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平成11年 9月 定例会−09月16日-03号

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  1. 藤沢市議会 1999-09-16
    平成11年 9月 定例会−09月16日-03号


    取得元: 藤沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-24
    平成11年 9月 定例会−09月16日-03号平成11年 9月 定例会              9月16日(第3日)           ─────────────────────────── 議事日程  日程第1  議案第32号    藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について        議案第34号    平成11年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第1号)        認定第1号     平成10年度藤沢市下水道事業費特別会計決算の認定について       (以上3件、建設常任委員会報告)  日程第2  議案第35号    平成11年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第1号)        認定第2号     平成10年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について       (以上2件、民生常任委員会報告)  日程第3  請願11第2号   30人以下学級および弾力的な学級編制を可能とする法改正に向けた意見書の提出を求める請願       (以上、文教常任委員会報告)  日程第4  議案第29号    藤沢市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について        議案第31号    藤沢市民会館条例の一部改正について        議案第33号    平成11年度藤沢市一般会計補正予算(第1号)       (以上3件、総務常任委員会報告)  日程第5  議案第28号    財産の処分について(遠藤字打越4480番1ほか54筆)  日程第6  議案第37号    藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の臨時特例条例の制定について
     日程第7  一般質問      伊藤喜文                  高松みどり                  松下賢一郎                  石井 博           ─────────────────────────── 付議事件   議事日程のとおり           ─────────────────────────── 出席議員     40名       1番  関根久男  議員       2番  原田 建   議員       3番  真野喜美子 議員       4番  今村信也   議員       5番  柳沢潤次  議員       6番  鈴木とも子  議員       7番  高橋 豊  議員       8番  高松みどり  議員       9番  佐賀和樹  議員      10番  杉下由輝   議員      11番  井手拓也  議員      12番  山口幸雄   議員      13番  下間 律  議員      14番  野副妙子   議員      15番  木村栄子  議員      16番  瀬川 進   議員      17番  古橋宏造  議員      18番  伊藤喜文   議員      19番  高橋八一  議員      20番  井上広男   議員      21番  諏訪間春雄 議員      22番  河野顕子   議員      23番  広田忠男  議員      24番  渡辺光雄   議員      25番  松下賢一郎 議員      26番  大野美紀   議員      27番  大塚洋子  議員      28番  増井秀夫   議員      29番  清水勝人  議員      30番  村上悌介   議員      31番  石井 博  議員      32番  国松 誠   議員      33番  海老根靖典 議員      34番  水島正夫   議員      35番  水越靖典  議員      36番  二上 喬   議員      37番  栗原義夫  議員      38番  吉田信行   議員      39番  鈴木明夫  議員      40番  矢島豊海   議員           ─────────────────────────── 欠席議員     な し           ─────────────────────────── 説明のため出席した者   市長       山本捷雄     助役       臼井村夫   助役       上田哲夫     収入役      藤澤一到   市長室長     村上喜美雄    企画部長     早川 弘   総務部長     小雀一男     財務部長     吉原鉄夫   市民生活部長   鎮野 憲     福祉健康部長   窪島高大   環境部長     間宮莞爾     経済部長     入江俊彦   計画建築部長   重田龍雄     都市整備部長   依田輝夫   道路部長     杉本勝幸     下水道部長    水野峰雄   市民病院長    笠岡千孝     市民病院事務局長 関根昌行   消防長      伊藤昭男     教育長      松井芳子   教育総務部長   吉野勝之     学校教育部長   小野晴弘   生涯学習部長   近野邦夫     代表監査委員   コ江 陞   監査事務局長   萩原武夫     農業委員会事務局長                              亀井義定           ─────────────────────────── 議会事務局職員   事務局長     栗山幹夫     事務局参事    藤間 明   議事課主幹    森 普二     議事担当主査   山村 茂   議事担当主査   岸本 遵     速記       船津和文           ─────────────────────────── ○議長(栗原義夫 議員)   これから本日の会議を開きます。                 午後1時15分 開議           ─────────────────────────── ○議長(栗原義夫 議員)   お諮りいたします。議事日程はお手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(栗原義夫 議員)   御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。           ─────────────────────────── ○議長(栗原義夫 議員)   これから日程に入ります。 △日程第1、議案第32号藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について、議案第34号平成11年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第1号)、認定第1号平成10年度藤沢市下水道事業費特別会計決算の認定について、以上3件を一括して議題といたします。  ───────────────────────────                            平成11年9月7日 議会議長  栗原義夫 殿                         建設常任委員会                          委員長 高橋八一                委員会審査報告書  次のとおり決定したから報告します。 1 事  件   議案第32号   藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について   議案第34号   平成11年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第1号)   認定第1号    平成10年度藤沢市下水道事業費特別会計決算の認定について 2 審査年月日    平成11年9月7日 3 審査結果   議案第32号は、可決すべきものと決定   議案第34号は、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定   認定第1号は、挙手による採決の結果、認定すべきものと決定                                 以  上              ─────────────────────────── ○議長(栗原義夫 議員)   建設常任委員会の報告を求めます。19番、高橋議員。                〔高橋八一議員登壇、拍手〕 ◎19番(高橋八一 議員)   当委員会に付託されました、議案第32号藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について、ほか2件に対する審査の経過及び結果について報告いたします。  当委員会は、9月7日に委員会を開催し、市当局の出席を求め現地視察を行った後審査を行いました。  まず、議案第32号藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正についてを報告いたします。  この議案については、質疑の後、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  次に議案第34号平成11年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第1号)について報告いたします。この補正予算については、質疑の後、討論として、「この会計については当初予算に反対しているので補正予算についても反対する。」との討論と、「下水道は市民とって今後も必要であり賛成する。」との討論がありました。  この補正予算については、挙手による採決の結果可決すべきものと決定いたしました。  最後に、認定第1号平成10年度藤沢市下水道事業費特別会計決算の認定についてを報告いたします。  この決算については、質疑の後、討論として、「消費税が市民に転嫁されていることや、当初予算に反対していることから認定できない。」との討論と、「下水道整備は市民が快適な生活を送る上で必要不可欠である。区域外下水道も含めて整備していくことを期待し、また経費等の節減にさらに努力することを付して認定する。」との討論がありました。  この決算については、挙手による採決の結果、認定すべきものと決定いたしました。  以上で、当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(栗原義夫 議員)   お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(栗原義夫 議員)   御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
     これから討論を行います。7番、高橋議員。 ◆7番(高橋豊 議員)   ただいまの委員長報告のうち、議案第34号平成11年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第1号)及び認定第1号平成10年度藤沢市下水道事業費特別会計決算の認定について、日本共産党議員団の討論を行います。  両議案とも我が団は消費税が市民に負担転嫁されており、当初予算にも反対していることから反対いたします。 ○議長(栗原義夫 議員)   これで討論を終わります。  採決いたします。議案第32号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(栗原義夫 議員)   御異議がありませんので、この議案は可決されました。  次に、議案第34号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(栗原義夫 議員)   起立多数。したがって、この議案は可決されました。  次に、認定第1号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(栗原義夫 議員)   起立多数。したがって、この決算は認定されました。           ─────────────────────────── ○議長(栗原義夫 議員)    △日程第2、議案第35号平成11年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第1号)、認定第2号平成10年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について、以上2件を一括して議題といたします。  ───────────────────────────                             平成11年9月8日   議会議長  栗原義夫 殿                         民生常任委員会                           委員長 高松みどり                委員会審査報告書  次のとおり決定したから報告します。 