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1. 藤沢市議会 1999-12-17
   平成１１年１２月　定例会－12月17日-05号

   
   取得元: 藤沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   平成１１年１２月　定例会－12月17日-05号平成１１年１２月　定例会 　　　　　　　　　　　　　　　１２月１７日（第５日） 　　　　　　　　　　─────────────────────────── 議事日程 　日程第１　　認定第３号　　　　　平成１０年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　認定第４号　　　　　平成１０年度藤沢市北部第二（二地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　認定第５号　　　　　平成１０年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　認定第６号　　　　　平成１０年度藤沢市競輪事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　認定第７号　　　　　平成１０年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　認定第８号　　　　　平成１０年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　認定第９号　　　　　平成１０年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　認定第１０号　　　　平成１０年度藤沢市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　認定第１１号　　　　平成１０年度藤沢市長久保公園用地先行取得事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　認定第１２号　　　　平成１０年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　認定第１３号　　　　平成１０年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について （以上１１件、平成１０年度決算特別委員会報告） 　日程第２　　議案第４３号　　　　市道の認定について（長後駅東口駅前通り線ほか２４路線） 　　　　　　　議案第４４号　　　　市道の廃止について（長後駅前通り線ほか４路線） 　　　　　　　議案第４９号　　　　藤沢市下水道条例の一部改正について
   　　　　　　　議案第５１号　　　　藤沢市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 　　　　　　　議案第５３号　　　　藤沢市市営住宅条例の一部改正について 　　　　　　　議案第５４号　　　　藤沢市交通安全対策条例の一部改正について 　　　　　　　議案第５７号　　　　藤沢市準用河川占用料徴収条例の制定について 　　　　　　　議案第５９号　　　　藤沢市道路附属物自動車駐車場条例の制定について 　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上８件、建設常任委員会報告） 　日程第３　　議案第４７号　　　　藤沢市福祉事務所設置条例の一部改正について 　　　　　　　議案第５２号　　　　藤沢市愛の輪福祉基金条例の一部改正について 　　　　　　　議案第５６号　　　　藤沢市片瀬漁港管理条例の一部改正について 　　　　　　　議案第５８号　　　　藤沢市海岸保全区域占用料等徴収条例の制定について 　　　　　　　請願１１第　４号　　エネルギーセンター建設計画の見直しを求める請願 （以上５件、民生常任委員会報告） 　日程第４　　請願１１第　５号　　私立幼稚園に通わせる父母の教育費負担の軽減を求める請願 （以上、文教常任委員会報告） 　日程第５　　議案第４５号　　　　藤沢市平和基金条例の一部改正について 　　　　　　　議案第４６号　　　　藤沢市文化振興基金条例の一部改正について 　　　　　　　議案第４８号　　　　藤沢市税外収入金に関する延滞金条例の一部改正につて 　　　　　　　議案第５５号　　　　藤沢市防災会議条例の一部改正について 　　　　　　　議案第６０号　　　　平成１１年度藤沢市一般会計補正予算（第２号） 　　　　　　　議案第６２号　　　　藤沢市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正について 　　　　　　　議案第６３号　　　　藤沢市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 　　　　　　　議案第６４号　　　　藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について 　　　　　　　議案第６５号　　　　藤沢市職員の旅費に関する条例の一部改正について 　　　　　　　議案第６６号　　　　平成１１年度藤沢市一般会計補正予算（第３号） 　　　　　　　議案第６７号　　　　平成１１年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　議案第６８号　　　　平成１１年度藤沢市北部第二（二地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　議案第６９号　　　　平成１１年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　議案第７０号　　　　平成１１年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号） （以上１４件、総務常任委員会報告） 　日程第６　　　　　　　　　　　　藤沢市選挙管理委員会委員、同補充員の選挙について 　日程第７　　一般質問　　　　　　鈴木明夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　増井秀夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　二上　喬 　　　　　　　　　　　　　　　　　柳沢潤次 　　　　　　　　　　─────────────────────────── 付議事件 　議事日程のとおり 　　　　　　　　　　─────────────────────────── 出席議員　　　　　４０名 　　　　　　１番　　関根久男　　議員　　　　　　　２番　　原田　建　　　議員 　　　　　　３番　　真野喜美子　議員　　　　　　　４番　　今村信也　　　議員 　　　　　　５番　　柳沢潤次　　議員　　　　　　　６番　　鈴木とも子　　議員 　　　　　　７番　　高橋　豊　　議員　　　　　　　８番　　高松みどり　　議員 　　　　　　９番　　佐賀和樹　　議員　　　　　　１０番　　杉下由輝　　　議員 　　　　　１１番　　井手拓也　　議員　　　　　　１２番　　山口幸雄　　　議員 　　　　　１３番　　下間　律　　議員　　　　　　１４番　　野副妙子　　　議員 　　　　　１５番　　木村栄子　　議員　　　　　　１６番　　瀬川　進　　　議員 　　　　　１７番　　古橋宏造　　議員　　　　　　１８番　　伊藤喜文　　　議員 　　　　　１９番　　高橋八一　　議員　　　　　　２０番　　井上広男　　　議員 　　　　　２１番　　諏訪間春雄　議員　　　　　　２２番　　河野顕子　　　議員 　　　　　２３番　　広田忠男　　議員　　　　　　２４番　　渡辺光雄　　　議員 　　　　　２５番　　松下賢一郎　議員　　　　　　２６番　　大野美紀　　　議員 　　　　　２７番　　大塚洋子　　議員　　　　　　２８番　　増井秀夫　　　議員 　　　　　２９番　　清水勝人　　議員　　　　　　３０番　　村上悌介　　　議員 　　　　　３１番　　石井　博　　議員　　　　　　３２番　　国松　誠　　　議員 　　　　　３３番　　海老根靖典　議員　　　　　　３４番　　水島正夫　　　議員 　　　　　３５番　　水越靖典　　議員　　　　　　３６番　　二上　喬　　　議員 　　　　　３７番　　栗原義夫　　議員　　　　　　３８番　　吉田信行　　　議員 　　　　　３９番　　鈴木明夫　　議員　　　　　　４０番　　矢島豊海　　　議員 　　　　　　　　　　─────────────────────────── 欠席議員　　　　　な　し 　　　　　　　　　　─────────────────────────── 説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　山本捷雄　　　　　助役　　　　　　　臼井村夫 　　助役　　　　　　　上田哲夫　　　　　収入役　　　　　　藤澤一到 　　市長室長　　　　　村上喜美雄　　　　企画部長　　　　　早川　弘 　　総務部長　　　　　小雀一男　　　　　財務部長　　　　　吉原鉄夫 　　市民生活部長　　　鎮野　憲　　　　　福祉健康部長　　　窪島高大 　　環境部長　　　　　間宮莞爾　　　　　経済部長　　　　　入江俊彦 　　計画建築部長　　　重田龍雄　　　　　都市整備部長　　　依田輝夫 　　道路部長　　　　　杉本勝幸　　　　　下水道部長　　　　水野峰雄 　　市民病院事務局長　関根昌行　　　　　消防長　　　　　　伊藤昭男 　　教育長　　　　　　松井芳子　　　　　教育総務部長　　　吉野勝之 　　学校教育部長　　　小野晴弘　　　　　生涯学習部長　　　近野邦夫 　　代表監査委員　　　德江　陞　　　　　監査事務局長　　　萩原武夫 　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長 　　　　　　　　　　　三浦聖昭　　　　　　　　　　　　　　亀井義定 　　　　　　　　　　─────────────────────────── 議会事務局職員 　　事務局長　　　　　栗山幹夫　　　　　事務局参事　　　　藤間　明 　　議事課主幹　　　　森　普二　　　　　議事担当主査　　　山村　茂 　　議事担当主査　　　岸本　遵　　　　　速記　　　　　　　船津和文 　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（栗原義夫　議員）　　　これから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１０分　開議 　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（栗原義夫　議員）　　　お諮りいたします。議事日程はお手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（栗原義夫　議員）　　　御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。 　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（栗原義夫　議員）　　　これから日程に入ります。 △日程第１、認定第３号平成１０年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号平成１０年度藤沢市北部第二（二地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号平成１０年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号平成１０年度藤沢市競輪事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号平成１０年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第８号平成１０年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第９号平成１０年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第１０号平成１０年度藤沢市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第１１号平成１０年度藤沢市長久保公園用地先行取得事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第１２号平成１０年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第１３号平成１０年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、以上１１件を一括して議題といたします。 　─────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成１１年１２月３日　　 議会議長 　栗　原　義　夫　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年度決算特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　井　上　広　男 　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書
   　次のとおり決定したから報告します。 １　事　　件 　　認定　　第　３号　　平成１０年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について 　　認定　　第　４号　　平成１０年度藤沢市北部第二（二地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　認定　　第　５号　　平成１０年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　認定　　第　６号　　平成１０年度藤沢市競輪事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　認定　　第　７号　　平成１０年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　認定　　第　８号　　平成１０年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　認定　　第　９号　　平成１０年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　認定　　第１０号　　平成１０年度藤沢市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　認定　　第１１号　　平成１０年度藤沢市長久保公園用地先行取得事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　認定　　第１２号　　平成１０年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　認定　　第１３号　　平成１０年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について ２　審査年月日 　　平成１１年１１月２９日、３０日、１２月１日、２日、３日 ３　審査結果 　　認定第３号、第４号、第５号、第６号、第７号、第８号、第９号、第１０号、第１１号、第１２号及び第１３号は、挙手による採決の結果、いずれも認定すべきものと決定 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上　　 　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（栗原義夫　議員）　　　決算特別委員会の報告を求めます。２０番、井上議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔井上広男議員登壇、拍手〕 ◎２０番（井上広男　議員）　　　おはようございます。平成１０年度決算特別委員会に付託されました、認定第３号平成１０年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか１０特別会計決算に対する審査の概要並びに結果について報告をいたします。 　当委員会は、１１月２９日に委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に高橋八一議員が選出され、審査の期日を１１月３０日、１２月１日、２日及び３日の４日間と定め審査を行いました。 　平成１０年度における我が国の経済は、平成９年の秋以降の金融機関の破綻による金融システムへの信頼低下や、アジア経済・通貨危機の影響もあり、景気は厳しさを増した状況となりました。このことから、実質経済成長率はマイナス２．０％となったものでございます。 　このような経済情勢の中、本市財政の根幹を成す市税収入は、市税収入全体としては前年に比べ３．８％の減となったものでございます。この市税収入を基礎として特定財源の確保や経費節減などを徹底し、財政の健全性の維持を念頭に市民福祉の一層の進展に努めてこられた理事者並びに職員に対し深く敬意を表するものでございます。この結果、一般会計の決算額は歳入総額約１，２４５億６，８８３万円、歳出総額約１，１８０億８，６２６万円、歳入歳出差引額約６４億８，２５６万円となり、また１０特別会計決算については、歳入総額約５２１億２，５１０万円、歳出総額約５０９億１７３万円、歳入歳出差引額約１２億２，３３７万円となっております。したがって、一般会計並びに１０特別会計決算における歳入歳出差引額から翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は約４６億７，８３１万円の黒字となっておりますが、ここから前年度の実質収支を差し引いた一般会計並びに１０特別会計決算の単年度収支は、約１５億５，３７５万円の赤字となったものです。 　それでは、各会派の討論と審査の結果について申し上げます。 　まず、日本共産党議員団からは、当初予算に反対しているので、一般会計並びに１０特別会計決算については認定することはできないとの討論と、次に藤沢新政会、藤沢市公明党、市政市民派議員会議、２１社・民ＣＬＵＢからは、一般会計並びに１０特別会計決算の全会計について認定するとの討論がありました。なお、各会派とも詳細な意見、要望については本会議において申し述べるとのことであります。 　次いで採決に移り、挙手による採決の結果、認定第３号平成１０年度藤沢市一般会計歳入歳出決算のほか１０特別会計歳入歳出決算については、認定すべきものと決定いたしました。 　以上で当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（栗原義夫　議員）　　　お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（栗原義夫　議員）　　　御異議がありませんので、質疑は省略いたします。 　これから討論を行います。７番、高橋議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔高橋　豊議員登壇、拍手〕 ◆７番（高橋豊　議員）　　　決算特別委員会の委員長報告に対する日本共産党市議団の討論を行います。 　我が団は当初予算に対し、大型公共事業を抑制、中止し、福祉・医療への拡充を図る予算への転換を求め反対しています。各担当職員の日々の努力には敬意を表しますが、本決算を精査した結果、以下の理由により１９９８年度藤沢市一般会計及び１０特別会計については認定できません。 　第１は、福祉、教育の問題です。２０００年４月には介護保険制度の実施を控えているもとで、その準備は特養ホームの待機者が１０８人おり、ホームヘルパーの充足率は４９．４％、ショートステイの準備率は５５．５％の状況です。安心して介護が受けられるよう早急に整備すべきです。保育園の待機者も２８２人に上っています。学童保育の待機者も６クラブ１１人います。希望する子どもたちが全員入れるよう対策を急ぐべきです。私立高校入学助成を１万８，０００円から１万６，０００円に削減したことも重大です。大型公共事業への財源を抑制し、その財源を福祉、教育に回し、福祉、教育の拡充を図るべきです。 　第２は、ごみ処理とダイオキシン対策の問題です。決算特別委員会で明らかになったことは、北部焼却場の焼却炉は既に２５年と２７年稼働し耐用年数が切れており、毎年オーバーホールに２億円かかり、バグフィルターの更新は緊急を要する状況だということです。膨大な５００億円の財源を必要とする第三焼却場エネルギーセンターよりも、北部焼却場の早急な全面改築の方が今求められています。ダイオキシン対策の面からも財源の効率的な運営上からも効果的です。 　第３は、大型公共事業、大型開発の問題です。西北部地域の開発で、新産業の森の基礎調査を推進したことは重大です。新たな工業団地の造成に踏み込むもので、誘致する企業もわからないのに基盤整備を進めることはやめるべきです。厚木市では今呼び込み方式の開発で膨大な借金を背負うものとなっています。村岡地区の開発も、調査費を既に１億２，６８２万円投入していますが、新駅建設の見通しのないものです。片瀬漁港の建設に１億１，５６４万円を投入、これらは住民が反対しているものです。柄沢地区、北部第二（三地区）の区画整理事業も、事業費が拡大し財政を圧迫するものとなっています。こうした大型公共事業や開発は縮小、中止し、住民が望んでいる保育園や市営住宅の増設、福祉施設の拡充、学校などの公共施設の耐震補強工事など、生活密着型の公共事業に切りかえるべきです。そうすれば、地元業者への仕事がふえ、雇用が拡大し、地域経済の活性化につながります。 　第４は、地震、防災対策の問題です。決算特別委員会で、学校など公共施設の耐震診断の状況が明らかになりました。その結果では、いまだに耐震診断が必要とされながら未実施の施設が、市民センターなど公共施設２７施設、学校は１９校残っていること、診断結果の出た施設で地震が起きたら倒壊する施設１カ所、改築、改修が必要な施設１３カ所、改築、改修が必要な学校が１０校あることが明らかになっています。１６９億円の膨大な財源を使う防災センターよりも、学校など公共施設の耐震診断、改築、改修こそ急ぐべきです。 　第５は、財政運営の民主化、効率化、透明性の問題です。財政運営の民主化では、この年度に使用料、手数料の大幅値上げをし、約３億円の住民負担増となっています。住民票、税証明、施設使用料、ごみ処理手数料などです。これらは皆税収の範囲で賄い、無料とするか低料金に抑えるべきものです。ましてや深刻な不況下で、消費を冷え込ませる公共料金の値上げはやめるべきです。財政運営の効率化では、産業センターの運営費の効率化を図ることです。年間賃借料１億３，８００万円は高過ぎます。バブル期の契約を見直し、少なくとも近隣のフロアと同価格にすべきです。また借り主である藤沢市にフロアの使用料が入らず、財団に入る状況を改善すべきです。競輪特別会計も赤字となっており、赤字分を一般会計で補てんするなどということは到底市民の理解を得られるものではありません。競輪事業からの撤退をすべきです。透明性の問題では、生活保護費の医療費の執行残を、県の外郭機関に積み立てていた問題が議論になりました。これは国の指導のもとに、運営上の必要から数年前より積み立て、４億６，１６０万円もその額が上っていたものです。本決算で生活保護費の減額の内訳を精査する中で明らかになったものです。覚書も取り交されており、それが議会に報告がなかったことは問題です。今後、生保会計決算の透明性が図れるよう改善を求めます。 　第６は、国や県への働きかけの問題です。国保会計の深刻な事態を引き起こした根本原因は、国が年々その国庫補助率を引き下げてきたことにあります。本決算での国庫補助率は３割を切っています。国に対し国庫補助率の復元を強く求めるべきです。また本決算では、国・県補助金が肺がん、大腸がんなどの検診料など３億１，４４４万円も削減されています。市民の健康にかかわる削減であり、許せません。国・県に対し、補助金の削減をしないよう強く働きかけるべきです。さらに、消費不況のもとで消費税の３％への引き下げを求め、市としても市民への消費税の負担転嫁をやめるべきです。 　第７は、公平、公正な市政運営の問題です。決算特別委員会で明らかになった昇任制度では、客観的評価が弱く恣意的評価が強いものとなっています。職員がどのような基準でどのような内容、項目で評価され昇任が決められていくのか、まずわかるように、基準、内容、項目を周知徹底すべきです。課長、部長のみの評価にとどめず、同僚職員の評価も加味するなど改善を図るべきです。労働会館の運営も公平なものに改善が必要です。労働者のナショナルセンターは藤沢市内に二つあり、大きい組織に一時使用を認め、小さい組織には認めないというのは不公平です。公共団体である市の施設の使用許可に当たっては、公平を期するよう強く求めます。最後は平和事業の推進の問題です。平和基金の運用利益が少なくなったことを理由に年々平和事業の予算が削られてきています。一般財源を投入して積極的に平和事業を推進すべきです。以上で討論を終わります。（拍手） ○議長（栗原義夫　議員）　　　３１番、石井議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔石井　博議員登壇、拍手〕 ◆３１番（石井博　議員）　　　平成１０年度藤沢市一般会計並びに北部第二（二地区）土地区画整理事業費特別会計ほか９特別会計の歳入歳出決算の認定について、藤沢新政会として次の意見、要望を付して、全会計を認定する立場から討論を行います。 　我が国は、明治維新以来、富国強兵、殖産興業の掛け声のもとに、産業活動に専心努力してきた結果、半世紀前の世界大戦の惨禍にもめげず、今日のような経済大国の地位をかち取ってきました。しかし、バブル崩壊後の社会経済状況は、通説となっていた循環型景気再生は崩れ、その結果今や市民の関心は「政治・行政」より「経済・生活」に焦点が置かれるようになってきているのではないでしょうか。平成１０年度を回顧してみると、日本経済は２年連続戦後３度目のマイナス成長となり、国民所得統計を見て実質国内総生産（ＧＮＰ）は２％減の戦後最悪を記録しており、欧米先進国と比較した場合、規制緩和、構造改革の立ち遅れなど、日本経済の体質的欠陥が数多く内在してきたことの証左と言えると思います。その一つとして、日米の失業率逆転が現実のものとなってきており、さらに景気で雇用が増加基調を続ける米国と、出口の見えない長期不況にあえぎながら企業の人員リストラが進む日本、特に産業別の就業者数でも過去最大の公共投資をした建設業でさえ減少幅を大幅に拡大し、また雇用過剰感の強い製造業でも２０カ月以上の連続減少を記録し、底打ちの気配は全くといっていいほど見えてこない状況にあります。バブル崩壊で、日本の家計、企業は９６年度までに８３８兆円の資産を失ったと言われており、そして９２年度以降は従来型の公共事業を中心に８回、事業規模で１００兆円を超える経済対策を実施しておりましたが、このことは将来の禍根となる国債残額を積み上げる結果となっているのであります。このような状況を打開していくためには、民間需要中心の自立的安定成長を軌道に乗せていくことが必要であり、また金融不安が国民生活を初め国際的にも不安定感を増す中で、内外の信頼回復を図るとともに、経済のグローバル化の進展を推し進めていく必要があると思っております。 　このような経済環境の中で、国においても景気のてこ入れが巨大な債務を減らす財政再建かの二者択一を迫られる形で９８年度予算編成がされましたが、結局のところ景気回復が芳しくなく、ドミノ倒しのような歳出拡大の一途をたどっており、財政規律を回復させる気迫をそがれてしまったことは記憶に新しいところであります。特に「財政改革元年」の意気込みは、税収の伸び悩みにより赤字国債発行額の抑制は果たせず、財政再建シナリオは初年度から軌道修正され、９８年度の地方財政計画の歳入歳出規模は、過去最低の伸びに抑え込まれる結果となっております。バブル崩壊後、国の景気対策は必ずといってよいほど地方にも建設事業の積み増しが要求され、その財源は主に地方債によって賄われてきたという経過がありますが、しかしその地方債の元利償還を地方交付税で手当てするのが国の基本であり、不交付団体の本市にあっては財政悪化の大きな要因となってきていると思います。 　このような状況下で、地方財政の規律を回復するためには、地方公共団体が自主的に使える税財源を確保することが不可欠な要素であり、地方自治権の拡充、地方責任の拡大といった新たな分権時代を迎えようとしている中で、今後とも地方への税財源の移譲を積極的に働きかけていく必要があり、国に対してはマクロ経済政策としての財政運営は国に限るといった地方との役割分担を明確にしていくことが肝要と強調せざるを得ません。 　このようなことを基本に、本市の財政状況を１０年度決算から見ますと、健全性の度合いを示す標準財政規模に対する実質収支額の割合、いわゆる実質収支比率は年々低下し、１０年度決算では４．２％まで低下してきており、また義務的経費比率は６年度に比して３．６％、義務的経費に充当される一般財源充当率も同比較で３．２％増加し、財政の弾力性への危惧が広まっているのが状況であります。さらに財政構造の弾力性の重要な要素である経常収支比率についても、都市における危険ラインとされる８０％を既に大幅に超えてきている状況にあるのも現実なのであり、監査報告書が正確に指摘されていることを厳しく受けとめることが肝要であります。少子・高齢化社会を控え、今後財政需要は増大の一途にあり、限りある財源をいかに有効に使うかが至上課題となっていることを指摘しておきたいと思います。既得権益化し、目的や効果が疑わしい事業への税投入がされていないか、個別の事業やその構造に逆らって歳出の見直しの検討が必要と言います。そのためには、より一層の行政改革、また行政評価、政策評価システムの導入による検証が不可欠となってくることは必然であり、このようなことを基本として何点か意見、要望を申し上げ、平成１０年度一般会計及び１０特別会計の決算すべてを認定するものであります。なお、決算特別委員会における会派の質疑及び指摘事項についても積極的に考慮されるものと期待しております。以下、重点的な課題について意見を申し上げます。 　最初に歳入について申し上げたいと思います。 　景気低迷の長期進行は、いやおうなしに市財政を直撃し、１０年度においても継続し、その執行に当たられた市長を初め理事者職員の方々の苦悩を察しております。しかしながら、こうした苦難を乗り越えるための税財源の確保が難渋を極めつつも、市民の多様な要求にこたえるため、施策の実現には市税を初め、保険料、使用料等の収入未済はゆゆしい課題とも言えるのであります。また、不納欠損についても依然として上昇傾向にあり、このまま放置するならば税や料に対する義務感が希薄となり、納税者の不公平感を助長することは申し上げるまでもありません。市当局においては、市民の公正な社会秩序の生活者の公平性を維持発展させるために、徴収方法等に改善の方策はないか、また市民周知と意見を吸収するなど、広報広聴の活用等とともに行政内部の効果的執行に努めるものの一定の限界性をも検討すべき課題と思います。この際、入るを図って出ずるを制することを全職員一丸となって銘記すべきであります。また、国県支出金、負担金、補助金についても一般財源化が続いており、加えて県財政の極度な財源不足から本市の事業に及ぼす影響は大きくなっております。不交付団体ゆえに富裕市との印象は、市民の市政に寄せる信頼と期待感からの協力の結果であることを踏まえて、より一層の歳入確保に努められるよう要望しておきます。 　次に環境行政について申し述べます。 　今や環境問題は、人の環境、生活環境、自然環境といった分野別の問題ではなく、環境そのものを総合的にとらえなければなりません。