藤沢市議会 1999-12-02
平成１１年１２月 決算特別委員会－12月02日-04号
平成１１年１２月 決算特別委員会－12月02日-04号平成１１年１２月 決算特別委員会
平成11年12月２日
１．日時 平成11年12月２日（木） 午前９時31分 開会
２．場所 議会委員会室
３．出席者
委員長 井上広男
副委員長 高橋八一
委員 原田 建 今村信也
野副妙子 瀬川 進
広田忠男 渡辺光雄
松下賢一郎 大塚洋子
海老根靖典 水越靖典
矢島豊海
議長 栗原義夫
副議長 清水勝人
傍聴議員 真野喜美子 鈴木とも子
高橋 豊 佐賀和樹
杉下由輝 井手拓也
山口幸雄 下間 律
伊藤喜文 諏訪間春雄
大野美紀 増井秀夫
石井 博
理事者 臼井助役、上田助役、藤澤収入役、福島市長室参事、
早川企画部長、笠井企画部参事、
齋藤企画政策担当参事、
小雀総務部長、新井総務部参事、吉原財務部長、
鷲塚財務部参事、宮本財務部参事、宮村財務部参事、
木村財務部参事、窪島福祉健康部長、大塚福祉健康部参事、
久世福祉健康部参事、入江経済部長、関根経済部参事、
小島中央卸売市場長、秋元計画建築部参事、
依田都市整備部長、出町都市整備部参事、
桜林柄沢区画整理事務所長、
小林北部区画整理事務所長、
杉本道路部長、遠藤道路部参事、
伊藤市民病院事務局参事
金子消防次長、松井教育長、吉野教育総務部長、
伊沢教育総務部参事､小野学校教育部長、
石渡学校教育部参事、
田尻学校教育部参事､
近野生涯学習部長、星崎生涯学習部参事
広田生涯学習部参事、
三平総合市民図書館長、
島田博物館建設準備担当参事、
平尾スポーツセンター長、
德江代表監査委員、萩原監査事務局長、
大矢選挙管理委員会事務局参事、
杉崎農業委員会事務局参事、
その他関係職員
事務局 栗山議会事務局長、藤間議会事務局参事、森議事課主幹、
山村議事担当主査、岸本議事担当主査、中島調査担当主査、
松井調査担当主査、田渕書記
４．件名
＜一般会計（歳出）＞
教育費・公債費以下歳出全部
＜一般会計（歳入）＞
市税・地方譲与税以下
＜企業会計的手法による財務諸表＞
＜特別会計＞
国民健康保険事業費・老人保健事業費・墓園事業費・競輪事業費
中央卸売市場事業費・北部第二（二地区）
土地区画整理事業費
北部第二（三地区）
土地区画整理事業費・
柄沢特定土地区画整理事業費
長久保公園用地先行取得事業費・
湘南台駐車場事業費
─────────────────────
△教育費
（説 明）
◎吉野 教育総務部長 教育費の決算について御説明申し上げます。
決算書244ページをお開きいただきたいと存じます。
「主要な施策の成果に関する説明書」については281ページ以降を御参照いただきたいと思います。
第11款教育費の執行率は94.2％となっております。なお、翌年度繰越額の継続費、逓次繰越額の内容は、平成10年度、11年度の２カ年継続事業で実施しております
六会小学校改築事業の逓次繰越金で、繰越明許費の内容は俣野小学校の校舎耐震補強工事の工事請負費を繰越明許したものです。
以下順を追って説明申し上げますが、給与費については省略をさせていただきます。
第１項教育総務費の執行率は98.1％となっております。
不用額の主なものは、給与費の残並びに事務局費及び教育指導費の執行残等です。
第１目教育委員会費の執行率は98.9％で、教育委員会の管理、運営に要した経費です。
246ページに移りまして、第２目事務局費の執行率は98.3％です。なお、特殊学校費、養護学校費への流用については、給与費について流用したものです。
細目01教育一般管理費の説明01は、学校医等が保健業務に従事したことに対する報酬。02は、中学校における市費講師の雇用に要した経費。03は、教職員の健康診断を実施した経費で、04は、学校施設の夜間の警備、休日等の日直代行員にかかわる経費です。05は、高等学校への就学が経済的に困難な者に対し月額１人8,500円の奨学金を支給した経費。06は、
湘南地区高校定時制教育振興会への助成。07と08は、学校教職員の福利厚生、貸与被服に要した経費です。09は、児童生徒の学校管理下における事故見舞金で、10は、学校等教育施設の火災保険料を支出したもの。11は、教育委員会事務局の一般事務及び教育行政の管理運営に要した経費です。
細目02は、
幼稚園教育振興充実のため私立幼稚園協会及び幼児教育協議会に助成を行ったもので、細目03は、幼児教育の振興充実を図るため私立幼稚園協会等に運営資金の貸し付けをしたものです。
細目04は、幼稚園等に就園している３・４・５歳児、7,024人の保護者に対して国の基準に該当する者には、国の基準額に8,000円を上乗せし、国の基準外の者には一律２万1,000円の市費単独補助を行い、経済的負担の軽減を図ったものです。
細目05は、幼児教育の充実を図るため幼稚園、幼児教育施設に対して教材・教具の購入及び健康管理のための助成をし、保護者の経済的負担の軽減を図ったもので、細目06は、私立高校等への入学者1,001人に対し１人１万6,000円の補助を行い、保護者の経済的負担の軽減を図ったものです。
◎小野 学校教育部長 続きまして、第３目教育指導費の執行率は97.5％となっております。
細目01
学校教育指導関係費の説明01は、小・中・養護学校の教科研究に要した経費です。02は、小学校３年生から５年生を対象に「藤沢の産業」等の資料集を作成、配付した経費で、03は、教科書採択に要した経費。04は、小学校４校、中学校３校に研究推進校として研究を委託した経費、及び小学校・中学校の体育文化行事と白浜養護学校の校外訓練に要した経費で、05は、児童生徒指導にかかわる研修等に要した経費です。06は、学校教職員に対する人権・環境・平和教育についての啓発を図った経費。07は、市立小・中学校において指導上特に配慮を必要とする児童生徒のために、学校からの要請に応じて介助員の派遣及び教育相談員が学校を巡回するのに要した経費です。08は、外国人講師等により国際教育を推進した経費で、09は、
湘南台文化センターこども館のプラネタリウムを利用して天体学習を行った経費。10は、不登校児童生徒とその保護者に対し指導・相談を行った経費です。11は、教育情報機器として導入したコンピューターの維持管理及び教育内容の充実等に要した経費で、12は、学校週５日制に伴う体育館開放に要した経費。13は､「いじめなんでも相談ふじさわ」を設置し、いじめ問題についての相談援助活動を行ったり、中学校19校にこころの教室相談員の活用等を委託する等、いじめ対策のために要した経費で、14は各種指導資料の作成等により学校教育の円滑な運営と充実を図った経費です。
249ページに移りまして、細目02
特殊教育指導関係費の説明01は、特殊教育全般に要した運営経費で、02は、藤沢、鵠洋、俣野の各小学校に設置されていることばの教室の運営に要した経費。03は、市内小学校９校、中学校７校に併設されている特別指導学級の運営に要した経費です。04は、障害のある児童生徒の就学にかかわる指導・相談に要した経費で、05は、養護学校通学者の保護者に対して交通費を補助し、負担の軽減を図ったものです。
細目03は、地域教育力の活用を図り、学校週５日制の円滑な実施と、その定着に要した経費、及び公立小・中・養・高校間の教育連携について研究実践に要した経費です。
細目04は、八ヶ岳野外体験教室の運営及び維持管理に要した経費です。
第４目
教育文化センター費の執行率は98.5％です。
細目01
教育文化センター運営費の説明01は、教育課題、教育課程、教職専門研修、教育相談、並びに教育情報に関する研究研修等に要する経費で、02は、藤沢の教育史編さんに要した経費。03は、教育文化センターの円滑な運営及び維持管理に要した経費です。
第２項小学校費については、執行率は84.0％です。
不用額の主なものは、学校管理費の事業費の執行残及び委託料の入札残等です。また翌年度繰越額については、先ほど御説明しました
六会小学校改築事業の逓次繰越金と、
俣野小学校校舎耐震補強工事の繰越明許費です。
第１目学校管理費の執行率は98.6％です。
細目01一般管理運営費は、小学校35校の管理運営費で、消耗機材及び教材教具の購入、児童の健康管理、学校施設の維持管理経費等に要した経費です。
250ページに移りまして、第２目教育振興費の執行率は95.6％です。
細目01は、理科教育の振興を図るための教材購入費で、細目02は、経済的理由により就学困難な児童の保護者に対して学用品費、修学旅行費、給食費等を補助したものです。
細目03は、
小学校教育活動拡充のため電子式複写機及び印刷機を年次計画により更新すること等に要した経費です。
第３目学校建設費の執行率は77.5％です。
細目01大規模工事費の説明01は、六会小学校の改築に要した経費で、02は財団法人藤沢市開発経営公社の立替え施行で行った石川小学校の増築により必要となった備品等の初度調弁に要した経費、03は小学校３校の校舎耐震補強工事を実施し、また別の小学校３校について耐震補強工事を実施するための設計を行ったことに要した経費です。
細目02整備工事費の説明01は、小学校２校の外壁モルタルの剥離やひび割れ等の補修に要した経費です。02は、執務環境の充実を図るため小学校３校の管理諸室等に空調設備を設置した経費。03は、校舎、プール、グラウンド、放送設備及び生活科の導入に伴う関連施設等の整備を行った経費です。
細目03は、財団法人藤沢市開発経営公社の施行により建設しました高砂小学校の、年次計画による取得に要した経費です。
次に、第３項中学校費については、執行率は98.6％です。
不用額の主なものは、学校管理費の事業費の執行残及び委託料の入札残等です。
第１目学校管理費の執行率は97.7％です。
細目01一般管理運営費は、中学校19校の学校管理運営費で、消耗機材及び教材教具の購入、生徒の健康管理、学校施設設備の維持管理等に要した経費です。
252ページに移りまして、第２目教育振興費の執行率は96.7％です。
細目01は、理科教育の振興を図るための教材購入費で、細目02は、経済的理由により就学困難な生徒の保護者に対し学用品費、修学旅行費、給食費等を補助したものです。
細目03教育活動拡充費の説明01は、年次計画による電子式複写機等の更新や高額楽器の整備に要した経費です。02、03は、部活動で全国などの競技大会、発表会等に代表として出場した選手等に対する賞賜金や課外活動の充実のための補助を行った経費です。
第３目学校建設費の執行率は99.4％です。
細目01大規模工事費の説明01は、
明治中学校屋内運動場等の改築に要した経費。02は、藤ケ岡中学校の改築設計等に要した経費です。
細目02整備工事費の説明01は、湘南台中学校の外壁モルタルの剥離やひび割れ等の補修に要した経費で、02は、執務環境の充実を図るため御所見中学校の管理諸室等に空調設備を設置した経費。03は、学校施設の維持、保全を図るため、校舎、プール、グラウンド、放送設備等の整備を行った経費です。
第４項特殊学校費については、執行率が91.5％です。
不用額の主なものは、養護学校費の需用費と賃借料の執行残及び委託料の入札残等です。
第１目養護学校費の執行率は89.6％で、教育総務費、事務局費からの流用については、給与費について流用したものです。
細目01一般管理運営費は、白浜養護学校の管理運営費で、教材教具の購入、児童生徒の健康管理、学校施設の維持管理等に要した経費、並びに通学の利便を図るための登下校の通学バス借り上げに要した経費です。
254ページに移りまして、第２目学校建設費の執行率は95.5％です。
細目01
白浜養護学校校舎等取得費は、同校を年次計画により財団法人藤沢市開発経営公社から取得することに要した経費です。
次に、第５項学校給食費の執行率は98.9％で、不用額の主なものは給与費の残です。
第１目学校給食総務費の執行率は99.0％で、細目01は、西部合同調理場及び単独校31校の給食業務に要した共通経費です。
第２目学校給食管理費の執行率は98.1％です。
細目01は、西部合同調理場の運営に伴う管理費で、対象校５校の給食業務を実施するための備品、消耗品、燃料の購入等に要した経費。
細目02は、単独校31校の給食業務の経費で、備品、消耗品、燃料の購入等に要した経費です。
257ページに移りまして、細目03は、財団法人藤沢市開発経営公社の施行により建設しました
鵠南小学校給食調理室等について、年次計画に基づく取得に要した経費。
細目04は、正しい食事の指導、学年相互の交流、ふれあいを推進し、学校給食の充実を図るためのランチルームの運営に要した経費です。
細目05一般整備工事費の説明01は、西部合同調理場及び２校の単独校調理室の給食用ボイラーを交換した経費で、02は、学校給食の円滑な運営を図るため西部合同調理場並びに単独校調理室の維持補修等を実施した経費です。
以上で、学校給食費までの説明を終わらせていただきます。
◎近野 生涯学習部長 続きまして、第６項社会教育費について御説明申し上げます。
社会教育費の執行率は98.7％で、不用額の主なものは
秩父宮記念体育館等スポーツ施設の維持管理費の執行残です。
第１目社会教育総務費の執行率は99.2％です。
細目01運営事務費は、社会教育委員会議の運営や社会教育指導員等の報酬等及び指導員育成のための各種研修事業など、社会教育の充実に要した経費です。
細目02成人教育費は、
ＰＴＡリーダー研修会、大学市民講座、保育者セミナー等の開催に要した経費。
細目03女性関係教育費は、女性にかかわる講座の実施及び女性団体の自主的活動の支援に要した経費。
細目04文化行事費は、市民文化の普及と創作活動の発表の場として、第48回藤沢市展の開催を初め、音楽、文芸など各種文化行事を開催し、広く市民の自主的な文化活動の高揚を行った経費です。
細目05
市民ギャラリー関係費のうち説明01は、市民ギャラリーの賃借料など施設の維持管理に要した経費で、02は、市民ギャラリーで実施した藤沢ゆかりの展覧会、名誉市民加藤東一展、
公民館サークル連合美術展、藤沢市高等学校美術展などの開催に要した経費。
細目06人権教育関係費は、人権問題の正しい理解のため社会教育職員の指導者研修会等への派遣、及び市民に対する啓発講座に要した経費。
細目07文化財保護費は、文化財の調査、研究、保存、管理及び説明板の設置、文化財調査報告書の刊行並びに市民の貴重な文化的財産を保護するための啓発、普及活動に要した経費。
細目08
博物館資料公開活用費は、博物館資料紹介展や企画展を初め、調査報告書等の刊 行に要した経費です。
細目09博物館建設準備費のうち説明01は、博物館建設事務として博物館資料の収集・調査・研究及び整理に要した経費。02は、保管施設の維持管理並びに改修工事に要した経費です。
細目10
学習文化センター管理費は、市民の学習情報の提供、学習相談の実施、及び全市的な社会教育団体育成のための活動の場の提供を行う学習文化センターの運営管理及び施設整備に要した経費です。
細目11生涯学習推進事業費は、藤沢市における生涯学習推進のため、藤沢市生涯学習推進会議からの提言を受けるまでに要した経費、及び公民館予約システムを５公民館、２分館に導入した経費です。
第２目青少年対策費の執行率は99.5％です。
細目01青少年育成費説明01は、青少年問題協議会の運営に要した経費。02は、地域における青少年の健全育成を促進するための青少年指導員の養成に要した経費。03は青少年の健全育成を図るための成人式等の実施に要した経費です。
細目02少年の森運営管理費、細目03少年の森整備事業費は、少年の森の運営管理及び施設整備に要した経費です。
259ページにお移りください。細目04地域子供の家運営管理費、及び細目05地域子供の家整備事業費は、地域の子どもたちが身近な場所で自由に伸び伸びと遊ぶことができる地域子供の家17館分の運営管理及び施設整備に要した経費。
細目06青少年相談費の説明01は、運営協議会の開催にかかわる経費と
相談センター指導委員の街頭指導、
暴走族ギャラリー対策、青少年相談及びヤングテレホン相談に要した経費です。説明02は、青少年の非行防止、社会環境の浄化推進のための啓発、普及活動に要した経費。
細目07財団法人藤沢市青少年協会関係費は、青少年の健全な育成と発達に寄与することを目的として設立された財団法人藤沢市青少年協会の管理運営、及び事業実施に要した経費です。
第３目公民館費の執行率は92.9％です。
細目01公民館維持管理費は、13公民館の運営審議会の開催に要した経費、及び藤沢、鵠沼、村岡の３公民館及び片瀬しおさいセンターの施設維持管理に要した経費。
細目02公民館事業費は、市内13公民館において子どもから高齢者まで市民の生活に即した学習文化等の各種事業を実施し、市民に学習の機会を提供するために要した経費。
細目03公民館整備費は、藤沢、鵠沼、村岡の３公民館の整備工事に要した経費です。
第４目図書館費の執行率は98.3％です。
細目01図書館運営管理費の説明01、02、03は、図書館協議会の運営費、図書館並びに市民図書室の運営管理に要した経費です。
説明04は、県立図書館及び
慶応義塾大学湘南藤沢メディアセンター、
日本大学生物資源科学部の各図書館との相互協力によるネットワークに要した経費です。
細目02図書館活動費は、総合市民図書館、南市民図書館、辻堂市民図書館、市民図書室の資料の購入に要した経費です。
261ページにお移りいただきたいと思います。細目03視聴覚費は、教材用ビデオ、16ミリフィルム等の購入と運営に要した経費です。
細目04は､（仮称）
湘南大庭市民図書館建設工事及び資料購入などに要した経費です。
細目05
南図書館整備事業費は、南図書館の施設整備に要した経費です。
第７項保健体育費の執行率は97.6％です。
第１目保健体育総務費の執行率は98.5％です。
細目01体育振興費の説明01は、
スポーツ振興審議会の運営に要した経費。02は、地区スポーツ、
レクリエーション活動の拠点として小・中学校の校庭、体育館を市民に開放した事業に要した経費。03は、夏季期間中に小学校34校、中学校12校の学校プールを市民に開放するために要した経費。04は、地区スポーツの普及振興の基盤となる
地区社会体育振興協議会を初め、体育協会、スポーツ少年団、
レクリエーション協会など、スポーツ、
レクリエーション団体への育成指導のための助成を行った経費。05は、生涯スポーツの推進を図るため各種スポーツ教室を実施した経費。06は、市民の身近な場所におけるスポーツ、
レクリエーション活動の推進を図った事業に要した経費。07は、
藤沢市民総合体育大会、神奈川県総合体育大会等、スポーツの普及、振興に要した経費。08は、指導者養成のため研究会、研修会、講演会の実施に要した経費です。09、10、11は、スポーツの普及、振興のため秩父宮記念体育館、秋葉台文化体育館、鵠沼運動施設等で各種スポーツ教室の開催や開放事業等の実施に要した経費。12は、スポーツに親しむきっかけづくりとして歩く運動を啓発し市民の体力向上を図るために開催した市民ウォークに要した経費。13は、市を代表して各種大会に出場した選手への賞賜金など、スポーツ事業の円滑な運営を図った経費です。
第２目体育施設費の執行率は97.3％です。
細目01体育施設関係費の説明01は、秩父宮記念体育館の運営管理に要した経費。02、03は、秋葉台文化体育館、球技場や鵠沼運動公園の野球場、テニスコート、辻堂南部公園野球場などの運営管理に要した経費。04は、大清水スポーツ広場、女坂スポーツ広場などの維持管理に要した経費です。05は、市内の企業の所有する体育施設を市民に開放するために要した経費。06は、スポーツゾーンの充実を図るため、鵠沼、善行地区にまちかどスポーツ広場を２カ所設置した経費です。07は、石名坂温水プールの運営管理に要した経費。08は、市内４校の小・中学校に設置されている校庭夜間照明設備の維持管理に要した経費です。
以上で、教育費の決算についての説明を終わらせていただきます。
（質 疑）
◆渡辺光雄
委員 ①幼児教育振興についてお伺いする。近年少子化、高齢化が問題になっているが、今後ますますこの傾向が強くなっていくと思われる。少子化によって、幼稚園児の減少とともに幼稚園の閉鎖が出てくるとも思われる。そこで、ここ数年の間に幼稚園の閉鎖、または閉鎖を予定している幼稚園があるかどうかお答え願いたい。少子化の影響もあってか、幼保一元化教育の推進が国でも叫ばれており、その方向が示されているが、藤沢市でも関係者あるいは幼稚園協会から一元化教育についての何らかの打診があったかどうか。
②国際教育推進事業。これは説明書では289ページ。外国人講師の学校訪問が現在藤沢市の小学校数は35校あるのに、34校しか訪問していないのはどうしてなのか。なぜ外国人が訪問しなかったのかということ。
③教育情報機器関係事業。説明書が290ページ。学校のコンピューター機器の貸し借りに関してお聞きする。コンピューターの進化は日進月歩の状態だが、学校で使用している機器、ソフト等の交換期間はどのくらいで行っているのか。また、インターネットが現在引かれているのか。もしつながっているならば、話題になっているが、わいせつな画像や暴力的な画像を見られないようなセキュリティはされているのかどうか。2000年問題は対応されているのか。今の子どもはコンピューター等に非常に精通しているので、先生よりも詳しいかもしれないので、先生の研修はどうなっているのか。
④ふれあい教育推進事業について。説明書の中に「地域教育力の活用」とあるが具体的にどのようなことをするのか。
⑤学校建設費。
六会小学校改築事業。説明書は293ページ。
六会小学校改築事業において、学校を取り巻く近隣住民に対し、工事期間、交通規制、騒音、振動などについての全体説明会を実施したかどうかお知らせいただきたい。
⑥学校給食費。市では合同調理場方式から単独校方式に進めているが、実態はどうなのか。単独化をしていない学校は、残りは今どのぐらいあるのか。給食調理員の採用に関しては、退職不補充方式をとっていると聞いているけれども、パート、臨時職員を採用しているのか。この採用に当たって調理員のＯＢがいるのか。何人ぐらいいるのか。また勤務時間は何時から何時ぐらいまでなのか。給食合同調理場は、調理をしなくなった後、廃止というか、その後どういうふうな利用をされるのか。
⑦259ぺージ、図書館情報ネットワーク事業、説明書は311ページ。各施設のここ３年で構わないが、借用件数、貸出件数の推移をお聞かせいただきたい。また専門書が中心ではないかと考えられるが、慶応大学及び日大の図書館の貸し出しなどの件数が少ないのはなぜか。例えば専門書中心のためか、検索システムの不便さのためなのか、それともほかに原因があるのかお聞かせいただきたい。
⑧保健体育の方で、スポーツ全般、市民スポーツの祭典である国体が開かれ、市民スポーツの大切さが改めて認識された年でもあった。あわせて国体での施設の有効利用並びに市民スポーツの普及が叫ばれた年でもあるが､（仮称）スポーツ振興財団の設立に向けての動きがどのような協議、検討が行われていたのか。
⑨平成９年度に秋葉台の50メートル室外プール、鵠沼運動公園内の室内プールの二つのプールが開設されて間もないが、平成10年度の利用状況はどうであったか。
◆矢島豊海 委員 ⑧今渡辺委員が質問した後半の方のスポーツ振興財団の準備状況に関連して質問するが、これは議会にも請願が出され、満場一致でその推進が可決されているものである。同時に、財政困難下における県の対応もなかなか厳しい選択を強いられているが、藤沢市としてはこれを推進するということになっている。したがって、
スポーツ振興審議会や当該部局においても検討されていると思うが、ここで忘れてならないのは基本的に行革を進める中で振興財団をつくるという前提があるからなのだ。そういう立場から関連して質問するが、そうなると当然のこととして官民の役割、あるいは効率的、効果的な運営、あるいはこの団体の寄与する、スポーツ振興財団運営に関して寄与する団体役員の体制なども、官民の役割分担を明確にする立場から、行革に基づいて民間にすべてそれを与えてあげる、お願いする、そういうことが必要なのであって、そういう意味での今渡辺委員の質問であるので、それに沿った御答弁をいただきたい。
◎石渡 学校教育部参事 ①幼稚園の閉鎖の件についてお答えします。過去５年間はありません。１園については今年度から園児を募集しないという話を伺っています。次の幼保一元化の話ですけれども、現在のところ幼稚園協会等からそのような話は伺っておりません。
◎新井 指導課主幹 ②国際教育に関しましての御質問にお答えします。外国人講師を各学校に派遣しているわけですけれども、１年のうち２回ほど担当者会議を設けています。前・後期、２回です。前・後期の２回の中で、各学校の要望に沿って外国人講師を派遣するということになっています。１校については、前期、後期とも派遣の要望がなかったということで、１校だけ行っていないということです。
◎田尻 学校教育部参事 ③教育情報機器にかかわる御質問にお答えを申し上げます。いわゆるコンピューターの機器とソフトについてですが、機器については５年ごとに更新ということで進めております。また、ソフトについては、各学校の配当予算の中で随時必要に応じて対応していただいているところです。またインターネットにかかわる件ですけれども、現在のところはインターネットには結んでいません。したがって、2000年問題についても今のところでは対応しておりません。
◎新井 指導課主幹 ④地域協力活用事業について御説明します。地域にはさまざまな教育力を持っている方がいらっしゃる。それを学校教育の場で何とか生かせないかという趣旨で事業を推進しています。具体的には、農業体験、地域の歴史、地域の方々との地域清掃、伝統文化、そういったものと子どもたちが触れ合うということで教育の成果を上げよう、そういう推進事業です。
◎田尻 学校教育部参事 ③先ほど申し上げました教育機器にかかわる御質問の中で、教職員の研修について御説明申し上げます。平成10年度においては、コンピューターの研修について、基礎研修、初級研修、中級、並びに情報基礎にかかわる研修としまして、小中学校の教員合わせて118名が研修をしているところです。
◎田中 施設課長 ⑤六会小学校の地元説明会の件について御説明します。平成10年６月23日に工事に伴います地元説明会を行っております。内容については、六会小学校改築工事全般についての説明です。内容としましては、建物の計画概要、工事の期間、作業時間、あるいはお話に出ました作業車両のルート等々を含めまして全体的な説明をさせていただいております。また、工事に関して周辺住民の方への対応ということですが、一つには自治会を通じて行っておりますし、また学校やＰＴＡの方々にも情報提供を随時行っております。さらに部分的な工事内容の個別説明についても数回行っております。
◎矢沢 学校給食課長 ⑥単独校化の問題ですけれども、現在小学校35校中31校が単独校化されており、残っている学校は、滝の沢、大庭、駒寄、善行の４校です。それ以外はすべて単独校化されています。臨時職員、パートの関係ですが、現在13名雇用しておりますが、これは理由によりまして産休、育休あるいは病休の代替、それから業務の内容ということで、採用の内容がいろいろ異なっていますが、13名のうちＯＢは６人雇用しています。今後の方向としまして、ＯＢの雇用については、基本的に６時間勤務のパートということで考えてまいりたいと考えております。合同調理場廃止の問題ですが、すべて単独校化された暁には当然合同調理場は廃場ということになろうかと思いますが、後々の利用については今後十分検討していく必要があろうと考えています。
◎三平 総合市民図書館長 ⑦情報ネットワーク関係の御質問にお答えさせていただきます。まず借用件数ということですけれども、慶応義塾大学、平成８年度５件、平成９年度48件、当該年度は５件。日大の生物資源科学部、平成８年度４件、平成９年度13件、平成10年度９件。あと県立図書館とのネットワークの借用件数ですが、平成８年度5,283件、平成９年度5,648件、10年度が5,771件です。それから両大学の利用件数が少ないではないかという御質問ですけれども、理由としましてはコンピューター関係ということではありません。平成10年度については、専用回線を結びまして相互利用を図っていったわけで、こういうことではありませんで、特に慶応の場合には社会科学の専門書が多い、あるいは日本大学については畜産の専門書が多いという図書の専門的なものに限られているということが大きな理由かと考えております。ただここに出ております数字については、本の借用ということです。実際に大学の図書館にお伺いして閲覧等をされている人については、ここの数字にはあらわれておりませんので、これについては御承知おきいただきたいと思います。
◎西山 スポーツセンター主幹 ⑧スポーツ振興財団の設立に向けた準備状況についてのお尋ねですけれども、このスポーツ振興財団については本年２月に藤沢市の
スポーツ振興審議会から生涯スポーツを推進する財団法人の設立についてという建議をいただきまして、これを受けまして教育委員会として設立へ向けた検討を進めてまいりました。この９月議会において、文教常任委員会に設立に向けた取り組み状況の報告をさせていただいております。また、同時に総務常任委員会で若干の補正予算等も御承認いただいたところです。これに基づきまして、本年10月より設立に向けた準備検討委員会を開かせていただいております。この設立準備検討委員会の皆さんについては、市民の皆さんに、スポーツ関係団体の方々を初めとしまして、さまざまな分野の方々にお集まりいただく中で、人数的には16名の方によりまして検討委員会を組織し、12月中旬にはこの設立委員会での検討内容についてまとめさせていただくという状況になっております。この設立検討委員会での結果を
スポーツ振興審議会の方に報告しながら、１月以降教育委員会内部で今後の取り組みをさらに内容の検討を進めるという状況になります。その結果を受けまして、来年１月以降におきまして今度は設立委員会ということで、役員構成をにらんだような形での検討を加えていく予定をしております。この設立委員会等においても、将来の財団の基本となる部分ですので、これらについても市民を主体とした委員会というものを考えております。現状におきます検討委員会については、主には事業内容等を御検討いただいているという状況です。
各団体等とのかかわりということでの御質問ですけれども、当然財団ができれば市としての役割、財団としての役割、またスポーツ関係団体とのかかわり合いが出てくるわけですけれども、それぞれの役割を明確にしながら、藤沢市として行政として例えばスポーツにかかわる振興計画等については、この策定と推進という部分においては当然のこととして行政が行うとか、また施設の関係においてもスポーツ施設を整備推進していくという部分においては、当然行政の役割。また、できたものの施設の運営管理等については財団にゆだねていくとかいう形での整理はさせていただいておる状況です。
◎熊谷 秋葉台運動施設事務所長 ⑨秋葉台の屋外プール並びに八部の屋内プールの10年度の利用状況ということですが、秋葉台の方の屋外プールを含めまして通年の利用しましたプールの利用者数については13万８人という実績です。八部の方については、年間で13万8,862人という数字です。なお秋葉台の方の屋外プールだけについては、７月、８月の２カ月間が主なオープン期間、供用期間ということで、この期間の利用者総数が６万9,566人ということで、秋葉台の年間13万人の利用者から比べますと半分以上がこの７月、８月に集中している。そのような盛況な状況でした。
◆渡辺光雄
委員 ①幼児教育振興についてだが、国では少子化ということで先ほども言ったが、幼保一元化を叫んで進めようとしているわけだが、藤沢市として推進は考えているのかどうかをお尋ねする。
②国際教育推進事業で１校要望がなかったということだが、差し支えがなければ１校どこなのか、教えていただきたい。
③給食関係で、臨時職員の給与について、時給幾らなのか。
④パソコン研修についてなのだが、女性の先生の参加はどのぐらいの割合であったのか。男女共同参画社会を進めるのなら、男女の割合が同じなのかということで質問をする。
◎石渡 学校教育部参事 ①私どもは私立幼稚園に主に補助事業を推進している経緯がありまして、この件については県の私学教育課等あるいは関係機関とも話をして、指導面でかかわっていません関係上、お話をいただきました件で検討していきたいと考えています。
◎新井 指導課主幹 ②外国人講師を招へいしてない学校をということですが、その学校については大変小規模校であるということ、それからもう一点は地域との密接なかかわりがある、つまり地域教育力を活用した事業を積極的に推進しているということで、行事が多くなっている。そういう事情の中で昨年度、平成10年度は外国人講師を呼ばなかった。こういう理由が挙げられるだろうと思います。
◎矢沢 学校給食課長 ③臨時職員の賃金ですが、時給840円ということで対応させていただいております。
◎田尻 学校教育部参事 ④コンピューターの研修にかかわる教職員の男女別というお尋ねですが、具体的には男女別には現在把握をしておりません。ただ参加の状況を見ますと、女性の先生方も参加しているという状況です。
◆渡辺光雄 委員 学校名は言えないということで理解していいか。
◎新井 指導課主幹 はい。
◆松下賢一郎 委員 ①「主要な施策の成果に関する説明書」の順を追っていきたい。初めに国際教育推進事業について。外国人講師をお願いしているのだが、これはどういった方にお願いをされているのか。この４人というのは、ここ数年ぐらい固定なのか。それから、小学校・中学校を訪問していただいているのだが、小と中では行った先でのやり方というかカリキュラムが違うと思うのだが、そのカリキュラムを教えていただきたい。延べ日数が出ており、これを学校数で割ると割り切れない。つまり１日何校かはしごされているのだと思うけれども、その時間割りをどういった形でされているのか、そして実質何日ぐらいこの方たちは１年間、このことに従事されているのか。報酬はどうなっているのか。効果はどういった形で出てきているのか。そういった報告会等が行われていたりもするのか、報告書が出てきたりもしているのかということを教えていただきたい。
②291ページ、いじめ対策関係事業。この事業の事業費の内訳を大まかで結構なので教えていただきたい。昨年より900万円ほど事業費がふえているのだが、それだけいじめの問題が深刻化しているとこちらとしては解釈をさせていただくのだが、それはどの辺に多くかかってきているのか。それからこの内容の１番目、訪問相談。訪問相談員というのは臨床心理士にお願いされているようだが、お願いしている根拠をお聞かせいただきたい。訪問相談は、訪問相談員が「いじめ等」となっていて、これはいじめなんでも相談ということになっているようだけれども、訪問回数504回とあるが、この中でいじめ相談件数は何件だったのか。小・中に分けて教えていただきたい。２番目のいじめ電話、来所相談。これについても電話と来所に分けて教えていただきたい。件数で結構である。３番目のこころの教室相談員。これは昨年行ってないのだが、ことしだけの単年の事業だったのかどうか。もし単年だったとしたならば、これをやったことによる効果はどうだったのか。この事業の最後のまとめの効果の中にある､「解決、解消に向け充実が図られた」となっておるので、ここ数年続けてきておられると思うが、成果等はどうあらわれてきているのか。学校別みたいな形でデータ化しているのかどうか。どこの学校が多いとか少ないとかあるのではないかと思うのだが、そういうものもあってやっているのか。
③294ページ、小学校校舎耐震補強事業についてお聞かせいただきたい。事業費に対して工事費が幾ら、設計費が幾らなのか。耐震診断は、この事業の中の補強設計の中でされているのか。この決算書を見ていると、耐震診断費とかそういう項目がどこにもなくて、耐震に関係する事業はここしかないのだが、耐震診断はいつどこでされたのかわからない。ここでされているのではないかと私は予想するのだが、もしここでされているなら耐震診断費は設計費の中の幾らだったのか。ここは小学校なのだが、関連して中学校に飛ぶが、同じ耐震の問題で附表の58ページに中学校の各市ごとのいろいろな一覧が出ていて、危険校舎面積で藤沢市だけ3,056平米ということが出ているが、これはこの平成10年に事業があった藤ケ岡中学校の危険校舎面積と解釈していいのか。
④307ページ、青少年相談センター事業の中の相談センター運営費の中の(2)街頭指導及び(3)
暴走族ギャラリー対策。この二つは、内容を見ると非常に危険を伴うような気がするのだが、どういった方にお願いをしているのか。過去トラブル等はなかったのか。これは警察と連携しないと非常に怖い思いをされているのではないかと思う。警察等の対応はどうなっているのか。この二つだけで結構だが、運営費は幾らかかっているのか。
⑤317ページ、学校体育施設開放事業だが、貸し出している際の手続、申請の手順を教えていただきたい。貸し出している開放日が日曜日及び祝日とか夜間が入ってきているわけで、何らかの委託があると思うのだが、その委託先と委託料を教えていただきたい。
⑥320ページ、指導者養成事業だが、ここに各種スポーツ研修、講習会を開催したとあるが、この内容の範疇に障害者スポーツも入ってくるのか。
◎田尻 学校教育部参事 ①国際教育の推進事業の外国人講師にかかわる件について、お答えを申し上げます。外国人講師については４名おりまして、今年度から１名新たに加わりました。基本的には固定ということではなくて、単年度で対応していますが、実態としては３～４年程度で外国人の講師の方にかわっていただくというのがこれまでの状況です。
小・中学校のカリキュラムということに関してですが、小学校で申し上げますと、教科として英語を教えるということではなくて、ふれあい体験を通して英語になれること、あるいは異文化に触れることを重視して、特別活動の時間帯などを使いまして、ゲームとかあるいは自国の生活や文化の紹介、そうしたものを小学校の年間の指導計画の中に位置づけて学校からの要請にこたえているものです。また中学校については英語という教科があります。したがって、英語指導の支援あるいは補助教材の作成など、英語教育全般のほかにクラブとか部活動への参加、あるいは国際教育ということについて支援をしています。とりわけ実践的なコミュニケーションを図るといったことで、今後ともますます重要な意味を持っているかと思っています。また年間一人どの程度かというお話だったと思いますが、平均しますと一人165回前後になろうかと思いますが、外国人講師の対応によって若干差異があろうかと思います。効果については、小・中学校のそれぞれの年間の中での外国人講師の活用を図る中で、特に各学校で校内研究のまとめといったような冊子も出てまいりました。そうした中にも成果が見られています。先ほどのカリキュラムに見合うような成果として各学校から報告をいただいています。またこのことについては、年間の担当者の集まりの中でも情報交換あるいは資料交換などもしているところです。
◎秋野 指導課課長補佐 ①国際教育の外国人講師の報酬についてのお尋ねですが、身分的には常勤嘱託ということで、月額の賃金が36万7,300円です。
◎新井 指導課主幹 ②昨年度のいじめに関しての訪問相談員の対応ですけれども、小学校では１件、中学校では６件の対応をしています。訪問相談員の臨床心理士の根拠ということですけれども、いじめ問題のみならず児童生徒はさまざまな問題を抱えておりまして、心の問題ということでその道に通じた人ということで、臨床心理士の方にお願いしています。また効果については、平成９年度と比べていじめの報告は減っておりますので、そういう面でも効果はあるだろうと考えています。