1 事  件   議案第35号   平成11年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第1号)   認定第2号    平成10年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について 2 審査年月日    平成11年9月8日 3 審査結果   議案第35号は、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定   認定第2号は、挙手による採決の結果、認定すべきものと決定                                 以  上              ─────────────────────────── ○議長(栗原義夫 議員)   民生常任委員会の報告を求めます。8番、高松議員。                〔高松みどり議員登壇、拍手〕 ◎8番(高松みどり 議員)   当委員会に付託されました、議案第35号平成11年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第1号)ほか1件に対する審査の経過及び結果について報告いたします。  当委員会は9月8日に委員会を開催し、市当局の出席を求め審査を行いました。  まず、議案第35号平成11年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第1号)について報告いたします。  この補正予算については、質疑の後、討論として、「当初予算に反対していること、また消費税が市民に負担転嫁されていることから反対する。」との討論と、「高度医療に対する市民の強い要望の中での医療機器の整備に対する予算と認識しており、21世紀に向けての市民の生命を守る高度医療の整備に必要な予算ということを認め賛成する。」との討論がありました。この補正予算については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。  次に、認定第2号平成10年度藤沢市民病院事業会計決算の認定についてを報告いたします。  この決算については、質疑の後、討論として、「消費税が市民に負担転嫁されていること、当初予算に反対していることから認定できない。」との討論と、「収益等についても相当以前より改善されており、これらの努力について評価する。今後地域の医療機関として機能分担を図った運営、そして基幹病院として改革、改善の努力を期待し認定する。」との討論がありました。この決算については、挙手による採決の結果、認定すべきものと決定いたしました。  以上で、当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(栗原義夫 議員)   お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(栗原義夫 議員)   御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。  これから討論を行います。6番、鈴木議員。 ◆6番(鈴木とも子 議員)   ただいまの委員長報告に対する日本共産党市議会議員団の討論を行います。  議案第35号藤沢市民病院事業会計補正予算(第1号)及び認定第2号藤沢市民病院事業会計決算の認定については、消費税が市民に負担転嫁されていること、当初予算に反対していることから、議案第35号については反対し、認定第2号については認定できません。 ○議長(栗原義夫 議員)   これで討論を終わります。  採決いたします。議案第35号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(栗原義夫 議員)   起立多数。したがって、この議案は可決されました。  次に、認定第2号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(栗原義夫 議員)   起立多数。したがって、この決算は認定されました。           ─────────────────────────── ○議長(栗原義夫 議員)    △日程第3、請願11第2号30人以下学級および弾力的な学級編制を可能とする法改正に向けた意見書の提出を求める請願を議題といたします。  ───────────────────────────                            平成11年9月9日   議会議長  栗原義夫 殿                         文教常任委員会                          委員長 大塚洋子                委員会審査報告書  次のとおり決定したから報告します。 1 事  件   請願11第2号  30人以下学級および弾力的な学級編制を可能とする法改正に向けた意見書の提出を求める請願 2 審査年月日    平成11年9月9日 3 審査結果   請願11第2号は、挙手による採決の結果、不採択すべきものと決定                                 以  上              ─────────────────────────── ○議長(栗原義夫 議員)   文教常任委員会の報告を求めます。27番、大塚議員。                〔大塚洋子議員登壇、拍手〕 ◎27番(大塚洋子 議員)   当委員会に付託されました、請願11第2号30人以下学級および弾力的な学級編制を可能とする法改正に向けた意見書の提出を求める請願に対する審査の経過及び結果について御報告いたします。  当委員会は、9月9日に委員会を開催し、理事者の出席を求め審査を行いました。  それでは、請願11第2号30人以下学級および弾力的な学級編制を可能とする法改正に向けた意見書の提出を求める請願について報告いたします。  この請願については、質疑の後、討論として、「学校現場の改革のためには、単に少人数学級の実施だけではなく、教職員の研修や新学習指導要領の適用などが必要であると考えるため不採択する。」との討論と、「どの子もよくわかる授業の成立のためには、少人数学級は有効な手段であり、さらに教員の大幅増は雇用拡大の面等でも必要なことであるため採択とする。」との討論と、「30人以下学級は現在の教育現場のさまざまな課題に対する有効な方策の一つであり、時代の趨勢と考えるため採択する。」との討論がありました。  この請願については、挙手による採決の結果、不採択すべきものと決定いたしました。  以上で、当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(栗原義夫 議員)   お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(栗原義夫 議員)   御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。  これから討論を行います。12番、山口議員。 ◆12番(山口幸雄 議員)   ただいま上程されております請願11第2号30人以下学級および弾力的な学級編制を可能とする法改正に向けた意見書の提出を求める請願につきまして、委員長報告に賛成する立場で藤沢新政会の討論を行います。  請願者の趣旨にあるように、教育現場の置かれている状況について憂う気持ちは理解できるものであり、教育現場の改革も必要な時期にあると考えます。その意味では、30人以下学級の方策も一つの有力な施策とは考えますが、教育現場の改革という大局的視点に立つとき幅広い総合的な施策が必要であります。例えば教職員の研修のあり方、学習指導要領の見直しなど、総合的に進めるべきと考えます。加えて、国においても教職員配置のあり方に関する調査研究協力者会議において学級の適正規模などを検討中であり、ことしの秋には結論が出される状況下にあります。よって、今回の請願は児童生徒が少人数学級になれば問題が解決するやの趣旨が強く、我が会派としては本請願については反対するとの委員長報告に賛成をいたします。 ○議長(栗原義夫 議員)   5番、柳沢議員。 ◆5番(柳沢潤次 議員)   ただいまの委員長報告に対する日本共産党議員団の討論を行います。  今不登校の子どもの増加やいじめの問題、また授業が成り立たなくなるなど、さまざまな教育をめぐる問題が噴出をしています。どの子もよくわかる授業を保障するためにも教育条件の整備がどうしても必要です。その有効な施策として30人学級の早期実現が大きな問題解決の方法であると考えています。同時に失業率がどんどん上がっている今、教師を大幅にふやしていくことは雇用の面からも必要であると考えるものであります。よって本請願は採択すべきものと考えます。以上、討論とします。
    ○議長(栗原義夫 議員)   19番、高橋議員。 ◆19番(高橋八一 議員)   ただいまの委員長報告に反対する立場から、請願11第2号30人以下学級および弾力的な学級編制を可能とする法改正に向けた意見書の提出を求める請願について、21社・民CLUBの討論を行います。  昨年12月、新学習指導要領が示されました。この中で、21世紀の学校のあり方として、従来の画一的な一斉授業から、児童生徒の個性に応じた多様な教育活動の方向が示されています。しかし、学級の形態は固定的な40人学級のままです。個に応じた教育を進めるには、学級編制基準を改正し、現行の40人学級を30人以下学級や弾力的な学級編制を可能とするような国の標準定数法の改正が必要です。既に欧米先進国では30人以下学級が大勢でもあります。また、文教常任委員会の質疑でも、学級定数の削減は今日的教育状況克服に有効な手段となることが明らかになりました。よって法改正に向けた意見書を藤沢市議会としても採択すべく、21社・民CLUBの討論といたします。 ○議長(栗原義夫 議員)   これで討論を終わります。休憩します。                 午後1時33分 休憩           ───────────────────────────                 午後1時39分 再開 ○議長(栗原義夫 議員)   再開いたします。  請願11第2号は、委員長報告のとおり不採択することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(栗原義夫 議員)   起立少数。したがって、この請願を不採択とすることは否決されました。  次に、請願11第2号は、採択することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(栗原義夫 議員)   起立多数。したがって、この請願は採択されました。           ─────────────────────────── ○議長(栗原義夫 議員)    △日程第4、議案第29号藤沢市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について、議案第31号藤沢市民会館条例の一部改正について、議案第33号平成11年度藤沢市一般会計補正予算(第1号)、以上3件を一括して議題といたします。  ───────────────────────────                            平成11年9月10日   議会議長  栗原義夫 殿                          総務常任委員会                           委員長 諏訪間春雄                委員会審査報告書  次のとおり決定したから報告します。 1 事  件   議案 第29号  藤沢市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について   議案 第31号  藤沢市民会館条例の一部改正について   議案 第33号  平成11年度藤沢市一般会計補正予算(第1号) 2 審査年月日    平成11年9月10日 3 審査結果   議案第29号及び第31号は、いずれも可決すべきものと決定   議案第33号は、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定                                 以  上              ─────────────────────────── ○議長(栗原義夫 議員)    総務常任委員会の報告を求めます。21番、諏訪間議員。                〔諏訪間春雄議員登壇、拍手〕 ◎21番(諏訪間春雄 議員)   総務常任委員会の報告をさせていただきます。当委員会に付託されました議案第29号藤沢市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について、ほか2議案に対する審査の経過及び結果について報告をいたします。  当委員会は、9月10日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。  それでは議案第29号藤沢市固定資産評価審査委員会条例の一部改正についてを報告いたします。  この議案については、質疑討論の後、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第31号藤沢市民会館条例の一部改正についてを報告いたします。  この議案については、質疑の後、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  最後に、議案第33号平成11年度藤沢市一般会計補正予算(第1号)について報告をいたします。  この補正予算については、質疑の後、討論として、「当初予算について重点的な配分を福祉・教育に振り向けるべきとして反対をしているので、補正予算についても反対をする。」との討論と、「商品券発行事業補助金については、事業の進め方やほかの商業施策等の兼ね合い等も含めて疑問を感じ、今回限りの事業となり得るかも懸念される。もしこの事業を来年度も考えるとすれば、十分に慎重に総合的な判断の中で対応することを強く要望し、補正予算に賛成する。」との討論と、「商品券発行については3月の施政方針の中になかったことは大変遺憾である。また総合防災センターについては、財政状況の厳しい折、再度慎重に検討し執行するよう求め、補正予算に賛成する。」との討論と、最後に「この補正予算はいずれも緊急かつ重要課題であり、市民の強い要望に沿った事業であるため賛成する。」との討論がありました。  この補正予算については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定をいたしました。  