくことが大切であります。権利者の皆様の御理解、御協力を得ながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(清水勝人 議員)   23番、広田議員。 ◆23番(広田忠男 議員)   どうもありがとうございました。藤沢市でもいろいろ資料を取り寄せてみましたらば、個人あるいは公共団体、行政施行の区画整理が約40件ぐらい行われてきている。昔のことからいきますと、昭和18年から始まって現在まで約40件ぐらい行われてきているわけですけれども、大きく分けると昭和30年代以前と以降については、公共負担と地元負担の割合というものが、バブル経済が破綻する前の状況と大分財政負担割合が違っていたのではなかろうか。言うなれば戦前、戦後の経済が割合鈍化しているときには、やはりどちらかというと地権者の負担よりも行政負担の割合の方がはるかに大きかったというふうに私は記憶しているわけですけれども、そういう面からいきますと時代は変わったということと、先ほどもちょっと述べましたように日本経済というかすべての機構がバブル崩壊を境にして見直しを迫られている、あるいは見直さざるを得なかったということからいくと、先ほども述べましたように、だれがどうということでなくて、今の特に区画整理に関しては、やはり時代の変革期をどう乗り越えて仕上げるかということが一番大きな課題ではなかろうかなというふうに思えてならないわけです。  そこで見直しについてでございますけれども、北部第二(三地区)の見直しで12年度に仮換地を確定し移転家屋の算出を行うとの答弁であるが、来年このような見直しを行う場合、試算を行い一定の目標を定め、それに見直しを行うものと考えるが、仮換地を見直しても思ったように移転戸数が減らなかったとか、そういうようなことがあり得るのではなかろうかと思うわけですけれども、その場合見直し作業の意味がなくなるというか、金をかけて簡単に言えば北部第二(三地区)は10、11、12年、実質的に見直しの年度だろうと思うわけですけれども、11年、12年の見直しについては時間も膨大にかかるだろうし、人的要因もかなりかかるだろうし、それに伴ってお金もかかってくるだろうということで、その辺がややもすると何のために見直しをしたのだろうというようなことになりかねないと私は思うわけです。移転戸数の縮減あるいは事業費の縮減を見込んでいるのかいないのかということなのですけれども、現時点でどの程度の見直しをして予算が縮減できるのか、その辺を大ざっぱでいいから把握しておられたらばお知らせを願いたい。  それと、公共負担のあり方についてということでございますけれども、もちろん区画整理事業は公共負担と受益者負担で成り立っていることは当然でありますけれども、市と市民が共同でまちづくりを行っているものであって、地元負担のあり方については受益者の範囲内、先ほどの答弁にあるように宅地の利用、増進等々の範囲内であると理解しているわけですけれども、柄沢地区の場合は約27%、あるいは二(三地区)では24~25%の負担割合、言うなれば減歩ですね、そのようになっているわけですけれども、確かに事業費の見直しは大事ではあるのですけれども、おのずと限界があるわけです。  土木費というのは、土木工事というのはややもすると時間がかかることによって予想外の費用がかさんでいくというのが、今までの日本の土木工事の実態ではなかろうかと思うわけですけれども、そういう意味ではかなり限界があるのではなかろうかと思っているわけです。地元では十分な負担をしているわけだから、まちづくりを行う責任があるというようなことを考えた場合、公共側の負担についてもっと積極的に考える時期にあるというふうに私は思うわけです。それはなぜかというと、時代が仕組んだときには地価が上がり、仕上げの段階になったならば正直言いまして地価が下がってきた。言うなれば下がらないのは、ややもすると工事費だけがなかなか下がってこないということで、私が言うまでもなく収支のバランスが大きな要因によって・・人為的な要因ではなくて、大きな社会的変化によってそういう現象が生まれてきているわけですから、そういう面ではもう少し積極的に公共負担をしても仕上げる時期をなるべく早めるべきだろうと私は思えてならないわけですけれども、その辺についてどのようにお考えか。  先ほどの答弁で言われるように、公共負担ということですけれども、昨年の12月の建設常任委員会での質疑の中で北部第二(三地区)についてはお金に換算すると約800億円の土地代金に相当するというようなこともたしか議事録には載っていると思うのですけれども、柄沢の場合には私の試算ではおおむねやはり300億円ぐらいはお金にして出しておるということからいくと、公的負担の割合と受益者負担割合をこの際、財政的にいろいろ問題はあるのだろうと思うのだけれども、見直さない限り収束の方向には私は進んでいかないのではなかろうかというふうに思います。簡単に言えば、銀行で言えば銀行がよたよたしまして、国民世論から批判を受けたけれども、結果税金ということでもって公的負担をしたということで現在に来ておるわけですから、この区画整理事業についてもそういう観点から考えた場合、やはり公的負担をするということになると、賛否両論あるかわからないけれども、締めくくるということからいったらば、一般会計から投入せざるを得ないのではなかろうかというふうに思えるわけです。先ほども言ったように、約300億円ということからいけば、この間、建設常任委員会で説明を受けました72億円というものが、果たして見方によっては過大なのか過小なのかという考え方も成り立つと思います。そういう面では、もう少し積極的にお願いしたい。  それから、土地利用の相続のことですけれども、本当に理事者の方たちは・・現に北部第二(三地区)においては相続が発生しております、というふうに私は聞き及んでいる。それを今後何年かかって・・先ほども言ったように12年でないとわからないよと言われるかもわからないけれども、今の時点で見直しの作業の段階の中で、10年で上げるつもりなのか、15年で上げるつもりなのか、あるいは20年で上げるつもりなのかということを、どうしても御答弁いただきたい。ということは、仮換地の中で相続等々に対応していくというような答弁でございますけれども、実際に区画整理をしているところの土地が動いていかないわけです。総体的に土地の動きが悪くなっているということと、もう一つは御存じのように区画整理の理想からいくと、過小宅地を解消するというのが区画整理の一つの原点でもございますので、どうしても一画地の面積が広いということもあって、どうしても処分ができにくい。そういう中で、仮換地等々のことで本当にこれが処理できるというふうに考えておられるのかおられないのか、この辺についてはまことに申しわけないですけれども、企画部長から御答弁を願えたらありがたいと思います。 ○副議長(清水勝人 議員)   早川企画部長。 ◎企画部長(早川弘) ただいまの質問にお答えします。特に公共負担の問題でございますけれども、これにつきましては議員おっしゃるように状況の変化の中で、受益者負担の過大負担が現在顕在化しつつあるということで、公共負担の考え方を基本にしまして今回見直しを図ったところでございます。今まで地区の公園等につきましては受益者負担というようなことで考えておりましたけれども、これは現在既成市街地の中で進めている公園の買収等と同じようなレベルの中で、やはり基本的には公共負担の中で対応しない限り受益者負担が過大になるだろうということでの見直しが基本でございます。先ほども御指摘ありましたように、現在の事業費の中では事業費の約4分の1程度が公共の負担というのがこれまでの整備でございましたけれども、現実には幹線道路の整備負担ということで公共が対応してきましたが、これでは現実にやり得なくなってきているということで、おおむね4分の3程度が今後の区画整理事業の中では負担していかなくてはいけない。それに該当するものとしまして、特に幹線道路、公園、下水道、こういったものについては現在でも鵠沼あるいは辻堂では公園につきましては直接買収の中で公共負担でやっておりますので、この水準でないと現実には整備できないような金の基準になってきているということで、この点につきましては今後公園等についても公共負担の中で一つは見直していかなくてはいけないというのが基本でございます。  その中で、区画整理の一番利点としましては総合的な整備ができるということで、金銭的なメリットにつきましては財政負担の点ではかなり徐々に厳しくなってきておりますけれども、やはり今後とも原則として区画整理による面整備というのは、一般的に総合的な環境整備という点からは追求していきたいというふうに考えてございますが、経費負担の問題については今後経済状況の中で見直さなくてはいけない。そういうことから、原則として区画街路を除く公共施設については、公共側で負担していくという中で考えてまいりたいと思っております。今後面的に大規模な区画整理ということは、現実に藤沢の場合もう少なくなってきておりますので、かなり限られた面積での整備ということもありますけれども、それについては組合施行でも、あるいは市施行であっても、やはり区画整理の手法については追求したいと考えてございますが、先ほども申しましたように公共施設整備についてはその辺で見直しをしていきたいというふうに思っております。  それから現在北部第二(三地区)につきましては、まだ10%程度の進捗率であるということから相当膨大な面積でございます。いすゞ自動車も含めてございますので、275ヘクタールというような大規模でございますが、それを除いても165ヘクタールというような大規模でございますので、この際、全面的に見直して、整備計画あるいは換地計画まで見直すことの方が最善であろうということで、北部第二(三地区)につきましては、柄沢と違って全面的な見直しを図る中で、再度事業費の縮減に努めてまいりたいということでのお願いを、現場担当の方にはお願いをしてございます。特に相当な移転家屋がございますので、これが時間的にも経費的にもあるいは住民の皆さんの不安にもつながっておりますので、若干時間はかかりますけれども、昨年12月では一部見直しというようなことがございましたけれども、1年かけてでも全面的な見直しを図る中で早期土地利用が図れるような、それによって逆に事業費の削減につながるような形で見直しをしていただきたいということで、これについては昨年度の見直し目標よりは相当な規模での見直しということは図られるのではないかということで、我々財政当局としては現場に期待しているところであります。単に金の問題ではなくて、それによって現在土地利用が不安定な状態になっている方々の安定性を図るためにも、やはり現位置換地的なものを中心にして見直しを図っていただければ、こんなふうに思っております。ただ移転家屋が相当多うございますので、これが柄沢のように10年単位でやれるのか、あるいは15年かけてやるのか、これはちょっと実際に作業をやってみないとまだ見通しが出てないということで現場担当部門からは伺っております。ただ全面的に現位置換地になれば、その中での立て直しも可能となると思いますので、余り時間がかかるから不安が残るというような形でないような手法も検討していくということで、私の方は伺っております。残りの具体的な内容については、担当の部長の方からお答えさせていただきます。 ○副議長(清水勝人 議員)   依田都市整備部長。 ◎都市整備部長(依田輝夫) 私の方から見直しの移転戸数の問題でございますが、現在平成11年度と12年度で見直しを全面にやっているわけでございますが、事業見直しに当たりまして移転戸数につきましても十分な精査を行いまして、遺漏のないような形の中で11年度、12年度の2カ年で短期間で事業を完了させまして、権利者の皆さんに不安のないような形にしていきたいと考えております。相続の問題の何年でということでございますが、現在周辺整備をできない状態でございます。相続につきましても、使用収益が可能となる時期がまだ明確になってございません中、短期間で現金化の非常に難しい状況でございます。事業といたしましても、土地の細分化あるいは新権利者の早期使用収益のための調整等問題も多いために、市による買収あるいは公社の用地の土地の有効活用の御提案につきましては今後検討をさせていただき、今後の課題とさせていただきたいと思います。 ○副議長(清水勝人 議員)   23番、広田議員。 ◆23番(広田忠男 議員)   どうもありがとうございました。私もこの区画整理のことで現場の御意見も幾らかは伺いました。ただ、現場の率直な声は、今与えられた範囲内の中でいろいろ技術的に考えていくのだけれども、結果、業者に出すわけではないからはっきり数字は出ないわけですけれども、物すごいロスが多い。例えば小さな擁壁を一つつくっていくにも、垂直の擁壁がいいのかあるいは従来あったような斜めな擁壁がいいのか、そのようなものをつくるにしてもどちらが得かどちらが損かということを出すのに、いちいち設計をして膨大な時間をかけて積算をした結果やはり、こちらというようなことが非常に多くて、正直言いましてロスが多過ぎますというような意見もありました。そういう面では、私が先ほど言ったように、土木工事というのは、あるいは土木建築に関しては、どうしても時間がかかればかかるほどむだな経費がかかるというようなものにやはりなっていく。その辺を理事者の方たちは現場の意見をよくしんしゃくしてあげた中で早急に解決策を見出してもらいたい、あるいは終着駅が見えるようにしてやってもらいたい。  それと、先ほど早川部長と言ったのは、北部第二(三地区)は今後15年で終わるのか20年で終わるのかということを伺ったわけですけれども、それはなぜかというと、大分かかっておるわけですけれども現在たしか進捗率が12%前後ぐらいだろうと思うのです。その中で、今後仮に20年で仕上げるということは、私は今までの進捗状況からいくとなかなか至難の技かなというふうに正直言って個人的には思っているわけですけれども、仮に20年かかったとした場合、ちょうどこの30年ぐらいの間に相続年齢期に達している方たちが非常に多いわけでございます。そういうことからいくと、私は仮換地してその土地を処分するといっても、土地が動かないのに、言葉で言えば確かにそういう論理になるのが当たり前かなと思うのですが、ただ現実は現実としてとらえて、相続が起きたものについては一定の基準をつくって、あるいは土地公社等々が優先的に買い上げるとか何だとかいうことで対応しないと、今言ったように今後何年かかるかなかなか見通しがつきません、まだ見直しの最中でございますからということになると、5年、10年で終わるということは到底あり得ない。そういうことからいった場合、その辺を何とか対応してやらないと、区画整理でもって犠牲者が出たなんてことが、昔は、正直言いまして藤沢でもあるわけです。そういうふうなことを避けるためにも、やはり行政としての責任上何とか対応してやるべきだと思うのですけれども、もう一度その辺についてお願いします。 ○副議長(清水勝人 議員)   上田助役。 ◎助役(上田哲夫) 特に相続の問題でございますけれども、非常に長い期間この事業を進めていかなければならないということでございます。私たちは今計画街路の部分から積極的に進めているわけでございますけれども、相続問題が幾つか発生してまいりまして、関係者はこのことで苦慮いたしております。過去考えてみますと、土地を売る方が一人おられれば買う方が3人、5人いたというのが過去の歴史だったのではないかと思うのですけれども、最近は売る人が3人いて買う人が1人しかいない。極端に言うとそんな時代になってきたということで、土地を相続の糧として考えていかなければならない方々にとっては非常に厳しい時代になってきたなと思っております。これを区画整理事業の中で解消していくというのは、実は制度上今の中では非常に難しい事態になってきています。計画的に進めていく事業の中で、これだけの大きな事業の中ですベて計画的に相続に合わせて物事が解決していくというのは大変難しいことでございますけれども、それを何とかクリアしなければ、これだけの多くの権利者の方々にいろいろなことが生じてくるということを常日ごろ担当課の方と協議し、いろいろな意味で一つ一つ現実の中で解消しているというのが現実でございますけれども、今後ともこれらの部分を踏まえまして過去の実績等を考えながらできるだけそういうことに対応できるように、それはどんな形でどうできるのかということはいろいろあるのですけれども、事業の進捗と合わせながら、今後十分にその辺のところが大変重要なことだと認識いたしておりますので、考えながらやらせていただきたい、こういうふうに思っております。 ○副議長(清水勝人 議員)   25番、松下議員。                〔松下賢一郎議員登壇、拍手〕 ◆25番(松下賢一郎 議員)   1999年も残り少なくなりました。本年5月より、半年間余り新人議員として未熟な点が多々あったにもかかわらず、会派を問わず多くの先輩、同僚議員の皆様の御指導を賜りながら何とか過ごすことができました。この場をおかりいたしまして一言御礼申し上げます。また、理事者初め市の職員の皆様には、2000年問題対応のため正月返上で仕事をされる方が数多くおられると思いますが、市民生活に支障を来さないためにも、御苦労をおかけいたしますがよろしくお願いをいたします。  それでは、藤沢市公明党の一員として、通告に従い一般質問を行います。  初めにお断りさせていただきますが、件名2の「街づくり」については、都合により今回は割愛をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは件名1、保健・医療行政について。要旨、音楽療法についてお伺いをいたします。心に安らぎを与え心身を躍動させる音楽の特性を生かして、高齢者の痴呆症や障害者のリハビリに活用する音楽療法が今注目を集めつつあります。この音楽療法のルーツは古代ギリシア時代までさかのぼり、プラトン、ソクラテスらの哲人は、「音楽は魂の奥底まで浸潤して内部を発散させ、後に壮快な気分にさせる、あたかも下剤のような役割」と言って歌ったとされております。18世紀に入るころ、英国の医師らが音楽の人体に及ぼす生理学的研究を始め、心拍、呼吸数、血液循環、消化などへの影響を調べ、音楽を医学的治療として用いるようになりました。20世紀になると、特にアメリカにおいて第一次大戦後傷病兵の心身をいやす目的で音楽が用いられ、さらに精神科医たちが精神病者たちに用いるようになり、内科医たちも不眠症やさまざまな身体の症候などに対しても音楽療法を処方するようになりました。以来、欧米では音楽療法を医療の一部と考え、音楽療法士の資格を国が認め、人材を養成する大学や専門学校などが設立されるようになりました。  さて、我が国における音楽療法の歴史でありますが、昭和42年になってようやくアメリカヨーロッパで行われている本格的な音楽療法が紹介され、昭和61年、音楽が人間に与える生理的、生化学的な影響を医学的に研究する日本バイオミュージック学会が設立され、音楽療法の普及に先駆的な役割を果たしてきました。現在は、平成7年に結成された全日本音楽療法連盟が音楽療法士の資格認定を行い、人材の養成を行っております。しかしながら、我が国においては音楽療法士の国家資格と音楽療法に対する保険点数の適用が認められておらず、多くの方たちはボランティアとして活動されているのが実態であります。そのような現状の中にもかかわらず、音楽療法を実践している現場からはその効果についてさまざまな報告がされております。「痴呆症の高齢者が、軍歌、童謡、子守歌、懐メロを歌ったり聞いたりすることで記憶が蘇り問題行動が減った。」また「言葉を発しない障害者や自閉症者が、音楽を通して心を通わせるようになり、言葉に出して意思をあらわすようになった。」また、「ホスピスにいる患者の心身の苦痛が緩和され、投薬する鎮痛剤が減ったり、睡眠薬がなくても眠れるようになった。」など、人間的な温かさを感じさせる効果が報告されております。  先日私も、4年ほど前から音楽療法を本格的に実施されている名古屋市福祉医療センター厚生院で実際に音楽療法を行っているところを見学させていただきました。参加されていたのは、ここの特別養護老人ホームに入所されている方のうち15人ほどでしたが、内容としては昔懐かしい歌を合唱したり、音楽のリズムに合わせて発声や指の体操をしたり、打楽器演奏などを楽しく繰り広げていましたが、参加されていた人たちは次第にさまざまな反応を示し、当初全く口をきかなかった人が突然話し出したり、無感動だった人が突然涙を流し始めたり、硬直して動かないはずの手足が動き出すなど、驚きと同時に感動をいたしました。終了後、厚生院の方からお話を伺ったところ、ここでは一回約1時間月3回のサイクルで6カ月を1クールとして年間2クールの実施をしてきており、と同時にこれまでさまざまな角度から科学的に効果を測定していて、中でもアルツハイマー型痴呆例の測定結果によるとQOL(生活の質)の改善が見られており、同時にADL(日常生活活動能力)についても向上しているというデータ結果が示されているとのことでした。このように、音楽療法の行われている現場からは、その効果を立証する例がさまざま出てきているのが実態であります。そこで、本市における音楽療法への取り組みについてお尋ねいたしますが、これまでのところ音楽療法を一部取り入れて試行的な実施をされているとお聞きしておりますが、実施状況と指導に当たられている方の人数、資格、並びに報酬についてお聞かせいただきたいと思います。また、これまで実施してきた中での研究と効果についてどのように評価しておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。  次に、件名3、産業政策について。要旨、湘南新産業創出コンソーシアム事業についてお伺いをいたします。  今、我が国の経済は、アジア諸国の市場競争への参入や情報技術の革新等を背景に進展する企業活動のグローバル化により、国際的な大競争の中に置かれています。このことがバブル崩壊後の経済再生を一層複雑かつ困難なものにしており、一刻も早く過去の負の資産を清算するとともに、社会経済システムを大胆に革新し、我が国の持つ技術や資源を最大限に活用できる産業構造への転換の必要性が指摘されております。今や日本とはうって変わって経済好調のアメリカも、かつては貿易収支赤字の急速な拡大により、経済の低迷による深刻な時期がありましたが、ここ10年来、特に中小企業の雇用者増加が著しく、中でもベンチャー企業などの新産業が雇用創出の重要な基盤となっています。こうした背景には、アメリカではベンチャー企業に対する評価が高く、失敗を容認するという社会環境があり、活発な創業活動が展開されております。勤務していた企業や大学、研究所をやめて新たな事業に参画するケースや、大学生などの若者によるベンチャー企業の誕生など、積極的に創業活動ができる背景には、こうしたベンチャー企業に対する社会環境とともに、さまざまな分野での支援環境が整っていることも重要な要素であるといえます。  アメリカの中でも特にこのような環境面の整備が整っている地域に、シリコンバレーという都市があります。今回発足した「湘南新産業創出コンソーシアム」は、このシリコンバレーの教訓をもとに誕生したようにも聞いておりますが、シリコンバレーにおいてベンチャー企業が創業していく際の環境面での特徴を見てみると、まず第一に、さまざまな研究を中心として産と学が積極的に交流し、共同でビジネスを興す上で中心的な役割を担っているスタンフォード大学があり、ここにはスタンフォード・インダストリアル・パークという産・学共同研究の重要な基盤が整備されています。次に産業集積の面では、シリコンバレーにはアップル・コンピューターを初めインテルやネットスケープなど、いわゆるハイテク産業を中心におのおのの専門領域で高い技術レベルを持った企業の集積が見られる地域となっています。しかしシリコンバレーで最も注目すべき点は、ソフト面での支援をする機関が充実していることであります。実務経験のあるコンサルタントが、技術面や経営面のノウハウを持たない起業家に対してさまざまな指導を行っていることや、創業間もない企業を設備面や資金面からサポートする機関が確立されていることが挙げられます。このようにシリコンバレーにおいては起業家を支える仕組みができ上っており、この仕組みが活発な創業やハイテク分野の発展につながってきていると言われております。  さて、このたび藤沢に誕生した「湘南新産業創出コンソーシアム」は、ここ藤沢の地から世界に存在感を示し、シリコンバレーをしのぐ日本を代表する新産業集積地を目指して設立されたとお聞きしておりますが、これまでどのような経緯があって発足に至ったのか、またどのようにして世界水準の新産業集積地にしていくのか、組織構成とともにお聞かせいただきたいと思います。また、これからさまざまな事業に取り組んでいかれると思いますが、具体的にはどのように行われていくのか、事業の内容についてもお聞かせいただきたいと思います。さらに、これからコンソーシアム事業を支えていく上で財政的な支援を市が行っていくことになると思いますが、どのようにお考えなのかお尋ねをしたいと思います。