◎安田 青少年課主幹 ②いじめの電話、来所相談の関係についてお答えします。相談数65件ですが、平成10年度については来所相談はありませんでした。
④青少年相談センターの街頭指導、それから暴走族ギャラリーについてお答えします。まず暴走族ギャラリーの街頭指導に要します運営費は、街頭指導の報酬になりますけれども、1,576万円余りです。街頭指導においての指導員の対応ですが、青少年相談センター指導員は14地区の青少年育成協力会にお願いしまして、そこから推薦される方、それから小学校、中学校のＰＴＡから推薦いただく方を各地区８名ずつ推薦いただきまして、そこに委嘱しているものです。暴走族ギャラリーの特別街頭指導員については10名で構成していますが、街頭指導の経験を有した元指導員あるいはセンターで児童の世話をしています特別街頭指導員の方々の中から委嘱しているところです。警察との連携については、実施のときには同じように巡回はいたしませんけれども、そういう中での連携をとりながらの対応を図っております。トラブルですけれども、今まで私の聞いた範囲では特に大きなトラブルはなかったかと思います。ただ街頭指導において、時折青少年から逆に質問されるとか脅されるという声は聞きますけれども、そういった大きなトラブルはなかったと聞いています。
◎新井 指導課主幹 ②いじめ対策関係費の中で900万円増ということの御指摘ですが、これは平成10年度途中ですけれども、こころの教室相談員を開始した、その報酬等の増額ということになっています。こころの教室相談員を配置した成果あるいは効果ということですけれども、昨年11月から３月まで配置しております。その後、各学校からの配置してどうだったのかという校長がまとめた報告の中では、生徒たちにとっては心の安らぎとか話相手ということでは一定の成果があった、このように考えております。
◎田中 施設課長 ③耐震事業についてお答えをします。小学校の校舎耐震事業の中の工事費です。10年度については、鵠沼小学校、大道小学校、八松小学校、合わせて３校工事を行っております。工事金額については２億1,472万5,000円です。また耐震補強設計ですけれども、片瀬小学校、長後小学校、俣野小学校、３校実施をしています。設計金額としまして、2,777万2,500円です。耐震診断ですけれども、平成10年度については、小学校について行っておりません。また附表の件ですが、3,056平米については御指摘のとおり藤ケ岡中学校です。
◎新井 指導課主幹 ②こころの教室相談員については平成11年度も引き続いて行っています。またその成果について、訪問者、こころの相談室に入ってくる生徒さん等の数は掌握しております。またどんな内容が多いかということも、こちらでは掌握しております。
◎杉並 スポーツセンター主幹補佐 ⑤学校体育施設の開放事業についてお答えします。学校体育施設の開放については、学校教育に支障のない範囲で、地域のスポーツ、コミュニケーションづくりの拠点としまして開放しているもので、全体で約32万7,000人ほどの方に御利用いただいております。具体的な利用の方法については、各学校施設の市民利用運営協議会、これは各学校にありますけれども、具体的に事務局であります学校に団体利用の登録をしていただきます。協議会としましては、教育委員会に提出をし、団体として適正であるかの審査を受けまして、適正の場合には事務局と団体に通知をします。通知で適当であるという場合には、学校側の利用調整によって使用していただくということです。
委託料の関係ですが、現在校庭については全校庭開放していただいています。１日10万円です。体育館については、週４日開放していただいているところが49校あります。こちらについては13万3,000円。週３日の体育館については10万円、これを先ほどの運営協議会の方に委託をしているという状況です。
◎西山 スポーツセンター主幹 ⑥指導者養成の関係ですけれども、この事業については生涯スポーツを積極的に推進させるために、スポーツ・レクリエーション指導者、リーダーの資質の向上を図るために実施したものですけれども、具体的な内容については「施策の概要」の中に記載しています。新しいスポーツとして地域に普及しておりますグランドゴルフの研修会と、それから指導者に共通的に言える部分ですけれども、障害の予防とかあるいは障害の再発防止のためということでテーピング講座を実施したもので、御質問にあるような障害者スポーツを特定して対象にした事業ではありません。しかしながら、この指導者の中には障害者を日常的に御指導されている方も含まれているということで、直接的には障害者対象の事業とはなっておりませんけれども、指導者やリーダーの中には障害者の御指導をされている方もいらっしゃるということで、御理解いただきたいと思います。
◆松下賢一郎 委員 ①国際教育推進事業だが、効果等は校内研究などいろいろと出していただいているようだが、特に中学校は、先ほどカリキュラム的なことをお聞きしたが、英語指導がやはり一番大きいのではないかと思う。そうなってくると英語の語学力という形で目に見えてあらわれてくるのではないか。その辺はどうか。165回ということは、165日と解釈してよろしいのかどうか。
②いじめ対策についてはよくわかったのだけれども、訪問回数は、平成９年がたしか467回。今回が504回。平成９年のいじめで行った回数が、小学校が31回、中学生59回。それなのに平成10年は小学生１回、中学生６回ということは、これは大幅改善と解釈をするべきなのか、それともここにお願いしても解決しないからもう当てにされてないと解釈すべきなのか。同じように、いじめ電話・来所相談も、去年109件、ことし65件ということで、激減なのだが、これは担当者としてはこのいじめ対策事業は粛々と浸透してきて、いじめ対策は解決に向かっているという判断なのか、それともこの事業は見放されてしまったという判断なのか、その辺の考えを聞きたい。
③耐震補強事業。耐震診断を平成10年やってないということは、この平成10年の補強設計をする学校の耐震診断はいつやるのか。もう終わっているのか、これからやるのか。その辺がよくわからない。平成10年においては耐震補強事業は小学校のみで、中学校にはそういう事業がないわけであり、中学校は改築工事になっているのだと思うのだが、これからは中学校も改築ではなくて補強ということが当然出てくると思うが、補強工事にするのと改築工事にする分岐点というのは、ただ単純に築年数だとかそれだけではないと思う。当然耐震診断をした上で何らかの基準があって、それ以上のものは改築、そこまでいってないものは補強でいいとかいう考え方があるのかどうか。
④スポーツ指導者養成事業、今回障害者のことをやってないというのは、これを見ればわかる。今回に関してという形でお答えされてしまうと私も弱いのだが、なぜここでお話をしたかというと、１回太陽の家運営事業のところでお聞きしている。その体育館というところで、スポーツ振興をやりますと。障害者スポーツの指導者といったときに、県が頼りなのである。県の指導員だとか県のそういう機関だとか、そういうところから来てもらうということで、あそこで積極的にやってないのなら、このスポーツの担当であるここでやられる問題なのかなと思ったので、ここでお聞きしたわけで、障害者のスポーツの問題は宙ぶらりんなのである。障害者施設の太陽の家がやるのか、スポーツの関連する所管のところでやるのか、その間の行き来のやりとりがないから指導者が全然育たないということになっていて、ぜひこの指導者養成事業の分野で、特にこちらの方で主導権を握って障害者スポーツの育成、指導者育成に関してはこれからやっていっていただけるお考えがあるのかどうか、それをぜひお聞かせいただきたい。
◎田尻 学校教育部参事 ①国際教育の推進にかかわるお尋ねについてお答え申し上げます。165回を165日ととらえてよろしいかということですが、そのように受けとめていただいて結構だと思います。また中学校の英語力については、その成果はどうなるだろうかということですが、実際に外国人講師が中学校１校を訪問するのが、おおよそ年間を通して25回程度。１年生から３年生まであって、またそれぞれ学級数もあります。その辺は学校差がありますので、そうした中でとりわけ先ほど申し上げましたように、実践的なコミュニケーションを図るといったようなことで、例えば発音とかあるいは日常の会話力とか、そうしたものなどについて少しずつ成果は上がっています。そうした状況の中では、将来に向けて各学校からはぜひ今まで以上に力をいただきたいという声もいただいているところです。
◎新井 指導課主幹 ②いじめなんでも訪問相談員に関してですが、いじめに対しての訴えが昨年度に比べて急激に減っている。その成果が一つこのところにあらわれているか、あるいはまた見放されたのかということですけれども、昨年度を見て、学校から訪問を上げていただくその主訴としていじめがあったということです。平成10年度については、主訴としては小学校で先ほど申し上げた１件ということです。ですから各学校の中でのいじめ問題については確実に減っている、このように考えています。
◎田中 施設課長 ③耐震事業の件です。まず１点目の診断の関係ですけれども、この耐震化事業については平成８年度より事業を推進しているところです。そうしたことから、流れとしましては、まず耐震診断をしまして補強の要ありということが出ました暁には、今度は耐震設計、補強設計に入っていきます。その後に耐震補強工事、こういう流れの中で事業を展開しているわけです。この３校については平成８年に耐震診断を行いました。平成９年に補強設計を行い、10年に工事の運びになった。こういうことです。改築と補強工事の線引きの話ですけれども、基本的に考えておりますのは、昭和46年及び56年に建築基準法の構造基準の改正がありました。ここを一つの基準としまして、まず改築については46年以前に建てられた老朽化した学校については基本的には改築工事を行っていきたい。46年から56年の間に建てられた学校については、改築もしくは耐震補強という形で推進を図ってまいりたい。56年以降については、現在の構造基準に合致しておりますことから、特に耐震補強のことでは出ておりません。したがって、今耐震補強する、改築に持っていく、いかないの線引きについては、46年、56年の建築基準法の改正を基準点として我々考えております。
◎西山 スポーツセンター主幹 ④障害者スポーツにかかわります指導者の養成ですけれども、現状においては直接的な障害者スポーツリーダーあるいは指導者の養成という事業には取り組んではいないわけですけれども、現在私どもの取り組みとしましては、生涯スポーツを振興するという観点でおりますので、生涯スポーツと言った場合にはいつでもどこでもだれでもがという範疇に入ってまいりますので、このだれでもがという中には当然市民一人一人が対象となって、健常者、障害者分け隔てなく取り扱っていくという部分が基本ですので、現状においては取り組んでおりませんけれども、今後福祉関係部門あるいは県との協議等をさせていただきながら、生涯スポーツを推進する上での指導者の養成ということを検討してまいりたいと考えます。
◆松下賢一郎 委員 最後にもう一回だけ確認なのだが、では耐震診断は平成８年にすべての学校をやられたのか。だから経年ごとにそういうことが出てこないと解釈していいのか。
◎田中 施設課長 耐震診断について、平成８年度ですべての学校をやったか否かということです。平成８年度におきましては、10年度末現在ですけれども19校残っております。それ以外について実施をしております。残り19校です。
◆松下賢一郎 委員 わからないと先ほどお聞きしたのは、耐震診断をどこでしているか。先ほどの御説明だと、補強設計の中では耐震診断してないということで、今平成10年だが、11年に向けての耐震診断がどこかでされていると思うが、それはどこに出てくるのか。それを教えていただきたい。
◎加藤 施設課主幹 耐震診断費ですが、10年度には計上しておりませんが、11年度に計上しております。それについては小学校の耐震診断費の中で計上させていただいています。
◆広田忠男 委員 ①外国人講師の派遣ということで先ほどの説明を承っておったら、１校、学校側の事情で要求がなかったというような説明かと思うが、義務教育というのは特に児童の自主性を重んじるとか、児童の機会均等が必要であるということだと思う。学校側の、教える側の都合で要求がなかったということであるのであれば、その学校を公表すべきだ。児童側の立場に立ったら機会均等の場を奪われているということである。ぜひ公表してもらいたい。
②いじめ対策なのだが、よく児童―――児童というか親から、相談の場所が何か留置場の隅へお訪ねしていくような感じで、いたって雰囲気が悪いということをよく言われるのだけれども、その辺をぜひ考えるべきではなかろうかということと、相談者数が1,372人、これは延べ人数と理解していいのか。仮に1,372人が延べ人数ということになると、市の相談窓口というのは、ヤングテレフォン、青少年課あるいは指導課ということで窓口が三つぐらいあるのだが、こういうふうに窓口をいろいろ設けるということは責任の分散を図るということで非常によろしくないと私は思う。行政というのは絶えず市民に対して責任を持たなければいけないということからいくと、この辺をもう少し一元化したらどうか。そうでないと、ヤングテレフォンの方に行ってみたり、青少年課へ行ってみたり、あるいは指導課へ行ってみたり、同じＡさんという相談者が何カ所も歩くようなことにもなりかねない。縦割り行政の最たる弊害みたいな感じで出てくる危険性があるので、窓口をもう少し絞るべきだと思うのだが、その辺についてはどうか。
◎田尻 学校教育部参事 ①10年度、外国人講師の要請のなかった学校は中里小学校です。この学校はたまたま10年度そういったことで、11年度については手元に資料がありませんが、新しい教育課程を前にして、学校からの要望が出てくるものと受けとめております。
◎新井 指導課主幹 ②いじめの訪問相談者数ということでは、延べ相談者数ということで記載しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎青柳 教育総務課主幹 ②一元化の問題についてお答えさせていただきたいと思います。青少年相談センターについては、対市民、青少年に対して公な形での窓口というような考え方をとっており、指導課におきますいろいろな相談業務については、それぞれ要望に応じた形の中での相談を受けるという対応をとっております。そういう意味では、相談の対応の仕方としては、一元化するよりは現在のような形でそれぞれの役割を持った形の相談体制をとっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆広田忠男 委員 ①いじめに対しては、善意に解釈するならば、青少年課と指導課では年齢層が違うとか、そういうこともあるのか。若干そんなこともあるのかと思うが、相談事についてはいい相談というのはほとんどないわけで、もともと公なんていうことはあるべきものではないはずだ。大体相談事、悩み事などというのは、内緒でやるものだと思う。そういう面では、市民側からすれば、窓口が多いということはどこへ相談に行っていいかわからない。例えば３カ所のところを１日歩いてみたら、１日３カ所を相談してみて歩いたら、極端なことを言うと３カ所が三様の指導あるいは答えを出す場合が非常に多い。それはなぜかというと、相談者が一人でないから。だから相談すればするほど迷う。では実際何なのかということで、とどのつまりは善意でそういう窓口をつくっておいても、相談者が頼らなくなるということにもなるので、その辺をぜひもう一度お考えいただきたい。
②中里小学校だが、義務教育で教師側の要求、要望で児童に勉強の機会の場を与えないということはいかようなものか。私は、市内の公立学校で１校だけが、児童、父兄の気持ちを考えないで教育というものを教師のわがまま勝手で学校を運営していくというのはとんでもないことだと思う。仮に11年度でほかの学校がそういうことで要求し終わっているのであれば、その責任者を教育委員会に呼んで、教師の言い分を聞くのではなくて―――教育委員会は、義務教育というのは児童、親の立場をあくまでも最優先してやらなければ、そこの子どもたちだけがおくれてしまう、あるいは世間知らずになる。国際化だとか外国人派遣だなんて言っているが、とんでもない。仮に締め切りがされているのであれば、大至急呼びつけて派遣するようにすべきだと思うのだが、どうか。
◎青柳 教育総務課主幹 ①一元化の話ですけれども、青少年相談センターの方では確かに現在も、例えばヤングテレフォン相談、いじめ相談、青少年相談の関係をやっているのですけれども、やはり委員御指摘のような形の中で相談者が違うということでの対応の問題等実際に市民の意見としてありました。その辺のことを考え合わせまして、11年度から相談センター内部の相談員について、すべての業務について一元的な相談体制をとるという形での内部体制の見直しをさせていただいておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
◎田尻 学校教育部参事 ②国際教育の推進については、委員からの御指摘、お話がありました。教育委員会としては真摯に受けとめて対応してまいりたいと思っています。具体的には、後期の分の状況がこれから通知があります。早速対応してまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。
◆野副妙子 委員 ①成果に関する説明書の中で質問させていただく。289ページ、巡回教育相談関係事業についてお尋ねする。巡回相談児童が80人と載っているが、小学校と中学校の人数と性別もお知らせいただきたい。派遣事業のことなのだが、学校の行事、遠足とか社会見学などがあるが、ここのところには派遣事業は対応されているか。また小学校や中学校では夏にプールの授業がある。このプールの授業もこの派遣事業は適用されているのか。
②291ページ。いじめ対策関係事業について。訪問調査員の人数が載っていないが、人数と調査員の年齢と性別を知らせてほしい。相談数は65件と書いてあって、相談は10年度はなかったと先ほど報告があった。その中で電話での相談だったと思うが、１件につき頻繁に相談があったのか。また、電話での時間は最高でどのくらい時間がかかっているか。こころの教室相談なのだが、中学生の悩みを相談員だけで解決されたのか。
③306ページ。少年の森整備事業についてお尋ねする。２番のところで「少年の森の貴重な緑を恒久的に確保する」と報告されているけれども、これは貴重な緑を残すためだけが目的でこのように２億2,391万円の費用をとってあるのか。そしてまた、少年の森というと夏にキャンプを利用しているのだが、キャンプを利用していく中で家族、利用する人たちから意見は出ているか。また少年の森のキャンプを使っていく中で、小さなけが、例えば転んでしまうとか、そういったことの報告があればお知らせいただきたい。
④308ページ、財団法人藤沢市青少年協会関係事業についてお尋ねする。今藤沢と辻堂に青少年会館がある。青少年会館の事業内容を決めるときには、子どもたちの意見は反映しているか。また、利用状況で一番多い時間帯、曜日、地区、例えば辻堂から利用することとか大鋸とかそのような地区があると思うが、その地区をもしもつかんでいればお願いしたい。また、市境のところなので、やはり近隣の子どもたちも利用すると思う。そこのところで、市外で利用する子どもたちがあると思う。そこがわかればお知らせいただきたい。
◎新井 指導課主幹 ①巡回教育相談関係事業についてお答えします。対象児童についての御質問かと思います。小学校では23校、中学校で11校ということで対応しています。対象児童生徒についての性別あるいは学年等については、今手元に資料がありませんので後で資料提供させていただきたいと思います。次に、遠足の付き添いということでは巡回教育相談員は対応しておりません。またプール指導についても同様です。
②こころの教育相談員についてですけれども、教職員も当然のことながら生徒の悩み相談には対応しております。したがって、教職員からここの相談員さんに話が行ったり、また子どもともども相談員さんということで話す、こういう機会もありますので御理解いただきたいと思います。
①巡回教育相談員ですが、現在６名の相談員を有しております。年齢については20代から50代ということです。性別はすべて女性です。
◎安田 青少年課主幹 ②いじめなんでも相談の方のいじめ電話・来所相談の所要時間ですけれども、10年度でいきますと一番長い時間帯で60分以上が８件です。大体30分程度の会話をしています。そのほか、あと40分から50分となっています。
◎広田 生涯学習部参事 ③少年の森の整備事業費の関係ですが、少年の森の用地取得については、貴重な緑を保全するためということですけれども、このような自然と環境条件を生かして、市民が直接自然に触れ合うことのできる場として整備をしていくもので、また同時に野鳥や昆虫などが自然に生きられるような環境をつくる。また子どもたちが身近な自然体験ができるような整備をするために、現在借地しております土地を購入したものです。
◎舘野 青少年課主幹 ③少年の森でのけがの部分ですけれども、キャンプ等それ以外利用をしていく中で小さなけがといいますか、すり傷等についてはある意味ではかなり出てくるものと思っております。それについては、その指導者の中で処しておりますし、大きなけがの場合については、緊急網の連絡体制がとれていますので、少年の森の事務所の中で対応しています。あと、キャンプに参加しての親または子どもの反響ですけれども、キャンプをやることについての要望は依然として強いものがありまして、平成10年度も５万人近い利用があったわけですけれども、大体その５分の１がキャンプ等が中心となっています。そういう中で、最近は親と子が一緒に参加できるキャンプという要望がある中で、親子デイキャンプ等も実施しております。
④青少年会館の利用状況ですけれども、平成10年度に限ってみますと、藤沢については約５万人、辻堂に限っては同じく５万1,000人の利用があります。そういった中で、青少年を対象とした事業については、子どもの意見を参考にしているのかということですけれども、それについては十分参考にしておりますし、また青少年協会でやる事業については単に低学年だけではありませんで、幅広い利用があるわけですので、そういった中で青少年全般に対応できる事業ということで考えています。曜日ですけれども、平日の午前、午後は青少年会館といいましても利用する方は一般利用が非常に多くなっています。そういった中で土曜、日曜が子どもたちの中心的な利用になるかと思っています。あと市外からの利用という部分ですが、藤沢、辻堂についてもありますけれども、藤沢については約５万の利用人数のうち市外は7,666名。辻堂については約５万1,000の利用の中で１万2,506人。これはすぐ隣に茅ヶ崎市が控えているということもありますので、そのような利用傾向になっているのではないかと思います。
◆野副妙子 委員 ①巡回教育のことで、今20代から50代の女性の方が相談員となっているということだが、子どもたちは男女いるので、男の人だったら話せるというのもあると思う。男性の相談員についてのお考えはなかったのか。
もう一つ、対象児童の性別は今不明と言われた。中学校などになると女性だけの問題というのもある。子どもに配慮した介助というのもとても大事だと思っているので、性別がもしわかれば早急にお願いしたい。
いろいろな行事は、今回は介助員としてはないと言われているが、学校の行事に行くのもみんなと共同参加が大事なのだが、終わった後に絵をかいたり報告したりということの中に、行ってない子どもはそこに参加できない。だから、この介助員制度があるのであれば、ぜひそのような学校行事のところでも御検討はどうか。
②291ページ、いじめ対策の中で、訪問相談員の人数、年齢、性別をお聞きしたが、まだ今のところ回答はない。それは把握してないのか。
③こころの教室相談員というのは今年度から実施された事業だと思う。中学校という中で、子どもは親にも先生にも話せないときに、相談員は子どもにとってよりよきアドバイザー、コーディネーターになると思う。子どもは親や先生に内緒で相談員に信頼を置いて相談しているので、コーディネーターをしている相談員の方はどのように配慮をして、その子どもたちへよりよい援助をどうしていくのかということについて考えはないか。
④少年の森の事業のことだが、少年の森は借地だったところを購入したと報告があったが、私も少年の森には子どもが小さいときよく行っていた。できた当時には人気があって行っていたと思うが、今アスレチックや遊具も古くなっている。先ほど小さな事故は起こっていないかと聞いたのは、キャンプ場として整備が―――自然の中で野外体験をするのはいいのだが、キャンプというのは夜の生活もある。そして、木がたくさんあって凸凹の中でつまづいて転んだりする。その点での整備が大事なので回答をよろしくお願いしたい。
◎田尻 学校教育部参事 ①巡回教育相談関係事業についてのお尋ねの中で、先ほど御答弁申し上げたところについては、巡回の教育相談員６名についての対応です。ただいまお尋ねの向きは、もう一つ介助員の派遣にかかわることについてのお尋ねだと受けとめています。そうした中で、通常の学級において指導上特に配慮する児童生徒への対応ということで、10年度については、延べ時間は１万8,162時間、介助員79名の方々で対応していただいています。子どもたちの実態等を踏まえて、ほとんど女性の方が多い状況にあります。なお学校外での校外行事等についてのお話でしたけれども、各学校からの要望にこたえるということについては、そういう観点から従前から基本的に学校内での教育活動ということを原則として対応していただいているところです。御理解いただければありがたいと思います。
◎新井 指導課主幹 ③こころの教室相談員についてのお尋ねですが、基本的には相談室の中で児童生徒の来訪を待つということのみならず、積極的に廊下等あるいは朝の登校あるいは下校の際に生徒に積極的にかかわってもらっているというのが実情です。また相談員さん自身から気になる生徒ということもありますので、そういった生徒については積極的にかかわってもらっているということですので、御理解いただきたいと思います。
◎広田 生涯学習部参事 ④少年の森の遊具の整備の関係ですが､「主要な施策の成果に関する説明書」にもありますように、古くなって危険なものについては順次改修工事を行っております。２点目の、例えばキャンプ場等で凸凹していて夜間等危険ではないかということですが、少年の森についてはなるべく自然を残して、そのままの形で利用していきたいということで、整地をしたり何かということはしておりません。よろしく御理解いただきますようお願いします。
◆野副妙子 委員 私、先ほどのいじめ対策の中で、訪問相談員の人数と委員の年齢と性別をお知らせいただきたいと再度質問したのだが、そこのところがまだ回答を得られていない。お答えいただきたい。
◎新井 指導課主幹 巡回教育訪問相談員は６名ですが、先ほど20代から50代ということでお話ししました。すべて女性ということです。
◆野副妙子 委員 今の答弁は、巡回教育相談員の相談員だったと思う。私の質問は、いじめ対策のところの委員の方の、もしも一人なら一人でいい。その方の年齢と性別をお知らせいただきたいと申し上げている。
◎新井 指導課主幹 ３名のいじめなんでも相談員を擁しており、年齢を申し上げますと40歳、44歳、39歳、いずれも女性です。
◆野副妙子 委員 ①巡回教育のところで、女性だけの相談員だが、子どもたちは男の人だったら話せるというのもあると思うので、そこのところのお考えはないか。
②いじめ対策の委員の年齢と性別をお尋ねしたが、この事業を３人で対応してやるということは並み大抵ではないと思うけれども、その中でなぜ女性ばかりなのか。例えば訪問に行くに当たっても、子どもたちは、この前視察に行ったときに、年齢が若い方、お兄ちゃんみたいな方だったら話せる、またおじいちゃんのような方だったら話せる、やはり年齢層の幅広い方を入れることによって、いじめに遭っている子どもたちがリラックスして話していく環境が整備できるかと思うが、どうか。広田委員がお話しされていたが、今庁舎の中に相談するところがあるが、入るときはキョロキョロして入って、出ていくときにはだれかいないかという形で行きづらいと思う。相談事は学校のこと、クラスのことが大半だということもあり、迅速に解決するに当たって一番大事なことは、こころの教室の中で学校の中で相談員を通じていく場―――親だったら、学校に行くのだったら何ともないと思う。そういった考えはないか。
③今こころの教室は朝と下校のときに進めているとおっしゃっているが、子どもたちの心境等を考えると、下校はいいと思うが、朝では、授業におくれてしまったりすると、子どもたちの間で何でかということが起こってきて、悩んでいる子どもにとってはどうかと思う。今後も朝と下校時に進めていかれるのか。
◎新井 指導課主幹 ①巡回教育相談員６名が女性ということで、男性の採用はどうかということでは、これについては今後課題とさせていただきたいと思います。
②いじめなんでも訪問相談員３名ですが、これはすべて公募しました。その結果３名の女性が選ばれた。応募者もすべて女性でした。いじめなんでも訪問相談は、学校へ行っているときにも児童生徒の対応ばかりでなく保護者との対応も当然ありますので、御理解いただきたいと思います。
③朝の会でこころの教室相談員が積極的に子どもたちに働きかけるというのは、そういう場面もあるということです。ですから積極的にいらっしゃい、いらっしゃいというような形での声かけではない。おはようとか、そういう軽いあいさつということです。ちなみにこころの教室相談員の勤務は大体昼からが多くなっています。朝に出るというときにはそういうことも行っていると御理解いただければと思います。
◎田尻 学校教育部参事 ②訪問相談員の関連で若干補足をさせていただきたいと思います。訪問相談員のこととあわせて、本市では相談指導教室があります。そこには専任の教諭、もちろんカウンセラーとか教育ケースワーカー、そうした中で男性の方、女性の方にそれぞれのところをお願いしています。この相談指導教室と訪問相談員との緊密な連携ということも一方図っている中で対応しています。参考のために補足説明をさせていただきました。
◆原田建 委員 ①先ほど調理員の学校給食の方でＯＢの勤務を採用しているということで、時給まで御質問、答弁があったのだけれども、最近Ｏ－157の問題で堺市でその責任を市が問われたり、ダイオキシンの問題とか地場野菜を使っていくときの安全性とか、いろいろな意味で調理員さんとか学校給食に携わる方の責任の重さというのは社会的に高まっていると思う。こういう何でもパートにするとか委託にするとかという形で、その安心して働ける環境がまず保障されるのかというところがはっきりしていかないと、責任を求めるというのも非常に酷な話になると思う。調理員についてＯＢの方のパート化の問題、現状どうその辺認識して、今後の対応としてどういうふうに考えているのか。
②今まで割と児童というか生徒のいじめ対応のいろいろな窓口があるという話は教えていただいたのだけれども、最近どちらかというと先生自身の悩みというか、メンタルケアというものが本当に求められているのではないかと思うような事件が多いので、その辺どういう形で対応が可能なのか、また現状、10年度あたりはどう考えてきたのか。その辺についてのこの間の取り組みについてお聞かせいただきたい。
③最近薬害エイズの問題が改めて実はふえている。特にそういった問題について、どのように教育現場では対処されてきているのか。その辺については全部出てきたことに対する対処の話なのだが、今後どちらかというと対処療法ではなくて、例えば今後積極的にどう教育を進めていくのかというところにもかかわる話に変えさせていただくが、先ほど農業生産者とのふれあいとか校外の活動の積極的な取り組みについてはお伺いしたのだが、具体的に社会人教員、その制度の採用について補助金が今拡充されてきたりとかしていると思うので、先ほどから言われているような社会人の方を、単に外国人の先生ということ以外にどういう形で雇用なりをされているのか。そういうのがあるのかどうか。それについてどういうふうに考えてきたのか。先ほどのエイズの問題にかかわるのだが、インターネットの話も出たが、もっと積極的に早くから性教育について取り組みを、こういう問題にかかわる低年齢化が言われている中で、結果として出てくる問題に対応するというよりは、より積極的に性教育の問題についてどう扱って取り組んでいこうとしているのか。現状についてもお聞かせいただけたらと思う。
④福祉施設との連携。一度新人研修のときに、鵠沼あたりの保育園か幼稚園か何かで、近くに福祉施設があってそことの交流があるというようなことがあったので、その辺との連携はどのように講じられてきたのか。また今後についてどういう形のそういう積極的な取り組みが可能なのか。
⑤耐震の問題、先ほどから出ていたのだが、結局のところ耐震全部されていない、19校残っているという話だったと思う。これ全部ちゃんと診断をしなければいけない、この10年度の結果から見てそういう御判断をされているのかどうか。総じてこれをすべて検査し、しかも必要な耐震対策をとろうとしたら、大体どのくらいの予算を必要とするのか。その辺について方針を求める上で、今どういうふうにこの過程で現状認識をしているのかもお聞かせいただきたい。
◎矢沢 学校給食課長 ①学校給食の関係ですけれども、御指摘のとおり学校給食においては子どもたちにとってよりよい食生活、あるいは衛生管理は最優先の問題と考えておりまして、現実の問題としまして各学校には栄養士、調理員等正規の職員がいらっしゃるわけで、衛生管理の問題や給食の質の問題を十分現場の方とも調整をしながら進めさせていただいておりますし、そういう点について遺漏のないことについては、今後とも引き続き現場との連携も踏まえながら十分配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
◎石渡 学校教育部参事 ②教員の心の問題については、県の保健体育課が「心の悩み相談」ということで、年に１回、黄色い冊子がありますが、教職員に周知するようにこのような形で案内させていただいています。心の悩み相談という電話相談も受け付けています。あと教職員の相談については、県の教育センター並びに藤沢市の教育文化センターでも随時相談を承っています。
③エイズの関係の御指摘ですけれども、性の低年齢化を考えますと、保健については３年生あるいは４年生から扱うように今度の指導要領はなっておりますけれども、エイズの研修会についても県の方では２回のエイズ教育研修会を持っていまして、その中には小・中・高の先生方から学校の実践を持ち寄っていただいて、それを県下全域に流布する、そういう形でやっております。私どもはこの研修会に積極的に参加するように、教職員に働きかけているところです。
◎新井 指導課主幹 ③教員以外の社会人の雇用ということになりますと、現在では外国人講師のみということになっています。今後については検討させていただきたいと考えています。
④福祉施設との連携ですけれども、ふれあい教育推進事業の中で、小学校、中学校各学校の実態に合わせて行っておりますので御理解いただきたいと思います。
◎田中 施設課長 ⑤耐震診断の件ですが、残り19件です。今後の見通しですけれども、診断については何しろ早期に行ってまいりたいと考えております。総事業費でございますけれども、各学校によりまして規模や構造等で一概に事業費が今現在では出にくいのが実態です。一つ参考までに説明させていただきますと、10年度実績でいきますと工事について３校、例えば大道小学校については１億2,180万円、鵠沼小学校については5,617万5,000円。１校当たりでもかなりの工事費に差があります。毎年うちの方としては進めていきたいという基本的な考え方がありますので、その都度その都度予算要求をしながら進めてまいりたいと考えております。
◆原田建 委員 ①今の耐震診断の話なのだけれども、一方で防災センターだったか、新しい事業に大変大きなお金をかけるという話も聞こえてきているので、今の学校が単に生徒の安全、児童生徒の安全を確保するということにとどまるのか、それとも将来的に地域の人たちの防災の拠点として位置づくことがあるのかで、予算要求に対しての話が変わってくると思う。その辺具体的にどういう絵を描いて、この間耐震対策の必要をお考えになってきたのか。話を聞いていると、そういう面の積極的な押し出しが見えてこないのかと見えるが、その辺について改めて確認をしたい。そういう観点からの要求があったのかどうかということをお聞かせいただきたい。
②先ほどの調理員のパートの問題なのだが、今後こういう臨時雇用、このような状態を拡大をしていくつもりなのか、それとも、もっと安心して働ける環境づくりに向けて何らかの対応があり得るのか。この間の昨今のＯ－157とかダイオキシンの問題とかいろいろ新しい状況の中で、その辺についてどうお考えなのかということをお聞きしたのだが、お答えが余り適切に聞こえなかったので、その辺を確認しておきたいと思う。
③性教育の問題についてもしかりなのだが、お答えが、現状をどうとらえて今までと違ってどう対応しようと思っているのかというあたりが全然聞こえてこないかなというところで、改めてその辺お聞きしたい。
◎田中 施設課長 ①耐震の関係ですけれども、今委員御指摘のように、学校については生徒の安全のみならず、考え方としましては何か大きな災害が起きたときの広域避難の場所等の提供、そういう拠点としての位置づけもされています。そのことから、市としましても早期に補強等を行っていきたいと考えています。
◎矢沢 学校給食課長 ②給食業務の執行体制については、当面する大変厳しい財政状況等の中で、我々としてもよりよい効率的な手法ということでは、引き続き見直しを進めさせていただくという考え方でおります。しかし一方、ダイオキシンの問題、地場産の野菜の活用、あるいは子どもたちにとってよりよい給食の実現ということについては、当然のことながらこれも我々の責務として今後とも最大限努力をしてまいるつもりですので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
◎石渡 学校教育部参事 ③エイズ教育の件ですけれども、藤沢市では「性教育の手引き」というのを配布しております。県ではエイズ教育指導資料を作成して置いていますけれども、指導についてはエイズだけを取り上げてというよりも、性教育（エイズ教育）の中で取り上げていくのが大切であるという判断をしております。その中には、各学校で取り上げる場合には子どもたちの発達に合っているかどうか、地域の理解を得ているかどうか、学年とか学校の中で共通理解を得ているかどうか、そういうふうな観点から内部で論議して、どの程度であったらいいかということで進めるようにしておりますし、また健康教育が大事だと叫ばれる今日、あるいはエイズがこの前の新聞発表がありましたように多くなっていることを考えますと、いろいろな機会でエイズ教育、性教育の大切さを各学校に伝えていきたいと思っております。
◆原田建 委員 お聞かせいただいたとおり、そういうことを全部学校の先生が学習して、それを指導していこうという体制自体に今後無理があるということなのだと思う。だからこそやはりいろいろな経験を持っている人たちを校外からきちっと、ちゃんと責任が持てる形で雇用なり、先ほどの外国人講師の場合も別にフルタイマーではないわけだが、そういう形がとれるわけだから、そういう可能性をもっと追求することがやはり全体を貫いて必要なのではないかということを感じざるを得ないのだが、先ほど外国人教育のみ、今後その辺について検討すると言われたが、その辺についてもう少し積極的にどういうふうに検討していくのかだけ最後お聞かせいただいて終わりにしたい。