以上で、当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(栗原義夫 議員)   お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(栗原義夫 議員)   御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。  これから討論を行います。8番、高松議員。 ◆8番(高松みどり 議員)   ただいまの委員長報告に対する日本共産党議員団の討論を行います。  議案第33号藤沢市一般会計補正予算については、我が団は当初予算に税金の使い方の転換を求めるなどの理由を述べ反対をしています。よって、本補正予算についても反対いたします。 ○議長(栗原義夫 議員)   これで討論を終わります。  採決いたします。議案第29号、31号は、可決することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(栗原義夫 議員)   御異議がありませんので、これら2議案は可決されました。  次に、議案第33号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(栗原義夫 議員)   起立多数。したがって、この議案は可決されました。           ─────────────────────────── ○議長(栗原義夫 議員)    △日程第5、議案第28号財産の処分について(遠藤字打越4480番1ほか54筆)を議題といたします。  これから討論を行います。 (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(栗原義夫 議員)   これで討論を終わります。  採決いたします。議案第28号は、可決することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(栗原義夫 議員)   御異議がありませんので、この議案は可決されました。           ─────────────────────────── ○議長(栗原義夫 議員)    △日程第6、議案第37号藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の臨時特例条例の制定についてを議題といたします。  提出者に説明を求めます。山本市長。 ◎市長(山本捷雄) 議案書の別冊(第3冊)議案第37号藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の臨時特例条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  このたびの生涯学習の問題につきまして、37万市民の信頼を失い、市議会を初め市民の皆様に御心労を煩わせ、御迷惑をかけましたことに心からまずもっておわび申し上げます。  9月14日、部長ほか4名の処分を行ったものでありますが、私につきましても市政の統括者としての責任を明らかにするため、減給10分の1を1カ月といたしたいと思います。  また両助役及び教育長につきましても、問題の責任を明らかにするため、みずからの申し出により減給10分の1を行うものであります。  市長につきましては、給与減額の特例条例を議会に御提案し、議決後に減給いたしませんと、公職選挙法の寄附行為に該当し違反となりますので、本日この条例を提案させていただくものでございます。  条例の内容でございますが、第1条は趣旨でございまして、この条例は藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例第3条に規定する市長の給与の額の特例を定めるものであります。  第2条は、平成11年9月1日から同年9月30日までの1カ月間、市長の給料の月額を10分の1減額する規定であります。  第3条は、市長の給料以外の調整手当等の給与については、減額しないという規定であります。  附則第1項は、この条例の施行日、適用日の規定であります。  附則第2項は、この条例が9月30日限りで効力を失うことを規定しているものでございます。  今後、私以下全職員、今回の問題の重大性を深く認識いたしまして、37万市民の信頼回復に全力を挙げるとともに、このようなことを二度と起こさぬよう、最大の努力を尽くすことをお誓い申し上げまして、簡単でありますが説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださるようお願い申し上げます。 ○議長(栗原義夫 議員)   これで提出者の説明は終わりました。  この議案に対する質疑は、休憩後に行います。  休憩いたします。                 午後1時49分 休憩           ───────────────────────────                 午後2時30分 再開 ○議長(栗原義夫 議員)   会議を再開いたします。  これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めました順序により発言を許します。4番、今村議員。 ◆4番(今村信也 議員)   議案37号について質問をいたします。  説明の中で市長が大変な重大な問題であり、37万市民の信頼を欠く行為であったということと、陳謝の説明があったわけですが、この議案にあります市長みずからが自分に処分を課す、こういうことについては了とするものであります。ただ、その根拠としてどういう点を処分に値するというふうにお考えなのかというのが一つと、そこから二度とこれを繰り返さないということになりますと、教訓を引き出すということが重要だと思います。その辺をどういうふうにお考えかということをまずお聞きしたい。これが一つです。  それから、今後構想なり基本計画なり、どういうふうに対応をなさるおつもりなのか、本部長としての見解をお聞きしておきたいと思います。私どもも6月議会にこうした藤沢プランとして報告を受けて、これがまさか他市と全く酷似しているということ等、思いがけない事態でした。そういう点では、もっと議会としてもチェック機能を発揮すべきであったなという点では不明を恥じているわけですが、しかし今後この全く似ている他市との内容をそのまま使うわけにはいかないだろう。やはり、再度きちっと再検討すべきであるというのが私どもの立場であります。そういうことについてどういうふうにお考えなのかについても、お答えいただきたいと思います。
    ○議長(栗原義夫 議員)   山本市長。 ◎市長(山本捷雄) 今村議員の御質問にお答えしたいと思いますが、まず市長みずから処分を課した根拠は何かということでございますが、これはある意味では法的な根拠というものはないわけでございますが、今回の生涯学習の問題につきましては新聞報道でもなされましたように、本来職員として市の公務員として信頼されるべき職員が、みずからのものではないものをみずからのもののような形の中で出してしまったということで、まさに公務員に対する信用失墜だ、このようなことを思っているわけであります。したがいまして、きょうのこの議案には出ておりませんが、私ども綱紀委員会も開かせていただき、これの処分を決定したところであります。この中に、担当の職員から、そして担当の部課長に及ぶまで処分を決定させていただいたところでありますが、この中に特に監督不行き届きという部分で処分を決定させていただいたところでございます。そういう中でありまして、このたびの綱紀委員会での中の決定とは別にまた教育長は、これは私の補助者だとは思っておりませんが、両助役からも市長の補助者として大変御迷惑をかけた、このようなことも言ってみずからも律したい、このようなことで申し出があったわけであります。そして私も同時に、これは市行政の全体の統括責任者として、まさに市の職員として恥ずべき行為をしたと思っておりますので、これらについての監督不行き届きという点で、これはやはり私自身もみずから律することが重要ではないか。こんな思いで今回の処分にさせていただいたところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。特にこの部分につきまして法的な根拠はただいまないわけでありますが、またこのような処分の仕方というのは藤沢市の中では先例としてないわけでございますので、教育長あるいは助役の方から申し出た部分の中で、自分もそういうように処分するということが適当かな。こんな思いの中で決めさせていただいたことでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。  次に、この教訓をどう生かすかということでありますが、従来から職員に対しましては政策立案能力を磨くためにさまざまな研修なども努めてきているところでありますが、今回この辺の中のことが全く生かされていなかったと、このように私は思っております。そういった意味では、今後とも職員みずからが勉強し職務に精励するというような意識づけを今後とも進めていきたい、このように考えておりますので、今回の教訓というものは今後市の幹部会等を通じましてこのようなことがないようにということで、みずからで政策立案能力というものを養っていくということをお願いしたい、このように思っております。  また次に今後の生涯学習に対する対応はどうかということでございます。このことにつきましては、提言と本市でその後提言をいただいたものの藤沢市の生涯学習プラン、基本構想、基本計画ということでございますが、これらにつきましてはこの提言に基づいてつくったものであることは確かであります。しかしながら、この生涯学習藤沢プランにつきましては逗子市のプランと全く同じものだとは私は考えておりません。提言に基づきまして、推進本部といたしまして全庁的に提言を受けながらつくり上げてきたものであります。確かに似ている部分も大分多いわけでありますが、これらにつきましてはこの提言に基づいてつくったものでありますが、この提言そのものにつきましては今後ともこのプランはでき上ったものでありますので、これらに基づいて今後の生涯学習というものを推進していくことが重要だ、このように考えておるところでございます。  引き続きまして、このプランにつきましては、せっかくでき上ったプランであります。今後行政としてこれをどう生かしていくかということがやはり重要なことだと思いますし、私どもは推進本部でございますが、推進会議の方の皆さんからもいろいろ御提言だとか御提案などをいただきながら今後進めていきたいと思います。特にこの中で、このプランそのものは基本計画ということもありますけれども構想的なものも非常に多いわけでございますので、これらを進めていく上では毎年に当たりまして今年度はこういうことを進めていくよというような実施計画というものを推進会議の方に提案し、そしてまたその年度を終わったときはこういうふうに進めましたということを推進会議の方に報告し、また御意見をいただきながらその次の年、こういうように進めていきたい、このように考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ○議長(栗原義夫 議員)   4番、今村議員。 ◆4番(今村信也 議員)   今後についてがやはり非常に重要かなと教訓から考えておりまして、これを見ますとプラン、提言があったのが99年2月10日です。そして6月に議会に報告がプランの構想と基本計画があった。それが逗子市の方を見ますと、本部は96年6月から設置されているのです。だから藤沢市よりは大分前にスタートしてまとめ上げた。私はこういう他都市のすぐれたプランを推進会議なり担当部課が参考にするということについて否定するものではありません。それは大いにいいところはとって、やはり藤沢市に生かせるところは生かしていく。これは妥当なことだろうと思うのですが、問題になったのは重要な部分がそっくり似ているということなのです。特に基本計画に至ってはそうではないかというふうに指摘されているわけです。私どもも町場を歩くと、何で議会はこういうことをチェックできなかったのだと言われているわけです。ですからやはり、これを今後20年間藤沢市の生涯学習の基本構想及び基本計画として使うということであれば、これをこのまま、はい、そうですかというふうにはいかないのではないでしょうか。教訓を生かすということであれば、37万市民の信頼に足る構想や基本計画を改めて推進本部としてつくり直すなり練り直すなりして、そのもとで実施計画なりをつくっていくというのが、今度の政策能力の向上を図り、教訓を引き出して37万市民の信頼を再度得る、そういう方向ではないかと私は思っています。しかし今市長が言われたのは、どうも構想と基本計画はそのままいくのだ、こういうふうに聞こえるわけです。それでは教訓を引き出したことにならないし、37万市民の信頼を回復する、こういうふうにならないのではないかと私は思うのです。その辺について、もう一度お聞きしておきます。 ○議長(栗原義夫 議員)   山本市長。 ◎市長(山本捷雄) ただいま御答弁申し上げましたとおり、提言につきまして非常に似通っているということは確かであります。それにつきまして、それを受けてこの生涯学習藤沢プラン、実施プラン、これを比較しますと、それは似ている部分も確かにあるわけでありますけれども、これにつきましては逗子市の部分をまねしてつくった、全く同じものだと、このようには私は思っておりません。これにつきましては、生涯学習の推進本部、幹事会ということがございますが、こちらの方が全庁的に取り組んでつくってきたものであるわけでありますので、これらにつきましてもこれが全く同じであるというならこれはもう一度やり直さなければいけない、このように思っておりますけれども、御提言をいただいた中でこれを根底からやり直さなければいけない、このようなことになりますとこれはまた大変なことでありまして、私といたしましてはこれが――実はほかのところも見せていただきました。