     以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(清水勝人 議員)   窪島福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(窪島高大) 件名1、保健・医療行政についての音楽療法についてお答えを申し上げます。  音楽療法が高齢者の痴呆予防や障害者の心身の機能回復に効果があると言われるようになりまして、近年特別養護老人ホーム等の機能訓練などの中にも取り入れられるようになってきております。音楽が持つ生理的、心理的効果を意図的、計画的に活用しながら、不安の解消、安らぎ、コミュニケーションの促進など、心身の障害の回復、身体機能の維持改善、会話の促進、健康増進や生活の質の向上に大変効果があると聞いております。本市でもこうした音楽療法が心身の機能回復に効果があるとの観点から、保健医療センターでは平成6年の開設当初より、作業療法士が独自に勉強を進める中で音楽療法を取り入れた機能訓練を行っているところでございます。また南保健センターでは、平成8年から機能訓練室におきまして所定の訓練を修了した方々でつくる自主訓練会の方を対象として、月1回程度の割合で実施をいたしております。南保健センターで指導しておりますのは、大学及び大学院で音楽を専攻し、臨床心理学や精神医学等を学んだ方で、毎回2名程度で指導訓練に当たっていただいております。なお、報酬につきましては一人1回5,000円でお願いをいたしておるところでございます。  次に、音楽療法の効果についてでございますが、本市の機能訓練では、歌や管楽器の演奏による心肺機能の向上や打楽器による手や指の機能訓練、言語障害の改善のほか、気持ちを和らげたり歌による脳の活性化等が見られ、参加者に大変好評であります。さらに参加者相互の心の交流にも大変役立っておりまして、12月21日火曜日の午後1時から機能訓練の自主訓練グループによります歌の発表会が開催をされる予定でございます。このように、機能訓練の中に音楽療法を取り入れることによりまして、言葉の発声や手や指の機能回復を初め、仲間づくりや生活の張り、気力の回復を図ることができるのは大変大きな効果と、このように考えておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(清水勝人 議員)   入江経済部長。 ◎経済部長(入江俊彦) 件名3、産業政策についての御質問の要旨1、湘南新産業創出コンソーシアム事業についてお答えいたします。  最初に、発足に至る経緯とどのような新産業集積地を形成していくのか、及び組織構成についてでございますが、御指摘のとおり我が国経済を再生して本格的な景気回復に向かわせるためには、社会経済システムの大胆な改革により、我が国の持つ技術、人材などの資源を最大限に活用できる産業経済構造への転換が必要であると認識しております。これは見方を変えてみますと、この流れを積極的に受けとめ的確な展開を図れば、国際競争の中でも大きく発展できる可能性を秘めていると考えております。このような認識に立ち、今年度より慶應義塾大学を中心とした各大学や各関係団体との検討を経まして、本市を中核とした湘南地方において世界水準にも届くような新産業の創出やベンチャー企業の育成を目指していく組織として発足いたしました。この地域は、シリコンバレーと同様に情報の慶應義塾大学、バイオの日本大学、技術の湘南工科大学など、我が国でも有数な大学の立地や多くの企業の研究機関の集積など、数多くの恵まれた条件を持っております。この恵まれた条件を生かし、新産業の創出を目的にベンチャー企業を目指すものと、それを支援する機関とが交流、提携、情報交換などの共同体となり、大きな力を生み出すことでこの地域が日本のシリコンバレーとも呼ばれる新産業集積地になり得ると期待しております。組織構成につきましては、全体の運営と管理を行う運営委員会を、市並びに慶應義塾大学を初めとした各大学、それに藤沢市産業振興財団、藤沢商工会議所及びその他関係団体で構成しております。その下に、今後具体的な事業の推進組織として、必要に応じ専門分野別の技術、資金、経営などの部会を設けていく考えであります。  次に、今後の具体的に取り組む事業といたしましては、積極的な交流と情報交換、新産業の現状及び将来への可能性の調査、研究事業、ベンチャー企業誕生への事業計画策定助成事業、事業具体化へ向けてのあっせんなどを予定しております。将来的には、新事業コンテスト実施と入選者への支援、投資あっせん事業、ベンチャーファンドによる支援など、新産業創出やベンチャー企業育成に役立つ事業を行ってまいりたいと考えております。  最後に財政支援についてでございますが、当面組織運営費を中心にできる限り行っていきたいと考えております。 ○副議長(清水勝人 議員)   25番、松下議員。 ◆25番(松下賢一郎 議員)   御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。  初めに音楽療法についてお聞きいたしますが、先ほどの御答弁によりますと実施による効果はあると認識されているように解釈させていただきました。私も南保健センターで行われている状況を拝見させていただきましたが、指導に当たる音楽療法士さんも若い方でしたが大変熱心で、参加されていた方たちは皆さん楽しそうに受けていらしたのは大変すばらしいと思いますが、残念ながら本市では音楽療法士による療法はこの南保健センター1カ所のみで行われているようです。この音楽療法の効果は多岐にわたるわけですが、特に痴呆症予防や脳血管障害など、高齢者の方に対しては非常に効果があることは、これまでの研究の成果などから見て十分立証されていることから考えますと、今後高齢者施設などでぜひ取り入れていくべきだと思いますが、この点どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。と同時に、科学的な分析については残念ながらこれまで効果を測定しながらの研究は実施していないようですが、1回目の質問でも御紹介したように、生活の質の指標であるQOLや日常生活活動能力の指標であるADLなど、科学的なデータを取りながら進めていくことは音楽療法を評価する上で重要な観点だと思いますが、高齢者の特に痴呆症予防対策として科学的なデータの収集はぜひ取り入れるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。また仮に今後音楽療法の導入を拡大していくとした場合、どうしても不足してくるのが指導に当たる音楽療法士の数だと思います。既に岐阜県奈良市などでは自治体による音楽療法士養成が行われているようですが、本市でもこのような音楽療法士養成等、講座などを設けていかれた方がいいと思いますが、この点についてもお尋ねをいたします。  次に、2点目の湘南新産業創出コンソーシアムについてでありますが、事業の内容を中心に何点か質問をさせていただきます。先ほどの御答弁の中に「ベンチャーファンドによる支援」とありましたが、資金面の課題については、ベンチャー企業を目指している人にとって資金の調達が一番のネックとされているのは、日本全国東京といえども同じだと思います。この湘南新産業創出コンソーシアムでベンチャーファンドがあると聞けばかなりの方が興味を示されると思いますが、どのような中身のものになるのかお聞かせいただきたいと思います。次に、これからベンチャー企業を興そうという人と、これを積極的に支援する機関(コンソーシアム)が交流提携をしていくための調整の仕方はどのようになるのか。特にこれからは、女性の起業家が多くなると言われています。アメリカでは、6秒に一人の割合で女性が起業していると言われています。いずれ日本もそうなってくると思いますが、いかがお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、先ほどの御答弁の中で発足の意義として「世界水準の新産業の創出やベンチャー企業の育成を目指して」とありましたが、もしそのようになっていけば藤沢市にとって貴重な財産となるわけですが、いわゆる数値的な目標として何件ぐらいの新産業、もしくはベンチャー企業を本市に誕生させていこうとお考えなのか、差し当たっての目標でも結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。以上よろしくお願いいたします。 ○副議長(清水勝人 議員)   窪島福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(窪島高大) 3点の御質問にお答えを申し上げます。  まず1点目、高齢者施設での音楽療法の取り入れについての考え方でございますけれども、現在市内の特別養護老人ホーム等におきまして入所者あるいはデイサービスを受けておられる方々に、ホームの職員あるいはボランティアの方々によりまして音楽の取り入れを行っております。具体的には合唱でありますとか楽器の演奏等行っているわけでございまして、そういった中で大変効果があるというふうにも聞いておりますし、また入浴時におきましては入浴場に音楽を流すというようなことを実施いたしておりまして、それぞれの特養においても大変効果があるというようなことは私ども承っておるところでございます。市といたしまして、今後ただいま御質問の中にもございましたように先進市の状況でありますとかあるいは市内で行っております状況がどういうような状況なのか、そういった情報の収集に努めまして、それぞれの特養等にそれらの情報の提供をして、音楽療法の効果があるということでございますので積極的にサポートをしてまいりたい、このように考えております。  2点目の科学的分析について取り入れる必要があるのではないかというお尋ねでございますけれども、この科学的分析ということにつきましては、現在日本バイオミュージックという機関で精神科医との連携の中で、お年寄りの脳波の活動状況を測定しながら実際に実施しておると、このようなことも聞き及んでおります。しかしながら、この科学的データを得るということになりますと、極めて専門的な手法によりまして実施をするということになってまいりますので、藤沢市においてそういった科学的データをとるというのは大変難しさがある、このようにも思っております。しかしながら、大変効果があるというような状況もございますので、大学あるいは研究機関、これらでどのような手法で行っておるのか、そういった実態を確認をさせていただきながら今後十分に研究してみたい、このように思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。  3点目の、音楽療法士の養成についてでございますけれども、音楽療法士につきましてはまだ国家資格の制度となっておりません。現在音楽療法士としての認定を得ますには、日本バイオミュージック学会あるいは臨床音楽療法協会の正会員になることが義務づけられておるようでございます。したがいまして、現在我が国には日本音楽療法士連盟で認めております療法士認定者が約200人おる、このように確認をいたしております。近年県内の東海大学あるいはそのほかの大学におきまして音楽療法士を養成する講習会を定期的に開催をしておるというようなことも聞いておりますし、また市内にボランティアのグループと言ってよろしいのでしょうか、音楽療法の講習を定期的に開催をしております研究グループがある、このようにも聞いております。したがいまして、音楽療法士を養成するということになりますと専門的な設備でありますとか専門家を必要とします。したがいまして、県内にそういった養成の機関もできてまいりましたので、市といたしましては今後そういうところで養成されました人材を活用する、このように考えておるところでございますのでよろしく御理解いただきたいと思います。 ○副議長(清水勝人 議員)   入江経済部長。 ◎経済部長(入江俊彦) 1点目の、ベンチャー支援ファンドの中身についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、我が国における企業の資金調達は融資などの間接金融が主体で、実績と担保を確保しにくいベンチャー企業などにとりましては、育ちにくい環境となっております。一方アメリカなどにおきましては、民間や個人を中心に直接投資が盛んに行われており、ベンチャー企業が育ちやすい環境にあると聞いております。このベンチャー支援ファンドは、アメリカにおけると同様に、直接投資により資金調達の道を太くし、ベンチャー企業が育ちやすい環境を整備することを構想としているものでございます。当面は民間中心のファンド設置について検討してまいりたいと考えております。  次に2点目の、起業家を目指す者とこれを積極的に支援する機関が交流提携していくための調整についてお答えいたします。湘南新産業創出コンソーシアムでは、定例的な交流提携の場として全体及び専門分野別の部会の開催を考えております。会員の状況や要望などを的確に把握し、必要な情報を提供するとともに、随時交流提携の場を提供し調整も行ってまいりたいと考えております。また御指摘のとおり今後は女性、シニアなどによるベンチャー企業の誕生がふえてくると認識しておりますので、これらの方々の積極的な参加を期待しております。  3点目の、当面の具体的な目標についてでございますが、このコンソーシアムは新産業創出やベンチャー企業の育成に当たって、その支援の環境整備を目指したものでございます。そのために、具体的に何件という目標の設定はしておりませんが、1件でも多くの新産業やベンチャー企業の誕生を目指しているということで御理解いただきたいと思います。 ○副議長(清水勝人 議員)   25番、松下議員。 ◆25番(松下賢一郎 議員)   御答弁ありがとうございました。初めに、湘南新産業創出コンソーシアムについてでありますが、いろいろと御説明をお聞きして大変な御苦労と準備があって今日まできたことには心から敬意を表したいと思いますが、実際にはこれからどのように展開していくのか、まだまだ青写真が見えてこないというのが実感であります。この事業に対する期待はこれからの藤沢の経済を大きく変えていくと大変期待されておりますので、何点か意見と要望を述べさせていただきます。  先ほども触れたように、ベンチャー企業や新産業にとって何よりも大変なのは資金調達だと思います。アメリカのようにベンチャー企業が育ちやすい環境にあるのは、ベンチャーキャピタルの活動が活発だということが挙げられると思いますが、今回の湘南新産業創出コンソーシアムで検討されているファンドがベンチャーキャピタル的なものであるならば、コンソーシアム事業の中でベンチャー企業の育成とあわせて一般投資家の発掘、育成も行っていくべきだと思います。と同時に、民間の一般投資家が思うように進出してこないのであれば、市としても何らかの形でベンチャーキャピタル的な活動をせざるを得ない場合もあると思いますが、まず民間のベンチャーキャピタル活動が起きてくるよう対策を立て、取り組んでいただきたいと思います。次に、当面の目標として数字的なものはまだ出てきていないようですが、コンソーシアム事業はこの藤沢の地における新産業創出が大前提でなければ、市が財政的支援をする意味が全くありません。そのような意味からも、目標を立て戦略的に推進していくことは重要だと思いますので、できるだけ早期に御検討いただきたいと思います。なぜならば、これまで湘南新産業創出コンソーシアムの報告会や発足式など私も出席させていただきましたが、参加者の多くが市外それも東京や横浜など大都市の企業関係者が多かったようで、このことはコンソーシアム事業の中から生まれてくる研究の成果や技術力を大都市においてベンチャー企業や新産業として創業するのではないかという心配をしております。そういった意味からも、藤沢市にどれだけ新産業の集積が興していけるかという面から、目標と戦略を立てて推進していくべきと申し上げました。と同時に、コンソーシアムではソフト面重視でのスタートとなりましたが、ベンチャー企業や新産業が藤沢市において創業していくことには、ハード面も必要不可欠なものだと思います。せっかくベンチャー企業を立ち上げたくてもオフィスがない、研究所がないでは定着してこないと思います。最初の御答弁の中に、「この地域が日本のシリコンバレーと呼ばれる新産業集積地になり得ることを期待している。」とありましたが、そうなるためにも今申し上げた何点かの要望についてはぜひ御検討いただきたいと思います。  次に音楽療法についてでありますが、先ほどの御答弁の中にもありましたように、音楽療法士が国家資格として認められていないことは、私も大きな障害だと思っております。このことによって、多くの自治体が導入をちゅうちょしていることも現実だと思います。しかしながら、御答弁の中にもあったように、大学や市民グループの中に研究する動きが出てきて、音楽療法士を目指している方が徐々にふえていることも事実であります。先日南保健センターで指導に当たられている音楽療法士、3人来ておられましたが、それぞれ仕事等を持ちながら音楽療法士として活動をされていると伺いましたが、皆さん異口同音に、「ほかにもこのような活動をさせてもらえる場があれば、自分たちにとっての臨床の場にもなるのでぜひやっていきたい。」と話しておられました。市としましても、先ほどの御説明によりますとデイサービス等高齢者施設で音楽を使ってのものはやっておられるという御説明がありましたけれども、そういったものを一般の職員や専門的知識がないボランティアの方にお願いをしてやっていくより、専門的で、より効果的な音楽療法として実施をした方が、いわゆる介護予防というこれから起きてくる課題に対しても一つの対応策となるのではないかと思います。そういった意味から、ぜひ市が窓口となって音楽療法士や音楽療法士を目指す方たちと高齢者施設等との橋渡し的な役割を担っていただきたいと思いますが、最後にこのことへのお考えをお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(清水勝人 議員)   窪島福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(窪島高大) 音楽療法士の活用に対します市の橋渡しについてでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、音楽療法につきましては、とりわけ高齢者施設につきましては痴呆性のお年寄りに対しまして大変効果があると、このように聞いております。特に問題行動のあった方に対しまして音楽療法をすることによりまして、心に安らぎを得られて問題行動が減ったといったこと、あるいは人に暴力をふるうようなお年寄りに対しまして、楽器をたたかせることによりましてそういった行為が減ったといったようなことが専門家の間におきましても言われております。したがいまして、その必要性というものは私どもの方も十分に認識をしておりまして、北保健センターあるいは南保健センターにおきましても実施をしておりますし、また現在特別養護老人ホーム等におきましても、専門家の方を養成しているわけではございませんけれども、試行的に音楽療法を取り入れて大変効果があると、このようにも聞いております。したがいまして、今後高齢者保健福祉施設、こういったところにおきまして音楽療法がさらに進んでまいりますように十分に関係の方々に対しましての協力要請をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(清水勝人 議員)   10番、杉下議員。                〔杉下由輝議員登壇、拍手〕 ◆10番(杉下由輝 議員)   皆様、おはようございます。4月に藤沢市議会議員に当選いたしまして約8カ月近くが過ぎようとしております。私は皆様からの期待を日増しに痛切に感じており、今後も37万藤沢市民のために初心を忘れず一生懸命頑張ってまいります。何とぞよろしくお願いいたします。  1999年7月から9月における藤沢市景気動向調査結果報告書によりますと、7月から9月における藤沢市内の企業の倒産件数は8件、負債額は約12億円で、昨年同期に比べまして3件、負債額では約30億円の減少になりました。また、有効求人倍率を見ますと、3月の0.38倍から4月に0.37倍へ低下した。5月は0.35倍、6、7月が0.33倍、8月は0.34倍へと多少上昇に転じましたが、市内の企業における雇用情勢は依然として厳しいものがあります。雇用対策も含め、藤沢市におきましても新産業の創出及び新雇用の対策が必要と考えております。早速でありますが、通告に従いまして藤沢新政会の一員として一般質問をさせていただきます。  まず最初に、情報化対策における湘南新産業創出コンソーシアム事業についてお聞きいたします。この質問に関しては直前に松下議員より同様の質問が行われましたので、ちょっと角度を変えて質問をしたいと思います。湘南新産業創出コンソーシアムの発足目的は、新産業の創出及び集積地形成を目指すものであります。まだまだ長引く厳しい経済状況、雇用問題などから脱する起爆剤となり得る事業の一つと考えております。コンソーシアム事業を発足する上で、現在藤沢市における情報産業にかかわる企業、学校、個人などをある程度事前に把握しておく必要があると思います。企業、学校などは把握できていると思いますが、学生、シニア、SOHOなどのいわゆる市民ベンチャーの潜在的人数は現時点でどの程度把握しており、また今後どのように連携をしていこうと考えているのかお聞かせください。また、コンソーシアム事業の目的は、市内にベンチャー企業などの新産業を創出する意図であることは理解いたしましたが、このコンソーシアム事業を活用いたしまして既存の産業間の交流によるレベルアップを図る必要があると思いますが、どのようにお考えですか、お聞かせください。また湘南東部地域、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町にある人材や技術力を持つ皆さんの力を結集し、活力ある産業、豊かな生活が実現する地域産業システムを目指す目的で設立された湘南マルチメディアタウン構想があります。平成10年3月には、具体的な11のプロジェクトを提案する湘南マルチメディアタウン構想実現プログラムを策定されております。今後コンソーシアム事業を発足するに当たり、湘南マルチメディアタウン構想との位置づけ及び連携についてお聞かせください。  続きまして2000年問題についてお聞きいたします。質問する前に、2000年問題というのはよくわからない人がいるというので、ちょっとボードをつくってまいりましたので簡単に説明させていただきたいと思います。2000年問題というのは、コンピューターの計算する上で時代の認識をするため西暦の下2けたで判断します。例えば1990年の場合は90。90と書いてあった場合は1990年だと判断します。1999年の場合は99で判断します。2000年の場合は00と書きます。では00の場合は1900年なのかそれとも2000年なのか、極端な話1800年かもしれません。こういう意味で、コンピューターが一体どこなのか判断できない。そうやって起こる問題が2000年問題です。そういうのを踏まえて質問をさせていただきます。  現在藤沢市におきましても、11月10日号の「広報ふじさわ」やホームページなどを通じて、市民に対して水や食料を備蓄するなどの呼びかけはしております。