◎新井 指導課主幹 現実問題としまして、授業時間の中に社会人の方が授業をされているという現実はあります。簡単なことで言えば、お話ボランティア、読み聞かせです、そういった形、それから看護婦の婦長さんが学校へ来て、生きるということはどういうことかというようなお話もされています。それから、これは中学校ですけれども、職業体験の一環として地域の方にお話をいただいている。こういうこともありますので、そういった形をこれから広めていきたいと考えております。
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午前11時50分 休憩
午後１時10分 再開
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◆大塚洋子 委員 ①巡回教育相談関係事業について、まず最初に質問させていただく。先ほど女性であり年代も20代から50代という御答弁があったが、この方たちの資格、身分、待遇についてどのようになっているのか。また、担任と協力して指導及び相談を行ったとあるが、その二者の協力関係はどういうふうに行われているのか。また、学校側からの要請に基づくということだが、最初の段階は先生の要望なのか、それとも保護者側からの要望を受けて、それを拒絶することなくスムーズに手続を受けられているのか。一人の児童は１カ月何回ぐらいこの教育相談を受けられているのか。介助員の派遣時間については、学校ごとに大体予算的には組まれているのか、それともすべて要請に応じて応じられているのか。3,217万3,000円の内訳についても伺いたい。
②小学校、中学校における一般整備工事事業、いろいろな事業が行われていて、耐震診断等の件で補強工事等が行われているようだけれども、そういった場合は耐震診断をもとにしながら厳しいところから手をつけられているのかと思う。それ以外のいろいろな整備が行われておるけれども、こういったものはどのような基準で選択され実施されているのか。
③市民ギャラリー関係事業だが、利用したい団体が非常に多くなっているという声も聞いている。なかなか借りられないのだということを言われているが、申し込み状況だとか申し込みされる方の資格というものがあるのかどうか。
④財団法人藤沢市青少年協会関係事業の中の放課後児童健全育成事業委託についてお伺いする。昨年４月に児童福祉法改正の中に、子育て支援としまして放課後児童健全育成事業が盛り込まれていたわけだけれども、藤沢市においてもしっかりと対応されているが、この協会が運営している児童クラブの数と入所児童数及び預かり時間、どれぐらい何時から何時までお預かりしているのか。なお入所児童数はさかのぼってどういう推移をしているのか。
⑤257ページの青少年対策費の中のその他健全育成費の中で、これは成人式であると先ほど説明があったけれども、いつも私ども参加させていただいていると、第１部、第２部という中で参加者が少ないように感じる。大体市民会館外で大勢の方がいらっしゃるようだが、対象者が何人いらっしゃって何名参加されて、なおかつあそこの会場、第１部、第２部に入られているのか。その辺の状況をお聞かせいただきたい。
◎新井 指導課主幹 ①巡回教育相談員の資格、身分、待遇等についてお答えします。巡回教育相談員については、その設置要綱があります。その中に、資格としましておおむね次のとおりとするという記載があります。４点あります。１点目、障害児教育にかかわる専門的な知識を有する者、またはその経験を有する者。２点目、臨床心理にかかわる専門的な知識を有する者、またはその経験を有する者。３点目、教育相談員としての経験を有する者、またはその適正を有する者。４点目、その他任命権者が適当と認める者。そういう資格で採用しております。なお身分については、非常勤職員ということになっています。また待遇については月額24万2,300円を支給しております。協力体制については、通常級における児童生徒の支援ということになっております。教員と協力するということですので、その子の実態に合ったプログラム等を教員に援助するということもあります。それから、教諭はその教材を得て、その子に合った指導をするということで行っているかと思います。要請については、学校長が要請することになっておりますので、保護者と教員と相談した結果、学校長を通して要請を上げることになっております。一人の児童生徒にする対応ですけれども、おおむね週１回程度１時間ぐらい、あるいは２時間程度ということになります。介助員についてですけれども、年度初め学校ごとから要望を上げていただき、その要望に沿って児童生徒の実態を考慮して指導課の方で配当する、こういうシステムになっています。
◎秋野 指導課課長補佐 ①巡回教育相談関係費の3,217万3,000円の内訳ですが、主なものとしましては相談員６人の報酬としまして1,599万1,800円、介助員の報償費としまして1,525万6,080円、以上が主なものです。
◎田中 施設課長 ②耐震診断以外の整備方法ということでの御質問に対してお答え申し上げます。耐震以外といいますと一般の整備工事を主としております。その基本となりますのは、各学校長からの要望を受け、施設課において調査をし、年次計画を立てた中で実行しております。内容的なものとしましては、例えばグラウンドの再整備あるいはトイレの改修、あとちょっと目に見えない部分としましては電気あるいは給排水関係の設備のメンテナンスのための改修、そういったものを整備手法としてとらえております。
◎鈴木 生涯学習課主幹 ③ギャラリー関係費についてお答えいたします。まず申し込み状況ですが、10年度実績ですと160件の申し込みに対しまして85団体が利用しております。倍率にしますと1.9倍です。ちなみに最近５カ年間平均でいいますと約1.7倍ということで、２倍に近いということで非常に利用者が多い傾向があります。利用資格ですが、条例にもうたってありますが、市内に在住、在勤または在学ということが条件の美術団体ということで、構成はいずれも２分の１以上ということです。その他教育委員会が必要と認める団体という規定があります。
◎舘野 青少年課主幹 ④児童クラブについてお答えさせていただきます。まず協会が市から委託を受けて行っております児童クラブの数ですが、30児童クラブあります。その入所児童数の総数ですが、10年度末で1,009名ということになっておりまして、その年度別の推移ですけれども、これは毎年５月１日現在の市内35の小学校の総数から見た数と率ですけれども、さかのぼってということですが、協会ができてこの児童クラブを運営し始めましたのが平成７年度からですので、７年度から申し上げますと、762名で3.51％、平成８年度で882名で4.2％、平成９年度で938人で4.64％、10年度で1,089名で5.4％ということで、以上のとおり毎年微増ながら預けている子どもの数はふえている状況にあります。なお開所時間といいますか、子どもを預かっております時間については、原則午後１時から６時までとなっております。
◎広田 生涯学習部参事 ⑤成人式の関係ですが、成人式についてはどこの市を見ましてもやはり出席者が少ない、あるいは出席しても会場に入らない、会場に入りますとうるさいというのがいつも問題になっております。そのような中で、平成10年、ことしの１月15日の成人式については、対象者が5,301人になっております。そのうち出席者が3,063人、57.8％の出席をいただいております。また出席された中で会場に入られた方は約60％から70％の2,000人程度と考えております。
◆大塚洋子 委員 ①巡回教育相談関係費について。先ほど担任との協力関係、その子に合ったプログラムの援助をしていく、またその子に合った指導をしていくというお話をいただいたのだけれども、そういったお子さんをお持ちの方からお伺いすると、相談員さん等が先ほど20代から50代ということの中で、また若い方ですと―――担任の先生が経験者、年配ですと、なかなかその辺の協力関係がうまくいってないというか、相談員さんの意見を聞かないというような、現場ではそういったようなこともあるようだが、そういった意味では先ほど御答弁なさったような望ましい協力関係というものを、教育委員会の方としてはどのように話をされているのか。また、学校長から要請ということだが、予算の関係もあるのかもしれないが、保護者が子どものそういう状態を見た中で、この制度を受けたいという思いがあっても、担任の先生が先ほどのように余り協力的な思いでない場合には、自分の教え方が悪いのではないか、指摘されるのではないかという意識も働くせいか、なかなかそこにつなげようとしないということもあるやに聞いているので、その辺が先ほどの協力関係と同じようにどのように現場に対してお話をされているか。介助員派遣時間は前年度初めに要望を上げていただくと言われたが、この要望の時間数と実態の時間数というのはどのようになっているのか。実態はここに出ているので、要望はどれほどの時間が上げられたのか。
②一般整備工事事業だが、学校長の要望に応じて調査し年次計画を立てているということだが、この中にエレベーター設置工事というのがある。今新設の学校だと、バリアフリーというような関係の中でエレベーター、またスロープ等が設置されているようだが、既設の校舎でこのように設置がされたというのはどのような理由があったのか、またその金額、どれぐらいかかったのかお知らせいただきたい。
③市民ギャラリーの関係だが、そのまま申し込みがあって85件しか利用できなかったという、この辺の現状を踏まえると、市民文化の高揚というか啓発というか、本当に市民の方たちが発表する場がもっと欲しいのではないかと考えるが、この実態、今までの経緯の中で1.7倍、1.9倍という中で、新たな場所の計画、また今、市ではいろいろな施設が建設されているわけだが、その中で併設していくというような検討はされたのかどうか。
④児童クラブの件だが、平成８年あたりから保育園の関係も大変待機児が多くなってきた状況がある。それから考えると、女性の社会参加という中で、これは年々上がってくれば当然児童クラブに対しての要望も大きくなってくるかと思う。またこの決算特別委員会の中でも、少子化に対応するにはやはり全庁的にとらえなければいけないのではないかという御意見も出ていたわけだが、そういった意味では今年度待機児ということも起き、それに向けて解消もされているが、預かり時間１時から６時ということだが、保育園の方でも延長保育、また今はもう24時間とか、そういったような保育ニーズが高まって多様化しており、国の方でもそういったようなことの打ち出しも行われているようだが、児童クラブに通われているお子さんの保護者からは、どうしても仕事の形態等の関係から、また遠いところで働いているとなかなかその時間に帰ってこれないというようなことで、もっと預かってほしい、延長してほしいという声はどのように現場として出ているのか。
⑤成人式の件だが、どこでも同じだという御意見だが、私ども参加させてもらって、２部などはとてもいいように組まれているのだが、なかなか入場者が少ないという現状がある。かつて大和市でも、同じような状況の中で悩まれて、どうしたら会場に入っていただけるのだろうかと考えた結果、大きな体育館などで立食式パーティで行ったりだとか、いろいろ改善をしているようなのだが、そういった意味で先進市の事例を検討をしたことはあったのかどうか。
◎田尻 学校教育部参事 ①巡回教育相談関係についてお答え申し上げます。担任と保護者等との話し合いを通しまして学校から要請する。そうはいっても、なかなか難しい面があるのではないかというお話。具体的には、相談員６名と教育委員会の担当者、あるいは私どもも含めて連絡会議を持っております。また、日常的にそれぞれの学校に巡回で訪問して、その後学校での状況なども担当レベルで情報交換をしております。そうした中で、必要に応じて改めて教育委員会として学校に具体的にこうしていただきたいというようなこととか、あるいは連絡をとっていただきたいというような形で指導をこれまで進めてまいりました。具体的には個別のさまざまなケースがありまして十分行き届かない部分があろうかと思いますが、今後できるだけ連携を持ちながら、そうした保護者あるいは学校からの要望に対応してまいりたいと考えています。また介助員にかかわる学校からの要望ですけれども、基本的には１ケース500時間を超えないこととして、派遣事業の要綱では示しています。学校から基本的に要請があるわけですけれども、最終的に介助員の派遣については教育委員会が行っています。各学校からの要望ですけれども、おおよそ２万時間を超える要望があります。そうした中で、それぞれ各学校の要望に十分であるかどうかはまた難しいところがありますが、できるだけ学校からの要望に沿うよう努めているところです。
◎田中 施設課長 ②エレベーター設置の件についてお答え申し上げます。設置としましては、学校の方からあらかじめ障害の内容を我々の方に知らせていただいております。その上でエレベーターの設置という形で工事として行っております。一つには、まず10年度実績でいきますと２校工事を行っておりまして、その１校は羽鳥中学校です。この学校については、あらかじめ既存の昇降路が設置してあった関係で、かごだけを設置した形でして、工事費については1,680万円です。また大庭中については昇降路もなかったことから、すべて附帯設備も含めて工事を行いました。金額は4,300万円です。
◎鈴木 生涯学習課主幹 ③新たなギャラリーの場所の設置と検討はいかがなものかということですが、その前に倍率1.9と申しましたのは、申し込みが160件で、60件ではありません。訂正させていただきます。利用者が85件。お手元の「主要な施策の成果に関する説明書」では99団体になっておりますが、これは主催、共催がありますので、実際の一般利用者は85件でした。新たな場所についてですが、今のギャラリーについては13年の歴史がありまして、利用者から駅の中にあるということで大いに評価されていまして、あれにかわるものというのはなかなか難しいという状況がありまして、昨今の財政状況から総合計画の中でも拠点施設の整備という中では一応計画は上げています。場所の問題、特定がなかなか難しいというのが実態だと思いますので、今後の課題になろうかと思います。
◎舘野 青少年課主幹 ④児童クラブの入所時間の延長に対する保護者からの要望といいますか声についてですけれども、協会が年２回、30の児童クラブの保護者の代表を集めて行います父母代表者会議というのがあるわけですが、過去その中で延長を望む声が出てきていることは事実ですし、またその他にも潜在的にはそのような要望があるものと考えてはおります。また、この延長問題についての考え方ですが、基本的には放課後児童健全育成事業については市の事業であり、協会はあくまで受託業者の立場にあるわけです。そのことから、延長問題も含めまして根幹部分の変更、特に延長問題になりますと、それに伴う予算措置の裏づけも当然必要になってくることから、協会からのこれについてのコメントはできない部分があるわけですけれども、いずれにしましても今後保護者の方からまとまった延長問題に対します要望等が出てまいりましたら、その時点で市と十分協議をさせていただく中で検討を行ってまいりたいと考えております。
◎広田 生涯学習部参事 ⑤成人式の関係については県下の課長会議でもいつも話題になっております。非常に出席率が悪いということについては各市共通をしております。御指摘がありました大和市の立食パーティについても、やはり大和市さんも同じように苦労されておりまして、出席率については藤沢市とほとんど同じ出席率になっております。そういうような中で藤沢市としまして、なるべくたくさんの成人の方に参加していただくために、新成人の方に実行委員になっていただきまして実行委員会を結成し、どのようにしたら成人の方が一人でも多く入っていただけるかというようなことで、毎月１回ずつ実行委員会を開く中で、そのようなことも検討はしております。
◆大塚洋子 委員 ①巡回教育相談関係の介助員派遣について、時間数が今執行された時間数以上の要望があって、要綱で１ケース500時間と規定されているということだが、やはりそういった児童を抱えるところの小学校の運動会に参加したときに、介助員さんにつきっきりで運動会を楽しんでおられる児童もいた。それに対して校長先生は、介助員さんが付き添っていただくことによって非常に変わったのだと、成長ぶりを目を細めるようにしてごらんになっていた。その状況を思うと、これだけ要望があるのであれば、時間、要綱を変更してでもそれぞれ個別に対応ができるようにした方がいいのではないか。この要綱というのは、県支出金が200万円とあるので、県との関係の中でそういった要綱があるのかもしれないが、県の財政的な中でこの金額はどうなっていっているのかということの中で、この要綱を変えることによって対応できるのかどうか。
②一般整備工事費のエレベーターの件。車いすのお子さん等いらっしゃると、そういったことを利用することによって友人との友好な関係が保てるということがあるので、今後要望が出てくるとまたエレベーター設置、校舎の関係もあるかとは思うが、考えていかれるのか。その辺お聞かせいただきたい。
③児童クラブについては、協会の方から―――これはこちらの方で答弁できないということなので、今後少子化社会を見据えた中で子育て支援をどうするかという観点で、その辺の対応、要望が出てきたときにどう対応するのか。その辺の考え方について聞きたい。
◎田尻 学校教育部参事 ①介助員についての経費ですが、平成10年度については資料にありますように県からそれ相応の額を配当されて執行しました。平成11年度からは県からは一切なく、市の財政をもとにスタートしているところです。そうした中で、本市の財政状況も一方ありますけれども、ただいまお話がありました介助員の学校からの要請というのは極めて強いものがあります。私どもとしましてはできるだけそうした要請にこたえるべく予算要望をしてまいりたいと考えていますので御理解をいただきたいと思います。
◎田中 施設課長 ②今後の設置についてということです。基本的には、学校側の要請がありましたときには前向きに検討させていただきたいと思います。ただ構造的な面のチェックもしないと、構造的に不安定ということになってはいけませんので、そこのところだけはチェックをさせていただくということになりますが、基本的には受ける方向でまいりたいと思います。
◎広田 生涯学習部参事 ③児童クラブの時間の延長の関係ですが、現在のところ要望は直接にはないということもあります。またこの要望がありましたら、その時点で検討していきたいと考えておりますけれども、一つには青少年の健全育成という意味からすると、親子とのふれあいの時間をなるべく長くとった方がいいのかなということもありますし、そこらも兼ね合わせながら今後検討していきたいと考えております。
◆海老根靖典 委員 ①教育総務費の教育委員会費になると思うが、教職員の研修についてお聞きをしたい。どのような研修が行われているのか。やる気のない先生に対して１年間研修をするという制度が東京都で平成10年なのか９年なのか取り入れられたと聞いているが、こういった研修制度についてどう思われているのか、お聞かせをいただきたい。先ほど私どもの同僚議員の質問で、幼保一元化について検討してないということなのだが、本当にそうなのかと考えている。というのは、エンゼルプランだとか例えば少子化の現象の中で、厚生省、文部省の枠を超えてそういったものに取り組んでいこうというときに、本当に何の検討もされていないのか。支出の抑制なども考えれば、そこら辺の壁を取り払って一緒に共同して考えていくということが当然時代の要請としてあるのではないかと思うが、本当に検討されていなかったのかどうか、お聞かせをいただきたい。
②教育指導費なのだが、教科書採択関係費についてお聞きしたい。教科書の採択は現在どのように行われているのか。特に小学校の社会科、６年生の教科書の採択の方法についてお聞かせをいただきたい。副読本が必ずいろいろ使われていると思う。特にここでは社会科に限ってお聞きをしたいと思うが、どういう副読本が社会科でどういうふうに使われているのか調査されているか、そして実態はどうなっているのかお聞かせをいただきたい。５人で構成されている教育委員会で、教科書の選定というのはどのようにかかわっているのか。学校の先生方は教科書の選定には、どのようにかかわっているのか。
③教育費、281ページを拝見をすると、児童の数、小学生、中学生の数の変動が出ている。小学生は平成元年を基点にすると10年度では76.3％、中学生は平成元年を基準にすると10年度で69.5％ということである。これは元年が基準だからだと思うのだけれども、一番お子さんが多いときに比べてこの比率というのはどのくらいなのか。当然お子さんの数が減ってきているわけだから、空いている教室、教育委員会の皆さんは「余裕教室」と言われるらしいが、空き教室はどのように小学校、中学校なっているのか。総体的で結構だから数をお聞かせいただきたい。
④給食の関係だけれども、先ほど給食の調理員さんの採用に関しては、退職不補充で13人の方の補充に６人の方を充てているという話があったが、給食の勤務日数と調理日数、それと６人の方が６時間で働いているということだが、６時間は何時から何時までなのか。ＯＢの方が６人、13人中６人だから半分ぐらいはＯＢの方になるのかなと思うが、どうしてＯＢの方に半分ぐらいの割合で頼まなければいけないのか。
⑤八ケ岳の体験教室は大変利用者数も多くなってきたと思うけれども、どういう工夫をされてこういった野外体験の活動を実施をされているのか。
⑥少年の森だが、自然の中でいろいろなことを体験をさせるということで、余り自然に手を入れないでその中で体験活動をしていただくことがいいのだということでお答えもあったけれども、私は自然を生かしながらもある程度の手を加えざるを得ないのではないかと思う。先ほどもいろいろ御質問があったのだが、例えば雨天対策。雨宿りをするところが全然ないということをよくお聞きするのだが、そこら辺はどうなのか。それと備品倉庫は大変不衛生だというような御批判をお聞きする。全部一緒くたにいろんなものが入っているということを聞いているのだが、そこら辺はどう考えているのか、どういう状態なのか。少年の森の利用実態。最近減ってきているということだが、例えば人数、件数的な問題も含めてお聞かせいただきたい。
⑦平成10年度だったと思うが、学級崩壊についての記事が新聞をにぎわせて、藤沢市が取り上げられていた。いろいろな意味で学校教育のあり方というのが見直された年でもあったなと考えているのだが、最近は特に新聞の記事を見ると自由選択制を東京都が取り入れたりということで話題になっている。いろいろな団体の皆さんがいろんな活動をされている。湘南に公立学校の何とかの会というのがあったりして、やはり学校教育のあり方自体の問題を皆さんも検討されていると思う。例えば学校の自由選択制だったり、文部省のあれによると最近もまた新しい基準ができたのだが、そういったものに対して10年度でもいろいろ検討されていると思うのだが、そこら辺どういう検討をされてどういう対策が練られたのか。
⑧指導費の中で理科展というのが開かれていると思う。そろそろ30年目ぐらいになるのかと思うが、どういう形式で開かれていて、例えば表彰されるお子さんにはどういった通知をされて、式典が行われれば、式典が行われた場所での参加者、傍聴の方とかお祝いをするそういう方もおられると思うので、それも状況をお聞かせをいただきたい。
⑨これはふれあい教育とも関連をするのかなと思う。学校と地域の連携という問題だと思うのだが、以前商店連合会からこども110番の黄色い色の旗がかかっていたと思う。村岡地区で駆け込み110番となっている。北部の工業地帯ではプレート。現在村岡地区でまた新しくステッカーみたいなものを検討されている。こういうものはばらばらでやっていいのか。例えばこの地区になるとこども110番に飛び込んでください、この地区になると駆け込み110番です、この地区になるとプレートですと、こういうことでいいのかと思うのだが、こういうものはむしろ本当に子どもの人権、安全ということを考えれば統一をしていくべきではないかとも考えるのだが、そこら辺のお考えをお聞かせをいただきたい。
◎石渡 学校教育部参事 ①東京都の、やる気のない教員の研修についてのお話ですけれども、本県や本市においては長期の預かり研修ということはしておりません。都の実施状況等を参考にして、今後課題に対して検討していきたいと思っております。
続きまして幼保一元化の件ですけれども、本市の幼稚園は私立幼稚園であり、教育内容については県私学教育課あるいは義務教育課が対応しております。このことについては、私立保育園との関係があり、園協会とかあるいは保育園を所管する関係各課とで協議が進められているものと判断しております。
◎田尻 学校教育部参事 ②教科用図書の採択にかかわり、お答えを申し上げます。教科書の採択についてどのような形で採択をされるのかということですが、藤沢市、鎌倉市、茅ヶ崎市、寒川町の３市１町の教育委員会で構成する神奈川県教科用図書湘南採択地区協議会というのがあります。そこで審議をしまして、さらに藤沢市教科用図書採択審議委員会での審議を経て種目ごと、各教科ごとと申し上げてよろしいと思いますが、１種類の教科書が選定され、その結果が教育長へ答申されます。それを教育長が教育委員会へ議案として提出しまして最終的に教育委員会が採択をする、そういう仕組みになっています。そうした中で、それぞれの構成委員ですけれども、本市の採択審議委員会の構成ですが、校長代表、教育研究会代表、具体的には校長になりますが、それから教員代表、保護者代表、事務局代表の計６名で本市の審議委員会は構成されています。先ほど申し上げました３市１町の協議会では、それぞれ６名ずつ出てまいりますので、全部で32名という構成になります。なお教育委員会の５名の教育委員の方々の関係ですが、教育長、あわせて教育委員長２名が湘南地区の審議委員会に構成メンバーとして入っています。そうした仕組みと構成メンバーにより教科書の採択が行われますが、先ほどお話の社会科の６年生の教科書についても、他の教科書と同様、ただいま申し上げましたような仕組みの中で最終的に採択をされます。
また、副読本についての状況を把握しているかというお尋ねですけれども、私どもの方では毎年小学校の３年生、４年生、５年生にそれぞれ資料集として当該学年の児童すべてにあわせて学級数分資料集として本市で作成したものを資料集として活用していただいております。なお基本的には、学校でのそうした副読本等の類については、教育委員会に届け出ることになっております。
あと、採択にかかわって学校の先生方のかかわりということですけれども、具体的に採択に当たる場合には見本本というのがありまして、その見本本を各学校で校長を初め教職員全員で調査研究―――具体的に内容はどうであるか、あるいはしっかり造本ができているかどうかという、そうした細かい部分で観点を設けまして調査研究をし、それぞれ先ほど申し上げました審議委員会、協議会の方に報告をし、それを踏まえて採択をしております。
◎伊沢 教育総務部参事 ③小学校の空き教室の関係ですけれども、教育委員会の方で出している数字ですけれども、平成９年度、全体で868教室あります。その中で使っているのは641。これは当時の六会小学校も含んでおります。小学校の場合は227の差が出るわけですけれども、これを視聴覚室あるいはパソコン教室、教育相談、それからランチルーム、各校に一つずつありますけれども備蓄倉庫、そういうものに使わせていただいています。文部省で２教室確保しておくようにという指針もありますので、それから将来推計を含めまして小学校については18あったところを、本年度で鵠沼小学校、滝の沢小学校―――鵠沼小学校は１教室、滝の沢が２教室、児童クラブへの転用を図りました。来年４月で大庭小学校にことばの教室を２教室分使うということになりますので、残りが13という形になります。中学校の方ですけれども、全体の保有教室が406教室、使っておりました教室が316、その差が90。その90について、美術の教室、視聴覚室、教育相談室、生徒会室、備蓄倉庫、それに留保教室として２教室で、将来像を考えていきますと、空き教室についてはゼロという形になってまいります。
◎矢沢 学校給食課長 ④調理員の勤務日数ですが、平成10年度においては229日、給食日数については、カレンダー等の状況によりまして年度によっては若干の変動がありますが、10年度では183日です。ＯＢの勤務時間ですが、基本的に８時半から２時半までとさせていただいています。なぜＯＢなのかという点ですが、一つには給食調理業務の中ではＯ－157の問題であるとか、喫食２時間前に食事をするとかいろいろな規制があり、そうしたことをクリアをしながら段取りを組むということになりますと、かなり経験的な要素も必要になります。そういった点では、今まで培われたそうした経験を生かしていただく、あるいは将来想定をされます退職者再雇用というような状況も見据えながら対応させていただいておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
◎飯島 八ヶ岳野外体験教室所長 ⑤八ケ岳体験教室については、どういうような工夫をしているかという御質問です。10年度については延べ２万8,209人の利用がありました。開所以来現在まで学校利用の状況としましては、すべての小・中学校に御利用いただいております。内容について、藤沢市経済公社の方とも相談して一緒にやっているわけですが、カリキュラムの中で営林署の方にお願いしまして、単なる山の自然だけでなく、一緒に歩いていただいた中での学習活動、あるいは昨年、ことしとしし座流星群、星による問題についてたくさんの要望がありまして、星に関して詳しい方が近所にお住まいですので、その方にお願いしまして星の説明等も含みます。また八ケ岳の自然の中での大変な御苦労をなさって畑をつくり、現在一生懸命高原野菜をつくっておられる方の中で、体験学習としまして一緒に、ほんの一部ではありますが手助けをしたような授業内容、そういうものも考えております。また楽しみとしましては、近くに千曲川の支流があります。千曲川での釣り大会、そういういろいろなものを混ぜ合わせながらの、当初とは変わった内容の授業といいますか遊びと申しますか、我々から見て本当に楽しい一日を過ごしているような状況です。また、公社の方とも協力して、食事内容も当初とは変えていただき、大分食事の内容もよくなり、皆様方から相当なお褒めをいただいておるのが現状です。また、これから冬になりますけれども、12月に入りまして下は氷が大分張っておる状況です。滑りやすくなっておりますけれども、ぜひ皆様方御一般の方々の利用をお願いしまして、ＰＲとなりましたけれども、そういうような状況の中で頑張っていきたいと思います。
◎広田 生涯学習部参事 ⑥少年の森の関係ですが、雨天対策としての雨宿り施設については、９月補正の少子化対策の一環の中で計上させていただいており、少年の森に入りまして左側の芝生広場に１棟と、それから上に上がりましてキャンプ場の近くに１棟、合計２棟を建設予定としております。これは今年度中の建設予定としております。２点目の備品倉庫については、これは確かに古くなっていまして壊れたところも目立ってきていますので、11年度の中で工事は既に完了しております。
◎舘野 青少年課主幹 ⑥少年の森の利用実態についてですけれども、少年の森については大きく夏場を中心としますキャンプと多目的運動広場、主催事業並びに一般のフリーの利用とに分かれるわけですけれども、平成10年度については総利用人数で５万4,734名の利用がありました。そして最近に見る利用の傾向ですが、利用人数だけを見てみますと、ここの数年は大体平均４万人前後で推移しております。10年度は特に多かった状況にあります。その中にあり、用途が自由に使える多目的広場の利用が最近では非常にふえているというのが実態としてあります。
◎山口 学務保健課主幹 ③児童生徒のピークですけれども、小学校については昭和57年の３万3,920人。これに対して平成10年度が59.5％の２万182人となっています。一方中学校については、昭和61年の１万7,275人に対し、平成10年度は62％の１万713人となっています。
◎石渡 学校教育部参事 ⑦学区の自由化についての御質問ですけれども、現在は一定程度の配慮をして変更を認めております。各市の状況を見ましても、本市の規模の状況を見ますと現時点では困難であると考えています。
①なお、先ほど幼児教育の件について説明が不十分でしたので、あわせて御説明申し上げたいと思います。今年度、児童健全育成計画策定委員会等専門委員会が設置され、エンゼルプランをもとに関係機関が参加して協議されております。
◎新井 指導課主幹 ⑦学級崩壊に関しての御質問にお答えしたいと思います。文部省の委嘱研究で、学級経営の充実に関する調査研究というものがつい先日報道等されています。その中で､「学級崩壊」という言葉は使わずに「学級がうまく機能しない状況」という言葉で出しています。そういうことでお願いしたいと思います。いわゆる学級崩壊の原因が、子どもを中心に時代背景、家庭、取り巻く環境、学校問題等多面的な要因が絡んでいることは御承知かと思います。学級崩壊というものは学校の教室の中で起こっていますので、学校としてできることについてお話ししたいと思います。まず考えられるのは、やはり学校を開くということだろうと思います。今ふれあい教育等を推進しているわけですけれども、外に向かって開いていく、地域の人々、保護者の方々に学校で行われることを理解してもらうということ、それからもう一点は内の中に開く、つまり教員が一人で自分のクラスを抱え込むのでなくて、協力して、共同して子どもたちの成長を促していく。こういう意味で学校を開いていくというのが考えられるのではないか。従前より指導課では、学校訪問に際しまして学校を開くということについては指導してきていますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎富岡 教育文化センター長 ⑧理科展についてお答えします。御指摘のように、本年度が30周年に当たります。平成10年度は第29回ということになります。お尋ねの表彰の件ですが、夏休みに宿題等で学校に出された中から、学校の側から選ばれて湘南台の子供館展示ホールに展示した点数1,326点を学校賞として、さらにその中から最優秀、優秀として小学校17点、中学校11点、高校１点、計29点を特別に表彰しております。この表彰の仕方ですが、式典という形をとらずに賞状を学校長にお願いしまして、学校の中で朝会等で表彰していただいているということです。ちなみに本年度は30周年ということですので、特別に湘南台子供館のホールにおいて教育長の方から表彰状を授けていただきました。
典という形をとらずに賞状を学校長にお願いしまして、学校の中で朝会等で表彰していただいているということです。ちなみに本年度は30周年ということですので、特別に湘南台子供館のホールにおいて教育長の方から表彰状を授けていただきました。
◎安田 青少年課主幹 ⑨こども110番についてお話しします。こども110番については、センターの方で把握しているところで言いますと、平成９年に藤沢市商店街の連合会がまずこども110番という旗を商店街に掲示しまして、それがスタートだったと思います。そういう中から、その後に明治小学校のＰＴＡ、あるいは藤沢北署管内の企業の関係のところでこども110番避難所というのを聞いております。最近では今、北署管内の郵便局でそういう避難所を設けているということも新聞等で聞いておりますが、それぞれがそれぞれの立場でやっておりますので、そろそろ統一をというお話もありますので、状況を把握しながらセンターとしても対応をこれから検討し、また調整していきたいと思います。
◆海老根靖典 委員 ①先生の研修なのだけれども、東京都でこういう取り組みをしている。何もやってないということなのだけれども、では先生の研修というのはもう必要ないのだ、先生は信頼できるのだから―――もちろん皆さんも信頼されていると思うのだけれども、やはり人間だからいろいろな先生がいて当たり前だと思う。実態をよく聞くと、あの先生に当たると外れだとか当たりだとかいうような声が聞こえるときがある。実態を聞いてみると、先生の中には授業中にもかかわらずお子さんの漫画本をとって読んでいたとか、そういう実態を言われることがある。やはりそういう調査をすべきではないか。当然人間の社会だから、やる気のある先生、熱心な先生、いらっしゃる。やる気のない先生に関しては、もう一度研修をしてまた出直してもらうということだっていいことだと私は思う。アメリカではそういった更新制度というのがあって、５年ごとにチェックをするわけだけれども、そういった制度があってもいいのではないかと思うのだけれども、もう一度御意見を聞きたい。
②幼保一元化なのだが、検討していると言っているとかエンゼルプランのあれに入っているとかいうことではなくて、本来姿勢なのである。教育委員会からも福祉部門に対して積極的に検討していく、考えを言っていくということがやはり必要だと思う。聞いていると、そういう時代が来るのではないかと待っているような感じがする。そうではなくて、それに前向きに取り組んでいくという姿勢が必要だと思うが、もう一度お考えをお聞かせをいただきたい。
③お子さんの数なのだが、一番多いときに比べて小学生が59％、中学生が62％ということである。単純計算すると４割ぐらいが少なくなってきている。教室はそのときはいっぱいいっぱいで使われていたのかもしれない。多少余裕が出てきたから余裕教室、こういうふうに言われるのかもしれないのだが、私は何を言いたいかというと、もう少し有効利用というものを考えていく必要があるのではないか。先ほど学級崩壊というのではなくてうまく機能しない学級対策をするにも、壁を低くして開いていくことが大事だということなのだが、もっと地域に開かれてもいいのではないかと私は思う。例えば先ほどからいろいろな相談コーナー、ヤングテレフォンだとかそういう話が出ていた。また問題点も指摘をされた。先ほどは暗いところに呼ばれてこそこそと行くよりはもっと違う方策がないかという御意見があったのだが、例えば地域に学校の教室が、皆さんが余裕だと言うのだったら余裕でもいいから、余裕ある教室を地域で開放して、その場所を例えば何とか相談室コーナーというふうに設けて、地域の相談センターの指導員だとか青少年指導員とか青少年協の方だとか子ども会の方だとか、地域にも地域なりの指導者という方がたくさんおられる。例えばそういった方に来ていただいて、敷居の高いところではなくて気楽に来れるような、そんなところを設けたらどうなのかと思う。わざわざ、例えば遠くの議員には大変失礼だが、御所見、長後からとか来るのではなくて、その近くの学校のそういった教室でそういうものを設けてやってみたらどうなのか。地域の子どもは地域で育てるという意味からも、こういう声があってもいいのではないかと思う。学校が終わって塾にも行かず、クラブ活動にも行かない子どもたちが何となく集まれる場所というのは、あるようで意外にない。先日辻堂の青少年会館の利用状況を聞いた。年間約５万人ある中で、85％が中学、高校、大学生の個人利用である。その利用状況は、２階のフリースペースと称する部屋に集まって情報交換、おしゃべりすることが中心だと。その中の何人かは現場の協会職員に、勉強や家庭や友だちの悩み事の相談に来ているということを言っているのである。こういったことで、今の子どもたちというのはいろいろな悩みにぶつかっているのだけれども、必ずしもすぐ出ないまでもとりあえず自分の悩みをどこかに聞いてもらいたいという思いがある。ところが先ほどの同僚議員の話ではないけれども、ここまで来てうろうろしながら、行ってみたら何か薄暗いところだったということでは、やはり足が遠のくのは当たり前だと思うのだけれども、そこら辺は学校開放ということから見てどうなのか、お聞かせいただきたい。