また、経済社会システムや生活様式と複雑に関係し、環境保全のためには広域的、長期的な視点に立った予防的措置が必要であります。このような中、平成１０年度に我が市の環境基本計画が制定されました。この環境基本計画の推進に当たっては、従来の「行政主体の市民参加型」ではなく「市民主体の行政参加型」でいっていくことが必要であります。行政の意思から発するものでなく、市民の皆さんの意思がまず中心に置かれ、市民の皆さんが主体となっていく推進策でなければなりません。我が市を襲ってきた都市化の波は、我々が想像するよりもはるかに早く、今や藤沢市に残された樹林地は約７％と言われております。これからこの残された貴重な自然を子孫に残していくためには、かなりの時間と手間と費用をかけていかなければならないことを我々は改めて銘記しなければなりません。平成１０年度に行われた自然環境実態調査、西北部地域対策等の執行状況は、残念ながら市民主体といった観点が欠如し、広域的、長期的視点も欠如していたと言わなければなりません。今後は、環境政策の実施に当たっては、地元権利者の皆さん、自然環境団体の皆さん、産業関係者の皆さんが一体的に活動できるような体制づくりをしていく必要があります。当然のことながら、このために予算化も必要になってくると思われます。ダイオキシンを初めとする大気汚染、河川の汚染などの実態調査についても同様なことが言えます。またこの解決のためには、国・県との連携、近隣市との連携など広域視点が不可欠であります。より一層の連携強化に努めていただきたい。交通安全の問題はバリアフリーの観点から、高齢者や体の不自由な方々など、社会的弱者の皆さんの安全を前提に考えていかなければなりません。「人にやさしいまち」の観点に立ったきめ細かな対応を望みます。 　次に福祉行政について申し上げます。 　安心して暮らせる社会を求める市民の多様な要望は、市民の積極的な理解と協力の提言として認識すべきであります。特に世界に例を見ない少子・高齢化の進展、生涯健康の成熟社会への指向は、行政展開の広域性と分権化が求められていると思うのであります。９年度に行われた障害者実態調査に基づく障害者長期行動計画の基調にあるものは、市民社会の協働化が強調されているゆえんでもあります。一例を挙げますが、市民社会の活性化の源泉でもある保育施設についても、官民の体制で運営されておりますが、役割分担の公平性を保ちつつ、待機児解消のための法人、公立など積極的な協働と相互信頼を高めることはもちろんのこと、応益負担の原則に立った運営が肝要と考えております。 　高齢化に伴う諸階層の安住を求めた多様な要望はますます増加しておりますが、その一つとして、借上公共賃貸住宅の建設については、道路交通が整備されつつある今日、本市全体として検討してしかるべき状況にあるのではないかと考えております。福祉窓口は既に８カ所が開始されておりますが、順次開設されることを要望しておきます。この窓口は市民の利便性とともに、その責任処理と迅速化が求められており、市民センター、公民館の分権化が進められている今日、より責任・相談の領域の検討も必要のことと思っております。 　さて、この１０年度は介護保険制度の発足準備のための時期でもありました。増加の一途をたどる高齢化、高度化医療を初め２１世紀の福祉のあり方が問われたのであります。このことは、申し上げるまでもなく自助・共助・公助の社会全体で支え合うといった共通認識の介護保険制度と言えると思います。この制度は、多様化する市民要望と、財政困窮の地方にとって新たな財政負担を加重させながらも、事業に対する市民の信頼性という二つの側面を持っております。仮に国の制度が保険対象外であっても、地方分権を主唱する地方自治にあっては福祉の後退は避けなければなりません。そのため市民との協働は意識のみの問題処理ではなく、応益性と応能負担または関係者の理解と協力を得る時代背景にあることを把握しておかなければなりません。この項の最後に、多種多様な市民要望は当然な社会化であることを認識され、率直で誠実性が常に求められる心労多き職責として深く認識しておりますことを付言しておきます。 　次に快適な暮らしを支える都市基盤の整備について申し上げます。 　環境と調和する都市機能の強化が求められております。こうした視点から、１０年度における都市形成を検証してみますと、バブル崩壊下における事業執行の苦悩を率直に酌み取ることができると思います。都市基盤の整備は環境重視型整備が今日的であり、また必然性を持っておりますことから、都市マスタープランの策定過程に見られるように１３地区住民の積極的な対話の積み重ねが、参加と意識の共存を芽生えさせており、まちづくり形成へ自信を持った指摘とすべきことと思います。市民が寄せる期待は、第一に道路網の横断的な整備にありますが、経年の未着工道路や街路事業計画道路の進捗状況は、投資財源の減額と国庫補助事業の制約と相まって極めて困難を来しております。しかしながら、下水道の計画面積に対する整備率は、汚水において約９０％に到達しており、さらに区域外整備の取り組みと雨水対策が今後の取り組むべき重点課題となっており、受益者の応益負担と財政の効率的な運用によってその促進を図っていただきたいと思います。 　省エネ交通体系の整備もしかりでございます。湘南台地下鉄乗り入れにとどまらず、鉄道・バス等の大量輸送機関の快適な市民生活への確保は今さら指摘するまでもありませんが、引き続き関係機関との協議を促進し、やさしいまちづくりの具体化の努力を要望しておきます。 　さて、財政の硬直化が進行する今日、総合交通体系の策定を初め、土地区画整理事業を初め公共事業全般の執行に当たり、投資効果分析を積極的に進めることが必要と考えています。例えば交通渋滞が分散解消されるか、市民生活の安心、安全度がどの程度改善されるのかなど、都市整備の原点に立った諸施策の展開を強く求めておきます。 　次に都市と商業との調和したまちづくりについて意見と提案を申し述べます。 　戦災復興から高度成長期にかけては、企業活動を支援するという事業者の意向が優先され就業環境や来街者の配慮、町の美観や自然との共生等、公共への寄与についてはむしろ後回しにされた嫌いがあります。高度成長期から１９８５年のプラザ合意の時期を通して、我が国の経済レベルは先進国に並んだと言われ、これ以降、所得水準の向上とともに、生活面でのゆとりと個人の多様な価値観が重視される時代となったのであります。都市は多様な意識を持った個人や企業、商店などが共同生活を営む場であり、そこでは公共性という意識を共有していくことが必要であります。そもそも公共意識を行政面のみに求めるのではなく、双方が共有することが真の協調型のまちづくりだと言えます。２１世紀のまちづくりの方向性は量より質へ当然のことながら転換していくのに伴い、実際のまちづくりでは長期的視野に基づき社会資本を整備していく考え方が重要となってまいります。また、単に道路や公園といった部分のみが社会資本としてとらえるのではなく、先ほど申し述べた都市そのものを共同生活を営む場としてとらえるならば、まさに商店街などは一つの社会資本であり、まちづくりの中核施設となるべきと考えるべきであり、このような考え方に立つならば、商業地域・・商店街を形成していくプロセスの中では当然のことながらパブリックスペース空間＝公共、公益空間の創出強化、ネットワークの構築、開放性とセキュリティの両方を兼ね備えた町の実現を目指していくことが必要であると思います。 　このような考え方を念頭に置いて、本市の商業状況は統計上の数字からも明らかなように、平成６年と９年の商店数を見ると、３，９１５店から３，６８３店と、２３２店、５．９％の減となっており、卸売業、小売業とも減少している事実があり、従業者数及び年間商品販売額においても、卸売業、小売業とも同傾向を推移し、この数値のみを見ると衰退の加速化現象と見えるのであります。このようなことの打開策の一つとしては、先ほど申し述べた商業集積を一つの社会資本整備の一環として位置づけ、まちづくり体系の中に組み入れるという方向が必要と思い政策の展開を求めておきたいと思います。また、個別的課題としては、技術革新の時代にあって商業技術革新＝情報化の推進が必要と言える。販売時における売上情報の即時把握、クレジットカードによる顧客管理、また駐車場サービス、プリペイド（前払い）、ポイントサービス、クレジット処理などの多機能カードの導入など情報戦略も重要な要素と今後なってくる。さらに、これらの機能は単一商店街にとどまらず複数の地域を横断的に連携できる、いわゆる商店街相互の連携による顧客サービスの提供が必要となってくるのであり、これらは大型店では既に導入されているところがあると思うのであります。 　次に商業施策の効果分析について言及しておきますが、本市では商業振興として商店街づくり共同施設補助、駐車場設置補助、街路灯電灯料補助、ステップアップ事業補助、また商店街空き店舗活用助成、ショッピング・モール化など多様な施策を展開しておりますが、しかしこれらの投資に対してどれだけの効果が上っているのか疑問視されるところであります。先ほどの商店数、従業者数、商品販売額に連動してきているという数値はあらわれず、逆に投資に対し衰退傾向となって現れてきております。１０年度決算においても商店街振興事業に先ほどの各種事業に１億１，０００万円の金を投入しており、これら投資に対する効果分析、費用対効果につき計量的、非計量的分野での調査をぜひとも実施すべきであると考えるのであります。意見として申し述べます。 　次に教育費の課題について申し上げたいと思います。 　昨年９月、中央教育審議会からこれからの教育の指針となる答申が出され、我が国の教育が少しずつ変わりつつあります。東京都では、子どもたちが自由に自分の学校を選ぶことのできる学校自由選択制が出現しました。教育の弾力的運用、教育の地方分権化の波が全国的に波及しています。このような中、我が市の教育環境は旧態依然としたままであり根本的な改革が必要であります。まず教育の閉鎖性を打開するためにネットワークづくりが必要です。さらに詳しく述べれば、「教育委員会内部のネットワーク」「地域社会とのネットワーク」「他部門とのネットワーク」づくりです。教育委員会では、いじめ対策として指導課、青少年相談センター等で取り組んでおられますが、各担当部署だけで終わらせることなしに、相互に連携し合い、学校現場などとも有機的に連携を図る必要があります。 　教科書採択の問題は深刻な問題と言わざるを得ません。中教審の答申にある「教育の地方分権化」にあわせ、地方の教育力が試される時代となりました。教科書の採択などはその顕著な例と言えます。「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２３条は「教科書その他の教材の取り扱いに関する事」を教育委員会が「管理し、及び執行する」項目の一つに掲げ、教科書採択が教育委員会の職務権限に属することを明記しております。しかし残念ながら、実態はこの法律の趣旨とはかけ離れたものになっております。特に小学校の社会科教科書の現状は憂うべき状況にあると言っても過言ではありません。学校現場だけに任せ切るのではなく、教育委員会は法で定められた権限をしっかり行使していただき、教科書の採択に当たっていただくよう強く要望いたします。また副読本の使用に関しても、教師の自由を尊重しながらも、偏向教育と言われることがないよう、教育委員会で厳正な検査をしていただくよう、強くこれも要望しておきます。 　教育委員会の重要事業の一つとして、家庭・地域・学校の連携推進事業を進めていますが、さらに一歩進めて、地域に開かれた学校づくりの施策が必要になります。例えば余裕教室を地域で御活躍の相談センター指導員、青少年指導員、青少協、子ども会などの方々に開放し、「いじめ相談室」等に活用するなどの工夫を求めます。登校拒否、いじめの問題など、教育関係部署だけでは解決できない状況に至っております。また、幼保一元化の問題など福祉部門への積極的な働きかけが必要な課題が山積しております。他の部署との密接な連携をとりながら、教育の諸問題の解決を図っていただくよう要望させていただきます。 　以上意見、要望を申し上げましたが、本市を取り巻く財政状況は大変厳しい状況であります。多様な提案、多様な情報が顕在化している市民意識を、市民参加への積極的な証左ととらえている市長を初め理事者、職員の皆さんが、その先導的役割を強く認識されていることに深く敬意を表するとともに、一層の信頼にこたえるため、さらなる行財政改革を進め効率的かつ効果的な財政運営と事業の執行に取り組まれることを切望いたします。 　以上で、上程されております平成１０年度決算すべて認定することとし、藤沢新政会の討論といたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（栗原義夫　議員）　　　２６番、大野議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔大野美紀議員登壇、拍手〕 ◆２６番（大野美紀　議員）　　　藤沢市公明党を代表いたしまして、上程されました平成１０年度藤沢市一般会計並びに北部第二（二地区）土地区画整理事業費特別会計ほか９特別会計の歳入歳出決算について、すべて認定する立場からの討論を行います。 　平成９年度の我が国の経済は、バブル崩壊後、国の経済対策が幾度か実施されるものの、景気の胎動が見られず、企業や消費者から我が国経済の信頼感が低下しました。また、平成９年秋以降、複数の金融機関の破綻によって金融システムへの不安、不信の影響から、景気は急激に厳しさを増し、１０年度も依然として低迷が続き、その中で藤沢市の財政状況は、市税収入、法人税が前年度に比べて２４．４％の減になったほか、個人市民税も６．６％の減となっております。固定資産税は３％の増となり、市税全体では前年度比３．８％の減となりました。総決算規模を前年度と比較しますと、歳入決算額は前年度比１．５％の増加、また歳出決算額は前年度比１．２％の増加で、実質収支比率は４．２％の４６億７，８３１万円となり、単年度収支においては赤字となるものの、４．２％は望ましい比率の範疇となっております。予算執行状況を前年度と比較しますと、執行率は２．８ポイント低下し、９３．２％となりますが、予算執行はおおむね計画的に行われております。 　私ども公明党は、安心社会を築くには自助・共助・公助の理念に基づき、社会保障におけるナショナルミニマムの確立が重要であり、社会的に弱い立場にある人たちを守るためのセーフティーネットの構築は、国や地方自治体の大切な役割と考えます。そのような立場から、目的別歳出を見ますと、民生費は歳出構成比２１．３％を占め、また一人当たりの民生費の歳出は県下１７市中２位という高い額となっております。「安心して暮らせる医療・福祉のまちづくり」の施策の中で、保護者の経済的負担を軽減、安心して診療が受けられるよう小児医療費の助成を２歳児まで拡大されました。また、多様化する高齢者福祉ニーズに対応するため、高齢者バス利用助成事業や徘徊老人対策事業及び２４時間ホームヘルプサービス事業、さらに借上公共賃貸住宅制度の充実を図られたことを評価いたします。 　それでは、何点か項目ごとに意見、要望を述べさせていただきます。 　１．歳入について。市税及び国民健康保険料の収入未済額は６５億３，５４８万２，０００円、前年度比８．０％の伸び率となり、また不納欠損額は４億５，７７３万１，０００円、前年度比２８．２％の伸び率でした。経済情勢の悪化による企業の営業不振や倒産、個人の所得の減及びリストラ等の要因も重なり合ってのものと推察いたしますが、公平な負担と財源確保という点から、さらに創意工夫と熱意を持って徴収に当たり、成果を上げられることを望みます。 　２．市民とのパートナーシップの確立と市民サービスの向上について。行政改革大綱をもとにしながら行革に取り組まれておりますが、事業内容を精査し、重なり合う事業また効果の乏しい事業については再編成をし、より市民サービスの図られる事業、機構とすべきであります。 　職員研修については、体系的な研修はもちろんのこと、市民が直接触れ合う行政の窓口の対応いかんによって、即行政全体が評価される面があります。職員の資質の向上にさらなる努力をしていただきたいと強く要望いたします。 　男女共同参画社会はすべての人々が暮らしやすい社会であり、人権の尊重される社会であります。政策の決定の場に女性をどう登用し意見を反映させていくか、今までの取り組みをさらに推進していただきたい。また県の女性センターと連携して得た情報は、きめ細かく各部門に沿った内容として発信し意識改革を図られることを望みます。 　また藤沢エフエム放送が地域に密着した情報提供とともに、災害に強いメディアとしての使命を果たすべく、災害時に備えた広報番組の充実はもとより、藤沢エフエムの認知度普及を目指したＰＲ活動及び電波出力の改善を図り、受信率の向上に努力されるよう要望いたします。 　３．環境との共生を目指すについて。年々増加するごみの問題は、本市にとって重要な課題であります。ごみの発生及び排出抑制、減量化、資源化については、事業者、市民及び行政が真剣に取り組まなくては解決できません。これは環境部のみ取り組むのではなく、全庁的に連携し、それぞれの分野に働きかけ、資源化できるものについては積極的に取り組むことが必要です。生ごみや樹木等の堆肥化及びチップの堆肥化については、畜ふんを加え、よりよい肥料とすること。また廃食用油においても多様な利用法が既にあり、これら資源化できるものは今後ビッグプロジェクトとして全市的に取り組み、ごみの焼却量を減らす方向に行くべきと意見申し上げます。 　市民の健康を守り、環境面において日常生活に支障を来さないためにも、大気及び土壌の有害物質調査においては特段の配慮をするとともに、特に御所見地区の大気汚染並びに大庭城址公園の土壌に関するダイオキシン類発生の原因と対策については、何らかの施策を講じていくよう強く望むとともに、河川の水質汚濁の状況については、特に不動川、一色川の水質改善に対して早急に措置を講じていかれるよう強く要望いたします。 　４．安心して暮らせる医療・福祉のまちづくりについて。健康寿命を長くするには、医食同源と言われるように、「食」を大切にすることが必要です。高齢者の単独世帯や高齢者だけの世帯が年々増加している状況の中、食事がつくれない、また栄養の偏りのある食事をとるなど、食環境の悪化は病気の発生、そして寝たきりへと進行します。これらを防止するには、栄養のバランスのとれた温かい食事の提供が必要であり、現在実施している給食サービスの充実、拡大が求められます。３６５日実施を目指し取り組みを要望いたします。 　少子化社会の中で女性の社会進出は進み、子育て環境の整備がますます重要になってまいりました。本市において、保育園の整備については増加する希望者に対応すべく定員増等の対策を講じられておりますが、今後も働きたい女性がすぐ働ける環境整備を求めると同時に、多様なニーズに対応できるよう施策の整備を要望いたします。 　市民の健康を守るためには救急医療体制の整備が必須条件で、一次救急医療のいつでも駆けつけられる体制、二次救急医療、三次救急医療の重症、重体となっても対応できる施設の整備が東部医療圏の中でも必要です。東部医療圏の関係機関との協議を早急に進め、三次救命救急センターの設置を進めるべきと意見申し上げます。 　明年４月に実施が迫る介護保険制度については、円滑な介護サービスの実施に向けて、公正な要介護認定の実施並びにサービス量の確保など、基盤整備の充実を早急な課題として取り組んでいかれるよう、また元気な高齢者に対しても積極的な施策の推進を切に要望いたします。 　高齢化社会の進行に伴う住宅困窮の問題改善のため、民間の建て主が建設する住宅を市が借り上げる借上公共賃貸制度を、新築の枠にとらわれることなく、既存のアパート、マンションなども積極的に借り上げを行っていくなど、柔軟な検討をされるよう要望するものであります。 　高齢者や障害者が安心して快適な生活を送り、だれでも利用しやすい駅とするため、車いす兼用エレベーターを今後とも未整備の駅に対して早急に設置していかれるよう一層の御努力をお願いいたします。 　５．活力ある産業の展開について。農地の減少の中で、都市農業をどう保持していくか。ハード面の整備だけでなく、安心な食材をどう消費者である市民に提供できるか、提供者である農業者がゆとりと誇りを持って生産できるか。農業本来の目的だけでなく、農業を通じて交流をする、また多様な生態系の自然環境としての保護とかかわりの効果等、農業が持つ潜在的能力を引き出し有効活用する施策の展開を、いろいろな立場の人たちと協議する場の設置が必要ではないかと提案いたします。 　また市内の大学や民間研究機関等の地域資源の活用を図るため、産・学・官の連携による地域情報ネットワークの構築は、地域経済の活性化と新たな産業創出の面からも期待がされておりますので、ぜひとも藤沢独自の産・学連携スタイルの構築を望むところであります。 　さらに、魅力ある商店街づくりを推進する上で、商店街の環境整備に努めていかれると同時に、商店街活性化のためには事業者のアイディアと工夫が重要な視点でもありますので、イベント事業の援助の際には、その企画面においてどのような努力がされているかを見極めた上で実施していくこともこれからは重要な課題であると考えますので、十分な検討と前向きな対応を要望しておきたいと思います。 　６．快適な暮らしを支える都市基盤の整備について。活力ある都市拠点として「健康と文化の森」の形成に向けて基本構想策定の基礎的調査が実施されました。オオタカの営巣があることから、その生息への影響はどうなのか、自然環境とどう共生するのか、規模と手法が重要となってまいります。２１世紀の都市拠点として、自然を守り、自然の力を大事にした整備とされることを強く要望するとともに、公共交通網の整備としては交通混雑の解消と公共交通不便地域へのコミュニティバスの導入に対して積極的に取り組んでいかれることを要望いたします。 　市街化の整備について申し上げます。７．柄沢特定土地区画整理事業について。この事業は昭和６２年３月に事業認可を受け、施行期間は平成１１年度までとなっています。本年度における事業計画に対する進捗状況は、仮換地指定７５．８％、建物移転４１％、整地工事４７．６％で、事業費の執行率は７５．７％に達しています。予算の執行状況を見ると、歳入決算額は予算額に対して９，７５８万９，０００円の収入不足となっており、主に保留地処分金収入が当初見込みを下回ったことになります。近年のバブル崩壊等のいわゆる経済情勢の影響をまともに受けたとはいえ、保留地処分金を初めあらゆる事業費の生み出しに苦慮せざるを得ない状況にあります。前段でも申し上げましたが、当事業の施行期間は平成１１年度末までとなっているため、財源的、期間的に極めて厳しい状況にあります。したがって、今後さらに現状を正確にとらえ、責任ある適切な施策を講ずるよう強く求めます。
   　８．災害に強い安全なまちづくりを目指してについて。地震発生時における児童の安全確保のために、いまだ耐震診断が済んでいない小・中学校に対しては早急に実施していかれるよう、また耐震補強工事を順次実施されるよう計画づくりに着手していくことを要望いたします。 　９．豊かな心を育む文化と教育を築くについて。教育のバリアフリーとして、巡回教育相談事業を初め障害児教育に取り組まれているところですが、携わる現場においては心を柔軟にし、相手の心に配慮し、教育効果ある対応をされるよう要望するとともに、介助員の派遣については要綱の変更をし充実されることを要望いたします。 　不登校やいじめなどの諸問題について、子どもの人権を守るという角度から、相談機能の充実と相談環境の整備をし施策の充実を望みます。 　さらに、障害者スポーツ振興を図る上で指導者の育成は重要な課題であるととらえ、障害者施設とスポーツ施設が連携をとりながら、一つの事業として検討していかれることを切に要望いたします。 　学校・家庭・地域の連携により、子どもたちに自然や人とのふれあい等の多様な体験をさせることは、生きる力や他者への思いやりを育てることになります。地域の協力をいただき積極的に推進されることを要望いたします。 　以上の意見、要望を申し上げまして、平成１０年度一般会計並びに特別会計に対する公明党議員団の認定の討論といたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（栗原義夫　議員）　　　１３番、下間議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔下間　律議員登壇、拍手〕 ◆１３番（下間律　議員）　　　１９９８年度藤沢市一般会計歳入歳出決算並びに１０特別会計の認定について、市政市民派議員会議の賛成討論を行います。 　９８年度の決算状況を見ますと、総計決算における実質収支は黒字となっており、一見心配のないように思えますが、前年度からの繰越金が含まれているため、これを差し引くと実質単年度収支は１５億円余の赤字決算となっております。市債借入額は前年度に比べ１０％近く増加し、公債費比率も１０ポイントを超えており、また経常収支比率は前年度８３．５％から８７．６％となり、年々弾力性が弱まっている結果が読み取れます。近隣都市と比べれば健全な水準ではあると思いますが、長期的観点に立ってみると、相当慎重な財政運営が必要とされるのではないでしょうか。また市債残高は、下水道や病院事業も加えると２，０００億円近くの元金と８００億円近い支払予定利子があり、財政調整基金など１１の基金の残高もこの１年間で２０億円近く減少しております。 　このような現状を考えますと、今後の市政運営については、大型の公共事業や不要不急の施策はできる限り慎重に対処し、より緊急性の高いものや市民の生命、健康にかかわるもの、市民生活により密着したものを重点的にとらえ、より健全化を図っていく必要があると思います。特にいつ起きてもおかしくないと言われている地震対策については、避難場所にもなっている学校の耐震工事が、耐震診断もなされていない学校がまだ１９校も残っております。また防災テントや仮設トイレなども、目標額の６０数％にしか達していない。たとえ達成されたとしても、この目標額は非常に不十分だと思っておりますが、そしてまたダイオキシン調査はもちろんのこと、ごみ減量は待ったなしの課題です。 　長後駅にエレベーターが設置されたことは非常に評価すべき点ではございますが、高齢化とともにバリアフリーのまちづくりも重点課題です。 　平和事業も不断の努力をしていかなければなりません。 　おのおのの項目については、先の決算特別委員会で細部にわたり質疑を行いましたので、次年度にぜひ生かしていただきたいと思います。 　「主要な施策の成果に関する説明書」についてですが、成果のあった部分の説明が目立ち、所期の目的が予想どおり達成されたかどうか非常に見えにくい表現となっております。例えば不用額が出た場合など、徹底した経費節減の結果、不用額が出たのか、目標を達成できなくて不用額が出てしまったのか判断しにくい説明になっているので、今後はぜひ表現方法に工夫をしていただきたいと思います。 　最後に、厳しい財政状況の中ではありますが、こういう時代だからこそ従来の慣習や前例にとらわれずに、また国や県や近隣自治体との右へ倣え的発想を転換し、情報公開と市民参画のもと、特色ある自治体を目指し、次世代にわたって安心して暮らせるそういう藤沢市をつくるための事業展開を期待して、簡単ではございますが市政市民派議員会議の賛成討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（栗原義夫　議員）　　　１８番、伊藤議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤喜文議員登壇、拍手〕 ◆１８番（伊藤喜文　議員）　　　１９９８年度（平成１０年度）藤沢市一般会計並びに１０特別会計歳入歳出決算の認定議案に対する、２１社・民ＣＬＵＢの討論を行います。 　９８年の日本経済は、景気の著しい停滞感と金融システム全体への不信感が信用収縮を招き、年初から株安と円安に見舞われ波乱含みでスタートをいたしました。政府は総合経済対策、緊急経済対策、金融対策などを行ったものの、失業は増加し、不良債権処理は思うように進まず、我が国経済の先行き不透明感が一層強くなった年でありました。 　このような経済情勢の中で、本市の９８年度の財政状況は、歳入の根幹を成す市税収入が、減税等の影響もあり前年度比３．８％の減収となり、加えて国庫支出金の一部が一般財源化され、これに伴う県の支出も減少し、地方交付税不交付団体の本市にとってより厳しい財政状況となりました。これらの状況の中、行政改革は極めて重要な課題であります。従来の制度や慣行にとらわれず行政の効率化を図るとともに、国際化、少子・高齢化、情報化の時代にマッチした行政システムに変えていくことが必要であります。行政本来の役割や公的責任の重要性を深く認識し、地方分権と一体となった真に住民の福利に寄与する改革にしていかねばならないと考えています。 　それではまず、財源問題について申し上げます。地方分権一括法が成立し、分権の時代に入ったと言われています。しかし、地方財源問題は一向に解決されておりません。地方財源の充実を図るため、国税と地方税の配分を抜本的に見直すことを求め続けるとともに、当面は特定財源の確保など財源確保の可能性をあらゆる機会をとらえ粘り強い努力を重ねていくことを強く要望いたします。また税・料等の徴収については、財源の確保及び公平性の見地から、増加する収入未済、不納欠損の縮減を図るため、さらなる取り組みの強化を要望をいたします。 　次に福祉行政について申し上げます。少子・高齢社会の対応が極めて重要になってきています。健康な体を維持するための健康づくり施策の充実、介護保険制度の実施を目前に控え、準備に万全を期すとともに、介護供給体制の確立、地区福祉窓口の計画的配置とその内容のさらなる充実を要望いたします。また、その他保育園の待機児の解消、藤沢版エンゼルプランの作成とその実行、ハンディを抱えた人々へのさらなる施策の充実を要望いたします。 　環境政策について申し上げます。環境の保全は世界的な課題であります。一人一人が意識を高め、環境の保全に努めていかなければならないと考えています。とりわけ都市化が進む本市にとっては、極めて重要な課題であります。ごみ問題については、行政と市民と事業者が一体となって対応していくことを基本に、分別収集の徹底を図り、減量化、資源化、再利用を進めるとともに、安全性を前提に焼却灰の有効利用をさらに研究し、最終処分場の延命を図ることを要望いたします。その他緑の保全、太陽熱や雨水の利用、大気、水、土壌などの調査と対策の強化を要望いたします。またエネルギーセンター構想については、その必要性について市民に十分な説明と対話を行う中で検討していくことを切望いたします。 　区画整理事業について申し上げます。本市の都市整備は、区画整理手法を積極的に取り入れ、乱開発を防ぎ、快適で住みよいかつ災害に強いまちづくりが進められてきたと評価をしています。その成果と職員の能力は、全国的に高く評価されていると認識しています。区画整理事業は、計画から完了まで長い期間を要します。その間には予想し得ない急激な経済状況の変化などが生じることがあります。その際は、市民との信頼を損なうことなく、慎重かつ柔軟性を持って計画変更等速やかな対応を要望します。 　最後に、バランスシートについて申し上げます。今決算特別委員会で初めてバランスシートが示され、普通会計における資産の状況、連結決算による市全体の把握など、資産と負債をより明らかにする第一歩として財政当局の努力を評価します。今後はバランスシートの活用が求められます。資産の中には、道路や橋など流動性が極めて低いものから、すぐ売却可能な代替地までさまざまであります。すべての資産を洗い出し時価評価を行い、極めて流動性の高い資産と負債を相殺する中で財務評価をしていく必要があると考えています。また、類似都市との財政比較をするに当たり有効な手段であるとも考えています。そのためには、今回示されたバランスシートには幾つかの問題点と課題があります。一例を挙げますと、昭和４４年以前に取得した資産は反映しておらず、すべての資産でないことが最大の問題点であります。また、資産評価のあり方、減価償却のあり方、減税補てん債の位置づけ、分析手法の確立、連結決算対象範囲など多くの課題があります。