また2000年への日付変更の対応なども含め、臼井助役を本部長に「コンピューター西暦2000年問題対策本部」を設置し、万全の体制をとっていることは十分承知しておりますが、2000年問題と言っても世間一般では1999年12月31日から2000年1月1日への日付変更線だけが特に問題視されていると思います。しかし、2000年問題というのはその日付だけではありません。例えば来年の2000年はうるう年。その場合2月29日にもコンピューターの誤作動が考えられます。ほかにも年度末の3月31日から年度初めの4月1日にかけての日、またうるう年であります2000年の最後2000年12月31日から2001年の1月1日へ変わるときにも考えられます。それを含めてすべてが2000年問題であります。ここでお聞きいたします。1999年12月31日から2000年1月1日にかけての2000年問題以外の今言いました2000年問題に関して藤沢市は対応されているかお聞かせください。また、その時期での市民への告知はどのようにお考えかお聞かせください。  また、次のような2000年問題が既に報告されております。愛媛県内で10月2日から4日に発売されました特急自由券回数券つづり7冊、計7万2,260円分の有効期限が平成12年と印刷されるところが、平成88年となっていました。この原因はコンピューター処理で年度を表示する計算方法が、有効期限は西暦の下2けたから88を引いたために、つまり2000年の00から88を引いたため、平成88年となったわけです。これも多分口頭で説明するとわかりにくいと思ったのでボードをつくってまいりました。これは、西暦ではなくて平成を出すところです。1990年の場合は、90-88で平成2年になります。例えばことし1999年は99-88で11になります。なので平成11年。では来年度は2000年の下2けた00から88を引いたら88になります。ということで、平成88年というふうに誤って出力されました。これも一種の2000年問題であります。今は平成11年ですから、これが平成88年でしたら半永久的に使えることになってしまいます。このように年度をまたぐような回数券、また定期券、チケットなどにもこのような問題が起こり得ることがあります。このように予想外のところで、2000年問題は既に起こっております。いたずらに市民に恐怖心をあおるのはいいとは思いませんが、多少の告知は今後も必要だと思いますが、市側のお考えをお聞かせください。  続きまして、防災対策についてであります。私は9月21日に台湾で起きました、日本では台湾大震災、現地では震源地の名前から「集集大震災」の視察で10月24日から27日まで一人で、視察のお金は出ないので自費で行ってまいりました。そこで、実際に見たこと、感じたことを今回の一般質問でお聞きしたいと思います。  まず最初に、備蓄内容についてお聞きいたします。ただいま2000年問題について質問をさせてもらいましたが、今回の2000年問題を契機に、「広報ふじさわ」でも書いてありますように、個人で最低限の備蓄をするようにと書かれています。この機会を利用して災害時の個人でできる最低限の備蓄などを改めて考え直すよい時期でもあると思います。私が集集大震災の視察をして、現地の人たちにこういう質問をいたしました。「日本からの救援で最も助かったものは何ですか。」そうしましたら、いろいろな返事をいただきました。例えば救援チーム。台湾に一番早く外国から救援に来たのは日本の救援チームでありました。地理的なことを含めてもありますが、地震発生後17時間後には日本より72名の救援隊が来ました。ほかにもNPO団体を初めとする数多くの救援チームが来ました。また阪神大震災でも使用されました仮設住宅も台湾に届いており、急ピッチで組み立て作業が行われていました。でも一番助かったのは、人命探知機だったそうです。日本のテレビでも数多く放送されて記憶にある人もいると思いますが、崩壊したビルの下から4日ぶりに男の兄弟が助け出された映像は覚えていると思います。基本的に人命のリミットは約72時間だそうです。そのため生存者がいないとあきらめていたら、あの兄弟は助からなかったでしょう。報道された以外でも、数多くの場面で人命を救ったそうです。現時点では台湾にはそのような器械がほとんどないそうなので、これを機会に台湾ではこの器械を大量に購入するそうです。そこでお聞きいたします。災害時には人命の一刻も早い救出が求められると思います。現在藤沢市においても人命探知機はあるのでしょうか。またある場合は現状何台あるのかお聞かせください。  続きまして活断層対策についてお聞きいたします。震源地の集集を含め、私は今回50カ所近くを視察してまいりました。その中で非常に驚いたことの一つが次のことです。ある学校を訪問したときに、学校の校庭が活断層の真上にあったために、断層を境にトラックが真っ二つに分断されて高低差が2メートル近くも地面が浮き上がっていました。私の今までの観念では、避難場所は安全だと感じていましたが、その避難場所が活断層の場所の真上にあったならば、逆に危険な場所になってしまいます。それが例えば、これから藤沢市が38億円以上かけて計画しております防災センターや、またこの市役所、消防署などが該当したならば、幾ら耐震施設を強化しても地面そのものが断絶してしまったならば、建物そのものが崩壊して意味がなくなってしまいます。神奈川県太平洋プレートフィリピン海プレート、北米プレートが集中する地域に位置するため、地震が起こりやすい地域であり、東海地震を初め南関東地域直下の地震、特に神奈川県西部地震が指摘されており、長期的には南関東地震の発生も予想されています。最近では7月14日に新聞各紙でも報道されましたが、新たに神縄・国府津-松田断層帯を震源とする地震の発生の可能性も考えられております。そのため、今後の防災対策については断層について、とりわけ活断層については注意を払っていく必要があると思います。そうしなければ、防災システムそのものが機能しなくなってしまいます。そこでお聞きいたします。現在藤沢市の防災対策において断層の対策は行われているのか。また、藤沢市にかかる断層はあるのか、ないのか、お聞かせください。また今後断層になり得る可能性のある場所はあるのかないのかもお聞かせください。また、断層のために道路が遮断された場合、救助隊の救援体制はどうなっているのでしょうか。救助方法としては、主に陸・空・海となると思います。活断層により道路が遮断された場合、海と空しかなくなってしまいます。昔、関東大震災が起こったときに道路が寸断され、食料を当時海軍により静岡県の清水港より横須賀の基地へ運ばれ、そこから各地へと配給されたそうです。海の場合は断層には関係ありません。その場合などは自衛隊との密な連携が必要になってくると思います。特に、藤沢には、海に面した自然豊かな町なので、そこからの救助体制も十分に考慮していかなければならないと思います。現在自衛隊及び他市との協力体制はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。  続きまして、ごみ問題についてお聞きいたします。ごみの減量化、リサイクル化は、藤沢市のみならず全国が抱えている緊急課題の一つです。その中でも特に問題になるのは、可燃ごみに含まれる生ごみの問題です。日本各地で生ごみの堆肥化が叫ばれています。藤沢市でも、家庭用電動生ごみ処理機の購入補助をしたりと努力をされていますが、家庭の生ごみだけではなく、一度に大量に生ごみが出る学校給食や施設、病院などの残飯の問題について根本的な解決策がまだないと考えております。今回は学校給食の残飯を中心に話を進めたいと思います。例えば学校給食の1日の残飯の量は、児童一人当たり約40から45グラム出るそうです。片瀬小学校の例で言いますと、児童は今約700人います。そうしますと、45グラム×700人で1日約31.5キログラムの残飯が出ることになります。この残飯の処理をどうするかが問題です。  話は変わりまして、畜産の話をいたします。農林水産省がこのほど畜産農家の家畜ふん尿排泄物の処理方法で、穴を掘って埋めるだけの「素掘り」と畑に積み上げるだけの「野積み」を原則禁止する「家畜排泄物の管理適正化及び利用の促進に関する法律」を平成11年11月1日より施行し、罰則規定などの経過措置を5年ということにいたしました。現状、畜産農家ではふん尿の処理に頭を悩ませており、廃業するかまたは存続するかの二者択一の状況になっております。こういう現状を理解した上で、話を生ごみに戻します。先日新聞報道もされましたが、藤沢小学校でも試験的に給食の残飯の堆肥化が行われております。しかし、単に給食の残飯の堆肥化をしてもその先のルートがなければ意味をなさなくなりますし、本当の意味でのリサイクルにはなりません。生ごみの焼却などをすることによりダイオキシンの発生の危険などが考えられ、将来の我々の子どもたちに負の財産を残さないためにも緊急に取り組まなければならない課題ではないでしょうか。給食の残飯と家畜のふん尿を一緒にまぜて堆肥化してしまう方法があります。さらに、街路樹から出る葉や剪定の枝のチップ粉砕化したものなども同時にまぜ合わせて堆肥化する方法もたくさんあります。ここでよく問題になる堆肥化する上での音やにおいの問題もない処理方法や技術も十分開発されております。現在民間でも、環境を考えすばらしいリサイクル技術を持った企業もたくさん出てきております。そのような技術などを藤沢市でも導入すれば、給食の残飯、家畜のふん尿の処理問題、チップ化の問題などを同時に解決することができます。そして、堆肥化された肥料を市内の農家、公園さらには市民農園などに低額で提供する。今藤沢市などでは、地場野菜である湘南野菜のブランド化により一層の力を注いでいる時期でもあります。その農家には、堆肥化された肥料を提供し、できた野菜を藤沢の中央卸売市場に卸してもらう。今中央卸売市場の取扱高も、金額は平成10年度では前年比約5億7,000万円の増の100億円でしたが、量に関しては4,000トン減少いたしまして4万4,000トンになってしまいました。安心して新鮮でおいしい野菜を確保するために良質の堆肥が必要とも考えられます。同時に、市場から出る1日約80トンの残渣なども、ごみの同じルートの堆肥化を進める上で同じ方法で対処したらいいのではないかと考えております。そして、その中央卸売市場から市内の学校に野菜を配給してもらう。そして最初の給食の残飯に戻るという環境リサイクルの循環が可能になるわけです。今求められているのは、環境問題対策のキーワードはリサイクルではないでしょうか。このように、リサイクル循環型の方法を念頭に進めなければ、本当の意味でのごみ減量化にもつながらないのではないでしょうか。  そこでお聞きいたします。現在藤沢市におきまして給食の残飯処理はどのようにされているのか。また藤沢小学校以外にも残飯の堆肥化の研究はされているのかどうか、お聞かせください。あと、学校給食から出る残飯などの生ごみには不純物がまじる可能性は非常に少ないですが、一般家庭などから出る生ごみには何がまじっているかわからないという問題があります。この不純物のまじっている危険性のある生ごみからつくられた堆肥を安全に使用できるかという問題が生じると思います。そのため、生ごみを一概に堆肥化する処理方法だけではいけないと思います。私も先月北九州市を視察してまいりまして北九州エコタウン事業を勉強してまいりました。その中の一つで、九州工業大学を中心とした研究で、生ごみをプラスチックにする技術が開発されておりました。まだまだ値段的には市販されているプラスチックの約10倍であり、費用対効果は少ないようですが、将来的には十分リサイクルの方法の一つになる可能性はあると思います。そのように、藤沢市におきましても生ごみの堆肥化以外の処理方法などの研究はされているのかどうか、お聞かせください。また先ほどの循環リサイクルの方法を進める上では、部課同士の横の連携が非常に重要になってまいりますが、現在は連携がとれているのか、今後どのような連携をとっていくのか、お聞かせください。このような循環型リサイクルの確立が可能になれば、必然的にごみの減量化につながると考えております。そうすれば新たな大規模なごみ処理施設などは必要ではないのではないかと思いますが、どうでしょうか。  次に、ごみの収集方法についてお聞きいたします。現在藤沢市を含め日本全国では主にステーション方式を採用しております。ほかにも、コンテナ方式、ダストシュート方式、エア・真空方式などがあります。このステーション方式の現状には、さまざまな問題があります。例えば輪番制の問題があります。ある事件の例で話しますと、自宅前にあった集積場所のにおいや掃除の負担に耐えかねたAさんは、集積場所を利用者の間で輪番制で移動しようと提案いたしましたが、話し合いには応じてもらえませんでした。そこで、Aさんは輪番制に反対する隣人5人を相手取りごみの差し止めを求めて訴訟を起こしました。地方裁判所は「負担は公平にすべき」として、5人に対して判決確定から6カ月以降、集積場所へのごみ出しを禁ずる判決を言い渡しました。同様な問題が全国各地で起こっています。現在藤沢市においても約9,000カ所のステーションがあり、おのおので起こった問題は各自治会で解決してもらうようにしてもらっているのが実情であります。ほかにもカラスの問題など多々あります。  そこで一つの提案ですが、台湾で採用されている定時方式を検討してみてはどうかと考えております。定時方式とは、指定された場所に決まった時間に収集トラックがやってきます。そのトラックは、一日を通して2回から3回同じ場所にやってきます。トラックがどの場所に何時にやってくるかは、事前に広報などを通じて市民には知らせてあります。市民は、自分でその場所にトラックがやってくる場所にごみを持って行くのです。捨てに行く時間は別に指定されておらず、自分が可能な時間に可能な場所へ捨てに行くのです。ここで問題になるのは、共働きの人や一人暮らしの人はどうするのか。台湾では、三つの方法で対処しております。一つ目は、まず今言いましたように時間や場所が指定されておりませんので、一日に何度もトラックがやってくるので、その都度各自で調整する。二つ目には、隣人に頼む。これにより近所とのコミュニケーションが図れるようになったとのことです。三つ目には、各ブロックごとに管理人を置いて、その人にお金を払ってごみを捨ててもらう方法です。この定時方式を採用してから、ごみを捨てにくる人が一度に同じ場所に集まってくるようになり、ごみを捨てる場所で新たなコミュニケーションが生まれたりもしています。昔は、ごみではなく井戸に水を汲みに行ってお互いの情報交換をしたことなどから「井戸端会議」という言葉が生まれましたが、この場合は「ごみ端会議」とでも言うのでしょうか、わかりませんが、以前はごみによって輪番制などでいざこざが生まれていたのに、逆にごみによって隣人とのコミュニケーションの場に活用されてきていると聞きます。あとつけ加えるならば、ごみ袋は現状の半透明に限ります。現状のステーション方式では、いつ、だれがどのごみを出したかわかりませんが、定時方式だとだれが、どのごみを持ってきたかお互いがお互いをチェックできるわけで、違法なごみの排出を防ぐ役目を果たすわけです。また、藤沢市でも問題になっているごみ収集車の作業員の人数問題も、ごみを持ってきた人たちが各自でトラックに積むことになるので、作業員は一人でも十分可能で、トラックを運転する人さえいればいいのです。そのため、収集の時間も短縮され、人件費の削減にもつながります。ステーション方式のときは、夏場など収集車がごみを取りにくるのがおくれた場合、ごみがずっと山積みになっていることにより美観を損ねたり衛生面などの問題も指摘されていましたが、定時方式に変更した後はそれらの問題が解消され、同時にカラスの数も減少されたと言います。このような台湾で行われている定時方式を、藤沢市としてはどのようにお考えになるのかお聞かせください。また藤沢市において、ステーション方式による輪番制などによる問題はどのくらい起こっているのかお聞かせください。また現状のステーション方式を今後も続けていくのか、将来的には新方式などを採用するお考えがあるのか、お聞かせください。(拍手) ○副議長(清水勝人 議員)   入江経済部長。 ◎経済部長(入江俊彦) 件名1、情報化対策についての御質問の要旨1、湘南新産業創出コンソーシアムについてお答えいたします。  まず1点目の、学生、シニア、SOHO等市民ベンチャーの潜在的人数、また今後の連携についてでございますが、現時点で把握している人数といたしましては、慶應義塾大学の学生ベンチャー連絡組織であるSFCアントレプレナー連絡会議の会員数が約200人、それから湘南マルチメディアタウン構想の事業であるSOHO支援モデル事業に登録されているSOHO事業者が約245人であります。このほかに、シニアベンチャー、女性ベンチャーなどがありますが、今後このコンソーシアムを広く市民に積極的にアピールし、ベンチャー志望者を発掘していきたいと考えております。今後の連携につきましては、定例的な交流連携の場としての全体及び専門分野別の部会の開催により、互いの蓄積している技術、経験、ノウハウなどを学び合うことができれば、共同事業などへの道も開けてくると考えております。  次に2点目の、コンソーシアムによる既存産業間の交流によるレベルアップでございますが、御指摘のとおり既存産業においては幅広い分野の産業が業種を越えて活発な交流を図り、その交流の中から互いの知識や技術を学び、レベルアップにつなげることが必要であると認識しております。そのため、異業種交流団体である湘南ハイテクソサエティや青年会議所などとも連携しながら、交流会や勉強会などレベルアップにつながる事業を活発に開催していくことを予定しております。  最後に、湘南マルチメディアタウン構想の位置づけと連携についてお答えいたします。このコンソーシアムと湘南マルチメディアタウン構想は、基本的には同じ方向を目指しているものでございます。そのため、これとの連携も視野に入れて、互いに協力し合う関係を構築していきたいと考えております。 ○副議長(清水勝人 議員)   小雀総務部長。 ◎総務部長(小雀一男) 2000年問題につきましてお答えいたします。  1点目の、年末年始以外の問題にも市は対応されているのかということでございますが、年末年始を最も問題の発生が高い時期と考えております。しかしながら御指摘の2月29日並びに平成11年度末なども危険日としてとらえております。コンピューター西暦2000年問題対策本部では、危機管理計画に従いまして待機体制をとるとともに、社会インフラ事業者とも連携を図りながら万一の場合の対応体制をとっております。  2点目の、この対応に対する市民への周知についてでございますが、市民からの相談や問い合わせ窓口を開設するとともに、広報ふじさわ、ホームページ、藤沢ケーブルテレビやレディオ湘南等のメディアも使って災害への心得などを現在もお知らせしているところでございます。今後も引き続き周知してまいりたいと思っております。  3点目の、社会インフラに関する市民への周知についてでございますが、2000年問題は、電気、ガス、水道、交通機関等市民生活に直結する分野にも影響が懸念されております。業界を挙げて対策を講じておるところでございますが、市といたしましても万一の場合に備えまして社会インフラ事業者との連絡体制を確保し、適切な対応ができるよう体制の準備を図っているところでございます。12月29日から1月3日、あるいは2月末、3月末等に対して、市民からの相談や問い合わせの窓口として2000年問題相談窓口を開設いたしまして対応してまいる所存でございますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。 ○副議長(清水勝人 議員)   伊藤消防長。 ◎消防長(伊藤昭男) 引き続きまして、件名2、防災対策について。要旨1、備蓄内容、人命探索機器等の件についてお答えいたします。人命探索機器の台数につきましては、南北消防署救助隊に高度救助用資機材として既に整備をしてありますが、その内容につきましてはファイバースコープ等の画像探索機4台、地中音響探知機2台、熱画像直視装置2台、夜間用暗視装置2台を配置しておるところでございまして、災害時の救助体制を万全に整えているところでございます。なお本市に大震災が発生しました際には、災害時相互応援協定を締結しております松本市、山形市、岐阜市や、災害の規模に応じまして全国からの緊急援助隊の応援を受けまして、それぞれの市町村が保有します救助資機材を活用しまして対応してまいることになっておりますので保有台数につきましては現状では十分であると考えております。  続きまして、要旨2、活断層の対策についてお答えいたします。平成8年神奈川県が発表しました活断層調査成果報告書によりますと、藤沢市には活断層は確認されておりません。しかしながら、県内には三浦半島にある武山断層や、また県地震被害想定調査でモデルとして被害想定がされている神縄・国府津-松田断層等があります。これらの断層が活動した場合に、本市への影響も十分考えられますので、その対応についても今後研究していきたいと思っております。なお、今後、活断層になり得る可能性のある場所や、その危険性等については、科学技術庁の交付金を受け、県、横浜市、川崎市合同の「関東平野の地下構造調査」等も行われると聞いておりますので、このような調査結果をもとに研究していきたいと考えております。  また、地震などで道路等が寸断された場合の対策と自衛隊、他市との協力体制についてでございますが、これについては藤沢市地域防災計画に定められております防災関係機関である海上自衛隊陸上自衛隊、横浜海上保安部等の応援を受け空と海により対応を図るものでございます。また他市との協力体制についてでございますが、先ほどもお話ししましたが松本市、山形市、岐阜市のほか、全国の藤の都市連絡協議会の13市等と災害時相互応援協定を結び、災害時の人的、物的な相互応援を行うことになっておりますので御理解を賜りたいと思います。 ○副議長(清水勝人 議員)   間宮環境部長。 ◎環境部長(間宮莞爾) 続きまして、ごみ問題についての御質問にお答えをいたします。  まず1点目の学校給食の残滓につきましての御質問でございますけれども、現在、廃棄物回収業者が収集・運搬し、市の焼却施設で焼却処理をしております。昨年5月に藤沢市環境基本計画が策定されて以降、廃棄物の発生抑制に努めるとともに、環境部と教育委員会の協同で、学校給食残滓の堆肥化の方策について調査検討を行ってきております。まず生ごみ処理機の設置についてでございますが、近年の機種改良によりその性能も向上してきておりまして、この11月から藤沢小学校の給食残滓と周辺住民の生ごみを堆肥化する実験事業を開始し、「できた」これは土壌改良材でございますけれども、それを希望する地域住民に配布しているものでございます。一方生ごみ処理機を各施設に設置する方法とは別に、民間業者が各施設を巡回し、収集した生ごみを独自のプラントで堆肥化する方法を実施している自治体もございまして、これもごみ減量、リサイクル化のための有効な一つの手法であると判断して検討しております。いずれにいたしましても、藤沢小学校の実験事業の経過も踏まえまして、すべての学校給食残滓を早期に堆肥化できるよう努めているところでございます。  次に2点目の、堆肥化以外の研究についてでございますが、本市の堆肥化事業は、平成3年度から家庭から生ずる生ごみの減量対策及び堆肥化としての有効利用を図るため、コンポスト容器の購入助成制度を導入し、事業開始から平成10年度末までに1万7,711個の利用をいただき、さらに平成10年6月からは集合住宅でも利用できる家庭用電動生ごみ処理機購入補助制度を導入し、10年度末現在で712基が活用されております。御指摘の北九州エコタウン事業は、科学技術庁のプロジェクトとして九州工業大学等が中心となって、生ごみを発酵、分類、精製し乳酸を生産し、それを原料として生分解プラスチックを製造するという研究で、まだ実証研究の段階と聞き及んでおります。いずれにいたしましても、将来にわたって有効な生ごみ資源化の先進的事例等の情報収集を図ってまいりますが、当面は各家庭で簡単に使用でき、できた堆肥をみずからが有効活用できるコンポスト・電動生ごみ処理機の普及、拡大を図り、生ごみの減量化、堆肥化を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。  