④ランチルームはわかる。もう少し地域に開いてみたらどうかということで、例えば福祉給食の問題がこの前出されていた。同僚の議員からも質問があったと思うが、お一人のお年寄りが400円の費用を出して1,300円実際はかかっている。実態を見てみると大変な費用がかかっているのは輸送費なのだ。例えば地域に拠点として学校がある。この学校給食を例えば地域のお年寄りに開放する、ランチルームで一緒にお子さんと世代間交流ではないけれども食べていただくとか、例えば来れない方のところには給食室、今いろいろな意味で給食室のあり方が問われているときなので、地域のお年寄りのところに届けられるようなものであれば、そういうような工夫ということができないのか。それぐらいの柔軟性があってもいいかと思う。私は民営化、民営化と言われてよく怒られる。学校給食にお弁当を配るのではないかみたいなことを批判をされて誤解をされているみたいなのだけれども、そういうことではない。学校給食の給食室というのを単独校化で設けたならば、有効に使っていくべきではないかと思っている。そのためには、例えば福祉だとか地域に開いていくとか、ふれあい教育とわざわざやるのではなくて、そういった場を生かしながらふれあい教室をやったらどうかと思うのだが、もう少しその壁を低くしていただく、言葉以上にやっていただく必要がある。先ほどもおっしゃっていたけれども、開くことだと言葉では言っているのだけれども、実際は行動が伴わないと思えてならないのだが、どうか。
⑤教科書なのだが、今採択の方法をお聞かせいただいてわかった。そうすると、教育委員会というのは一体何なのか、どういうかかわりなのかというのがよくわからない。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条では「教科書そのほかの教材の取扱に関すること」と書いてあり､「教育委員会が管理し及び執行する」という項目がある。２名出されているのか、その中の代表で出ている。そこら辺のかかわりというのは、こういうふうに法律で明記されているわけだから、しっかり携わっているのかと思ったのだが、どういう実態なのか。例えばほかの教育委員、２名以外の教育委員は全然見てないのかどうなのか。それと、先ほど副読本３年から５年の資料を配付してと。では６年はどうなっているのか。届け出というのは、では自由にやっている。届け出ないのは出てこないということか。それともそちらはそちらで学校を回られて、巡回でどういう教科書を使っているかチェックしているのか。特に社会科。何か資料があればいただきたい。見本本を教師の皆さん全員で調査研究をしているということなのだが、見本本というのは何冊ぐらいあるのか。例えば社会科。５社か６社か10社か２社か。出版社名もお聞かせいただくとありがたい。
⑥給食。矢沢課長からお答えいただいて、臨時職員の方の日数になってしまったのかと思うのだが、調理日数がある。それが今183日。普通の給食調理員が勤務をしている日数、それと調理をする日数。普通の調理員は多分183日ではない。今時間帯によっていろいろ違うのだということなのだけれども、臨時職員の方が行かれるようになったところの学校の正規の調理員の御意見―――困った、やはり臨時職員ではだめだという御意見なのか、それとも大丈夫だということなのか。そこら辺の御意見がどうであるのかお聞かせをいただきたい。
◎落合 学務保健課課長補佐 ①教員の配置についてですが、御存じのように県費負担ということで、県２分の１、国２分の１ということで配置をしております。これは学校に配置されている教員数に配当されるものですから、学校を離れて東京都のような場合についてはその身分については東京都が都単で保障しているものだと思います。そうした環境の中で学校から一人研修に教員が出るということになると、学校の定数、教員の定数を一人欠くということになりますので、その部分の保障をしなければいけない。こうした財政的な面があるので、本市独自でやるのは、先ほど参事が申し上げましたように難しい状況にあるのかと思っています。私どもでも学校運営、担任としてさまざまな問題があるような場合については、校長先生の方で学校運営の工夫で担任を外す―――外すと言うとちょっと語弊がありますが、担任外で一度児童指導に当たってみるとか、ティームティーチングの効果を取り入れるとか、さまざまな工夫をされているように聞いております。また実態に即しての調査はできないかということですが、そうした問題があった場合には学校長より報告を受け、またそれなりの指導に私どもというより指導課の方でそれぞれの対応をしている、こういうふうに御理解願いたいと思います。定数もしくは先ほど幾つかの問題のある教員については、こうした意味で定数を変えてしまうような状況での個別指導はなかなか難しいということで、こうした制度がいいかどうかはまだ私ども実態を十分つかんでおりませんが、県等に教員の研修については要望をしているところです。都の制度についてはまだ十分に私どもで掌握しておりませんので、実績等を見て今後県等にまたさらに強く要望していきたいと考えております。
◎田尻 学校教育部参事 ⑤教科書採択にかかわる教育委員会のかかわりということで、先ほども御説明申し上げました内容に追加して申し上げたいと思いますが、各教科書、種目ごとに調査員というのが最終的に１名おります。その調査研究に当たりましては、私どもの指導課の担当の指導主事全員が直接見本本をもとに調査研究に当たっております。そうした対応を踏まえて最終的に選定をいたしております。
見本本ですけれども、これについては基本的に２組本市の教育委員会に。例えば同じ国語なら国語のＡという出版社のものが２冊ということです。それぞれ種目ごとに送られてきます。これについては、市内で幾つかの地区、ブロックを決めて、日程を追いながら順番に各学校で調査研究に当たっていただくようにしております。おおよそ３週間から４週間ぐらいの期間の中で調査研究をしていただいております。
教科書の見本本の出版社についてですが、現在具体的に手持ちの資料がありませんが、５～６社あったかと思います。そうした中で最終的に調査研究を行って採択をしております。
なお副読本の件については、届け出でということで私どもに届け出でていただいて、教育委員会としてそれでよければ許可をするという形をとっております。これまでの中では、特段学校から副読本というところは特に承知しておりません。
なお社会科の資料集、私どもで作成配布しておりますが、６年生についてはどういう状況なのかということですが、検討をしている状況にありますけれども、一方それなりの予算的な確保というのがありませんと、市内小学校６年生全員分ですので、その辺で今なかなか難しい状況にあります。検討しているというところで御理解をいただければありがたいと思います。
◎吉野 教育総務部長 ②幼保一元化についてお答えを申し上げます。市ではもともと幼保一元化についてエンゼルプラン以前よりもこの方針を打ち出しているようです。そういう点では、教育委員会として無関心ではいられない、こういうことは認識をしております。しかし、今の法体系下の中で、私立幼稚園に関しては県、私学教育課が管轄をしており、市町村にその権限については及んでいない、こういう状況があります。そういう点では、認識を十分しながら、このエンゼルプランの推移の問題、それから義務教育としてかかわらざるを得ないような問題、これらがたくさん出てこようかと思います。そういう観点から教育委員会がこれから積極的にかかわりを持っていかなければいけないのだろう。こういうような認識を持っております。ただ、今の状態で教育委員会が独自のものとしてどうかかわりを持っていくかという方針については、残念ながらまだ検討はしておらない。こういう状況です。ぜひ御理解を願いたいと思います。
③児童生徒の減少、これはピーク時からしますと５割近い減少をしているのは事実です。何回か余裕教室について御議論をいただいておるところです。ピーク時の状態というのが果たして普通学校教育を行っていく上で十分な教室の状態であったのかどうか、こういう基準というのはもちろんあります。今これだけ出てきた余裕教室の中で、特別教室を順次整備していきながら教育環境を十分整えていく、これが今私どもの基本方針です。しかしそうはいいながらも、実際に外から見れば余裕教室というのは市民の方はごらんになっているとおりです。何教室かの教室は空いているのが事実です。そういう意味では、もう少し今海老根委員のおっしゃったような形で、これが学校を開くということの一つではあると思うのですが、どういう使われ方をしていくのか。私どもとしては一昨年検討しました検討委員会の中では、公民館的な使われ方の問題、それから福祉的な使われ方の問題、それらを検討してきたわけですけれども、それらの範疇に多分入っていくのだろう、こういうふうにも思っています。それから教育委員会の重要事業であります三者連携の事業を進展させていく中では、多分学校を使わざるを得なくなってくるだろう。こういうような認識もしております。そういう点では、除々ではありますけれども、そういう使われ方がしてきている。こういうことをぜひ御理解を願いたいと思います。
◎矢沢 学校給食課長 ⑥調理員の勤務日数ですが、229日。そのうち調理日数が183日です。パート等の問題ですが、私どももこの方式については事前に現場とも十分調整をしながら、衛生管理の問題も含めて慎重に対応させていただいております。そういった観点で、現時点までのところ特にそういったことで問題点等については聞いておりません。
◆海老根靖典 委員 ①やる気のない先生について、担任を外したりティームティーチングをやられて校長先生から報告があるという、これは学校経営管理に関しては校長先生にお任せをしているわけだから、ある意味で校長先生の範囲内でやるということはわかるのだが、実際聞くところによると、校長先生がなかなかもう手に負えない。いろいろティームティーチングだなんだとやっても、そういうような実態というのは私も聞くことがある。そういうことから言うと、むしろ教育委員会自体からチェックをしていくというか、実態の把握に努めていくということも大切なことではないか。校長先生からの報告を待つだけで本当にいいのか、こう思うのだが、そこら辺もう少し実態としてしっかり、待つだけではなくて調査もされているのかどうなのか、お聞かせをいただきたい。
②今吉野部長から答弁をいただいて、三者連携と。私はいじめ相談のことで言っている。例えばいじめの問題、さっきからずっと出ている。決してヤングテレフォンがだめだとかこちらで相談を受け付けてはいけないということではなくて、学校の子どもたちに関することなのだから、一遍に公民館利用とか福祉利用はできなくても、そこの学校の子どものいじめだとか相談に関することをその学校が持っている、空いているというか余裕がある、将来に使うそういうようなことが決まっているのかどうか、準備されているのかわからないけれども、そういう余裕のある教室を使ってみたらどうかということを聞いている。例えば何とか相談コーナー。こういう声が実は地域の相談員から上がってきている。だから言っている。もう一度お答えをいただきたい。私は、今放課後児童対策で使われているああいうような費用をかける必要はないと思っている。そこの学校の子どもなのだから、そこの学校の教室で、そこのお子さんが通っている学校の教室を利用するのに、工事とかああいう放課後児童でやるような費用もかけないで、スペースもそんな大きいものは要らないと思う。相談するわけだから。今現在あるままでいいではないか。そうしたら費用もかからないし。私はそういうことをやってもいいのではないか。開かれるというのなら、地域の相談員に開いていただきたい。
③少年の森なのだけれども、利用実態はわかったが、もう少し促進に向けて何か具体的に対策を講じていただきたいと思う。例えば少年の森はもう20年たっている。地域も遠いし場所も遠いし、いろんな意味でも古くなってきている。そういった意味ではなかなか行きにくいとか飽きが来ている、こういった声も聞こえる。ここら辺で観点を変えて、整備だけではなくてソフトの面を考えた方がいいのではないか。近隣市なのだが、南足柄でアドベンチャーの青少年の自然環境教育、研修として仲間づくりだとかそういったことをやっている。行政もかかわってやっているところもあると思われるのだが、市の施設にかかわることなので青少年課の方からお答えをいただきたい。
④教科書だが、学校の先生方５社か６社というが、社会科だったら、資料がないといってお持ちでない―――光村図書、日本文教出版、東京書籍、大阪書籍、教育出版なのか。もう一回答えていただきたい。それと教育委員は、先ほど申し上げた法律でこうやるようになっている。実際こういう教科書を手にとってごらんになっているのか。そこら辺をお聞かせいただきたい。それから副読本。私が言っているのは、６年生に配付しなさいと言っているのではない。実態を見ていただきたい。どういう副読本が使われているのか把握するのも教育委員会の仕事ではないのか。
⑤給食なのだが、そうすると調理日数が183日、勤務日数が229日。229引く183、この46日間は何をやられているのか。
◎田尻 学校教育部参事 ②いじめ問題にかかわる相談についてですけれども、現在中学校についてはこころの教室相談員ということで相談室を整備しながら、市内中学校19校すべてに相談員がおります。一方小学校については、今委員のお話のとおりそういった状況があります。今後それぞれの地域の中で活躍していただいている相談員の方々のお力添えをいただきながら、子どもたちのさまざまな悩み、そうした相談へ対応できるよう一つの課題として今後検討してまいりたいと思っておりますので御理解をいただきたいと思います。
④教科書にかかわる部分ですけれども、教科書の採択に当たりましては見本本という具体の教科書は教育委員にも時間を確保して見ていただいております。そうした中で採択を行っております。また社会科資料集については、現在ここに資料として３部ありますけれども、副読本の実態把握をすべきではないかというお話で、今把握している状況では、副読本として５社ほどの副読本を使っているということで、今私どもの方で確認ができました。
◎石渡 学校教育部参事 ①やる気のない教師あるいは指導力のない教師の調査についてですけれども、私どもは指導課の指導主事が学校訪問に各学校出かけていまして、その情報を伺うとか、あるいは指導力のない教師、やる気のない教師等は学校長の相談を受けて、実際に学校にお邪魔してお話を伺うとか、そういう角度からさまざまな対応をしておりますので、どうぞ御理解のほどお願いします。
◎舘野 青少年課主幹 ③青少年課からという御指名があったわけですが、私も青少年課の主幹という立場の中でお答えします。基本的な部分ですが、少年の森の整備については先ほど説明しましたように、西暦2000年までの計画をあらわしました第二次総合計画の中では、青少年の自立と連帯を助ける施設ということで今まで位置づけられており、その中で逐次整備を行ってきました。また本市の青少年行政を進めていく中にありましても、少年の森は年々少なくなっている緑があるわけですが、そういう中で北部の恵まれた自然環境の中にある貴重な施設と考えておりまして、これは青少年のみならず藤沢市民共通の財産であると考えています。そういった中で、今委員御指摘のとおり少年の森も来年で20年がたとうとしております。そういった中で確かに施設も老朽化していくわけですけれども、今後も計画の整備を進めていくわけですが、整備に当たりましては厳しい財政状況が求められる中で、先ほど委員の話からありましたアドベンチャーですか、これについては私もちょっと不勉強でよくまだわかってない部分があるわけですが、そのことも含めて利用者、関係者の声を聞きながら、総合的かつ魅力ある少年の森整備に努めていきたいと思っております。
◎矢沢 学校給食課長 ⑤給食の実施日数以外の調理員の勤務ですが、まず１点御理解いただきたいのは、給食を出している期間というのはあるわけですが、その前後では当然調理室内の側溝を全部含めた形での清掃であるとか衛生管理の対応での食缶の一斉清掃であるとか、そういった給食が終了後の整理整頓、それから給食を開始する前段での整理整頓、清掃等の業務が大体各学期ごとに４日程度ずつあります。それから給食を実施をしている期間というのは、当然いろいろな面での衛生管理等の研修等については不可能ですので、夏休み等を中心にしながら職員の研修等も実施をしております。先ほど御指摘がありましたランチルームの活用ですとか学校開放であるとかといったような観点の中で、平成10年度から学校に近隣の高齢者の方をお呼びをして試食会等を実施をさせていただいています。10年度については４校でした。いつも申し上げておりますが、災害対策上で都市ガスは地震のときにはとまってしまう。したがって、避難所という形になりますと、炊き出しの場合にはプロパンガスに切りかえる。それの用具を３年計画で設置をしました。それを実際に使った防災訓練等も４校で実施をしました。なお11年度については、この試食会については８カ所に拡大をし、防災訓練については４カ所でやっております。それ以外にも、学校に近隣の方が来て、例えばわらじづくりであるとか野菜づくりであるとかというお話をいただくようなこともあります。そうした方々と子どもが一緒に食事をしていただくというような試食会等も鋭意努力をしてやっています。いずれにしましても、そういった地域の福祉サービスに貢献するような形での対応というものも今後引き続き充実をさせていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
◎田尻 学校教育部参事 ④教科書の見本本の件で１点落としました。見本本についてただいま確認ができ、社会科について出版社ですが５社、東京書籍、大阪書籍、教育出版、光村図書出版、日本文教出版の５社です。なお社会科にかかわって地図がありまして、小学校は東京書籍、帝国書院という２社からの見本本を踏まえて採択に当たりました。
◆海老根靖典 委員 給食が研修が40数日間あってやっているというのもわかるし、４日間清掃衛生をするというのも大事だと思う。ただ夏休みもあるわけだし、春休みも冬休みもあるわけだから、例えば出てこられているならば、地域のお年寄りにランチルームを開放されてお食事をつくれないのか。こういった発想というのは特別問題があるのかどうなのかわからないのだが、そういった柔軟な発想が一般社会ではある。だから民間がいいとか悪いとかということではなくて、それぐらい柔軟に構えてもいいのではないかと思う。これは要望しておく。
余裕教室だけれども、よくわからないのだが、相談のコーナーだから、わざわざこちらでなくて各学校にそういうスペースを無理せず設けていただいたらどうか。今のままでは何もないから、なかなか地域の指導員さんも行きにくいということである。そういったこともあるので、そこら辺も御検討いただきたい。
教科書だが、教育委員にも本を見ていただいているというのだが、何時間ぐらい見ていただいているのか。法律条項はある。選定は学校の現場の御意見を尊重するのもいいのだが、最終的には教育委員にしっかり選んでいただくというのが必要である。一つは、これは小学校６年生の社会科、職員の方からお借りしてコピーしたのだが、いろいろな意味で批判がある。歴史教育に関して考えてみようと。それはいろいろな評価があっていいのだが、ある大手の新聞社の評価では、藤沢市では教育出版のものが使われているが非常に偏っているという記述があった。私も実際見てみた。これは個人の見方があるから一概に言えないが、一言で言うと戦争とか平和、これは大事なのでわかるけれども、非常に多い。これは６年の上なのだが、92ページから128ページ。表現の仕方が、読んできて自虐的というか、日本という国、自分の国に対して誇りが持てない何か寂しい気持ちになる。それがいい悪いは別にして、やはり教育委員にしっかり見ていただく、評価もしていただく、御意見もいただく。ちゃんといただいているのか。私はそういう必要があると思う。市民の方から言われた。お子さんが学校から帰ってきて､「おとうさん、鹿児島の出身で東郷平八郎さんているでしょう。悪い人なんだってね｡」、こういう話だった。びっくりしたというのである。なんでそんなことを言うのだというので副読本を見た。そうしたら、与謝野晶子と東郷平八郎の写真が並列に載っていて、戦争を推進した人の東郷平八郎、戦争に反対した人、君死にたもうことなかれの与謝野晶子と、いかにも表現としてはいい人、悪い人。いいが、ただ偏見を与えるようなそういった教科書の記述には気をつけなければいけないと思う。ましてや、どういう副読本が使われているか、実態をしっかり調査をする必要がある。これは教育委員の大きな役割の一つではないのか。教育委員は何時間ぐらい見て、どういう評価でどういう御意見だったのか。それと、副読本をごらんになっているのか。副読本はどういうふうにチェックされて、どういう評価だったのか。例えば先ほど例を挙げたところなどに対しての御意見はいただいているのか。
◎田尻 学校教育部参事 教科書の採択に当たっては、先ほど仕組みのところでは御説明しましたけれども、私どもの方の本市の審議委員会、あわせて湘南地区の協議会、そうした協議会や委員会の場で、具体的には２回ずつ実施されておりますが、そうした協議会の時間の中で教育委員の方々には先ほど申しましたように見本本を見ていただいているというところです。具体的に採択に当たって御意見等については、それぞれの協議会あるいは審議委員会の中での調査委員からの報告ということとあわせて、具体としてはこのことについてはこうだという協議会の委員会の中では特段ありませんでした。また副読本については教育委員の方々にはごらんいただいてないという状況にあります。そうしたことを踏まえまして、今お話のありましたように改めて、私どもの方で直接学校にかかわる、また日ごろの教育活動にかかわる具体的な教材、教科用図書でもありますので、今後調査等を検討して進めてまいりたいと思っておりますので御理解をいただきたいと思います。
◆海老根靖典 委員 今お聞きしないと教科書の名前もすぐ出てこない。これだけいろいろ新聞記事で問題になっているにもかかわらず、すらすらと出てこない。意識がないからである。教育委員の中で、協議会とか審査会とか出てなければ、見てないということだ。実際副読本に限っては全然知らないということである。こういうところに私は問題があると思う。教育委員会のあり方というのは、いろいろなところで意見が出される。教科書の選定に関してもこの程度なのだ。もう少しあり方を考えた方がいいのではないか。答えはいい。
◆今村信也 委員 ①幼稚園等就園奨励費補助金についてだけれども、その申請の受け付けにかかわってお聞きする。受け付けは、毎年この10年度でも7,024人の対象があったわけだが、６月30日まで提出をしてほしいと、この案内ではなっていて、それ以後は変更はできませんと書いてあり、最後にいろいろな事情で課税証明とか申告ができない世帯があるわけだが、そういうことができなかったところについては補助金は教育委員会の方で担当で一番安いＤランク、２万1,000円を交付するというふうに裁定する。このことについて、例えばＤランクというふうに、教育委員会に言わせればやむを得ずだろうが、10年度、何人ぐらいいらっしゃったのか。
②私立高校進学助成についてだけれども、10年度は今まで１万8,000円、受験料補助としてその額を助成していたわけだが、なぜか10年度2,000円減額した。その対象者は1,001人で1,601万6,000円なのだが、200万円ほど削った形になる。なぜそれだけの―――今私学助成を充実しなくてはと基本計画の構想でも盛られているのだが、この理由についてお答えいただきたい。
③先ほど来議論がある耐震補強工事だけれども、ずっと議論を聞いていると19校調査済み。51校あるので、残りが32校である。あと２年、現在５カ年計画で国の地震防災対策措置法に基づいて耐震には補助が出るということで期限が切られている。ですから、あと２年でできるだけ工事も耐震調査も済ませるということが財源的には有効に使えるということもあると思う。32校をあと２年でやるということなのか。この決算書の中身を見ると、この年は２億4,303万円使っているのだけれども、小学校３校の工事をし設計を３校やっているわけだが、その割合を見ると国庫補助が３割ぐらい、市が借金と一般財源で７割ぐらいの割合である。この辺があって工事費としてこのうち幾ら使ったのか。設計費としてこの３校で幾ら使ったのかの内訳についても御説明いただきたい。土木費の中で公共施設はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅのランクで建設省の基準で決めたというのがあり、Ｅランク、地震が起きたら倒壊というのがある。これは全部行っているわけではない。学校の場合、この建設省の基準でいくと19校というのはどういうランクづけになるのかということについてもお答えいただきたい。
④放課後児童対策、いわゆる学童保育。この10年度決算時点で待機児が全市的に何人いるのか。やはり施設に格差があり、新しくていいところとアパートみたいなところで何とかしのいでいるところとあるわけだが、こういう施設改善についてこの10年度決算で何カ所ぐらい改善が図られたのか、図られなかったのか。
◎山口 学務保健課主幹 ①10年度の就学奨励費のＤランクの数ですが、3,354人に対し213件の該当でした。
◎伊沢 教育総務部参事 ②私立高等学校入学助成についてお答え申し上げます。私立高等学校進学者の助成金については、今年度の予算等特別委員会の際にもお答えさせていただいておりますが、見直しに当たって藤沢市の行財政改革本部で取りまとめました補助金見直し基準の考え方を基本として見直しを進めてきたわけです。この中で既存の補助金については、３年に一度のサイクルをもって新たな視点から総合的に見直すということです。そうした中で、必要と認められるものについては速やかに調整、廃止の措置をとるというものです。そこで本補助金について、見直し基準に沿って公益性、福祉性の的確性の分析、それと客観的妥当性として重要性、有効性、公平性、整合性等について評価したところ、公益性はさほど高くないが福祉性は高い、客観的妥当性である重要性、有効性、公平性、整合性については、いずれも助成の必要性が多いとはいえない結論です。また制度創設時は、県立高校４校、私立学校８校という状況の中で、高校進学者の公立と私立の進学比率が62対38でしたが、県の県立高校新設時の完了時である昭和63年度は、76対24という比率に変化しております。次第に公立高校希望者の進学先の不足が解消されてきたと思います。平成11年度の公立と私立の進学率は72対28ということで、私学の進学率は微増ということです。しかしこの理由としては、保護者の経済的なゆとりや、次のステップである大学進学への考え方、私学の経営施策の変化等による推薦制度の枠の拡大など、私学志向の増大が挙げられると思います。これらのことから、私立高校進学助成については、平成９年度１万8,000円でしたが、平成10年度については10％削減をお願いし、１万6,000円といたしたものです。11年度は１万円、12年度は廃止ということで、本市の財政の厳しい中で慎重に対応を加えたわけですが、こういうことでやむを得ず12年度廃止ということです。
◎田中 施設課長 ③耐震の関係についてお答えを申し上げます。小・中・養護学校を合わせますと55校ありまして、その中で耐震の必要の校数でいきますと40校です。40校の中でさらに改築と予定されている学校数を引きますと、全部で今現在32校です。32校の中からまた現在３校終わっていますので29校。その中で平成10年度を基準としまして回答させていただきますと、診断について済んでいる学校が10校、残った学校が19校ということになるわけです。その中で、御質問の中で国の補助の関係ですけれども、残りの年数が、これは時限立法的な形で補助をいただいているわけですけれども、市としましては県を通じまして補助期限を延ばすよう鋭意努力をしています。できるだけ補助金をいただく中で数多い整備を図っていきたい、これが基本的な藤沢市のスタンスですので、今現在精力的に頑張っております。工事費ですが、10年度、補強工事ですが３校しております。鵠沼小学校が5,617万5,000円。大道小学校が１億2,180万円。八松小学校が3,675万円です。そのうち国庫補助金としまして鵠沼小学校で1,418万1,000円、大道小学校で4,235万1,000円、八松小学校では1,319万8,000円です。また補強設計ですが、片瀬小学校、長後小学校、俣野小学校３校やったわけです。片瀬小学校については924万円、長後小学校については913万5,000円、俣野小学校については939万7,500円。工事費については、それぞれこういう形で執行されております。
ランクづけの件ですけれども、うちの方は文部省の補助を前提としておりますことから、方式としては神奈川方式の中で、大きくはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、５段階まずランクづけをさせていただいています。その中で一つの基準としましては、補助の前提で申しますと0.7、これは構造指標、ＩＳとよく言われているものなのですが、その数値が0.7を一つの基準としておりまして、その数値を下回るか上回るかが一つのポイントになります。今まで調査をした中では、棟単位、例えば増築等々で行っているケースがありますので、一概になかなか一つの学校という単位で評価するのは非常に難しいのですが、基本的にはＡ、Ｂについてはクリアしているから問題なし、Ｃ、Ｄについては0.7を下回っております。ですから一つには、改築または耐震補強。Ｅについては、ランクは相当下で数字が低くなります。これは基本的に改築の方向。このような大きな決め方になりますが、こういうのが一つの基準となるわけです。そのほか当初の建設年度、それからいろいろ個々の条件がありますので、これらを勘案した中で改築、それから補強、この辺の選別をさせていただくような形で現在行っております。
◎舘野 青少年課主幹 ④児童クラブの待機児童について御回答させていただきます。４月１日現在、年度当初の時点では６クラブ、11名の待機児童がありましたが、その後入所されている児童が御家庭の都合等により途中退所が出たことによりまして、夏場前の段階で待機児童はゼロという状況にあります。年度当初待機児童が出ました６クラブですが、個々のクラブの施設面積から来る定数の問題で毎年固定化している部分があるわけですけれども、おかげさまで６クラブ中３クラブが本年度中に、そして残り３クラブが来年度中に建て直しも含めて施設整備が進むことが予定されておりますので、定数もふえることから待機児童の問題も解消の運びということになっております。あと施設の状況ですけれども、委員御指摘のとおり非常に千差万別という状況があるわけですけれども、そういいながらも協会の方は市の御理解をいただく中で施設整備を現在まで進めてまいってきております。簡単に申し上げますと、今現在児童クラブ30あるわけですけれども、今年度６カ所を予定しておりますので、それを終えますと整備されるのが18カ所です。あと現状維持といいますか、今の施設で十分この何年かは大丈夫という施設が協会の判断で五つあります。残る七つについては、先ほど言いました来年度以降の中で計画を立てながら整備を図っていきたいと思っています。
◆今村信也 委員 ①幼稚園等の就園奨励費補助金に関してだが、何らかの事情で申告書が添付できなかったり、あるいはその定数がなかなかうまくいかなかったという人が213人いて、その人がもしかしたらＡランクかもしれない14万1,000円受けられるはずだったのに、２万1,000円しか受けられなかったということが、全部とは言わないが10人やそこらいたかもしれない。だから、これをやはり救う手だては何かないのか。私どものところに来ている事例は、昨年10月に夫がなくなり収入が全くなくなった。双子を抱えて幼稚園に通わせている状態だと。ところがあたふたしているうちに申告もできなかったということでつけられなかったわけだけれども、途中でもいいから、少子化社会のもとでもうちょっと実情に合わせた対応ができないか。その辺の改善方をすべきではないかと思うのだが、その辺についてどのように考えられか、もう一度お答えいただきたい。
私立高校入学助成については、行革の補助金見直しの中で見直した。何とかせよ、何とかせよと10回ぐらい言っているが、要するに教育のこういう私学助成が行革の対象になったということなのだ。これはやはり私は問題だと理解する。それはそこにとどめる。
②耐震補強工事だが、この委員会で再三にわたってこれが議論になっているのは、今にもどこかで地震が起こるかもしれない。そういう時期に入っていると研究者が言っているもとで、避難場所になっている、特に学校がやはり耐震補強工事を早急にしないことには、次代を担う子どもが命を落とすということになりかねないので議論になっていると思う。だから、特にＣ、Ｄランク、とにかく0.7数値以下の何か手を加えなければいけないところが、私は調査のうちで何校あるのかと聞いた。それを端的に答えてもらえればいいので、その数だけとりあえず答えていただいて私の質問は終わる。
◎山口 学務保健課主幹 ①特別な事情によって申告等できなかった、そういう場合には実情に合わせた対応がとれないかということですけれども、現在の手続としましては園を通して保護者に申請書とお知らせをお渡ししています。また園を通して回収をしているものですけれども、そのお知らせの中に、市内在住者の場合Ａランクまたは外国の方、及び１月１日現在市外の方については、課税証明書を添付していただくということになっております。これが申告期限までに添付されてなかった場合には、委員御指摘のようにＤランクにするということで、保護者全員に周知しているという実態があります。これらからして、やはり保護者への平等、公平という観点から御理解いただきたいと思います。
◎田中 施設課長 ②耐震診断の中で、特にＣ、Ｄランクの件ですが、先ほどもちょっとお話ししましたようにすべての棟がということではないという御理解の中でお話しさせてください。10校、Ｃ、Ｄのランクづけということです。
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午後３時15分 休憩
午後３時40分 再開
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△公債費以下歳出全部
（説 明）
◎早川 企画部長 決算書の262ページをお開きください。
第12款公債費について御説明申し上げます。
執行率は99.8％で、１項１目元金は、借り入れております起債に対する元金と神奈川県振興資金貸付金の繰上償還金で、執行率は100％です。
２目利子は起債残高に対する利子で、執行率は99.5％で、執行残については借入利率の確定によるものです。
３目公債諸費は、起債発行及び償還のために要した事務経費で、執行率は66.9％です。
第13款諸支出金は、執行率99.4％で、１項１目基金費は、土地開発基金から生じた利子を積み立てたものです。
第14款予備費は、備考欄記載のとおり執行しましたが、補充の内容については既に御説明申し上げましたので省略させていただきます。
以上、歳出合計は、支出済額1,180億8,626万3,218円、継続費逓次繰越５億9,979万4,692円、繰越明許費47億6,140万6,595円、事故繰越3,230万6,000円、不用額29億7,058万6,118円で、執行率は93.4％です。なお、翌年度繰越額を含めますと執行率は97.6％となります。
以上で歳出の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
（質 疑）
◆瀬川進 委員 ①大分あちこちの歳出簿を拾い出して見させていただいた。情報公開で、この歳出簿を公開する場合の公開について１点お伺いしたいのだが、この歳出簿をずっとめくっていくと、振り込みのために個人の預金口座が入っている。預金口座までこれには綴じ込んである。もう一つは扶助費の関係で、扶助費を支払う場合の支払い者の氏名が出ている。これらは個人情報保護条例によると、公開は避けなければならない、個人のプライバシーを守らなければいけないということになるだろうと思う。これも一応情報公開の中に入ってくる課題だと思うが、情報公開するときに、そこら辺の取り扱いを会計の方でどうされているのか。
②ずっと歳出全部をやってきて、流用がいろいろなところで行われている。款を超えての流用というのは、本来これは補正予算の中で処理されるべきことだと思うが、現実としては10年度の決算を見ると、予備費は別として款を超えての流用もある。もう一つは、項の段階で流用したのに不用額が流用した額よりも大幅に上回っている。流用する必要がなかったのではないか。不用額が流用額よりも大幅に上回っているというのは、流用する必要がなかったということになるのではないか。そこら辺は予算の執行上の見通しの悪さからというふうに受け取るが、そういうことが現実に行われているが、このことをどう考えるのか。
③決算書の101ページ、実質収支が出ている。実質収支の中で、翌年度に繰り越すべき財源がこの決算書の今説明があった263ページの翌年度の繰越額と大幅に違いがある。この実質収支額の36億2,800万円というのは来年度への繰越財源ということになるのであろうが、この翌年度に繰り越すべき財源が23ぺージで見ると53億9,000万円という金額になる。これは263ページの逓次繰越、繰越明許、事故繰越、その三つを足せば53億9,000万円になるので、これとこれは合っているのだが、101ページの実質収支のところでの金額は28億円になっている。この53億円と28億円の差は一体何なのか。繰越明許費、事故繰越で大きく差が出ているのだが、これは一体何か。どう理解したらいいのか。同時にそのことは、５ページの一般会計の翌年度繰越額が実質収支額と合うわけで、それはそれでいいのだが、ここの差は何か。また、こういうことは過去にあったかということでお伺いしたいが、実質収入額が1,245億円、支出予算現額が1,264億円である。ここに８億円ぐらいの差がある。いわゆる収入済額と予算現額の逆転現象というのは余り私の記憶ではなかったように思うが、こういうことというのは過去にさかのぼってどの程度起こっていたのか。
◎重田 財政課主幹 ①歳出簿の公開のことですが、現在のところ歳出簿の公開が必要になりますと、私ども財政課の方と会計課の方に上がってまいります。現状では個人の財産がわかるようなことについては隠しておりますので、したがって振込口座名及び個人の名称については、消した中で公開という状況となっております。