そうした形の中で見ますと、かなりいろんなところでも似通った部分、例えば鎌倉市のプランと逗子市のプランというのは、体系図だけ見ても5割ぐらい大体同じような、ほとんど一字一句変わらないような状況にあるわけでございまして、こんなことを考えますと藤沢市が必ずしもすべてまねしてつくった、同じものをつくったというわけではありませんので、それらにつきましてはこの基本計画、基本構想に基づきまして、今後このプランに沿って藤沢らしい生涯学習計画、実施計画というものを進めていくことが大変重要だ、このように思っているわけでございますので、その点につきましてはよろしく御理解をいただきたいと思っております。 ○議長(栗原義夫 議員)   13番、下間議員。 ◆13番(下間律 議員)   議案第37号について質問させていただきます。この議案は急遽出てきた議案だと思うのですが、これを審議する上で今はかりかねているところがあるのですが、まずこの問題について綱紀委員会とかいろいろなことも含めて調査あるいは審査などいろいろされたと思うのですが、もう少しこの議案を決める上で詳しく内容を、経過などを教えていただきたいと思います。  それと市長はみずから責任を感じて急遽10分の1減給と決められたわけですけれども、この減給についての市民への責任とか重みといいますか、それはどういうものなのか。適当なのかどうか私ははかりかねているのです。市長も就任以来こういうことは初めてのことだとは思いますけれども、事の重大性にかんがみて、市民に対しての責任、10分の1減給とかいったものは市長みずからお考えなのか、見解を述べていただきたいと思っています。  それと先ほどの質問とちょっと重複するかもわかりませんけれども、この処分の根拠となった提言をもう一度藤沢市独自のものにやられるのかどうか、その辺の御見解もお聞かせ願いたいと思います。以上です。 ○議長(栗原義夫 議員)   山本市長。 ◎市長(山本捷雄) 事の真相について詳しくお聞かせくださいと、このことにつきましては、大変恐縮でございますが教育委員会の方から答弁をさせていただきたいと存じますが、まず市長みずからの処分のことでございますが、先ほども申し上げましたとおり私も初めてでありますし、市としても、このような形の中での前例というのはちょっとないのではないかということであります。ただ事の重要さというのは私は本当に重要だ、このようなことを考えておりまして、そうした中でどれが適当かということはよくわかりませんでしたが、先ほど申し上げましたとおり教育長や両助役から申し出が、1カ月10分の1の減給ということがございました。これ自体もそれがいいかどうかわかりませんが、これは申し出によってこうやっていることでございまして、私もそういう意味では同等の処分がいいのではないか。このように決めさせていただいたわけでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。  それから生涯学習の提言が逗子市のものと同じものだから、それに基づいてつくったものであるから、これにつきましては初めから白紙に戻してやったのがいいか、こういうような御意見でございますが、このプランそのものの中ではこれをつくることに当たりましては担当の職員がいるわけでありますけれども、担当の職員もそれなりに努力してと申しますか、いろいろなところから情報を集めてもともとの素案をつくったわけであります。それをつくったものの中から、今度は部課長などを含めてこの生涯学習プランの提言のたたき台というものをつくったのが、最終的にはその提言に似てしまった。逗子市の提言とそっくりなものができ上ってしまった、こういうことでございます。これを推進会議の方にたたき台として出したわけでございます。推進会議の方でもその辺を全く理解していない、これはもう私も同じなのですが、全く理解していないで提言をつくるのに当たってのたたき台は市みずからつくったものと、こういうふうに信じてやってきたのだと思います。そうした中でも、この提言に対するいろいろな御意見があったのだと思います。それらにつきましては、必ずしも提言にあったことをこの中に取り入れていないという部分ではないのではないか、こんなことを思います。そうした中で、その提言に基づきまして先ほど来申し上げておりますとおり生涯学習藤沢プランというものをつくったわけであります。これは逗子市のプランとはもちろん体系図を見ればもうそっくりで私もちょっと嫌になってしまうなと思う部分がありますけれども、全体の中では逗子市のプランと藤沢市のプランというのは必ずしも同じではないわけでありますので、そこら辺の中で今後このプランに基づいて藤沢らしい実施計画というものを進めていくということが非常に重要だと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長(栗原義夫 議員)   松井教育長。 ◎教育長(松井芳子) それでは、下間議員にお答えをしたいと思います。藤沢市の生涯学習推進会議から、本年2月10日でしたでしょうか、提言をいただいたところでございます。この提言内容が逗子市のプランと酷似しているということでございました。作成の過程で、今市長の方からもありましたがたたき台として提出したものが、逗子市と酷似したものを提出したため、このような結果になったわけでございます。この提言書が逗子市のプランと酷似した原因につきましては、12月8日の第8回会議において、事務局提出の基本構想、基本計画案の大部分が逗子市のプランを引用したことを推進会議に説明しなかったことでございます。これは、事務局において他市の計画等十分に調査、検討しなかったものであり、深く反省をしているところでございます。このこと以来、9月2日に推進会議の19名の皆様に緊急の臨時会をお願いし、経過の説明とともに陳謝いたしました。その際、推進会議の皆様には今後の取り組みにつきまして御意見を賜わり、より前向きに建設的に進めることの御確認をいただいたものでございます。教育委員会といたしましても、私も当然のこと反省と自戒を含め、関係職員には徹底した意識改革をすべく指導いたしました。今後の生涯学習推進に当たりましては、「そのときどう動く」を合言葉に、市民の信頼回復のために、また市民に開かれた行政運営ができるよう一人一人がさらなる努力を重ね、職員一体となって邁進していく所存でございますので、どうぞよろしく御理解賜りたいと思います。 ○議長(栗原義夫 議員)   13番、下間議員。 ◆13番(下間律 議員)   今の推進会議の皆様は本当にいろいろなプランをおのおの出していただいて、それなりにすばらしい内容が出てきたとは理解しております。ただ、新聞などにこれだけ大きく報道されて、盗用だ、盗作だなんていうのが書いてあるわけですけれども、それに対して市民の皆さんは、ほかの審議会も含めてこういったことがあるのではないかというような不安を少しお持ちになるのではないか。そういう意味でも、こういう新聞報道まで出たものをそのまままた使うというような、これだとほかの審議会も、え、ひょっとしてそうじゃないかみたいなことを私は危惧をするのです。そういう意味で、もう一度お聞きしたいのですが、今後の取り扱いについてもう一度御見解をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(栗原義夫 議員)   松井教育長。 ◎教育長(松井芳子) 今御答弁申し上げましたように、皆様方から出していただいた提言でございますので、その提言の内容を十分にもう一度検討しながら、それが生かせるように、そして藤沢らしいプランを出していくように、内容の充実を図っていくよう、それと推進会議の皆様方がより一層、意見を十分申しながら一生懸命やりたいと申してそういう意思表示をしてくださっておりますので、今までの反省の上に立って藤沢らしいプランをつくり上げていきたいと思っております。 ○議長(栗原義夫 議員)   これで質疑を終わります。  お諮りいたします。この議案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(栗原義夫 議員)   御異議ありませんので、そのように決定いたしました。  これから討論を行います。7番、高橋議員。 ◆7番(高橋豊 議員)   議案第37号に対する日本共産党議員団の討論を行います。  藤沢市生涯学習推進基本構想及び基本計画についての提言の内容が他市の内容と酷似していることが報道され、それが事実であることが文教常任委員会で確認されました。こういう事態は二度とあってはならないことです。監督不行き届きとして市長がみずからに処分を課したことは当然のことと考えます。今後は21世紀を見据えた重要な生涯学習の基本構想と基本計画であるだけに、市民の信頼に足る基本構想と計画の再検討を我が団は強く求め、討論を終わります。 ○議長(栗原義夫 議員)   14番、野副議員 ◆14番(野副妙子 議員)   市政市民派議員会議一員としての討論を行います。  文教常任委員会で、私は市民の代表としてさまざまな審議会の構成、審議会の事務局執行体制、また、これまでの協議経過についての質問をいたしました。そしてまた新聞報道にもよりまして、藤沢市の対外的な問題として審議会の本部長である山本市長に生涯学習プランの経過と21世紀に向けての生涯学習のプランの考え方を質問いたしましたが、文教常任委員会では責任の所在に対しては不明確でした。それがきょう、このように減給に及んだ処分をみずから条例として提案されたのは、とても私は唐突だと思います。先ほど市長から37万人の信頼を回復に向けるという答弁のある中で、やはり藤沢らしいプラン・・そうです、逗子の人口と藤沢市の人口は違います。そして藤沢市の市民は誇りに思って暮らしております。文化のまち藤沢ですので、生涯学習プランというのは市民が本当に誇れるプランを市長はもう一度答弁をお願いしたいと思います。そして記者発表が2日前に行われたことは、議会のあり方をどうお考えなのでしょうか・・失礼しました。意見を申し上げておきます。 ○議長(栗原義夫 議員)   これで討論を終わります。  採決いたします。議案第37号は、可決することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(栗原義夫 議員)   御異議がありませんので、この議案は可決されました。           ─────────────────────────── ○議長(栗原義夫 議員)    △日程第7、一般質問を行います。  あらかじめ定めました順序により発言を許します。18番、伊藤議員。                〔伊藤喜文議員登壇、拍手〕 ◆18番(伊藤喜文 議員)   21社・民CLUBの一員としまして、通告に従いまして質問を行います。  質問の第1点目は、環境行政についてであります。  要旨の1番目は、環境に関する行政の姿勢と対応についてであります。ダイオキシン汚染、ごみ減量、産業廃棄物処理、環境ホルモン、地球温暖化など、環境問題への市民の関心は極めて高くなっています。環境はまさしく公共財であり、良好な環境を保全し創造することは公共団体の責務であると考えています。  「環境主義」という言葉があります。「環境主義」とは、「環境の視点からまちづくりを進め、行政のあり方を改革すること」を意味します。すなわち、「環境主義」が対象としているのはまちづくりや行政のあり方そのものの改革であり、これまで環境担当部署が推進してきた環境関連の諸施策の充実にとどまらず、全庁的な対応が不可欠であることを意味しています。ところが・・きょうは市の職員がいますので、誤解のないように。・・ところが、一般的に行政は歴史的に確立された固有の政策目的に応じた政策領域ごとに分割して組織されております。環境問題についてもセクショナリズム的な理解に陥りやすく、環境問題を環境担当部署の問題だと理解し、みずからの業務に投げかけられた課題としてとらえない傾向があります。全庁的対応といっても、困難な状況があるのも事実です。自治体において、一つの目的を達成するには幾つもの目的が相争うという難しさがつきまとい、ある目的を選択すれば他の目的を無視ないしは軽視することになるからです。例えば緑豊かな山地に道路を建設する場合、自然環境を保全する目的と地域の道路交通状況を改善するという目的は、本質的には相入れないものであります。それぞれの担当部署は、それぞれの目的の実現のために組織されていますので、そうたやすく一つの価値判断を共有することは簡単ではありません。  そこで、環境の視点からまちづくりを進め、行政のあり方を改革する環境主義を実現するために、次の二つの点が私は必要だと考えています。  第1は、あらゆる政策領域において環境価値を重視するという価値判断が、部門別の目的価値に上位する形で確立されることであります。この課題を具体化するためには、総合計画において環境主義を明確に位置づけることが必要です。自治体の計画は、制度的には大きく二つに分けることができます。一つが全体計画である総合計画であり、もう一つが老人保健福祉計画や環境基本計画や都市マスタープランなどの個別部門の計画であります。環境基本計画や環境基本条例は、環境にかかわる総合的規範であり計画ではありますけれども、個別部門計画としての限界性を抱えています。それは、異なる政策領域の目的価値との間の優先順位を明確にできないことであります。そこで重要になるのが、あらゆる政策に関して基本的な方向を定める総合計画での位置づけが重要となります。  第2に、それを実現するためには、行政執行の長である市長の政治姿勢と職員の意識であり、また行政組織なりシステムが部門別の政策遂行組織にとどまることなく、全庁的に調整できるシステム整備が必要だと考えております。  それでは、この件に対してここで質問をいたします。  1点目は、政策決定や行政執行に当たり、環境に対する市長の政治姿勢についてお尋ねします。  2点目に、ふじさわ総合計画2020の基本計画作成に当たり、環境主義の理念をどのように位置づけていこうとしているのか、お尋ねします。  3点目に、環境にかかわる総合調整機能を行政システムとしてどのように位置づけて進められて今いらっしゃるのかお尋ねをいたします。  次に要旨の2番目、健康の森への高度医療機関誘致についてであります。私は、医療供給体制調査研究会の一員でありました。この研究会では、委員の意見はもとより医療機関にアンケート調査を行い、科学的数値をもとに本市に不足する入院や医療機能を明確にし報告書をまとめました。高度医療の充実、医療供給体制の整備のため高度医療機関の誘致は必要であります。問題は、建設に当たりいかに環境に配慮した計画で進められるかであります。