3点目の、循環リサイクルの推進における行政各部課の連携についてでございますけれども、本年11月「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」が施行され、施設の改善など畜産農家にとって厳しい緊急課題として検討を迫られている状況でございます。また御指摘のとおりごみ減量対策も緊急課題でありまして、ごみのリサイクルを積極的に進めなければならない状況もございます。このため、関係部課の連携により学校給食残滓をあわせて研究する庁内プロジェクトを、環境部、経済部、教育委員会の関係課により発足させ、第1回会議を先月11月25日に行い、積極的に取り組んでいくことを確認するとともに、神奈川県や農業関係団体とも連携し対応を図っていきたいと考えております。今後とも庁内の連携をさらに密にし、環境基本計画に掲げてございます環境政策推進会議を十分活用しながら進めていきたいと考えてございます。  次に4点目の、リサイクル事業と処理施設の関係でございますけれども、廃棄物処理の基本的な考えは、第1に廃棄物の発生抑制、第2に使用済み製品の再利用、第3に回収されたものを原料として利用するリサイクル、最後に発生した廃棄物を熱エネルギー等効率的に利用して適正に処理を行うことを基本としておりますので、その中間処理施設として中心的なものとしての焼却場は不可欠であります。また御指摘の焼却施設の規模につきましては、減量化、資源化を第一と考え、ごみ推計を見直す中で適正規模で建設をしていきたいというふうに考えております。  次に、ごみ収集についての御質問でございます。既に御案内のとおり、まず本市のごみの収集方法の実情につきましては、厳しい財政事情の中で行政改革の課題に絡め、収集業務の抜本的な見直しに取り組み、南北2拠点方式による効率的な収集体制を確立し、あわせて容器包装リサイクル法に基づくペットボトルの収集業務など一定の成果を上げてきたところでございます。御提案のごみ収集の定時方式の考え方でございますけれども、全国各都市で実施しておりますステーション方式は、都市化現象と人口の過密化に加え、モータリゼーションと道路事情、また排出者の安全などを背景に一定の排出場所を設け、一定の排出時間を定めた収集方式をとっているものでございます。本市におきましても、このステーション方式により市民の接点、つまり決められたごみを決められた時間までに決められた指定のステーションに排出するという役割を担っていただき、ごみに対する意識を高めていただくとともに、ステーションを取り巻く地域住民の方々と密接なコミュニケーションを図りながら、市民とともに減量資源化に取り組み、他都市にも先駆け成果を上げていることも御理解をいただきたいと存じます。  次にステーション方式の輪番制につきましては、本市としては固定のステーション方式を基本として、やむを得ずステーションが確保できない場合のみ輪番制を実施しております。御指摘の特段のトラブルは現在までございません。いずれにいたしましても、今後は市民、事業者、行政がおのおのの役割分担の中で、市民サービスを低下させることのないよう現方式を継続しながらさまざまな角度から収集方法の検討をしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。 ○副議長(清水勝人 議員)   10番、杉下議員。 ◆10番(杉下由輝 議員)   懇切丁寧な御答弁まことにありがとうございました。何点か再質問させていただきます。  まず最初に、湘南新産業創出コンソーシアムについてお聞きいたします。既存の産業間のレベルアップの方法についてですが、答弁の中で湘南ハイテクソサエティや青年会議所等々との交流会や勉強会などを通じてのレベルアップを促すと言われていましたが、具体的にどういうことなのかお聞かせください。例えば平成10年度では、中小企業研修指導事業の中でISO9000取得指導講座が1日だけ開催されていましたが、たった1日だけでは全然足りないのはここでくどく説明しなくてもおわかりだと思いますので、今後は具体的にどのような勉強会をしていくのかお考えをお聞かせください。またマルチメディアタウン構想との関係で、基本的には同じ方向を目指していると答弁されましたが、それにもかかわらず、なぜあえてわざわざ同じようなものをつくったのか。現状のマルチメディアタウン構想では無理だったのか、具体的なその理由をお聞かせください。  次に、ごみ問題についてお聞きいたします。まず堆肥化についてですが、ごみの減量化というと生ごみの減量化に目が行きがちですが、いたずらに堆肥化ばかりしたら町中が堆肥の山になってしまうので、堆肥化以外のリサイクル方法もしっかり考えていかなくてはいけないと思っております。例えば先ほどもチラッと言いましたが、中央卸売市場では湘南野菜のブランド化を進める上で出荷奨励金を今出していますが、奨励金同様に例えば堆肥を還元するのも一つの方法だと考えております。その場合、堆肥の安全性も考えなくてはならないと思います。しかし、既にあるレストランチェーン店では、この方法で堆肥化されたものを実際に使用して、安全面も堆肥の質の面においても十分可能であると聞いております。このような循環型のリサイクルを考えながらごみの減量化を行うべきと考えております。しかし今答弁を聞きますと、行政側の努力も認めますが、ごみの減量化に対する意気込みがちょっとまだ足りないのではないかと考えております。例えばこの間10日に行われました民生常任委員会で、ある議員がこういう質問をいたしました。今議論の中心になっておりますエネルギーセンターですが、145トン×3基という大規模なものが必要なのかという質問があったと思うのですが、そうしたら理事者側の答弁で、「もし足りなくなったらいけないのでその規模にしました。」と答えました。本気でごみの減量化を進めようとするならば、こんな感じの安易な発言は出ないと私は思っております。一方ではごみの減量化、もう一方ではごみをエネルギーとするエネルギーセンターの建設、言っていることの整合性が合っていないと私は思います。ごみ処理施設そのものは私は認めていますが、私が言いたいのは規模の問題なのです。なぜそんなに大きいものが必要なのか。ごみの減量化を真剣に取り組んでいたならそんな発想は出てこないと思いますが、ごみの減量化についての意気込みをお聞かせください。  続いて、ごみの収集方法について再質問いたします。今答弁いただきましたように、現在の藤沢市ではすぐに定時方式の採用は厳しいと思います。しかし藤沢市だけでなく、全国各地で問題になっているごみ問題を解決するための一つの方法になり得ると考え、今回は提案したわけです。しかし、なぜ今「台湾の」と言ったのかが引っかかるとは思うのですが、実は地震の視察を兼ねて台湾に行ったときに、首都である台北市の前市長でありますツン・セイピン(陳水扁)の奥様で元国会議員のウー・スーチェン(呉淑珍)さんという方がいらっしゃいまして、御自宅まで行きまして私ちょっとお話を聞いてまいりました。ウー・スーチェンさんは、ツン・セイピン市長のときに相手陣営が交通事故を装って市長の命をねらったのですが、誤って奥様の方が犠牲になって下半身不随で今車いす生活をされている悲劇のヒロインの方なのですが、そのため当時ツン・セイピン市長は台北市で問題になっていた、これは藤沢市とも同じなのですが、ごみ問題と、また奥様のためも含めてバリアフリーの問題を主に取り組んでまいりました。そのときツン・セイピン市長は、市長権限で町中の公共施設を中心にすべてバリアフリー化して、日本と同じ、またステーション方式であったごみ収集を定時方式に強引に変更してしまいました。初めは日本同様ごみ問題に関しては市民から猛反発があったのですが、最終的には町中からごみがなくなり、そして町の美観が保たれ、藤沢市同様観光の町であります台湾台北市に観光客のリピーターが増加し、経済面でも多大な影響を与えました。そのことにより、ツン・セイピン前市長は今でも絶大な人気を保持しております。このことは、いい意味での市長権限のごり押し的遂行例だと私は考えております。偶然にも、来年藤沢市で行われます市長選挙に先週山本市長が再出馬されるという決意をされました。今後地方分権が進む中、市長の行動力などがより一層重要視されてくると考えております。ツン・セイピン前市長は来年任期が切れる李登輝総統の後任の第一有力者だと言われていまして、私も全力を挙げて総統選を応援するというお約束をしてまいりました。山本市長も改めて出馬するに当たってのごみの減量化及び新しい収集方式についての力強い決意を一言お答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(清水勝人 議員)   入江経済部長。 ◎経済部長(入江俊彦) 1点目の既存産業間のレベルアップの具体的方法についてお答えいたします。現在行っている事業といたしましては、産業界を対象に大学で開発研究されている最新の技術や情報について学ぶ場を設け、技術開発などへ結びつけると同時に、企業間または企業と大学間の交流を深めるセミナーを開催しております。平成11年度におきましては、日本大学と湘南工科大学を会場に、それぞれの教授を講師として各2日、計4日間開催いたしました。またISOの取得や企業経営について希望される企業に直接中小企業診断士等が訪問し相談を受ける工場経営等巡回相談事業を実施しております。このほかに、中小企業の経営者や幹部を対象に、経営面について実務に直結した研修会を開催しております。今後これらの事業の拡大を図るとともに、コンソーシアムの事業の中でも情報提供や積極的な交流による情報交換、さらに時代にマッチしたフォーラムの開催など、レベルアップを図っていきたいと考えております。  次に、2点目の湘南マルチメディアタウン構想とは別に、コンソーシアムの設立に至った理由についてでございますが、湘南マルチメディアタウン構想は、第一段階として最先端の情報通信技術によるネットワークの整備、第2段階としてネットワーク上で技術、資本などが結びつき、ビジネスチャンスにも富んだ魅力ある地域を構築していこうという、段階を踏んだ計画でございます。一方コンソーシアムでは、時代の流れの速さや景気低迷を打破するためにも、新産業の創出やベンチャー企業の育成、それに伴う既存産業の活性化を緊急の課題としてとらえております。このため、事業展開もターゲットを絞り込んだ具体的で効率的なものとしております。今後大学や企業及び関係団体との強い協力を得ながら、この地域を日本のシリコンバレーと言われるよう、積極的な施策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(清水勝人 議員)   山本市長。 ◎市長(山本捷雄) ごみ問題の減量化についての強い決意と、こういうようなことでございますが、減量化につきましては今私どもでも環境政策の方で必死に進めているところでございます。ただ、具体的にまだどこまでどうやるということが煮詰まっていないわけであります。そうした中、減量策につきましてはそんなに簡単に私の個人的な権限でこれだけ減らしますよというようなことはできないということをひとつ御理解いただきたい、このように思います。例えばステーション方式だ、固定方式だ、いろいろ言われておりますが、町の現状を見ていただければおわかりのとおり、今の収集方法、例えばライフタウンなどああいうようなところの整備された町についてはいろいろな考え方ができますが、非常に狭い地域、鵠沼だとか長後とかいろいろな地域があるわけです。そういうところで集めていくのにどうしたらいいかという問題があろうかと思います。2トン車で集める、大きな収集車を持っていって集められる地域と、また小さな収集車でなければ集められない地域というものがあるわけでありまして、また大変遠くの方へまで持っていってもらわなければいけない、こういうようなこともあるのではないか。これに対して果たして住民の理解ができるかどうかということが一つあろうかと思います。同時に、まちづくりそのものもそうでありますけれども、バリアフリーのまちづくり、私どもも今市としても一生懸命これは研究しているところでありまして、できるだけ高齢者や障害を持っている方が本当に暮らしやすい道路だとかそういうのをつくっていこうと、このようにやっているところであります。しかしこの町全体を一気にそんなことでできるわけがないわけでありまして、それにつきまして、ではバリアフリーのまちづくりをやってからまたごみの収集法を考えるなんていうことをやっていたら、いつになるかわかりません。そういうようなことを考えますと、なかなか一気に、大変すばらしい提言だとは思いますが、地区地区によってそれができるかできないということでもありますので、その辺を検討しながら考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。私からは以上です。 ○副議長(清水勝人 議員)   10番、杉下議員。 ◆10番(杉下由輝 議員)   余り時間がないので要望だけにいたしますが、コンソーシアム事業の方についてですが、今答弁によりますとマルチメディアタウン構想はSOHOクラブやインキュベートルームなどの11事業を遂行するのが主な内容だと。あとコンソーシアム事業はスキルアップなどが必要な中小企業、零細のボトムアップだと理解したのですが、例えば新規に今SOHO事業をやろうとした人がいたならば、まだ今コンソーシアム事業ができてないのでマルチメディアタウン構想に入る。しかし急激に伸ばしていくよと言うならば、最初コンソーシアムはスキルアップする。まだ力がないときはコンソーシアムに入って、力を持ったならばマルチメディアタウン構想、SOHOクラブとか横のつながりをやるわけですが、時代が進めばコンソーシアムの方が先へ行くよと先ほど答弁いただいたので、そうしたら最初にコンソーシアムに入って、マルチメディアタウン構想の方に入って、現状の今の私の解釈では、またコンソーシアムに入らなくてはいけないということになると思うのです。そうすると、二度手間、三度手間になると思うので、コンソーシアム事業そのものは非常にいいものだと思うんで、できれば早急にこれをしっかりしたものに確立していただきたいということを要望としまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長(清水勝人 議員)   休憩いたします。                 午後0時13分 休憩           ───────────────────────────                 午後1時30分 再開 ○議長(栗原義夫 議員)   会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。7番、高橋議員。                〔高橋 豊議員登壇、拍手〕 ◆7番(高橋豊 議員)   日本共産党藤沢市議団の一員として一般質問を行います。よろしくお願いします。  まず介護保険について。  要旨1、介護サービスの基盤整備の進捗状況について質問いたします。(仮称)藤沢市高齢者保健福祉計画2004(介護保険事業計画)では、「1.計画策定の趣旨」に「本市の介護保険事業計画として介護保険事業の運用にかかわる指針及び数値目標を定めたものです。」そして「2.計画の性格」で、「老人保健福祉計画と介護保険事業計画とを一体的に策定した行政計画です。」と書かれています。そして平均基盤整備率は、2000年度36.1%、2001年度40.8%、2002年度45.8%となっています。これでは、利用希望も初めから低く見る、また標準サービス量も初めから低く見て案分するわけで、計画そのものが実態に見合ったものでないことは明白です。この点について、市はどういうお考えなのかお答えください。ホームヘルプサービスの派遣時間は、2000年度達成率49.4%、デイサービス利用回数49.5%、施設数60.7%、入浴サービス42.2%。これではスタートから介護サービスが受けられない契約違反であり、市として来年4月までにすべてのサービスの充実、基盤整備に全力を挙げなければなりません。質問1点目、具体的な計画の見直しはあるのか、お答えください。  要旨2、保険料・利用料の減免について。「介護がどんなに大変でも、親を他人に見てもらうつもりはありません。」「保険料を払わない方法はあるのですか。」「月1万5,000円の年金から保険料を天引きするなんて、どうやって暮らせというのですか。」「年寄りは早く死ねと言うのか。」各地で開かれている介護シンポジウムでの質問や意見です。自治体から寄せられた回答でも、深刻な実態を反映して率直な意見や要望が寄せられています。「低所得高齢者の皆さんには、保険料・利用料負担は大変厳しい状況です。国の財政で負担をお願いしたい。この費用について、国庫負担制度の確立が必要だと考えます。」「職員らの人件費については、交付税でなく負担金で財源措置を考えていただきたい。」「現行の福祉サービス受給者の継続措置の財源負担について、実情に応じて国として支援を考慮していただきたい。」「国は市町村の事務の進捗状況について実態をつかんでいるかどうか、甚だ疑問である。走りながら考える、問題があれば実施後考えればよいというような考えでは現場の混乱は避けられない。」「市町村の準備がおくれているのは、当初からサービス整備を5年後としながら、2000年にスタートすることを決定していること。制度内容を確立する前に施行するという無理な計画であり、国の決定のおくれを市町村のおくれとするのは問題である。」と寄せられています。保険料についても、自治体からの回答で「国が言っているのは、保険料が高ければそれだけサービスが充実しているということであるが、一概にそうだとは言えない。低所得者に対する救済措置の制度を再考してほしい。保険料を払わない人にペナルティがあるのは、公平のようだが、福祉の観点からすると不公平である。また保険料を払わない人と払えない人がいることを認識してほしい。」とあります。保険料は40歳以上の人全員から徴収されます。寝たきりになっても死ぬまで払わなければなりません。保険料は、自治体が条例をつくって決めます。政府は低所得者という一般的な減免措置は、市町村がみずからの判断により条例でつくることは拘束しない。そして来年度予算で必要な措置を講ずるよう検討すると表明しています。介護保険1号被保険者の保険料推計をお聞きしました。99年度の課税マスターにより基準額×0.5、基準額×0.75、基準額2,800円、基準額×1.25、基準額×1.5と5段階に分かれています。1段階の方が1,037人、2段階の方で7,531人、3段階2万4,449人、4段階1万1,460人、5段階1万96人とお聞きしています。  質問2点目、第1、第2段階の保険料の合計は2億720万2,800円となります。せめて、この1段階、生活保護受給者、老齢福祉年金受給者(住民税世帯非課税の方)、そして基準額×0.75世帯全員が住民税非課税の方に対しては、市の施策として保険料の免除を行うべきと思いますが、お考えをお聞かせください。  保険料2,800円は、本人が住民税非課税の方に対して課せられます。厚生省の発表によると、高齢者の76%は住民税非課税です。年金も、4割強の高齢者が平均月額4万円台です。もともと生活費には課税しないというルールは、憲法第25条に定める生活保護に関する国の義務を税制の上で具体化したものです。それを非課税のお年寄りから介護保険料を取り立てることは、生存権を否定するにも等しく、許されないことです。保険料徴収を凍結する間に、住民税非課税世帯、本人に対しては国の制度として保険料を免除する制度をつくるよう働きかけるべきです。質問3点目、市として国にどう要望されるかお答えください。また利用料に対しても、政府は低所得者対象に在宅サービスの利用料を3年間に限って本来の10%ではなく3%にする方針を打ち出しました。しかし、これでは不十分です。保険料の措置と同様、国の制度として住民税非課税の世帯、本人と利用料を免除すべきと考えます。この措置により、今無料で訪問介護を受けている利用者の83%の方は、基本的に引き続き無料でサービスが受けられます。介護保険導入により、現在受けている方のサービスを低下させないと、前回の私の質問に対し福祉健康部長が答弁されています。市として国へどう要望されるのかお答えください。  要旨3点目、保険料の徴収延期について。介護サービス基盤を集中的に整備するために、当面1年間は保険料の徴収を凍結し、その間の介護サービスの基盤整備の達成状況を見定めて、制度の本格的な発足に踏み出すかどうかの判断を行うことが必要と思います。現在のままでは、まだ発足後1年たっても特別養護老人ホームに入れない、サービスの希望がふえれば介護が受けられないわけです。初めからサービスの希望率を4割程度に設定されていることも問題です。延期する間に最大限の努力をされることが必要です。基盤整備をこの間どう進められるのかお答えください。  要旨4、現行の高齢者福祉事業を堅持することについて。認定で「自立」と判定されれば保険で介護サービスを受けることができず、施設の場合は「要支援」と認定されても入所することができません。在宅サービスを受けているお年寄りのうち10.1%が自立と判定され、特養・老人保健施設の入所者も7.4%が「自立」、「要支援」と判定されるという結果が出ています。質問4点目。藤沢市では、予測で自立・要支援となる方が何人になるかお答えください。  40歳になれば強制的に保険料が徴収され、介護が必要になったときに保険で必要な介護サービスが受けられないような事態は絶対に避けなければなりません。そのために、要介護認定がお年寄りの生活や住宅、家族環境など、総合的に判断されなければなりません。東久留米市では、「申請者の中からケアプランを策定して、要介護認定から外されたからといって切り捨てることはしない。」という方針で、認定から外された人に提供するサービス内容を、「在宅高齢者支援対策案」としてまとめています。費用およそ1億100万円を予定しています。サービス内容は、介護保険とは別に訪問給食など12種類。訪問給食は、対象年齢75歳を65歳に広げ、希望が多い夕食も実施することにしています。ミニデイサービスは、介護保険のデイサービスより手軽にし、食事や茶話会、読書会など楽しめ、現在社会福祉協議会を中心に8カ所で月1回実施しているのをさらに充実させ、午前と午後、毎月1カ所50人程度受け入れることを検討中だそうです。ホームヘルパーについても、食事や洗濯、掃除、身の回りの世話など「自立支援型家事援助サービス」を提供しています。藤沢市としても、国や県の要望はもちろんですが、「自立」、「要支援」と認定された方へ独自の施策を検討すべきです。厚生省は自治体で行う事業を支援するために130億円の予算を計上しています。質問5点目、介護認定から外されたお年寄りを救済する独自施策がどうしても必要です。ぜひ市独自の新たな施策についてのお考えをお聞かせください。  続きまして、都市計画道路横浜藤沢線の問題です。本日12月20日午後2時から関谷~川名までの開通がされます。ことしの9月25日村岡公民館で横浜藤沢線の供用開始説明会が行われました。240名を超える皆さんから熱心な意見、要望が寄せられていました。「川名の県道32号線、信号機の問題で、事前の地元との相談はあったのでしょうか。」「弥勒寺三丁目の反対運動はどう考えているのか。」「たった1回2時間の説明で終えてしまってよいのでしょうか。」「関谷~川名での供用開始で終えるおつもりなのか。」「川名、片瀬山を認可してから通すべきだ。」「川名御霊神社の交差点は大変危険、地元の人たちと協議をしてほしい。」「渋滞が予想される。延伸を進めるべきだ。」「川名緑地、環境問題、道路は本当に必要なのでしょうか。一方的に進めず話し合いの場を設けてほしい。」等々、皆さんの切実な意見、要望が出されていました。  片瀬-鵠沼・道路問題を考える会の方々は、横浜藤沢線が藤沢市内を貫通した場合の道路の高さを測定した構想図を作成。柏尾川を渡り、川名緑地から片瀬山をトンネルで抜け、国道467号線と江ノ電橋を渡ることから、ほとんどが高架道路となり、大量の車が走行する境川に沿って吹く海風によって排気ガスによる環境汚染が広い地域に拡散されると懸念をされています。県の文書には、「国道1号と国道134号線とを直結させるための道路」とあり、県の新総合計画では「広域交流幹線道路」と位置づけられています。