課題克服には大変な労力を要することは認識していますが、財政当局のさらなる取り組みを期待をいたします。 　以上申し上げました分野のほかに、平和行政の充実、休日・夜間の諸証明発行の費用対効果の精査と再検討、ＩＳＯシリーズ取得の支援を初め、商工の活性化、農政の充実、競輪事業の見直し、教育では少人数学級編制の取り組み強化や生涯学習の推進を強く要望いたします。 　以上の意見、要望を申し上げまして、今議会に提案されましたすべての決算について認定いたします。 　以上で２１社・民ＣＬＵＢの討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（栗原義夫　議員）　　　これで討論を終わります。 　採決いたします。認定第３号、４号、５号、６号、７号、８号、９号、１０号、１１号、１２号、１３号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（栗原義夫　議員）　　　起立多数。したがって、これら１１件の決算は認定することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（栗原義夫　議員）　　　 △日程第２、議案第４３号市道の認定について（長後駅東口駅前通り線ほか２４路線）、議案第４４号市道の廃止について（長後駅前通り線ほか４路線）、議案第４９号藤沢市下水道条例の一部改正について、議案第５１号藤沢市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、議案第５３号藤沢市市営住宅条例の一部改正について、議案第５４号藤沢市交通安全対策条例の一部改正について、議案第５７号藤沢市準用河川占用料徴収条例の制定について、議案第５９号藤沢市道路附属物自動車駐車場条例の制定について、以上８件を一括して議題といたします。 　─────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年１２月９日　　 議会議長 　栗　原　義　夫　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　高　橋　八　一　　 　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　次のとおり決定したから報告します。 １　事　　件 　　議案　　第４３号　　市道の認定について（長後駅東口駅前通り線ほか２４路線） 　　議案　　第４４号　　市道の廃止について（長後駅前通り線ほか４路線） 　　議案　　第４９号　　藤沢市下水道条例の一部改正について 　　議案　　第５１号　　藤沢市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 　　議案　　第５３号　　藤沢市市営住宅条例の一部改正について 　　議案　　第５４号　　藤沢市交通安全対策条例の一部改正について 　　議案　　第５７号　　藤沢市準用河川占用料徴収条例の制定について 　　議案　　第５９号　　藤沢市道路附属物自動車駐車場条例の制定について ２　審査年月日　　　　　平成１２年１２月９日 ３　審査結果 　　議案第４４号、第４９号、第５１号、第５３号及び第５７号は、いずれも可決すべきものと決定 　　議案第４３号、第５４号及び第５９号は、挙手による採決の結果、いずれも可決すべきものと決定 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上 　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（栗原義夫　議員）　　　建設常任委員会の報告を求めます。１９番、高橋議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔高橋八一議員登壇、拍手〕 ◎１９番（高橋八一　議員）　　　当委員会に付託されました議案第４３号市道の認定について（長後駅東口駅前通り線ほか２４路線）ほか７件に対する審査の経過及び結果について報告いたします。 　当委員会は、１２月９日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、現地視察を行った後、審査を行いました。 　まず、議案第４３号市道の認定について（長後駅東口駅前通り線ほか２４路線）を報告いたします。 　この議案については、質疑の後、討論として「長後駅東口駅前通り線について、国道４６７号線から駅までの部分の供用開始との関係で認定するという意味は理解できるが、住民との話し合いが継続しているところでもあるため反対する。」との討論と「長後駅東口駅前通り線について、長後地区は通勤通学等の交通機関の往来に支障があり、地域住民も非常に不便であるという現状から賛成する。」との討論がありました。この議案については挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第４４号市道の廃止について（長後駅前通り線ほか４路線）を報告いたします。この議案については、質疑、討論の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第４９号藤沢市下水道条例の一部改正についてを報告いたします。この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第５１号藤沢市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてを報告いたします。この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第５３号藤沢市市営住宅条例の一部改正についてを報告いたします。この議案については質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第５４号藤沢市交通安全対策条例の一部改正についてを報告いたします。この議案については、質疑の後、討論として「安全なまちづくりのためには、一般財源で十分な対策ができるような財政運営をすべきである。基金を取り崩していくということは大きな方針の転換であり反対する。」との討論と「現在の経済状況の変化等によって、基金の目的達成のための事業運営に支障を来している中で、その運営を円滑にするものであるため賛成する。」との討論がありました。この議案については挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第５７号藤沢市準用河川占用料徴収条例の制定についてを報告いたします。この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第５９号藤沢市道路附属物自動車駐車場条例の制定についてを報告いたします。この議案については、質疑の後、討論として「新しい駐車場は本来市民の税金でつくられたものであり、駐車料金は無料にすべきであるため反対する。」との討論と「駐車場の完成は市民にとって有益であり、その利用については受益者負担が原則であるため賛成する。」との討論がありました。この議案については挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（栗原義夫　議員）　　　お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（栗原義夫　議員）　　　御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。 　これから討論を行います。１４番、野副議員。 ◆１４番（野副妙子　議員）　　　議案第５４号藤沢市交通安全対策条例の一部改正について、市政市民派議員会議の討論を行います。 　今定例会に提出されました基金の元本を取り崩すことの条例の一部改正は、四つの条例がありますが、議案第５４号は当条例第２条において市の交通安全対策として、歩道、ガードレール等の交通安全施設の整備等をうたってきましたが、今なお交通弱者と言われる方々が、駅、公共施設、商業地等を利用するのに、バリアフリーの理想が十分に保障されているとは言いがたい状況が見受けられます。それに対する投資は、藤沢市交通安全対策条例の趣旨を生かしつつ、その範囲にとどまらない福祉政策とのリンクの必要や、都市計画に関する費用配分にもかかわることだと思われますので、政策的に一般財源を投じることの議論が求められているのではないでしょうか。一方、市内で発生します交通事故件数、死亡率は県内でも毎年上位にランクされていますので、市民の生命を守る意味からも基金はその対策に今後も活用し、加えて発展的な政策展開に向け、一般財源の積極投資についての議論につなげていきたいとの意味を込めまして、今回の議案第５４号につきましては、残念ながら反対とさせていただきます。 ○議長（栗原義夫　議員）　　　６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木とも子　議員）　　　ただいまの委員長報告に対する日本共産党市会議員団の討論を行います。 　まず議案第４３号市道の認定について申し上げます。認定路線２５路線のうち、長後駅東口駅前通り線については、国道４６７号線から駅前広場までの区間の工事が始まり、来年度に供用開始の予定であります。しかし国道４６７号線から県道横浜伊勢原線までは、都市計画決定がされているだけで道路の現況もなく、中高倉のまちづくり検討委員会の中で整備手法も含めて話し合われているところであります。そういう路線を今の時点で市道として認定することには問題があります。よって本議案には反対いたします。 　次に、議案第５４号藤沢市交通安全対策条例の一部改正についてです。この議案は、交通安全対策事業を安定的に実施するために今まで積み立ててきた藤沢市交通安全対策基金を取り崩すことができるようにする条例の一部改正です。この事業を維持するために当座の資金繰りだけで基金を取り崩すことは、設立の趣旨にも反し、将来の安定的事業の保障がなくなってしまいます。利率が低下しているもとで事業費を維持するには、基金を取り崩すのではなく、一般財源から投入すべきです。よって本議案に反対いたします。 　最後に、議案第５９号藤沢市道路附属物自動車駐車場条例の制定について申し上げます。この議案は、湘南台駅地下自動車駐車場を市営駐車場とし駐車場料金を取るものです。市民の税金でつくったものは公共の建物であり基本的に無料にすべきです。よって本議案には反対いたします。 　議案第４３号、５４号、５９号に対する委員長報告に対し反対の討論といたします。 ○議長（栗原義夫　議員）　　　これで討論を終わります。 　採決いたします。議案第４４号、４９号、５１号、５３号、５７号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（栗原義夫　議員）　　　御異議がありませんので、これら５議案は可決されました。 　次に、議案第４３、５４号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（栗原義夫　議員）　　　起立多数。したがってこれら２議案は可決されました。 　次に、議案第５９号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（栗原義夫　議員）　　　起立多数。したがってこの議案は可決されました。
   　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（栗原義夫　議員）　　　 △日程第３、議案第４７号藤沢市福祉事務所設置条例の一部改正について、議案第５２号藤沢市愛の輪福祉基金条例の一部改正について、議案第５６号藤沢市片瀬漁港管理条例の一部改正について、議案第５８号藤沢市海岸保全区域占用料等徴収条例の制定について、請願１１第４号エネルギーセンター建設計画の見直しを求める請願、以上５件を一括して議題といたします。 　─────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年１２月１０日　　 議会議長 　栗　原　義　夫　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民生常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　高　松　みどり　　 　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　次のとおり決定したから報告します。 １　事　　件 　　議案　　第４７号　　藤沢市福祉事務所設置条例の一部改正について 　　議案　　第５２号　　藤沢市愛の輪福祉基金条例の一部改正について 　　議案　　第５６号　　藤沢市片瀬漁港管理条例の一部改正について 　　議案　　第５８号　　藤沢市海岸保全区域占用料等徴収条例の制定について 　　請願１１第　４号　　エネルギーセンター建設計画の見直しを求める請願 ２　審査年月日　　　　　平成１１年１２月１０日 ３　審査結果 　　議案第４７号、第５６号及び第５８号は、いずれも可決すべきものと決定 　　議案第５２号は、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定 　　請願１１第４号は、挙手による採決の結果、不採択すべきものと決定 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上 　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（栗原義夫　議員）　　　民生常任委員会の報告を求めます。８番、高松議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔高松みどり議員登壇、拍手〕 ◎８番（高松みどり　議員）　　　当委員会に付託されました議案第４７号藤沢市福祉事務所設置条例の一部改正について、ほか４件に対する審査の経過及び結果について報告いたします。 　当委員会は、１２月１０日に委員会を開催し、市当局の出席を求め審査を行いました。 　まず議案第４７号藤沢市福祉事務所設置条例の一部改正についてを報告いたします。この議案については、質疑、討論の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第５２号藤沢市愛の輪福祉基金条例の一部改正についてを報告いたします。この議案については、質疑の後、討論として「愛の輪福祉基金は福祉としての大切な役割を果たしており、当分の間基金の処分を行ってしまうことは事業規模が縮小されるおそれがある。本来は一般財源から拠出すべきものであるので反対する。」との討論と、「この基金の果実での運営が厳しくなったというのは、経済状況の変化という外部要因もあるが、この基金による地域福祉への貢献は非常に大きく、取り崩すという処理もやむを得ないので賛成する。」との討論がありました。この議案については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第５６号藤沢市片瀬漁港管理条例の一部改正について及び議案第５８号藤沢市海岸保全区域占用料等徴収条例の制定についてを一括して報告いたします。これら２議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、請願１１第４号エネルギーセンター建設計画の見直しを求める請願を報告いたします。この請願については、質疑の後、討論として「本市のごみ排出量推計によると、石名坂、北部の両環境事業センターの焼却能力では限界がある。また最終処分場、焼却場の立地については、ごみ減量の推進と安全性への配慮、市民の協力など十分な議論の中で合意を得ることが大切であり、今後さらに検討されることを前提にしてこの計画を進めるべきと考え、不採択とする。」との討論と、「エネルギーセンター建設計画は、その焼却能力から考えるとごみ減量に逆行する計画であり、財政面からも莫大な建設費、ランニングコストがかかるものである。また住民との合意への努力をより行うべきであるので採択とする。」との討論がありました。この請願については、挙手による採決の結果、不採択すべきものと決定いたしました。 　以上で、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（栗原義夫　議員）　　　お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（栗原義夫　議員）　　　御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。 　これから討論を行います。３番、真野議員。 ◆３番（真野喜美子　議員）　　　請願１１第４号エネルギーセンター建設計画の見直しを求める請願について、市政市民派議員会議の討論をさせていただきます。 　藤沢市におけるダイオキシン汚染の状況は、厚生省が行った母乳の検査では全国ワースト２、２位で、また環境庁の調査で引地川のコイに高濃度の汚染が見られるなど、深刻な事態が明らかにされております。ダイオキシンの毒性は、青酸カリの１，０００倍とも１万倍とも言われ、人体に入ると次世代にまで影響を与えるものです。このダイオキシンを排出している主要な原因はごみの焼却だと言われております。焼却をいかに最小限に抑えていくか、このことがごみ問題のかなめではないでしょうか。満杯になる最終処分場の問題を考えましても、ごみを徹底して減量し、燃やす量や埋め立てる量を大幅に減らす方向に意識的に転換する必要が求められております。しかし、今回市の提案するエネルギーセンター建設計画は、こうした見地から発想されてはいないと思うのです。といいますのも、ごみの減量化を推進していくと言っていながら、片や一定量のごみを集め続けなければ効率が落ちてしまうという発電施設や、余熱利用施設をつくろうとしております。さらに近隣市町村のごみの受け入れを前提にしての計画も進められております。このようなところを、まちづくりの中核施設などという市の説明に、今までも最終処分場を受け入れてきた御所見の住民の皆様が怒るのは当然のことだと思うのです。この計画に対して見直しを求める署名が、わずか１カ月ほどの短期間に御所見住民の過半数にも及んだとのこと、民主的な意味合いからもこの結果はおろそかにできません。御所見以外の市民にとりましても、十分に理解しないままに当計画が進むことになれば、ごみを排出している当事者としての責任意識は希薄になり、ごみ問題に関する事の重要性を認識するチャンスを逸することになりはしないでしょうか。今日のごみ問題の解決は、事業者の生産上の責任が問われる必要と同時に、行政、市民の自覚が必須だと思うのです。今回の御所見の方々の訴えは、請願書でもおわかりのように、御所見だけの問題ではなく、ごみ問題の解決を願うだれでもが共有できる普遍的な内容となっております。この請願の持つ意味の重要性を確認して採択すべきところ、民生常任委員会では私たちの本意でない結果となりましたので、委員会における決定につきまして、市政市民派議員会議といたしましては反対とさせていただきます。 ○議長（栗原義夫　議員）　　　傍聴人の方に申し上げます。ルールにのっとってやらせていただいていますので、ひとつルールを守っていただきたいと思います。 　４０番、矢島議員。 ◆４０番（矢島豊海　議員）　　　請願１１第４号に対する藤沢新政会の討論を行います。 　エネルギーセンターの必要性については、多様化してきている粗大、不燃物の処理や最終処分場の確保といった点など、その必要性は否定されるべきものではなく、基本的には推進が図られる施設と我が会派は位置づけております。しかし、経過を振り返ってみますと、余りにも不透明部分が多過ぎることは否定できない事実であり、黙認できないため、今後の事業進捗上十分配慮を求めておきたいと思います。 　１点目は、エネルギーセンターの情報に関してであります。市民の知り得ている情報と議会の承知している情報が、質量ともに乖離があり過ぎるという点であります。現状では、市民サイドの保有する情報が質量とも多様で、このような状態では真摯な議論は困難であり、ひいては議会軽視にもつながる重要な問題であると考えております。 　２点目は、施設の必要性のみが先行し、それに付随する財政負担を初め事業手法などが明示されていないという点であります。財政負担については、国庫負担１３０億円、起債２１０億円、残りが一般財源で賄うと言われておりますが、これだけとらえるならば一時的財政投資は軽減されるものの、それでは総事業費から国庫分を差し引いた起債の各年の元利償還額と、ＰＦＩ民間資金と経営手法を活用した場合の比較検討がされているかなど、財源比較、財政問題への対応がどうなっているのか、不透明なのであります。 　３点目は、本市の環境基本計画の中では、省資源、資源循環型社会の構築方策として、短期施策として食品トレイの限定使用、包装の簡易化促進や全国的施策としての再生、再利用しやすい製品の開発推進、再生資源の利用拡大、優遇税制度などの中間的施策として、リサイクルセンターを位置づけておりますが、短期、全国とも他力本願的でその具体性に欠け、どの程度の減量化が推進され、その中でもリサイクルセンターがどうしても必要であるといった説得性に欠けるといった点であります。より具体的数値をもって計画の必要性を位置づけていく必要があると思います。 　４点目は、広域的処理の問題についてでありますが、寒川町を念頭に置いた検討ということでありますが、施設建設、維持の問題、それに絡む財政負担の問題、さらに根幹的課題としてごみ処理増大に伴う影響などの検討、またその結果への対応策などとともに、広域的処理決定の経過が不透明であることも否めないというところであります。ましてや広域処理の問題については、国の方針のもと神奈川県域全体の処理対策のあり方を検討すべき重要課題であります。神奈川県の基本方針はいかなるものか。県との調整がいかに図られているのか、この点についても不透明であると言わなければなりません。 　５点目は、現在の施設の跡地問題であります。エネルギーセンター建設後の将来的展望の中で、本市のごみ処理施設の今後の必要性に対し、この跡地をどう位置づけていくのか、長期的視点が欠けている点であります。この跡地は、将来的にもごみ処理施設として必要性はないのか、ない場合どう処分していくのか、仮に処分化の必要性が生じた場合の対応をどうするのか等々、不透明な部分が多いと思われるのであります。 　以上、施設の必要性を単にごみ量の増大への対応のみでなく、ただいま申し上げてまいりましたプロセス、施策の分析、将来展望など総合的視点が欠けていることは否めないのでありまして、これらの点を市民にも議会にも情報として明らかにしていただき、今後の事業展開を図られることを意見として申し上げておきます。 　以上の意見を付して、委員長報告に賛成し、本請願については不採択といたします。 ○議長（栗原義夫　議員）　　　５番、柳沢議員。 ◆５番（柳沢潤次　議員）　　　ただいまの委員長報告に対する日本共産党議員団の討論を行います。 　まず、議案第５２号藤沢市愛の輪福祉基金条例の一部改正についてであります。愛の輪基金は、地域福祉推進の原動力となる民間における社会福祉活動の強化、育成を図るために１９８４年から積み立てた基金の運用収益等により、民間福祉や施設に対して助成し、社会福祉協議会に委託しているものであります。ホームヘルパーの養成研修、年末助け合い援護事業、低所得家庭援護事業、交通遺児援護事業、車いす貸付貸出事業など、福祉としての大切な役割を果たしています。当分の間基金の処分を行ってしまう今回の改正は、事業の規模そのものも縮小されるおそれがあります。不足する事業費は一般財源から拠出し拡充すべきであります。以上の点から、本議案に反対をいたします。 　次に、請願１１第４号エネルギーセンター建設計画の見直しを求める請願について申し上げます。この請願は、１万６，０００人以上の市民の皆さんからの署名を添えて提出されたものであります。特に御所見地域の人口の過半数に当たる８，０００人を超える皆さんの署名も含まれているわけでありまして、このことについては市として重く受けとめる必要があるのではないでしょうか。 　１点目は、エネルギーセンター建設計画について、ごみ処理の広域化政策のもとで、サーマルリサイクル整備施設を含めて、大量に焼却することが大前提になっている計画であります。ごみ減量の方向に逆行する計画はやめて、当面２０％ごみ減量に本格的に足を踏み出すべきであります。 　二つ目は、ダイオキシンによる大気、土壌、水、食物の汚染は深刻な問題になっています。本市は、母乳検査などでも汚染状況は全国的に見て大変悪い値になっています。ダイオキシンの排出の中心にある焼却場を大型にして建設をすることには問題があります。ダイオキシン対策の最大の対策は、塩ビ類、プラスチック類を焼却しないこと、このことが必要であります。 　三つ目には、財政面から見ても、土地代を含めて５００億円もの巨費を投じて大型焼却場を建設をするということは、まさに今の財政状況からしても大きな疑問として残るものであります。我が団は今回の問題を契機に、藤沢市がごみ非常事態宣言を行って、ごみ減量に向けた全市民的な討論と運動の先頭に立つべきだと考えます。 　四つ目に、ごみを燃やして処理する方向は見直して、最低限燃やさざるを得ないものだけを焼却処理する。そうすれば、焼却炉は小さいもので済むわけであります。新たに大規模なエネルギーセンター建設計画はやめて、北部焼却場の建てかえなどで当面対応すべきだ、私どもはそう考えております。 　以上の理由から、請願１１第４号は採択を主張するものであります。 　以上、議案第５２号、請願１１第４号に対する委員長報告に反対の討論といたします。 ○議長（栗原義夫　議員）　　　これで討論を終わります。 　採決いたします。議案第４７号、５６号、５８号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（栗原義夫　議員）　　　御異議ありませんので、これら３議案は可決されました。 　次に、議案第５２号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（栗原義夫　議員）　　　起立多数。したがって、この議案は可決されました。 　次に、請願１１第４号は、委員長報告のとおり不採択することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（栗原義夫　議員）　　　起立多数。したがって、この請願は不採択することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（栗原義夫　議員）　　　 △日程第４、請願１１第５号私立幼稚園に通わせる父母の教育費負担の軽減を求める請願を議題といたします。 　─────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年１２月１３日　　 議会議長 　栗　原　義　夫　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　大　塚　洋　子　　 　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　次のとおり決定したから報告します。 １　事　　件 　　請願１１第　５号　　私立幼稚園に通わせる父母の教育費負担の軽減を求める請願 ２　審査年月日　　　　　平成１１年１２月１３日 ３　審査結果 　　請願１１第５号は、挙手による採決の結果、不採択すべきものと決定 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上 　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（栗原義夫　議員）　　　文教常任委員会の報告を求めます。２７番、大塚議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔大塚洋子議員登壇、拍手〕