◎笠井 企画部参事 ②流用の件についてお答え申し上げます。流用については、原則的に款内での利用しか認められておりません。平成10年度決算においても、款内で項間流用まででとどまっております。給与についは、項間流用が認められております。あくまでも見込みの中で期間があれば議会に対し補正でお願いをしていくというのが原則です。それから、流用していながら不用額が多くなっているものがあるということですが、流用については同じ目的の、まず細目、小さい単位でその中で流用が可能かどうか、そして目の中で整理をしという形で、最後流用の全体のあらわれてくるのは、おのおのの事業の不用額の積み上げになりますので、そういった場合、目あるいは全款の中では実際の流用額よりも不用額の方が多くなるという結果が出てくる場合があります。
◎長谷川 財政課主幹 ③101ページの繰り越しの財源と、263ページの翌年度繰越額の差は何かということですが、101ページの翌年度へ繰り越すべき財源というのは一般財源だけです。263ページの翌年度繰越額は事業費の額ということでして、263ページの逓次繰越額、それから繰越明許費、事故繰越、この中にはそれぞれ国庫支出金が29億8,730万円ほど、県支出金が1,000万円、市債が６億9,370万円、その他財源として２億850万円と、それに一般財源を合わせまして263ページの繰越額の合計53億9,350万7,287円ということになるものです。
◆瀬川進 委員 歳出簿のプライパシーの確保については厳重に行われていると思うが、今後ともそこはきちっとやっていただきたいと思う。
①不用額の関係だが、不用額は節の段階で足らなくなったからということで、目の段階で何とか調整するということで、そういうことは実際上は無理なのか。そうすれば、そんな流用して目の段階で不用額が大幅に出るというようなことは起こらないはずだ。余り会計上は流用というのは好ましいことではないので、予備費からある程度補充するというのはこれは時にはやむを得ないかもわからないが、目の中で処理をするという方向をやはりきちっとすべきではないかと思うが、そこら辺をもう一度お伺いしておきたい。
②実質収支の関係については、率直に言ってよくわからない。これは決算の歳出の原簿、歳出の実態だから、実態と実質収支の額との出し方というのは、恐らく起債だとか国からの補助金だとかそういうものが実態として入っていないからということは想定はできるが、ここら辺のことはこの決算書類の中ではどういうふうに、どこからこういう数字が出てくるというのが見にくい。53億円と28億円の間の説明というのは、端的にどこを見ればその差がこの調書の中から出てくるというのがわからないと思う。そういう意味では、そこのところの調書のつくり方というのは、もうちょっと親切であってほしいと思うけれども、そこら辺についてどうお考えかお伺いしたい。
◎笠井 企画部参事 ①流用の件ですが、私ども財政課としましては予算が事業別目的予算となっております。その中で目内に細目、説明という内訳を設けさせていただいております。各事業を遂行するに当たって、その事業でもし不足が生じた場合は、その事業の中で節での流用をまず第一に実施させていただいています。あくまでも、その目的に沿った事業費の全体の中での流用を第一に単位として考え、その次に同じ目内での事業費の流用という形を今は進めさせていただいておるところです。決算を打つに当たって、不用額の表示の中で流用との兼ね合い、委員おっしゃいますような結果が出てまいる場合もありますが、私どもあくまでも１事業ごとの執行を重視してやっていきたい。そして、流用する場合については多額な不用額が流用額以上に出ないようにおのおの事業の中で十分精査をしやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
②繰り越しの関係ですが、101ページに記載しております一般会計の表については、一般財源の関係であらわしておりまして、長谷川主幹が説明したとおり53億9,300万の数字については繰越額そのもので、そのうちから国庫、県費、その他の財源を差し引きますとこの金額になるということで、この表については定められた形式に沿って決算書を作成しております。ただ、委員おっしゃいましたように、その仕組み、あるいは数字との兼ね合いが分かりにくいということについては、来年以降の決算の参考資料の方で工夫をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆今村信也 委員 ①毎回公債費の繰上償還などについて提起をしているわけだが、去年の決算の時点で８年度に５億円、９年度に約５億円で、利払いの軽減がその２カ年で２億円ぐらい軽減できたわけだが、この10年度決算でたしかこの年度は県のものを繰上償還したと思うが、どのぐらい決算の時点で繰上償還し、利払いの軽減が幾ら図られたかということについてお答えいただきたい。
②縁故債について、まだ５％以上のものが10億円近く残っていると思うが、借りかえもやはり財政運営上できるならやはりやっていくということも提起しているのだが、前の年の決算のときは銀行も前向きに検討するというふうに言っていると言われたと思うが、その後10年度決算の時点でどういうふうなことになっているのかということについてもお答えいただきたい。
◎笠井 企画部参事 ①繰上償還の関係ですが、平成10年度繰上償還額は４億5,273万2,658円の元金を償還しました。利息の軽減額としましては１億4,689万1,729円が軽減されたものです。当時の５％以上の県貸付金について繰上償還をしました。
②借りかえの関係ですが、借りかえについては政府債で起債の制限比率等非常に悪いという部分については、国の方でも認められるようになってきましたが、私ども不交付団体でありそしてまだ公債費比率等も低い団体については、自立ということで認められていません。縁故債について、再三金融機関と交渉を重ねまして、ようやく金融機関の方も契約の中で固定という形で利率が高いときには市の方は絶対返さなかったわけで、なかなか交渉は難航したのですが、今の市の実情を御理解いただいて、10年度実施することができました。ただ、それについては４月１日から利率変更という形で、借りかえでなく今契約してある利率よりも下げていただいた。それで利率変更という形でお願いができました。指定金融機関の横浜銀行とスルガ銀行に、5.1％と5.9％、５％以上の縁故債について3.9％に利率を下げていただきました。その結果、利息軽減額としましては1,650万7,404円軽減できたということです。
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△歳入（市税）
（説 明）
◎吉原 財務部長 決算書の118ページをお開きいただきたいと思います。
第１款市税について御説明申し上げます。
市税の予算額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額は、上段の記載の金額となっております。平成９年度と比較しますと、調定額で３％の減、収入済額で3.8％の減となっております。税収減の主な理由としては、経済不況対策として行われました個人市民税の特別減税と、不況によります法人の業績不振などによるものです。
詳細については、お手元にお配りしてあります「平成10年度決算歳入積算明細書」で御説明させていただきます。
資料１ページ目の「平成10年度市税決算説明資料」をごらんください。左側に税目、右に参って予算額、調定額、収入済額と順に記載しています。一番右側が収入歩合の記載で、予算額に対する割合、調定額に対する割合をそれぞれ記載してあります。
１行目の市税は全体の数値で、予算額に対する収入歩合は100.9％、調定額に対する収入歩合、すなわち市税徴収率は93.6％です。
２行目の現年課税分の予算額に対する収入歩合は100.8％で、市税徴収率は98.2％です。次に、３行目の滞納繰越分の予算額に対する収入歩合は107.9％で、市税徴収率は15.8％です。不納欠損の主な理由としては、生活困窮及び無財産等により地方税法の規定に基づき滞納処分の執行を停止をしたことなどによるものです。
引き続きまして、市税以下、各税目について御説明申し上げます。
市民税については、個人市民税の普通徴収の収入済額は、収入歩合の予算額に対し1.5％の増、特別徴収については0.3％の微増となっています。法人市民税については2.7％の増となっております。
固定資産税は、償却資産の伸びが寄与しまして、予算額に対して0.4％の微増となっております。
軽自動車税については、自家用軽四輪の廃車の増加によりまして予算に対して0.8％の減となっております。
市たばこ税は、本数の増により、予算額に対して1.1％の増となっております。
特別土地保有税については、課税対象が増加したことによりまして、予算額に対して219.3％の増となっております。
事業所税については、新増設分の増加により、予算額に対して3.4％の増となっております。
都市計画税は、予算額とほぼ同額となったものです。
以上で、市税の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
（質 疑）
◆矢島豊海 委員 ①今まで決算で歳出の部分で支出の妥当性なりあるいは成果説明という形で市の職員の方々の御努力が査定されてきたわけだが、一方、出す方はある意味では簡単だが、入る方は大変苦労が要るわけである。特にこういう経済状況が続くとなおさら職員の負担であるとか、ある意味では市民の負担もふえてくると思うわけだが、そういう前提に立ち、この部分に対して質問をする。今御説明があったようにこの市税の未済額が約50億円近くなってきている。それと同時に不納欠損というお金も大変多額に上ってきていて、例えば不納欠損では去年よりも約10億円近くふえてきている。今の滞納がまた不納欠損に循環するという影響も考えれば、やはり行政においてもあるいは議会においてもこれは見逃してはならない問題だろうと思っている。そういう意味で端的にお聞きするが、まず収入未済の時効期限をまず明らかにしていただきたい。私が聞いたところによると、行政側が公租について督促でするとかあるいは催促する。そうすると時効が中断するというようなことも聞いてはおるが、ただそれだけで市民の税金に対する不公平感が残ってみたり、あるいは義務から逸脱するということが当然のように受けとめられるということは避けなければならない。そういう意味で、特にこの問題について時効を阻止するための方策、あるいはその手段、そういうものについて端的にひとつ担当者、責任者の御答弁をいただきたい。また、不納欠損の問題だが、この場合は自治法やあるいは地方税法にも規定がされている。今の御説明でもおっしゃった。多分５項目ぐらいあるのだろうと思うが、このうちできればこの際なのでその５項目のそれぞれに何件ぐらい該当しているのか、これをつまびらかに示していただきたい。
◎小沢〔均〕 納税課主幹 不納欠損をする場合の要件について御説明をしたいと思います。まず不納欠損になる場合については、基本的には滞納処分の停止ということで、例えば財産がなくなった場合、生活が困窮した場合、会社が倒産したような場合について停止をするわけです。大きく四つほどありまして、一つ目は当該年度に会社等が倒産した場合には、即時停止と言いまして停止イコール税金の債権が消滅するということで不納欠損になります。二つ目は、過去に執行停止をしていまして、執行停止をした時点から３年になりますと債権が消滅するということで、これも不納欠損になります。三つ目は、過去に停止をした中で３年が来る前に５年の時効が成るという場合には、これも不納欠損になります。最後になりますが、いろいろ差し押さえ物件がなくて、その形の中で５年経過したものも不納欠損になるということで、４点ほどの中での不納欠損になります。不納欠損になるのを防ぐ手だてとしましては、差し押さえをしながら、例えば具体的に不動産があればその不動産に対して差し押さえを執行するということになりますと、差し押さえの時点で時効がとまりますので、そういう措置をしながら、なるべく債権が消滅しないような形の中で税金の催告を進めていくという措置を進めているわけです。
平成10年度の不納欠損の状況ですが、先ほど言いました執行停止を過去しまして３年経過で消滅した部分については、期別ですが1,346期あります。二つ目は会社等の倒産によりまして、停止イコール即時消滅という形の中での不納欠損については1,698期あります。３点目は、先ほど言いました過去に停止をしまして３年が来る前に５年の時効が来たことによりまして不納欠損になる部分が3,128期あります。おおむね不納欠損については、この３件でトータルが6,172期です。
◆矢島豊海 委員 これは再質問ではなくなってしまうかもしれないが、先ほど私申し上げたのは時効を阻止するためのどういう方法や手段をとられてきたのかということをお聞きしているのであって、いまの件数ももちろんそれはそうだが、まずそれのお答えをいただきたい。それから、催告すれば時効が中断するというふうに私はちょっと聞いたことがある。これはどういう要件の場合にそれがそうなるのか。私も不納欠損の資料を持っている。これを見ながら聞いているのだが、基本的には時効は５年である。だから５年の間に回収するものもあれば、５年を過ぎて他の理由が発生するとそれが10年間となる。もちろんそれぞれの要件はあるが、一般的に言われるのは会社倒産以外を考えれば、市民的な問題から考えれば、この１項と３項、１項、３項という意味はわかると思うが、その部分で私は納税者に行政側が発議して催告するとそれが継続する。つまり権利放棄にならないという意味を教えていると思う。この部分について、もう一度お答えいただきたい。
◎小沢〔均〕 納税課主幹 説明が不十分で申しわけありません。一つは先ほど言いました私が説明しましたような差し押さえもありますが、もう一つには滞納税金を催告しまして、その税金の一部なりを滞納者の方が納めていただく。全体の滞納額を承認した上で一部でも納付していただくということがあるということであれば、そこの時点で停止がとまっていくという形が現在あります。
◆矢島豊海 委員 私の質問が多分悪いのかもしれないが、そうすると、では10年を経過した後もまだ債権が残っている、請求権があるという解釈も成り立つ。そういう確認でいいか。
◎小沢〔均〕 納税課主幹 基本的には、税金の場合については地方税法の18条にありまして、基本的には５年間で時効になるという決まりがあります。例外的に先ほど御説明しましたように停止等がなされておれば、５年待たずにして３年で債権が消滅するという地方税法の規定がありますので、地方税法についてはその規定に従って処理をしているということです。
◆矢島豊海 委員 私がこれをなぜここで公開しているかという意味なのである。それはとかく行政も議会もそうだが、お金を出すことには非常に熱心だが、歳入の部分について認識を改めた方がいい。一生懸命だれしも頑張って努力しよう。そして市民の方にも公平感であるとか義務的な観念であるとかというものをちゃんと受けとめてもらいたい。そういう意味で申し上げているのであって、なるべくならこういう条項を適用しなくなることを私は期待している。そういう意味で質問しているのである。今それぞれ件数を申し上げたが、当然のこととしてこの金額はすぐ出るわけである。その金額を示していただきたい。
◎小沢〔均〕 納税課主幹 先ほど件数を説明しましたけれども、３年経過消滅の10年度の金額ですが、4,854万7,748円です。次に即時消滅、会社等の倒産によりまして、当該年度に停止即不納欠損になるという部分については１億3,892万4,881円です。それと、５年の時効等によります不納欠損ですが、8,500万5,501円で、全体合計が２億7,247万8,130円です。
◆矢島豊海 委員 そこで、委員長に了解いただきたいが、徴収という問題はただ公租だけではなしに公課も徴収という問題があるわけである。そこでこの部分について、先ほど私が質問した時効の阻止であるとかあるいは徴収の新たな手段を考えるとか、そういう問題について密接不可分な要素があるので、ここで例えば市営住宅使用料であるとか、下水道使用料、国保、老人保健であるとか、そういう公課の部分についての徴収について質問させていただきたいのだが、お許しいただけるか。
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午後４時25分 休憩
午後４時26分 再開
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◆矢島豊海 委員 それでは公租公課を含めた徴収のあり方というか、あるいは組織的な対応などについて質問させていただく。市税の徴収の徴税費の部分で、うちの海老根委員から質問した。その質問内容に対する担当課長の御答弁では、税に限らず料の関係、つまり公租公課二つについて、これを徴収センターの構想というのか、そういうものについて関係課と協議をするという答弁をいただいている。こうなると、税金とそれ以外の料金について同一な観点からこれを賦課徴収するという前提に立つわけである。こうした場合に、まず藤沢市における行政内部の組織的な対応がこれによってできるのかどうか。もう一つは、これで両方の徴収が向上するのかどうか。もう一つは、これによって組織的に職員の人員あるいは徴収専務員などの人たちを大勢ふやさなければならないのかどうか、あるいはコンピューターの操作など今度は変えなければならないのかどうか、こういういろいろな要素が出てくる。そこで、一つは保険であるとかいろいろな料に対する国の考え方、それから多少全国であるいは近隣市などでも部分的にはそういう試みがされていると聞いてはいるが、そういう試みに沿ってその結果プラスとなっているのか。これは税だけではなしに、すべてに対してプラスになっているのかどうか、あるいはマイナスの要素が働いたかどうか、この辺も含めて責任ある御答弁をいただきたい。
◎小雀 総務部長 税、料等の一括徴収の組織についてのお尋ねですけれども、これは私、組織を担当しているということでお答えをさせていただきたいと思います。この問題は以前からの課題で、市としましても組織改正に当たっては検討してきた経過があります。住民の意識としましては義務としての税にウエートが置かれることから、相互扶助であります社会保険としての料の徴収が減少するということから、こういうことが予測されるということから、個別徴収をとってきた経緯があります。県下の実態としましては、小田原市を例に挙げますと、昭和57年から税、国保、清掃手数料、この三つの業務を一括徴収しておりますが、平成12年度からは介護保険の導入によりまして、国保は切り離して個別徴収に移行するとお聞きしております。一方県下の国保の徴収状況を見ますと、10市が保険料で９市が保険税としての徴収方法をとっております。市の規模によりますが、税としての徴収している市の徴収率が低い状況にもあります。当然のことながら人的なものとしてのメリットも一括徴収ということでは定数的にはメリットもあるわけですけれども、このようなもろもろのことを考えますと、本市としては税、国保、下水、住宅等の個別徴収方式を継続しまして、各課で努力する中で徴収率の向上を図ってまいりたいと考えております。よしく御理解を賜りたいと存じます。参考までに現在取り組んでおります徴収率の向上策としましては、口座振替の奨励、徴収専務員の配置、また各組織単位での管理職を中心に臨時徴収に努めているところです。なお御質問の趣旨を踏まえまして、関係課による横断的な連絡会議的なものを設置しまして、情報交換、課題の整理、対策など密接な連携を図りながら今後とも徴収率の向上に努めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆矢島豊海 委員 実はここで触れるのが大変委員長、副委員長には申しわけないが、私の若干の調査によれば、こうした公租公課を不払いと言っては失礼なのだが、お払いにならない方々が、逆の補助金の部分では受けていらっしゃるというのもちょっとお聞きしている。そうなると、この部分は歳入なので補助金の部分は触れないが、そうした補助金支出のあり方もこうした実態を踏まえてみると、ただ単に従来の１割カットとかそういうことではなしに、やはり歳入権者、つまり市民の義務を果たさなかった場合の対抗要件と言っては失礼だが、そうしたものについて補助金そのものの見直しの中にやはり加えるべきではないかという気がしてならない。したがって、そういう義務と権利の明示を、やはり歳入であるとか歳出の部分に十分考慮すべきだと私は考えるが、この点はいかがか。
◎臼井 助役 ただいまの御質問は、理論的にはまさにそのとおりと思います。ただそういう申し上げ方をしましたのは、本当に払えない人の場合にどうかという、そういうことを加味して御回答申し上げるとすれば、やはり理論的にはおっしゃるとおりだということで申し上げたわけですが、その辺の区分が明確に把握できるとすれば、これはそういう方向を当然とるべきだと私は考えております。
◆今村信也 委員 市税の分析、いろいろ昨年度比較をしてみたりやってみたが、総額で言うと収入済額で29億円の減になっている。この年は減税があって、減税補てん債を26億円出しているからそれぐらい影響が出たという年なのだが、特に762億円の大どころの収入というのは、個人市民税がおおよそ300億円。それから固定資産税と都市計画税が、これらは一緒に徴収するから、これが350億円ぐらいである。360億円いくか。ほぼこれである。大きなところはこの二つが担っている。この動きを見ると、個人市民税は去年と比較すると21億円減収になっている。法人税は去年より17億円減収になっている。固定資産税と都市計画税は年々上げられていくというシステムがつくられたもとで、固定資産税が９億円増、都市計画税が１億円ですから、あわせて10億円ここで増になっている。逆に、このことによって収入未済額がどうなったかということを見てみたのだが、本来は減税があった場合には少しは収入未済額も何とか好転しなくてはいけないとなってほしいわけだが、ところが逆に個人市民税は１億3,000万円ふえている。法人市民税は逆に減っている。1,813万円。では税率が上がった固定資産税と都市計画税はどうかと見てみたら、これも収入未済額が固定資産税で１億7,148万円ふえている。都市計画税も3,336万円ふえていて、約２億円。10億円増収になったけど収入未済額も２億円ふえた、こういうことになっている。だから、根本的には景気そのものがやはり回復するということなしにはちょっとこれは乗り切れないと分析できるが、その辺の担当としての分析はどういうふうに見ておられるのかについてお聞きしたい。
◎鷲塚 財務部参事 各税目の中でふえているもの、減収になっているもの、御指摘のとおりです。それには委員御指摘のとおり景気の動向というものがあるわけですが、私の方の分析と言うと大げさですが、マスコミ紙上に載った経済企画庁のコメントなり新聞社の見解なり産業人の見解、経済雑誌社で出す四季報、それから私どもの方で上位110社に対するアンケート、非常に限られたものですが、その中からちょっとつたない分析をさせていただきますと、９年度は国内総生産が御承知のように７～８年持ち上がっていたものが消費税のアップなどで実質的には0.4％の減になっている。引き続いて10年度になりますと、まだ景気が回復せずに結局は国内総生産も2.2％まで下がってしまいました。そして、11年度のことを申し上げますと、現在はマンションの着工なりアジア向けの輸出の増加などで、年間の見通しが0.5％ぐらいになるのではないか、これが全国的な見通しです。市内で見させていただきますと、主要な40社の中で既に11億5,900万円法人市民税は減ってしまっているという現状がありまして、これは業種別に見てまいりますと製造業が一番、52％税額で占めております関係から、大きく約15億円の減収になっております。順番に申し上げますと、その11億5,900万円を業種別に申し上げますと、製造業が約15億500万円、そして卸・小売業が１億5,700万円、建設業が7,300万円、運輸・通信が6,000万円、そういったものが主なところです。やはり私どものところは製造業が大きく伸びてもらわないことには、実質的な具体的な数字としてあらわれることはなかなか難しいのだろうと考えております。
アンケートの方を申し上げますと、実は去年10年度にやったのに比べて11年度は約１割の業者の方がアンケートに応じてくださっている。これは具体的にどうかわかりませんが、何となくほっとするイメージです。それからあと、業績が伸びていると書いてきたのは、３％から13％にふえたという点もあります。ともかくこれは兆しという範囲を出ませんものですから、この11年度の４月から９月の半期決算で、それがこの11月30日までに中間で申告してまいりますから、それが寄せられないと明確なことはわからないのですけれども、どうやらきょうの新聞にも出ておりましたとおり、1999年から2000年までは大体１％くらいのプラスだろう。それから、2001年、13年からは大体自立回復局面に入って２％前後になるだろう。そういうふうに報じられているところです。
◆瀬川進 委員 矢島委員が大変大綱的なお話をしたので、私は個別的な質問をさせていただきたい。矢島委員の質問に対する助役の答弁では十分了としないのであって、やはり税、料を払わないで補助金なり交付金なりを受けるという形は、個別にはいろいろな理由があるだろうが、それは極力排除していかなければならない。そこの問題については、きちっとやはり公平負担の原則から言ってもおかしいわけだし、その部分については今後十分検討していただきたいということを申し上げておきたい。
もう一点個別の話としては、徴収率の関係で私は昔随分特別土地保有税審議会の委員を長くやってきたが、この徴収率が大変悪い。現年度分だけでも64％しか入らない。過年度になると実に3.4％ということになっている。これは土地にかかわる税だから、土地の保有にかかわる税だから、こんな低いことでは非常に問題だと思う。例えば固定資産税なり都市計画税なり、これも土地にかかる問題だが、これは現年度98.2％。現物があるわけだから、そういう意味で仮に滞納があったとしても徴収されなければならないと思う。特に特別土地保有税のこんな低い徴収率というのは、どういう問題があるのかお伺いをしておきたい。
◎青柳 納税課課長補佐 土地保有税の収納率の低さについてお答えします。もともと土地にかかる税金ですので現物は確かにあります。ですが、会社が土地を取得する際に各金融機関からお金を借りて取得しています。それが、抵当権が取得時に設定されていて、バブルのときの価格、今現在の３倍、４倍の価格で抵当権が設定されています。ですから、滞納になるときには実際には会社がもう破産寸前まで行っていますので、実際私どもの方が滞納処分、差し押さえ等を入れましても、私どもの方にお金が入ってくるということはまずほとんどありません。ですから、競売に付されまして私どもが交付要求しましても配当がゼロという状況がほとんどです。
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△歳入（地方譲与税以下）
（説 明）
◎早川 企画部長 決算書120ページの第２款地方譲与税以下について御説明申し上げます。
第２款地方譲与税については、調定、収入済額とも同額で、予算に対しての収入割合は98.9％です。
１項自動車重量譲与税は、自動車重量税収入の４分の１に相当する額が、市道の延長、面積をもとに案分交付されたもので、調定、収入済額とも同額です。
２項地方道路譲与税は、地方道路譲与税収入の100分の57に相当する額が、前項と同様の基準により交付されたもので、調定、収入済額とも同額です。
第３款利子割交付金は、預貯金利子の20％を源泉徴収し、そのうちの５％が地方分、地方分のうち95％の５分の３相当額が各市町村に交付されたもので、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は90.1％です。
第４款地方消費税交付金は、地方消費税収入の２分の１相当額を、市町村の人口及び従業者数により案分交付されたもので、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は106.6％です。
第５款ゴルフ場利用税交付金は、県で収納した利用税収入額の10分の７相当額がゴルフ場所在地の市町村に交付されたもので、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は90.4％です。
第６款特別地方消費税交付金は、県で収納した特別地方消費税の２分の１相当額が、飲食店、旅館等が所在する市町村に交付されたもので、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は102.1％です。
第７款自動車取得税交付金は、県で収納した自動車取得税の100分の95のうち70％に相当する額を市道の延長、面積により案分交付されたもので、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は84.2％です。
122ページに移りまして、第８款地方交付税は、普通交付税の算定により捕捉されなかった特別の財政事情を考慮して特別地方交付税として交付されたもので、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は475.7％です。
第９款交通安全対策特別交付金は、道路交通法の規定により納付された反則金を、交通事故発生件数等を基準に交付されたもので、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は105.3％です。
第10款分担金及び負担金は、収入未済額2,942万7,931円で、予算に対する収入割合は102.1％です。
１項１目民生費負担金、１節社会福祉負担金は身体障害者、精神薄弱者及び老人の措置費、自己負担金です。
収入未済額1,438万7,631円については、老人措置費自己負担金398件分が主なものです。
２節児童福祉負担金は、保育所の運営費及び母子生活支援施設の措置費自己負担金で、収入未済額1,504万300円は、保育所運営費自己負担金の1,009件分です。
第２目土木費負担金は、１節道路橋りょう費負担金の備考欄道路損傷負担金は、水道、ガス、下水の工事等に伴う2,772件の負担金です。
２節都市計画費負担金の湘南台地下鉄関連事業費負担金は、協定に基づく横浜市及び相模鉄道からの鉄道事業者負担金です。
第11款使用料及び手数料は、収入未済額616万8,500円で、予算に対する収入割合は103.0％です。
１項１目総務使用料は、市民会館、湘南台文化センター、124ページに移りまして、朝日
町駐車場等の使用料です。２目民生使用料は、ふれあいセンター等の使用料で、３目衛生使用料は、火葬場、斎場等の使用料及び看護学校の授業料です。４目労働使用料は、労働会館のホール、会議室等の使用料で、５目農林水産使用料は、漁港区域内の電柱占用料です。６目商工使用料は、江の島岩屋等の使用料で、岩屋の入場者は18万7,739人となっております。７目土木使用料は、収入未済額614万8,500円で、１節道路橋梁使用料は電気、ガス等、812件の道路占用料で、収入未済額は11万7,040円については６件分です。
２節河川使用料は、水路敷の占用料。３節都市計画使用料は、小田急プールガーデン等の公園使用料及び秋葉台文化体育館等の運動施設使用料です。４節住宅使用料は、1,499世帯の市営住宅使用料及び58世帯の借上公共賃貸住宅使用料で、収入未済額603万1,460円で、市営住宅入居者の57世帯分です。
８目教育使用料は、八ヶ岳野外体験教室、秩父宮記念体育館、石名坂温水プール等の使用料です。
126ページに移りまして、２項１目総務手数料の備考欄01から04までは、それぞれ記載のとおり、各種証明閲覧等の手数料です。
２目衛生手数料、１節保健衛生手数料は市営墓地管理手数料で、２節清掃手数料の備考欄01は一般廃棄物処理手数料、02は破砕処理1,765トン、埋め立て処理1,202トンの処理手数料、大型ごみ処理手数料シール19万2,070枚分で、03は一般廃棄物処理業の許可手数料です。３節看護専門学校手数料は、入学試験受験者351人の試験料です。
３目土木手数料、１節建築指導手数料は、建築物等2,662件の建築確認などに対する手数料で、２節は六会駅西口自転車等駐車場利用者手数料。３節都市計画手数料は、備考欄記載のとおり開発行為許可申請手数料131件等の手数料です。
４目消防手数料は、危険物の設置許可、変更等198件の手数料です。
３項１目証紙収入は、土地境界証明、境界確定図、閲覧等の手数料です。
次に、第12款国庫支出金は、収入未済額16億2,731万1,000円で、予算に対する収入割合は85.7％です。
１項１目民生費国庫負担金の１節社会福祉費負担金、備考欄01から03までは、国の交付要綱に基づく補助基本額の２分の１、04は４分の３の額が負担されたものです。
128ページに移りまして、２節児童福祉費負担金の備考欄01から03までは、それぞれ補助基本額の10分の５が、04から06までは被用者、非被用者の児童手当支給に対する負担金です。
３節生活保護費負担金は、補助基本額の４分の３が、４節保険基盤安定負担金は、国民健康保険による保険料軽減相当額を一定の率で国が負担するものです。
２目１節保健衛生費負担金は、１歳６カ月児及び３歳６カ月児の健康診査に対する補助基本額の３分の１の負担金です。
２項国庫補助金については、収入未済額16億2,731万1,000円で、予算に対する収入割合は80.3％です。
１目環境保全費国庫補助金は、水質汚濁防止対策事業、環境保全施設整備及び自然共生型地域づくり事業に対する補助金です。
２目民生費国庫補助金は、１節社会福祉補助金の備考欄01から05までは、それぞれ記載事業に対する補助金で、06は老人福祉センターこぶし荘の建設費、07は高齢者の職場定着促進のための補助金です。
08から10までは、介護保険制度実施に向けて、機器購入、電算処理システムのソフト開発及び事業計画の策定に要した準備事業に対する補助金です。
２節生活保護費補助金は、生活保護事業に対する事務費補助金です。
３目衛生費国庫補助金、１節保健衛生費補助金は老人保健法に基づく健康診査等の事業に対する補助金で、２節清掃費補助金は、石名坂環境事業所の廃棄物処理施設の整備に対する補助基本額の２分の１の補助金です。
130ページに移りまして、４目農林水産費国庫補助金。
１節水産業費補助金は、片瀬漁港西防波堤工事に対する補助金です。
５目土木費国庫補助金は、収入未済額11億975万1,000円です。
１節道路橋りょう費補助金は、市道整備事業に対する補助金。
２節河川費補助金は、不動川、打戻川の改修事業に対するものです。
３節都市計画費補助金は、備考欄記載のとおりそれぞれの事業に対する補助金で、収入未済額11億975万1,000円については湘南台地下鉄関連事業が９億975万1,000円及び長後地区整備事業が２億円、それぞれ繰越明許となったことによるものです。
４節住宅費補助金の備考欄01、02は、市営住宅入居者の家賃負担の軽減を図るための補助金です。03は、借上公共賃貸住宅スターホーム村岡の建設補助金で、04はホロン・シルバー館、エスペランサ湘南台及びサンハイツ藤が谷に対する家賃対策費補助金です。
６目消防費国庫補助金、１節消防費補助金は消防自動車等の購入、分団の待機宿舎改築に対する補助金です。
７目教育費国庫補助金は、収入未済額5,420万円で、１節教育総務費補助金は幼稚園就園の３歳から５歳児に対する就園奨励補助及び特別指導学級に通学する児童生徒への学用品等購入に対する補助金です。
２節小学校費補助金の備考欄01は、要保護・準要保護児童に対する学用品の補助金。02は六会小学校の改築事業等に対する補助金。03は理科教材の購入に対して補助対象経費の２分の１が補助されたもので、収入未済額5,420万円は耐震補強事業を繰越明許したことによるものです。
次の３節中学校費補助金は、01、03については小学校費と同様の補助金ですので説明を省略させていただきまして、02については、
明治中学校屋内運動場等改築事業などに対する補助金です。
５節社会教育費補助金は、埋蔵文化財の確認調査に対する補助金です。
８目商工費国庫補助金は、収入未済額４億3,181万円で、132ページに移りまして、１節地域振興費補助金は地域振興券交付事業に対する事業費及び事務費に対する補助金で、収入未済額４億3,181万円については、同事業費を繰越明許したことによるものです。
９目総務費国庫補助金、１節防災費補助金は、秋葉台公園に設置した耐震性貯水槽に対する補助金です。
３項委託金の予算に対する収入割合は143.9％です。
１目民生費委託金の１節社会福祉費委託金、２節児童福祉費委託金は、それぞれ備考欄記載の事業に対する委託金です。
第13款県支出金は、収入未済額1,000万円で、予算に対する収入割合は99.5％です。
１項１目総務費負担金、１節総務管理費負担金は、第53回国民体育大会において本市を会場として実施した競技運営費負担金です。
２目民生費県負担金、１節社会福祉費負担金の備考欄01は民生委員の活動に対するもの、02は行路死亡人の葬祭費等に対する負担金で、03老人措置費負担金から05肢体不自由児措置費負担金までは、それぞれの施設等への措置に対するもので、06、07は身体障害児者に対する補装具給付等の負担金です。
２節児童福祉費負担金の備考欄01保育所運営費負担金から03助産施設措置費負担金までは、それぞれの施設への入所及び措置に対するもので、補助基本額の10分の2.5の負担で、04、05は被用者、非被用者の児童手当支給に対する負担金です。
３節生活保護費負担金は、生活保護補助基本額の４分の１の負担金で、４節保険基盤安定負担金は、国民保険保険料軽減額の４分の１の負担金です。
３目衛生費負担金、134ページに移りまして、１節保健衛生費負担金は、隔離病舎の運営及び１歳６カ月児、３歳６カ月児の健康診査に対する負担金です。
４目農林水産業費県費負担金、１節水産業費負担金は、境川河口浚渫事業費の２分の１の県負担金です。
５目土木費県負担金、１節道路橋りょう費負担金の備考欄01及び02は、記載のとおり、２橋の架け換え事業に対する負担金です。
６目市町村委譲事務交付金は、市町村への委譲事務に対する交付金です。
７目消防費県負担金、１節消防費負担金は、消防学校への職員派遣に対する人件費相当の負担金です。
２項県補助金の予算に対する収入割合は95.7％で、収入未済額は1,000万円です。
１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金は、貯蓄奨励に対する補助金で、２節防災費補助金は、秋葉台公園に設置した耐震性貯水槽及び防災資機材購入に対する補助金です。
２目環境保全費県補助金は、森林病害虫駆除、河川美化、及び地盤沈下調査に対する補助金です。
３目民生費県補助金の備考欄の主なものについて御説明申し上げます。
１節社会福祉費補助金の02は、ホームヘルパーの派遣に対するもので、補助基本額の４分の１の補助金。
03は入浴車派遣事業に対するもので、補助基本額の４分の３及び県加算基本額の２分の１補助金。08は地域作業所の運営等に対する補助基本額２分の１の補助金。
137ページに移りまして、備考欄10は重度心身障害者の医療費助成に対する100分の80の補助金。
備考欄11は在宅介護支援センター等に対するもので、補助基本額の４分の３等の補助金。22は湘南希望の郷、湘南ゆうき村、マロニエの各施設で実施しているデイサービス事業に対する補助金。23は、寝たきり老人等の一時入所事業に対する補助金です。なお収入未済額1,000万円については、小田急湘南台駅にエレベーターを設置する事業を繰越明許したことによるものです。
次に、２節児童福祉費補助金の01は法人立保育園15園の運営、職員雇用等に対するもので、補助基本額の２分の１補助金。