総延長距離14.3キロ、道路幅往復4車線25メートル、交差部分往復6車線32メートル。また横浜藤沢線(関谷工区から弥勒寺工区)は、1963年から事業が行われ、98年の工事まで橋脚耐震補強工事を含めて今までに工事費114億5,170万円、用地補償51億8,803万円、調査設計9億1,536万円、その他3億5,080万円、合計179億590万円ものお金が使われてきた道路です。なぜ今この道路を強引に進めなければならないのでしょうか。  川名清水谷戸を愛する会は1992年に発足、年に3回の自然観察会、市管理緑地のボランティア、雑木林の草刈り、水田体験などを行っている団体です。3年前からは、日大自然保護研究会の大学生と一緒に、里山の管理、ボランティア自然体験教室もあわせて行っています。また、すぐ近くの新林小学校3年生全員で、春夏秋冬と四季を観察する会を行っています。会のメンバーの方々とお話を聞いてまいりました。川名、片瀬山まで道路を通しても渋滞緩和にはならないのではないか。道路が地下を通るにしても、地下を堀り起こすことによって地下の水源に穴をあけ、そこからストローのように水が流れてしまう問題、それによって水源にしていた樹木が枯れてしまうことが予想される。地下でなくても、道路の基礎を打ち込むことによって同じことが起きてしまうこと。今でも新林小学校の道は、国道467号線が込むと、それぞれの車はカーナビゲーションが備えつけられ、どんどん抜け道として新林小学校の道を通行し大混雑している。事業者は流れやすく車線をつくるなどとしているが、絶対的な解決策にはならない。藤沢に残された谷戸は今三つしかない。遠藤笹久保谷戸、石川丸山谷戸、そしてここの川名清水谷戸です。現在この三つの谷戸は、すべて環境が破壊される危機に直面しています。会の方々は、「県外に出かけずに、身近な自然が残されているところ。夏になると平家ボタルが生息し私たちを楽しませてくれる。平家ボタルは今絶滅の危機にさらされている。里山でしか住めず、光によって繁殖をする。街路灯や、まして道路の光が入ってくれば絶滅してしまうでしょう。自然には極力手をつけずに、自然をもっとふやしていく方向で考えてほしい。谷戸は子どもの教育上、健康上、大人の潤いある生活ができます。」と話されました。「会のニュース」を紹介します。・・「片瀬川名緑地内の清水谷戸に行った子どもたちは、必ずとりこになります。これは子どもたちだけでなく、大学生も社会人も同じです。1回来ただけで気に入り、月1回の管理作業をみずから楽しむ学生たちもあらわれています。間伐をしたくて、わざわざ連絡をしてくる人もいます。つるをとるのに夢中になる人もいます。この緑地は、本当に人々の宝なのだと思います。ぜひとも、このまま残していってほしいと切に願っています。」  ところで、ここ片瀬川名緑地だけが残ればそれでよいのでしょうか。私はそうは思いません。規模や質は違うとしても、もともとそこにあって愛されてきた自然は、極力そのまま残すべきだと思うのです。生活圏内に潤いのある空間を残してほしいのは、私たちだけでしょうか。都市公園をつくることは考えてほしくありません。小さな子どもは自分で自動車に乗って出かけることはできません。せいぜい自転車で出かけるのが精いっぱいです。それなのに、今の道路は自動車専用と言っても過言でないほど自転車や歩行者にやさしくありません。自分の家の周りも舗装道路であり自動車のための空間です。外で遊ぶことは危険なことで、いきおい家の中に閉じ込もるのです。これで伸び伸び育てと言うのは酷だと思います。だからこそ、自分が住むところから歩いていける距離に伸び伸びと遊べる自然を残す必要があると思うのです。バッタのとれる空き地、穴を掘れる空き地、魚を夢見る小川などなど、ほんの少しの空間の存在が子どもたちの心や体に幸せを与えるのです。近年の自然の消滅速度は異常なものだと思います。この速度を食いとめるために、市内に残る自然や空間をまずきちんと把握することが求められていると思いますが、いかがなものでしょうか。この点について、お答えください。
     以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(栗原義夫 議員)   窪島福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(窪島高大) 件名1、介護保険につきましてお答えを申し上げます。介護保険サービスの基盤整備状況でございますが、12月10日の民生常任委員会でその概要を御報告いたしました「(仮称)藤沢市高齢者保健福祉計画2004(一次案)」の中では、介護保険制度がスタートする平成12年度のサービス必要量に対する供給率につきましては、ホームヘルプサービス90.4%、デイサービス100%、訪問入浴介護100%、訪問看護34.2%、ショートステイ67.7%と見込んでおります。介護サービスの基盤整備につきましては、高齢者が安心してサービスが受けられますように全力を挙げてその充実に努めているところでございます。  施設の整備につきましては、現在特別養護老人ホームが9施設450床でございます。本年度に、国の補助を受けて1施設100床が建設に着手いたします。平成12年度末には10施設、550床が整備されることになります。さらに、既存の特別養護老人ホームでの30床の増床計画もございまして、来年度の国の補助申請に向けて県との協議が進んでいるところでございます。老人保健施設につきましては、現在2施設、200床でございますが、3番目の施設100床が本年度に着工する予定でございます。さらに、4番目の施設100床につきましても、平成12年度の国の補助申請に向けて現在県と協議を進めているところであります。5番目の施設につきましても、設置者と具体的な協議を進めているところでございます。また、デイサービス施設は、ことし辻堂地区に民間事業者が1カ所を開設し、現在デイケア及びデイサービス施設は20カ所を数えるに至っております。このように、施設の基盤整備につきましては、特別養護老人ホーム、老人保健施設を初め、療養型病床群の転換、新設を含めて、介護保険全般の整備を積極的に進めているところでございます。在宅サービスの基盤整備につきましては、ホームヘルプサービスや訪問看護などを利用したり、デイサービス、ショートステイなどの施設を利用したりしながら、住みなれた家や地域で安心して生活ができますように、その充実に努めているところでございますが、なお不足する介護サービスに必要な人材につきましても、既存の社会福祉法人や民間事業者等との連携によってその必要数の確保に努めてまいります。  なお、介護保険事業計画を含む新たな高齢者保健福祉計画は、平成12年度から16年度までの5カ年計画となっておりまして、介護保険料の改定等の関係から今後3年ごとに見直しを行ってまいります。特別養護老人ホーム等の施設整備や在宅サービスの充実、及び専門的人材の育成・確保に対する国・県の財政的支援は、介護保険制度を円滑に運営していくために必要不可欠でございますので、国・県に対しましては、これらへの補助制度の充実強化を図るなど、適切な措置を講じますように要望しておりますけれども、今後も引き続き神奈川県市長会を通じまして強く要望してまいりたい、このように考えております。  次に、現行の高齢者福祉事業を堅持することについてでございますけれども、第1点目の本市の要介護認定で「自立」「要支援」となる方が何人おられるのかとの御質問でございますが、本年10月、11月の介護認定審査の結果では、審査数1,062人のうち、自立が54人でございます。要支援が145人となっております。  次に2点目の、介護認定から外れたお年寄りを救済する市の独自施策についてお答えを申し上げます。本市では、現行の福祉サービスを低下させないことを基本に、介護保険との整合性や公平性を考慮し、費用負担を含めサービスの基準づくりを現在進めております。このような中で、介護保険対象とならない在宅高齢者で援助を必要とする世帯に対する生活支援型のホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなどを初め、市独自の政策サービスとなります給食サービス、緊急通報サービス、寝具乾燥消毒サービス、紙おむつ支給サービス、住宅改造の相談事業、迷い老人SOS事業等について実施すべく、現在検討を行っているところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長(栗原義夫 議員)   杉本道路部長。 ◎道路部長(杉本勝幸) 件名2の横浜藤沢線についてのお答えを申し上げます。おかげさまで、横浜藤沢線の供用開始につきましては本日2時に供用を開始することになりました。このことにつきましては、過去5回の工事説明会と言いますか、この供用開始についての説明会を行わさせていただきまして、工事の進捗状況あるいは供用開始の考え方、またその対策、現況の交通量とか今後の推計交通量、その他交差点の信号処理の問題あるいは環境調査についての考え方等々、地元の方に御説明をさせていただいたところでございます。そういう中で、きょう供用開始の運びとなったわけでございますが、お尋ねの今後の清水谷戸の自然に対することにつきましては、今後の道路の延伸計画に当たって環境に配慮した構造の道路であるよう、今後地元の皆さんとも十分話し合った中で進めていってほしいという旨を今後要望してまいりたい、このように考えておりますのでよろしく御理解のほどお願いいたします。 ○議長(栗原義夫 議員)   窪島福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(窪島高大) 答弁漏れがございましたので失礼いたしました。2点目の保険料・利用料の減免と保険料の徴収延期についてお答え申し上げます。御案内のとおり、介護保険自体は来年4月から保険給付を初め制度を本格的にスタートすることは明確になっておりますが、先月5日に政府が決定いたしました6項目にわたる「介護保険法を円滑に実施するための特別対策」によりまして制度が少し変わってまいりました。今回の特別対策では、特に高齢者が負担することとなります保険料につきましては、制度に慣れるまでの半年間は徴収しないことや、さらにその後1年間は経過的に2分の1に軽減できることといたしております。また低所得者の利用者負担対策といたしまして、制度上は負担の上限を低くするなどの特例が設けられておりますが、これに加え負担の激変緩和措置としてホームヘルプサービスにかかわる負担を当面3年間は3%に軽減することや、介護保険サービスを提供する社会福祉法人の利用者負担の減免措置などが盛り込まれております。これら特別対策の実施につきましては、各市町村の判断に基づき実施する内容となっておりますので、新制度の円滑な実施を図る上でも、これらの事業実施を前提にしながら、特に低所得者に対する対応につきましては、軽減措置適用後の負担状況を十分に見守ってまいりたいと考えております。  また制度上における軽減措置等の創設についての国への要望についてでございますが、特に低所得者層における新たな負担は、高齢者の家計に与える影響が懸念されますことから、高齢者の実情に即した十分な低所得者対策が講じられますように、今まででも繰り返し神奈川県市長会を通じて要望してまいりました。今後も介護保険制度を創設した国の責任において、制度の円滑な実施を確保するための低所得者対策など必要な支援措置を講じますように、継続的に要望をしてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(栗原義夫 議員)   7番、高橋議員。 ◆7番(高橋豊 議員)   再質問をさせていただきます。一つ目の介護サービス基盤整備の進捗状況ですけれども、回答のあった2000年度のサービス必要量に対する供給率について、ホームヘルプサービス90.4%、デイサービス100%、訪問入浴介護100%とあります。しかし、これは大きな落し穴があると思います。必要量に対するというのは国の指導に基づいて訪問介護であれば利用希望率が2000年度37.8%となっています。37%に対しての90%です。これでは安心してサービスを受けられるよう全力を挙げることにはなりません。施設にしても、特別養護老人ホームの待機者108人もおられます。待機されている方は、介護する側もされる側も肉体的、精神的に限界状況です。具体的な手だてを、早急に特別な手だてを立てる必要があります。この点についてもう一度お答えをください。  二つ目の保険料・利用料の減免ですが、9月議会でも言いましたが、現在藤沢市の国民健康保険の保険料の滞納金額が、ことし5月31日現在で約7,000世帯、16億457万8,000円、全体の18.44%となっています。介護保険では、月1万5,000円以上の年金受給者は、年金から保険料を天引きされ、国保料を滞納すれば介護サービスが受けられないだけでなく国保の保険証が取り上げられてしまいます。介護が受けられないだけでなく、病気になっても病院に行けない、まさに生命にかかわる問題が出てきます。この点について、市当局のお考えをお聞かせください。  現行の高齢者福祉事業を堅持することについて。現行の福祉制度では、ホームヘルプサービスの場合、利用者の83%は無料です。厚生省の資料でも、現在の自己負担に比べて負担増になってしまう高齢者は6割を超えます。この方たちは、利用料の支払いが困難になり、サービス利用を初めから支払い可能な範囲で選択するか、あきらめることになります。サービス提供に事業者から支払い可能かどうかで選択、排除されたり、途中で支払いが不可能になればサービスが打ち切られる事態も生まれます。この事態を回避するために、生活保護制度を活用させたり、自治体で貸付制度をつくらせることが必要と考えますがいかがでしょうか。長野県泰阜村では、利用者負担の6割を肩がわりする方針を明らかにし、また埼玉県所沢市では市独自の利用料助成制度をつくるのだそうです。市としてこのような利用者に対する助成や肩がわりするなど検討されてはいませんか、お答えください。北海道空知中部広域連合では、独自の基準をつくり、「自立」と認定された高齢者に対して各市町の単独事業サービスを提供しようと検討しています。稚内市では、「自立」と判定された高齢者にデイサービス家事援助型ホームヘルプ、移送サービス、訪問給食など実施を検討しています。佐世保市では、日常のごみ出し、着替え、家具の移動、簡単な大工仕事、出張散髪、坂道階段での移動介護。また愛知県高浜市では託老所の設置が準備され、注目されています。神奈川県の綾瀬市でも、高齢者保健福祉計画を「介護保険制度導入等福祉を取り巻く環境の変化に適応しながら、福祉施策を発展させていくもの」と書かれています。具体的に、紙おむつ給付1日2枚無料、移送サービス(通院や施設の送迎)も無料。在宅介護支援センター(24時間介護相談)、徘徊高齢者SOSネットワーク、また自立の方のホームヘルプサービス・デイサービス(料金は介護保険と同じ)。また機能訓練60回無料、訪問指導400人無料など、さまざまな制度を2004年までの新たな保健福祉サービスとして事業が計画されています。綾瀬市はこの計画をいわゆる上乗せ、横出しにせず一般財源から拠出することとしています。介護保険に取り込むと保険料が上ってしまうからです。ぜひ市として、東久留米市や綾瀬市などのように、自立の方々が要支援の方も、施設であれば出されてしまうわけです。保険から外されてもサービスが受けられる制度、市独自の施策として新たに計画すべきと思います。もう一度この点についてお聞かせください。  横浜藤沢線ですが、県道藤沢鎌倉線の供用開始により交通量の変化が推計されています。南藤沢交差点、東京電力付近は慢性的な道路渋滞を引き起こしていると書かれており、供用開始により1日2万4,200台から2万台に減ると書かれています。今回の推計は、交通量調査を実施した地域を対象としており、精度を高めた推計方法を用いていると書いてあります。私はこの点に疑問を持ちます。迂回することにより交通量が減る。百歩譲って、減ったとしても、逆に抜け道となる新林小学校の道はさらに交通量が増すと考えます。川名の藤沢鎌倉線は、逆に交通量が2万1,200台から2万4,000台にふえることと予測されています。これでは混雑の緩和でなく混雑の移動ではありませんか。この点についてお答えください。  また、市長会を通じて施策、予算等に関する要望が出されていますが、これには「沿線住民からは引き続いての国道467号線までの川名片瀬工区の早期事業着手について強い要望もあります。当市といたしましても、全線の開通をもってその機能が発揮されることから、それ以南の終点となります国道134号線までの片瀬鵠沼工区の事業の検討もあわせて強く要望いたします。」とあります。確かに早期事業着手という方もおられます。しかしすべてではありません。見直してという方の方が少なくとも9月の説明会では多くおられました。県の要望で「早期事業着手」をあたかもすべての沿線住民の要望とされるやり方は、私は納得いきません。少なくとも「見直しをしてほしい」という方々がおられる中で、それを無視して要望されては、住民無視の計画ではありませんか。いかがでしょうか。そして、「国道134号線まで早期整備」と回答ではありましたが、県への要望は国道467号線まで、さらに134号線へとなっています。段階的にと答えられるかもしれませんが、これもまたおかしな話です。本来は国道1号と国道134号線を結ぶことにより渋滞緩和を解消するのではありませんか。全線が開通するめどは何も立っていないことを市当局が認めることではないですか。きょう県道32号線(藤沢鎌倉線)まで開通したことは余りに無責任な開始と考えますが、この点についてお答えをお聞かせください。 ○議長(栗原義夫 議員)   窪島福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(窪島高大) 介護保険に関します御質問にお答えを申し上げます。まずスタートまでに基盤整備を整えることといった御質問でございますが、先ほどお答えを申し上げましたとおり、私どもの方では現在全力を尽くして基盤整備を進めているところでございます。今回の介護保険につきましては、基盤整備が高ければ高いほど保険料が上ってしまうといった、一種の矛盾と言ってよろしいのでしょうか、整備されていなければ安くなる、整備がされていれば高くなるといったことで、高福祉高負担なのか、あるいは中福祉中負担なのか、いろいろな議論があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、市といたしましては基盤整備については懸命に取り組んでおるということをひとつ御理解いただきたいと思います。具体的には、先ほど供給率につきましてはお答えをさせていただきました。その中で私どもの方、特に数字的にちょっと低いなと思っておりますのは、訪問看護の平成12年スタートのときに34.2%ということになっております。それ以外はおおむね90%もしくは100%という数字になっておりますけれども、訪問看護だけが34.2%ということになっております。これにつきまして、現在私どもの方に訪問看護ステーションを設置したいといった市内の医療系の機関からたくさん寄せられておりまして、既に8カ所が訪問看護ステーションとしてスタートいたしております。さらに数件のステーションができるといった見通しもございますので、訪問看護につきましては、もう一度洗い直しをしてサービスの供給率がどのぐらいになるかという見直しをしてまいりたい、このように思っております。  それと通所介護でございますが、通所介護につきましては供給率100%になっております。これもさらに100%を超えまして、来年度4月から藤沢駅の南口に民間のデイサービス施設が開所できる運びになっております。したがいまして、御質問の向きにつきましては今懸命に基盤整備に向けて努力をしておりますし、また特にホームヘルプサービスにつきましては行政のホームヘルプサービス、必ずしも十分ではございませんので、非営利団体の方々を初め民間事業者の参入を期待しながら、適切にサービス供給ができるように段取りを今進めているところでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。  それから2点目お尋ねの、国民健康保険医療保険証でございますが、この関係についてでございますけれども、平成12年4月に国民健康保険法の一部が改正になります。その改正の中で定められますものは、納期限から1年間滞納された方々に対しまして、一定の手続を経た後に6カ月経過してから保険証の返還を求め、それにかわるべき資格証を発行するということになってまいります。しかし、こういったことにつきましては国の方でも指導方針がございまして、極めて悪質なケースのみ適用するということで配慮をするようにということを言ってきております。特に悪質なケースというとどういうケースかということになるわけでございますけれども、現金・預金がありながら納付をされないといったようなケースを想定するわけでございますけれども、こういったケースを除きましては、十分に配慮をして慎重な取り扱いをしなさいという指導がございます。したがいまして、本市といたしましても国民健康保険の健全な運営というものを目指しつつも、短期保険証の交付も含めまして、この取り扱いにつきましては慎重に対応してまいりたいと思っております。  次に御質問の利用料の助成でございますけれども、まず貸付制度のお尋ねでございますが、厚生省では12年度の予算要求の中で、介護保険の自己負担額あるいは保険料の関係につきまして、低所得の方々に対する一定の配慮を加えております。どういうことかといいますと、現在国の制度でございまして、社会福祉協議会で貸し付けを行っております生活福祉資金を拡大いたしまして利用者の負担軽減が図られるようにといった道筋を立てております。したがいまして、この制度の活用によりまして低所得者への対応を図ってまいりたいと考えております。また、市の独自の助成と肩がわりについてのお尋ねでございますけれども、先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、今般、国が示しました特別対策を実施することによりまして、低所得者への利用者負担の軽減を図ってまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思っております。  5点目の、現在の藤沢市の福祉サービスの低下を来さないようにといったお尋ねでございますけれども、国におきましても介護予防生活支援事業を新たに創設をいたしております。介護保険対象外となった方に対する支援を行うというわけでございますけれども、そこで本市におきましては既に他市に先駆けまして介護保険がスタートいたしましても、現行のサービスを低下させないといったことを具体的に表明をさせていただいております。したがいまして、この視点に立ちまして、具体的なサービス提供の基準づくりを目下進めておりますので、ひとつよろしく御理解を賜りたいと思っております。 ○議長(栗原義夫 議員)   杉本道路部長。 ◎道路部長(杉本勝幸) 横浜藤沢線に関する御質問にお答えします。まず1点目でございますけれども、この横浜藤沢線の供用開始に当たっての、裏道に入る車によってむしろ混雑するのではないかというような御質問でございますけれども、確かに裏道に入る車もあるとは思いますけれども、逆に裏道がむしろその幹線道路ができることによりまして混雑が解消する場合もございます。そういう意味では、メリット、デメリットがございます。しかし、これはきょう供用開始の状況を見ながら、その対応については地元の皆さんと関係機関とも十分協議してその対応を図っていきたい、このように思いますのでよろしくお願いしたいと思います。  2点目の、市長会を通じての要望の件でございますけれども、これにつきましては私ども道路行政の施策の一つとして、他の7路線と合わせまして要望したものでございます。そういう中で、この横浜藤沢線につきましては基本的には全線開通が好ましいわけでございまして、そういうことでよろしく御理解願いたいと思います。  3点目の、供用開始について無責任ではないかというような御質問でございますけれども、先ほども御説明させていただきましたが、関谷から川名まで3.3キロ本日開通になったわけでございますけれども、これにつきましては車をスムースに流すために県の方も車線、車線の変更、信号処理、また表示板それぞれいろいろな対策を講じ、車を渋滞させないようにという対策を講じてございます。