   ◎２７番（大塚洋子　議員）　　　当委員会に付託されました請願１１第５号私立幼稚園に通わせる父母の教育費負担の軽減を求める請願に対する審査の経過及び結果について御報告いたします。 　当委員会は、１２月１３日に委員会を開催し、理事者の出席を求め審査を行いました。 　それでは、請願１１第５号私立幼稚園に通わせる父母の教育費負担の軽減を求める請願についてを報告いたします。この請願については、質疑の後、討論として「私立幼稚園の役割、重要性から見て、就園者の負担軽減を図ること、また障害者に厚い手当てをすることには理解を示すが、現状での市負担は厳しい財政状況の中で最大限の努力をしていると判断するため不採択とする。」との討論と、「本市には公立幼稚園がなく、私立幼稚園では月謝など公立との格差が大きく、若い世帯の負担は非常に重い。子育て支援の立場からも保育料助成金の増額は市としても当然やるべき施策と考えるため採択する。」との討論がありました。この請願については、挙手による採決の結果、不採択すべきものと決定いたしました。 　以上で、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（栗原義夫　議員）　　　お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（栗原義夫　議員）　　　御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。 　これから討論を行います。８番、高松議員。 ◆８番（高松みどり　議員）　　　ただいまの委員長報告に対する日本共産党議員団の討論を行います。 　請願１１第５号私立幼稚園に通わせる父母の教育費負担の軽減を求める請願につきまして、賛成の立場から申し上げます。この請願の内容にもありますように、公立と私立の費用負担の大きな格差があります。入園時の負担は、特に若い世帯に非常に重くのしかかっていると思われます。藤沢には公立幼稚園がございません。安い保育料の幼稚園への希望が殺到している状況を見ても、保育料などへの助成金の増額は市として当然やるべき施策です。子育て支援の立場からも、また女性の社会参画を促す面からも、助成金の増額をすべきと考えますので、採択を主張するものでございます。 ○議長（栗原義夫　議員）　　　これで討論を終わります。 　採決いたします。請願１１第５号は、委員長報告のとおり不採択することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（栗原義夫　議員）　　　起立多数。したがってこの請願は不採択することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（栗原義夫　議員）　　　 △日程第５、議案第４５号藤沢市平和基金条例の一部改正について、議案第４６号藤沢市文化振興基金条例の一部改正について、議案第４８号藤沢市税外収入金に関する延滞金条例の一部改正について、議案第５５号藤沢市防災会議条例の一部改正について、議案第６０号平成１１年度藤沢市一般会計補正予算（第２号）、議案第６２号藤沢市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正について、議案第６３号藤沢市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案第６４号藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第６５号藤沢市職員の旅費に関する条例の一部改正について、議案第６６号平成１１年度藤沢市一般会計補正予算（第３号）、議案第６７号平成１１年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第２号）、議案第６８号平成１１年度藤沢市北部第二（二地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第６９号平成１１年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第７０号平成１１年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）、以上１４件を一括して議題といたします。 　─────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年１２月１４日　　 議会議長 　栗　原　義　夫　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　諏訪間　春　雄　　 　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　次のとおり決定したから報告します。 １　事　　件 　　議案　　第４５号　　藤沢市平和基金条例の一部改正について 　　議案　　第４６号　　藤沢市文化振興基金条例の一部改正について 　　議案　　第４８号　　藤沢市税外収入金に関する延滞金条例の一部改正について 　　議案　　第５５号　　藤沢市防災会議条例の一部改正について 　　議案　　第６０号　　平成１１年度藤沢市一般会計補正予算（第２号） 　　議案　　第６２号　　藤沢市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正について 　　議案　　第６３号　　藤沢市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 　　議案　　第６４号　　藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について 　　議案　　第６５号　　藤沢市職員の旅費に関する条例の一部改正について 　　議案　　第６６号　　平成１１年度藤沢市一般会計補正予算（第３号） 　　議案　　第６７号　　平成１１年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第２号） 　　議案　　第６８号　　平成１１年度藤沢市北部第二（二地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号） 　　議案　　第６９号　　平成１１年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号） 　　議案　　第７０号　　平成１１年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号） ２　審査年月日　　　　　平成１１年１２月１４日 ３　審査結果 　　議案第４８号、第５５号、第６２号、第６３号、第６４号、第６５号、第６６号、第６７号、第６８号、第６９号及び第７０号は、いずれも可決すべきものと決定 　　議案第４５号、第４６号及び第６０号は、挙手による採決の結果、いずれも可決すべきものと決定 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上 　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（栗原義夫　議員）　　　総務常任委員会の報告を求めます。２１番、諏訪間議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔諏訪間春雄議員登壇、拍手〕 ◆２１番（諏訪間春雄　議員）　　　当委員会に付託されました議案第４５号藤沢市平和基金条例の一部改正についてほか１３議案に対する審査の経過及び結果について御報告いたします。 　当委員会は、１２月１４日に委員会を開催し、市当局の出席を求め審査を行いました。 　それでは、議案第４５号藤沢市平和基金条例の一部改正についてを報告いたします。この議案については、質疑の後、討論として「この事業は一般財源を投入してでも積極的に推進することが重要であるため、反対する。」との討論と、「今回の場合は、バブルの甚大な影響を受けた基金の運用であり、付則で定められている緊急避難という理解をするため賛成する。」との討論がありました。この議案については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第４６号藤沢市文化振興基金条例の一部改正についてを報告いたします。この議案については、質疑の後、討論として「文化振興基金条例は、市として文化を大事にするという観点から事業に取り組んできた。基金の利率が下がったからといって、原資を取り崩して事業を行うというのは、本来の目的に照らして疑問があるので反対する。」との討論と、「今の経済状況を考えると、緊急避難的な立場から、文化事業に支障を来さないよう工夫されるよう意見を付して賛成する。」との討論がありました。この議案については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第４８号藤沢市税外収入金に関する延滞金条例の一部改正についてを報告いたします。この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第５５号藤沢市防災会議条例の一部改正についてを報告いたします。この議案については、慎重審査の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第６０号平成１１年度藤沢市一般会計補正予算（第２号）についてを報告いたします。この議案については、質疑の後、討論として「当初予算に反対しているので反対する。」との討論と、「一般財源の有効な活用を図ることから、特に民生行政、道路行政など市民要望の極めて高い分野での補正が組まれているので賛成する。」との討論がありました。この議案については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第６２号藤沢市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正についてを報告いたします。この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第６３号藤沢市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について報告いたします。この議案については、慎重審査の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第６４号藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第６５号藤沢市職員の旅費に関する条例の一部改正について、議案第６６号平成１１年度藤沢市一般会計補正予算（第３号）、議案第６７号平成１１年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第２号）、議案第６８号平成１１年度藤沢市北部第二（二地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第６９号平成１１年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）、及び議案第７０号平成１１年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）、以上７件を一括して報告いたします。これら７議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（栗原義夫　議員）　　　お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（栗原義夫　議員）　　　御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。 　これから討論を行います。７番、高橋議員。 ◆７番（高橋豊　議員）　　　ただいまの委員長報告に対する日本共産党議員団の討論を行います。 　議案第４５号平和基金条例及び第４６号文化振興基金条例の一部改正については、基金の運用益が少なくなったから基金を取り崩すのではなく、条例の目的に沿って一般財源を投入しても事業の拡充を図るべきです。よって反対します。 　次に、議案第６０号一般会計補正予算（第２号）について討論します。我が団は当初予算に財政運営の根本的転換を求め反対しています。よって本補正予算にも反対いたします。なお、本補正予算には初のＰＦＩ方式の導入による総合防災センターの準備費が盛り込まれています。この事業は、ＰＦＩ方式の財政効果が不明であること、防災センター建設の緊急性、地元業者へ仕事がほとんど出ないこと、議会のチェック機能を弱めるものであることなど、多くの問題をはらんでいるものです。事業の縮小、見直しを求めます。 　以上で討論を終わります。 ○議長（栗原義夫　議員）　　　これで討論を終わります。 　採決いたします。議案第４８号、５５号、６２号、６３号、６４号、６５号、６６号、６７号、６８号、６９号、７０号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（栗原義夫　議員）　　　御異議がありませんので、これら１１議案は可決されました。 　次に、議案第４５号、４６号、６０号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（栗原義夫　議員）　　　起立多数。したがってこれら３議案は可決されました 　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（栗原義夫　議員）　　　 △日程第６、藤沢市選挙管理委員会委員、同補充員の選挙についてを議題といたします。 　お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選としたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（栗原義夫　議員）　　　御異議がありませんので、選挙の方法は指名推選とすることに決定いたしました。 　指名の方法については、議長において指名することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（栗原義夫　議員）　　　御異議がありませんので、議長において指名することに決定いたしました。 　指名いたします。 　藤沢市選挙管理委員会委員に、藤沢市石川六丁目１６番地の１５、望月　稔。藤沢市打戻１７５５番地、宮治政弘。藤沢市大鋸１０６５番地、伊藤義雄。藤沢市善行坂二丁目９番２０号、渡辺■夫。 　同補充員に、藤沢市大庭５６８３番地の２　駒寄９～１０２、石田ちとえ。藤沢市鵠沼１５８４番地の３、栗山　京。藤沢市宮前５６８番地、林喜太郎。藤沢市片瀬二丁目２０番１３号、杉山義子。 　以上の方々を指名いたします。なお補充員については、ただいま指名の順序をもって補充の順序といたします。 ○議長（栗原義夫　議員）　　　お諮りいたします。ただいま指名したとおり、当選人と定めることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（栗原義夫　議員）　　　御異議がありませんので、藤沢市選挙管理委員会委員、同補充員には、ただいま指名したとおり当選することに決定いたしました。 ○議長（栗原義夫　議員）　　　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１３分　休憩 　　　　　　　　　　─────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３０分　再開 ○議長（栗原義夫　議員）　　　会議を再開いたします。
   △日程第７、一般質問を行います。 　あらかじめ定めた順序により、発言を許します。３９番、鈴木議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木明夫議員登壇、拍手〕 ◆３９番（鈴木明夫　議員）　　　同僚議員の皆様、こんにちは。１２月議会一般質問のトップバッターとして、また藤沢市議会新政会の一員として、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　私は、昭和５４年に市民の御信託をいただき、市議会に籍を置かせていただき、間もなく２１年が経過しようとしております。この間、この本会議場におきまして一般質問、代表質問と合わせて２０数回この演壇に立たせていただいておりますか、いつの質問においても緊張を感じるものでございます。きょうもかなりの緊張をしておりますが、多くの市民の願いを込めながら質問を進めさせていただきます。 　最初に、市長の政治姿勢について。 　要旨１番の、山本市政１期４年の評価についてであります。４年前、６期２４年の長きにわたる前市長の後を受け山本市長が誕生されました。この平成８年前後、そして山本市長が誕生してのこの４年間を振り返ってみますと、日本全体が政治面、経済面、そして社会面において大きな変革が表面化し、大変不安定に推移した年月でありました。短い期間で次々と変わる連立政権、バブル崩壊以後、長期不況の出口はお先真っ暗、住専の救済に始まる金融機関倒産リスクへの公的資金の投入、阪神・淡路の大震災、東海原発臨界事故、新幹線トンネルの落石事故、加えてオウム真理教事件や法の華三法行、高橋ミイラのライフスペース団体など、どうにも理解できない社会的な現象、これらは戦後５０数年、日本が営々と築いてきたものが制度疲労を起こし、その対症療法に追われ続けたこの４年間でありました。当然のことながら、これらから発生する多くの課題は、山本市長が担当してきたこの４年間、陰に陽に藤沢市政にも影響し、大変な御苦労があったことと拝察をするものであります。一言で言えば、大変困難な時期に山本市長は市長に就任、１期４年が経過しようとしておりますが、その市政の取り組み姿勢にまず敬意をあらわすものであります。 　その第１は、山本市長が誕生した直後、山本市長では福祉が後退するのではないかなど、市民の一部ではありますが懸念する声も聞こえたものでございます。しかしながら、これらの懸念は全くの杞憂だったことが現状を分析すれば明らかであります。この４年間の予算、決算の比較分析をしてみますと、一般会計全予算の伸びはほぼ横ばいの微増であるのに対し、福祉を中心とする民生費の伸びは２１％と段トツの伸びであります。また、全予算に占める予算額の順位も４年前は１位土木費、２位民生費が、ことしの予算では１位が民生費、２位土木費と逆転していることからも、山本市長の福祉への熱い思いを含め、実績として検証されることであります。 　その第２は、トップに立つ者としての姿勢の明確さであります。財政危機に直面する中、市民、職員に協力を求めるに当たって、みずからのボーナスカットの率先実施、生涯学習プラン作成問題における責任のとり方は見事なものでありました。加えて政策課題の取り組みも、時代の変化に対応する柔軟さと確固たる将来展望をあわせての取り組み姿勢でありました。みずからの公約実現への努力は当然のことでありますが、それ以上に、前政権からの継続する難問、課題であった財政危機の克服と健全財政への転換、なぎさシティ計画の見直し、手つかずの都市計画道路の促進努力、破綻寸前の区画整理事業の立て直し、さらには選挙戦での他候補の主張した課題にも十分配慮しながらの進め方は、みずからの選挙公報による公約「市民が主役、偏りのない市政を目指す」との実践とも受けとめられることなど、多くの市民からその政治姿勢は高く評価されているのであります。 　それでは山本市政４年間の政策課題への手法と実績に触れながら、この項では３点の質問をいたします。 　まず最初に、財源の生み出しと健全財政へ向けて、その行財政改革の努力と成果についてであります。バブル崩壊後、景気の長期低迷による税収の伸び悩み、国の景気対策に協調する事業の裏負担、政策減税による減税補てん債の発行などによる財政悪化が進む中、この４年間は住民要望にこたえるために、いかに投資財源や政策財源を生み出すかとあわせて、将来に大きなツケの残らない健全財政をどう維持するかが、各地方自治体に問われ続けた課題でありました。その厳しさは、昨年の神奈川県、ことしの東京都の例に見る「何もしなければ財政再建団体」へとのすさまじさであります。それを証明する国からの普通交付税の不交付団体数の大幅な減少と推移がございます。全国に都道府県、市町村など地方自治体が３，３００弱ありますが、４年前には全国で不交付団体は１５４団体でありましたが、平成１０年度には１２０団体、平成１１年度には８５団体と激減、神奈川県内を見ても昨年の１７団体から、ことしは藤沢市を含めての１０団体であり、かつては裕福さを誇った神奈川県の姿とは様変わりであります。そのような中で、山本市政のこの４年間の財政危機の取り組みも、多くの痛みの積み重ねや、市民と組織、そして全職員の協力を求めながらの努力でありました。その努力の結晶として、私の推計によれば、この４年間でトータル１００億円を上回る財政効果を生み出し、市民の要望にこたえる投資的財源確保と、藤沢市が不交付団体にとどまるいわゆる健全財政を維持している源となっていると思うのであります。 　そこで第１の質問は、行財政改革はこの４年間で相当の効果を上げていると思いますが、行政改革と財政運営面での努力内容と効果、あわせて将来効果へつながる実績などを明らかにしていただきたく、お尋ねをいたします。 　第２の質問は、藤沢市の財政状況、健全度についてであります。全国に数少ない不交付団体に位置していることが、藤沢市の健全財政を表明していると受けとめるものであります。ところが先日ある新聞の一面トップ記事に、藤沢市の連結決算バランスシートに関連し、「負債拡大くっきり」との５段抜きの大見出し記事が掲載されました。その中身は、１９９１年から１９９８年度分の財務分析の推移と１９９６年度の全会計決算のトータル資産と負債を比較しての記事でありました。この分析期間は、藤沢市にとって下水道事業や地下鉄関連など市民要望の高い大型事業や、政策減税の影響が要因としてあると推測はできますが、いささか不安に感じる記事であります。健全財政を目指す市長は、この記事についてどう受けとめているのかお尋ねをいたします。 　３点目の質問は、共生的自治システムの評価であります。山本市長は市政運営の基本姿勢として、市民と行政がおのおのの責任を分担し、協働してまちづくりを進める共生的自治システムを基本として進めたい。そのためには行政の透明度を高める行政責任の明確化は当然のこととして、行政と民間の役割分担の明確化などを進めることが市民の信頼を高めることにつながり、結果として大きな市民との合意づくりで施策展開を図っていきたい。これを市政の基本とされて進めてまいりました。ところで、最近の日本経済新聞社の地域情報特集号の中、全国６７０市と東京２３区の行政革新度評価のランキングによると、藤沢市は市民参加度で全国１位、透明度で第３位との高い評価を受けておりますが、大変うれしいニュースであります。市長御自身はこの評価について、どのような点が評価されたとお考えなのか、お尋ねをいたします。 　さてこの要旨最後の質問でありますが、具体的な政策課題とそれに対応する施策展開についての評価であります。山本市長は、みずからの政治理念であります「一生安心して暮らせるまちづくり」を七つの柱立てによって事業展開を進めてこられました。一つは、市民とのパートナーシップの確立と市民サービスの向上。二つは、環境との共生をめざす。三つは、安心して暮らせる医療・福祉のまちづくり。四つは、活力ある産業の展開。五つは、快適な暮らしを支える都市基盤の整備。六つは、災害に強い安全なまちづくり。七つは、豊かな心を育む文化と教育をきづくについてであります。総体的に市民や市民団体の山本市長４年間の評価は、相当口の悪い人でも「可もなく不可もなし」がごく少数、多くの市民と市民団体は十分及第点との評価でありますし、私は８０点程度の評価をいたしたいと思います。そこで山本市長御自身は、七つの柱の４年間の主な実績と経過、つまり進捗度についてどのように総括をなさっているのか、お尋ねをいたしまして、この要旨の質問を終わります。 　次に要旨２番目の、２１世紀の市政課題と２期目の出馬を求めるについてであります。１９９９年もあと数日、いよいよ２１世紀の幕開けであり、来年２月には藤沢市長選が施行されます。２１世紀が世界にとって、また日本にとっても平和で豊かで心の休まる、それこそ市長の政治理念である「市民が一生安心して暮らせるまちづくり」に値する世紀になることを念願するものであります。行政の透明化に責任を持ち、当然のことながら政治、経済、社会のあらゆる分野においての改革努力を創造的、計画的に市民合意とともに積み上げることが必要であります。藤沢市においては、既に以前より２１世紀初頭の２０２０年を目標とする「ふじさわ総合計画２０２０」の策定が多くの市民参加を得て進められ、来年度中には市民ニーズや地域ニーズの集大成となる実施計画づくりが完成し、新たな計画によるまちづくりがスタートラインに立つと承知をしております。そしてこの「ふじさわ総合計画２０２０」は、山本市長にとって初めてみずからの手によってつくり上げる総合計画でありますし、それだけに、みずからの手によって課題実現への意欲と責任も大きいものと拝察をいたします。またそうあってほしいと願うものであります。 　そこで第１点目の質問として、山本市長はみずからの手によって進められている「ふじさわ総合計画２０２０」の中、当面する向こう５年間に道筋をつけ、解決すべき市政課題としては何を重点とするのか。環境、福祉、教育、都市機能、産業育成の５分野について、意欲ある政策と抱負をお示しいただきたいと思います。 　２点目に、２１世紀へあと１年、「ふじさわ総合計画２０２０」の実施計画を市民総参加でつくり上げ、順調に本格的にスタートさせる大事な準備の年でありますが、執行体制など基本的なお考えをお尋ねいたします。 　そして、私の質問の最後でありますが、来年２月の市長選についてであります。要旨１で評価させていただいた山本市長の政治姿勢と取り組み、そして政策課題の実績などを高く評価し、その延長線上で山本市長への期待の声も高まり、最近では多くの市民の方々、団体から２期目出馬への熱い要請や推薦する、推薦したいとの声も大きくなりつつあります。市長選まであと２カ月となりましたが、この際、山本市長にできれば市民の代表でありますこの議会の本会議場において、来年２月市長選への出馬表明をお願いし、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（栗原義夫　議員）　　　山本市長。 ◎市長（山本捷雄）　それでは、鈴木明夫議員の一般質問にお答えをさせていただきます。私も市長に就任以来何度か答弁をさせていただいておりますが、毎度緊張しております。とりわけきょうの鈴木明夫議員の質問には緊張が激しいようでございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　最初の御質問は、私の市政、４年間をどう総括するかということだと思います。行政改革、財政改革、共生的自治システム、そして４年間の施策の展開について総括せよということでございますが、４年前私が就任した平成８年は、バブル崩壊による日本の政治・経済・社会情勢の大きな転換期にあり、「第二の戦後」とまで言われた時期であります。戦後の日本を支えてきた政治経済制度、そしてさまざまな社会システムが制度疲労を起こし、まさにあらゆる制度の改革、変革が求められたときでもあります。村山内閣から引き継いだ橋本内閣は、行財政改革や社会保障制度改革など六つの大きな改革を打ち上げ、火だるまになって改革を進める、このように言っておりましたが、改革半ばで小渕内閣にバトンタッチを余儀なくされてしまいました。しかし政治体制はいまだに私は混沌としていると思いますし、経済は長引く不況下にあります。このような状況の中で、「市民が一生安心して暮らせるまちづくり」を目指した私がまず最初に取り組んだ課題は、職員の意識改革を含めた行財政改革でありました。平成８年１０月藤沢市行財政改革大綱を定め、また市議会におかれましても行政改革等特別委員会が設置され、議会の皆様の協力を得て今日までその改革に取り組んでまいったところでございます。職員の協力によってすべての分野における執行体制の見直しと、ゼロベースでの事務事業の徹底した見直し、そして厳しい事業選択による職員総定数の抑制、また財政運営面では高い利子のついている市債の繰上償還を実施するとともに、新たな市債の発行の抑制と債務負担行為の抑制、そして補助金や受益者負担等の見直しによる公共料金の適正化に取り組んでまいりました。この結果、行財政改革の効果は、目標期間の最終年度である平成１２年度においては、財政上の直接的縮減は、おおむね１１０億円強、１１２億円程度になるものと見込んでおります。 　次に、これからの財政運営の方針を確立するため研究してきた財政構造を分析するためのバランスシートの作成についてでございますが、本市の財政状況をより多面的、客観的に分析するために、バランスシートを初めとする財務諸表の作成に努めてまいりましたが、その結果につきまして、ようやく本年の決算特別委員会において普通会計に加えて全国でも初めての試みとしての出資団体も含めた連結決算もあわせてお示しをすることができました。この研究成果である連結バランスシートを過日の新聞にトップ記事として掲載していただきましたことは感謝しておりますが、一面的な見方で受けとめられかねない「負債拡大くっきり」という大きな見出しには少々ガックリきているところでもございます。確かに社会資本である公共施設の資産の増加に比例して負債の絶対額は年々増加しておりますが、しかしながら負債の比率はこの３年間わずかではありますが年々下がってきております。このことは、先ほど申し上げました負債の発行の抑制が徐々に効果を上げているものと判断しております。 　今回作成しましたバランスシートから見た主な分析指標について、作成に当たり御指導いただきました財団法人の社会経済生産性本部では本市の状況を次のように分析しております。１点目として、他市に比較して将来に負担を残さない形で社会資本、公共施設の整備が進められてきたことが見られる。２点目といたしまして、財政規模に比した社会資本、公共施設の蓄積は平均的な水準である。ただし市域面積で見た場合は、こうした資産の集積度が高い。３点目といたしまして、有形固定資産以外の基金等の資金資産などが厚く短期的な資金繰りについては全く不安はない。このように本市の財政運営の健全さを評価しております。しかしながら４点目といたしまして、近年は相次ぐ経済対策の影響で負担の先送りがふえ、投資も緊縮基調で推移しているとしまして、長期的な展望として１点目から３点目の本市の特徴が徐々に失われつつあることを警告を発しております。先ほど「負債拡大くっきり」という新聞の見出しには少々失望したと言いましたが、この連結バランスシートの作成は今後の財政運営に大きな指針を与えてくれたものと、このように思っております。確かに当初予算額では平成１１年度に初めて前年度を下回り、これまでの公共下水道を中心とする社会資本整備のための起債や景気対策のための減税補てん債などの償還がこれからの財政運営に重くのしかかってきております。今後とも健全財政を維持するためには、地方分権に伴う地方税財源の充実が図られないとすれば、これまで以上に厳しい緊縮基調での財政運営が要求されるものと考えられます。 　次に、共生的自治システムについての総括でございますが、行財政改革と並んで私が取り組んできたもう一つの重要な課題は、分権を目指した共生的自治システムでありました。高度経済成長期からバブル期に至る右肩上がりの経済成長の中で、行政需要が膨れ上がり、バブル崩壊後もその方向転換ができないままの状況にあったと思います。行財政改革とあわせて、市民と行政との役割が改めて問い直されるべき時期であったとも思います。市民集会方式から、くらし・まちづくり会議への転換は、単なる名称の変更ではなく、市民会議の性格を年中行事化した行政の要望中心型から行政への継続参加型、提案型への転換を図ったものであります。スタートして３年足らずでありますのでまだ成果は判断できる状況にはございませんが、市民センターは市民が運営するといった新しい提案などに見られるように、市民と行政が協働して行政運営に当たるという方向も出てきております。今後とも、さらに進めるべき課題として考えております。 　また、高度情報時代を先取りした新しい試みといたしまして、日本でも初めてのインターネットを利用した市民電子会議室も市民によって運営されております。この実験なども、時間の制約、空間の制約が全くないことから、市民の行政参加を促すことに役立ててもらえればと思っております。共生的自治の市民参加を実現するためには、市政情報の提供が前提条件になりますが、広報紙だけにとどまらず、ＣＡＴＶやＦＭの活用、そして市民センターを中心とするさまざまな情報提供によって行政の発信する情報量は相当ふえてきております。加えて市民センターを中心的な拠点として行われている市民による活発な活動の存在が、日本経済新聞が試みた全国６９３市区の都市ランキングの中で、市民参加度全国１位、行政の透明度全国３位の評価をいただくという結果を導いたものだと考えております。 　最後に、この４年間の具体的な施策に対する総括でございますが、１点目は息の長い継続事業である都市基盤の整備であります。都市生活に不可欠な公共下水道については、市街化区域における整備をほぼ目標どおり達成できるところまで来ました。年間１００億円規模での基盤整備であります。先日お示ししました普通会計と特別会計との連結したバランスシートでも、下水道による負債は約５０％を占めております。ようやく都市基盤の最も基本の部分が終わったかとホッとしているところでございますが、この下水道問題につきましては、今後調整区域での下水道のあり方、また昭和３０年から始まっております下水道事業でありますので、南部処理区での合流方式を今後どうしていくか、施設自体も老朽化してきておりますので、これらが２１世紀における大きな都市の課題である、このようにも考えているところでございます。 　またこの下水道事業に加えまして、この任期中に完了した本格的な事業は、相鉄いずみ野線と横浜市営地下鉄の湘南台駅の接続開通であります。本市が負担した総事業費は２００億円に達する大規模プロジェクトでありましたが、おくれがちであったこの事業の完成によって、北部の都市拠点としての湘南台の都市基盤整備が完了し、これから、はかり知れない可能性を秘めた都市機能が築かれたものと考えております。 　また、広域的な課題といたしまして、湘南県央地域自治体の共通課題であった新幹線の新駅の設置が、広域都市連携によってその設置箇所が確定し、実現に向け大きく踏み出すことができました。 　次に、２点目といたしまして、市民生活を支える福祉・健康・医療の分野であります。この分野は、厳しい財政状況でありますが、来るべき超高齢化社会と少子化社会に対応するため、私自身としても最も力を入れてきた分野であると、このように思っております。平成１２年４月から始まります介護保険制度を市民の皆さんが納得できる運営とするため、財政的に許される範囲の中ではありますが、時間をかけて検討してまいりました。この介護保険を基幹とする福祉政策につきましても、その充実を図ってまいりました。 　また、まちづくりにおきましても、バス事業者の協力を得て、ミニバス路線の新規開設や歩道段差の解消、鉄道の駅にエレベータを設置するなど、高齢者や障害者が安心して安全に生活できるバリアフリーのまちづくりを進めてまいりました。 　さらに福祉、健康、医療の一翼を担う保健医療体制の強化、再編に向け、西北部地域に慶應義塾大学の協力によって病院を初めとする高度医療教育研究機関の開設に道筋をつけることができました。 　３点目は、環境の視点からのものでありますが、私が市長に就任して一番最初に取り組まなければならなかったのは石名坂の焼却炉の改修であります。ダイオキシンの発生を防ぐために、環境事業所の焼却炉の大改修に取り組み、ダイオキシンの発生を抑制することに努めてまいりました。また増大するペットボトルの対応のため、市内全域でのペットボトルの収集を開始し、リサイクルに積極的に取り組み、廃棄物の減量を図るとともに、最終処分場の延命を課題として研究に取り組んできたごみ焼却灰の溶融化とその溶融灰利用についての実用化にこぎつけることができました。 　