139ぺージに移りまして、08はひとり親家庭等の医療費助成事業に対する２分の１の補助金。09は、保育園の開所時間がおおむね11時間を超える保育園に、補助基本額の４分の３が補助がされるもので、本市は公私立31全園が対象となっております。
３節生活保護費補助金では、社会福祉施設調査等厚生統計調査等にかかわる事務費補助金です。
４目衛生費県補助金、１節保健衛生費補助金の備考欄04は、乳児の健康診査などに対する補助基本額３分の２以内の補助金。05は成人病予防のための基本健康調査等に対する補助基本額３分の１の補助金。12はゼロ歳児の入通院及び１歳から中学校卒業までの小児の入院医療費等の２分の１が補助されたものです。
５目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金の備考欄01農業委員会補助金は、職員の人件費等の補助のほか、以下、備考欄記載のとおり、農業振興及び農業の基盤整備のための補助金で、140ページに移りまして、２節水産費補助金は、片瀬漁港西防波堤工事及び海岸砂浜地域の海底耕うん等の漁場活性化事業に対する補助金です。
６目土木費県補助金、１節土木管理費補助金は木造住宅の耐震診断に対する補助金。
２節道路橋りょう費補助金は、今飯橋、秋本橋架けかえ、市道142号線歩道築造及び道路維持に対する補助金です。
３節都市計画費補助金は、引地川親水公園施設整備等に対する補助金です。
７目消防費県補助金、１節消防費補助金は消防車自動車等の購入、防火水槽新設及び分団待機宿舎の改築に対する補助金です。
８目教育費県補助金、１節教育総務費補助金は障害児の介助員に対するものです。
２節社会教育費補助金の主なものは、備考欄03の30クラブに対する補助金で、06は（仮称）湘南大庭市民図書館の建設に対する補助金です。
３節保健体育費補助金は、生涯スポーツの振興のための補助金。
４節小学校費補助金及び５節中学校費補助金は、災害用井戸、小学校各３校の掘削に対する補助金です。
３項委託金は、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は101.3％です。
１目総務費委託金、142ページに移りまして、１節総務管理費委託金は、備考欄記載の事務委託金、２節徴税費委託金は、県民税徴収に対する委託金、３節戸籍住民基本台帳費委託金は、外国人登録、及び人口動態統計事務に対する委託金、４節選挙費委託金は、参議院議員及び県知事、県議会議員の選挙等に対する委託金、５節統計調査費委託金は、住宅統計調査等の事務に対する委託金です。
２目環境保全費委託金、３目民生費委託金、４目土木費委託金及び５目教育費委託金も、それぞれ備考欄記載のとおりの委託金です。
第14款財産収入は、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は148.9％で、収入未済額は７万9,440円です。
１項財産運用収入、１目財産貸付収入、144ページに移りまして、１節土地建物貸付収入は、職員住宅等の建物貸付及び藤沢市建設資源リサイクルセンター等への土地貸付収入です。収入未済額については、市民へ貸し付けた個人住宅用地の料金の一部に延滞が生じたもので、本年６月には納付されております。
２目利子及び配当金は、備考欄01の財政調整基金利子収入から、11市民会館サービス・センター株式会社株式配当金収入まで、それぞれの記載の基金の預金利子及び株式配当金収入です。
２項財産売払収入、１目不動産売払収入は、297.92平方メートルの土地。
２目物品売払収入は、不用となった車両等の売払収入です。
第15款寄付金は、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は75.4％です。
備考欄記載の寄付金は、平和基金４件、文化振興基金25件、みどり基金51件、交通安全対策基金４件、愛の輪福祉基金88件、児童福祉１件、147ページに移りまして、ごみ減量基金へは２件の寄付及びリサイクル展示品の引き渡し1,583件に対する市民からの賛助金です。
第16款繰入金は、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は93.8％です。
１項基金繰入金は、それぞれの目ごとの基金の事業に対する繰入金で、２項１目他会計繰入金は、
長久保公園用地先行取得事業費特別会計及び
湘南台駐車場事業費特別会計からの繰入金です。
第17款繰越金は、調定、収入済額とも同額です。
備考欄01剰余金は、平成９年度の剰余金を受け入れたもので、02継続費繰越金は、
明治中学校屋内運動場等改築事業ほか１件。03繰越明許費繰越金は、湘南台地下鉄関連事業。04事故繰越金は、秋葉台公園新設事業ほか８件です。
第18款諸収入は、予算に対する収入割合は102.4％。収入未済額674万6,516円で、１項延滞金加算金及び過料は、148ページに移りまして、市税条例第15条に基づく延滞金、事業所税の不申告者に対する加算金です。
２項市預金利子は、歳計現金等に対する預金利子収入です。
３項貸付金元利収入は、収入未済額646万2,397円です。
１目職員福利厚生会貸付金元利収入以下については、それぞれの貸付金元利収入ですので、説明は省略させていただきます。
収入未済額については、150ページの11目母子福祉資金貸付金元利収入の421万5,000円、15目生活改善対策事業貸付金元利収入の224万7,397円です。
152ページに移りまして、４項収益事業収入、１目競輪事業収入は、本市単独開催競輪事業からの繰入金です。
５項公共整備収入は、藤沢市開発行為等に対する指導要綱に基づく公園等に対する19件の整備協力金です。
６項雑入については、主なものを御説明申し上げます。
155ページに移りまして、備考欄04は市の基幹的都市基盤整備事業を促進するための経費として、藤沢市開発経営公社から納付されたもので、23茅ヶ崎市教育事務受託料は、小学校児童185人、中学校生徒120人の教育事務委託料です。
157ページに移りまして、33は藤沢駅北口再開発事業にかかわる保留床の分割処分金で、99その他雑入の主なものは、市政刊行物頒布収入等です。
収入未済額28万4,119円は、155ページに戻りまして、備考欄14ホームヘルプサービス事業費自己負担金17件、18の特別延長保育自己負担金20世帯85件等です。
第19款市債については、調定、収入済額とも同額で、予算に対する割合は92.3％です。
１項２目民生債は、北部方面老人福祉センター建設に。
３目衛生債、159ページに移りまして４目農林水産事業債は、備考欄記載の事業に。
５目土木債、１節道路橋りょう債備考欄01は、打戻・大仲土地改良事業の道路用地確保対策に。
２節河川改修債は、不動川、白旗川、打戻川の改修事業に。
３節都市計画事業債は、藤沢村岡線、辻堂駅南海岸線、藤沢石川線、善行長後線、湘南台駅の東西地下広場駐車場地下自由通路、引地川親水公園新設、秋葉台公園新設及び長後地区区画整理事業等に対するものです。
６目消防債は、分団待機宿舎の改築及び消防自動車購入に対するものです。
７目教育債は、六会小学校改築、少年の森用地取得及び（仮称）湘南大庭市民図書館建設等の事業に対するものです。
８目住民税等減税補てん債は、特別減税に対する影響相当額以内を借り入れたものです。
以上により、歳入合計は調定額1,314億5,220万4,334円。収入済額1,245億6,883万2,826円。不納欠損額２億7,273万4,780円。収入未済額66億1,063万6,728円で、予算額1,264億5,035万6,623円に対する収入割合は98.5％です。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
（質 疑）
◆矢島豊海 委員 ①小さなことだが、先ほどから述べているように、私は収入の方について非常に関心を持っておるので、お許しいただきたい。そこで、全く金額は少ないのだが、この明細書を見ながら説明を求めたいが、庁舎の使用料、これは本当にささいなことだが、こういうのがだんだん積もっていって大きな金になる。庁舎の収入未済額は、何で未済額になっているのか。わずかな金額で20万円か何かだが、教えていただきたい。
②市営住宅の使用料、これは明細書は７ページに記載されているが、この10年度も約600万円ぐらいになっているのではないか。この使用料について、先ほども市税で質問させていただいたが、時効というのがあるのか。多分ちょうど10年度ぐらいか９年度か、公営住宅法の改正などがあり、それに伴う藤沢市の条例改正もされていると思う。それに伴って家賃の算定方法が変わってきている。そうなると、こうした条例改正に伴って収入未済額の方に影響が出てきているのかどうか。なお、それに伴ってその未済額の中に占める金額、影響度を教えていただきたい。
③国庫補助金だが、先ほど御説明があったように、10年度は収入未済が16億2,700万円ぐらいある。できれば、それぞれ費目ごとの収入未済の内容あるいは理由、一番気になるのはこの国庫の補助の収入未済に伴って一般財源でこれを補てんするということがあったのかどうか。あったとすれば、一般財源の投入額について、それぞれ教えていただきたい。先ほどの御説明だと繰越明許などもあるようだから、その辺も踏まえて御答弁いただきたい。
④同じように県の支出金、つまり負担金であるとか補助金なのだろうが、これに関しても県の財政はかなり転落の危機にあるという状況で10年度やっているので、藤沢市に対する支出金も減ってくるだろうと思っているが、そうした場合、これは一方的か合意の上かは別にして、国庫補助の削減により県の支出金が廃止または削減された補助があるかどうか。それも費目ごとに教えていただきたい。ただ、国と同じように県の支出金がなくなったから、しかし執行しなければならないというのが地方の宿命である。したがってそうなった場合は一般財源の投入ということになるわけで、その辺の関係も国・県は同じような御説明を費目ごとにお願いしたい。
⑤財産運用収入である。これは基金の関係である。ここに明細が述べられているが、こうした景気の低迷のときには、利子も下がってきている、利率も下がってきている。しかし血税を基金に回しているわけなので、できるだけ利子の高い方に回転させた方がいいわけである。御苦労もわかるが、大口定期であるとか、信託なのか、その辺の区分とか、あるいは利率がどの程度か、できればこれは時間の関係もあるので、ここでの説明ではなしに資料を提示していただければ、ほかの委員も参考になると思うのでお願いできればと思う。委員長、よろしくお願いしたい。ただ私は自分の推認なのだが、多分利率はばらばらだろうと思う。これは時期もあるだろうし、相手もあることで、合意の上でやるわけだから、ばらばらだということは一応理解をしておく。しかし、いずれにしてもこの基金を有利な方法で運用するためには、まず預け入れの利子が高い方がいいに決まっているわけで、市税の投入もそれだけ少なくなるという回転率になるわけなので、ひとつよろしくお願いしたい。
⑥財産の売払収入の関係だが、実はこれは私は前から申し上げているが、塩づけ土地と私が言っては失礼かもしれないが、この場合は、土地の不要不急という言い方をした方がいいかもしれない。処分していく方向で市の方も努力していると思うが、土地売払収入について、あと不要不急の土地がどの程度あるのか。これはお答えは非常に難しいかもしれないが、その辺の見解も示していただきたい。
⑦貸付金の元利収入だが、ここにいっぱい利子が上がってきているが、これ以外に無利子で貸し付けしているものがあるのかどうか。なければないでいいですが、もし無利子貸付があるとすれば、その理由も明らかにしていただきたい。
⑧諸収入、雑入の関係で昨年度と比較してみたが、９年度に諸収入、つまり雑入で上がってきて、10年度なくなったものもある。またあるいは、９年度はなかったが10年度はあったというのもある。これは当然あってしかるべきなのだが、金額的に大きなものということで一例を申し上げておくと、例えば駐車場案内システムというのがある、参加負担金というのがあるが、これが625万円ぐらい９年度はいただいている。ところが10年度を見たら、消えているのか私の目が悪いのかわからないが見えない。私は案内システムというのは、ちょうど電柱などと同じようにいろいろな便宜を図るためのものだから、考え方もいろいろあるだろうが、１回入っていて、その１年後には入らなくなるというと、相当な理由がなければ私はいけないだろうと思う。だからこれはもう単年度ごとの臨時収入という考え方で私は処理されるべきものではないかと思っているが、この辺はいかがなものか。
⑨今度、緑化推進コミュニティ助成事業助成金というのが新たに今回加わった。これは100万円の金額が載っているのだが、この助成の内容であるとか、これから毎年これは歳入に計上されることを期待していいのかどうか、この辺もお答えいただきたい。
⑩清算金の問題である。財団法人の藤沢市まちづくり協会委託事業の清算金、あるいは生活経済公社の同じ委託事業清算金、約4,300万円余り入ってきているが、これは多分市の委託料と清算したのではないかと思っているが、これは当然それぞれの財団法人が黒字経営になった、だから委託金を清算してもらったのかどうか、この辺もひとつお聞きしたい。これは参考までに今後のこともあるのでお聞きするが、こういう清算は私はやはりいいと思うのだが、一定額以上の繰越額が出た場合、繰越額の何パーセントはこちらの方に諸収入として入れてもらうのか、清算するのか、そういう清算の基準というか、それはやはり財政当局である程度決めておかれないと、黒字経営の場合はいいが、赤字になった場合この根拠を失ってしまう。だから、その辺も一つ御見解を示していただければありがたい。
◎秋元 計画建築部参事 ①市営住宅の関係について御説明申し上げます。１点目の庁舎等の使用料ですが、これについては市営住宅の付属施設ということで、永山住宅に駐車場をつくっております。その駐車料金の5,000円×４カ月分、２万円が、申しわけありませんでしたが未納になってしまったということです。
②使用料で時効になったものがあるかという御質問ですが、市営住宅については入居者がおるものですから、しょっちゅう催促しているということから、時効になったものはございません。
③条例改正によりまして収入未済がふえたのかどうかということですが、逆に調停額で申しますと条例改正によりまして調停額が９年から10年にかけて、法改正によりまして算定方法が変わったということでもって、調停額で5,214万2,000円余りが９年度と比較しまして減っております。そういったことで、条例改正によりまして未納額がふえたということはちょっと考えられないのかなと思っております。市営住宅の関係については以上です。
◎長谷川 財政課主幹 ④国庫と県費の収入未済額の関係ですが、まず国庫の16億2,731万1,000円の未済額については、繰り越し事業にかかるものでして、翌年度に収入になっております。それから、県費の1,000万円についても、具体的に申しますとこれは湘南台の地下鉄事業にかかわります繰り越しの財源として繰り越しをしたものですので、収入済みという形になっております。国庫の額がなくなった、国庫、県費が廃止削減になったのはあるかということですけれども、10年度については国庫が２件です。老人健康事業費の関係の肺がんと大腸がんの検診の経費、それから同じく胃がん、子宮がん、乳がんの経費、この分の国庫が１億3,600万円ほど、これは一般財源化ということでなくなっております。それから、県費については母子保健衛生費の補助金、母子保健衛生費のうちの母子保健訪問指導の関係、国庫と県費で共同で負担がありました肺がん、大腸がんの検診の関係、同じく胃がん、子宮がん、乳がんの関係の経費、休日夜間急患センター運営費の補助金、生活保護費の補助金のうちの事務費のうちの一部ということで、合計で１億6,795万8,000円、これが国の一般財源化に伴いまして県で削減をしてきたという経費です。特別会計の方では、
国民健康保険事業費の中の事務費の負担金、これは国庫ですけれども928万1,000円、これがやはり一般財源化ということでなくなりました。こういうものを合わせまして、10年度での国庫、県費の一般財源化とそれに伴う廃止によりまして、３億1,444万2,000円の減という形になりました。この減となった分については一般財源の方で負担をしたという形になっております。
◎笠井 企画部参事 ⑤基金については、後ほど資料として提出させていただきますのでよろしくお願いします。
◆矢島豊海 委員 時間の関係もあるので、私の今の質問についての答弁は、委員会中だが後ほどお願いすることにして、私はあとの質問をしないので、他の委員の御質問があれば受け付けていただきたい。
◆原田建 委員 ①雑入の最後の方に備考の52に、他市の塵芥焼却業務委託料とあるが、この内容について伺いたい。
②国庫補助金の方だが、先ほど介護保険関連で備考の07から10というふうにお聞きしたのだが、国からの支出金、これが介護保険の実施に伴なって市が負担する分とどういう関係になっているのか、どのぐらいの割合になってくるのか。これから国が出してくるお金のうちの今出ている分がどれぐらいの割合を占めているのか、この７から10項目の全体の中での割合がわかれば教えていただきたい。
これはどこで質問していいのかわからないのでちょっと委員長にもお聞きしたいのだが、債務負担行為による土地の取得状況については。公社土地購入状況についての話は。
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午後５時37分 休憩
午後５時38分 再開
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◎大塚 福祉健康部参事 ①高座清掃施設組合でオーバーホールの工事がありまして、２カ月間の間相手方のごみを受け入れたというものです。合計で233トン強のものを受けまして、トン当たり１万8,000円で請け負ったものです。
◎眞壁 民生総務課主幹 ②介護保険に絡みます国からあるいは県からの補助と市の負担ということでお尋ねかと思いますので、申し上げます。国庫補助金が2,923万1,000円、県支出金が247万円、一般会計からの一般財源が5,707万8,000円となっております。
◆原田建 委員 ①介護保険の方について先ほど質問した点は、国庫支出金今年度に出てきた分が、今国が予定している持ち出し分のうちの大体どのぐらいになるのか。
②２カ月塵芥焼却業務委託料、これ先ほどトン当たり１万8,000円ということ、これは何か決まりというか、慣例というか、そういう何かに基づいて取引があるのか。
◎大塚 福祉健康部参事 ②１万8,000円の根拠としましては、平成８年度の原価計算をしまして、物件費とか人件費を勘案しまして、相手方組合との調整の結果１万8,000円ということで決定したものです。
◎眞壁 民生総務課主幹 ①介護保険の件ですが、先ほど申し上げましたように収入済額は2,923万1,000円、国の前倒しの３月の補正でお願いしまして、準備等が若干間に合わないという状況の中で、歳出も歳入も繰り越した額が介護保険のシステムの関係で2,000万円、それから生保のやはり介護保険に絡む支出の方の関係で2,155万円、合計しまして3,155万円が未収となっております。
◆原田建 委員 介護保険の件、細かい数字も含めて文書で出していただけるとありがたいが、委員長よろしくお願いしたい。
◎眞壁 民生総務課主幹 後ほど御提出させていただきます。
◆今村信也 委員 ①矢島委員が先ほど質問された国・県支出金のカット分、削減廃止の分３億1,444万円についても、資料として出していただきたいと思うがいかがか。
②これも関連になってくるが、土地売払収入、１億2,637万円、これはどこをだれに売却したのかということをお答えいただきたい。
③使用料、手数料の中身を見てみると、この10年度というのはいろいろな点の料金の値上げ、使用料の値上げをした年である。総額で昨年比２億7,000万円増収になっている。内訳を見ると、運動施設使用料というのがボンと7,400万円だが、市民の日常的にかかわる住民票、あるいは税証明の値上げによって3,100万円増収、それから廃棄物の手数料、ごみの手数料を上げたことによって約２億円増収になっている。住民から見れば逆におおよそ３億円ぐらいの負担増になっている。先ほどの税の関係でも申し上げが、この不景気の時期にこういう公共料金を値上げするというのは逆に景気を冷え込ませることに一面なっていく。だから消費税は５％に上ったわ、公共料金は上ったわということで、どうも景気を引っ張るような形になるとまずい。だからそのことが個人市民税の増収になかなかつながらないという面も出てくるので、回り回って、よく景気動向を見てこういうものはやっていかないと、最終的には角をためて牛を殺すようなことになりかねない。企業はリストラや失業率が大幅にアップしているもとでこういうふうにやっていくと、いずれ自分の首を占めるようなことになってくる可能性があるので、やはり社会経済動向を見てこの辺よくやっていくということが私は必要だと考えているわけだが、その辺について基本的にどう考えているのかについてもお答えいただきたい。
◎沖山 行政総務課課長補佐 ②財産売払収入のうちの土地売払収入について、管財課分についての御報告をします。管財課分としましては、面積としまして297平方メートルほど売却しまして、金額は7,229万5,100円でした。このうち、最も大きい部分を占めておりますのが、ライフタウンと北部二（二地区）の境界、市道西北境線北側の土地で、これを隣接者に売却したものです。この土地は道路沿いに細長く一つの土地としての利用が非常に不便なために隣接者に売却したものです。この金額が7,070万5,000円ほどになっていまして、あと２件ほどは道路用地等の残地を隣接者に処分したものです。
◎秋元 計画建築部参事 ②私からは建設部門の土地の売り払いについて御説明申し上げます。廃道路敷が13件、365.21平方メートルを売り払いました。それから排水路敷が５件、94.44平米。合わせまして18件で459.65平米を売り渡した結果、歳入額として5,407万8,581円となったものです。
◎長谷川 財政課主幹 ①国・県支出金のカット分の資料ですが、後ほど提出させていただきます。
◎笠井 企画部参事 ③使用料の件ですが、平成９年度公共料金の見直しについては、藤沢市行政改革大綱に基づいて全体の見直しをさせていただきました。公共料金については、現行の使用料と実質にかかる経費との差の乖離が非常に大きいもののみ、市民の急激な負担を避けながら公共料金を算定させていただきました。前回の見直しにおいても、その乖離幅について行革大綱で定められております３年ごとの見直しの第１回目として、急激な負担を避けながら、特定の使用者についてはそれ相応の負担をしていただく。全市民的なものについては、極力安い使用料で御利用いただく。そういうような配慮をしながら公共料金の改定をさせていただいたところです。社会経済動向、景気動向をよく勘案して、この公共料金の見直しについて検討するようにということについては、十分私ども注意しながら今後の見直しについては検討を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎新井 総務部参事 先ほどの矢島委員の御質問の財産売払収入で、10年度決算にあらわれました財産売払収入についてはただいま答弁させていただいたとおりですけれども、現在塩づけ用地、不要不急の土地について、現在庁内で関係課によるプロジェクトを開催してその方向性について検討をさせていただいておりますので、その結果についてはまた御報告させていただきたいと思いますけれども、一応そういう検討結果を待って一定の方向を出してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
◎長谷川 財政課主幹 無利子での貸付金がこれ以外にあるかという御質問ですけれども、無利子での貸し付けといいますか、貸付金としてはここに記載してあるものだけです。予算決算を通しておりますので、これだけで、ただこれ以外にありますのは、土地開発基金、これは条例で無利子で２年間土地公社に貸し付けるということになっておりますので、これが一つあるということです。
◎鈴木 建設総務課課長補佐 矢島委員の御質問の中の雑入の中、駐車場案内システム参加負担金についてお答えします。この事業については、建設費にかかる負担金で、８、９年度で建設が終了しましたので、10年度からはなくなっているものです。
◎大塚 福祉健康部参事 雑入の中の新規のものですけれども、緑化コミュニティの関係については従前からありましたけれども、本市では採択がされなかったということで、昨年度も要求はしていたのですけれども、今年度初めてついたということで、今後ずっといくかどうかはそれぞれのまた配分の中で決まっていきますので、その辺はまだ見通しがついておりません。
◎笠井 企画部参事 財団法人出資団体に対する清算の問題でありますが、今までは各団体においてその清算金については留保されてまいりました。市からの委託料、補助金についての清算については、特に委託料については各財団の経営努力によって残った額ということで、今まで清算をしておらなかったわけです。ただ、近年の財政事情、また行政改革と連動しまして経理の面でも明確にすべきであるということで、市と各財団の責任者と協議の上、今後においては財団の経営に支障がない範囲で清算をしていくことになっております。基準については、各財団におきましても年度当初資金繰りの関係、それから年度の中で臨時的、急に何か費用が必要になるということもありますので、おおむね各財団500万円程度を留保し、翌年に清算をするという方法で今協議の上行っているところです。
◆矢島豊海 委員 私は先ほど市営住宅使用料の時効は何年かとお聞きしたと思うが、正確に申し上げなかったかもしれないので謝るが、時効はあるのか。そして、時効があったら即座にそれはもう２年なら２年、３年なら３年で終わりなのか。市税と同じように、その後の原因によればまだ継続するということがあるのか。
◎秋元 計画建築部参事 市営住宅の未納に対しましての時効ですが、市営住宅の収入未済については、市営住宅に住んでいる方が使用料を納めないということで、目の前に債務者がおるということから、時効で処理したものはありませんし、また不納欠損で処理したものもありません。
◆野副妙子 委員 小学校の給食費の納入は、ここの中で審議しないのか。もう一つ、学校の給食費は食材は一括で購入していると思うが、その支払いの方のこともここの中には今回の会計の中にはのらないのか。どういう扱いになっているのか。
◎伊沢 教育総務部参事 学校給食費の関係は、市とは別に給食会というものを学校それぞれでつくっていまして、そちらの方でやっていますので市の財政の会計には入っていません。
◆野副妙子 委員 ①では食材の方は、給食会で収入支出でやっているという意味でいいのか。
②37ページ、07と19の給食費の自己負担金のことについてお尋ねしたい。これは二つとも公務員で負担する中で、今計算したら07の方は１食163円になって19の方は177.9円になるのだが、これは一律ということではないのか。
◎眞壁 民生総務課主幹 一律ではありませんで、働く方々の職種によって違っております。
◆瀬川進 委員 ①歳入積算明細書、３ページからのところは、もう少し何とか来年からしてほしい。頭に項目がないので、途中から出てくると、こちらとつけ合わせて見るのは大変で、つくり方に御配慮をお願いしたいが、いかがか。
②繰越金の関係だが、去年は剰余金という形で出ているのが繰越金が11年度実質で43億9,000万。ことしは、10年から11年に繰り越すのは36億2,000万円、そういう受け取り方でいいのか。
◎笠井 企画部参事 ①歳入積算明細書については、来年度からの提出に当たって見やすいように十分検討したいと思いますので、よろしくお願いします。
②繰り越しの関係は、委員おっしゃるとおり、来年度へ繰り越す実質繰越金ということですので、よろしくお願いします。
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午後５時59分 休憩
午後６時15分 再開
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△企業会計的手法による財務諸表
（説 明）
◎早川 企画部長 決算の参考資料として提出させていただきました、本市の財務諸表について御説明申し上げます。
既にお配りしました「藤沢市の企業会計的財務諸表について」と題しました説明資料に基づいて御説明申し上げたいと思います。
まず目次をお開きいただきたいと思います。最初のページですが、１から11までそれぞれその経過、あるいはその内容について載せてあります。
第１が貸借対照表の作成の経緯、２点目として貸借対照表とは、３点目として自治体の会計制度、４点目貸借対照表の作成、５点目としてその他の財務諸表、６点目として財務諸表の科目内容、７点目連結貸借対照表、８点目財務諸表で、ここが今回作成しました財政の諸表でして、１から６までの６枚ほどあります。９点目貸借対照表から導かれる財務分析指標ということで、解析を載せてあります。10点目として本市の財務諸表の問題点、最後に貸借対照表についての本市の考え方と今後の課題について述べております。
それでは、１ページから順次御説明申し上げます。まず１ページ、１点目の貸借対照表の作成の経緯ですが、平成９年１月に東京にあります財団法人社会経済生産性本部が「地方財政状況調査｣、通称決算統計と呼んでおりますが、これをもとに貸借対照表などを作成する研究を始めました。本市はその研究のモデル市として参加させていただき、研究の成果として貸借対照表やその他の諸表、総括して「財務諸表」と言っておりますが、平成７年までのこれらの諸表を試作しました。その後も同じ手法によって、今回お示ししました平成10年度の貸借対照表を含む一連の財務諸表を試作したものです。
２点目の貸借対照表についてですが、貸借対照表は企業や団体の活動に必要な資金がどこから来たか、いわゆる資本の調達です。その調達された資金が何に使われたか、資金の運用ですが、これが一目でわかるようになっております。１ページに、貸借対照表の一例を示しております。左側の資産が資金を何に使ったかを示し、右側の負債と資本は資金がどこから来たかをあらわしております。言い方を変えますと、年度末における資産の保有状況と負債の状況が一目でわかるようにしたものです。なお本市の貸借対照表では、資本を正味財産と表示しております。
２ページをお開きください。３点目の自治体の会計制度については、説明を省かせていただきます。
４点目、貸借対照表の作成ですが、本市の貸借対照表についての基本的な考え方について御説明します。
まず(1)として、本市の貸借対照表は、普通会計をもとに作成したものです。
普通会計とは特別会計の設置が各自治体の任意であることから想定された会計で、一般会計に公営企業会計以外の特別会計を加えたものをこう呼んでおります。全国一律の統計である決算統計は、この普通会計を対象としておりますので、貸借対照表の対象を普通会計としたものです。後ほど御説明します連結の貸借対照表についても、この普通会計がベースとなっております。
(2)として、資産の価格は昭和45年度以降の決算統計の「普通建設事業費」を積み上げております。
決算統計は、昭和45年度に普通建設事業について施設と用地との区分が行われ、また電子計算機による処理が始められ、現在の内容に近くなっております。また現実問題として、古いデータは収集が困難であることなどから、生産性本部における研究会の一つの考え方として、昭和45年までさかのぼることとしたものです。このため、昭和44年度以前に取得した資産は計上されておりません。また寄付を受けた土地、建物、物品など決算統計からの把握ができませんので、これも含まれておりません。
備品類は、決算統計上は取得価格が１件100万円以上のものは普通建設事業費に含めることとなっておりますので、例えば消防自動車や救急車、ごみ収集車などは資産として計上しておりますが、100万円未満の備品類や図書館の図書類は含まれておりません。
(3)として、固定資産のあらわし方を工夫し目的別に表記しました。生産性本部の研究会では、インフラ資産、その他の資産などの区分をしましたが、よりわかりやすくするために目的別にあらわしたものであります。
次に５点目、その他の財務諸表について御説明申し上げます。貸借対照表のほかに作成しましたのは､「資本収支計算書」「経常収支計算書」「正味財産増減計算書」の三つの表です。
資本収支計算書は、投資財務活動にかかわる支出と、それに充当された財源をあらわします。
経常収支計算書は、経常的な行政活動にかかわる単年度の支出とその財源をあらわしており、これら収支計算書は損益計算書にかわるものとして作成したものです。
正味財産増減計算書は、正味財産の増減を経常的行政活動、投資的活動、財務的活動の３点からあらわしたものです。
貸借対照表、収支計算書、正味財産増減計算書の内容については、３ページから７ページに記載しておりますので御参照いただきたいと思います。
誤植がありましたので、失礼ですが４ページ、修正させていただきます。４ページの中ほど、正味財産の部ですが､「１．自己資本金」というところで､「固定資産の取得や繰延資産の計上の際に充当した」ということで「経常」の字が間違っておりますので､「計上」ということで御修正いただきたいと思います。失礼しました。ここは計上するという字が違っていますので、計算して上げるという字に直していただきたいと思います。
あと一番下の段については、先日正誤表をお渡ししましので、それで直していただきたいと思います。
それでは８ページをお開き願います。
７点目、連結貸借対照表についてですが、先ほども触れましたが、普通会計の貸借対照表をもとに、区画整理事業、中央卸売市場事業、墓園事業、湘南台駐車場事業、以上を決算統計上の区分では法非適用事業と言っておりますが、それに下水道事業、市民病院事業、この二つの事業に関しましては法適用事業と称しております、を連結し、さらに２分の１以上の出資法人、藤沢市の出資法人（外郭団体）まで連結した貸借対照表を今回作成しました。
連結の貸借対照表については、会計基準の相違や各会計、出資法人間の取引の調整に大変時間がかかることから、特別会計までの連結は10年度まで作成しましたけれども、出資法人まで含めたものについては、平成８年度だけにとどめさせていただきました。
実際の財務諸表については９ページから14ページに記載してあります。表の数が多くありますので、時間の関係上普通会計の各貸借対照表についてのみ後ほど詳しく説明させていただきますが、その他の諸表については順を追って全部の表について簡単に説明させていただきます。
９ページをお開きください。
９ページが普通会計の貸借対照表です。時系列的な変化がわかるように、平成８年度から10年度まで３カ年を併記してあります。これについては後ほど詳しく御説明申し上げます。
10ページをお開きください。普通会計の資本収支計算書で、それぞれの年度における資本的収支をあらわしております。これも平成８年度から10年度までの３カ年を表示しております。
11ページをお開き願います。普通会計の経常収支計算書でして、同様にそれぞれの年度における経常収支をあらわしております。
12ページをお開き願います。正味財産増減計算書は、それぞれの年度に増加または減少した正味財産の内訳となっております。これも平成８年度から10年度まで作成しております。下から３分の１、平成８年度の財務諸表に増減欄で減少の部の退職手当繰入金引当額が130億円余りとなっておりますが、この退職手当引当金は後から追加した項目で、３カ年を併記した表を作成するために最初の８年度は全額を記載し、９年度、10年度については前年度との差額を記載しております。
13ページをお開き願います。
13ページについては、これは普通会計に先ほど申し上げました法非適用、法適用までを連結した貸借対照表で、特別会計を含むものと考えていただければよろしいかと思いますが、貸借対照表で実質的には藤沢市の全会計の貸借対照表となっております。これについても、平成８年度、９年度、10年度の３カ年についてあらわしてあります。
引き続き14ページをお開き願います。これについては、出資法人まで含めた貸借対照表で、平成８年度のものだけです。連結の貸借対照表は、まだ精査しなければならない部分がありますが、資産の増加以上に負債の増加が普通会計に比べれば増加しており、一般会計、特別会計でなく出資法人まで含めた全体の財政状況の把握が必要であることを改めて認識した次第です。
それでは、９ページにお戻りいただきたいと思います。
普通会計の貸借対照について内容を説明させていただきます。大きな表ですけれども、左側が資産の部、右側上半分が負債の部、下半分が正味財産の部となっております。先ほども申し上げましたが、資産の部の固定資産については、昭和45年以降の資産の取得価格を積み上げたものです。
これに対しまして、負債の部の流動負債、固定負債については、平成10年度末の地方債の償還残高をあらわしております。昭和45年より前に借り入れた起債は、ほぼ償還が終わっておりますので、負債に対して資産の価格は総体的にかなり低いものとなっております。
それでは、金額について平成10年度の欄で御説明申し上げます。一番右側の欄です。
まず左側の資産の部ですが、平成10年度の欄で、まず第１流動資産として､(1)歳計現金が66億4,854万5,000円｡(2)市税未済額が49億3,090万3,000円となっております。この二つを合わせた額が流動資産合計で、115億7,944万8,000円となっております。
２点目として、固定資産は(1)土地と(2)建物・構造物に分かれておりまして､(1)の土地の金額が1,879億5,893万4,000円｡(2)建物・構造物の金額が3,125億855万1,000円。この二つを合わせたものが固定資産合計で、5,004億6,748万5,000円となります。固定資産の目的別内訳として、①の総務費から⑩その他までの額を記載しております。この合計額が土地、建物・構造物の額を合わせた額となります。
３点目として、投資は三つに分かれておりまして､(1)投資及び出資金は374億9,631万9,000円､(2)貸付金は５億7,323万5,000円､(3)基金は、その下に記載してあります①から⑤までの合計額157億8,025万9,000円となります。
４点目として、繰延資産は31億9,473万2,000円で、流動資産合計額、固定資産合計額、投資合計額、繰延資産合計額を合わせまして、一番下の行の資産合計5,690億9,147万8,000円となります。
次に右側の欄に移りまして、負債の部は１点目が流動負債で、59億3,810万5,000円です。
２点目の固定負債は(1)地方債翌々年度以降償還予定額として、その下①から☆９までの内訳が記載してありますが、この合計額が866億5,910万5,000円となります｡(2)退職給与引当金は、147億3,118万4,000円で、この二つを合わせた額が固定負債合計で、1,013億9,028万9,000円となります。
その下に移りまして、正味財産の部は、１点目として自己資本金は3,479億5,043万6,000円、２点目として剰余金は三つに区分しておりまして､(1)国・県支出金が797億671万4,000円､(2)分担金・負担金・寄付金は67億4,622万7,000円､(3)積立金は①から③までの合計額、157億8,025万9,000円､(4)繰越金は66億4,854万5,000円､（５）市税未済額は49億3,090万3,000円で、剰余金の合計額は1,138億1,264万8,000円となります。