また、その内容につきましては、先ほども申し上げましたけれども、5回の説明会の中でるる説明をさせていただいた状況でございまして、私どもこの開通を無責任というふうには考えていないわけでございまして、今後もこれらの状況を見ながらまた対応を図っていきたいと思いますので、よろしく御理解ください。 ○議長(栗原義夫 議員)   7番、高橋議員。 ◆7番(高橋豊 議員)   介護保険なのですけれども、住民税の課税対象とならない非課税の人から保険料を徴収すること自体是非が問われると思います。高齢者の76%を占める非課税者からは保険料を取るべきではない、こう考えます。そして40歳から64歳の人も、国民健康保険の階層から中心になる非課税の人については保険料を免除すべきだと思います。このことは、憲法第25条の国民の生存権、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利に沿うものです。税金ですから、非課税となっている人たちから保険料を取り立てるというのは、最低生活費の一部をむしり取ることになり、憲法の精神からも見直す必要があると思います。  それから、国のメニューにない独自事業、おむつの支給など助成を、さらに自立と認定された方への介護予防生活支援サービスが重要だとして、来年度400億円の介護予防生活支援対策が決定されています。長岡京市、所沢市を初め独自の減免制度の方向へ向う自治体がふえてきている中で、所沢市のように保険料、第1段階、第2段階の方、つまり住民税非課税の世帯まで助成を明らかにしている自治体があります。ぜひ国に対して、また市としてもこの件に関して検討していただきたい。要望しておきます。  それから横浜藤沢線ですが、きょう供用開始なのですが、信号機の問題でも地元の方々から問題が出されているのです。今までは信号機が3段階、赤、青、そして歩行者が通るというような三つの段階だったのですが、急に今度は2段階になってしまって、事故が起きるのではないか。そして小学生の子どもたちが、急になったので、最初のころは大変混乱をしているという状況があったことをお聞きしています。きょうから供用開始になりますけれども、今後も市としてぜひ信号機そして交通渋滞、いろいろな問題に関して話し合いの場を県警の方ともされながらしていくことを要望して終わらさせていただきます。 ○議長(栗原義夫 議員)   21番、諏訪間議員。                〔諏訪間春雄議員登壇、拍手〕 ◆21番(諏訪間春雄 議員)   いつもここに登壇いたしますと、私のようなノミの心臓ですと緊張が高まる中でございますが、藤沢新政会の一員といたしまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。  現代社会を取り巻く環境は、ハイテク革新や電子研究開発の進展、インターネットの急速な国際化等さまざまな環境の変革の時代で、21世紀は電子社会の到来と言われております。一方で、先日起きました何とも言えぬやり切れなさが残る2歳幼児の小さな命が無残にも奪われた事件があり、社会的に大きな反響が起きました。その背景には、人との関係、また受験の恥辱が引き金になったとも言われ、またその背景には子どもの教育は有名幼稚園から有名大学までの教育を受けさせることが将来の富裕階層への通行証であり、そのためにはいかなる労力、財力を使ってでも有名校に通わせることが親のステータスであるという、現代社会の一般的親の学力至上主義の教育理念の弊害があったのではとも言われておりますが、私の未知的偏見から申し上げるならば、まさに人間形成の秩序ある共生理念から脱輪しつつある、心を失った危機的社会の環境であります。他方、我が国経済は、97年秋の一連の金融危機から2年の間ビッグバンの嵐に直撃され、金融証券業界の混乱と激変は弱肉強食の厳しい選別の時代に突入をしております。一方、政府は、昨年4月の事業規模16兆円超の総合経済対策に続いて、景気の本格的な回復と21世紀に向けた産業基盤整備を目指した18兆円規模の経済新生対策を打ち出しました。日本経済も企業の景況感も改善されつつ、ようやく薄日が見えてきた感じもありますが、相変わらず雇用事情は厳しく、多くの企業ではビッグなリストラを断行中であります。個人消費も依然停滞基調を脱せず、今後も厳しい状況が続くものと思われます。  本市においても財政事情が悪化しており、平成10年度決算を見れば市税収入762億1,000万円と、対前年比29億7,000万円の減収となっており、今後も当然税収が落ち込むことが予測されます。そこで、本市財政運営の観点から、第1の件名、公有地の財産管理について、要旨、不要不急の土地の有効利用とその処分について。要旨2、廃道敷の実態とその処分についてから質問させていただきます。  まず現在、全国的に問題となっております土地開発公社についてお伺いいたします。この土地開発公社設立の背景には、我が国の経済成長に伴い各地で土地の高騰や無秩序な市街化整備が進み、自治体の都市基盤整備の障害となり、この問題解決のため国において昭和47年に「公有地の拡大の推進に関する法律」が制定され、自治体にかわって公共用地を先行取得し、公共事業を円滑に推進するために設立されたものと理解をしております。私自身、本市の社会資本整備の進行状況を見ますと、土地開発公社の果たしてきた役割には一定の評価をするものであります。しかしながら、バブル経済が幕を閉じ、不況の長期化による自治体財政の急激な悪化により、既存事業の見直しや事業の延伸等により、土地開発公社保有の土地も膨大かつ長期保有となり、いわゆる塩づけ用地の問題が深刻化してきております。そこで、本市の土地開発公社の10年度決算によれば、事業用地19万5,000平方メートル、簿価281億3,000万円、代替地3万1,000平方メートル、簿価68億2,000万円保有しておりますが、1点目として、これらの保有土地の有効活用として貸し付けをされていると思いますが、その状況についてをお伺いいたします。2点目として、さきの行政改革特別委員会で代替地を計画的に処分していくと回答いただきましたが、地価の下落が続いている中で簿価割れの土地も当然あると思われますが、処分により資金回収を図り、その資金の活用を図るべきと考えますが、具体的な処分方法や要綱が決まっておればお聞かせください。3点目として、保有地の中には大画地があると思いますが、これらを個人に処分をするのは大変困難だと思いますが、民間、ディベロッパー等への処分は考えておられるか、お尋ねをいたします。  次に、行政改革を進める中で市有財産の有効活用の課題がありますが、管財課所管の普通財産の土地の面積と件数はどのくらいあるのかお伺いいたします。2点目として、さきの行政改革特別委員会で5件ほどの宅地として処分の可能な土地があると聞いておりますが、面積はどのくらいあるか、また今後どのように処分していくお考えなのか、お伺いをいたします。あわせて処分時の売却価格をどのように決定されるのかもお伺いいたします。  次に、現況は道路形態がなく公図上ある市道、いわゆる廃道敷は大正9年4月1日に認定され、そのままになっていると聞いておりますが、現在市内ではどのくらいの延長で、面積はどのくらいあるのかお伺いいたします。2点目として、これらの道路形態のない道路は地区別にどのように存在しているのかお伺いいたします。3点目として、今後一般通行の用に供しないこれらの道路をどのように扱っていくのか。また、有償払い下げに対する考え方と過去3年間ぐらいの処分の実績、内容をお聞かせください。  次に件名2、防災行政について。要旨、防災訓練についてを質問いたします。この防災行政につきましては、我が会派の杉下議員も質問されておりますが、視点を変えまして防災訓練についてを質問いたします。平成7年の記憶に新しい阪神・淡路大震災の教訓を生かして、全国の自治体地域防災計画を見直し、より実情に即した防災体制の確立に向けた事業に取り組んでおりますが、ことしもトルコや台湾地震が相次ぎ、自然災害の恐怖を教えております。国連委員会の報告書によりますと、自然災害による世界の被害額は98年だけでも900億ドル、死者は5万人を超えております。その中で人類が取り組むべき課題は、生態系の破壊、災害の配慮、人口集中地域での防災対策の急務を挙げております。本市でも、いつ起こるか予測できない天災に備えて、地震対策、風水害対策、都市災害対策の行政の役割、また市民・企業の役割等、災害に対する備えをまとめ、市民全戸に配布されたことは評価するものであります。そこで、防災対策の強化と意識高揚を図る目的を持った防災訓練についてお伺いをいたします。  ことし9月1日に自主防災会の防災対応と行動情報の的確な収集、伝達体制を訓練の柱とした総合防災訓練を実施し、成果を上げているところでありますが、今回は地区防災訓練についてお伺いしたいと思います。毎年13地区において消火、救急、炊き出し避難訓練自治体主体で、あるいは防災協議会主催で実施をしておりますが、その体験を通して防災意識の高揚が図られ、毎年参加人数も増加し評価できるものであります。しかしながら実施日は日曜日に限られており、ウイークデーには在宅しない人の参加者が多いように思われます。そのような訓練状況について、市民から「災害はいつ起こるかわからない。その視点を踏まえて平均的在宅者を対象にした、例えば高齢者、老人会組織、主婦層を対象にした訓練が肝要だ」という声を聞きますが、そのような視点から、今後の取り組み方についてどのようなお考えを持っておられるか、お尋ねをいたします。  次に、「自分たちの町は自分たちで守ろう」を合い言葉に、日ごろの連帯感と協力心をもとに、現在市内自治会の85%、395自治会自主防災組織を結成して、防災知識の普及、消火、救急、避難誘導等の防災活動が効果的に行えるよう役割分担をし災害時に備えているわけでありますが、そこでこの自主防災組織の活動状況と今後さらに自主防災活動の充実を図っていく上で、どのようなお考えを持っておられるかお伺いをいたします。  次に要旨2の、地区消防団の設置資機材等について質問をいたします。藤沢市消防団は、昭和23年に自治体消防として発足し、現在31分団504名の団員構成で、市民の安全と安らぎを保持するため、より高度な消防技術の向上等の訓練を積み重ね、災害有事に備えて一致協力をされていることに敬意を表するところであります。また昼間の生業の傍ら、水災、火災等への出動や厳しい訓練を積み重ね、地域性のある消防団と私は認識をしておりますが、その反面、1点目として消防団と自主防災会、自治会との災害対応、また日常的連携や存在意識が少ない等との市民からの指摘がありますが、消防団と自主防災会とのかかわり、位置づけはどのようになっているのかお伺いいたします。2点目として、各消防分団の防災活動範囲は決まっているのかどうか、お伺いいたします。  次に、消防団機能の整備拡充についてでありますが、阪神・淡路大震災の大災害等を想定すると、消防団の設置資機材も総点検の必要があると思いますが、そこで地区消防分団の資機材の装備と災害時の具体的対応はどのようになっているのかお聞かせください。また分団長会議が年3~4回開かれているようですが、その会議の内容をお知らせください。それと同時に、会議にふなれで発言できない分団長も当然あるわけで、それだけに各分団の要望あるいは意見等を引き出すきめ細かな会議が必要と思いますが、その辺のお考えをお聞きいたしまして、登壇による質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(栗原義夫 議員)   吉原財務部長。 ◎財務部長(吉原鉄夫) 件名1の公有地の財産管理についてのうちの、まず土地開発公社の質問にお答えをさせていただきます。  1点目の、保有土地の貸し付けでございますが、今後の事業に支障とならない土地を対象に貸し付けをし有効に活用を図っておるところでございます。この内訳といたしましては、事業用地は村岡地区整備事業用地をフットサルコート、住宅展示場、ガーデンセンター等に3万2,293平方メートル、使用料として年間6,175万4,000円を見込んでおります。代替用地は、駐車場として3カ所、3,627平方メートル、ベビー用品店舗として1,240平方メートル、その他保育園等に3カ所612平方メートルを貸し付けております。収入は、通年計算しますと、代替地が全体で1,822万8,000円となります。事業用地、代替地を合わせまして面積3万7,772平方メートルで、収入総額7,998万2,000円でございます。  2点目の、代替地の処分でございますが、今後の公共事業との見合いの中で保有代替地の整備を図り、円滑な資金繰りと当面の用地取得資金に充当するなど、公社運営の健全化を図るものでございます。この処分をするため、処分方法につきまして代替地処分規定を設けました。この内容を申し上げますと、処分方法は原則譲受人を公募するもので、処分価格は時価とするものでございます。処分対象土地は、用地取得事業の代替地に支障を及ぼさないよう、その都度決定していくものでございます。譲受人の申し込み資格等につきましては、制限は設けず、個人、法人とを問わず申し込めるようにしたものでございます。今年度の処分予定といたしましては、ライフタウンに代替地が集中していることから、この地区の20区画、約5,000平方メートルを処分する予定でございます。  3点目の、民間ディベロッパーへの処分につきましては、市の事業用地にかかわる代替地として宅地面積が大きく、早期処分が見込めないこと、これを造成してまた処分することは相当の費用がかかり、処分できない場合のリスクなども考えますと、民間ディベロッパーに処分した方が有利であると思われるものは処分していく方向で考えております。  続きまして、普通財産の土地についてお答えさせていただきます。1点目の、管財課普通財産土地の件数と面積につきましては、平成11年3月31日現在、件数は151件で、保有面積は25万2,707平方メートルでございます。2点目の、5件の宅地としての処分予定地につきましては、平成11年3月31日現在では6件で、面積2,567平方メートルでございましたが、この10月に1件が売却できまして、現在5件で面積が2,307平方メートルございます。なお、今年度中に公共事業の代替地として売却処分を1件予定しておりますが、残り4件につきましては公共事業の代替地としての活用や一般公募により売却していきたいと考えております。3点目の、処分地の売却価格はどのように決定するのかということでございますが、土地処分の価格決定につきましては、藤沢市不動産評価委員会に諮りまして、不動産鑑定価格や付近の売買事例を参考にして時価で処分していきたいと思っております。 ○議長(栗原義夫 議員)   杉本道路部長。 ◎道路部長(杉本勝幸) 続きまして、要旨2の廃道敷の実態とその処分についてお答え申し上げます。  1点目の、道路形態がなく一般の通行に供していない公図上の市道につきましては、現在、延長で119キロメートル、面積で約25万9,000平方メートルでございます。2点目の、道路形態のない市道の地区別の分布につきましては、当該道路延長の約26%に当たります32キロメートルが現在行われている土地区画整理事業や土地改良事業の区域内にございまして、これらの事業の完了に伴いまして市道の廃止を行い、それぞれの換地処分に基づき旧道は帰属されることになります。残りの約74%に相当する87キロメートルにつきましては、御所見、遠藤、六会地区に多く分布され、その中でも大部分は一般通行の極めて少ない山林や谷戸に多くございます。3点目の、道路形態のないこれらの公図上の道路処理方針等につきましては、十分な現地調査をした上で、原則的には機能回復や付けかえ、他の用地との交換などにより市道の確保を図っております。  また、有償払い下げに対する考え方につきましては、道路としての機能回復などの必要がないと判断したものに限り、有償による払い下げを行っております。この場合、隣接関係土地所有者などの方々の同意書の添付を条件に、不動産鑑定評価による適正価格において有償払い下げを行い、その収入を市の財源に充てております。また、過去3年間の有償払い下げの実績といたしましては、平成8年度が11件、平成9年度が7件、平成10年度が13件の合計31件で、面積が1,462.57平方メートル、金額にいたしますと1億8,920万2,716円となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(栗原義夫 議員)   伊藤消防長。 ◎消防長(伊藤昭男) それでは件名2、防災行政について。要旨1、防災訓練についてお答えいたします。  1点目の、地区防災訓練の今後の取り組みでございますが、御指摘の高齢者層や主婦層の参加できる訓練内容については、現在も避難訓練、応急救護訓練、初期消火訓練などを取り入れた訓練を実施いたしておりますが、今後とも自主防災組織自治会町内会の訓練においても、より一層高齢者層、主婦層を取り込んだ訓練、指導を積極的に実施してまいりたいと考えております。  次に2点目の、自主防災組織の活動状況と自主防災活動の充実についてでございますが、現在、災害時に地元企業と資機材提供の面で連携を図っている石川・天神地区の例、比較的若い年齢層により防災体制をつくっている善行駅前商店街、防災リーダーを定め、災害時には救出避難活動等を細かく定めたマニュアルを作成している町内会、及び独自の消防隊を結成して活動している柄沢や大鋸の町内会など、自主防災活動に積極的に取り組んでいる先進的な組織もございます。しかしながら、大半の自主防災組織の活動はまだまだ不十分と考えておりますので、今後とも地域の特性を生かし活動する組織がこれからもふえていくよう、あらゆる機会をとらえて、指導、啓発、支援を行い、地域における防災力を高めるよう努めてまいりたいと考えております。  要旨2、地区消防団の設置資機材等についてでございますが、1点目の消防団と自主防災会、自治会との関係につきましては、御指摘のとおり消防団の地域での役割は非常に大きなものと考えております。消防団は、みずからの手で災害から地域を守ろうとする精神に基づき、市民有志により組織されたものであり、通常、各自の職業に従事しながら火災、そして風水害等の災害に際し消防活動に従事する義勇的な性格を持つものでありますが、自主防災組織とは異なり、その設置、名称、組織等は市の条例で定められている公的機関でございます。一方、自主防災組織は、各地域の市民が自主的に自治会町内会主体として設置された任意の組織でございまして、「自分たちの町は自分たちの手で守ろう」を合い言葉に活動しているものであります。このようなことから、平常時にあっての消防団の活動といたしましては、自主防災組織に対して育成指導を行う役割が期待され、また大規模災害時には消防団が地域でのリーダーシップをとって、自主防災組織とともに災害活動を行うことが必要と思われますので、地域住民の日常的な消防、防災活動の地域の指導者として、自主防災組織等となお一層連携を深め防災意識の高揚と活動の向上を目指してまいりたいと考えております。  要旨2、消防分団の設置、資機材等について。2点目の、各消防分団の防災活動範囲につきましては、それぞれの地域を受け持つ管内を主体に活動しますが、隣接区域への出動や災害規模に応じた部隊編成をし、市内の全分団区域まで出動できる体制を消防計画に定めまして活動することになっております。  3点目の、地区消防分団の資機材の装備等につきましては、市内31個の全分団に対しまして、小型動力ポンプ付積載車(消防車)を配置していることは既に周知のとおりでございます。阪神・淡路大震災以後、消防署装備の充実とともに、消防団にあってもリヤカー積載の小型動力ポンプを初めとして、バールやのこぎりなどの手工具、折り畳み担架、エンジンカッター、油圧式救助器具、簡易コンクリート破壊器具などを年次計画で整備いたしております。また地震災害時の具体的な活動にあっては、消防計画に定められた消防部隊の方面別編成表に従い、各消防分団が最寄りの署所に集結し、消防指揮本部または現地指揮本部の指示により組織活動に当たることとなっております。  4点目の、分団長会議の内容等につきましては、消防団の自主性を尊重するため年間の訓練計画や研修計画等についてあらゆる意見をいただきながら、各分団長の総意に基づき計画を決定し事業を進めているところでございます。御質問の各分団の要望事項につきましては、現在でも機会あるたびに各分団の意見の収集を行っておりますが、今後とも意見聴取方法等につきまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長(栗原義夫 議員)   21番、諏訪間議員。 ◆21番(諏訪間春雄 議員)   御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思いますが、土地開発公社の問題についてでありますけれども、平成11年度の3月の損益計算書を見ますと利益が計上されている。さかのぼって見たのですが、利益でありますが、またバランスシートでも58億6,000万円の資本準備金があります。これが数字上から言えば安定経営と言えるわけですけれども、問題は負債である短期・長期、この借入金が356億円強あるということなのです。そのために処分可能な土地を処分し返済に充てるということが、直接ではないにしても間接的に市に対する財源を生んでいるということになると思います。御答弁では代替地を5,000平米処分するということですが、どのくらいの売却額を見込んでおられるのか。取得価格と売却価格との差について、やむを得ないと思いますけれども、簿価との対比で損益はどうなってくるのかについてお聞かせいただきたいと思います。  2点目として、計画事業、これは完成後においては当然残存事業用地が出てくると思いますが、その中で土地利用もまた処分も不可能ないわゆる不良地といいますか、そういう土地も当然あると認識を私はしておるのですが、その辺の内容と処分を含めてその対応についてお伺いいたします。  それから廃道敷のことなのですが、通称赤道と言われております廃道敷の実態についてお聞きいたしたいと思います。公図上にあって道路形態がなく、一般通行に供しない道路につきましては、平成7年に延長が123キロメートル、これは私が質問させていただいたときの答えだったのですが、123キロメートル程度だったと思います。今回その延長が現在では119キロメートルであるという説明でしたので、これを引きますと4キロメートルが処分されたことになります。そのうち有償払い下げが31件、面積にして約1,463平方メートルであるということなのですが、処分した面積が4キロで全体8,640平方メートルということですので、残り約6,700平方メートルあるわけですね。この処分内容をお聞きしたいと思います。2点目として、赤道と言われる廃道敷、これが宅地内に取り込まれているものがあろうかと思いますけれども、それがどのくらいあるのか、わかっている範囲でお尋ねをしたいと思います。  それから、防災についてでありますけれども、本市も大規模地震災害の被害の想定人口を13万1,000人と想定しています。その中で、そのために毛布あるいは長期保存食、仮設トイレまた避難施設等着実に整備がされておるわけですけれども、阪神・淡路大震災で被災地の自治体が仮設住宅用地の用地不足に悩んだという教訓を生かして、京都府、近いところでは横浜市等では平成8年にあらかじめ農家と用地確保の契約を結ぶ防災協力農地制度を導入しております。本市では仮設用地の確保ができているのか、その中では通勤あるいは通学、プライバシー等に配慮しながらの確保ができているのかということですが、それと13万1,000人の被害想定人口に対する仮設住宅の必要戸数はどのくらいと想定しているのか、お尋ねをいたします。  それから、自主防災組織に対して災害時の地域における防災力、行動力の充実を図っていきたいとのお答えをいただいてありますけれども、住民の信頼感を得る上からも大変意義あることだと思っております。一方で、災害発生後、組織の体制や確立、迅速な活動ができるかというと疑問が残ってくると思います。