４点目は、安心、防災の観点からの施策であります。阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、防災拠点でもあります小・中学校の改築と耐震工事を進めてまいりました。そして震災時においては絶対不可欠な災害対策の指令塔となる防災センターにつきましては、財政的制約を切り抜けるため県下でも初めてのＰＦＩ手法の導入によって、単なる防災基地としての機能ばかりではなく、高度情報化時代に適応できる防災情報センターとして、その実現に目途をつけたところであります。また、日常の市民生活の安心性を高めるため、本市における消防における救急救命士の養成と高規格救急車の充実を図り、救急活動の強化を図るとともに、村岡地区にも消防出張所を新設し消防体制のネットワーク化を強化したところでございます。 　５点目は、市民の窓口サービスについてであります。これまで市民センターの福祉窓口を開設すると同時に、各市民センターでの税証明の発行を開始しました。また、土曜日、日曜日、祝日も証明窓口を開設して、住民票の写しと印鑑登録証明書を市民窓口センター、各市民センター、鵠沼公民館で取り扱うこととしました。さらに、市民窓口センターでは木曜日の夜間に限ってでありますが、窓口の開設時間を延長しました。 　以上、主な施策についてまとめてみましたが、ようやく緒についたばかりの事業も多く、目標を達成するためにはさらに継続して取り組みが必要であると感じております。 　次に２１世紀への課題でございますが、環境、福祉、教育、都市機能、産業育成の５分野についての重点課題は何かということでございます。まず環境については、地球規模にまで発展した環境問題を解決するため、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の生活システムを転換することによって、自然環境と共生する循環型都市への転換を図ることであります。生産、消費、再生産の市民生活のサイクルの中で、直面する環境施策の課題に廃棄物の処理があります。人口集中の高い都市における、市民生活から切っても切り離せない生産、消費、再生のサイクルを繰り返す過程で発生する大量の廃棄物は、再利用の徹底によって減量を図る必要があると考えております。そして、さらに廃棄物の中の中間処理においても、また環境の視点から再利用の技術革新が不可欠であります。現在重要施策として取り組んでおりますエネルギーセンターは、２１世紀の本市が目指すべき循環型都市への転換を図るための重要な中間処理施設として位置づけ、その早期実現を図る必要があると考えております。 　次に福祉の政策でございますが、直面する課題に来年４月にスタートする介護保険制度を軌道に乗せることがあります。超高齢社会と少子化社会を迎え、豊かな市民生活を支えるために、福祉、健康、医療の連携のみならず、教育、産業も含めた多面的な視点から横断的施策の新たな展開が大変重要になってくるものと考えております。当面する新しい福祉・健康・医療システムを支える福祉施設や医療施設の基盤整備を進めなければならないことは言うまでもありませんが、福祉と教育の連携、福祉と産業の連携をも視野に入れた福祉を支える市民の新たなネットワークをつくり上げることが、さらに重要な課題であると考えております。 　次に教育でございますが、「学級崩壊」やあるいは「家族崩壊」という言葉が最近新聞紙上をにぎわしております。学校教育は、未来を担う子どもたちが健康で明るく育っていくために大変重要なことでありますが、今私たちは学校教育に対して何もかも求め過ぎている、私はこのように思っております。子どもたちが健全に育成するために、学校と家庭と地域の連携を図り、子どもたちの健やかな成長を助ける事業の展開を図ることが重要である、このように考えております。そして、これまでの社会教育から生涯学習へと視点の転換を図り、高齢者の生きがいを支える施策も子どもの教育環境の再生と合わせて、これからの重要な課題ではないかと考えております。 　４点目は、都市機能でございます。これからの福祉社会、そしてよりよい生活環境を整備していくためには、何といっても地域の活力が不可欠であります。福祉、教育、そして産業活動の土台となる都市基盤においては、時代の大きな変革期にある中で、第３の産業革命と言われる情報通信技術の革命的な変化に対応できる情報インフラの整備が重要であります。まだネットワークが完成していない広域交通インフラと並んで、この情報インフラの整備には広域的な視点からの取り組みが不可欠であります。国、県、近隣市のみならず、産、学も含め広域連携を図り、次世代のためにしっかりした都市のインフラをつくり上げることが重要であると考えております。このような観点から、これから本格的に取り組む必要のある都市基盤整備の中心は、御所見、遠藤の西北部地域であります。大学病院やエネルギーセンターなどの高度都市機能の施設を含め、自然環境と共生する循環型の都市形成のモデルとして、この西北部地域の基盤整備を総合的に進める必要があると考えております。 　最後に産業の育成でございますが、都市基盤が都市の物的基盤であるとすれば、産業は都市の経済的基盤であります。先ほども地域の活力の必要性に触れましたが、活力を生み出す土台は都市基盤と経済基盤の二つであります。長らく本市の経済基盤を支えてきた本市の企業も、その規模の大小にかかわらず、高度情報革命の中で自己革新を迫られております。２１世紀初頭は、藤沢市が昭和３０年代以来、再び本格的に産業政策に取り組む時期であると痛感しております。高度情報時代の産業は、昭和３０年代と全く異なり、知識主義経済を中心とした情報ネットワーク産業型である、このように考えております。先日藤沢市も参画して発足しました湘南新産業創出コンソーシアムも産・学・公の連携のネットワーク型であります。本市がこれまで蓄積してきました豊富な産業ストックを生かし、新たな産業の創出を積極的に進め、都市の活力を再びつくり出すことが、これからの藤沢市の市政に課せられている重要な課題であろう、このように考えております。 　以上の五つの行政分野にわたり、２１世紀初頭に藤沢市政が取り組むべき重要課題について私の考えを述べさせていただきましたが、お尋ねの執行体制につきましては、来年４月に決定を予定している「ふじさわ総合計画２０２０」基本計画に沿った施策を円滑に実施する組織体制を速やかに確立する必要があると考えております。 　最後になりましたが、多くの市民、多くの団体から私に対して御要請をいただきました市長選への出馬につきましては、これまでお答えをしてまいりました考えを基本として、藤沢市３７万７，０００人のために、議会の皆様の御理解と御協力を得ながら、２１世紀にふさわしい湘南藤沢のまちづくりを進めてまいりたいと思いますので、この場をかりまして来年の２月の市長選に出馬することを表明させていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（栗原義夫　議員）　　　２８番、増井議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔増井秀夫議員登壇、拍手〕 ◆２８番（増井秀夫　議員）　　　今回の私の質問は、私にとってはこの千年紀最後の質問となりますので、この歴史的な時の流れをひしひしと感じながら、また粛々とやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは藤沢市公明党の一員といたしまして、通告に従い順次質問を行います。 　初めに医療行政について、小児医療費助成制度の所得制限撤廃についてお伺いさせていただきます。現在我が国では、少子・高齢化が急速に進展し、将来が危ぶまれております。女性一人が生涯に出産する子どもの数、いわゆる「合計特殊出生率」は平成１０年度１．３８人であり、史上最低を記録し、人口を維持するために必要な水準である２．０８人を大幅に下回っております。この水準で進展すれば、我が国の人口は、平成１９年をピークとして減少に転じることは既に予測されているとおりであります。近年女性の社会進出が進み、共働き世代や核家族の増加など、家族形態の多様化が進展したほか、家族における養育機能の低下も一層少子化に拍車をかけております。このような少子化とそれに伴う人口の減少は、社会の活力低下を招くとともに人口構造のバランスを崩し、社会経済全般に大きな影響を及ぼすことが懸念され、現在最も深刻な問題となっております。この少子化傾向に少しでも歯どめをかける方策を、本市としても探らなければならないと考えております。 　さて、本市がことし１０月に小児医療費助成の対象年齢を３歳児まで拡大されたことについては評価したいと思います。しかし、１歳児から３歳児までは残念ながら所得制限があり、子育て中の家族が安心して医療が受けられる状況にはありません。近年は、以前と比べアトピー性皮膚炎などのアレルギー性疾患にかかる率も高く、長期に及ぶ治療を必要とする子どもも増加してきております。いつでも安心して医療を受けられるということは、育児に対する母親の漠然とした不安を少しでも解消するものであります。このような点から考えますと、子育て家庭を社会的に支援する小児医療費助成は、少子化対策の一つとして重要な制度であると考えます。しかし、この事業に対する県の取り組みは、残念ながら全国的に見ても立ち遅れていると言わざるを得ません。山本市長の推進する「市民が一生安心して暮らせるまち」を実現するためにも、小児医療費助成制度の充実は不可欠であると考えます。先日も小児医療費助成制度の所得制限撤廃を求める陳情が１万４，０００名を超える署名を添えて市長に提出されたやに聞いております。以上の点を踏まえ、市としてもこの際、小児医療費助成制度の所得制限を撤廃すべきであると思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　次に保健行政、介護保険制度充実への取り組みについてお伺いいたします。介護保険のスタートもいよいよ余すところ約３カ月となりました。保険者となる本市におきましては、その準備作業に追われているものと推測いたします。しかしながら、準備の状況がよく見えないのも実態であると思います。そこで、来年４月から円滑にスタートさせるための幾つかの取り組みについてお伺いをしてまいりたいと思います。 　さて、この準備作業も大詰めを迎える中で、国は４月１日からの制度開始に当たり、激変緩和策として急遽「介護保険法の円滑な実施のための特別対策」が示されました。この中には、まず平成１１年度の第２次補正予算として７，８５０億円の保険料軽減措置があり、４月から１０月までの保険料を凍結し、その後１年間を半額にするとしております。さらに１２年度の予算案の中では、低所得者の利用料負担の軽減策として「ホームヘルプサービスの利用者に対する経過措置」また「社会福祉法人による利用者負担の減免の取り扱い」などが盛り込まれております。ほかにも「家族介護支援対策」「介護予防・生活支援対策」などとして数多くの新規事業があると伺っております。これらの実施に当たっては、いずれの事業も市町村の判断で実施するのかどうかを決定し、実施した場合には国からの補助が出ることになっているようであります。これらの特別対策に関連する事業は市民にとっては多くのメリットがあり、また市の財政面からも国の補助が得られるなど積極的に取り組むべきものと思いますが、本市の基本的な考え方と既に実施することが明らかになっている事業があればお聞かせいただきたいと思います。 　次に、準備作業の中心となっている要介護認定の状況についてお伺いいたします。既に１０月１日より申請が開始され２カ月が経過いたしました。この間新聞やテレビなどでさまざまな要介護認定にかかる課題が取り上げられており、本市の認定作業が順調に進められているのかどうか心配をしているところであります。以前、本市の申請見込み数として５，５００人程度とお聞きをしておりましたが、現在までどの程度の申請が行われているのか。また、そのうち審査判定が終わった方は何人ぐらいとなっているのか。特に心配になるのは、介護保険の適用とならない「自立」と判定されてしまった方であります。これらの方が実際にどのぐらいおられるのかについてもお聞かせいただきたいと思います。また、現実的にこれらの方の多くが既に既存のサービスを利用されているのではないかと推測され、この方々が希望するサービスを今後切り捨てるわけにはいかないと思いますが、いかがでしょうか。市では今まで、現行サービスの水準を低下させないと表明しておりますが、具体的にどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。さらに、一次判定と二次判定の変更件数が多いとの報道もありましたが、この点についての状況と件数、主な理由などについてあわせてお聞かせ願いたいと思います。 　次に、要介護認定が終わりますと、次の準備作業としてケアプランの作成が始まります。このケアプランの作成は、ケアマネージャーが介護を必要とされる方の希望に沿って行うことになっておりますが、問題は市内でのケアマネージャーの数が確保されているのかどうかであります。５，０００人からの人たちのプラン作成には相当な人員が必要と思います。また選択できるだけの余裕も必要であると思いますが、現在まで何人の方が指定を受けているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　次に、来年４月からはサービスの利用となりますが、サービスの利用はそれぞれメニューごとに指定事業者との契約によってスタートすることとなりますが、高齢者にとっては契約書の締結は余りなじみもなく、ましてや、いろいろな事業者との契約となると混乱するのではないかと考えます。東京都では契約書のモデルを作成して、可能な限り統一した書式としていく作業が進められていると聞いております。こうした契約書の標準化は利用者にとってわかりやすく、重要なことであると思いますが、この点について本市ではどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　次に、件名３福祉行政の藤沢市障害者福祉長期行動計画についてお伺いをさせていただきます。近年福祉行政を取り巻く環境は大きく変わってきております。介護保険の導入や、中央社会福祉審議会での中間報告などにも見られるように、目を見張るものがあります。このような中で、障害者を取り巻く環境は障害の重度化、重複化、高齢化の進行等、また家族の扶養能力の相対的な低下、障害者意識の変化等といった内外の情勢変化により、新たな問題が提起されているところであります。政府は、障害者対策に関する長期計画の重点施策として、障害者プラン・ノーマライゼーション７カ年戦略で、７項目の視点から関係省庁と横断的な取り組みを行っていると聞いております。本市としては、昨年９月に市の障害者政策の指針として、藤沢市障害者福祉長期行動計画を作成し議会に報告されたところであります。現在その計画に沿った事業展開がなされているものと期待しているところであります。内容的には、他部門と一体となった横断的な計画となっているようでありますが、計画は実行に移してこそ計画として意味を持ったものであり、絶対に絵にかいたもちであってはならないと思います。以上の点を踏まえ、何点かお伺いをさせていただきます。 　まず計画策定後既に１年以上が経過したところでありますが、現在までの実施状況、いわゆる進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。また計画実施に対しての進行管理についてはどのようにされているのか、あわせてお示しいただきたいと思います。次に、政府は基礎構造改革等の制度見直しを行っているように聞いておりますが、本市におきましても計画期間８カ年の中において、制度充実に向けその時々の情勢変化に即した細かな見直しが必要かと考えますが、実施期間中においてそのような考えがおありなのか、お聞かせいただきたいと思います。また、来年度、平成１２年度は本計画の２年目に入る年となりますが、来年度における実施計画についてはどのように取り組まれる方針なのか、お示しいただきたいと思います。 　次に、本計画中の第３章に明記されております社会的自立の支援についてお伺いをさせていただきます。心身に障害を持たれる方は、とかく社会と疎遠になる傾向が見られます。行政の取り組み方としましても、今までは保護的色彩が強く感じられたところであります。しかし、障害をお持ちの方の中には、自立を積極的に望まれる方が多く、学校教育を終えた方や中途障害者の方には、可能な限り、雇用、就労の場を整えていくことが必要であると思います。成人に達すれば、就労の場を通じての社会参加が極めて切実かつ重要な問題となってまいります。現在、障害者雇用の促進に関する法律により障害者雇用を義務づけておりますが、法定雇用率１．８％に対し平成１０年度の本市の実情を見ますと１．５７％と、国の状況に比べ若干高いものの、法定雇用率には達していない状況にあります。また現在の厳しい経済状況の中において、一番先に障害者はリストラの対象になると聞いております。このような状況の中、行政はもとより障害者雇用の前進には、受け皿である企業、事業主の理解と、それに取り組む積極的な姿勢、すなわち障害者雇用に関する知識、理解の啓発並びに支援システムの確立が何よりも必要と考えるところであります。本市としても、これまでいろいろと御苦労されてこられたやに聞いておりますが、このような現下の厳しい経済状況の中、障害者雇用の確保についてはさらに積極的に促進する必要があると考えますが、今後どのように進めていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。また、本市におけるここ数年の企業に対する障害者雇用拡大への取り組み状況と、障害者雇用促進を図る上での受け皿となる企業に対する支援システムの確立について、並びに庁内における障害者雇用の状況と今後の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。最後に、福祉的就労の場、いわゆる障害者地域作業所の充実に向けて、今後どのように支援されていく方針なのか、あわせてお示しいただきたいと思います。 　次に、防災行政、総合防災センター事業構想についてお伺いをいたします。防災行政については、国の基本方針に定められているとおりでありますが、現在さきの阪神・淡路大震災や近年の風水害などの教訓を踏まえ各種整備を行っていると聞いております。しかしながら、近年都市化の進展や社会構造の変化により、災害に対する都市の脆弱性について多くの専門家より指摘をされているとおりであります。阪神・淡路、トルコ、台湾等の大地震や、東海村放射線被曝事故等の事例に対する対応を見れば、これは明らかであります。さて、総合防災センター事業構想につきましては、私も平成９年にこの場で質問をさせていただきましたし、本年６月そして９月の総務常任委員会においても説明がされておりますが、今後ＰＦＩ的手法により事業が図られるとのことであります。このＰＦＩ法は本年７月に公布されたのでありますが、この法の基本方針には、特定事業の選定については公共性を確保し、事業に要する費用の縮減など資金の効率的使用を図る。また民間事業者選定につきましては、公開の競争により選定を行い、その過程の透明性を図るとあります。すなわち、社会資本整備の手法として民間の資金、経営能力、知識、ノウハウなどを最大限に活用し、公共事業の効率化、事業費の縮減、期間の短縮などを目指すというものであります。 　さて本題でありますが、この事業がＰＦＩ的手法により実行された場合のコスト的メリット等においては、今回の補正予算審議の中において質疑、説明がなされておりますので、質問を割愛させていただきますが、機能面に関して総体的なシステム的メリットの問題についてはどのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。次に、計画策定及び完成後の施設運営についての管理、監督における官民の責任分担については、どのように考えておられるのか。また、この防災センターが市の防災の中枢機能を備えた施設であれば、その機能がどのようになっているのか市民も知る必要があると思いますが、その点どのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　次に、地区防災訓練及び自主防災組織の活性化についてお伺いいたします。市内の防災組織結成率は約８５％と聞いておりますが、毎年各地区で行われている訓練に参加されている方は役員などの方がほとんどであり、一般参加者が少ないという声を聞きます。また地域防災訓練は、毎年同じ内容でマンネリ化しているという声も聞かれます。いざ有事の際、地域における日ごろの訓練が大きな力を発揮することは幾多の事例を見ても明らかであり、さらに実際に即した内容の充実が必要であると考えます。 　以上の点を踏まえ何点か質問をいたします。まず地域における災害弱者、いわゆる高齢者、とりわけ独居老人、障害者、外国人などを含めた地区防災訓練が大切であると指摘されておりますが、現況についてどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。次に地区訓練のマンネリ化を防ぐ必要から、毎年テーマを変え実情に即した内容にするよう指導すべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、地域住民が日ごろから避難施設の状況を知る上から、避難所体験訓練などを取り入れた市民参加型訓練を実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、自主防災リーダーの育成についてお尋ねいたします。阪神・淡路大震災において自主防災組織とそのリーダーの重要性が改めて認識されたところであります。本市の防災リーダー研修会は毎年県防災センターにおいて実施されていると聞いておりますが、平日実施のため毎回参加者が限定されていると聞いております。これでは十分とは思いません。そこで、土日を積極的に活用して、より多くの方たちが参加可能なように、またさまざまな世代を対象にした防災リーダー研修会を地区単位で開催していく必要があると思いますが、いかがでありましょうか。お聞かせいただきたいと思います。 　次に、本市の総合防災訓練についてお伺いさせていただきます。防災週間は毎年８月３０日から９月５日までと定められており、この期間中に国・県・市町村などはそれぞれ訓練を実施しているようでありますが、本市の場合は毎年９月１日に固定して実施されております。この日は通常平日に当たるため、一般のサラリーマンまた学生などは参加したくても参加不可能な状況であります。そこで、より多くの世代、家族などの参加を促すためにも、日曜日に固定して開催するべきと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。また、若い世代の防災意識高揚の上からも、中学生などを対象にした防災研修会を実施すべきと考えますが、いかがでありましょうか。 　以上で１回目の質問を終わります。理事者におかれましては誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（栗原義夫　議員）　　　山本市長。 ◎市長（山本捷雄）　増井議員の一般質問にお答えを申し上げます。私からは、１点目の医療行政についてお答えをさせていただきます。 　近年働く女性の増加や核家族世帯の増加など、子どもを取り巻く家庭環境は昔と比べて大きく変化しています。また女性の価値観、結婚観の変化や出産、育児に対する不安感などさまざまな要因から急激な少子化社会を迎えています。本市では深刻な少子化問題に取り組むべく、藤沢版エンゼルプランとも言うべき藤沢市児童育成計画の策定を進めるとともに、少子化対策についても検討しているところでございます。御質問の小児医療助成制度も、子育ての経済的支援の一つとして重要な事業の一つとして位置づけております。本市の小児医療費の助成事業は、ゼロ歳児から３歳児を対象に、入通院にかかわる医療費助成を、また４歳児以上中学生までの児童を対象に入院にかかわる医療費助成を、ゼロ歳児に除き所得制限つきで実施しているものでございます。所得制限にかかわる受給者率につきましては、児童手当の所得制限限度額が平成１１年度について緩和されたため、それを準用している小児医療の受給率も現在１～２歳児の平均で６４％と伸びております。小児医療費助成は神奈川県の補助事業でございますが、補助対象は所得制限付でのゼロ歳児のみで、これは平成７年１０月に補助制度が開始されてから全く拡大されておらず、全国的に見ても御指摘のとおり取り組みがおくれている現状でございます。制度の充実を図るため、県の補助制度の拡充及び国の事業の創設等が求められているところでありまして、本市としても県下市町村と共同で機会あるごとに要望してまいりましたが、今のところ改善される見通しは定かでありません。本市を取り巻く財政状況は依然として厳しいところでございますが、少子化対策事業の一つである本事業の充実を図るため、所得制限を撤廃する方向で検討をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。私からは以上でございます。 ○議長（栗原義夫　議員）　　　臼井助役。 ◎助役（臼井村夫）　私からは、保健行政についてにお答えをさせていただきます。 　まず１点目の介護保険の円滑な実施のための特別対策についてでありますが、１１月５日に政府は与党３党の合意事項を受けましてこの特別対策を取りまとめ、２９日には全国都道府県会議を開催し、その概要を説明をいたしました。市に対しましては１２月６日に県の会議におきまして、その資料配付と概要の説明がなされたところでございます。今回の主な趣旨は、新たな制度への転換が円滑となるような措置を中心に盛り込まれており、その内容は六つの柱から構成されております。まず最も大きなものといたしましては、高齢者保険料の特別措置であり、半年間保険料を徴収しないことができることとし、さらにその後の１年間は保険料を半額にできることとしております。これらの措置を行った場合の財源は、臨時特例交付金として平成１１年度の補正予算で対応するということとなっております。本市といたしましては、制度の根幹に触れる課題ではありますけれども、国において財源が確保されることから、激変緩和策として実施せざるを得ないものと考えております。また、そのほかに低所得者の利用者負担対策として、施行時のホームヘルプサービス利用者への経過措置や、あるいは家族介護支援対策として家族介護慰労金の支給事業に対する助成など、事業規模で１兆２，７００億円にもなる膨大なものとなっております。現在のところ非常に多くのメニューが盛り込まれており、また具体的な実施方法や内容がまだ明らかでないものもあります。国において一定の財源措置が講じられているものの、実施すればいずれも市の財源を伴うことにもなります。こういうところから、期待される効果や財政負担の影響、これらを十分見極めながら、できるだけ積極的に取り組んでまいりたい、このように思っております。 　次に、２点目の要介護認定の状況についてでありますが、１０月から申請の受け付けを開始し、現在まで順調に申請が行われ、１１月までの２カ月間に２，２００人の方から申請を受け付けております。そのうち審査判定は１０月１８日から開始をいたしました。１２の合議体によって既に１，０４４件が判定をされております。この中で特に御心配をいただいております自立と判定された方は５４人でございます。これらの方々の今後の対応でありますが、現在のところ今まで利用されているサービスが引き続き維持できるように検討しており、サービスの水準が低下しないようにしてまいりたい、このように考えております。また一次判定と二次判定の結果の状況につきましては、１１月末までに２２５件が二次判定において一次判定結果を変更しております。内容的には、痴呆の状態への評価や介護度ごとの状態度に適切に評価したものが主な理由となっております。 　続きまして、３点目のケアプラン作成の準備についてでありますが、来年２月ごろからプランの作成が開始されることとなりますが、この作成ができるものは指定居宅支援事業者となった事業者の介護支援専門員の方ということになります。この指定居宅支援事業者は、ことしの８月から県の指定が開始をされまして、１２月１日現在まで市内に住所を置く事業者が３０事業所、市外の事業者で藤沢市を活動エリアとする４３事業所が既に指定を受けております。この事業者に所属する介護支援専門員も合計で２１１人となっており、国基準の一人５０名までのプラン作成ということからいたしますと、おおむね確保ができたものというふうに思っております。 　次に、４点目のサービス利用に当たっての契約書についてでありますが、御指摘のとおり介護保険制度では利用するサービスの事業者との契約によってサービスの提供を受けることとなります。今後さまざまな事業者との契約締結が必要となってまいります。高齢者にとってこの契約は、御指摘のとおり非常になじみが薄くふなれでありますし、負担となることと思われます。こうした状況を勘案いたしまして、御指摘のとおり既に東京都や名古屋市などでは標準契約書が提案されております。神奈川県におきましても、こうした課題に対応するために８月から神奈川サービス振興会において、他都市の提案などを参考に独自の検討を開始し、利用者保護や最小限の事項を定めたシンプルでわかりやすい契約書の標準化に取り組んでまいりました。現在その標準契約書の素案までができ上がった段階ということになっておりますが、今後できるだけ標準契約書が活用されるよう調整をしてまいりたいと思っております。私からは以上でございます。 ○議長（栗原義夫　議員）　　　窪島福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（窪島高大）　件名３福祉行政の１点目、藤沢市障害者福祉長期行動計画の進捗状況と推進についてお答えを申し上げます。 　１点目の計画策定後の進捗状況及びその進行管理でございますが、本計画は「すべての人の個性が輝くまちへ」を基本理念とし、「保健・医療・福祉サービスの充実」「保育・教育の充実」「社会的自立の支援」「社会参加の促進」「ともに暮らすまちづくりの推進」の五つの基本目標から成りまして、それぞれハード面、ソフト面、メンタルな面など各視点に立った支援の推進を図っているものでございます。その進捗状況についてでございますが、まずハードの主なものといたしましては、知的障害者通所更生施設及び通所授産施設が各１カ所、地域作業所２カ所、精神障害者の生活支援センターと生活ホームが各１カ所開設をいたしております。また小田急線長後駅、湘南台駅にエレベーターを設置し、障害者や高齢者に配慮したまちづくりを進めているところでございます。ソフト面につきましてでございますが、障害児者歯科診療を藤沢市歯科医師会にお願いをいたしておりますけれども、患者の増加に対応するため診療台を５台に増設をいたしまして利用者の利便の向上を図っているところでございます。また、本年１０月より障害者、高齢者の権利擁護のための財産保全サービスを開始いたしております。他方、来庁される聴覚障害者の方への手話通訳者設置を週２回へと拡大もいたしております。メンタルな面といたしましては、保健・医療・福祉のトータルな相談を必要とする方の心の支えといたしまして、保健福祉総合相談窓口の開設、あるいは精神障害者生活支援センターにおきまして相談員を配置し、生活相談など障害者や家族の支援等、ハード、ソフト、メンタルのさまざまな支援を行っているところでございます。また計画の進行管理につきましては、医療、福祉施設、関係団体、関係機関、行政など幅広い分野の方々に参画をいただきまして、障害者を初め高齢者、児童に対する支援の検討などを行う保健福祉推進総合委員会へ実施計画並びにその進捗状況について御報告をし、御意見などをいただく中で計画を遂行させていただいております。 　２点目の計画の見直しについてでございますが、この計画は平成１３年度までを前期、平成１４年度から平成１７年度までを後期と定めてございます。