自己資本金と剰余金とを合わせた額が正味財産合計で、4,617億6,308万4,000円となります。
負債合計と正味財産合計を合わせました額は、5,690億9,147万8,000円で、この額は資産合計と一致しております。つまり、資産と負債・正味財産合計が、バランスしているわけで、貸借対照表がバランスシートと呼ばれるゆえんでもあります。
以上でこの表の説明を終わらせていただきます。
それでは、次に15ページをお開きいただきたいと思います。
15ページからは、生産性本部の御協力をいただき、現時点で他市との比較が可能な主な分析指標を掲載させていただきました。
15ページについて御説明申し上げます。正味財産構成比率ですが、この比率は市民の利用に供している資産のその取得に関する負担が終わっている割合であると言えます。この比率が高ければ後年度の負担が少なくなるわけであります。したがって、この比率は高い方がよいということになります。本市の場合、６年度以降下降、その後伸びが鈍化していますが、比較的安定しているといえます。
16ページをお開き願います。16ページは正味財産対標準財政規模比率ですが、これは年間の標準的に見込まれる税収に対して正味財産を比較したものです。他市との比較をするために考えられた指標です。この指標も高い方がいいと言えますが、絶対値の評価については今の段階では明確な指針が定まっておりません。
17ページに移りまして、正味財産の増加分と標準財政規模との比率ですが、この指標も他市との比較をするためにつくられたものです。ただしこの指標は、資産の取得状況や負債の借り入れ、償還状況と関連してきますので、時系列的な変化を見るための指標でもあるといえます。
18ページに移らせていただきます。18ページをお開き願います。この指標は、固定資産対標準財政規模比率で、年間の標準的な税収に対する固定資産―――社会資本―――の大きさを見るための指標です。この数値も高いほどよいとされておりますが、これに市域の面積を加味しますと、面積当たりの集積度といった指標も算定できるものです。
19ページに移りまして、固定資産増加分対標準財政規模比率ですが、この指標は年間の標準的に見込まれる税収に対しまして、どれだけの固定資産形成を１年間に行ったかということを見るためのものです。８年度以降数値が下降しているのは、緊縮基調になっていることを示しております。
次の20ページは、負債対標準財政規模比率です。これは、年間の標準的に見込まれる税収に対して、どれだけの負債を抱えているかといったことを他市との比較ができるようにしたものです。この数値は低いほどよいと言えますが、１市を除いて６年度以降数値が上昇しております。これは、負債の中に減税補てん債、臨時税収補てん債を含めているためのものと解釈ができます。
21ページに移りまして、負債対標準財政規模比率(2)ですが、これは負債に債務負担行為の翌年度以降支出予定額を加えたものと、標準財政規模との比率です。当然のことながら数値は上昇しますが、債務負担行為にかかわる資産の計上が行われていない部分があることに留意する必要があります。しかし債務負担行為は、当年度の負担ですので、この指標は重視する必要があります。
22ページをお開きください。これは固定比率です。この指標は、固定資産と正味財産との比率で、民間企業の場合は長期にわたって保有される固定資産は、なるべく自己資本（正味財産）によって調達されるべきとされ、この比率が100％以下であることが望ましいとされております。しかし民間企業の場合、負債には社債や長期借入金のほかに、買掛金や未払費用などが含まれており､「地方債」と民間企業の「負債」とを同一視することには無理があります。この指標は、企業会計に倣った指標ですが、他市との比較をする上で考えられた指標です。
次に23ページですが、固定比率(2)については、前のページの指標の分母を自己資本金にしたもので、正味財産の中でも特に自己資本金がどれだけ充当されたかを見ようとしたものになっております。
以上が財務諸表から導かれる主な指標です。
今回の財務諸表の作成に当たっては、御指導いただいた財団法人社会経済生産性本部では、本市の状況を他の５市との比較などから、次のように分析しております。
まず１点目として、他市に比較して将来に負担を残さない形で社会資本公共施設の整備が進められてきたことが見られるということ。
２点目として、財政規模に比較した社会資本、公共施設の蓄積は、平均的な水準にある。ただし、地域面積で見た場合にはこうした資産の集積度は非常に高いということです。
第３点目として、有形固定資産以外の資産、基金等の資金資産ですが、こういった有形固定資産以外の資金が厚く、短期的な資金繰りについては全く不安はない。ただし、将来的な負担増は徐々にふえており、予断は許さない。
４点目として、近年は相次ぐ経済対策の影響で負担の先送りがふえ、当市も緊縮基調で推移していること。つまり、先ほど述べました３点で見られた藤沢市の特徴は、徐々に失われつつある。こういう分析結果をいただいております。本市の財政状況についても、年々逼迫していることは明白ですが、こうした状況を資産と負債との関係からも分析できましたわけで、いわゆるストックとフローとの両面からの財政分析の必要性を強く感じているところです。
なお、24ページには、本市の財務諸表の問題点、25ページには、本市の考え方と今後の課題を記しておきましたので、御参照いただければと思います。本市の財務諸表についてはまだ完全なものではなく、問題となる点も残っておりますが、26ページにも記しましたけれども、自治省で貸借対照表作成の指針策定を進めておりますので、その動向に注意しつつ、さまざまな角度から財政状況を分析する手法の一つとして、今後も検討、研究を進め、市民や議会の皆様方によりわかりやすい財務諸表となるよう努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、非常に簡単ではありますが、藤沢市の企業会計的財務諸表についての御説明を終わらせていただきます。
（質 疑）
◆瀬川進 委員 率直に申し上げて、この貸借対照表で現在の藤沢市の資産のすべてが載っているということにはならない。いろいろな制約の中でできているという意味で、経年的変化を見るのには大変有効かもしれないけれども、現在時点で例えば資産の部で100万円以下のものは資産として計上はしない、44年以前のものは入っていないよとか、藤沢市が持っている資産の総体はこの中にはあらわれないということが一つある。もう一つは、これを作成してどうやって使っていくのか。率直に言って私どもも他市でやっている状況などもいろいろと勉強している。いるのだが、この貸借対照表を連結されたものまで含めてどうやって見ていくのかなというのが、どう利用したらいいのかというのがまだわからないところがある。そういう意味で、いろいろと御指導や御助言をなさっていたでしょう德江代表監査委員に、この表の問題点と使い方について御所見をお伺いしたい。
◎德江 代表監査委員 私の私見も入りますけれども、現在の公会計、国並びに地方公共団体の会計が非常に不備である。なぜかと申しますと、会計本来の機能というのは、すべての資産と負債の変動に認識、測定、分類、記録、報告と、こういう機能がなければいけないのですけれども、現在の公会計はまさにすべての資産、負債の連動をあらわしていない。ここに欠陥があるということでして、世界的に見てこういう公会計に単年度または現金主義の会計のみで諸表を作成しているところは極めて少ない。先進諸国でも、もうほぼ複式簿記を導入しているというそういう実態ですので、私の考え方としてはまず会計の本来の機能を果たせる、そのためには本来ならば複式簿記を導入しなければいけないのですけれども、その前の段階で少なくとも資産と負債を明らかにできるような貸借対照表をつくらなければいけない。これは第一段階ではないかと思います。したがって、そういったことで、今瀬川委員の御指摘のとおり現時点における藤沢市の資産はこれがすべてではありません。したがって、そういった制約があるということを御了解いただきたいと思います。本来的な会計の機能を果たすならば、まずどこかでやはり資産を全部洗い直して、ですから悉皆貸借対照表というのでしょうか、すべての資産、負債を全部洗って計上する。ただしその場合でも不明な部分がありますので、その辺は何かのルールをつくって計上しなければいけませんから、この辺はすべての自治体同じ問題です。したがって、現行で例えば東京都のようにあるいは神奈川県のように資産を時価評価して表示するというのもありますけれども、これが正しいかどうかは議論しなければいけませんけれども、そういったことですべての資産、負債を表示しているということではない、これが大前提です。だけれども、やはり納税者としては、現在自分たちが払った税金で幾らの資産が形成されているか、その資産がどのような資金源で形成されているか、充当されているかを明らかにするべきものではないか。これは会計のアカウンタビリティということです。したがいまして、ならば次善の策として現在決算統計がありますので、少なくとも決算統計は日本の3,000数百の自治体がすべて同じデータを持っておりますから、そうすればこれに基づいてまずつくろうではないか。その不備はあるけれども、とにかくつくらないとアカウンタビリティを果たせないよと、こういうことです。したがって、次善の策として藤沢市もまず２年前にこういった着手をしたわけです。まずその辺でつくってみよう、こういうことです。
それではその使い方、見方をどうしようかということで、これも今のところ特にまだルールがつくられておりませんので、生産性本部の方の指導でこのような比率をまずつくってみよう。これは資金の流れとストックと組み合わせた指標です。従来の財政力指数あるいは公債費比率等とまた違った別な角度からの指標ですので、その辺でこういった指標をまずつくって判断してみようではないかと、こういう試みです。したがって今のところ私自身としてもまだ見方をどうしようか、あるいは使い方をどうするかというのは確かに結論を持っておりませんし、また自治省がことしから研究会を設けておりまして、ここで今統一の決算統計をもとにつくる財務諸表、その辺の統一基準、ガイドラインをつくっております。その中でいろいろ議論しているわけです。また私の所属しております日本公認会計士協会も公会計委員会というところでガイドラインをつくっている。自治省も私どもの方もそうなものですから、そういったところでまず作成の統一基準というものをつくって、その中に見方、利用の仕方をはっきり決めないといけないのではないか、そういった形で進めております。したがって、瀬川委員今御指摘のとおり、今すぐここでどういうふうに使ったらいいかということを明確に御提示できないのは残念なのですけれども、これはとりあえずつくってみて、財政状態、資産と負債がどのぐらいあるかというところぐらいは少なくともつくらなければいけない。しかも、今企業でも連結経営ということが叫ばれておりますものですから、単に一般会計、特別会計ではなく、公営企業も含め、かつ例えば少なくとも出資が50％以上超えている議会報告しなければならない出資団体については、少なくともこれは連結して―――そこもかなり負債を持っております、そういったことで全体のグループとしてやはりこれを見なければいけない。現在は現状を知るということがまず必要ではないか。そこからひとつどういうふうに使うかというのを見ようではないか、そんな形で今進めておりますので、もう少し時間がかかるのではないかと思いますけれども、国も自治省、大蔵省も現在始めております。大蔵省は、政策決定というよりも参考資料として使おうではないという程度です。大蔵省も始めております。自治省も始めております。そういったことで国全体としてはこういった方向で進んでおりますものですから、もう少しその辺の使い方、見方、利用の仕方、あるいはつくり方ももう少したたないとルールができないのではないか、そのような状況です。
◆瀬川進 委員 ①德江代表監査委員のお話の中で大体想定がつくが、外郭団体との連結決算、連結の貸借対照表だが、これは出資団体ということになるが、出資団体というのは大体市議会に報告をされる出資団体の話であって、それ以下の出資が５％だとか10％だとかいうようなところまでは、この貸借対照表の中には入っていない、こういう理解でいいか。
②これどうやって使おうかというのは率直に言ってよくまだわからない、見方も十分にわからないというところもあるし、どうやって使うのかなという使い方もよくわからないのだが、ただ一つだけ言えるのは経年変化はある程度つかめるなと見ているが、現場としては財政当局としては、そこら辺の問題をどうお考えか。
◎長谷川 財政課主幹 ①連結の対象としましては出資法人ですけれども、委員のおっしゃるとおり議会に経営状況を報告させていただいております13法人だけです。ほかにも出資をしている法人はあるのですけれども、これをやりますと膨大な作業量になってしまいますので、一応13法人ということにとどめさせていただきました。
②財政ではこれを今後どうやって使っていくのだということであろうかと思うのですけれども、私どもはこのバランスシートをこうして試作をいたしましたが、これがすべてではないと考えております。ここから実はまだまだ資産の内容の分析とか負債の内容の分析ですとか、もっともっと先へ進めていかなくてはいけないものがあろうかと思いますが、今それを模索しているところですけれども、今私個人的に漠然と考えておりますのは、資産がどういう形で活用されているか、それに対して住民の方々がどういう考えを持っていらっしゃるか。言ってみれば満足していらっしゃるかどうなのかというところまで、実は個々に立ち入って分析をしていけたら、このバランスシートというのがすごく活用がもっと広くできてくるのかなと考えております。そういった意味で、私どもはここからスタートをするのだというような考え方でおりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
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＜特別会計＞
△
国民健康保険事業費
（説 明）
◎窪島 福祉健康部長 認定第８号平成１０年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。
事項別明細書328ページ、歳出から御説明を申し上げます。
なお「主要な施策の成果に関する説明書」については167ページから168ページを御参照願います。
１款総務費については、執行率91.6％です。
１項総務管理費、１目一般管理費の執行率は93.6％で、不用額は給与費、及び需用費、印刷費等の執行残です。
２目連合会負担金の執行率は98.5％です。
２項徴収費、１目賦課徴収費の執行率は86.1％で、不用額は郵便料及び需用費、印刷費等の執行残です。
３項１目運営協議会費の執行率は75.3％で、国民健康保険運営協議会の開催に要した経費です。
330ページをお開き願います。
２款保険給付費については執行率94.6％です。
１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費の執行率は96.9％で、これは一般被保険者にかかる診療費の保険者負担分で、前年に対し3.4％の増です。
２目退職被保険者等療養給付費の執行率は91.1％です。これは退職被保険者等にかかる診療費の保険者負担分で、前年に対し0.6％の増です。
３目一般被保険者療養費の執行率は99.7％です。これは保険証を提示できなかった場合の診療や治療用装具等の償還払い分です。
４目退職被保険者等療養費の執行率は100％です。
５目審査支払手数料の執行率は99.4％です。
２項出産育児諸費の執行率は87.1％で、30万円の出産育児一時金を603件支給したものです。
３項葬祭諸費の執行率は100％で、６万円の葬祭費を1,439件支給したものです。
４項高額療養費の執行率は88.6％で、これは診療窓口で支払う自己負担額が一定額を超えた場合に支給するものです。
１目一般被保険者高額療養費の執行率は91.7％です。
332ページに移ります。２目退職被保険者等高額療養費の執行率は75.0％です。
５項移送費は、転院等の輸送に要した費用を支給したものです。
６項精神・結核医療付加金は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び結核予防法に定める通院医療等における自己負担相当額を支給したものです。
３款１項、１目老人保健医療費拠出金の執行率は98.6％です。
２目老人保健事業費拠出金の執行率は76.2％で、老人保健施設の整備等に要する費用を拠出したものです。
３目老人保健事務費拠出金の執行率は98.4％です。
４款１項共同事業拠出金、１目高額医療費共同事業医療費拠出金の執行率は100％で、１件80万円以上の高額療養費の支払いに対処するため県下保険者の共同事業に拠出したものです。
２目その他共同事業拠出金は、退職者医療の該当者把握のために連合会に拠出したものです。
334ページに移ります。
５款保健事業費、１項１目保健衛生普及費の執行率は77.8％です。
不用額は、消耗品費、郵便料等の執行残等です。
６款基金積立金、１項１目国民健康保険事業運営基金積立金は、新規積立金１億円と基金の預金利子を積み立てたものです。
第７款公債費、１項１目利子については、資金運営上借り入れを必要としなかったものです。
８款諸支出金、１項償還金及び還付加算金の執行率は99.9％です。
336ページに移らせていただきます。
２項貸付金、１目高額療養費貸付金は、高額療養費相当額を被保険者に貸し付けたものです。
９款予備費は、385万4,000円を保険給付等へ補充したものです。
以上、歳出合計185億6,216万2,644円で、執行率95.5％です。不用額８億8,231万1,356円でした。
続きまして、歳入について御説明を申し上げます。
322ページをお開き願います。
１款１項国民健康保険料は、現年度分の収納率91.97％、滞納繰越分の収納率16.26％です。
１目一般被保険者国民健康保険料は、一般の加入者にかかる保険料で、２目退職被保険者等国民健康保険料は、退職者医療制度の適用者にかかる保険料です。
２款国庫支出金、１項１目療養給付費等負担金は、一般被保険者の療養給付費と老人保健拠出金に対する40％相当額を国から受けたものです。
２項国庫補助金、１目財政調整交付金は、レセプト点検実施等により交付されたものです。
３款１項１目療養給付費交付金は、退職被保険者にかかる医療費と退職被保険者の保険料との差引相当額が社会保険診療報酬支払基金から交付されたものです。
４款１項１目県補助金は、医療費適正化対策等事業運営全般に対して県から交付されたものです。
５款１項財産運用収入、１目利子及び配当金は、国民健康保険事業運営基金の預金運用による利子です。
６款１項１目共同事業交付金は、１件80万円以上の高額療養費の支出に対する助成として国保連合会から交付されたものです。
324ページに移ります。
７款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金は、低所得者に対する保険料軽減分、職員給与費に相当する分、出産育児一時金の３分の２に相当する分及びその他についてそれぞれ繰り入れたものです。
８款繰越金は、前年度からの繰越金です。
９款諸収入、１項は、延滞金加算金及び過料。
２項は、預金利子。
３項は、雑入です。
326ページに移ります。
４項は、貸付金元利収入です。
以上、歳入合計195億1,758万9,804円、不納欠損額１億8,525万2,636円、収入未済額16億457万8,783円です。歳入歳出差引額は９億5,542万7,160円で、翌年度へ繰り越すものです。
以上をもちまして、平成10年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審査の上、御認定くださるようお願い申し上げます。
（質 疑）
◆渡辺光雄 委員
国民健康保険事業費について。審査意見書の39ぺージ、被保険者数が前年に比べて4.5％増加、保険給付も前年度に比べて2.7％の増加という報告だが、これは景気低迷やリストラなどによる失業者がふえたということによるものと我々は理解したのだが、市側はどう分析しているのかお聞かせいただきたい。
◎花上 保険年金課長 委員おっしゃるとおり、人口の増加に比べまして加入者の増加が約2.2倍となっております。やはり近年の景気の低迷に伴いまして、企業によるリストラの影響かと認識をしております。
◆今村信也 委員 ①この会計全体を見ると、財源内訳が195億円総規模のうちの加入者の保険料が約70億円で30数％に達している。逆に国庫支出金は51億円である。もう３割切って25％ちょっと上か。前は100％、８割に来て、５割に来て、今や20数％という事態になっているということは問題である。逆にこのことによって療養給付費交付金のこの28億円といういろいろな会計からこちらに回してもらっているのと、市一般会計からの繰入金でしのがざるを得ないと、こうなっている。だから、どこをどうすればいいかというと、藤沢市で言えば14万5,000世帯のうちの５万8,000世帯、約４割の世帯、人口で言えば11万2,000人、約３割の人口が、病気になったときこの保険で何とか生き長らえている。それだけ重要な保険だから、国がもう少し面倒を見るべきだと思う、これは。もともとの趣旨がそうなのだから。この辺は全国の自治体で強く国に意見を求めるべきだ。突破口としてはこれしかない。その辺はどうなっているか。
②介護保険がこれに加わってくる。10年度決算というのは、ちょうど１年後に介護保険がスタートするから、この年度でいろいろな準備をしていると思う。その辺の準備ぐあいと、保険料の上に介護保険料が上乗せされたら、ただでさえ今16億円の収入未済があるのに、ますます深刻な事態になってくると思うが、その辺の準備状況と見通しについてお答えいただきたい。
◎花上 保険年金課長 ①国庫、これは療養給付費等負担金ですけれども、国民健康保険法に記載してある負担率は40％です。ただし、全国的には普通調整交付金制度がありまして、国ではそれを入れて50％負担しているという形で表現をしております。ただ、神奈川県内でこの普通調整交付金を交付されている団体はありませんので、我々は40％、基本からいきますと残りの60％を保険料で負担するということになります。ただ委員おっしゃったとおり、この国民健康保険の特徴といいますか、大きなハンディキャップだと思いますが、まず低所得者の方がどうしても多いです。それから、高齢者の方も多いですから、収入が少なくて支出が多いという状況にはどうしてもなります。この大きなハンディキャップを今一般会計繰入金でお願いしているということですが、37団体市町村の保険者の団体がありますけれども、この中で県を中心に協議会をつくりまして、医療保険制度をぜひ一本化していただきたいと。被用者保険にもいろいろ言い分はありますけれども、このままでは国民健康保険としてはやっていけない状況にありますので、給付と負担の公平の確保を訴えていきたいということで協議会をやっておりますし、この７月29日に全国市長会、町村会、国保連合会、これらの要求で医療保険制度を一本化してほしいという要求をしておりまして、やっと厚生省の中の諮問機関であります医療保険福祉審議会で厚生大臣あてに意見具申をした。この中に四つ案が出ておりますが、その中の一つに医療制度、保険制度の一本化というのが出ております。ただ、新聞にもいろいろ書いてありますが、やれることからやるという表現を国はしていますけれども、少し棚のところに置かれたのかなという感じはしないでもありませんが、我々としては早目にこの制度の検討をしていただきたいと思っております。
②介護保険の準備状況、それから収入未済の考え方について、御説明になるかどうかわかりませんがお話をさせていただきます。介護保険については、今の状況で申しますと、概算として10億4,000万円強の介護納付金が多分藤沢市の国民健康保険の方に社会保険診療報酬支払基金の方から来るだろうと、これは概算金、粗い試算ですけれども、通知がしております。このうちの４割が国庫負担です。ですから、６割を保険料に転嫁しなくてはいけないという状況になっております。ですので、40歳以上65歳未満の２号被保険者の方が３万9,000人弱国民健康保険に入っていただいておるわけですけれども、かなりの負担になろうかとは思います。我々としては確かに制度として厳しい制度だとは思いますが、保険の手法をもって社会保障を実現するという考え方がありますので、我々としては収入未済を減らすためには、どうしても口座振替の推奨、それから未納者といいますか、お客様と思いまして、とにかくコンタクトをとっていきながら少しでも納めていただく。そうすると時効の中断行為になりますので、地道に努力をしてまいりたいと思っています。答えになっているかどうかわかりませんが、ひとつよろしくお願いします。
◆大塚洋子 委員 ①診療報酬審査支払手数料が払われて歳出されているが、この件について審査されたわけだから、どういう実態だったのかお聞かせいただきたい。
②保健衛生普及費として出ているが、この辺どのような事業をやられたのか。
◎中川 保険年金課課長補佐 ①連合会によります審査支払手数料についてお答えします。平成10年度の審査支払手数料は5,521万5,749円支払っておりますが、それに対する向こうの審査状況ですが、返戻ということで戻したものが6,813万7,527円。査定ということで、レセプトの内容を審査しまして減らしたものが1,591万4,934円となっております。差し引き2,883万6,712円、こちらの方でプラスという形になっております。
◎花上 保険年金課長 ②保険衛生普及費の関係について御説明申し上げます。保険衛生普及費の内容ですが、老人保健法の適用前の30歳以上39歳の方たちのヘルスチェックを行っておりまして、10年度については1,054人の実施があります。それから医療費の通知をしておりまして、年４回５万7,889件の通知をしています。それから、契約保養施設利用に関する助成がありまして、一件当たり5,000円ですが、450件の助成をしております。最後にパンフレットの作成、国保ハンドブックを出させていただきましてＰＲに努めております。
◆大塚洋子 委員 報酬審査支払の件だが、2,800万何がしかの金額が出たということだが、これに対しては受けた方たちの自己負担で医療機関に払われていることになると思うが、その辺はどうなっているのか。私が考え違いをしているのか。
◎花上 保険年金課長 大変申しわけありません。返戻になった分について、お医者様がどうされているかというのは、我々の方ではなかなか難しい把握しづらい問題ですので、申しわけありません。
◎臼井 助役 例えばお薬だとか治療はそのとおりやっているわけですから、決して患者さんの方に損は与えていない。だれが一番損をしているかというと、医療機関が損をしてしまった。結果としてはそういう結果になりますので、そのような御理解をしていただければと思います。
◆大塚洋子 委員 でも、かかった金額に対しての自己負担となっているわけだから、やはりあちらに対してかかっているのではないのか。
◎臼井 助役 おっしゃることはそのとおりなのですが、基本的には今国保の課長から申し上げたように、そこまでは手が伸びないよということで、なかなかやり切れません、わかりませんというのが実態なのですが、要はそれだけの治療と薬その他は行為としては行ったわけです。ただ行ったのだけれども、その行ったことが少しやり過ぎではないかということで審査を受けるというのが大多数、こういうことになりますので、そういう意味からいけば一番打撃を受けるのはお医者さんかなと、こういうふうに申し上げたわけで、患者さんの方へまではなかなかその手当てはできないという状況にある、こういうことです。
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午後７時21分 休憩
午後７時22分 再開
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△老人保健事業費
（説 明）
◎窪島 福祉健康部長 認定第１０号平成１０年度藤沢市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。
事項別明細書352ページによりまして歳出から御説明を申し上げます。
「主要な施策の成果に関する説明書」については、169ページを御参照いただきたいと存じます。
第１款１項１目一般管理費の執行率は80.0％で、これは主に各保険者に対する医療費通知にかかわる手数料並びに老人保健共同電算事業費等です。
第２款１項１目医療給付費の執行率は97.2％で、これは70歳以上の方及び65歳以上69歳までの一定の障害を持つ方に対して医療の給付を行ったものです。
第２目審査支払手数料の執行率は97.1％で、これは社会保険診療報酬支払基金及び神奈川県国民健康保険団体連合会に委託したレセプトの審査、支払い事務に要した経費です。
第３款１項１目利子は、一時借入金に対するものですが、執行はありませんでした。
第４款１項１目前年度繰上充用金は、平成９年度決算において生じた不足額を専決処分したもので、平成10年６月議会において繰上充用の補正予算として御承認をいただいたものです。
以上、歳出合計額は216億7,339万6,819円です。
続きまして、歳入について御説明を申し上げます。
350ページにお戻りをいただきたいと存じます。
第１款１項１目医療費交付金は、医療費に対する社会保険診療報酬支払基金の負担分70％です。
第２目審査支払手数料交付金は、レセプトの審査支払いに要する経費として社会保険診療報酬支払基金から交付されたものです。
第２款１項１目国庫負担金は、医療費に対する国の負担分20％です。
第２項１目国庫補助金は、老人医療費適正化推進事業事務費補助金です。
第３款１項１目県負担金は、医療費に対する県の負担分５％です。
第２項１目県補助金は、老人医療費適正化対策事業事務費補助金です。
第４款１項１目一般会計繰入金は、医療費に対する市の負担分５％と、医療給付に伴う事務費を一般会計から繰り入れたものです。
第５款１項１目雑入は、交通事故等で老人保健を使用した場合に、後日、加害者から保険給付額を返還させたものなどの収入です。
以上、歳入合計は214億4,238万1,231円で、歳入歳出差引額は２億3,101万5,588円の不足となります。この不足の原因については平成10年度の社会保険診療報酬支払基金及び国庫支出金の交付金が所要額を下回って収入されたことにより生じたものです。その不足額の補てんとしましては、平成11年度から繰上充用したもので、平成11年６月議会において繰上充用の補正予算に係る専決処分の承認をいただいているところです。なお歳入の不足に伴う清算については、支払基金交付金は今年８月、国庫支出金は来年３月に不足額が交付されることとなっています。
以上で、認定第１０号平成１０年度藤沢市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
（質 疑）
な し
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△墓園事業費
（説 明）
◎窪島 福祉健康部長 認定第７号平成１０年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
事項別明細書314ページによりまして、歳出から御説明申し上げます。
なお､「主要な施策の成果に関する説明書」については166ページを御参照いただきたいと存じます。
第１款墓園管理費の執行率は97.6％です。
１項墓園管理費、１目墓園管理費の不用額は、災害応急措置手数料など役務費等の執行残によるものです。
備考欄00は、職員１名分の給与費です。
細目01墓園管理費は、施設の運営管理、園内清掃、芝刈り、樹木の手入れ等に要した委託料等の経費です。
第２款墓園事業費の執行率は93.8％です。
第１項貸付事務費、１目貸付事務費の執行率は80.9％で、使用者募集及び墓地貸付に伴う経費です。不用額の主なものは、印刷費を初め需用費等の執行残によるものです。
第２項墓園造成事業費、１目工事費は、園内の環境整備、芝生墓地カロート入替工事等に要した経費です。
第３款１項基金積立金、１目墓園基金積立金は、基金の利子等を墓園基金として積み立てたものです。
第４款諸支出金は、墓地永代使用料等還付金で、執行率は21.5％です。不用額の主なものは、墓地永代使用料等の還付金がなかったことなどによるものです。
備考欄02は、カロート実費収入の還付金です。
第５款予備費については、執行がありませんでした。
以上、歳出合計は３億8,540万1,898円です。
続いて、歳入について御説明申し上げます。
310ページにお戻りいただきたいと存じます。
第１款使用料及び手数料、１項使用料、１目墓地使用料は、立体墓地として10年度に行った返還墓地の貸し付けに伴う平面墓地の永代使用料並びに園内にあります電柱等の占用使用料です。
２項手数料は、既に貸し付けてあります墓地の管理手数料と使用許可証の再交付手数料です。管理手数料の収納率は99.2％です。
第２款財産収入は、基金積立金の利子収入です。
第３款繰入金は墓園基金からの繰入金です。
第４款繰越金は、平成９年度からの繰越金です。
第５款諸収入は、芝生墓地の貸し付けによるカロート実費収入と預金利子です。
313ページをお開き願います。
以上、歳入合計額は４億4,189万511円で、歳入歳出差引額は5,648万8,613円で、平成11年度に繰り越しとなるものです。
以上をもちまして、認定第７号平成１０年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
（質 疑）
◆瀬川進 委員 10年度の決算を見ると、普通墓地と芝生墓地で返還された墓地が43あるということである。これをどうするのか。いわゆる平面墓地をどういう形で今後貸し付けていくのかということが１点。立体墓地の方は何年度まで貸し付けができて、何年度以降は基金を使ってまた新しくつくらなければいかんのかということについてお伺いをしておきたい。平面墓地の管理料がずっと赤字である。赤字の分は長年やってきた基金の中で補うとしても間違いではないのだけれども、なるべく赤字にならない方がいいかと思う。ただ、そうは言っても手数料を上げるにもいろいろ問題があると思うが、そこら辺の考え方についてお伺いしておきたい。
◎久世 福祉健康部参事 平面墓地の未利用区画数が43ですが、この内訳としては公共用ということで都市計画事業等に墓地が当たった場合に、それを優先的に代替として出す部分がありますので、それが14区画です。残りの29区画が一般にまた再募集をして貸し付けることができる数です。この一般の返還については、毎年平均大体20前後ですので、大体100近くになりましたらまた公募をして、新たな利用者に貸し付けをしていきたいと考えています。平成10年度においては、95区画を今までの返還されたものをまとめて新たに貸し付けをしたという経過がありますので、大体100近くになりましたら新たに貸し付けをしていきたい。４年か５年に一遍になるのか、このように考えております。
それから立体墓地の関係ですけれども、この立体墓地については、現在２期目の増設工事を実施しております。現在の計画によりますと、現在建っている東棟で約7,600基を造成する計画ですので、私どもとしては今の数で市民の方が御利用されていくと、ここの施設だけで第１期分だけで20年から25年はもつのかなと考えております。したがって、基金については３番目の質問と関連をしてきますが、監査の指摘にもありますように、一般の管理の収支というものが5,000万円ほど今年度も赤字になっております。それは委員御承知のように、基金の方を繰り入れて結果的に充てるという状況です。ただ、最終的な一般管理収支の赤についてはどう解決するかということなのですが、一つはできるだけ現在の管理を経営の合理化をするということで見直して効率を図るということです。ただ、何分にも墓園そのものが墓所だけではなくて、都市計画法上の公園という位置づけがあります。したがって、通常のお墓の場合には利用者だけが利用するのですが、あそこは散歩したりサイクリングをしたりジョギングもしたりゲームをするということで、一般公園の意味もあって、スペース的には約４割は一般公園です。こういうものについては、私どもの方では一般会計からの繰り入れをしておりません。あくまでも墓所の利用者の方からの手数料とそれから永代使用料で管理をしていくということに一定の限界があるということですが、財政が非常に厳しい状況の中では、現在の中の対応で当面は実施をしていきたいと考えておりますが、最終的にはそこの部分がネックになるのかということがあります。また中には斎場というものも運営しておりまして、そういう部分についてもやはり若干の一般会計の負担がない中では、この部分で管理をする部分も重荷にはなっていることもあります。そういう状況ですので、よろしくお願いします。
◆今村信也 委員 ①立体墓地の関係だが、たしか10年度であるいは11年度分まで１期分が557基で何とかこれでなくなってしまうということで今２期目にかかっていると思うが、前の決算ではそれが700基ぐらいだという話をしていたが、この建設費というのは積み上がっている５億8,664万円から出すのだろうと思うが、これは幾らかかってここから幾ら出ていくのか、財政的な流れをお答えいただきたい。
②前から強い要望があるのだが、そういうのをつくるに当たっては、一つ一つではなくて納骨堂みたいなのをもっと安くできないものかという要望が強い。新しく何か計画するときには考えようというふうにどなたか言ったが、それは今度のものに入っているのか。
③この管理料には消費税の市民負担が入っているが、幾らになっているか。
◎久世 福祉健康部参事 ①現在の立体墓地の２期目の増設のお金ですが、これは基金からの繰り入れで実施をするという考えです。
②納骨堂の関係ですが、前々から委員からもお話がありますし、次の総合計画の中で現在の納骨堂の地下の部分に合葬式の納骨堂というものも検討していきたいと考えていまして、神奈川県が行いました墓地に関する県民意識でも、従来型の墓地というものを望むのは約52％ぐらいで、残りの方たちは従来型の墓地という形態にこだわらないという県民の意識もあります。核家族化や女性の経済的な自立等に伴って、そういう分野の御希望の方もふえてまいりますので、今よりも低廉な価格でそういう方たちの対応もできるように、次期の総合計画の中でできる限り早く対応、実現できるように努力してまいります。
③消費税の関係ですけれども、10年度分を反映しているのが課税売上で１億9,612万2,239円になりますので、その５％として933万9,154円となります。
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午後７時40分 休憩
午後７時47分 再開
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△競輪事業費
（説 明）
◎入江 経済部長 認定第６号平成１０年度藤沢市競輪事業費特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