災害時は当然自己あるいは家族防衛が優先するのが常道であると思っておりますし、そこで、いざ災害時、自主防災組織が機能的かつ迅速に機能するような組織の育成にどのように取り組むのか、また災害時の市と防災組織との連携体制についてお聞かせいただきたいと思います。  それから消防団についてなのですが、消防分団と自主防災組織との関係は、日ごろからの連携を一層深めながら防災活動、意識の向上を図っていくということですので、ことしも年末年始警戒の機会があるわけですから、それもこの機会に一層推進をしていただきたいと思います。 ○議長(栗原義夫 議員)   吉原財務部長。 ◎財務部長(吉原鉄夫) 私から土地開発公社の土地についてお答えいたします。  1点目の代替地の処分損益につきましてまずお答えいたします。今回処分する土地は、昭和63年から平成3年のバブル期に取得したものでございまして、約5,000平方メートル、平成10年度末の簿価では約11億4,200万円。一方、処分価格は、現在鑑定評価を依頼中でございますけれども、概算で申し上げますと10億円でございます。この差はおおむね1億4,000万円の損失が出るという見込みになってございます。  2点目の、事業用地の残地でございますが、道路事業用地等を取得するに当たりまして残地もあわせて取得している場合がございます。この残地の対応につきましては、市と協議をした中で、例えばポケットパーク用地等として利用できるものは市が買い取ります。それから代替地として利用できるものについては当然代替地として処分していきます。また、1宅地として使用できない土地につきましては隣接地主さんに処分していく、こういう形で処分を進めているところでございます。私の方からは以上でございます。 ○議長(栗原義夫 議員)   杉本道路部長。 ◎道路部長(杉本勝幸) 私の方から廃道敷の再質問にお答え申し上げます。  1点目の、処分延長4キロ、処分面積8,680平方メートルの処分の内容でございますけれども、内訳といたしましては有償払い下げによる延長が、少し細かくなりますけれども901.94メートル、面積にしまして1,957.22平方メートル。それから辻堂羽鳥立体などの土地区画整理事業等の終了に伴うことによっての処分でございますが、これにつきましては1,151.30メートル、面積にいたしまして2,498.32平方メートル。それから土地交換等による無償譲渡によるものが1,946.76メートルで、面積にいたしまして4,224.46平方メートルでございます。  2点目の、宅地内に取り込まれているいわゆる公図上の道路につきましては、先ほども御回答させていただきましたように、こういった道路は山林や谷戸に多くということで、したがいまして宅地内に取り込まれているものにつきましては全体延長に対してはわずかではないかというふうに想定してございます。 ○議長(栗原義夫 議員)   小雀総務部長。 ◎総務部長(小雀一男) 私から防災行政の1、2点目の御質問にお答えいたします。  1点目の、仮設住宅の問題につきましては、藤沢市地域防災計画において仮設住宅の建設計画を定めているところでございます。仮設住宅の必要戸数でございますが、想定被災者を先ほど御質問にもありました13万1,000人と想定いたしますと、この2分の1程度が仮設住宅として必要ではないかと考えております。平成9年度に仮設住宅の候補地となり得る場所を調査いたしました結果、公園などのオープンスペースや学校等の公共用地につきましては、107カ所、おおむね1万2,000戸程度。あと生産緑地とか工業用地などの民有地におきましては、684カ所おおむね7万5,000戸でございまして、民有地のすべての方が御協力いただけますと、合わせまして791カ所、おおむね8万7,000戸の設置が可能となるわけでございまして、十分満たされるものと考えております。  2点目の、自主防災組織の育成に市はどのように取り組むのか、また災害時の市と防災組織の連携体制についてでございますが、いざ災害時に実際に機能する組織であるためには、日ごろから自主防災組織としての具体的な行動マニュアルをつくり、組織に属する者みんなが熟知しておくことが必要であると考えております。このような観点から、市といたしましても自主防災組織とのさまざまな交流の機会をとらえまして、お願いや支援をしているところでございます。また、災害時の市と自主防災組織との連携体制についてでございますが、市内14カ所の市民センター、公民館等が地区防災拠点として位置づけられております。さまざまな災害情報の収集、伝達の拠点となっておりますので、この中で連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(栗原義夫 議員)   21番、諏訪間議員。 ◆21番(諏訪間春雄 議員)   1点だけ要望させていただきたいと思いますが、私が公社保有代替地ですか、そういう土地の処分を積極的にと申し上げているのは、年々投資的経費が減少傾向であります。しかしながら社会資本整備は必要不可欠なわけです。どうしてもやらなければならない社会資本整備があるわけでございますので、そのために投資的財源を生み出す意味において、この保有土地等の土地処分を積極的に推進していくという必要性を感じておるわけです。その点を強く切望いたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(栗原義夫 議員)   休憩いたします。                 午後3時03分 休憩           ───────────────────────────                 午後3時35分 再開 ○議長(栗原義夫 議員)   会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。17番、古橋議員。                〔古橋宏造議員登壇、拍手〕 ◆17番(古橋宏造 議員)   21社・民CLUBの一員として一般質問を行います。9年目にして初めて応援団が見えていまして、最初にして最後にならないよう、私なりに進めさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  ことしも余すところ10日と8時間余になりました。けさはえらく冷え込んだなと思います。秋という季節がなくて、一飛びで冬がやって来た、こういう天候の不順がこういう状況だとすると、やはり私の1年間もまさにこんな状況だったと思います。国政にあっては自自公路線が強化され、新ガイドラインに基づく周辺事態法という戦争参画法、「通信傍受法」の名をかりた盗聴法など、平和創造や人権擁護に逆行する法が数を頼りに次々強行されました。つい最近でも、年金法の改悪、介護保険にあってはばらまきと批判も強い徴収の見合わせなど、国民の信頼も薄らぐばかりではないでしょうか。経済にとっては、何といっても雇用問題だと思います。市長にあってはどう思われるのかお尋ねしたいところですが、きょうはそれはやめにしまして、市長の政治スタンス、要旨、在任中の評価等に絞って質問いたします。同様の質疑が17日、同僚鈴木明夫議員から詳細にわたりなされましたので、重複があろうかと思いますけれども勘弁願います。  初めに、在任期間中のことについて質問をします。市長在任期間の評価点は、100点満点中何点だったでしょうか。みずから誇れる、自慢できる施策についてお尋ねします。またその逆に、反面足らなかった点、悔いの残るものについてお聞かせください。  市長の基本姿勢と申しましょうか、あらゆる政策の基調、基本についての考えについてお尋ねします。私は、社会的弱者を大切にする政治を求めたいと考えます。その点についてもお聞かせください。市長の権限についてであります。どのようにとらえているか、お尋ねします。過日、下間議員から競輪事業は市長の口からやめてほしい、あるいはきょう杉下議員から台北の市長のごみ収集の話題が出ていましたけれども、市民参画の協働で進めることとしていることに触れながら、その均衡について御説明ください。市長権限と市民参加という点についてです。  2点目として、17日、2月の市長選への出馬表明をされました。要約しますと、循環型都市への転換、介護保険制度の順調なる進展、生涯学習の推進、情報インフラ整備の充実、産業の活性化などを挙げられておりました。藤沢市民のために、21世紀にふさわしいまちづくりを進めたいと、決意の一端を発表されたところです。そこでお尋ねします。市長にとりまして、間もなく来る21世紀のキーワードとなるものは何だとお考えになりますか。  3点目の質問ですが、常日ごろ市長は「生涯安心して暮らせるまち」と藤沢を位置づけていますが、夢や希望の語れるまちづくりをどのように実践されようとするか、藤沢市総合計画と絡めてお答えください。  件名2、教育条件整備に移ります。今日的課題についてであります。おとといの土曜日ですが、私にとって3度目の卒業生で38歳になる教え子10数人が集まるということで、招待を受けました、もちろん会費は払いましたけれども。それは実に楽しいひとときで、教師をやっていてよかったなと改めて実感したところです。それはさておき、今日の教育状況を語るとき、教育の流れについてどうしても述べておかなければならないと思います。多くの方々が次のようにとらえています。「戦後54年を一言で言えば、国民総動員の経済最優先の時代であった。そして、その結果において世界史上例のない発展を遂げ、日本国民の優秀さを世界に知らしめることになった。しかし一方では、そのマイナス部分が露呈し、その克服に力を注がなければならなくなっている時代に突入してきたといえる。世界レベルで見れば、環境、開発、人口、食糧、貧困、人権などなど、さまざまなことが挙げられる。こうした課題は、私たち一人一人の問題でありながら、個人の力ではとても解決困難なものである。また次世代を生きる子どもたちの問題でもある。だからこそ、教育の重要性がますます問われることにつながっている。」私も全く同感でございます。子どもを取り巻く環境はどうかについてですが、社会の急速な変化の中にあって大きく変わってきています。核家族化、少子化、高学歴志向等は、子どもの人間関係づくり、人とのかかわり合う力を結果的に削いできてしまっていると思います。  前置きはこれくらいにします。質問いたします。このような状況に対して、神奈川県ではどのように克服しようとしてきたのか、その経過について尋ねます。また藤沢市教委としては、子どもを取り巻く環境についてどう認識し、学校を通じてどう教育活動に結びつけ指導されようとしているのかを、21世紀を展望する上でも重要な問題であると考えますので、答弁をよろしくお願いします。  次に、2002年から始まる新学習指導要領が告示されて1年経過しようとしていますが、その中に総合的な学習の時間が新設されました。さきの文教常任委員会で資料をお配りいただきました。また、説明もいただきましたけれども、改めてそのねらい、取り組み、方向性についてお尋ねいたします。ありがとうございました。(拍手)
    ○議長(栗原義夫 議員)   山本市長。 ◎市長(山本捷雄) 古橋議員の一般質問の中で、市長の政治スタンスについて私からお答えをさせていただきます。  1点目の、在任中の評価等についてでございますが、これを自己評価するというのは非常に難しいものだなと自分でも思っております。先日、鈴木明夫議員の一般質問の中で80点ぐらい、まあ、合格点をいただいたわけでありますけれども、これは鈴木議員の評価でありまして、私を支援している後援会の方でも79点というのをいただきました。いずれも高い評価でありまして、自分でもちょっと面映ゆいところもあるわけでありますが、いざ自分で自己採点しろと、こういうように言われますと、まあ50点以下ですと次は出ない方がいいのではないか、こういうような思いもありますし、合格点がどのくらいなのかなということであります。ただ、どういう点をとらえて評価するかによって随分違ってきてしまうのではないか、このように思っております。こうした中で、御承知のとおり行政というものは私が改めて市長になったからといって始まるものではありません。行政の継続性というものはずっとあるわけでありますから、前市長時代からの仕事も受け継いでやっていく、こういうようなことだと思います。そういう意味で、この4年間というのはある意味では財政事情も非常に厳しかったわけでありますけれども、前市長時代、総合計画、今の現総合計画なども完成していかなければいけない、このようなことに力を注いできたわけであります。ただ財源的には非常に厳しい状況でありましたので、この財源の厳しさというものをとっていけばまあまあかなというので、したがいまして何点かはわかりませんが、次に再出馬できるぐらいの評価は自分でもつけたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、この4年間で誇ることのできる政策とは何か、このような質問もございました。しかしながら、これも今申し上げましたとおりなかなか、では私は何をやったんだ、後世に残るようなことをやったのかと、こういうことを言われますと、正直言ってそのような施策というのはない、このように思っておりますが、自分でも誇れると申しますか、これは大変よかったなと思っていますことは、慶應病院の誘致が決定したことであります。これにつきましては、当然ながらまだ実現しておりませんので誇れるべきということではございませんが、御承知のとおり藤沢の健康の森に医療機関を誘致するということは、藤沢市にとりましても長年の願いでありました。特に本格的なこれからの少子・高齢化社会を迎える中で、高度な医療供給体制を整備するということは、私自身も本市にとっても最も重要な課題である、このように思っております。市としても、長年にわたりまして大学病院だとかいろいろなことに誘致を向けていたわけでありますが、これができないとなりますと本市の将来の医療体制を考えたときには第二市民病院をつくっていかなければいけないのではないか、こういう状況にあったと思います。第二市民病院をつくるということになりますと、これはまた膨大な費用がかかるわけでありますし、またその後の運営管理についても大きな費用がかかるわけでありますので、こうした中で慶應大学病院が誘致できたということは自分でも誇りに思っている、このように思っております。特に慶應大学につきましては、慶應病院につきましてはいろいろな自治体で病院を誘致ということがあったわけであります。その病院誘致に当たりましては、土地から建物まで提供して、しかも場合によってはその運営費まで少しぐらい出していもいいよ、こういうような誘致をしている自治体もあるわけであります。そういうところがあったにもかかわらずこの藤沢市に来てくれたということは、私は慶應大学に心から感謝しなければいけない、こんなようなことを思っております。  次に、新たな市民提案システムと申しますか、これをつくったことだと思います。市民提案課を新しくつくりまして、そして各地区ごとにくらし・まちづくり会議を組織しまして、その活動も軌道に乗せることができた、このように思っております。現在13地区のそれぞれの市民の方が自主的にさまざまな話し合いを重ねまして、行政側への提案あるいは地区内の市民に対する活動の提起などがなされております。このシステムが充実し、より一層市民の自治への方向に沿った市民と行政のよりよいパートナーシップをつくり出すように努力していきたい、このように思っておるところでございます。  次に、高齢化時代を迎えまして介護保険の準備でございます。これは来年からスムーズに開始できるように全力を注いできたわけであります。議員の中には、本当にできるのか、こういう御指摘もございますし、施設も高齢者保健福祉計画の中で100%はいっておりません。しかし、ある程度はこれを全力を注ぎまして目鼻もつけてきたところでもありますので、完璧に整備できたわけではございませんが、いろいろ施設をつくる中では住民の中からの反対があったりそういうことがある中で、それを乗り越えながらここまでつくってきた。目安をつけられたということでありますので、これも自分ではまあ努力してきた、このように思っております。  それから窓口の昼休み、夜間、休日の開設などを実施しまして、市民の便宜にこたえられたことなどを挙げたいと思っております。  この4年間で残したことという御質問でございますが、私は福祉、環境について全力を尽くしたつもりでありますが、またこの4年間続いている財政が厳しい状況の中でも、都市基盤の整備もしていかなければいけない、このようにも思っていたところでありますが、環境あるいは福祉の問題というのは、この4年間だけで実績が全部上がるというものではないと思いますし、これからも取り組み続けていかなければいけない問題でありますので、やり残したと申しますか、もっとこういうことをやりたかったなということは幾つもありますが、これは大変残念ながら先ほども申し上げましたとおり財源的にも非常に厳しい時代でもあった、こういうことも思っておりますし、これからもまだまだ続けていかなければいけない、こういう問題であると思いますので、やり残したというよりこれからやっていかなければいけない問題としてとらえていきたいと思います。  次に、あらゆる施策の基調、基本についての御質問でございますが、古橋議員の方から弱者にやさしい市政を、こういうような願い、話もございました。私も福祉に対する施策を積極的に進めていきたい、このように思っておりますし、中でも今までやってきた中では白浜養護学校の児童のための通学バスの増発だとか、あるいは市内で初めてでございますがNPO法人が運営するグループホームバリアフリーの高齢者住宅の支援、あるいは神奈川県で初めてだと思いますが、精神障害者地域生活支援事業などに協力したことが、小さなことであると言えば小さなことであるかもしれませんが、私には深く印象に残っているものでございます。いずれにいたしましても、社会的弱者を大切にする政治を求めることについては、私も皆さんと同じでございます。今後財政が許す限り、市民の中の公平性に留意しながら社会的な弱者のための施策を進めてまいりたいと考えております。  次に、市長の権限行使の御質問ですが、大変難しい質問で、どのように答えていいかということがわからない部分がありますが、いずれにいたしましても私は37万人の藤沢市の市長として市民から選ばれております。そして基本はもちろん市民であり、市民が行政に参画して協働して政策を進めることが最も重要なことであると考えております。その上で、行政の長としての権限の行使がある、このように思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。  次に、来年の市長選出馬に当たっての21世紀のキーワードという御質問ですが、これは非常に難しい質問でございまして、ただ時代的なことを少し述べさせていただきますと、私は今、時代は物すごいスピードで動いておると思っております。十年一昔という言葉がありましたけれども、1年でも本当に昔になってしまうというような時代ではないかな、このようなことを思っております。4年前私が市長になる少し前にウィンドウズ95というのが出たばかりでありまして、「インターネット」というような言葉もまだ余り一般化されていなかったわけでありますが、特にインターネットなどは一部国際学者などが利用しているだけ、このような認識でありました。当然また「モバイル」なんて言葉も私が市長になってから出てきた言葉ではないかと思っております。最先端のアメリカの経済学者のレスター・サローによれば、現代は人間主体の頭脳産業の時代、知識主義経済の創世期、後世の歴史家が第3次産業革命と呼ぶ時代であろう、このように言っているわけであります。100年前にオオカミやピューマは、現代の細菌と同じように忌み嫌われていて根絶すべきものだ、このように考えられていた。100年後はどうかと言いますと、動物や植物、人間の改造が当たり前になる、このように言っております。自然環境のとらえ方も多く変わっていると思われる。遺伝的な欠陥の定義が拡大されて、全く違う意味になると、レスター・サローはこのように述べているわけであります。我が国が世界一の長寿国になり、日本人の三大疾病であります、がん、心臓病、脳卒中などが克服されますと、我が国の平均寿命はさらに7歳から8歳上がる、このようにも予測されているわけであります。間もなく遺伝子の構造は解明される、このように言われておりますし、遺伝子治療が一般化するようになれば、もっと人間の寿命が延びるわけであります。人間50年とこういうように言われていたのが、いつごろからかわかりませんが、少なくとも織田信長の時代から第2次世界大戦前までぐらいは人間50年の時代だ、こういうように言われていたのだと思いますが、戦後日本の社会は世界でも驚異的に見られるように平均寿命が延びたわけでありまして、今や人生80年台から100年台というのは夢ではないのではないか、このようにも考えております。このような中で、一部アフリカの地域だとか紛争や大災害が起こっているようなところなどを除けば、現代の平均寿命というのは、19世紀末というのですか、100年前の先進国よりほとんどの国が平均寿命は高いのではないか、このように思っております。  こうした中、現在、2020年、21世紀初頭を見据えた本市の総合計画を策定中でありますが、その中で人口予測も行っています。国全体の人口予測ということは割合できるわけでありますが、地域での定住人口を予測するということはなかなか難しいと感じております。また現在策定中の総合計画を、これも実効性あるものにするためには、その基本計画は財源に裏づけられていなければなりません。そうでなければ、その計画が御指摘のとおり絵にかいたモチになるわけであります。したがいまして、財政計画はしっかり立てるようにという御意見はそのとおりで、私も大切である、このようにも思っております。しかし今の日本経済をしっかりした予測をできる人は私はだれもいないと思っておりますし、しかも地方分権法が制定されましたが、今後、地方自治制度、地方財政制度、地方税法がどう変わるかもわかっておりません。わかっているのは、地方自治制度が、ここままでいけばいずれ多くの自治体が財政的に破綻してしまうのではないか、こういうことだけは確かであります。なぜなら、藤沢市は大変財政力の強い市でありますが、これだけ税収も減ってきて、それから行政需要が多くなってきた。このようになってきたときには、今、不交付団体、不交付団体とこのように言っておりますけれども、いずれこのままの状況が続けばそう遠くない時期に私は交付団体になってしまう、このように思っているわけであります。そこでそういう意味では総合計画をしっかりした財政計画でもってつくっていかなければいけない、このように思っておりますけれども、この財政計画につきましては現時点で見通せるだけの予測にすぎませんので、先行き不透明な時代の財政計画は私どもといたしましてもあらゆるデータを基礎につくり上げますが、残念ながら予測する、どういうふうにするかは私自身も自信を持っていない、このように思っております。  21世紀、これからの時代、地方の時代の大きな課題は何かといえば、それは環境問題と高齢者の福祉の問題である、このように思っております。環境問題は、地球規模での環境問題、こういうことが今大変大きな問題になっておりますが、私たちの身近に出るごみ問題でありますし、このごみ処理問題と高齢者福祉地方自治の財源というものがほとんどこれから注ぎ込んでいかなければならない、こういう時代になってきてしまうのではないかと、私は前々からそのようにも思っておりましたが、現実的にその問題に今直面しているところであります。議員お尋ねのこうした中でのキーワードと言われれば、これは何かと言いますと、環境問題と高齢社会とお答えしたいところでありますが、しかし現在策定中の総合計画2020は「環境共生」と「支え合う福祉社会」が基本となって策定されております。というより、環境共生やノーマライゼーションの理念に基づく福祉の社会づくりは、もはや行政の実施すべくすべての施策、政策の前提条件として取り入れているもので、今後当然のこととしてこれは推進していかなければいけない、このようにも思っております。したがいまして、「環境共生」と「福祉社会」を21世紀のキーワードにしたかったわけでありますけれども、それは21世紀のキーワードにならない、このように考えております。  