環境問題は多岐にわたっていますが、ここでは動植物の生息・生育環境に限定して質問します。  6月28日の朝日新聞に、公共事業と猛禽類の記事が掲載されています。ちょっと長くなりますが、紹介をさせていただきます。  「全国で、ワシやタカなど貴重な猛禽類の生息が公共事業と対立している。本社調査による現状は、保護策を早急に確立することが必要なことを示している。猛禽類の生息がわかると、事業者は一様に「調査と保護」を表明するが、営巣地の周辺だけを残して工事を強行しているところもあり、猛禽類の生息地は狭められている。地域の世論や事業主体の財政力も絡み、対応に差を生んでいるのが特徴だ。絶滅の危機に瀕しているイヌワシやクマタカなど、猛禽類の生息が公共事業などとぶつかった事例が、1994年以降30都道府県で64件に上ることが明らかになった。ダムや河川改修、道路、公園など紛争は多種の事業にわたり、計画が中止に追い込まれた例もある。事業によっては、営巣地の周辺で半径数百メートルを残すだけの効果のない対応をしており、保護と事業推進の両立ができていないのが実態だ。問題になった事業は「ダムと河川改修」の21件が最も多く、「林道や道路」が17件、「公園など公共施設」が9件となっている。鳥の種類ではシマフクロウ1件、イヌワシ16件、クマタカ26件、オオタカ32件となっている。オオタカは主に低い山の森林に住む。森には植物があり、それを食べる昆虫がいる。その虫を食べる小鳥や小動物をオオタカがとらえる。オオタカが生きやすいことは、直接えさとなる小鳥や小動物の豊富さだけでなく、小鳥たちが食べる昆虫、さらには昆虫が食べる植物も豊かだということを意味する。一羽のオオタカが生きるには、多くのほかの生き物が必要だ。もともと生態ピラミッドの頂点にいる生きものは数が少ない。それなのに、近年の開発で生息地を奪われ絶滅が心配されるようになった。」とあります。言うまでもないですけれども、オオタカが生息するということは、水、土壌の環境が整い、植物、虫、小動物の生態系が維持されている貴重なエリアだということを意味しているということであります。  一方環境庁なのですが、環境庁は「開発行為等に際しての保護方策としての中で、大規模開発事業は大量の重機使用や多くの附帯工事を伴い、大量の機械、設備、大勢の人間が何年間にもわたって事業のため広範囲に活動することから、猛禽類に対する影響は相当なものとなってくる。また中小規模の環境変更行為でも、時期や場所によっては繁殖に支障を及ぼすこともある。このような個々の土地における土地利用との調整等の問題については、適時適切な対処が必要である。」と述べています。  また本市の環境指針を見てみますと、総合計画基本構想では「多様な動植物の生息・生育環境としての自然生態系の健全な保全が図られるように、都市環境と自然の調和のとれた環境共生のまちづくりを進める」とあり、また環境基本計画にも同様な内容が掲げられており、さらに環境基本計画では、「開発や事業の実施に当たって、自然環境に十分配慮し、都市環境と豊かな自然とが調和したまちづくりが進められること。」と明記されています。  藤沢市もこのような立派な指針があるにもかかわらずと、あえて申し上げたいことがあります。6月の議員全員協議会に、「健康の森への高度医療機関誘致について」の報告がなされました。この報告は、誘致の必要性と施設整備・計画概要のみに関する報告と認識しましたけれども、それにしても資料の中に環境に関し一言も触れていなかったことは非常に残念でなりませんでした。この資料でございます。議員全員協議会に提出するだけの資料ですので、しかるべき調整が行われて出されたものと受けとめています。資料のどこかに、「なお、建設等に当たっては環境に配慮して進めていく。」などの記述が欲しかったということであります。これだけオオタカのことが問題になっているわけですから、いかがなものかということです。環境に対する市の姿勢が問われてしまいます。市民に誤解が生じないよう、常に市は神経を使っていただきたいと考えています。この件は、ここで質問をいたします。  1点目は、オオタカの保護方策のための調査についてであります。一つに、オオタカの行動圏調査、二つに行動圏の内部行動調査についてお尋ねします。  2点目は、保護方策の検討についてであります。一つに事業計画上の配慮、二つに事業実行上の配慮、三つに事業完了後の配慮、四つに保全区域の必要性等についてお尋ねをいたします。  質問の2件目は、地方分権についてであります。要旨は、地方分権一括法の評価と行政のあり方についてであります。市議会には、行政改革等特別委員会が設置されています。今後重要な議論が展開されると思いますが、その前に基本中の基本となる部分だけについてお尋ねをしておきたいと思っております。  地方分権一括法が成立し、来年4月から地方自治体にとって新たな時代のスタートになります。一括法の成立により、国と地方の関係を上下・主従の関係から対等・協力の関係へと改め、機関委任事務制度が廃止になります。対等・協力の関係を実のあるものとするため、国の関与を廃止、縮減し、国と地方との公正・透明な調整ルール、手続が構築されました。また、法令に明文の根拠を有しない通達等による不透明な関与を排除し、「法律による行政」の原理を徹底することとしています。このことにより、地方自治体は自己決定権が拡充されると同時に、自己責任が拡大することを意味します。地方自治体は、これまで以上に地域住民の要請と期待に鋭敏かつ誠実にこたえていく必要があります。今回の一括法の成立で、地方分権がすべて終わったわけではありません。政府の地方分権推進委員会は、税財源をめぐる議論の難航を予想してか、市町村への権限委譲に関する勧告、いわゆる6次勧告は実施しないとの方針を固めました。このことは、地方分権が市町村にとって極めて不十分な内容で終了してしまう懸念があります。とりわけ、税財源問題は重要で、機会あるごとに声を大にして訴えていかなくてはならないと思っております。  不十分な状況ではありますが、地方分権は分権一括法の成立で実行段階に一歩踏み出したのも事実であります。一括法に基づく必要な事務処理を早急に行うことはもとより、地方分権を真に推進するため、今こそ的確に行政を評価するシステムの確立が重要だと考えています。行政評価のシステムは、全国的には三重県や北海道を初めとして既に制度が導入され始めており、7割の都道府県、市町村で検討が進められています。導入が始まっている行政評価システムは必ずしも目的や内容が一致しておらず、多様な使われ方がされています。三重県では、費用便益分析の枠組みを利用しました数量型の事務事業評価手法であり、北海道や岩手県で採用されている手法は、事務事業執行の合意形成過程を序数化した優先順位型の事務事業評価手法であります。全国の自治体は、その規模や環境、会計や体制を初めとする行政システム、財政事情や目指す方向など多くの点で違いがあります。このため、導入されるべき行政評価システムも必ずしも同一のものである必要はなく、地方分権の時代にあって各自治体で工夫をすべきということは言うまでもありません。  行政評価は、政策評価と事務事業評価に分かれます。政策評価は、行政に対する住民の期待について実態を把握し、将来目指すべき成果目標を指標化し、指標ごとに目標数値を設定します。この目標に対する達成度を各指標ごとに一定期間ごとに測定し分析を行い、改善する点を明らかにしながら、その結果を新規政策の立案に反映する仕組みであります。事務事業評価は、行政の行う事務事業について、個別に効率改善の余地の有無、サービス向上の可能性などを点検し、時には事務執行の目的までさかのぼって見直しを行い、事務事業の目標管理や進行管理を行う仕組みであります。  政策評価の必要性を考える上で、総合計画と予算との関係について申し上げます。行政の運営執行の基本方向づけは総合計画の基本構想に、中期的政策と事業内容は基本計画に、具体的施策や事業は実施計画に盛り込まれるのが通例であります。この実施計画に達成目標が明示されない計画が多く見られます。また、実施計画は毎年度の予算化の中で優先順位をつけられ執行に移されますが、現状では特定財源の有無や起債充当率など財源確保が優先されており、住民ニーズを把握し優先順位をつけることになっていないことが指摘をされています。政策の実行を客観的に評価するため、個別の事業選択の優先順位を決める判断基準や達成目標を明確に示される必要があると考えています。  次に、事務事業評価の必要性を考える上で、評価結果と予算との関係について申し上げます。長期に停滞している事業など、こういった事業は「時のアセスメント」のような中間評価にかける必要があります。この中間評価によって事務事業の見直しを行っていくわけですけれども、残念ながら評価の結果が次の予算に反映されていない自治体が多いとの報告があります。評価結果が次の計画、予算へ反映される担保を確保することがぜひとも必要だと考えております。例えば事務事業の見直しで効率的な予算執行を行ったため予算を節約できた部や課について、一定の予算を後年度に有効に活用できる仕組みや、三重県で実施しているように単独事業に節約分が生じた場合、節約分の半額を翌年度の新規事業に組み込めるシステムなど、単年度使い切り予算の慣行を改善し、予算を効率的に執行する「節約のインセンティブ」が働くような工夫が期待されています。そのためには、その大もととなる事務事業評価システムの確立が必要だと考えています。  これまで真の地方分権を推進するために、税財源問題の解決と行政評価システムの必要性を申し上げてきましたが、最後に決算の工夫について申し上げます。  自治体の決算は、一般会計、特別会計、企業会計がそれぞれ別々に公表されていますが、極めてわかりにくく、全体像をつかむのは困難であります。これらの会計を連結して決算する連結決算の工夫が必要であり、加えて出資法人の決算とも連結して、初めて市全体の財政状況が把握されると考えています。また一般会計と特別会計は単式簿記であり、企業会計と出資法人は複式簿記となっています。単式簿記は資産のストックが全く表示されていないため、全体的な連結決算をしにくくしています。自治体の決算でも、資産評価を行い、企業会計的な手法による分析を、三重県や臼杵市などの自治体で試みており、行政の透明性を確保する努力が進められております。  ここで質問をいたします。1点目は、地方分権一括法の評価と地方分権推進委員会の6次勧告見送り方針について、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。  2点目に、地方分権を真に推進するため、行政のあり方を的確にとらえる重要な手段と考えられております行政評価システムの導入についての考えをお尋ねします。  3点目に、決算分析の工夫についてであります。過去の議会答弁で、「バランスシートを今後12月の決算等に参考資料として提出する。」としています。単式簿記では把握することが困難な資産評価や、市役所全体の財政状況を把握するための連結決算の工夫について、この間の経過や市の考え方について、改めて詳しくお尋ねをいたします。  以上で、第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(栗原義夫 議員)   山本市長。 ◎市長(山本捷雄) 伊藤議員の一般質問にお答えいたします。私からは、1点目の環境行政についてお答えをさせていただきます。  まず1点目の行政に環境主義を取り入れるというような問題と、現在の環境問題をどうとらえるかということだと思いますが、藤沢市といたしましては40万都市としての藤沢市が今後この問題をどう取り組むかということがまた重要であると思ってございます。これは伊藤議員の意見と同様でございます。特に本市の取り組み方につきましては、既に昨年環境基本計画を策定しその基本方針を示したところでございますが、それに引き続きまして総合計画基本構想、ハードな都市計画の基本構想である都市マスタープランについて、都市と自然との新たなあり方について、これからの都市づくりのテーマとして「自然環境との共生」を目標にしたところでございます。あるがままの自然の対立物としてつくり上げた都市をどう持続させるか、その大きなテーマが自然環境との共生である、このように考えております。このことが、これからの都市行政運営を進める上での環境主義と申しますか、これが前提条件になってくる、このようにも考えているところでございます。  この中で総合計画における環境に対する取り組み方ということでございますが、ただいまお答えしましたとおり40万都市藤沢を持続していくためにどのような自然環境と共生していくか。これは基本構想の七つの目標の一つとして明記しているところでもございます。また、このことはすべての施策を展開する上で、ただいま申し上げたとおり前提条件になっている、このようにも考えておるところでございます。自然環境との共生を単純に都市開発と緑の保全といった対立的なとらえ方ではなく、40万都市を持続することができ得る自然環境をどうとらえ具体化していくのかという視点から、すべての施策をチェックしていくことが今後とも必要ではないかと考えておるところでございます。  次に、環境にかかわる総合調整機能を行政システムとしてどのように位置づけ、進めていくのかというお尋ねでございますが、本市では御承知のとおり1996年に環境基本条例を制定し、その理念を図るため1998年に市民、事業者、行政が一体となって環境の保全、創造に取り組んでいく指針として「藤沢市環境基本計画」を策定したところでございます。そしてさらに昨年、その事業者がそれぞれの事業所で、また市民が家庭や地域などでみずから環境保全に取り組んでいく際に、より詳細な「環境保全行動指針」を作成してきたところでございます。このような状況の中で、庁内においても率先実行を基本に、助役を中心に関係部長による環境政策推進会議を設置しまして、その下部組織として関係課長による幹事会を設け、環境に関する諸課題及び施策についての調査、検討、また総合調整を図っているところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。  