事項別明細書302ページをお開き願います。
歳出から御説明申し上げます。
第１款競輪事業費の執行率は75.7％で、第１項第１目開催事務費の執行率は76.5％です。不用額の主なものは、競輪借上料及び的中車券払戻金です。
細目01競輪開催費は、参加選手に対する賞金、テレビ、ラジオ放送等に対する広告料、競輪場借上料及び開催に伴う光熱水費、諸経費の分担金です。
細目02関係機関負担金等は、日本自転車振興会及び南関東自転車競技会への交付金並びに関係２団体への負担金です。
細目03的中車券払戻金は、車券売上額の100分の75に相当する額です。
第２項第１目業務管理費の執行率は94.1％です。不用額の主なものは、平塚競輪主催者連絡協議会負担金です。
細目01競輪開催運営費は、平塚競輪主催者連絡協議会への負担金及び開催運営事務費です。
第３項第１目繰出金は、1,200万円を一般会計へ繰り出したものです。
第２款諸支出金の第１項第１目公営企業金融公庫納付金は、地方財政法の規定に基づき車券の売上額から13億円を差し引いた額の1,000分の12に相当する額を納付したものです。この結果、歳出決算額は47億2,703万9,758円となるものです。
300ページにお戻りいただきたいと存じます。
歳入について御説明申し上げます。
第１款第１項競輪事業収入は、第１目入場料収入、第２目車券発売収入、第３目雑入の端数切り捨て収入等で、内訳は備考欄記載のとおりです。
第２款第１項第１目は、前年度からの繰越金です。
第３款諸収入第１項第１目は市預金利子収入です。第２項第１目は臨時従事員の社会保険の納付金収入で、第３項第１目は公営企業金融公庫納付金還付金収入です。
この結果、歳入決算額は47億5,219万6,725円で、歳入歳出の差引残額2,515万6,967円を次年度へ繰り越しました。
なお前年度繰越金や一般会計繰出金を含まない単年度収支は、3,160万1,000円のマイナスとなっております。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査の上、御認定いただきますようお願いします。
（質 疑）
◆今村信也 委員 ①この会計については数年前から撤退すべきだということで提起しているわけだが、10年度決算の時点での市内部の検討、あるいは他都市との連携した検討はどうなっているか。
②当面そこに行くまで、この会計の赤字を何とかしのがなければいけないという事態に追い込まれているわけで、前から提起しているが、日本自転車振興会あるいは南関東自転車競技会、こういうところに負担金として２億5,675万円この会計でも出しているわけだから、そういう上部団体が２億5,000万円も取って一般財源で赤字を埋めるという会計は、ちょっと変である。どう考えてもおかしい。だからそこをどうして打開するかということで、私も本会議で聞いたときに、我々も国会議員を通して努力はすると言ったのだが、全国競輪施行者協議会の会長の、千葉県知事である沼田武氏が当時の通産大臣に、やはり今言っているような交付金について改善せよというのを出している。もう一つ、開催地の議長会会長は小田原市議会議長のようだが、議長会もこうやって出している。これに対して、国はこれだけ全国の自治体が言っているのにどういう返事をしているのかということについてお答えをいただきたい。
◎関根 経済部参事 ①近隣都市との協議ですけれども、これについては借上施行者調整会議という会議を持っています。この会議については、県内の借上施行者―――藤沢市、鎌倉市、茅ヶ崎市、６市組合ということで、借上施行者９市より成っております。この間昨年の11月以来７回にわたって情報交換、収支に伴う改善等の協議をしてまいりました。それに基づいて、県内の各場に対して要望書を今年度出したところです。
②国の方には全国競輪施行者協議会が昨年10月25日に要望書の提出、同じく10年９月４日付で全国競輪主催者議長会の方から陳情書ということで提出しております。通産省の方からは、この要望書、陳情書に対しては特に回答もないという状況です。
◆今村信也 委員 担当部課が努力しても国はまだ聞く耳持たないところがあるようだが、我々も努力はするが、どう考えてもこの会計を継続するということは市民に理解を求められない。そういう会計になってきている。だからそこをよく腹に据えて、しかるべき人が国に意見を具申する、あるいは全国市長会を通してもいいし助役会でもいいが、その辺の努力をした方がいいと思うが、いかがか。
◎上田 助役 今までもそのような動き、努力はしてまいりましたが、今後ともそういう考え方のもとに努力をしてまいりたいと考えています。
─────────────────────
△
中央卸売市場事業費
（説 明）
◎入江 経済部長 認定第９号平成１０年度藤沢市
中央卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
初めに、歳出から御説明いたします。
344ページをお開き願います。
なお、市場取引の概要については､「主要な施策の成果に関する説明書」の236ページを御参照願います。
第１款
中央卸売市場事業費の執行率は98.1％で、不用額の主なものは、需用費、工事請負費及び補助金の執行残です。
第１項第１目事務費は、備考欄記載のとおりで、細目00は、職員９名分の給与費です。
細目01は、市場運営協議会関係費及び一般事務経費です。
細目02は、施設維持管理業務委託料及び関連棟シャッター改修工事費等施設の整備維持管理に要した費用です。
細目03は、産地対策費及び業務運営に要した事務費です。
細目04は、地場野菜の集荷促進のための出荷奨励金等の補助金です。
第２款公債費の執行率はほぼ100％で、これは市場建設費の起債の元利償還金です。
第３款予備費については、執行の必要が生じませんでしたので全額不用となったものです。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
342ページにお戻りください。
第１款使用料及び手数料は、中央卸売市場の使用料で、備考欄記載のとおり01は、卸売会社ほか市場関係事業者からの施設使用料。
02は、卸売会社、仲卸会社からの売上高に対する使用料です。
第２款繰入金は、一般会計からの繰入金で、市場建設にかかわる起債の元利償還金と事業費の一部に充当したものです。
第３款諸収入は、施設の使用者からの光熱水費の実費収入等です。
以上、歳入歳出の決算額は、それぞれ７億2,835万5,133円となるものです。
以上、説明を終わらせていただきます。よろしく御審査の上、御認定くださるようお願いいたします。
（質 疑）
◆渡辺光雄 委員 説明書を見ると、産地が県内、県外だけしか書いてないということで、本市はわからないということなのか。当然わかると思うが本市の野菜青果がどのぐらいの数量が出ているのか教えていただきたい。
◎塩谷 市場管理課長 地場野菜の集荷についてお答えします。平成10年度の地場野菜の集荷は１万141トンで、前年に比べまして106.8の増となっております。そのうち、市内産については4,264トンで、これは前年に比べまして92.5という数字になっております。
◆渡辺光雄 委員 市民というのは、地場産というか市でできたものを大変喜ぶもので、新鮮で安全なものを食べたいという要望等がある。そういう中で、今市場の活性化として市としてはどのようなことを考えているのか聞かせていただきたい。
◎塩谷 市場管理課長 最近の市場を取り巻く状況は、集荷の面ではさがみ農協が合併したように、全国的に農協の合併が進んでおりまして、産地が大型化しております。産地が大型化しますと、取扱単位が大きくなりまして、大手市場への出荷傾向が強まります。また、量販店、外食産業などによる市場外流通が進展しまして、市場の取扱状況が厳しくなってきているという面があります。一方販売の面では、景気低迷による消費の伸び悩み、青果小売商の減少、食生活の変化、これは女性の社会進出あるいは余暇の多様化などによりまして、家で調理することが減少してまいりまして、外食あるいは中食と言われる弁当、惣菜、こういったものが求められておりまして、これらも市場外流通になっております。業界の活性化ということですが、卸会社について御説明しますと、従来卸会社は売上高100億円を前提に経営を行っておりましたけれども、平成10年度は損益分岐点を年商84億円に設定しまして、経費を固定化したまま売上高100億円を目指そうという経営に切りかえました。その結果平成10年度は103億円の売り上げがありまして、収益の改善が図られたところです。
◆渡辺光雄 委員 市場の活性というのは非常に経済には効果があるわけで、例えば横浜食肉市場においては牛のブランド化といって、横浜牛をつくろうということをしている。藤沢市においても、野菜農家、蔬菜農家みんなすばらしい腕を持った全国でもトップクラスのものである。そういう中で、そういうものを利用して何かできないのか、あるいは無農薬、有機栽培などを利用して市場の活性化につながらないか、市としての見解をお尋ねする。
◎小島 中央卸売市場長 地場の評判については近ごろ非常によくて、横浜、東京あたりでも湘南野菜については興味を持たれているところです。そういった意味で、ブランド化については数年前に「湘南野菜」ということでテープをつくりまして、これを藤沢中央市場の一つの目玉として取り扱っている状況です。それともう一点、我々としてはこの中央市場を長く保つにはどうしたらいいかという一つの考えがあるわけですが、特に今おっしゃられましたように藤沢市内の生産者には非常にいい軟弱野菜等をつくっていただいておりますので、これらを全面的にＪＡさがみ等と協力しまして集荷をさせていただき、逆にこの藤沢市内だけでなく先ほど申し上げましたように横浜、東京にそれを販売していく、このような考え方で極力市場の活性化というものを図っていきたい。
ただ活性化については、品物だけが当然活性化するわけではありませんので、仲卸、また小売店を中心とします商協、それから32～33店舗あります関連、これらを含めまして全体を一つにしまして市場の活性化を進めないと、個々には非常に難しい。このように考えておりますので、今卸等についても人件費の抑制だとか固定経費の削減等々を行っていますが、そういう中でもう一つ、二つ私どもが考えておりますのは、流通の関係がありまして、これがそれぞれ今車を持ってそれぞれ販売している。このような状況を全部一つにできないか。それで流通センター的なものをつくりまして、そうしますとおのおのむだな車を除けるとか人件費が削除できるとか、そういった部分が一つと、もう一つは会計処理等々を含めまして電算システムを個別のシステムでやっておるわけですが、こういったものを一つのセンター化にしまして、そうすれば人件費が―――人件費、人件費と言って申しわけないのですけれども、そういったものを削減することによって各卸、仲卸の健全な運営が進んでいくのではないかと思っておりますし、そういったもので少ない売上ですけれども、なるべく赤字が出ないような方策を考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆原田建 委員 ①目標売上に対して103億円になったと。その辺の成果、内訳というのか、どうしても外食産業とか大手の方が市場に出る前からまず押さえてしまうとか、市場に入ってきてもその辺本当に品物が薄くなっているという状態があるようなので、市のできることとして、どのような対策が講じられるのか。今おっしゃられた新しいシステムづくりというのもあるかと思うが、その中で小売りの人たちが本当にいい品物を手に入れるための課題というところに、どういうふうに手だてを講じているのかを改めてお聞きしたい。
②大量にあそこでごみが出ている。その処理費用というのは、例えばこの中で言うとどういう扱いになっているのか。費用をかけずにやっていく方法が講じられているのか。
◎塩谷 市場管理課長 ①市場の中で取り引きしている業者としまして、卸が集荷された後、仲卸、八百屋さんである小売商さんに販売されているわけですけれども、最近八百屋さんが減少し、あるいはスーパーが進出したりしまして仲卸に行く分が多いわけですけれども、八百屋さんも重要なお客さんということですので、八百屋さんも参加できるような形の中で競り取引などが実行できるような形で、卸の方に今お願いしているところです。
②市場から出るごみですが、現在業界４団体と市で市場協会というのを組織しておりまして、その中でごみの処理を行っております。ごみの中で、青果物の残渣等については北部の環境事業所の方で焼却しているわけですけれども、これらを市場の中で少し堆肥化できないかということで、平成10年度10月に堆肥の処理機械を導入しました。当初は分別収集というものがなかなか徹底されない面もありまして、例えば野菜くずの中にダンボールのホッチキスの玉とかビニールテープ等が入りまして、なかなか堆肥化がうまくいかなったのですが、その後だんだん協力いただけるようになりまして、平成10年度当初においては、上半期においてごみの量が106.6というふうにふえておりましたが、10月以降堆肥の機械を入れることによりまして、ごみの排出量が86.2と減少してまいりました。また平成11年度上半期ですが、前年度と比べますとごみの排出量が78.8と減少してきております。
◆今村信也 委員 ①去年の決算でも、今の流通機構の中で中央卸売市場がそれに打ちかって生き延びる方策は難しいと思う。だから、中央市場としての性格を再検討する時期に来ているという提起をしているが、そこをどうやって変えていくかということになると、先ほども意見が出ているように特徴的な特産物を取り扱いながら消費者との産直のセンターにするとか、何かそういうふうにしていかないと、ただでさえ今まだ、本来はもうそろそろ自前でやらなければいけないのに５億円の財源を注ぎ込まざるを得ないというところに追い込まれているわけだから、そこをもにらんで検討する必要があるのではないかと思うが、どうか。
②ここも消費税の管理関係で、市民への使用料への負担転嫁があるので、この10年度決算では幾らになっているのか。
◎小島 中央卸売市場長 ①過去にも再三そのような御質問があったことについては承知をしておるわけですが、我々市場に勤務する者としまして、朝私もできるだけ早くあそこの場所に顔を出して１日の状況を確認したいということで、少なくとも６時ちょっと過ぎには顔を出させていただいています。そういった意味で、それぞれの生産者がもちろんお年寄りの方、女性の方、それから若いはつらつとした後継者の方々、こういった方々が自分の家でつくった湘南野菜を一生懸命出していただいている。こういった意味からすると、あそこの市場については近隣農家も含めて、茅ヶ崎、横浜南、こういった方々があそこに集まっていただくことによって、消費者に新鮮で安全な野菜が渡って行く、このように自負をしているところであります。ただ、もちろん自負だけでは市場として運営が難しいわけですが、いずれにしましても先ほど申しましたように、今後卸、仲卸、それから小売店舗、関連、もちろん市の職員も含めまして、将来に向けてどのように活性化とともに運営が適切にされるかどうか、こういったものを十分考えながら進めていきたいと思っておりますし、そういった意味で、その年々によりましてたまたま10年度決算では103億円という数字が出ておりますが、必ずしもこの103億円というのは、数量を見ていただくとわかりますように前年から落ち込んでおります。そういった部分では、その時々の季節、また市場価格によりまして金額がふえたり減ったりはするわけですが、できるだけ多く地元の野菜を集荷し、消費者の方々に安く提供できるように頑張っていくつもりですので、今御指摘のような部分はあるかとは思いますか、引き続き中央市場として我々は運営してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎塩谷 市場管理課長 ②業界の消費税の負担について御説明します。使用料の中に含まれる消費税は690万4,000円です。それから雑入で徴収する光熱水費の中に含まれる消費税が271万8,000円で、合わせまして962万2,000円となっております。
◆松下賢一郎 委員 仲卸業者だが、平成８、９、10ぐらいで結構なので、何店舗入っていてこの３年間で撤退もしくは倒産された件数があれば教えていただきたい。
◎塩谷 市場管理課長 仲卸の店舗数は10店舗で変更ありません。
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△北部第二（二地区）
土地区画整理事業費
（説 明）
◎依田 都市整備部長 平成10年度北部第二（二地区）
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
この事業は昭和55年度に事業認可を受け、平成10年度は建物移転、整地工事及び街路築造工事を施行したものです。
それでは、事項別明細書によりまして歳出から御説明申し上げます。
280ページをお開き願います。
「主要な施策の成果に関する説明書」は、262ページから263ページを御参照いただきたいと思います。
第１款北部第二（二地区）
土地区画整理事業費の執行率は84.6％です。なお、不用額の主なものは業務委託費、工事費及び工事負担金等で、一部建物移転が完了せず、それに伴う現況及び出来形測量、街路築造工事、ガス管移設工事等が執行できなかったものです。また、翌年度事故繰越については補償費で、補償交渉に日数を要したため年度内に完了しなかったものです。
それでは、事業の内容について御説明を申し上げます。
第１款第１項第１目事務費については、備考欄記載のとおり、給与費のほか、審議会運営費及び一般事務費です。
第２目工事費については、備考欄記載のとおり、細目01業務委託費は、測量管理業務、出来形管理測量業務、換地設計作成準備作業等です。
細目02工事費は、街路築造工事、整地工事及び舗装工事等です。
細目03補償費は、建物移転及び工作物、樹木等の補償料です。
細目04工事負担金は、上水道布設負担金及びガス管移設に伴う負担金です。
細目05補修費は、地区内道路の補修及び仮設住宅修繕に要した費用です。
事故繰越分については、補償費で、建物移転等２戸を行ったものです。
第２款公債費は、備考欄記載のとおり都市計画事業債、地方特定道路整備事業債及び地域開発事業債の元金及び利子です。
282ページをお開きいただきたいと思います。
第３款予備費は、全額不用額となったものです。
以上、歳出合計は10億1,467万1,923円です。
次に、歳入について御説明申し上げます。
276ページにお戻りをいただきたいと思います。
第１款保留地処分金収入は、保留地15区画、2,554平方メートルを処分したものです。
第２款国庫支出金は、国庫補助金で、備考欄記載のとおり住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助金及び地方道路整備臨時交付金です。
第３款県支出金は、県費補助です。
第４款繰入金は、国庫補助金の市負担分及び公債費等を一般会計から繰り入れたものです。
第５款諸収入は、第１項市預金利子及び第２項雑入です。
第６款市債は、都市計画事業債ですが、平成10年度国庫補助事業費が起債適用事業費に満たないため、全額減額補正を行ったものです。
278ページをお開きいただきたいと思います。
第７款繰越金は、前年度からの繰越金で、備考欄記載のとおり、剰余金及び事故繰越繰越金です。
以上、歳入合計は12億7,455万7,666円です。なお、収入未済については、事故繰越に伴う国庫支出金です。また、歳入歳出差引残額２億5,988万5,743円については、事故繰越繰越金及び剰余金として翌年度へ繰り越しをしました。
以上、簡単ですが、北部第二（二地区）
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算についての御説明を終わらせていただきます。御審議の上、御認定くださいますようよろしくお願い申し上げます。
（質 疑）
◆瀬川進 委員 平成９年３月に事業延長をやって、16年に終了という計画になっている。もう二の二は10年度、11年度で工事がほぼ100％終わって後は清算に入るのだろうと思っているが、そこら辺の終了、清算の見通しについて、現段階でどうなっているのかお伺いしたい。
◎生川 北部区画整理事務所主幹 本事業ですけれども、昭和55年に事業認可を受けて平成17年までという状況です。施行期間としましては、昭和56年１月より平成17年３月31日です。事業の執行状況としましては、平成10年度においては約179億円、全体の86％、残事業については、建物移転残り４戸、街路築造約300メートル、整地工事約２万3,400平米が残っております。今後の事業としましては、平成11年度に予定しております建物移転残り４戸、それに伴う残事業を行いまして、平成12年度の換地処分を目途に事業を進めております。平成13年度以降５カ年にわたり清算業務を行い、保留地の所有権移転等及び工事完了後の事務を進める予定になっております。
◆瀬川進 委員 今11年度だから、12年度ですべての工事は終了するという理解でいいか。
◎生川 北部区画整理事務所主幹 現残りの事業を行いまして、12年度に換地処分をする予定で、今11年度に向けて事業を進めております。
◆今村信也 委員 原局の努力は了とするが、こういう区画整理の手法は、これだけ地価が下落して、もう現状に合わないということで苦労が多い。９年３月に見直した事業規模も、これは28億円ぐらい膨ませたのだが、その内容の主なものは保留地処分金を23億円ふやして何とかしのごうということになっている。しかし、なかなかこれが売れないということがあって、住宅を持っている人は土地が買えないというのを全部取り払ってだれでも買えるように緩和した。その結果、10年度の決算で保留地の処分というのがどれだけできたのか。あとまだどのぐらいそれをやらなければいけないのかということを含めて、お答えいただきたい。
◎生川 北部区画整理事務所主幹 平成８年度に事業計画の変更を行いまして、それによりまして、保留地の処分状況ですけれども、保留地にかかる総事業費193億円に対して198億6,700万円という事業です。保留地処分金としまして平成10年度末の処分としましては約75億4,095万6,000円の処分となっております。平成11年度以降の残としましては約9,800平米、金額にしまして23億2,644万円の残です。10年度としましては、15区画2,554平米、６億2,319万1,000円です。
◆今村信也 委員 前段でバランスシートの話があったが、この区画整理の事業はバランスシートで見ていくということの方が合っているような気もする。だからそこら辺、今後両方が見えるような努力を財政方でできないものか。二の二もあるし、二の三もあるし、柄沢もあるが、その辺の検討はどうか。
◎笠井 企画部参事 先ほど德江代表監査委員のお話のとおり、今、委員おっしゃいました件についても課題とさせていただきたいと思います。
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△北部第二（三地区）
土地区画整理事業費
（説 明）
◎依田 都市整備部長 平成10年度北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
この事業は平成３年度に事業認可を受け、平成10年度は都市計画道路藤沢厚木線、横浜伊勢原線、及び石川下土棚線の周辺から、支障物件となる家屋の移転、造成工事及び上水道の整備を行ったものです。
それでは、事項別明細書によりまして歳出から御説明を申し上げます。
292ページをお開きいただきたいと思います。
「主要な施策の成果に関する説明書」は、264ページから265ページを御参照いただきたいと思います。
第１款北部第二（三地区）
土地区画整理事業費の執行率は80.4％です。なお、不用額は執行残です。
また、翌年度繰越額については補償費で、国の景気対策による追加補正及び建物移転交渉に日時を要したため、年度内に完了しなかったものです。
それでは、事業の内容について御説明を申し上げます。
第１款第１項第１目事務費については、備考欄記載のとおり、給与費のほか、審議会運営費及び一般事務費です。
第２目工事費については、備考欄記載のとおり、細目01業務委託費は、測量管理業務、家屋調査、埋蔵文化財調査費です。
細目02工事費は、造成工事です。前年度事故繰越分については、県道横浜伊勢原線と石川下土棚線の交差点改造工事等です。
細目03補償費は、建物移転及び工作物、樹木等の補償料です。前年度繰越分については、家屋、工場などの５件を行ったものです。
細目04工事負担金は、上水道布設に伴う負担金です。
第２款公債費については、備考欄に記載のとおり都市計画事業債及び地域開発事業債の元金及び利子です。
294ページをお開きいただきたいと思います。
第３款予備費は、全額不用額となったものです。
以上、歳出合計は17億5,397万708円です。
次に、歳入について御説明申し上げます。
288ページにお戻りいただきたいと思います。
第１款分担金及び負担金は、県道横浜伊勢原線及び秋葉台公園にかかわる公共施設管理者負担金です。
第２款国庫支出金は、国庫補助金で、
土地区画整理事業費補助金及び地方道路整備臨時交付金です。
第３款県支出金は、県補助金です。
第４款繰入金は、国庫補助金の市負担分及び公債費等を一般会計から繰り入れたものです。
第５款諸収入は、第１項市預金利子及び第２項雑入です。
第６款市債は、都市計画事業債及び地域開発事業債です。
290ページをお開きいただきたいと思います。
第７款繰越金は、前年度からの繰越金です。
以上、歳入合計は18億7,759万2,108円です。
なお収入未済については、事故繰越に伴う分担金及び負担金と国庫支出金です。
また、歳入歳出差引残額１億2,362万1,400円については、事故繰越繰越金として翌年度へ繰り越しました。
以上、簡単ですが、北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算についての御説明を終わらせていただきます。御審議の上、御認定いただきますようよろしくお願いします。
（質 疑）
◆広田忠男 委員 10年度の工事費で、主に造成費１億6,500万円と今説明を受けたが、総工事額は、進捗度はさほどいっていないというのはわかるが、この程度のテンポでいったらどのぐらいかかる―――50～60年ででき上がるのか。完了するまでに50年かかるのか100年かかるのかわからないぐらいの費用ではないかと思うのだが、その辺は今後どうなのか。
◎牧島 北部区画整理事務所主幹 昨年にしても今年度もそうですけれども、予算的には20億円足らずです。事業費として440億円あります。現在400億円としまして、単純に20で割りますと20年以上はかかるという形になります。
◆今村信也 委員 この計画は、私どもは早いうちにもう見直した方がいいだろうということで前から申し上げている。この区画整理手法を余りにも今まで信じ過ぎて、この手法は、バブルがはじけてどうも採算が合わなくなってきているものなのである。だから、二の三はスタートしたばかりだし、あと先がちょっと暗いということで、そういう立場でいるが、当初の計画を218億円も拡大せざるを得ないという計画が出た後、その後見直して65億円縮減して、152億円の規模拡大ということで今来ている。98年12月に出された資料では、移転戸数の見直しで50億円を縮減する。いろいろなグレードアップを安くすると同時に、国の補助事業、一色川の上部の緑地整備を見直して、下水道の水・みどり景観モデル事業への変更検討をするとなっている。この辺は現在どうなっているのか。それから、下水道事業費の負担金について、割合を見直していくということは、この11億円縮減する中に入っているわけだが、この辺について現在どういうふうな状況にあるのかについてお答えいただきたいのと、これの資金計画がまだいろいろなことでできないのだということなのだが、本来はこれはどこからどういう資金の手当てをするかというのとあわせて事業規模の拡大というのが出てこないとおかしい。それがいつごろ出てくるのかについて、お答えいただきたい。
◎小林 北部区画整理事務所長 昨年たしか６月の定例議会、建設常任委員会において、現実施事業計画費約453億円に対しまして、ほぼ換地計画、換地が固まってまいりましたので、事業の見直しを行いたいということで作業を始めたのですが、その結果218億円の増の事業費ということで672億円が試算されました。その後12月議会の建設常任委員会において、権利者の御理解と御協力をいただきながら、一部区画街路の配置や線形、さらには緑地等の見直し等も合わせまして、65億円の削減目標ということで御報告を申し上げたところですが、現在さらなる移転戸数の削減を図り、先ほど主幹からも報告がありましたように、事業期間の短縮と事業費の削減に向けまして現在取り組んでいるところです。なお、この見直し期間としましては、今年度見直しにかかります委託調査費の委託を発注しておりまして、11年度、12年度の２カ年をかけて見直しを行っていきたいと考えているところです。したがって、12年度中には、削減目標またはその予算についての細かい数字も確定してくるのではないかと思います。
歳入についても、ただいま新規路線の国庫補助の採択に向けまして、助役、部長を初め、建設省等県も含めまして折衝していただいているという状況の中で、多少明るい材料も見えてきているという状況です。また詳細については建設常任委員会等でも御報告するような形になっておりますので、よろしく御理解のほどお願いします。
◆今村信也 委員 そうすると、ことしと来年で、98年12月10日に説明されたこれをさらに見直す、今それを見直しているのだということ。そうすると、218億円を65億円縮減し、152億円の規模の拡大にとどめたのをさらに見直していくと。そうすると、それはどの辺の規模を圧縮しようというところで今２年かけてやろうとしているのか。
◎小林 北部区画整理事務所長 現在見直しについて、昨年の報告を上回る目標を掲げまして取り組んでいるところでありますが、私ども見直しの基本コンセプトといいますか方針としまして、これからの本格的な高齢化社会を迎える中で、地域の皆さんがより快適で文化的な生活が送れるようなまちづくりを目指していきたいと思っております。この見直しに当たっては、地区内にはちょうど区域内の上下左右、広域幹線道路、都市計画道路５路線が計画されております。北側には横浜伊勢原線、南側には高倉遠藤線、東側には石川下土棚線、西側には藤沢厚木線という形で広域幹線道路が計画されて、法律に基づきます確定された道路ですが、これらの都市計画街路については対象外としまして、区域内の区画街路については権利者の皆様のコミュニティの維持、確保ということからも、既存の宅地は現位置換地ということにしまして、現道を使って今の区画街路の計画をやり直すということで、先ほどの上下左右の都市計画街路を除きます区域外のすべてを１から見直すと。前回はたしか一部112戸の見直しということで、地区内の一部だけの見直しでしたが、すべて敷地の中を見直していくということで、恐らく相当数の見直しの数になるのではないかと思います。
◆原田建 委員 公債費の元金と利子との関係だが、利子がここにまでなる内訳というか利率の詳細表は出るのか。
◎牧島 北部区画整理事務所主幹 公債費については、都市計画事業債と地域開発事業債の二つがあります。償還利子については、都市計画事業債については10年度3,811万868円で、地域開発事業債については1,413万2,722円となっております。
◆原田建 委員 償還計画というか、この間借りた利子の利率はどういうふうになってきて、どうなっているのかというあたりは出していただけるのか。
◎牧島 北部区画整理事務所主幹 利率については年度ごとに違いまして、当初借りた都市計画事業債については３年度に初めて借りておりますけれども、その時点では5.05％。10年度については1.70％となっております。地域開発事業債については、最初に当初借りたのは５年度でありますが4.4％、10年度については1.59％ということになっております。
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△
柄沢特定土地区画整理事業費
（説 明）
◎依田 都市整備部長 平成１０年度
柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
この事業は、昭和62年３月に事業認可を得て事業を進めているものです。
それでは、事項別明細書によって歳出から御説明申し上げます。
368ページをお開きいただきたいと思います。
「主要な施策の成果に関する説明書」は267ページを御参照いただきたいと思います。
第１款
柄沢特定土地区画整理事業費の執行率は91.3％です。なお、不用額の主なものは工事費と業務委託費で、工事費は、擁壁工事が予定していた延長より少なかったこと及び入札残です。業務委託費は、事業計画変更を検討しましたので、計画案の作成を見送ったものです。また翌年度繰越額ですが、事故繰越で、補償費のうち建物４戸及び樹木等の２件の移転補償費で、権利者との交渉に日時を要したことによるものです。
第１項第１目事務費については、備考欄記載のとおり、給与費のほか審議会及び事務所の運営等に要した一般事務経費です。
第２目工事費については、備考欄記載のとおり、細目01業務委託費は、測量管理業務、建物調査等を行ったものです。
細目02工事費は、横浜藤沢線の道路施設整備費、柄沢線街路築造及び宅地整地工事等です。
細目03補償費は、建物９棟及び樹木、工作物等の移転補償費です。
細目04工事負担金は、水道管理・布設工事の負担金です。
第２款第１項公債費は、都市計画事業債償還金及び利子、地域開発事業債償還金及び利子です。
370ページをお開きいただきたいと思います。
第３款予備費は、全額不用額となったものです。
以上、歳出合計13億8,342万5,344円です。
次に、歳入について御説明申し上げます。
364ページにお戻りいただきたいと思います。
第１款保留地処分金収入は、保留地689平方メートルを処分したものです。
第２款分担金及び負担金は、公園公共施設管理者負担金です。
第３款国庫支出金は、国庫補助金です。
第４款県支出金は、県補助金です。
第５款繰入金は、国庫補助金に伴う市負担分及び公債費等を一般会計から繰り入れたものです。
第６款諸収入は、預金利子及び手数料です。
第７款市債は、都市計画事業債です。
366ぺージをお開きいただきたいと思います。
第８款繰越金は、前年度からの繰越金で、運営費、工事費及び補償費に充当したものです。
以上、歳入合計は14億1,723万1,144円です。
なお、収入未済については、繰り越しに伴う国庫補助金です。
また、歳入歳出差引残額3,380万5,800円については、翌年度への繰越財源です。
以上、簡単ですが、
柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算についての説明を終わらせていただきます。御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
（質 疑）
◆今村信也 委員 この会計も大変財政運営上厳しいところに来ていて、見直しが同じ98年12月で報告があったわけだが、なかなか住民との合意が得られないということで報告がなされた。その後、この１年ほどたって現状でこの見直し案は住民との関係ではどういうことになっているのか。これも二の三のようにさらに大幅圧縮するとか、そういう方向なのか、その辺についてお答えいただきたい。
◎保坂 柄沢区画整理事務所主幹 昨年12月の建設常任委員会において事業費見直しの88億円の増から、収入と支出合わせまして35億円の縮減をするという提案をさせていただきました。その後土地区画整理審議会の委員、地元の権利者の方々等、大勢の方たちとの折衝を行いましたけれども、この縮減案に対する賛成は得られませんでした。現在はさらにその縮減についてのさらなる縮減を考えておりまして、財政あるいは企画との最後の調整をさせていただいているところです。
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△
長久保公園用地先行取得事業費
（説 明）
◎依田 都市整備部長 平成１０年度
長久保公園用地先行取得事業費特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
358ページをお開きいただきたいと思います。
「主要な施策の成果に関する説明書」は、266ページを御参照いただきたいと思います。
本事業は、国の採択によりまして昭和61年度から昭和63年度まで都市開発資金により用地の先行取得を行ったものを買い戻す事業債償還です。
それでは、事項別明細書によって歳出から御説明申し上げます。
第１款公債費の執行率は100％で、都市公園事業債償還元利償還金です。
第２款繰出金については、一般会計へ繰り出したものです。
次に、歳入について御説明申し上げます。
第１款第１項第１目不動産売払収入については、特別会計用地386.94平方メートルを一般会計の長久保公園新設事業へ処分したものです。
以上、歳入歳出合計額はそれぞれ１億8,188万3,664円です。
以上、簡単ですが御審議の上、御認定くださるようお願い申し上げます。
（質 疑）
な し
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△
湘南台駐車場事業費
（説 明）
◎杉本 道路部長 平成１０年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
決算書の376ページから377ページをお開き願います。
また「主要な施策の成果に関する説明書」は、269ページを御参照願います。
まず歳出から御説明します。
第１款の公債費の執行率は99.9％で、駐車場整備事業債の償還金、利子です。
第２款の繰出金の執行率は67.9％で、一般会計で整備する湘南台駐車場事業への繰出金です。
翌年度繰越額は、一般会計湘南台地下鉄関連事業費の繰り越しに伴い、平成10年度の駐車場事業債の借り入れ時期がおくれたことにより明許繰越を行ったものです。
繰越明許費分は、平成９年度から平成10年度へ明許繰越した一般会計繰出金です。
以上、歳出合計は４億9,143万1,662円です。
次に、歳入について御説明申し上げます。
第１款の繰入金は、駐車場整備事業債償還金利子相当額を一般会計から繰り入れるものです。
第２款の市債は、駐車場整備事業債です。
以上、歳入合計は４億9,143万1,662円です。
甚だ簡単ですが、
湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算について説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
（質 疑）
な し
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○井上広男 委員長 これで本日の日程は全部終了しました。
次の会議は12月４日（金）午後１時30分から行います。
なお、討論の取りまとめについては、各会派とも御準備のほどをよろしくお願い申し上げます。
討論は前例に倣い、簡潔にお願いしたいと思います。
本日はこれで散会します。
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午後８時57分 散会...