前にも述べましたように、情報技術の発展は目覚ましいものがあるわけでありまして、電子、バイオ、新素材、電気通信コンピューター、ロボットなど新技術が影響し合い、第3次産業革命による新たな社会をつくり出そうとしておるわけであります。これからはIT(インフォメーション・テクノロジー)と言われる情報技術ライフサイエンスと呼ばれる生命科学の時代であると思います。先日の総合計画のシンポジウムの中でも、生命科学の第一人者であります中村桂子先生をお招きしまして基調講演をしていただきましたが、私はそういう意味では生命科学の時代であると、このようにも思っておりまして、情報技術生命科学、これがどうネットワークするかという社会になろうかと思っております。  20年前ジョン・ガルブレイスが「不確実性の時代」という本を書きました。アルビン・トフラーが「第三の波」を書きました。エズラ・ヴォーゲルが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を書いたわけでありますが、当時はアメリカの社会が経済的にも非常に行き詰まってきた時代でありまして、将来的な展望がなかなか見つからない、こういうような時代であったわけでありますが、この本を読んで私も非常にショックを受けたわけでありますけれども、今このように言っている時代になってきていると思っております。そして、先ほど紹介しましたレスター・サローの著書に「日本は必ず復活する」という著書があるわけでありますが、そのように日本社会が今後復活できるかどうかというのが21世紀のかぎになるのではないか、このように思っております。したがいまして、私の頭ではこれからどういうキーワードがいいのかというのが残念ながら見つかりませんでしたので、よろしくどうぞお願いをいたしたいと思います。  次に第3点目でございますけれども、夢や希望の語れるまちづくりについてでございますが、私は市民が藤沢市の歴史や文化の自然を愛する風格のある町、開放的で伸び伸びとして、しかも自己責任を持って活動できる洗練された町、そしてみんなで考え、みんなでつくる生き生きとした町に藤沢市をしていきたい、常々このように考えているところでございます。総合計画で言えば、まさに本市の将来像であります「湘南の海にひらかれた生涯都市藤沢」「歴史と文化と自然のネットワークするまち」でございます。  私からは以上でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(栗原義夫 議員)   松井教育長。 ◎教育長(松井芳子) それでは、続きまして件名2、教育条件整備についてお答えいたします。  初めに要旨1、今日的課題についてお答えします。神奈川県では、騒然たる教育論議後、県民会議を発足させ、すべての教育活動の根底にふれあい教育を進めるよう指導してきました。藤沢市教育委員会でも平成7年度よりふれあい教育推進事業を始めております。子どもたちは、自然体験や社会体験を通して豊かな心をはぐくむことができると考えられます。各学校では、教科の発展として、また特別活動等の時間を活用して地域の人々と交わったり、あるいは地域にある物、人、事など、教材として活用し活動を行っているところでございます。御指摘の今日的な教育課題につきましても、次代を担う子どもたちにとっても避けて通れない課題であり、学校教育が担う部分が大きくあることは認識しております。また、教育内容のみでなく子どもたち自身も変化しております。平成10年6月23日に発表されました青少年問題審議会の中間まとめでは、その現状認識の中で社会の基本的ルールを遵守する意識の欠如、実行抑制力の欠如、言葉による表現力の欠如、自尊感情の欠如の4点を挙げております。このような状況は、一般社会の風潮の中で、またそれをつくり出している大人社会の反映であると思います。現在、各学校では身近な題材から出発し、環境問題を考えたり、人権や福祉の問題について考えたりする活動を展開しております。そのような活動を通して、一人一人が自分のあり方を考える一助としております。教育委員会では、今後もそれらの活動につきまして、積極的に指導、支援をしてまいりたいと考えております。そして、子どもたちには持って生まれた生命力を存分に生かしてほしい、今を大事に生きる子どもたちであってほしいと強く願っております。  次に、要旨2の、総合的な学習の時間につきましてお答えします。目まぐるしく変化する社会にあって、子どもを取り巻く環境の変化も急速に進んでいます。総合的な学習の時間は、社会の変化に対応しながら実践力、行動力などを育成することを基本とし、その活動過程でこれまで学んできたことを生かしながら、自分自身のあり方や自分自身の生き方を考える時間になると考えています。従来も、道徳の時間あるいは特別活動の時間、そして教科の時間の中でも行ってはいましたが、子どものペースでそして体験を通して学ぶことが特徴であるといえます。現実生活を生きている子どもたちに、現実を肌で感じ取ることも知識と同様大切なことです。現在校長会、教頭会や指導主事の学校訪問を通して、学習指導要領の趣旨やねらいについて、また進め方等について指導しております。各学校では、地域や子どもの実態を踏まえ、総合的な学習の時間を含めた新教育課程の研究に取り組んでおります。その研究実践を踏まえながら、教育委員会では総合的な学習の時間の教師向け参考資料の作成に取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(栗原義夫 議員)   17番、古橋議員。 ◆17番(古橋宏造 議員)   10分間の質問に20分以上にわたりまして、また私の方を向いて御丁寧に御答弁ありがとうございました。ちょっと失礼なことをこれから言うかもしれませんけれども、その辺はちょっと目をつむるところは目をつむってお聞きいただきたいと思います。  思えば、4年前の市長選で私は別な方を支援し懸命になって運動に取り組んできたことを今思い出します。結果は8年前と違い、がっくりしたものです。私なりに4年間を見てまいりました。当初の感想を正直申し上げますと、24年間、「緑と太陽と潮風のまち藤沢」を築いてきた前葉山市長のにおいを何が何でも払拭しよう、そういうふうにしていたように感じられます。こんなこともありました。決算特別委員会で話をしたことなのですけれども、山本市長が誕生したすぐ翌日に、「前葉山市長の野望は瓦解した」という広告灯が藤沢駅の南口に点灯されまして、それは一生懸命山本陣営を支えてきた人はよほどうれしかったのかなという一つのあらわれかなというふうにも思ったのですけれども、また、その山本市長を取り巻く連中というのは一体どういう人なのだろうと大変いぶかったことを私は思い出します。また市長就任直後に、この庁舎に日の丸が揚がりました。きょうは中国の国旗もちょうど昆明からお客さんがお見えになっているので、歓迎の意で揚がっておりますけれども、同僚の瀬川議員から市旗を掲げたらどうかと、こういう話の中で今日に至っています。私自身は、これから国際社会ということをより展望していくなら国連の旗でいいのではないか、こんなふうに思ったりします。これは私の意見です。  こういういろいろな動きの中で、私自身も正直申し上げまして市長を誤解しているというか、そういう部分も感じてきました。それは何度も話す機会もありましたし、その人柄というのも、とりわけこまめに市民の前に顔を出し、私の耳にも「市長って、気さくで庶民的でとても想像以上にいいんだ。」という声もよく耳に入りました。また、こういう財政が厳しいときに市政運営をしていくことは大変なのによくやっているよ。ただ多少の注文として、口を開けば「財政が厳しい、財政が厳しい、金がないのだ」というようなところを、これは仕方ないとは思うのですけれども、こういう閉塞感の時代の中にあって、その状況についてはもちろん認識しなければいけないというふうには思うのですけれども、市長というのはある面で夢とか希望というのを大きく語っていくというか、もちろん財政の裏打ちがなければそんなことできっこないよという話になるかもしれませんけれども、そういう部分として今後より発言をしていただけたらいいなと。これも意見でございますので、よろしくお願い申し上げます。  感想をいろいろ述べさせてもらいました。4点ほど質問と若干の要望を言わさせていただきたいと思います。この4年間で自慢できる政策ということで、これも無理な質問だったかと思いますけれども、4点。慶應大学病院の誘致、くらし・まちづくり会議の組織化、介護保険の準備、窓口の昼間・夜間の休日の開設ということを挙げられましたので、私ここで2点ほど質問をさせていただこうと思います。  そのうちの一つは、前葉山時代には16年間市民集会という形をとり、それがくらし・まちづくり会議というところへ移行していったかなと思います。その相違点について、どういう違いがあるのかお聞かせ願えたらと思います。それから、市民サービスということにかかわりまして、うちの会派からも何回か質問がありましたが、窓口の開設について、当然費用もかかっていく、電算機も動いている、人は派遣しなければいけない。そういうことの中で、費用対効果をどういうふうに評価しているか、お尋ねしたいと思います。  それから、やり残したことは何ですかという質問に対しましては、全力を尽くして福祉あるいは環境の分野でもやってきた。しかしやり残したことがあるからまた次期も出馬をする、こういうことにもつながってくるのかなと思います。選挙戦の前だけに、何をやり残した、これをやり残した、それをやってないではないかというふうに心配の向きがあって具体的に答えられなかったのかなという気はするのですが、例えばやすらぎ荘の改装であるとか保育園のより充実化とか幾つかあろうかというふうに思いましたので、これも意見にとどめますけれども、こういう気持ちを持っていたけれどもできなかったよということは、それは市長としてだめだったというふうにすぐにつながらないというふうに私は思いますので、その辺は逆に正直におっしゃられた方がいいのかなと思いました。  それから、基本の政策、基調についてでございますけれども、弱者の視点で見据えながら進めていくということで大変心強い答弁をいただけたかなと思います。私も口では弱者のためにと言いながら、立候補もしましたしやってきました。弱者って一体何かなと、もちろんそれは男と女で言えば女性でしょうし、健常者と障害者で言えば障害者。お年寄りや子どもということになれば、やはり大人と比べたら子ども、お年寄りと、社会的弱者というのはこういうふうになってくるかなと思います。ただ、その視点というのをいつも据えながら、実は自分も自戒の念があるのですけれども、絶えず政策の基本視点というところを見ながら、ややもすると福祉はばらまき行政であるとか、もっと自助努力をしなければいけないとか、そういうことが多く議論されることもあります。その辺についてはいろいろな考え方があろうかと思いますけれども、きょう表明していただきました視点を今後も持ち続けていただきたいなと思います。  それから、市長の権限についてでありますけれども、市長の権限、例えば人事とか、幾つかあろうと思いますけれども、いろいろな政策においてどう合致させていったらいいかというのが相当な課題になってくる。そういう中で住民運動が起こります。どうしても対立してしまうという構図がこれからますますあろうかなと思うのです。ただ、これは大事な政策なのだよということに関して言えば、一例ですが例えばエネルギーセンターとか鵠沼奥田線とか、反対の住民運動があります。市長みずから住民の前に立たれて、こういうことなのだという思いを直接、そこで崩れてしまったらどうなってしまうかという問題を心配されるかもしれませんけれども、ここぞというところは、その生の声というのを熱意をもって御説明があれば、市政運営の上で随分違うのではないか。私はそういうことを申し上げたいなと思います。市長の権限とか幾つかの行政の流れを見てきますと、例えばなぎさプランがあって、これは岡崎知事が撤退というか、大分形が変わりました。どうしても、行政は一度決めてしまうとそれを実行しなければいけないというふうなとらえ方になる。そのときに、市長の思いとか権限というかどうかわかりませんけれども、それはかなり大きい部分があろうかと思います。時代認識の中でやはり進行しているわけですから、皆さんの本当の声を聞きながら政策を転換するときは思いきり転換していただきたいというふうに、私は物と場合によってはあるのではないかと思うのです。市長はたしか市長選の公約で週3回ごみ収集というのをおっしゃられていたと思います。これはリサイクル化しなければいけないということで、あるいは循環型社会をつくり出すということで、今もう3回収集ということは多分なかろうかと思うのです。それは時の流れの中で、そのときはそう言ったけれども、今はこういうふうに考えているのだよ、それは市民にまた理解できることではないか。一つの例としてしゃべらせていただきました。  キーワードです。私の質問が悪かったのかなと思いました。もっと単純に、例えば私は20世紀は「戦争の世紀」と言われたので、21世紀は「平和」というのがやはりキーワードになるのではないかとか、そういうふうに単純にお答えいただけるのかと思ったのですけれども、市長の本当に見識の高い御意見を拝聴させてもらって、ただ、わからなかったところも幾つかあるのですけれども、時代の認識、流れ、そういうことについて学習をさせていただいたと、きょうは思います。大変難しい質問を投げかけて苦労をかけて申しわけありませんでした。見つからなかったということなので、ぜひともに探していきたいと思います。  夢や希望を語り合うまちというところなのですが、先ほども夢、希望ということで申し上げましたので簡単に触れますけれども、やはり藤沢市のまち、特色づくりということで、くどいようなのですけれども、私、前回の一般質問の中でもやはり市の木・・クロマツ、花・・フジ、鳥・・カワセミ、こういうものがやはり藤沢市のシンボルマークでもあると思います。夢とか希望というのを見る中で、最近ガーデニングなどはかなり流行しているようでありますけれども、市民の手でアジサイとかコスモスを植えたり、あるいはうちの同僚議員が菖蒲を植えましょうとか、そういうことも提案させてもらいましたけれども、どちらかというと市民のボランティアで進めてきていますけれども、花とかそういうものについてはだれも悪い感じを持たない。その辺を環境推進課だけではなくて市長部局でも何か取り上げてもらえたらいいなということをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  教育についてですが、秋にさまざま小・中学校の行事がありました。私も本当にたくさん行事に参加させてもらいました。子どもは非常に生き生きとしているように思います。ただ、お客さんとしてこう見るときに、集団の仲間に入っていけない子とかそういうのが私なりにもやはりつかめるのです。そこまで教育環境というのは変わってきているのかな、現場の先生は大変苦労されているのだなということも、部分的には感じました。私の教員経験の中でも、たった一人の子どもに正直言って振り回されてしまって、いわゆる一般の子どものところへ目が回らなかった、それは私の反省点になるのですが。ただ単純に教員をふやせばいいという問題ではないのかもしれないのですけれども、今そこまでいろいろ追い込まれている。30人学級の国に対する意見書等も議会で取り上げてもらいましたけれども、一言で言えば教育全体というのは大人の責任で持っていってほしいなと思います。1点だけ質問します。新学習指導要領に総合学習の時間が、教科書を使わないでいろいろやっていくということが出されて、私は今の今日的な教育状況を変える大きな発火点になるのではないかなととらえています。総合学習の時間、これはまさに新しく入ってきて1週間に1時間か3時間、時間をとるということで、学校によっては既にその先取りをした形で企業や会社に努めて行くとか、あるいは境川の水質を調べるとかさまざまな活動をしているようですけれども、今後、教育委員会としてどういう道筋でこれを進めていかれるのか、その点だけをお尋ねさせていただきます。 ◎市長(山本捷雄) 古橋議員の再質問にお答えをいたします。具体的な項目といたしましては、地区市民集会とくらし・まちづくり会議はどう違うのかという、相違点はどこにあるのかというのが一つあったと思います。市民集会につきましては、16年間やってきたわけでありましたが、基本的に言いますと年1回市民集会を開催しておりまして、そこへ地域の皆さんがお集まりになって、いろいろ市に対する要望や陳情と申しますか、そしてまちづくりのあり方、そんなことが提言されてきたわけであります。私も何度か市民集会に出させていただきましたが、一つは非常に形骸化しているのではないか、このように思っておりました。といいますのは、毎年やっているのですが、同じことを同じ人が同じ質問をするというのが大分繰り返されて、事鵠沼地区だけでありますけれども、そのような思いがしておりました。これでは、市民集会を何のためにやっているのかという思いがありました。むしろそういうせっかく提言を受けたものが、くらし・まちづくり会議という恒常的な会議にしておけば、住民の皆さんからいろいろ御提言があったものだとか、そういうものにつきまして住民同士がお互いに話し合い、そしてまた行政と連絡をとり合いながら、そこの解決策に向かっていけるのではないか、このような思いがあってつくらせていただいたところでありまして、年1回のものというのと、恒常的に設置されているというところで大きな違いがあると思います。  次に窓口の、これが問題なのですが、土日の、そして最近は夜間までと、こういうようになりました。これについて費用対効果だけで言われますと、これは私は回答がしようがない、このように思っております。といいますのは、もとより例えば住民票200円から300円に変わりました。これも大分いろいろ非難もあったわけであります。実際問題から申しますと、これは費用対効果といいますか、商売で考えたらとても200円や300円で出せるものではないわけです。ですから本来から言えば、そういう意味から言えば費用対効果と言えば私はもっと取らなければいけない、こういうふうな思いをしておるところでありますけれども、これは市の業務としてあるわけでありますし多くの住民の皆さんが利用をなさるわけでありますので、ある一定の額と申しますか地域と他市とのバランスの中でその金額を決めているわけであります。したがいまして、この住民票を出すものにつきましては私は費用対効果だけでとらえているのではなくて、私も市民の皆さんに聞きますと、役所というのはやはり役所だなということをよく聞きます。5時に仕事を終わればもう一切しませんよと、こういうような話になっていることをよく聞いておりますし、我々働いているのに土曜日とか日曜日でないと証明がなかなか取りに行けないのだ、こういう方もいらっしゃるわけであります。また、どうしても土日に緊急にとらなければいけない、こういう方もいらっしゃいます。こういう方はそんなに件数が多いわけではないわけでありますけれども、ただ、こういう方には私は非常に喜ばれているんだと思いますし、役所でもそういう意味では住民サービスをよくやっているな、こういうような思いがあってやらせていただいたわけであります。また夜間につきましても、木曜日に7時まで延ばしました。ただ、これはフレックスタイムを使いましてやってもらいまして、これも職員の理解がなければできないわけでありますけれども、東京あたりの人は本当は8時ごろまでやっていてほしいよ、こういう意見もあるわけでありますけれども、フレックスタイムということで私自身も、では住民票を出すときに、いつの時間帯が一番忙しいのか。朝8時半から忙しいわけではなくて、どこがピークかというのはそれぞれいろいろな時間帯があるかと思いますが、8時半に来る職員が2時間おくれて出てきて、そして2時間残って仕事をする。こういうようなことでやりたいということでありまして、ある意味ではお金も確かにかかっておりますけれども、そういう意味では余りお金をかけないでやる方法ということで考えております。  それから、もとに戻ってしまいますけれども、土日の各センターでのサービスということでありますが、センター機能としては土曜日、日曜日ということで、センターは休みになる。こういう部分があります。公民館としては、センターの中の公民館の方は日曜日は開いているわけであります。住民の人から見ますと、職員が来ている中で、こちらは市長部局の職員です、こちらは教育委員会の職員です、このような区別はしていないのでありまして、そこに市の職員がいるわけでありますので、通常ですと、そこに職員がいるということの中でできるサービスだ、私はこのように思っておりますので、御理解いただきたいと思います。特にこういうふうにやりましたことは、将来的にはわかりませんが、私はいずれ交付機で出せる時代になると思いますし、さらにいけば自分の家庭から請求もできてそれも出せるような時代になるのではないか、このように思っています。ただその前の前提事項としていろいろな法律的な制約もありますので、今のような形の中で住民サービスをしていきたい、こんなことを思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  なお夢と希望のあることということの中で、質問だったかどうかちょっとわかりませんが、その中に花だとかそういうものをつくる。何といいますか、花園計画と申しますか、藤沢市を花や緑でいっぱいにしたらどうかというようなお話であったかなと思っておりますが、これにつきましては私もこれは藤沢の花園計画というものをばかばかしいと言うとあれですけれども、立てたこともあります。どうも自分にそぐわないという感じでやめてしまったのですが、くらし・まちづくり会議の中でも、自分たちのまちを花でいっぱいにしようとか、いろいろなことが地元住民提案の中から出てきております。長後地区ではそのようにもやっておりますし、先日も遠藤地区ではアジサイを約200人の方が参加しまして、小出川のほとりに自分たちのあれでつくっていった。しかも自分たちの名前を出して、自分たちでやったからにはしっかり管理しようと、このような動きになってきておりまして、私は大変うれしいと思っておりますし、市の花は決まっておるわけですが、地域の花だとか樹木なんていうのを決めて、そういうものをその地域の人が自分の家庭だとかそういうところに植えていったらどうか、このような意見も出てきております。これらを今後どう進めていくかということにつきましては、こちらで検討していかなければいけないと思っておりますが、こういう動きがあるということは私はすばらしいことだなと思っておりますので、これをもちまして答弁にかえさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(栗原義夫 議員)   小野学校教育部長。 ◎学校教育部長(小野晴弘) 総合的な学習の時間をどういう位置づけで進めていこうとしているのかという御質問でございますが、議員おっしゃるとおり、この教育改革につきましては、藤沢の教育の大きな転換点で、転換できるというふうに考えております。各学校はもちろんのこと、教育文化センター、小中の教育研究会等、研究を進めております。教育委員会といたしましても、答弁で触れましたように、教師用の参考資料につきまして今年度より作成委員会を設けまして、情報、環境、八ケ岳、故郷、福祉と健康、国際理解等、こういう六つの内容について、それぞれ小学校の中学年・高学年、中学校、教師用の資料の作成に取り組んでおります。作成委員といたしましては、指導主事を中心にして小中の校長会、教頭会の代表、教員を含めまして、内容によりますけれども4人から9人でメンバーを組んで検討を進めているところでございます。今後の日程としましては、来年度までに原稿を取りまとめまして13年度に作成をして、14年度からの施行に間に合わせるという計画でおります。よろしくお願いいたします。           ─────────────────────────── ○議長(栗原義夫 議員)   これで本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は12月21日午前10時再開いたします。  本日はこれで散会いたします。                 午後4時36分 散会           ───────────────────────────...