次に2点目の健康の森への高度医療機関の誘致についてでございますが、このたびの誘致が決定しました高度医療機関のうち、計画が具体化しております慶応義塾大学の仮称でありますが看護医療学部の整備に当たりましては、健康の森の豊かな自然を生かし、調和させることを考えておりまして、特にここに生息する御指摘のオオタカにつきましては、平成8年度に環境庁が調査した資料、そして8年・9年度に藤沢市が実施した自然環境調査と、本年2月から実施した生態調査をもとにオオタカの配慮方策を策定し、その影響を最小限に抑え共生できるように取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  こうした中、オオタカの保護策の調査と今後のあり方でございますけれども、生態調査の中で、行動圏を把握するために定点調査によりまして飛行軌跡、高度、個体数、行動等を観察するものと、また行動圏の内部行動調査につきましては、営巣中心域や高利用域を判断するために、定点調査のほかに営巣場所、繁殖状況等の調査を現在実施しているところでございます。  次に2点目の保護策の検討でありますが、現在、猛禽類の専門家による検討会の中で、今回の調査結果や既存調査資料等をもとに、行動圏の解析や保護方策の策定のために検討を進めているところであります。御指摘のように、オオタカとの共生には事業の計画、実行、完了後と、それぞれの段階に合わせた配慮並びに保全区域の必要性等が考えられておりますので、これにつきましても専門家の意見を聞きながら配慮方策を立てるとともに、モニタリング調査等も行いながら慎重に事業を進めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。私からは以上でございます。 ○議長(栗原義夫 議員)   早川企画部長。 ◎企画部長(早川弘) それでは、私からは件名2、地方分権に関する御質問にお答えしたいと思います。  1点目、地方分権一括法の評価と地方分権推進委員会6次勧告の見送りについてお答えしたいと思います。議員おっしゃるように、今回の地方分権一括法案の成立によって自治体の権限が拡充したことにつきましては、市としても一定の前進と評価しているものでございます。しかしながら、この権限を移譲される新たな行政を進める上で、財政的裏づけがほとんどなされていないということにつきましては、極めて厳しい状況を迎えることとなるであろうということの認識を深めているところでございます。地方分権を進めるに当たっては、権限の移譲と一体となった税財源の移譲による安定的な財政基盤の確立が不可欠であると考えております。したがいまして、第6次勧告が見送られる現在、改めて地方分権の財政基盤確立のため、県市長会や全国市長会などを通じて、税財源移譲の早期実現を強く要望してまいりたいと考えております。さらにまたあわせまして、引き続き近隣自治体などと力を合わせ、税財源移譲の論議を起こすなどの活動をしてまいりたい、このように考えてございます。  次に2点目でございますが、行政評価システムの導入についてお答えしたいと思います。地方分権を推進するための行政システム、そのための行政改革との基調での御質問と思いますが、行政評価システムの導入が盛んに検討されている背景には、経済の低迷による財政状況の悪化があります。限られた財源の中で効率的な行政サービスをどうするか。そのために政策的に何を選択し、どう効率的に事業を執行するのか。それを判断するための評価システム、つまり客観的な物差しをつくるべきである。これが御意見の趣旨ではないかと思っております。  まず最初に政策的評価からお答えします。現在のシステムにつきましては、皆様御承知のとおり長期的な施策の方針を示すものとして、おおむね10カ年を目標とする総合計画基本計画を策定し、これを指針に単年度の予算編成を行っております。時のアセスメントとして、この基本計画につきましては、3カ年ないし5カ年ごとに見直しを行ってきているところでございます。基本計画や予算、決算において、政策評価の判断材料としての政策目標の数値化、あるいは指標化、さらには結果の評価基準の数値化ということでございますけれども、企業であれば利益とか売り上げといった極めて共通の数値目標で示すことができますが、行政においては住民福祉という点では共通するものの、それぞれ異なった目的を持つ、あるいは性質を持つ行政施策を比較選択するための横並びに比較できる指標を設定することは困難であると考えております。しかしながら、これまでもそれぞれの政策で数値目標を示すことができるものについては、できる限り示してきております。本市の財政も、都市の成熟期に入り社会資本の投資に重点を置いてきた段階から、これらの維持管理を初め、福祉など大幅に経常的経費の比重が高まってきており、いわゆる財政硬直化と呼ばれる時期を迎えつつあります。いずれにしましても、現在策定を進めている総合計画の基本計画におきましては、評価する上での判断材料となる諸施策の到達目標について、でき得る限りわかりやすく表現することに努めてまいりたい、このように考えております。  次に、個々の事務事業に関する評価でございますが、これにつきましては同じ事業の中身ということで比較的わかりやすく、これまでもさまざまな方法で行われているものであります。例えば施設計画等における比較設計などはその典型であり、これからもさまざまな形で工夫、努力に努めてまいりたい、このように考えております。  続きまして、3点目の御質問にお答えしたいと思います。現行の官庁会計制度のもとでは、一般会計、公営企業会計など、各会計はそれぞれの基準のもとに予算、決算を調整することとなっており、全体像が把握しにくいことは御指摘のとおりであります。こうした状況のもとで、本市では平成9年1月に、財団法人社会経済生産性本部が日本公認会計士協会の協力のもとに始めた「決算統計に基づいた企業会計的分析手法研究会」にモデル市として参加させていただき、この研究の成果として同本部の指導のもとに普通会計のバランスシートを試作しました。このバランスシートは、自治省が全国の自治体を対象に行っている「地方財政状況調査」、いわゆる通称「決算統計」と呼ばれているものでございますが、これの昭和45年度以降の数値を使用するなど、一定の条件のもとに作成したものですが、官庁会計ではあらわせない資産と負債との関係が明らかになるなど、従来とは全く別の角度からの財政分析が可能となります。その後平成10年7月には、普通会計、公営企業会計、議会に経営状況の報告義務がある出資法人まで含めました連結のバランスシートの作成を試みておりますが、自治体のバランスシートには幾つかの問題点が残されております。統一された手法が確立されていないことや、自治体のバランスシートの評価方法が定まっていないことなどであります。また連結するに当たりましては、それぞれの会計基準が異なるため大変な労力と日数を要することも挙げられております。このような状況ですが、平成10年度のバランスシートにつきましては、資産の評価方法や減価償却の考え方などについて、一定の条件のもとに社会経済生産性本部などの御指導をいただきながら作成し、12月議会に平成10年度決算の参考資料としてお示ししていく所存でございます。その際あわせて出資法人まで含めた平成8年度の連結したバランスシートについてもお示ししていきたい、このように考えております。現在バランスシートの作成手法につきましてはさまざまな提起がなされておりますが、自治省が研究会を設置して連結も含めた自治体のバランスシートづくりの研究を進めており、この研究結果の公表が待たれているところでございます。いずれにしましても、連結を含めたバランスシート作成の研究を今後も進め、総合的な財政分析を行うための手法として活用を図ってまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(栗原義夫 議員)   18番、伊藤議員。 ◆18番(伊藤喜文 議員)   それでは、ここで幾つかの質問と要望をいたします。ちょっと風邪を引いていて声が通らなくて申しわけございません。質問順にさせていただきます。  まず一つは環境政策の関係で、環境理念を基本計画の中にどうやって取り入れていくのかということについて申し上げたいと思います。9月6日の議員全員協議会に資料が示されました。総合計画というのは、自分自身では最上位の計画かなと思って、極めて重要な計画だと思っています。あの計画の中で順番がありまして、その順番はともかく、くくりはくくりでああやった環境のくくりになるのかなというふうな思いがあります。ただこの環境はすべてに関するものだと私は考えておりますので、何とか基本計画全体に網羅できないものだろうか、そんなことをお願いしたいと思っています。例えば前書きというのでしょうか、「はじめに」というのでしょうか、そのようなところがあった場合、そこの部分にきちっと環境理念を取り入れて、やはり計画全体根底に環境があるよ、そういうようなことの要望をここでさせていただきたいと思います。  次にオオタカの関係なのですけれども、オオタカの調査を行っていますということはわかったのですが、私がお尋ねしたかったのは、その結果どうであったのかが極めて問題でして、鳥ですので行動範囲はかなり広いものだというふうに思います。したがいまして、看護学部等の建設用地がオオタカの行動圏なのか行動圏ではないのか。行動圏であるとするならば、その区域がオオタカが非常に利用する高利用区域なのかどうかなどの調査の結果によって、今後どうしていくのか。そういう調査がきちっとあって、そしてそのためのだからこういう配慮をしていくのだというのを、実は具体的に聞きたかったわけです。ただし御答弁の中では、今INGということですので、調査結果に対するこれ以上の質問は避けますけれども、いずれにしてもこれから建設をされていくと思うのですけれども、しかるべき時期に配慮方策、市としてはこういうふうにしていきますよというのが示されるものだと私は思っていますけれども、そこを確認をさせていただきたいと思います。  また、もう一つ今現在の健康の森全体の整備構想が明らかになっていないのですけれども、あれだけ自然豊かな土地でありますので、市としては今後環境の対応をどうやって考えていくのか、そのことの基本的考え方もあわせてお尋ねをさせていただきます。  次に、地方分権の関係で申し上げます。不十分だろうと十分だろうと何であろうと一括法が成立したわけですから、来年4月に向けて各自治体は12月議会、もしくは2月議会に条例制定を目指すことになると思います。非常に慌ただしい大変な事業となると思うのですけれども、頑張っていただきたいなと思っています。と言いながら要望することは酷なのですけれども、機関委任事務が廃止されて地域裁量が広がったわけですから、ここのところを重く受けとめていただいて、できる限りということになるのですが、各省庁の通知をひな形とかきっとそういうのがあるのだろうと思うのですが、そのまま形にするものと、あるいは地方分権の中で藤沢市独自に盛り込まれる部分というのがあろうかと私は思っていますので、可能な限り地域事情を反映するような形で条例等の政策に当たっていただけないだろうか、そんなふうに、これは要望でございます。  それとまた税財源問題なのですけれども、極めて重要だと思っています。結局この税財源問題が決着しない限り地方分権が終了したというのは絶対考えられないと思っていますので、今力強い御答弁をいただきましたので、引き続き頑張っていただきたいと同時に、これは私どもの方も、最終的には国会が一番強い形になりますので、関係議員を通じながら頑張っていきたいと思いますけれども、今までのスタンスで頑張っていただきたいと思っております。  次に行政の評価システムの関係ですけれども、御答弁の中でまず政策評価なのですけれども、「政策評価については、行政施策を比較できる指標を設定することは困難だが、諸施策の到達目標についてはできる限りわかりやすく表現することに努力する。」という答弁でありました。政策を進めていく上に財政とかいろいろあるのですけれども、まず何といっても市民の意識、要望をまずきっちり把握していただいて事業選択を行い、検証していくということが非常に重要なことだと思っています。したがいまして、藤沢市は今総合計画の基本計画・実施計画を作成しようとしているところでございますので、このことを踏まえるのならば、今まさにこういったシステムを研究、検討する時期かなと。非常に全国的にも難しいらしくて、簡単に基準はできないようでございますけれども、こういう時期をやはり逃さないで研究、検討をしていっていただけないかなと思っております。  もう一方の事務事業評価の関係なのですけれども、御答弁にはなかったのですが藤沢市は事務事業評価表ですか、それらを利用しながら予算・決算を調整しているというふうに聞いています。先ほど申し上げました三重県の方式がすべていいとは思っていません、いろいろな意味で。ただ、提出した部や課に対して評価結果をどのようにフィードバックしていくのか、これは重要なことだと思っています。一生懸命やったわけですから。したがって、その返し方によって、職員の活性化というのをねらって返していただきたいわけですけれども、ひいてはそれが市民福祉や住民サービスにつながるものだと思っています。そんな意味で、評価結果をより生かしていただきたいと思います。ここは質問をしますけれども、評価結果のフィードバックについてどのように考えておられるのか、お尋ねをします。  最後ですけれども、決算の工夫についてであります。財政を分析する上に連結を含めたバランスシートというのは有効な手段の一つだと思っています。先ほど答弁の中にありましたように、作成するには相当の労力を使うのだと。きっとそうだと思います。したがって大事なことは、つくるのが目的ではありませんので、それをどう今後に生かしていくのか、そのことだろうと思っています。9月6日の議員全員協議会のときに、基本計画の投資的経費等充当一般財源の推計を出していただきました。これを見ますと、10年間で投資的経費等充当一般財源が858億円になっています。これは前後期見ても大体同じような額ですから、年割りにしますと85億円前後というふうに見受けられます。ということになりますと、それに特定財源あるいは起債等が加算されて事業費になるわけですけれども、平成9年度、10年度の財政分析などを見ていますと、一般財源の約1.8倍が事業費になっているのです。そうしますと、85億円の1.8倍、単純に計算すると150億円前後という数字が予測できるのです。実際はどうなるかわかりませんけれども、恐らくこの程度かなと思うのですが、この数字というのは今までと比べると極めて厳しいですよね。本当に市長さん、お気の毒というような感じの大変な数字だなと実は思います。したがいまして、経費節減を行っていくと同時に、新たな事業費を何とか捻出できないものだろうかと思います。そのためには、市全体の財政分析をやはり的確にきっちりと行った上で、例えばですけれども代替地だとか事業用地をいま一度よく考えていただいて、このままでいいのだろうか。場合によっては、わかりやすく言えば売却して別の政策的な財源に充てる、例えばそんなことも考えていく時期かなと思っています。したがいまして、これから提出されるだろうバランスシート等貴重なものだと思っていますので、どうか労力もかかることなので今後にも生かしていっていただきたいなと思います。以上です。質問は、オオタカの関係と事務事業のフィードバックの関係です。 ○議長(栗原義夫 議員)   重田計画建築部長。 ◎計画建築部長(重田龍雄) それでは私の方からは健康の森の関連のオオタカについてでございますが、現在市長からお話をさせていただきましたように、専門家の検討会議をやる中で配慮方策をこれから立てていくという状況でございますので、そこらあたりが明らかになった時点で、この配慮方策等についてはオープンにしていきたいと考えております。  それから2点目に絡むわけですが、オオタカとの共生という問題になりますと、工事着工後も工事中におけるモニタリング、調査を継続するということで、その中でも若干の配慮方策等も変更等も考えられるのかなということも考えております。