来年４月から始まります介護保険制度によりまして、障害者とりわけ高齢障害者に対します在宅福祉サービスの仕組みが変わり、介護保険や高齢者保健福祉計画が３年後に見直しが行われるものでございます。また、現在着手いたしております「ふじさわ総合計画２０２０」との調整あるいは社会情勢の変化など、状況に応じて見直しを行っていくべきと、このように考えております。 　３点目の来年度における取り組みの方針でございますが、この計画は障害者、高齢者のみならず、すべての市民が地域の中で安心して暮らせる社会を目指すノーマライゼーションの理念のもとに策定をしたものでございます。遂行に当たりましては、福祉部門のみならず全庁的、横断的な取り組みをいたしまして、保健福祉施策推進会議を組織し、全体の共通認識を持つ中でそれぞれの役割分担に応じた取り組みを展開してまいりたいと存じております。いずれにいたしましても、本計画の推進に当たりましては、市民の皆様を初めとしてあらゆる団体、機関、事業者の方々の御理解と御協力をいただきまして、障害のある人もない人もすべての人が一生安心して暮らせるまちを築くため、本計画が確実に推進できますように取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長（栗原義夫　議員）　　　鎮野市民生活部長。 ◎市民生活部長（鎮野憲）　次に、要旨２の障害者の社会的自立の支援と雇用の促進につきましてお答えいたします。 　障害を持つ方々の雇用環境につきましては、近年事業主の理解と関心は非常に高まってまいりました。しかしながら、御指摘のとおり障害者の方が社会的自立を強く希望しているにもかかわらず、今日の経済情勢の影響を受け、就労につきましては大変厳しい状況となっております。藤沢公共職業安定所管内の障害者の就職状況ですが、平成１０年度は２４９人の新規求職の申し込みがあり、７２人の方が就職され、平成１１年３月末日現在１万４，２１９人の方が就労されており、近年で一番多かった平成８年度と比較しますと約４００人ほど減少しております。また法定雇用率を達成している企業を見ましても、全国、県、管内それぞれで５０％に達しない状況でございます。こうした状況の中で、受け皿として障害者の方の就労の場を直接に提供できるのは事業主であります。このため、行政といたしましても毎年４月に、勤労市民課を初め障害関係各課、さらに藤沢公共職業安定所、湘南地域就労援助センターとともに市内事業所を訪問し、障害者の雇用をお願いするとともに、例年９月の障害者雇用促進月間に藤沢公共職業安定所等関連機関とともに開催する障害者と企業が一堂に会する職業相談会への積極的な参加を要請し、障害者の雇用の安定と拡大に向け理解を求めてまいりました。県内においては、このような連携による事業所訪問はほかになく、一昨年は６４社、昨年は９１社、本年は８０社を訪問したところでございます。その結果、集団職業相談会への過去３カ年間の参加事業所は延べ９６社、参加障害者は延べ５０７人、採用決定者は４１人となっております。こうした事業所への支援でございますが、これまでも労働省は雇用促進のため事業主に対し特定求職者雇用開発助成金を初めとしてさまざまな助成制度を展開しておりますが、新たな施策として事業主が障害者雇用に積極的に取り組むきっかけを提供する機会と雇用の創出を目的として、「障害者緊急雇用安定プロジェクト」を日経連と協力し展開しているものであります。雇用の監督指導等権限を持たない市としましては、こうした制度の窓口となる藤沢公共職業安定所や神奈川県、茅ヶ崎市、寒川町とともに助成している湘南地域就労援助センターとさらに連携を深め、雇用改善に努めているところでございます。また、こうした助成制度や支援体制等につきましては、事業所訪問や勤労ふじさわ等を通じ、広く事業主の方に周知してまいりましたが、今後とも障害者雇用につきましては関係機関と連携し、一人でも多くの障害者が働く場を得ることができるよう、事業主に対し粘り強く雇用の安定と拡大を要請してまいりたいと考えております。 　次に、庁内の雇用促進についての考え方でございますが、本市におきましては障害を持った方の雇用機会の確保並びに職域拡大による雇用の促進に努める中で、法定雇用率２．１％を上回る２．２７％の雇用を行っております。これを市長部局、教育委員会に区分し、雇用の状況を見ますと、市長部局２．２８％、教育委員会２．２５％となっております。障害の部位は、視覚、聴覚、肢体不自由や内臓機能障害等で、事務、技術、用務などの職種に及んでおります。申すまでもなく、地方公共団体は民間企業に率先して障害者の雇用を促進していく立場にありますので、今後におきましても職務内容を精査する中で、適正配置と障害者の雇用拡大に一層努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 　続きまして、地域作業所に対する今後の支援につきましては、地域作業所は主に保護者が中心となり、それぞれの思いがあって設立されてきた経過がありますが、現在市内には身体障害、知的障害、精神障害の方々に対応する作業所は２２カ所となっております。障害者の地域ケア対策推進の一環として、地域の協力により主に就労することが困難な在宅障害者に対し作業訓練等を行い、社会の一員として生活することを促進するため、県と市の協調事業として運営費の助成を行っております。また、市独自に家賃、健康診断料等の助成、さらには愛の輪福祉基金においても助成を行っているところでございます。将来に向けての地域作業所のあり方につきましては、運営基盤の強化を図るためＮＰＯ等の法人組織化が考えられます。いずれにいたしましても、個々の作業所の思いを尊重しながら、法内施設の補完的役割を担う中で、作業所間の交流、障害者の能力の可能性の追求などを図りながら、付加価値の高い製品の生産を行い、社会の一員として参加意識をはぐくめるよう、作業所のあり方の総合的な検討、作業所や藤沢市地域作業所連絡協議会等と協議し、個々の作業所の特性を生かせるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長（栗原義夫　議員）　　　小雀総務部長。 ◎総務部長（小雀一男）　件名４の防災行政についてお答えいたします。 　要旨１の総合防災センター事業構想についてでございますが、この事業をＰＦＩ的手法により実行することの機能面でのシステムメリットといたしましては、技術提案型であると同時に一括発注方式のため、防災、消防、情報の３分野の情報が、各システムを構築する当初からリンクすることにより、災害情報が有機的に収集できる災害ネットが可能となります。例えば、情報統計課で集中管理いたしております地図情報システムを災害対策本部及び消防本部で共有することによりまして、事前の災害対応、シミュレーションによる被害想定の把握を行い、これをもとにした迅速な災害対応を図るものでございます。また消防緊急通信指令システムでは、福祉情報等の利用により発災時における災害弱者の優先救助方針等の迅速な対応が可能となります。また１１９番通報の内容及び各地区防災拠点等で収集された災害情報等をこのネット上で共有することによりまして、災害対策本部で全市的な災害情報をリアルタイムで把握し、的確な意思決定が迅速に行えるようなシステムの構築を進めるものでございます。以上のようなシステム上のメリットがあるものでございます。 　次に、計画策定に当たりましては本事業における基本的な要求事項を提示し、ＰＦＩの趣旨であります民間のノウハウを生かすべく、事業者を募りまして、応募事業者から提案をいただきまして、審査委員会において評価し優先交渉権者を決定いたしたものでございます。今後この優先交渉権者と基本設計、実施設計と詳細にわたり協議を重ねた上で、平成１４年４月の運用開始を目指してまいりたいと考えております。完成後の施設運営につきましての管理監督、官民の責任分担につきましては、建物、システムの保守、維持管理は事業者と細部まで協議を整えた上で、この事業の中で委託をしてまいりたいと考えております。また官民の責任分担につきましては、計画、建築、運営及び運営開始から２０年後の移管段階に至るまで、基本的な市の考え方を示し、リスクを含め契約において明確に約定してまいりたいと考えております。運営につきましては事業者に一部運営を委託するものとして、電算システムの現行の処理業務がございますが、個人データに関しましては個人情報保護条例及び関係規則等の厳守につきましての教育、指導を情報統計課が業務の中で行い、管理監督をしてまいりたいと考えております。 　最後に、防災センター機能の市民への周知でございますが、広報紙あるいはパンフレット、及び防災訓練等のあらゆる機会をとらえて周知していきたいと思っておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 　次に、要旨２の地区防災訓練及び自主防災組織の活性化についての御質問にお答えいたします。いわゆる災害弱者の防災訓練への参加についてのお尋ねですが、防災に関する相談や講演等、市民の方々にお話をさせていただく機会があるたびに、日ごろからまず近隣地域の災害弱者の把握をしておくことが必要であるということを申し上げております。災害が発生したときの避難や救出、救護についての具体的な方策について考えておいていただくことをお願いしておるところでございます。災害弱者の方々の訓練への参加については、現実にはなかなか難しい面もありますが、本年秋に行われた遠藤地区の訓練では、知的障害者の訓練施設であります藤沢育成会、よし介工芸館の皆様にも参加していただきまして、参加者皆さんでお互いに助け合いながら訓練を行うことができました。この経験をきっかけに、独居老人、外国人の方々も含めた災害弱者と言われるさまざまな層の方々を対象に、訓練のあり方や市民への周知について取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、地区防災訓練のマンネリ化の防止のための訓練、また避難所体験訓練等についてのお尋ねでございますが、従来から行っている基本的な訓練内容に加えまして、倒壊家屋からの救出訓練や、防災資機材の使い方、仮設トイレの組み立て、そういう実災害を想定したさまざまな訓練の中からテーマを設定しながら実施していきたいと考えております。また避難生活を協力しながら行えるようなさまざまな市民参加型の訓練の実施に向けて、あくまでも市民の方々の自主性を基本とする中で市といたしましても支援を行ってまいりたいと考えております。 　次に、防災リーダー研修会を地区単位で開催していただく必要があるとのお尋ねでございますが、厚木の県防災センターにおける研修は、人命救護に関する実技や自然災害に関する基礎知識、また自主防災組織の活性化に関する指導等、充実したカリキュラムが組まれておりますが、講師陣の体制等の理由で残念ながら平日しか受け入れられてもらえないのが現実でございます。御理解をいただきたいと存じます。また議員、御指摘のありましたさまざまな世代の多くの防災リーダーの育成は大変重要な課題であると認識しておりますので、できるだけ多くの方々の参加できる研修の機会をつくってまいりたいと考えております。 　次に、本市が毎年９月１日に行っております総合防災訓練につきましては、今後国、県、ライフラインの事業者等の関係機関との調整を図りながら、多くの市民の方々が参加できるよう、実施日については見直しを進めてまいりたいと思っております。 　最後に、若い世代の防災意識を高めるための方策についてでございますが、教育機関等とも相談をしながら、その方策について研究してまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（栗原義夫　議員）　　　２８番、増井議員。 ◆２８番（増井秀夫　議員）　　　御答弁ありがとうございました。時間も迫っておりまして、いろいろと質問をいっぱい考えてきたのですが、ちょっと割愛させていただく項目もかなりありますので、短縮して質問をさせていただきたいと思います。 　まず小児医療費の所得制限撤廃についてでございますが、ただいまの前向きな答弁をいただきまして本当に感謝申し上げております。本来この制度は県が主体となる事業でありまして、県行政のおくれをカバーして全国でも各市町村が独自にやってきた経過があるわけなのですが、本市がこの事業をゼロ歳児まで始めたのは昭和４９年、県内でも初めてだったのではないかというふうに思います。全国でもやはり先駆的な出来事であったように聞いております。しかし現在、全国的に見ましても多くの自治体が３歳児まで無料化を実施しているのが最近目立ってまいりました。私も昭和６２年に初めてこの３歳児までの無料化をこの場で一般質問させていただいた経過がございます。先ほどの答弁では、撤廃の方向で検討するということでございますので、願わくば来年度から実施していただくように強く要望しておきたいと思います。これは要望でございます。 　それから介護保険について、２点質問しようと思っていたのですが、１点に削りまして再質問させていただきたいと思います。初めにサービスの利用に対する苦情処理体制についてなのですが、制度的にはこのサービス事業者に対する苦情処理は国民健康保険団体連合会、県の連合会になっておりますが、市民にとってはこの連合会といってもなじみが少ないわけです。また市外であるということから、やはり市において苦情処理の体制を整備する必要があるというふうに考えるのですが、その対応についてお聞かせいただきたいと思います。 　次に、障害者福祉長期行動計画について１点要望をさせていただきたいと思います。この障害者福祉長期行動計画の全国他市の政策達成状況を見ますと、全国では４９．４％、県下においては３１．４％ということでございまして、策定状況からしますと一定の評価はできると思います。しかし、先ほども述べましたように、この計画というのはやはりきちっとした進行管理をもって実行しなければならないというふうに思うのですが、今後その進行管理について、この目標達成に向けてどのように行われていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 　次に、防災リーダーの研修会のあり方について１点質問をさせていただきます。御答弁では県の防災センターの研修会は講師陣の体制等の理由で土日は無理であるということでございます。ここで私が言いたいのは、県の防災センターで土日をやってほしいというのではなくて、そうであるならば市で独自で各地区ごとの土曜、日曜を利用して防災リーダーの研修会を実施したらどうなのかということをお聞きしているのでありまして、そうすることによって多くの普通、県の防災センター訓練に参加できないような方でもこういったことで参加できるのではないかというふうに思うのですが、そこら辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　最後に、市の防災訓練について要望をしたいと思います。他市、近隣自治体の実施状況を見ますと、平塚市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、鎌倉市、小田原市、南足柄市、寒川町、二宮町、大磯町、これらの自治体はすべて土日に固定して実施しているのですが、ただいまの答弁ですと実施時期についても見直しを進めていきたいということでございますので、これもぜひ内容の検討を含めて来年度から実施していただくよう要望しておきたいと思います。
   ○議長（栗原義夫　議員）　　　臼井助役。 ◎助役（臼井村夫）　介護サービス利用に対する苦情処理の体制整備というお尋ねでございますが、介護保険が開始されますと従来の措置にかわりましてサービス提供事業者等の契約によって行われます。こういうことから、さまざまな事業主体からの提供となることからの苦情や相談、これらも出てくることは十分予測をされます。御指摘のとおり、サービス事業者に対する苦情処理機関といたしましては神奈川県国民健康保険団体連合会と、こういうなじみの薄いところが苦情処理を受け付けるということになっておるわけでございますが、市といたしましても保険者として身近なところでの対応が可能となるように、例えば介護保険課を中心といたしまして、福祉総合相談室や地区福祉窓口等での相談が受けられるように、またそういったところとの連携体制をもとにしながら、一時的な苦情あるいは相談の対応を図ってまいりたい、このように思っております。また内容によりましては、県へのあるいは国保連合会への連絡申し出等の対応も一緒に行ってまいりたい、このように思っております。 ○議長（栗原義夫　議員）　　　窪島福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（窪島高大）　２点目お尋ねの、障害者福祉長期行動計画がより実効的に実りある計画として推進していきますために、どのように進行管理をしていくのかという御質問でございますけれども、先ほど御答弁を申し上げましたけれども、まず一つといたしましては保健福祉推進総合委員会という会議がございます。この会議につきましては、関係団体、関係機関あるいは医師会等々、さまざまな方々によりまして福祉の全体的な事業の進行管理等を行っておりますが、これに加えまして障害者福祉長期行動計画につきましては、とりわけ当事者団体の方々が参加いたしました進行管理、これが大変重要だと思っております。そこでこの当事者団体を入れました進行管理の組織を新年度立ち上げるべく、現在その進めをいたしております。また一方におきましては、直接に事業を進めてまいりますのは、その主たる役割は行政側でございますので、市の横断的な進行管理といたしまして、庁内で推進会議を設けて現在進行管理をいたしております。そういった三つの組織によりまして、この障害者福祉長期行動計画がより円滑に推進できますように管理を徹底してまいりたいと思っております。 ○議長（栗原義夫　議員）　　　小雀総務部長。 ◎総務部長（小雀一男）　３点目の防災リーダー研修についてお答えいたします。現在すべての地域での地区防災訓練は土日に実施されている状況にございます。これと合わせる形でリーダー研修も実施していきたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。 ○議長（栗原義夫　議員）　　　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　休憩 　　　　　　　　　　─────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分　再開 ○議長（栗原義夫　議員）　　　会議を再開いたします。 　引き続き一般質問を行います。３６番、二上議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔二上　喬議員登壇、拍手〕 ◆３６番（二上喬　議員）　　　１９９９年も残りわずかとなり、間もなく西暦２０００年、平成１２年を迎えようとしております。本年を振り返ってみますと、東海村での臨界事故、警察官の不祥事、無差別殺人、リストラ、企業倒産など、比較的暗い世相であったと思います。このような中で、この１年間、市政発展のために御尽力された山本市長初め理事者、職員の皆様に心から敬意を表するものであります。また、先ほど山本市長２期目の挑戦に向けての力強い決意表明がありました。御健闘を祈念申し上げますとともに、「一生安心して暮らせるまちづくり」を標榜される山本市長の市政の新たな船出を期待し、一般質問に入ります。 　藤沢新政会の一員として、通告に従い一般質問を行います。環境行政について、要旨１のエネルギーセンター建設計画についてであります。 　環境問題が最大の課題となるその背景は、人口の爆発的増加、大量生産、大量消費に伴う資源エネルギーの大量消費と膨大な廃棄物の発生、そして水、大気、食料の汚染など、人類の諸活動が地球環境に過剰負荷を与えております。特にフロンガスの地球オゾン層の破壊による地球温暖化現象、また石油、石炭、天然ガスといった鉱物資源の活用など、資源は有限であるなどの認識と、世界共通の立場から１９９２年に開催された国連環境開発会議や、地球温暖化ガス排出規制のための京都国際会議など、今や環境問題はさまざまな利害を超え、住民が共同、協力して取り組む主題であります。２０世紀後半の科学技術の進歩は、豊かで便利になった反面、放置すれば破滅への道であり、一刻も早い対策が求められておるのであります。 　以上のような背景の中で、我が国においても多方面での取り組みが進められ、特にダイオキシンを初めとする有害物規制の強化、資源の有効活用と製造物責任を明確化するリサイクル法や廃棄物規制などの法整備が進められていることは御承知のとおりであります。当然ながら、我が藤沢市においても同様の視点から対応に迫られている中で、平成８年に多くの市民の意見を盛り込んだ環境基本条例を制定、平成１０年には環境基本計画が策定されました。その中では、行政、事業者、市民が協力してよりよい環境づくりに取り組むことが盛り込まれております。生活環境における分野では、大気、水質、騒音、振動、悪臭、有害化学物質など、公害要因への課題と並んで廃棄物の適正処理についても重要な課題として盛り込まれております。今や廃棄物、ごみ問題は、全国どの自治体においても共通な、そして深刻な都市問題になっており、特に処分場建設等の立地場所探しは極めて困難で深刻な問題であります。このことは藤沢市も同様であり、大きな課題であることは、本議会における（仮称）エネルギーセンター建設計画に対する請願、陳情によっても明らかであります。 　ここでエネルギーセンター建設計画について、私の基本的な考えを改めて述べさせていただきます。一つは、ごみ減量対策の強化をより以上に推進することを前提に、今の本市のごみ排出量及び施設の老朽化などによる有害物質排出は、これ以上許されず、エネルギーセンター建設計画は今後十分な議論を要するが、推進には反対でないことを申し上げておきたいと思います。特にごみ減量対策は全市民的な課題であり、その取り組みについては一層全力で取り組んでいただくことを申し上げておきたいと存じます。二つ目は、市民の方々、特に御所見地区住民の不安、懸念は、内容も私も十分理解できます。よって、この不安、懸念する内容は、一刻も早く最大限の配慮と、対策は行政の責任として行うべきであると考えます。よって、この基本認識を踏まえてエネルギーセンター建設計画について質問をいたします。 　まず最初に、ごみ減量策についてであります。エネルギーセンター建設計画については、現在まで平成１０年９月１１日と平成１１年１１月１日、二度にわたる地元説明会が開催されています。私も出席していますが、建設費は過大だ、既存の施設の改良での対応はどうか、あるいはごみ減量の具体的施策が先だ、こんな意見がたくさん出ていたのも承知しております。「ごみはなぜ御所見なのか。」必要性はある程度認めていても、そんな声が極めて多いことをこの席で申し上げておきます。私はまず、やらなければいけない必要なことは、市の環境基本計画にあるごみ減量２０％の達成を行政、企業、市民が一体となって取り組む具体的施策の展開であります。私もエネルギーセンター建設計画の必要性を基本としますが、ごみ減量の取り組みを強化し、そしてその取り組みを全市民が協力推進する具体的方針を全市民の前に明らかにすることであります。現状における環境基本計画の推進体制としては、行政内部の環境政策推進会議と市民、事業者が参加している環境審議会が設置されておりますが、いずれにしても意見、提言に主眼が置かれ、実行推進をフォローする体制として機能としているかどうか、疑問に思っております。そこで、ごみ減量の強化推進を図るためには、例えば市長を本部長とするごみ減量を基本として推進本部設置など、新たな取り組みが必要であると思うが、そして基本方針、目標値の細分化、実績値公表化などによって、年次ごと、分野ごと、地域別などに展開し、あわせて市民意識の向上とともに進めるべきと考えますが、お答えをいただきたいと存じます。 　次に、広域行政の関連についてお尋ねをいたします。環境基本計画の中で廃棄物や河川、海の水質浄化、自動車交通公害対策など、多様化、広域化する環境問題は、本市のみでの解決は極めて困難であり、広域的な視点に立って国、県、近隣市町村などの連携、そして効率的、効果的な施策の展開をしていくと明示してあります。今私たち広域行政といえば、図書館の相互乗り入れや福祉施設、防災協力など、どちらかというとよい面からの見方をしがちであります。しかし事が環境行政の廃棄物の処理やし尿処理、下水処理施設など、いわゆる歓迎されない施設の問題であります。頭では理解していても、実際には他の自治体の分を引き受けるとなると、反発は当然であります。それだけに、広域行政といえどもこれからの施設関連の対応についてはより慎重に期すべきであり、住民の理解を得る努力を重ねることが重要であります。今回のエネルギーセンター建設に関する寒川町との関連についての広域行政は、９月の議会の中で表明されております。私自身ダイオキシン対策を初めとする諸対策が完全にする方向の中では広域化をやむを得ないと考えますが、そのことを方向づける経過と内容については、大変不満を感じていると申し上げておきます。慎重にそして市民に前向きに公開意見を求める中での方向づけであってほしい、このように考えます。 　ここで２点お尋ねをいたします。まず今回のエネルギーセンター計画に関する寒川町、茅ヶ崎市、藤沢市、２市１町の協議などはどのような形で進められ、方向づけられているのか、詳細にお聞かせ願いたいと存じます。二つ目は、今後具体的に広域化が進むとすれば、ごみ処理施設としての焼却場、埋立地、堆肥化施設、家電・プラスチックなどの中間処理施設、さらにはし尿処理施設などありますが、これらを含めておのおのの役割分担も広域行政の中で考える必要があると思いますが、２市１町の協議の中でどのようであったか。今後あるとすれば、応分の負担を原則とすることを念頭に置いて協議に臨むことではないかと思うが、今日までの経過をお聞かせください。 　最後に、有害物質対策、特にダイオキシン対策についてであります。過去の調査によるダイオキシン汚染濃度の住民不安は大変なものがあります。市当局の説明によると、その後の調査では基準値を下回る結果であったと先日の民生常任委員会での報告がありました。ダイオキシンの発生は、特に塩素系の廃棄物を低温で焼却するときに多く発生するとされており、その発生源、完全燃焼できない焼却炉、さらには野焼きによる発生が多いと言われておりますが、今回のエネルギーセンター建設の候補地とされている御所見地区に隣接して、市境にもあることから、今回の焦点となった寒川町クリーンセンター、さらには高座清掃組合の焼却場があることから、より近隣住民、特に御所見地区の不安は申し述べるまでもありません。そこでお伺いいたしますが、近隣市町の焼却炉の管理と対策について、ダイオキシン対策として焼却するごみの質、さらにはダイオキシン発生の実態値、その対策などについて、過去同じテーブルについて協議したことがあるかどうか。また、今後どのようにこの実態解消に向け取り組んでいくのかをお聞かせください。二つ目に、測定回数の再検討と地域住民に対する調査結果の報告をはっきり表示すべきと思うが、回数、公表、周知についてお尋ねをいたします。 　次に、道路行政についてお尋ねをいたします。特に北部における市民要望が強い都市幹線道路、都市計画道路２路線について絞ってお尋ねをしたいと存じます。初めに横浜伊勢原線、つまり用田バイパスの進捗状況についてお尋ねをいたします。御所見地区を横断する伊勢原線の混雑は最近特にひどく、学校などの公共施設や商店街等を利用するときは混雑を迂回してサービス施設に向かったり、県道丸子中山茅ヶ崎線に出ようとする車が生活道路に入り込み、通学路としての安全性、日常生活も含め、私は当地域の生活環境上大きな問題ととらえております。程度の差こそあれ、こうしたことは今始まったことではなく、既に昭和４０年代から引き起こされている現象であり、言いかえればその時点から一向に改善されないまま四半世紀が過ぎようとしているのであります。とりわけ昭和４４年に東名高速道路が開通し、以降厚木インターに向かう大型車両交通が増加し、幅７～８メートルの県道は朝夕はまことに危険であります。その横浜伊勢原線が北部工業団地の誘致とあわせバイパスとして整備すべく昭和３８年に都市計画決定、４５年、４６年にかけ神奈川県が事業化に向けた地元説明会を開催したところ、葛原地区では一定の理解が得られたものの、用田地区では市街地の中での道路整備となり、移転戸数が多い上、墓地等の移転を含めて非常に困難があったわけでございます。そのところなかなか住民の理解が得られず、その次にオイルショックが襲い、県の財政逼迫により中断のやむなきに至ったという経過を持っております。 　あえて今さら私がこのような古い話を持ち出さざるを得ませんのは、現状の用田バイパスの置かれている状況が当時の様相に似てきていることを危惧するからであります。しかし、当時と現在との決定的な違いは、住民の反対はおろか促進せよと言っているのであります。昭和６２年、いつまでも改善されない現状を見かねた御所見地区住民によって用田バイパス促進協議会が発足し、県・市に対しての積極的な事業化への働きかけの結果、平成元年には４車線２５メートル道路への都市計画変更になり、同２年には測量、用地買収をして今日に至ったものであります。ところが平成１０年の国体はおろか、平成１１年も終わろうとする今、用田バイパスの完成はいつとも知れず断片的な工事にとどまっております。聞くところによりますと、１１月初め県当局からの説明があり、席上用田バイパス全線開通は平成１９年との見解が示されたそうであります。当初計画の平成１０年から２～３年のずれは通常であり得るとしても、１０年近く先送りされるということは事業そのものに疑問を持つものであります。これまでにも、私はせっかくの地元の意識が一つになった事業だけに促進の立場から折に触れて質問をさせていただきました。 　そこでお尋ねいたしますが、今の進捗状況と用地買収状況についてお聞かせをいただきたいと存じます。また、最近、用地買収単価を最近の地価下落傾向に伴い、当初提示額から下方修正したため、地権者間に抵抗があると聞いておりますが、その真偽のほどをお尋ねをいたします。同時に、土地の一部を買収された後、残った残地の取り扱い方針についてもお伺いをいたします。３点目として、１１月初めに県当局が御所見まちづくり推進会議に対し、開通は平成１９年ということでございますけれども、その場合、丸子中山茅ヶ崎線との交差点から先、東海道新幹線をくぐって海老名市内の既存道路までの区間は現状手つかずのため無理としても、今、御所見商店街中心部での渋滞緩和のため最大限度部分的工事がなされている箇所の連続をさせることに全力を挙げ、葛原から用田の丸子中山茅ヶ崎線の交差点までの区間の前倒し部分の開通の可能性についてお尋ねをいたします。県の事業を遅らせている要因は何かということでお聞かせいただきたく存じます。もちろん財政状況の悪化もあると思いますが、道路整備は御承知のとおり国の道路特別会計からの支出であり、県単独事業とは事情が違うと思われますが、その点についてもお聞かせをいただきたいと存じます。 　次に、要旨２の藤沢厚木線の整備状況についてお尋ねをいたします。藤沢厚木線は、藤沢市と綾瀬市とを結ぶ広域幹線道路として、藤沢市内では現在北部第二（三地区）を市が、城南工区と葛原工区を用地買収方式で県が、それぞれ役割を分担しながら事業促進に取り組んでおられますが、綾瀬市内では都市計画道路寺尾上土棚線として主要地方道横浜厚木線から藤沢市境までが既に完成をしております。綾瀬市にとってもこの道路は市の中央部と南北を縦貫する市内連絡用主要幹線道路であるとともに、周辺の各工業団地への物流ルートとして大変重要な道路であると聞き及んでおります。藤沢市北部地域から綾瀬市方面への交通は、先ほどの工業団地への通勤や物流、交通が主なものでありましたが、最近海老名駅周辺の商業集積が進んだ結果、買い物や小田急、相鉄の２本の鉄道が利用できる交通の利便性を生かした自家用車でのパークアンドライドの、また駅までの送迎がふえております。その大部分がこの道路の綾瀬市内完成区間を通り、途中から早川本蓼川線という完成済み都市計画道路を通って海老名駅に向かっていくルートをとっております。