     それから将来的な健康の森全体事業についてでございますが、ここについては時間的にもかなりの時間を要すると考えておりますので、環境対応につきましてはその時点時点で最良の方策を考えてまいりたいと考えております。 ○議長(栗原義夫 議員)   早川企画部長。 ◎企画部長(早川弘) 2点目の評価結果のフィードバックに関してお答えしたいと思います。現段階で御指摘いただきました試みております事務事業評価表につきましては、予算編成に当たっての物差しというよりは、むしろ事務担当主管課との協議に当たっての検討資料という域を出てございません。しかしながら、御意見にもありますように、市民サービスを直接担うのは事業主管課でありまたその職員でございますから、その努力結果を次の予算に反映させるということは非常に重要であるであろうと考えております。市民サービスの対象の部分につきましては、その視点から福祉や教育などの分野別、あるいは市民センターなどを中心とする地域別、こういった分類もあろうかと思いますが、そういった関係から一律的な方法でそれを評価するということは困難と思われますけれども、その一つの例として地方分権を試行しました「くらし・まちづくり会議」のスタートと連動しまして、市民センター単位で独自予算を本年度増額したことなどは、その一つの試みとして受けとっていただければありがたいと思っております。いずれにしましても、財政運営が非常に厳しい時期でございますので、努力の成果が次の仕事にフィードバックできる方策については、今後ともいろんな形で工夫してまいりたい、このように考えております。 ○議長(栗原義夫 議員)   休憩いたします。                 午後3時43分 休憩           ───────────────────────────                 午後4時15分 再開 ○副議長(清水勝人 議員)   会議を再開いたします。  引き続き一般質問を続行いたします。8番、高松議員。              〔高松みどり議員登壇 拍手〕 ◆8番(高松みどり 議員)   日本共産党議員団の一員として一般質問をいたします。  平和行政のうち、ガイドライン法と藤沢市の対応についてをまずお聞きいたします。6月議会での質問と同じですが、去る8月25日には法の施行もされ、またその前に小渕首相が地方公共団体や民間の不安を払拭し理解をいただくことが重要と言って、政府は7月6日周辺事態安全確保法第9条の解説(案)を自治体や民間関係団体に送付、説明を行ったとのことです。この解説(案)の内容は、政府が国会審議で説明してきたことだけではなく、さらに踏み込んで自治体管理施設の利用者に直接協力を依頼することまで含まれています。不安の払拭どころか不安の拡大であり、理解も到底できないものであります。藤沢市民と職員にとって容易ならざる事態、日常の生活、仕事、公共や個人の財産などを脅かされ、危険にさらされる可能性がいよいよ増大してまいりました。政府は、戦争法を押し通すために地方分権推進一括法と連動させていることも重大です。その一つは、地方自治法改正です。地方自治法の命と言うべき「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」を、来年4月からは「普通公共団体は地域における事務及びそのほかの事務で、法律またはこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。」これは住民の安全より、国の言うままに事務だけやっていなさいよということになります。藤沢市として、地方自治体の本来の仕事、役割について見解をお願いいたします。  地方分権推進一括法との絡みでは、ほかにも水道法、廃棄物処理清掃法、消防法なども変わりましたが、建築基準法では建築主事にかわって建設大臣が基準に適合しなくても執行できるというものです。子どもたちの通う保育園、小・中学校あるいは病院、静かな住宅地の中に燃料貯蔵倉庫、武器・弾薬庫も建設されるおそれも生じてきます。現在藤沢市では、法をクリアしているマンション建設一つにしても、近隣住民の不利益になる問題なども多くあります。それが超法規的措置で市民の安全が脅かされる事態も考えられることについて、どう考え、どう対応されるのかお聞きします。解説(案)の中には、地方公共団体の有する物品の貸与として、防災無線、パソコンなどといった通信機器、事務機器などや、使用していない土地と建物、土地公社、開発公社保有の土地も該当すると思います。体育館、公民館等の目的外使用の許可にも言及しています。藤沢市には市の総合体育館2カ所、県立1カ所、公民館13カ所、小・中学校53校、養護学校市・県1校ずつ、給食合同調理場1カ所がありますが、特に、子どもたちが直接関係する建物です、管理される教育委員会の対応についてお伺いしておきます。  6月議会で市民病院に患者の受け入れについてのお答えで、「人道上を踏まえて日本国の防衛のために自分たちの生命をかけてやっている方々につきまして、これは受け入れることは当然である」と市長はおっしゃいました。認識を改めてお聞きしたいと思います。  92年3月チェイニー国防長官は、「米軍が日本にいるのは何も日本を防衛するためではない。日本は米軍が必要とあらば常に出動できるための前方基地として使用できる。しかも日本は米軍駐留費の75%負担してくれている。」そしてペリー国防長官は、「それは米国の国家利益に奉仕している。」と、それぞれ日本のためではないと明言しています。在日米軍約4万7,000人と言われています。それにカウントされていない艦船乗組員1万1,000人を加え、5万8,000人に対し、米軍の病院は5カ所、368床です。第2の基地県神奈川で言えば、たった168床です。軍隊は自己完結型の組織のはずです。たとえ砂漠の真ん中でも何でも賄えることです。人道的見地からすれば、初めから市民のための病院を米軍があてにすることの方が人道上許されるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。  次に、核兵器廃絶への藤沢市の取り組みについてお伺いします。私はこの8月、特別熱い思いで原水爆禁止1999年世界大会長崎に、念願かなって初めて参加をしてまいりました。この大会は、1954年アメリカが太平洋ビキニ環礁で行った広島の原爆の1,000倍もの威力を持つ水爆実験によって、マーシャル諸島の住民や856隻の日本漁船も被災し、特に焼津のマグロ漁船第五福竜丸乗組員23人全員が死の灰を浴び、急性放射能症にかかり、無線長の久保山愛吉さんが「原水爆の被害者は私を最後にしてほしい。」と言われて亡くなった事件を契機に、翌55年から始まりました。「核戦争阻止、核兵器廃絶、被爆者援護・連帯」を合言葉に、思想、信条、政治的立場の違いを超えて、中心課題核兵器廃絶の一致点で世論と共同を広げてきたものです。世界の反核平和運動や国際政治も大きく動かし、日本でも「ヒロシマ、ナガサキからのアピール」署名が国民過半数に迫る5,790万、非核宣言自治体も2,422と、全自治体の73%に広がる力になってきました。ことしの大会には、全体会、分科会合わせて1万人以上、海外代表も19カ国66人、特に若い層が49%を占める熱気あふれるものでした。「今世紀につくられた核兵器は、今世紀中になくそう」とのあいさつに始まり、各分野からうなずき、教えられる内容の発言が続く中で、海外代表から核保有国に核兵器廃絶の決断を求めた新アジェンダ連合に日本政府は参加すべきと指摘をされたこと。アメリカは世界の人口の6%であるにもかかわらす、富は22%。核兵器廃絶は地球の富の公平につながる。また被爆者の方は、「被爆者自身が新たな侵略戦争への加害者にさせられる」との心配の声に胸が詰まりました。またアメリカの国立博物館での原爆記念グッズ販売、原水禁の抗議により広島に投下された原爆リトルボーイ、長崎のファットマンを形どったピアスは中止になりましたが、文鎮などは続けられるとの報告に、会場全体に怒りが広がり、さらに大会の名において抗議をしていくことも決められました。得るものが多くあった大会でした。  アメリカの先制核使用政策に日本を丸ごと組み込まされるのが戦争法です。最近は横須賀、佐世保、沖縄への米原子力潜水艦の寄港が増加し、全国各地で米空母艦艦載機や米軍三沢基地のF16戦闘爆撃機などの超低空飛行訓練が激しくなっています。さらにはあちこちの民間港湾や空港に、米軍艦の寄港や米軍機の飛来が相次いでいます。戦争法が発動されれば日本に核兵器が持ち込まれ、唯一の被爆国日本がアメリカの核脅迫と核攻撃の加担者になってしまいます。日本は非核三原則を持ちながらアメリカと核密約を結んでいる国です。今こそ、核兵器廃絶へ、核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例を生かし、あらゆる事業に優先し、進めるべきものと考えますので具体的な質問に入ります。  8月の広島、長崎に向けて「一緒に歩こう原水爆禁止国民平和大行進」、毎年2,000を超える自治体を通り、10万人以上参加で行われています。藤沢でも5月に茅ヶ崎まで私も歩いたところですが、毎年市長には励ましのメッセージをいただいていることは大変心強く思っております。改めてお礼を申し上げます。市長みずから直接あいさついただければ、また一歩でも二歩でも一緒に歩いていただければ、平和を願う市民に勇気百倍となりますがいかがでしょうか。被爆と核実験被害の事実を知らせるため、市役所ロビーなどで原爆と人間展を開催すること、8月6日、9日、15日を中心に、映画などの上映会を開くことをお取り組みいただけるか、お聞きをいたします。また各図書館などに平和コーナーを設置することについても伺っておきます。  件名2、海となぎさの環境を守ることについて。漁港建設についてですが、6月議会での私の質問の続きでお聞きをいたします。今日本のなぎさは満身創痍であります。北海道の海から東京では三番瀬、名古屋では藤前干潟、山陰では中海、九州では諌早湾、そして沖縄のエメラルドの海も例外ではありません。辺野古の海も、海上ヘリポートとしてとんでもない計画によって破壊の魔の手が伸びようとしています。日本の自然海岸は毎年0.3%ずつ消失し、53%と、私の97年の一般質問で申し上げましたが、もう既に悲しいかな46%を切っているということです。その残っている自然海岸も岩礁海岸で、自然そのままの干潟や砂浜はわずかになってしまいました。なぎさには、寄せては返す波や潮の満ち引き、遠い旅をしてきた川の水が流れ込むといったさまざまなありようと悠久の時間が刻まれて、また地形や南と北といったことが相まって、干潟、藻場、砂浜、珊瑚礁、マングローブと、それぞれのなぎさになりました。どのなぎさも多様な生物が生息をしています。ミクロの微生物から魚介類、また人間にとっても欠けがえのない宝です。人間以外の生物は、この宝を守ることに専念しています。なぎさの生物による海の浄化です。打ち寄せる波が砂の間を通り抜けるとき、有機物が砂粒に着き細菌の餌になります。その細菌や砂の中に入ってきたプランクトンや有機物残渣を間隙生物と言われる砂の透き間にいる微生物が食べます。このように、海水が砂を抜ける間に多様な生物の営みによって海の浄化がされるのです。生きることが地球環境を守る生物の生存を、人間の勝手で脅かしていいはずがありません。生物の多様性を断ち切ることは、人間の尊厳に抵触すると言っても過言ではないと思います。  藤沢市はもう既に抵触する事業を漁港建設の名のもとに始めています。6月の本会議での私の質問に、助役は「漁港計画の見直しに当たっては、片瀬漁港・まちづくり会議等を初めとして市民の皆様とさまざまな議論を行い、その結果として片瀬漁港・まちづくり会議からの提言をいただきました。」と答弁されました。あたかも、片瀬漁港・まちづくり会議や市民の皆様とのさまざまな議論が先にあって、その結果として漁港計画の見直しがあったようにおっしゃったようですが、これは事実に反すると考えます。1996年5月30日に、湘南なぎさシティセンター地区計画の見直しが藤沢市から発表されましたが、5月30日以前に、いつ、どこで、どのような形で市当局と市民の皆様とのさまざまな議論がなされたのか、具体的にお示しください。片瀬漁港・まちづくり会議設置要綱は96年7月25日に施行され、その第1条には、会議の趣旨として、「漁港施設の市民利用、景観等への配慮についての提案を取りまとめるため。」とあります。5月30日の漁港の見直しを前提として、それを補完するための会議として性格づけられていますが、どうでしょうか。確認をしておきたいと思います。1996年9月4日の第1回片瀬漁港・まちづくり会議の冒頭、市長が「この会議の出す結論がどのようなものであれ、漁港計画の方針は変更しない。」というような趣旨を話されたと聞いておりますが、このことについても確認をお願いいたします。市の答弁が漁港計画の策定の経緯についての事実関係に誤った認識に基づいているとすれば、公式の場における答えですので重大です。