これら綾瀬市内完成区間においては、本来ならば藤沢厚木線の葛原工区区間あるいは北部第二（三地区）の区間が担うべき交通量が、その未整備によって葛原集落の中を通る市道葛原下滝線、葛原綾瀬線、あるいは葛原菖蒲沢地内の通称葛原道路に流れ込んでいるのが現状であります。また横浜・長後方面から綾瀬方面に向かう車両は、県道横浜伊勢原線や、同じく県道菖蒲沢戸塚線を右折して、先ほどの各市道の経由をするため用田バイパスの未完成と相まって、幅の狭い現県道に右折待ちの渋滞が発生し、その混雑に拍車をかけております。特に葛原交差点、北郵便局跡地付近交差点、菖蒲沢交差点付近での渋滞が深刻であります。これらの問題解決に向け、用田バイパス整備と歩調を合わせた藤沢厚木線の早期整備がかぎとなるわけでありますが、お尋ねをいたします。藤沢厚木線の未整備部分は県が担当する葛原工区と市が担当する北部第二（三地区）土地区画整理事業区間と分かれていると思いますが、それぞれの延長と用地買収状況、仮換地指定状況、整備済み延長についてお聞かせを願います。 　２点目は、藤沢厚木線は横浜伊勢原線、用田バイパス一体となって整備効果を発揮させるとして、事業着手時期も用田バイパスとそう違わず、たしか北部第二（三地区）は平成３年度ごろから、葛原工区は同５年ごろからと記憶しております。当時の説明では、二つの工区とも完成を用田バイパスの完成に合わせ、平成１０年とするとされていたはずでありますが、しかし現在に至っても用田バイパス同様完成を見ておらず、その完成見通しをお聞かせ願います。 　次に、県施行の葛原工区のうち、綾瀬市と連絡するための東海道新幹線をまたぐ跨線橋は、事業着手説明当時から平坦部よりおくれること２年、平成１２年度の完成見込みと聞いておりましたが、これらの完成見通しについてお尋ねをいたします。 　最後になりますが、北部第二（三地区）土地区画整理事業ということであり、面的に整備する中での道路整備となりましょうが、開通を少しでも早めるために、道路を含む一帯を帯状に整備するとか、あるいは起工承諾によって道路をつくるかという考え方もあるが、お聞かせをいただきたいと存じます。 　以上で第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（栗原義夫　議員）　　　山本市長。 ◎市長（山本捷雄）　二上議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１点目の環境行政のエネルギーセンター建設計画についてお答えをいたします。 　エネルギーセンター建設に当たりまして、ごみ減量を最優先するとの観点から、市長を本部長とするごみ減量推進本部設置の考え方につきましては、現在見直しております処理基本計画で相当厳しい減量策の実施が必要になりますので、当然このような機構を設置する必要があると考えております。その上で、基本計画に示す減量策はもちろんのこと、新法整備などの新たな状況変化に即応できるよう対応していかなければならないと考えております。 　次に、具体的な減量策を実施するに当たりましては、例えば教育委員会では学校給食の生ごみ堆肥化や、法律で５年後に畑地等への野積み等が禁止になります家畜排泄物の処理について、堆肥化へ向けて使用地区とあわせての処理など農政に協力をして検討を進めるなど、市内部の連携を図りながら分野別の計画も進めてまいりたいと考えております。 　また環境部独自の具体策では、法律で既に平成１３年度から実施が確定しております家電リサイクル法に基づく冷蔵庫、テレビ、洗濯機、エアコンの４品目の分別回収の実施や容器包装リサイクル法に規定するその他プラスチック容器の分別収集も平成１３年から実施をする予定など、年次別の具体的な数値を設定して計画しております。 　このほかにごみ減量策といたしまして、現在家庭並みとして無料扱いで収集しております事業系のごみの有料化を実施してまいります。これは東京都、横浜市などが既に実施しており、減量化に効果があったと聞いております。また家庭ごみでは、重量割合が高い生ごみのコンポスト容器を、発生源での処理という観点から普及について強力に進めてまいります。特にこれまで余り普及が進んでいない集合住宅への普及にはどうすればよいかを検討してまいりたいと考えております。これまでも実験的に進めてまいりました枝葉のチップ化については、既にかなりの効果が上がっておりますので、環境部独自にさらに用途開発を図りながら拡大させてまいります。今後も藤沢市独自の減量施策を打ち出すとともに、将来強化が必要とされております処理責任につきましても、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が打ち出しました廃棄物処理に関して、その処理費用を自治体やそこに住む納税者ではなく、製品の生産者や流通業者、その製品を使う消費者が負担するという拡大生産者責任、いわゆるメーカー・デポジットの確立を国に働きかけてまいりたい、このように考えております。 　なお、先ごろ施行されましたダイオキシン対策特別措置法にかかる新規の減量施策などが出れば機敏に対応し、環境基本計画に示した減量目標を達成するよう努力してまいります。御指摘の個々の施策の実績率など、成果についても広報などで公表し、市民の関心を高めてまいりたいと考えています。また地域特性に合わせた地域別の対策なども今後検討してまいります。このように具体的な施策によって市民意識の向上につなげていくよう、ごみ処理基本計画を策定中でございます。 　次に、広域化に関する協議についての現状でございますが、小規模で連続運転ができない寒川町の施設について、排煙が藤沢地区にあるいは茅ヶ崎地区に来る状況を踏まえ、神奈川県の広域化計画に基づき茅ヶ崎市または藤沢市で対応できないかを検討しています。施設が新しく余裕がある茅ヶ崎市で当面受け入れてもらい、将来的には藤沢市でも対応する方向で協議しております。今後茅ヶ崎市の施設の将来的な受け入れ可能量、市民同意の状況等を踏まえ、エネルギーセンターの最終的な規模決定をしてまいりたいと考えております。広域化の要素は焼却施設だけではないのはもちろんでありますので、将来的には収集方法や分別回収品目の統一などが必要であることなどを検討しているところでございます。また理想から申し上げますと、破砕処理施設やリサイクルセンターなど、さらにはし尿処理などを含めた清掃施設全般の統一を含めた適正規模及び適正配置も検討することが必要と考えておりますが、一方で応分の負担という観点からも公平に配置することが理想であります。しかし、やむを得ず公平な配置ができない場合には、建設費の負担や処理費の支払いなどを財政負担で対応し、全体的な経費削減をすることも必要と考えております。なお、これからの施設の基本は、資源循環型社会の構築、ごみ発生抑制のための新たな新法律整備に対して柔軟に対応できる施設であり、余裕がある施設でなければなりません。このような中で、今後の新たな要素について、広域ブロックの中でその都度協議し対応してまいりたいと考えております。 　次に、近隣の施設のダイオキシン削減についての協議があるかどうかにつきましては、現状では当面それぞれの施設が実施しております国の基準に基づく恒久対策を見守りますが、将来的にはより統合されることが地域全体のダイオキシンの削減について有効であると考えております。例えば寒川町、高座清掃施設組合、本市の北部環境事業所の３施設で申しますと、国の基準ではなく現在の技術レベルの最高値で比較いたしますと、エネルギーセンターと寒川が統合できたとして、ダイオキシンの総量は現状の６０％になります。さらに高座も含めた３施設が統合できたといたしますと、実に１％以下となることも事実でございます。確かによそのごみが自分の地区に来るということはだれも抵抗があることは事実でございますが、ダイオキシンの発生抑制を考えれば、できるだけ施設を統合し最新の施設に切りかえることが必要であります。そのために国が専門家の意見や外国の情報を収集検討した上で広域化を打ち出したことは、合理的な方策であると考えています。広大な国土のある外国がこれまで焼却に頼らず、ごみ処理を経費の安い埋め立て処理で行ってきたことと、日本が伝染病の予防の観点から焼却処理に頼ってきたことは、それぞれの国の気候条件、国土条件を考慮しますと間違いではなかったことであります。しかしながら、現在ヨーロッパを初めとする先進諸国も、廃棄物処理をこれまでのような埋め立てに頼ってはいけないということがわかってきておりまして、焼却処理に切りかえております。廃棄物の処理ではいつもモデルとして引き合いに出されておりますドイツでも、２００５年には埋め立てが禁止になり、リサイクルできない廃棄物はすべてエネルギー回収を前提に焼却処理に切りかえることになっております。アメリカも、これまでほとんど埋め立て処理をしてきた廃棄物を、エネルギー回収を目的として焼却処理に切りかえつつあります。もちろん焼却に当たっては、ダイオキシンの発生しない焼却システムの新規開発もしておりますし、エネルギー回収が法律で規定されており、地域暖房や電力供給が義務づけられているのは外国では常識になっております。日本ではまだそういったレベルにはなく、自区内処理が基本となっており、地元の同意が第一でありますので、今後も引き続き将来の廃棄物処理の方向を見ながら努力してまいります。 　なおダイオキシン測定につきましては、地域の不安解消につながるよう独自の測定とその結果の公表について、できる限り実施してまいります。ダイオキシンに限らず、地域の要望がある今後については謙虚に受けとめ、実施できるものについては行ってまいります。私からは以上でございます。 ○議長（栗原義夫　議員）　　　杉本道路部長。 ◎道路部長（杉本勝幸）　件名２道路行政について、横浜伊勢原線、用田バイパスの進捗状況についてお答え申し上げます。本路線は横浜と県央地域を結ぶ広域幹線道路として、神奈川県の施行によりまして平成元年から事業を進めているところでございます。御質問の１点目、用地買収と工事の進捗状況についてでございますが、用地買収は多くの地権者の御協力をいただきまして、現在９３．７％の用地取得率となってございます。また工事につきましては、全延長４，０４０メートルのうち約２，１００メートルを既に施工しておりまして、５２％の整備率となってございます。 　２点目の、この事業に市はどのようにかかわりを持っていくのかとのことでございますが、未買収となっている地権者の方は代替地を要望されておりますので、市といたしましても代替地の探索など、地元対応を含めまして今後とも県と協力体制を図りながら用地の確保に鋭意努力してまいりたいと思います。用地買収単価につきましては、公示価格や近傍の売買実例を参考にしながら、最大限努力した中で提示を行い、御理解を求めているところでございます。また残地の取り扱いの件でございますが、基本的には買収は行っておりませんが、状況によっては残地補償ということで対応を図っております。 　次に、３点目の開通時期の見通しでございますが、全線の供用開始につきましては平成１９年度をめどとしておりますが、起点から丸子中山茅ヶ崎線までの区間につきましては、商店街の活性化や歩行者の通行の安全確保等も考慮した中で、平成１５年度を予定し、部分供用を図っていきたいと考えております。 　４点目の事業のおくれている要因とのことでございますが、このことにつきましては用地買収における道路境界確定の不調や、希望する用途地域における代替地の確保、そして地価単価の下降に伴う提示補償額の格差などにより交渉に時間を要していることが挙げられます。また昨今の厳しい財政状況の中で、起点より丸子中山茅ヶ崎線までの区間は国庫補助事業、それより西側につきましては県単独事業となっておりまして、このことも一つの要因かと考えられます。いずれにしても、市といたしましても当該事業が一日も早い供用開始を図るため、懸案となっております未買収用地の早期取得を行うなど、県とともに全力を注いでまいりたいと思います。また、財政状況が厳しい中、道路の整備を着実に進めるためにも、御案内のとおり道路整備特別会計を堅持していただき、さらに国庫補助金の獲得についても関係機関と一体となり、今後も国などに要望していき、事業の早期完成を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、要旨２の藤沢厚木線についてでございますが、本路線は県央地区と湘南地区を南北に連絡する縦軸の広域幹線道路でございまして、横浜伊勢原線と同様に北部地域の基幹道路であります。本路線はいすゞ藤沢工場北側の県道伊勢原線から綾瀬市境までを神奈川県が葛原工区として、また北部第二（三地区）内は土地区画整理事業の施行とあわせて本市が整備を行っているところでございます。御質問の１点目、それぞれの工区における整備状況等でございますが、葛原工区における計画延長は約１，４００メートルで、このうち平成１０年度末で５６０メートル施行が進んでございます。今年度は１００メートル施工中でございます。また用地取得につきましては、地権者の皆さんの御協力をいただき、すべて取得済みとなってございます。北部第二（三地区）における地区内の計画延長は約１，６５０メートルで、現在供用開始を行っている箇所はございません。また仮換地指定は現在０．５％でございます。 　２点目の開通見通しでございますが、葛原工区においては東海道新幹線を横断する計画延長約５３０メートルの立体工事において、工法検討も含めた関係機関との協議に時間を要しているものと考えております。また北部第二（三地区）においては、本事業区域内は市街化区域率が約６０％と高いために、支障となる移転家屋が多いことが原因かと考えられます。 　３点目の葛原工区における開通の見通しでございますが、新幹線立体工事等を含めまして、現時点においては全線一括開通は平成１９年度となる予定でございます。なお北部第二（三地区）における開通時期といたしましては、平成１７年度をめどとしております。 　４点目の北部第二（三地区）における整備手法ということでございますが、本路線の施行につきましては急務を要し、重点的に整備を行う事業と認識しており、土地の使用承諾をいただき施行を行っているところでございます。いずれにいたしましても、両事業が早期に完成するよう市といたしましても努力してまいりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長（栗原義夫　議員）　　　３６番、二上議員。 ◆３６番（二上喬　議員）　　　どうもありがとうございました。エネルギーセンターなのですが、先ほど市長の答弁にもございました。大変前向きにこれから真剣にごみ減量についてはやっていくよと、新たな組織だとかあるいは法的整備も含めてという決意だったわけですけれども、いろいろな議論になっているのは敷地だとか日量の焼却量あるいは財政的な問題ということが指摘されておるわけでけれども、これから、こういうごみ減量対策で市民の中に意識が向上すれば減量は進むというふうに思いますけれども、現状でのそれぞれの報道によって若干この数字が違ってくるわけですけれども、どの程度これからの減量とあわせて施設の今現在での見通しといいますか、おわかりになったら教えていただきたいと思います。 　それからもう一点は、最近の情報では２月に地元で組織された検討委員会ということがございましたけれども、過日この会が解散をしたというふうに聞いております。今日まで９回の審議を重ねながら、かなり積極的な意見もあったそうでございますけれども、このままでは次の地域での行政とのパイプといいますか、今日まで検討委員会が中心になってやっていたというふうに伺っておりますけれども、今後新たなこれにかわる編成といいますか、組織づくりができるのかどうなのか。それから、今まで大変建設的な意見をたくさん行政の方へ出したというふうに伺っておりますけれども、これらの反映についてどうしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それからもう一点は、エネルギーセンター建設計画について、場所はまだ公表されておりませんけれども、昭和６３年に当時葉山市長に対して葛原第１自治会長、第２自治会長の間で取り交された覚書があるというふうに委員会の中でも出ておりますけれども、この覚書に対する市の見解、認識をお知らせいただきたいと存じます。 　最後になりますが、今日まで担当部局の方を中心に一生懸命やられておったと思うのですが、私どもの受けている今日までの経過で言いますと、いわゆる庁内プロジェクトあるいは各関係課の会議、政策会議で御所見地区に決まったというふうな報告がなされておりますけれども、どうも余りにも市民に対するこれらに関する情報が少ないわけです。ですから計画だけが地元でひとり歩きしているような感がするわけですけれども、もっと情報提供して議論をできる素材をやはり出していく責任があると思うのですが、したがってこれから多岐にわたるさまざまな問題、課題が出てくると思うのです。全庁的に取り組むべきだというふうに思いますけれども、これからあるいは今現状どういうふうな形でこれに対する全庁的なコンセンサスを含めて取り組んでいくのか、お聞かせをいただきたいと存じます。これはぜひ助役さん教えてください。 　それから道路建設なのですが、これは本当に現場、御存じだと思うのですが、防犯上もよくありませんし景観上も極めて悪いわけです。地元からもかなりそういう批判の声も出ておりますので、今御答弁がございましたけれども、財政的なものさまざまあると思うのですが、今後積極的に県に働きかけて、一日も早い供用開始に向けての御努力をお願いしておきたいと思います。要望にしておきます。 ○議長（栗原義夫　議員）　　　間宮環境部長。 ◎環境部長（間宮莞爾）　それでは、私の方から再質問についてお答えをさせていただきます。まず１点目の件でございますけれども、現在見直しを行っております一般廃棄物処理基本計画の中で具体的な減量策を検討しております。これにつきましては、先ほど市長の方からお答えをいたしたとおりでございまして、それぞれの減量、資源化の具体策として実施していくということにしてございます。この結果として、エネルギーセンターは、これまで本市のごみのみで申し上げますと３９０トンということで考えておりましたが、この減量、資源化等を行った後の見直し後ということになりますと、藤沢市のごみの部分だけで３００トンというふうになる見込みでございます。また、関連します破砕施設につきましても、現在１３０トンということで計画はしておりましたけれども、これら減量等との関係の中で１０５トンまで縮小することができる予定になってございます。またその反面では、資源化リサイクルが強化されるということになりますので、このリサイクルセンターの規模が６０トンから約１６０トン程度のものが必要ということで見込まれております。こんな形の中で、当然にごみ減量策をまず第一に考えた中で、計画をそれに見合ったものにしていくという形の中で今後進めていきたいと考えてございます。 　検討会の件でございますけれども、現在まで９回の検討会と２回の説明会を今までやってございます。この御意見の中で、建設的な御意見につきましてはでき得る限り取り入れることを考えてございます。またこの施設自体、安全と安心ということを第一に考えてございまして、御心配の点あるいは不明な点などにつきましては解消するように今後努力してまいる予定でございます。また検討委員会が解散という形の中で今後の進め方でございますけれども、最初の検討委員会でも御意見をいただいておりますが、その中で今後自治会連合会とまちづくり推進協議会等にお願いをいたしまして、地域別に説明会を開かせていただきたいと考えてございます。また組織につきましても、あわせて協議をした中で新しい組織が必要であるということでございますれば、その方向の中で検討を進めていきたいと考えてございます。 　３点目の覚書の件につきましては、先日民生常任委員会の中でも資料提供がございまして、覚書を資料として提供させていただいております。この中での覚書は、これは葛原の第２処分場を建設した際に藤沢市と葛原の第１自治会、第２自治会との間での協議をした結果が覚書ということで合意になっているものでございます。中身としましては６条から成ってございまして、まず一つ目の項目は、その最終処分場の維持管理には万全を期しなさいということと、万一の事態が発生した場合は誠意をもって解決をしろということでございます。二つ目は、要望事項の実施についてでございます。三つ目が、要望事項を実施するに当たっては自治会も協力をしていくということでございます。四つ目が、跡地利用については自治会と協議をして行っていくということでございます。五つ目が、今後葛原には一般廃棄物の最終処分場をつくらないということでございます。六つ目としましては、新たな事態については協議をしていくということの、以上、六つの項目から成ってございます。この中で特にいろいろ覚書があるのにというふうな形の中でお話があるわけでございますけれども、純粋に用語だけの解釈で申しますと、最終処分場はつくらないというふうな形になってございますが、今回計画しておりますエネルギーセンターあるいはリサイクルセンター等につきましては、最終処分場ではないわけでありまして、とはいえ地域の感情等を重く受けとめまして対応はしていきたいというふうに考えておりますし、また建設場所を決定する場合につきましては十分な御議論、話し合いをする中で御理解をいただいていくということで考えてございます。私からは以上でございます。 ○議長（栗原義夫　議員）　　　上田助役。 ◎助役（上田哲夫）　大変大きなプロジェクトである、環境部だけのプロジェクトではないではないか、全庁的なコンセンサスがとれているのか、今後の取り組み方はどういう考え方か、こういう御質問でございます。この事業は大変重要な事業というふうに考えております。先ほど鈴木議員の御質問に、市長からもエネルギーセンターは２１世紀の本市が目指すべき循環型都市への転換を図るための重要な中間処理施設として位置づけ、その早期実現を図る必要がある、このようにお答えをさせていただきました。この事業につきましては、政策会議におきまして決定し、全庁的なコンセンサスはとれておるわけでございまして、今後は新たな組織の中でマトリックス組織等の組織体制を計画いたしまして、こういう中で十分あの地域あるいは全庁的な体制がとれ、事業の進捗がスムーズにいくように最大限の努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ○議長（栗原義夫　議員）　　　３６番、二上議員。 ◆３６番（二上喬　議員）　　　ありがとうございました。時間もございませんので最後になりますが、この問題は本当に慎重にやっていきませんと大きな問題になるというふうに私ども地元でも考えております。ぜひとも話し合いの中で理解を求めていくという姿勢は守っていただきたいし、そういう姿勢で取り組んでいただきたいということを申し上げて質問を終わります。 　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（栗原義夫　議員）　　　お諮りいたします。議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（栗原義夫　議員）　　　御異議がありませんので、会議時間を延長することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（栗原義夫　議員）　　　引き続き一般質問を行います。 　５番、柳沢議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔柳沢潤次議員登壇、拍手〕 ◆５番（柳沢潤次　議員）　　　私は、日本共産党議員団の一員として、通告の一部を順番を変更させていただいて質問をいたします。また、前の質問者とダブる部分もあるかもしれません。御容赦をいただきたいと思います。 　まず件名１、民主的行政改革についてであります。 　まず行政改革を民主的に切りかえることについて質問をいたします。私はちょうど３年前の１２月議会で発表された藤沢市行政改革大綱について、「国の行政改革のねらいが国と地方の財政危機を背景に、軍事費優先、大企業奉仕の政策を維持し、そのツケを国民、市民に回すところにある。」と指摘し、「藤沢市の行財政改革の目的は憲法と地方自治法の本旨に沿い、地方自治法２条３項にある市民の安全、健康及び福祉の保持にあるべき。」ことを述べて、「民主的で効率的な市民本位の行政改革に転換する。」ことを求めたものでありました。しかし２０００年までをめどに今進められている行政改革は、本来の行政改革の姿にはほど遠い、国言いなり、職員定数の削減や人件費の抑制、事業の民間委託化、受益者負担論に基づく市民への負担増など、効率のみが強調され、自治体を企業の経営論理で運営しようとする本末転倒の行革だと批判をせざるを得ません。そこで、民主的な行政改革に転換する観点から、市議会の行政改革等特別委員会に説明があった「１９９８年度から２０００年度までの藤沢市行政改革の目標及び現在までの取り組み状況」に沿って質問をいたします。 　第１に、「市民サービスの向上を目的に」とし、組織再編を２０００年度実施に向けて精力的に行うとしています。その内容が先日の総務常任委員会で報告されました。大きな再編の一つは、西北部地域計画担当を改称して西北部総合整備事務所として西北部の開発に本格的に乗り出す体制をつくったところにあります。問題は、今まで開発と自然保護との関係でいろいろと議論になってきている地域であります。西北部総合整備事務所での環境部門をどう位置づけていくおつもりなのか、また執行体制の内訳も含めてまずお聞かせをいただきたいと思います。 　第２は、職員定数の抑制と民間委託の問題です。自治体の労働者は民間と違い、市民全体の奉仕者としての職務を遂行するにふさわしい定員と労働条件が保障される必要があります。藤沢市は行政改革大綱で、職員定数の抑制と給与の適正化を打ち出し、この間、学校給食調理員、学校用務員の削減、清掃職員の抑制などを進めてきました。その結果、正規職員からパートや臨時職員への対応になったり、職員の労働強化につながったりという状況が出てきています。また民間委託化でも、市民図書館への配本業務、大庭台墓園事業、浄化センター等の維持管理業務などを進めてきました。これらが財政的にどれだけ削減でき、市民サービスの向上につながったのかお聞かせをいただきたいと思います。 　第３に、厳しい財政状況への対応についてです。ここのところが行革を民主的なものにできるか、それとも経営論理が優先され市民サービスの低下につながることになるのか、まさに分かれ目になるところであります。予算編成では一律１割カットを打ち出し、福祉部門まで容赦なく切り下げる。公共事業のコスト縮減対策として低入札価格制度の導入で適正価格を割った低廉な価格で競争させ、結果的に地元中小業者の営業状況を悪化させる。さらには生活が厳しく、払いたくても払えない市税や国保料滞納者への日夜を分かたぬ徴収。これでは民主的な行革どころか、官僚的な経営論理優先の行革だと言わざるを得ません。この点についての理事者の御見解をお聞かせをいただきたいと思います。 　次に、行政改革とふじさわ総合計画２０２０及び来年度の予算編成との関係について質問をいたします。行政改革が２０００年までの目標で進められ、総合計画は本年度は基本計画、来年度が２００５年までの実施計画をつくることになっています。来年度予算編成については、市長選挙が２月に行われることから骨格予算になりますが、両者とも藤沢の２１世紀初頭を見通す上で大変現在重要な位置を占めているといえます。総合計画については、先日の全員協議会や審議会などで我が団の考え方を述べてまいりました。２１世紀初頭の藤沢のまちづくりを、市長が言う「市民が一生安心して暮らせるまちづくり」にするためには、総合計画は大型開発や広域道路建設中心の政策をやめて、市民の暮らしや福祉、教育に重点を置いた方向に見直すべきです。ここにメスを入れることこそ行革の民主的方向の第一歩であると考えます。しかし、基本計画１次案を策定するに当たって財政計画はほとんど議論されていません。このまま２０１０年までの基本計画が決定されてよいのでしょうか。我が団が提起している政策的課題は総合計画の根本にかかわる課題であります。基本計画策定に当たっての財政計画と事業計画を具体的にお示しいただきたいと思います。 　次に、来年度予算編成との関係についてですが、「平成１２年度予算編成方針」では「前年度に引き続き財政状況が厳しい制約の中で行うこととなり」として、さらに「一層しっかりした将来展望に立って厳しい事業選択が重要となります。」としておりまして、総合計画の実質的スタートの年と位置づけております。我が団は来年度の予算編成に当たっての要望書も提出をしておりますが、まず来年度から始まる介護保険制度のおくれている基盤整備を質量ともに充実をさせ、高齢者福祉を今よりも後退させないための予算措置をとることを最重点にすべきと考えます。また落ち込んでいる中小商工建設業者向けの予算を組むべきです。エネルギーセンター建設計画などの大型公共事業は縮小あるいは中止し、生活道路、特養ホーム、市営住宅、公共施設の耐震工事など、市民生活密着型の公共事業に切りかえることを提案しています。 　その上に立って、来年度補正予算方針について質問をいたします。まず「新たな福祉システムの確立」とは、どういうシステムなのか、お答えいただきたいと思います。次に歳入で「公共料金は、市民等の負担の公平確保と受益者負担の原則に基づき適正化に努め」とありますが、公共料金の値上げを考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。さらに歳出では、一般財源ベースで１０％カットをことしも打ち出し、「国・県補助金等が削減される見通しの事業は、事業の縮小、繰り延べを原則とする」としています。市にとって福祉や医療など、生活関連事業まで一律ゼロベースで見直し、１０％カットをするなど、とんでもありません。御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　次に、件名２、環境行政について質問をいたします。 　まずエネルギーセンター建設計画についてであります。この件については今議会でも請願や陳情が出されて審議をされたところであります。この審議内容も踏まえて質問をいたします。 　まず、大量に燃やすことが前提の大型の焼却炉をなぜつくるのかという問題です。藤沢市は２０％減量を目指し国際的にもごみ減量の方向にあります。一方でごみ減量を言っておきながら、国・県の言いなりになってごみ処理の広域化で寒川のごみも焼却する方向で検討を進め、発電をして温水プール、クアハウス、温室などの施設に供給する、灰の溶融施設もつくる。まさに大量に燃やすことが大前提の焼却場であります。いかに時代錯誤の計画であるか、これはだれが見ても明らかであります。大型炉にするもう一つの理由として市が言っているのは、ダイオキシン対策だとしていますが、２４時間高温でごみを安定的に燃やし続けることが必要である以上、これも大量にごみを燃やすことが大前提になります。ダイオキシンの発生を抑えるためには、まず必要なことは原因物質と言われている塩化ビニール類やプラスチック類の焼却をやめることです。今、全国各地で、大型炉ではなく１００トン以下の小型炉でも原因物資を燃やさないことでダイオキシンの発生を抑えている経験も生まれてきています。ぜひ藤沢市もこういう方向で政策転換を図るべきと考えますが、改めて御見解をお聞きいたします。 　二つ目は、焼却灰の溶融化の問題であります。この方向も国が推奨している方向です。藤沢市はこの間、最終処分場の延命策として溶融化の研究を続けて、このエネルギーセンター建設計画に組み入れました。しかし溶融化でつくり出されたスラグの安全性はまだ立証されていないのが現状です。同時にそのスラグが路盤材として価格や需要、安全性の問題で市場ルートに乗るのかという問題も未知数であります。現に桐原の建設資材リサイクルセンターで生産している路盤材は、不況の影響もあるのか需要が少なくて野積みをされている状況です。せっかく多額の税金を投入して焼却灰を溶融・スラグ化しても埋め立てざるを得ないようなことになりかねません。現段階での焼却灰の溶融化は時期尚早であります。結局のところ、自治体のところで、市民の協力を得て細かく分別をして、燃やすごみを減らすことがまず必要です。同時に、ごみは発生源から減らすことが鉄則です。そのためには国に製造者や企業にごみの回収、再利用、資源化を義務づけ、企業活動を規制する法律の仕組みをつくらせること、加えて焼却灰の最終処分場問題も、新技術の開発も国の責任で行っていくように、この点については行政と市民が一緒になって国に強力に働きかけていくことが必要だと考えます。これらの点について当局の御見解をお聞かせください。 　３点目は、住民合意についてです。本議会で出された請願は残念ながら否決をされましたが、私は１万６，０００人以上の市民からの署名、御所見地区の住民の人口の半数以上が署名しておりますが、これらは計画見直しを求める大きな声をあらわしています。市はこの事実を重く受けとめる必要があると思いますが、いかがでしょうか。今まで藤沢市はエネルギーセンターを御所見に建設することを前提に住民への説明会を開き、検討委員会で議論をしてきました。にもかかわらず、御所見地区のどこに建設するのかも住民に明らかにしない。こういう進め方は市民を信頼しない、ごみ問題を市民と一緒に解決していこうという意思のない傲慢なやり方だと厳しく批判せざるを得ません。総合計画で言う「すべての市民が協働して進めるまち」とはこういうまちづくりなのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。仮に建設予定地が葛原の第二処分場跡地を中心にした５万平方メートルだとすると、先日民生常任委員会でも話題になり資料提出もされておりますが、葛原の二つの自治会と藤沢市が１９８８年２月に結んだ覚書の精神に反することになるのではないかと思います。御見解をお聞きしておきます。 　我が団は今まで、御所見地区への建設計画を変更して規模を縮小し、老朽化した北部焼却場の改築で当面しのぐべきと主張してきました。もちろん今まで述べた塩化ビニールやプラスチックは燃やさないことや、徹底したごみの減量策をとることが大前提であります。また今回の焼却場建設問題を契機に、藤沢市としてごみ非常事態宣言を出して全市民的討論を、山本市長以下全職員が一体となって進める必要があるのではないでしょうか。今までの市の見解では、北部焼却場がある北部環境事業所の敷地は１万６，０００平米で狭過ぎるというのが主な理由であります。しかし、隣の建設資材リサイクルセンターの移動が可能ならば２万平米近い土地が確保できるはずで、あの地域全体が使用できるわけです。面積的には最小限の焼却場建てかえは可能だと思います。当面ごみの２０％減量に全力を挙げて、ごみの広域化の名のもとに他市のごみは燃やさない、溶融化も今回はやらない、余熱還元施設は必要なし、リサイクルプラザは別の場所に検討をする、こういう計画に見直せば、財政難の折わざわざ市民の税金を５００億円もエネルギーセンターに注ぎ込む必要はなくなるのではないでしょうか。当初の北部環境事業所改築計画をエネルギーセンター建設計画に変更した経緯と、北部環境事業所を改築した場合の費用をどう試算されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　最後に、環境優先の西北部のまちづくりについて質問します。西北部地域の遠藤・御所見地域は、藤沢の中でも貴重な自然と緑や農地が残された地域であります。この地域を総合計画では藤沢唯一の開発可能な地域として位置づけて、大がかりに開発の網をかぶせていこうとしているわけであります。第二東名と藤沢厚木線、そのインターチェンジ周辺の１１５ヘクタールを工業団地にする産業の森計画、寒川町倉見に新幹線新駅を誘致し、御所見地域も含めた県のツイン都市構想、遠藤笹久保谷の開発、また分散的に小規模な産業拠点をつくる計画も含まれています。来年以降これらの計画が具体的に進められれば、西北部地域は大きく変貌して、豊かな自然が破壊されてしまうことは必至であります。同時に市の財政の破綻をも招きかねないことを我が団は警鐘乱打するものであります。 　そんな中、今回は西北部地域の農業振興策について１点だけ質問をいたします。国の農業つぶしの政策のもとで、日本の作物の自給率は減少の一途をたどって４７％にまで落ち込んでいます。２１世紀は世界的な食糧危機が予測されるもとで、地方自治体としても市民の食料をできるだけ市内で賄える体制をとっていく必要があると考えます。そのためには、藤沢市内で残っている農地をこれ以上減少させない対策は緊急かつ重要だと思います。六会地区と並んで西北部の農地を保全し、農家の皆さんが安心して農業が続けられる環境を整備する必要があります。西北部の農業を守るために、開発をやめて国任せにしない市独自の農業振興策をとるべきと考えます。とりわけ農家が安定的に農業を続けるための作物への価格保障の充実や、市民と連携した産直組織の育成など具体化する必要があるのではないかと思います。御見解をお聞きいたしまして、第１回目の質問は終わりにいたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（栗原義夫　議員）　　　山本市長。 ◎市長（山本捷雄）　柳沢議員の一般質問にお答えをいたします。私からは、１点目の民主的行政改革についてお答えをいたします。 　最初に行政改革を民主的に切りかえることについてでございますが、本市では平成８年１０月に藤沢市行政改革大綱を策定以来、大綱に定めた基本計画にのっとり改革に真剣に取り組んでまいりました。この大綱の基本は、社会経済情勢が大きく変化する中、長引く不況と減税に伴う税収等の落ち込みにより、かつてないほどの厳しい財政状況に置かれながらも、限られた資源を最大限活用し、市民が一生安心して暮らせるまちづくりを進めるため、従来の制度や慣行にとらわれず、時代にマッチした新たな効率的、効果的な行政システムを構築することにあります。 　１点目の、平成１２年度の組織改正に当たり、西北部地域の総合整備のための組織に関する御質問でございますが、西北部総合整備事務所での環境部門の位置づけについては、西北部地域における事業計画として既に健康の森関連事業として看護学部の設置が具体的に進められており、また今後想定される業務領域としては、高度医療機関の設置、エネルギーセンターの建設、新産業誘致等が計画され、将来的には新幹線新駅、第二東名との関連も想定されるところでございます。本市では既に環境基本条例、環境基本計画、環境保全行動指針が策定されており、業務執行に当たっては環境との共生を基本に進めてまいる所存でございます。 　次に執行体制についてでございますが、現在の西北部地域計画担当は８人体制をとっておりますが、西北部における各種事業計画並びにそれに伴う都市計画決定等各種事務手続を所管する課の職員の兼務を基本として組織を構成してまいりたいと考えており、おおむね１８人程度の体制により執行してまいりたいと考えております。 　２点目の、職員定数の抑制及び民間委託の問題につきましては、事務事業のあり方を基本から見直す中で、行政の簡素化、効率化、市民サービスの維持向上が図られることを目標に鋭意努力してきたところでございます。主なものは、保育園において法定施設基準を遵守しつつ、地域的な要望に対するため正規職員の柔軟な対応や臨時職員の活用などにより、現行の職員で待機児対応を図ったことや、清掃事業センターにおいて新たな事業として全市域のペットボトルを収集するため、生ごみの収集を週３地域に区分していたものを２地域に再編成し、職員をふやさずに対応した。そして学校給食業務においては、業務の執行体制の見直しなどで職員の削減を実施してまいりました。これらの事務事業の見直しは、先ほども申し上げましたように市民サービスの維持向上が図れるよう、各職場で十分検討して改革を図ったものでございまして、平成８年度から１０年度までの３年間で職員１００名の生み出しをするとともに、職員定数２６名の削減の効果を上げているところでございます。また民間委託による効果額は約５，０００万円でございます。そして、この生み出した職員定数は、介護保険を初めとして新たな業務や増員を必要とする業務に充ててきたところでございます。 　３点目の、厳しい財政状況につきまして、財政環境の悪化がますます進行している中で、既存の概念にとらわれず事業の目的、内容、効果など見直しが必要と考えております。いずれにいたしましても、本市の行政改革にうたっている「市民が一生安心して暮らせるまちづくり」を基本に、地方自治法に規定する住民の安全、健康、福祉の保持が自治体の責務でありますので、これらの一層の向上を目的とした効率的、効果的なシステムを構築していきたいと考えております。 　なお最後につけ加えさせていただきますが、滞納者に対する対応でございますが、あたかも市の職員が商工ローンのような形の中でやっているようなことはやっておりません。「日夜を分かたず」ということでございますが、これは基本的には昼間にさせていただいているところでございますが、相手方の要望によっては夜行かさせていただく。こういうようなことをやっているわけでありまして、私どもといたしましてもこの経済環境の厳しい中、生活が大変苦しい、このようなことはわかっております。しかしながら、御承知のとおり一方で私ども市の税収にも非常に未済額が多くなっておりまして、これは税の公平負担という意味からおきましても、この未済額を何とかしなければいけない、このように思っておりますので、今後とも滞納整理につきましてはこの未済額を少なくするよう努力してまいりたい、このように考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。 　２点目の、行政改革とふじさわ総合計画２０２０及び来年度の予算編成との関係についてお答えいたします。基本計画の策定に当たっての財政計画と事業計画の具体的な内容についてでございますが、総合計画につきましては本年２月に基本構想の議決をいただき、去る１２月８日の議員全員協議会で基本計画・一次案の中間報告をさせていただきました。今後、来年３月を目途に基本計画の最終案を策定し、来年度実施計画を策定する予定でございます。財政計画のフレームにつきまして既に９月６日の議員全員協議会におきましてお示ししておりますが、基本計画の最終案策定にこのフレームを再度見直して提示してまいります。なお、実施計画と財政計画との対応につきましては、実施計画の策定時に具体的にしてまいりたいと考えております。 　次に、来年度予算編成に関してでございますが、１点目の新たな福祉システムの確立という点でございますが、皆様御承知のとおり、いよいよ来年４月には市が事業者となる介護保険制度がスタートするわけでございます。現在本市では、これまで積み上げてきた高齢者福祉を初め、障害者福祉、児童福祉等のすべてについて、この介護保険制度の導入を契機に見直しを進めております。介護保険制度を基軸とする高齢者保健福祉計画を初め、エンゼルプランである児童育成計画の策定、そして既に昨年策定を終えました障害者福祉長期行動計画など、これら諸計画をより有機的に結びつけ、効果的な運営とあわせて財源の対応も配慮に入れながら体制づくりを進めるというものでございます。これら福祉の施策の柱となる諸計画については、２１世紀初頭の本市の新たな福祉システムとしてふじさわ総合計画２０２０の重要な柱として位置づけ、今後の福祉施策を進めてまいるものでございます。 　２点目の、公共料金についての考え方でございますが、使用料、手数料の公共料金につきましては、審議会等の答申に基づき料金改定を定期的に行っているものを除き、平成９年度に見直しを行い、その後３年ごとに見直しをすることが基本となっておりますので、これに従いまして平成１２年度は改定の必要性について検討作業をしてまいりたいと考えております。 　３点目の、予算編成に際しての一般財源での１０％削減及びゼロベースでの見直しについての扱いでございますが、各事業費の積算に当たってはゼロベースの視点でそれぞれの必要性を検討しながら、ここに算定積み上げをすることを基本としており、すべての事業を一律１０％削減するという意味ではございません。したがいまして、福祉など国・県の負担割合が下がっているものは別として、各事業の必要性、優先度を判断しながらも事業選別と重点配分を行いながら、市民生活に密着した予算編成を心がけているものであります。現下の経済状況のもとで予算編成は大変厳しいものがあり、健全財政の維持が危惧されるところでありますが、市民生活の基本的な施策の維持には今後とも留意してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
   ○議長（栗原義夫　議員）　　　上田助役。 ◎助役（上田哲夫）　２点目の環境行政の中の、エネルギーセンター建設計画につきましての御質問にお答えをいたします。最初のエネルギーセンターの建設計画につきましては、ごみの発生をできる限り抑制した上で、排出されるごみについては容器包装リサイクル法に基づく、その他プラスチック容器の分別により資源化、減量化を進め、焼却せざるを得ないごみをできるだけ減少させ、そのごみを焼却する際に発生するエネルギーを最大限に回収しようという計画であります。ごみをできるだけ多く集めて発電することではありませんので御理解をいただきたいと思います。 　建設の計画に当たりましては、完成７年後の平成２４年を計画目標とした、１３年後を見据えた規模でございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。なおごみ量の推計につきましては、今後も見直しを行いながら適正な規模で建設をしてまいる考えであります。 　次に、焼却灰の溶融化の御質問についてお答えをいたします。まず溶融スラグの安全性についてでございますが、これまでの実験結果からは厚生省から示されている溶融固化物にかかわる目標基準を十分クリアしているものでございます。各種の用途に用いられた場合にあっても、十分に安全とされております。溶融スラグの使用については現段階では公共事業の工事に使用していく予定でありますが、建設省も検討を進めており、ＪＩＳ化の動きもありますので、将来的には一般的に使用できるものというふうに考えております。また、今後も安全性については確認を続けてまいります。国に対しても早急にＪＩＳ化の要望をしていくと同時に、拡大生産者責任、いわゆるメーカー・デポジットの確立を働きかけてまいりたいというふうに考えております。 　次に、住民合意についての御質問でございますが、１１月１日の第２回説明会では、説明よりも意見交換といった形になってしまい、エネルギーセンターについての市の考え方について十分説明できにくい状況でございました。したがいまして、陳情にもございましたように誤解を生じさせてしまったことが考えられますので、今後十分御理解を得られるよう地域ごとの説明会等を行っていきたいと考えております。御所見のどこへということにつきましては、地域の皆様の御意見を参考にさせていただきながら決定していきたい。このように考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。もし仮に葛原に決定するとした場合、覚書についてはということでございますが、用語の解釈で申しますと、一般廃棄物最終処分場とは違うものと考えておりますが、地域の感情を重く受けとめております。御理解をいただきたいと思います。 　当初計画していた北部環境事業所の西側等北部環境事業所を合わせた中で建設できないかということでございますが、北部環境事業所西側の建設資源リサイクルセンターを含めた地域全体の約２万平方メートルが使用可能であれば建設可能ですが、現実には建設資源リサイクルセンターの移転と現施設である北部環境事業所を解体しての建設につきましては難しいため、資源化のための前処理施設や汚泥焼却ための設備の配置が不可能となります。なお、将来を見込んだダイオキシン発生抑制から小規模施設統合のための広域化や、最終処分場延命化のための灰溶融施設を計画しないわけにはまいりません。以上の理由から、２１世紀を見込んだ施設としてエネルギーセンターを計画したものでございます。なお、当初計画の費用につきましては、焼却炉本体と溶融施設を含めました建設費として約３５０億円、大型ごみ焼却ごみ処理施設の建設費として約７０億円、リサイクルプラザの建設費として約４５億円と積算いたしておりますが、このほかにも余熱還元施設の建設費並びにその用地費や桐原環境事業所の仮設施設の費用、処理困難物の保管場所の確保に要する費用、建設資源リサイクルセンターの移転補償等が必要というふうに考えております。 　次に、西北部地域の農業振興に関する御質問にお答えいたします。西北部地域は広がりのある豊かな田園地帯として野菜、植木、畜産等の都市型農業が盛んに行われている地域であります。このような地域特性のある中で、神奈川県新総合計画２１において、この地域を環境共生都市圏として位置づけ、環境負荷の少ない循環型のまちづくりの方向性が示されております。本市におきましても、都市マスタープランが策定され、その中で保全すべき農地と農業用水、水田、傾斜地林を含む水と緑のベルトゾーンの構想が、また、まとまった農地については農業ゾーンとして農産物生産のみならず交流型農業の実践の場としても位置づけられております。また本年７月１２日に制定されました食糧・農業・農村基本法においても、国は都市の農業について消費地に近い特性を生かし、都市住民の需要に即した農業振興を図る施策を講ずるという、いわゆる都市農業の展開が初めて位置づけられました。近年このように都市近郊の農業が重要視されており、本市におきましても都市と調和した農業の健全な発展を目的とした御所見地区農業環境総合整備事業や、遠藤ふれあい農園の整備、及び安心して営農できるよう野菜価格安定事業の支援をしてまいりました。西北部地域の一つの核としてこのような農業を推進するとともに、国・県等と連携を図りながら新たな支援策についても研究してまいりたいと考えています。いずれにいたしましても、まちづくりに当たっては農業者の意見を十分取り入れ、優良農地の確保、そして豊かな田園環境の保全を図り、産業として自立できる農業、活力ある農業ができる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長（栗原義夫　議員）　　　５番、柳沢議員。 ◆５番（柳沢潤次　議員）　　　要望と再質問をさせていただきます。 　まず民主的な行政改革への転換についてですけれども、組織再編について西北部の総合整備事務所での環境部門の位置づけの問題、全体で１８人という話はありましたが、部門的に細かく答弁がなかったようですが、この西北部の開発というのは非常に大がかりなものであることは、今までの議論の中でも出ておりますので、オオタカの存在も含めて環境の部門がどうかんでいくかというのは、この地域での非常に大きな課題になるというふうに思います。ですから環境部門を入れていくこと、さらには一番最後で質問をしました農政の問題、これもぜひきちっとした位置づけをして、開発が一辺倒にならないように私はすべきだと思います。ぜひそういうふうにしていただきたいということを要望しておきます。 　市長にわざわざつけ加えていただいた件ですが、私は商工ローンのようなつもりで言ったわけではなくて、問題はこれは行政改革等特別委員会に出された資料でありますが、具体的に書いてあるわけですよね。「市税や料金の納入率の向上のために」という中で、今までの取り組み状況の実態として、市税の収納、それから国民健康保険料の収納というふうに分かれていて、その中では例えば国民健康保険料の収納の三つ目には、年末や出納整理期間には全課体制で夜間徴収や電話催告の実施による未済額の縮減を図るというふうになっているわけです。私は具体的なことを見てそう言ったわけで、「日夜を分かたぬ」というのはその意味です。ですから、問題は今の不況の中で、本当に保険料が払えない、市税もなかなか滞納になっているという人の相談もたくさん受けますよ。その中で、夜まで催告される。こういうことは、私は滞納している人にとってはつらいことだろうというふうに思います。そういう意味で、私は「日夜を分かたぬ」というふうな表現を使ったわけで、今、藤沢市が滞納一掃をしているその取り組みの一つだというふうに思っています。ぜひこういうことは、私は実態を知ることは大事ですけれども、夜間の徴収というような形でこれはちょっと行き過ぎではないかというふうに思っています。それは質問ではありませんから、私の感想であります。 　それから２点目の、総合計画と予算編成との関係でありますけれども、行革の取り組みをこの間やってくる中で、財政的な効果も先ほどの話でありましたけれども、主に人件費の削減が額的には大きいわけですね。平成８年から１２年度まで、合計で先ほどの話だと１１０億円程度ということもありましたが、鳴物入りでかなりのことをやって、財政的にはそれなりに寄与をしてきているかもしれませんけれども、問題は市民サービスとの関係でどうなのかという側面を、私はもっと追求すべきだというふうに思うわけです。市長は今の答弁の中でも、市民サービスを低下させないということをおっしゃっておられましたけれども、本当にそうなのかというのは、後でもちょっと述べますが、よく見ていく必要があるというふうに思っています。本当の民主的な行革という意味では、やはり不要不急の、また住民が反対しているような大型な公共事業を削っていくということが、今どうしても必要なことだというふうに思います。先日も全員協議会の中で今村団長からも話をしましたけれども、大型公共事業が軒並みあるわけです。時間の関係で具体的に言いませんけれども、金額的には１，０００億円を超えるような、そういう金額になるものばかりです。西北部の開発も含めてそうですけれども、まだ明らかにされてない部分もあります。そういうものを住民が望む方向でもし削るとすれば、１００億円、２００億円すぐに削れてくるというふうに私は思っています。ですから、そういう方向にぜひ切りかえていただきたいというふうに思うわけです。総合計画でいえば、昨年９月に出された一般財源からの投資的経費に充てられる金額が、１０年間で８００億円というふうに出ていましたけれども、この中には学校の建設だとか耐震補強工事だとか、公共施設の補強工事もそうですが、どうしてもやらなければならないものはこの中に入っていないと思うのです。ですから、それを入れたら本当にどうやって財政運営をこれからしていくのかと思うのが、私は普通だというふうに思います。そういう点では、大型開発は根本から見直していくべきだというふうに思いますが、もう一度御答弁をいただきたいと思います。 　もう一点は、補助金の問題であります。行革の中で１０％削減は一律ではありませんという話でありましたが、補助金も行革の見直しの対象になっておりまして、具体的にお聞きしますが、例えば建設連合の国保組合への補助金、削減をされるということで組合の皆さんからも要望書が出ているというふうに思っています。この補助金は、御存じのように１９８７年から始まった制度で、建設連合の国保組合の運営には大変寄与をしてきている補助金です。神奈川県内では、横浜市や川崎市、相模原市を含めて１８市町が補助金を出しています。大和市では１１年度実施しました。厚木市では来年度予算化をしていくという中で、藤沢市は何とこれを平成１０年度から毎年２割削減をしてきている。１３年度には全部廃止をする、こういう方向だという市の方向が回答されてきているようであります。まさにこの組合に入っていらっしゃる皆さんの命綱の保険ですね。一人当たり２００円以前補助を出していたものです。２００円ですよね、事務費補助ですから大した額ではないのですが、それを撤廃をしてしまうという、これはちょっとひどいなというふうに私は思っています。なぜそういうふうになるのか。どういう基準でこういう補助金を削るのか。この辺をお聞かせいただきたいと思います。 　それからエネルギーセンターであります。お話を伺っていると、大型炉がどうしても必要だということばかりに聞こえます。質問の中でも言いましたが、小型炉で十分対応しているところがあちこちにあるわけです。その辺についての御答弁はいただいていませんけれども、ぜひ分別を細かくする中で、塩ビ類は燃やさないという方針を私はまず出すべきだというふうに思いますが、その点はお答えをいただきたいと思います。 　それからもう一つ、北部環境事業所の建てかえの問題ですけれども、何が最大のネックなのか、なかなかわからないですね。この間のお話の中でも、減量化対策をとっていく中で、先ほどの御答弁では１００トン炉３基というような形で炉を縮小していくという計画の見直しも出てくるようでありますが、この点は御所見の皆さんの先ほどの重い声を・・助役は重く受けとめているとおっしゃっていましたが、本当に重く受けとめるなら、もう一度当初計画に戻していく方向で考えていくことも必要なのではないかというふうに思います。何がネックなのか、最大のネックは何なのかという点について、お答えいただきたいと思います。 　もう一つ溶融化の問題ですが、メーカー・デポジットの確立を働きかけていくというような御答弁でありましたが、これは確認をしておきたいのですが、そうすると民間委託化してできたスラグは民間が流通ルートに乗っかるかどうかわかりませんが製品化していくという方向に考えを変えられたのかどうか。そこはお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（栗原義夫　議員）　　　早川企画部長。 ◎企画部長（早川弘）　私の方から１点目と２点目の質問についてお答えさせていただきます。大型プロジェクトの定義がちょっとよくわかりませんけれども、総合計画２０２０の５カ年の実施計画、現在１０カ年の基本計画の中で施策の方向については検討してございますが、具体的な事業計画については実施計画の中で予算との対応は図ってまいりたい、このように考えております。財政計画について、さきにお示ししましたものは、現在こういう厳しい中で想定される財政の制限、いわゆるフレームということで御理解いただきたいと思います。確かに来年度予算も含めまして年間８０億円程度に一般財源の投資的財源が近づきつつあります。そういった中では、確かにいろいろなプロジェクトを展開するに当たっては、この一般財源ではなかなか全部賄い切れないということは十分予測されますので、事業手法なり先ほどの防災センターのような形での民活等も含めながら、実施計画の中ではいろいろな意味での工夫は必要だろうというふうに考えてございますが、そういった意味で学校等の建てかえ等もございますし、具体的なものにつきましては来年度の５カ年の実施計画の中でプロジェクトの関連も含めまして検討してまいりたい、このように考えてございます。 　２点目の、建設連合国民健康保険組合の削減の問題でございますけれども、これは今回の１０％の削減とは直接関係ございませんので、その辺はまず御理解いただきたいと思います。この補助金につきましては、平成９年度において行政改革大綱に基づきまして既存の補助金につきましてはそのすべてを新たな視点から見直しております。その中で、客観的妥当性の評価を行いまして、この結果、廃止、時限設定、統合等の措置と方向性を定めたものでございます。この中で、お尋ねの建設連合国民健康保険組合につきましても、見直しに該当するものとして時限設定をして、急激な変動を避けながら削減するものと定めて、現在までにそれに基づいて予算計上を行っているものでございまして、予算編成に当たって、来年度の予算編成に当たっての一律の１０％の削減というような考え方でやっているものではございませんので、よろしく御理解賜りたいと思います。 ○議長（栗原義夫　議員）　　　間宮環境部長。 ◎環境部長（間宮莞爾）　エネルギーセンター部分の再質問についてお答えをさせていただきます。 　まず１点目の、大型炉が必要であるということ、小型炉でやっているところもありますよということの御質問でございますけれども、これは大型炉といいましても私ども先ほどの質問の中でもお答えをさせていただきましたが、適正な処理量に見合った炉をつくっていくということで、決して大きなものをもともとつくろうという計画でやっている計画ではございません。そういった中では、御質問の中にもありましたように一年じゅう、要するに２４時間燃やすという形の中では、例えばの話で申しますと、例えば３００トンの炉を１基つくるということではなくて、３００トン処理が必要であるということになると、２４時間燃やすことによって運転ができる形のもの、今のところ２炉形式とか３炉形式とかと言っていますけれども、そういった形の中で必要なものを運転の管理がうまくできるような形の中で２炉形式、３炉形式ということで考えてございます。そういった中で、適正な量の施設を考えているということでございますので御理解をいただきたいと思います。 　それと小型炉ということなのですけれども、小型炉の場合ですとやはり運転管理等がうまくいかないという状況がございます。もちろん小型の方でできるという状況があれば、これは必要な処理量との関係によりますけれども、できるだけ小さなものにしていきたいというふうには考えてございます。それから当然にその前段となりますのは、今までもお答えをさせていただいておりますけれども、まず第一に減量策ですということは、これは私ども今までいろいろな機会の中でお話をさせていただいております。今までその具体的な策がないではないかということで、今回もいろいろ委員会等の中で御指摘をいただきましたけれども、現在進めております一般廃棄物処理基本計画の中で十分検討をし、具体策を先ほど市長の方からもお話ししたとおり進めていくということでやってございますので、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思っております。 　それから北部の建てかえの最大のネックということでございますけれども、これは先ほど御答弁申し上げましたとおり、やはり面積的な部分でございます。当然に面積が対応できるということになれば、前回の第二次新総合計画の中でも北部の施設のわきにつくるという計画であったわけですので、当然それを第一に考えてまいりました。ただ、先ほど助役から答弁しましたけれども、決して大きなものをつくるということではないのですが、近年のダイオキシンを初めとする公害対策あるいはダイオキシン対策等を考えた場合に、炉自体よりもその後ろの施設が大きくなるということとあわせまして、灰溶融等も進めていくということの中では、最終処分場の延命化も図った中でやっていくということになりますと、どうしても現在の敷地では幾つも幾つも建てられるような施設ならば、また次、また次ということでもいかれるのかもわかりませんけれども、財政的にもかなりかかりますし、またもうそんなにあちこちという形でもいかない施設でございますので、２１世紀を見据えた形の中ではやはりある程度の敷地面積の中でやらざるを得ないということは御理解をいただきたいというふうに思っております。 　それから溶融化のことでございますけれども、これは民間に全部を委託ということではなくて、これも以前から私ども御説明しておりますけれども、溶融化を進めるに当たってはその焼却をすることによりまして、もちろんこれは新エネルギーの中にも入っておりますけれども、焼却のエネルギーを電力にかえるという形の中で、その電力を燃料という形にしながら溶融をしていくということで考えてございます。当然に民間でも最近は溶融をしスラグ化して路盤材にというふうなことでやっておる民間もございます。まだそれはそんなにたくさんはないわけでして、実際に藤沢市でそれを計画、実行する段階のときまでに、やはり民間との経費を対比しながら、どちらが財政的にも有効であるかということも含めまして考えていきますということは、以前にもお話をさせていただいたことがございます。現在のところは溶融を自前でという計画の中では考えておりますが、建設する段階におきまして民間の方が経費的にうんと安い、財政的にもプラスであるということでありますれば、民間も検討していきたいというふうに考えてございますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（栗原義夫　議員）　　　これで本日の日程は全部終了いたしました。 　次の本会議は１２月２０日午前１０時再開いたします。 　本日はこれで散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３５分　散会 　　　　　　　　　　───────────────────────────...