これは漁港建設の是非の論議以前の事実関係の問題です。このことは、市民と市当局の間の信頼関係の問題でもあります。明確によろしくお願いをいたします。  次に、湘南海岸公園東部地区整備計画のその後の経過についてお尋ねをします。今や松林と砂丘と砂浜という連なりが断たれ、そこに根を大地深く張り砂を飛ばさないように頑張っていた植物も、またその海岸植物と一体になっていた松林や砂丘にしか生息できない昆虫たちも失って久しくなりますが、その同じ場所に98年に策定された県立湘南海岸東部地区計画によれば、片瀬西浜地区に駐車場、眺望デッキ、商業施設、水族館などを設置するというものです。人間とはどこまで傲慢なのでしょうか。自然破壊をしておいて、自然を勉強しなさいよと利潤を追及する海洋文化施設を2002年をめどにつくる構想がもう既に明らかになっています。私も、あえてこの貴重な場所でなければ水族館に異議を申しません。水族館で一日中魚と過ごすことも好きですし、江の島水族館が果たしている役割も認識をしております。海岸業者、特許業者のいきさつも承知をしております。湘南海岸公園の整備計画に基づき、もう既に撤退した事業者も複数ございます。不必要に自然を痛めつけることはもうそろそろやめて、湘南海岸公園の整備計画を、構造物をつくらず人工的なものは取り除き、浜辺、海辺の動植物に返し、市民、県民にも返してくださるよう、藤沢市として県に望んでほしいと考えますがいかがでしょうか。ことし相反する報道、湘南海岸公園事業見直し、片や決定という、それぞれ違う新聞でしたがありました。現在どのように進行しているのかお知らせください。  最後の件名、女性政策について。男女共同参画社会基本法と藤沢市の取り組みについてです。現在の憲法ができるまでは、女性は家制度のもとで結婚すると夫の家に入り、夫に従属するものとされていました。自分一人では契約もできず、自分の財産の管理もできない無能力者とされてもいました。また参政権もなく、政党などにも加わることもできませんでした。政治的な集会などにも参加することさえ、1922年までは禁止をされていました。男尊女卑の言葉どおり、政治面でも家庭面でも社会的にも一個人とは認められず、家の中で子どもを産む道具扱いでした。戦後国民主権、平和主義、基本的人権を中心とする憲法ができ、行政のあり方は変わりました。憲法13条では、すべて国民は個人として尊重される。14条、すべて国民は法の下に平等であるとうたっています。また結婚も両性の合意のみに基づいてできること、夫婦が同等の権利を有すること、24条で認めています。今では、だれもが両性の平等は当然のこととして、憲法の中身が定着をしています。ところが実際はまだまだ男女差別がいろいろ残っているのが現実です。国会の女性議員も衆議院5%、参議院17%と少ないこと、女性の平均賃金もILO労働統計によれば、男性100とした場合52.9と約半分です。管理職もほんのわずかです。育児介護休業法では、男性も休業の権利がありますが、この権利を行使する男性は本当に少ない状況です。家制度の名残で、結婚式にもいまだに何々家と何々家披露宴とか、お墓も何々家の墓というぐあいです。世帯主も98%が男性です。世帯主が男性と社会通念がまかり通り、女性には家族手当がもらえないことや、税金、社会保険、年金などさまざまな分野で不利益になっています。日本は、男は仕事、女は家庭という性別役割分担意識があり、家事、育児、高齢者介護など女性に責任を押しつけています。政府や財界は、保育や介護の施策充実を怠り、この遅れた意識を利用し、差別を温存させてもいます。「男女差別をなくすためには、性別役割分業をなくすこと」と、85年に日本でも批准した国連女子差別撤廃条約で言っています。  さて、この6月に成立した男女共同参画社会基本法、真の両性の平等が実現でき、女性も男性も人間らしく生き働くことができる社会にするには、これからの取り組みにかかっています。私は、名称からして「共同参画」から「平等」に変えたらと思いますが、中身も目的では「社会経済情勢の急速な変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現する緊要性にかんがみ」になっていますが、豊かな社会、経済を強調し、人権としての姿勢がないこと。共同参画の機会の平等で必要な制度をきちんとしないままでは、結果の平等にはなり得ないこと。男女格差の要因を「伝統的男女役割分担意識にある」との姿勢も問題ですし、母性保護の規定がないのも腑に落ちないことです。藤沢市は、90年にふじさわ女性行動計画を策定し、また97年には男女共同参画社会を実現する藤沢プランとして、より進んで女性政策に取り組んでこられましたことを高く買っているところです。今年度の事業実施計画の「はじめに」は、「女性の自立は男性の自立の問題にもかかわるものです。お互いの人権や性を尊重するとともに、個性に沿った生き方が選択できる社会形成を目指し、あらゆる分野で共同参画を進め、平和で暮らしやすいともに生きる社会づくりを実現していかなければなりません。」と呼びかけています。この呼びかけが実効あるものになりますよう、質問いたします。  両性の平等の基本、生き方の基本の憲法を市民のものにするために、憲法全文を載せた憲法手帳を作成し、1世帯に1冊配布していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。パート派遣などの非正規労働者は圧倒的に女性が多く、雇用の面で多くの苦労を抱えています。女子保護規定も撤廃され、深夜業につかされたり、賃金差別、労働条件、時間、母性保護、保育、セクシュアルハラスメント等々、一人で悩みを抱えています。個々の実態調査をし対策をし、市の施策にきちんと位置づけていくお考えについてお聞きします。  均等法施行10年ですが、管理職女性の率は公務員課長クラス1%で、企業部長クラス2%、連合労組役員3%です。諸外国では30から40%です。藤沢市は、政策形成、意思決定の場へもっと女性職員を登用してほしい。特にこの議場の理事者席に助役の一人、部長の2〜3人は座ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。  以上で第1回の質問を終わります。(拍手)           ─────────────────────────── ○副議長(清水勝人 議員)   お諮りいたします。議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(清水勝人 議員)   御異議がありませんので、会議時間を延長することに決定いたしました。           ─────────────────────────── ○副議長(清水勝人 議員)   山本市長。 ◎市長(山本捷雄) 高松議員の一般質問にお答えします。  私から、1点目の平和行政についてのガイドライン法と藤沢市の対応についてお答えをさせていただきます。  初めに、藤沢市として地方自治体の本来の仕事、役割についてでございますが、この地方分権推進一括法につきましては、地方分権を推進するために関係法令を一括して改正する法であります。それに基づいて改正される地方自治法の第1条の2第1項は、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」と規定されております。また同条2項では、国と地方公共団体の役割が明示されております。市町村への権限移譲と財源の移譲などの根幹部分が実現されないなど、地方自治体としては十分とは言えない面もございますが、従来の「主従」「上下」の関係からも「対等」「協力」といった国との地方の新たな関係が確立し、今後の自治体としての自己決定権の拡充及び自己責任の拡大といった新たな展開の基礎が築かれたものと一定の評価はしているところでございます。  一方、周辺事態安全確保法は、第1条の目的にもありますように、「我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、周辺の地域において、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態に対して、我が国の平和と安全の確保のために行う措置とその手続について定められたもの」であります。したがいまして、それぞれの目的のために法律が制定されたもので、地方自治法が改正され、国との関係が少し変わりますが、これまで行ってきた地方自治体の本来の仕事や基本的な役割は変更されていないと考えております。  次に三つ目の質問でございますが、藤沢市にどのような依頼があり、どのように対応していくのかとの検討は、現在具体的な依頼がなく非常に困難でありまして、個々具体的な検討はできない状況にございます。周辺事態安全確保法第9条の解説(案)によりますと、燃料貯蔵庫、武器弾薬庫の建設は自衛隊が設置すると国は想定しており、住宅用途地域に設置しないと想定されております。また、体育館、公民館等の目的外使用の許可につきましては、恒常的に使用されている学校は想定に入っておりません。体育館、公民館については、本来の目的に支障を生じない範囲での協力依頼が想定されておりまして、現時点では許可をせざるを得ない状況にあると考えております。また、患者さんの状況によりますが、市民病院への受け入れにつきましては6月議会で行いましたとおりでございまして、私は何も藤沢の市民病院のあり方といたしましていろいろな方が、これは思想だとか性別とか外国人だとか人種とか、そういうことについて拒否できるものではないと、こういうようなことをお答えしたつもりでありまして、これは医療法だとか医師法に照らしてもお断りすることはできないのではないか、こういう状況を言ったわけでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。その中で申し上げましたことは、これは皆さんは言葉については戦争法と、このように言われておりますけれども、国の安全のために戦ってこられた方が負傷したり何かしたときに、これをむげに、そんなことはお断り、あんたは勝手に戦争に行ったんだからこんなことは受け入れられませんよ、なんて言うことは私はできないということを言っているのであります。そういうことでございますので、よろしく御理解をいただきたいと、このようにお願いします。いずれにいたしましても、この解説(案)は今後地方自治体との意見交換、情報交換を行いながら、解説書にまとめられることになりますので、今後とも神奈川県基地関係県市連絡協議会の一員として意見を挙げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  次に、核兵器廃絶への藤沢市の取り組みについての御質問でございますが、長崎、広島に向けた平和行進に参加してはとの御質問でございますが、この核兵器廃絶の取り組みにつきましては、藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言、藤沢市核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例を持つ藤沢市としましては、核兵器廃絶を都市宣言している自治体で構成する日本非核自治体協議会の事務局として、長年にわたり全国大会の開催や核実験に対する抗議活動などを展開し、特に今年度は協議会の充実と活性化のために広島市、長崎市に副会長として就任していただくなど活動してまいりました。また来年度からは、被爆市の一つであります長崎市に会長をお願いしており、この協議会の活動は今後ますます活発になると期待しておりますので、藤沢市も役員自治体としてこれからも活動してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、日程の都合で平和行進につきましてはメッセージとなっておりますが、市民の皆さんの草の根の運動には敬意を表するところでございますが、いろいろな意味で参加、このことだけではございませんが、いろんな意味での参加だとかごあいさつということは各団体から頼まれているところでございますが、いずれにいたしましてもこれは市長の日程の調整の中で進めていくところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  次に、「原爆と人間展」等のいわゆる平和展の開催についてでございますが、藤沢市では平和の輪を広げる実行委員会において、既に広島の被爆資料の現物をお借りして平和展を開催しております。ことしは8月にうまく会場が確保できませんでしたが、現在地下市民ギャラリーでの開催に向け準備を行っているところでございます。  また図書館などに平和コーナーの設置をということでございますが、現在、総合市民図書館では都市宣言及び条例があることから、図書館全体のスペースを考え、自主的に平和問題図書コーナーを設置し、現場関係の図書、及びアウシュビッツの資料等を置いてございますので、御活用をいただければと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。私からは以上でございます。 ○副議長(清水勝人 議員)   臼井助役。 ◎助役(臼井村夫) 私からは、男女共同参画基本法と藤沢市の取り組みについてお答えをさせていただきます。  まず初めに憲法手帳の配布についてでございますが、名称が憲法手帳というような名称ではございませんが、平和事業の中でポケット憲法というものを作成をいたしまして、憲法記念市民の集いなどの事業で参加者の皆様にお配りをしているところでございます。また事務所のカウンター等にも置かせていただきまして御自由にお持ち帰りいただいておるという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。  また両性の平等や生き方の基本に関する問題につきましては、ただいまお答え申し上げましたポケット憲法のほかに、男女共同参画事業「共に生きるフォーラム」や、男女がともに生きる情報誌「かがやけ地球」などを通じて啓発を図ってまいりたい、このように思っております。  次に、女性労働の実態調査の実施とその対策についてお答えをいたしますが、近年女性労働者の数は年々増加するとともに、その役割も重要となってきており、パート労働法や育児介護休業法、男女雇用機会均等法、さらには労働基準法の改正など、労働関係法律の整備も進んでまいりました。しかしながら女性労働の実態は、御指摘のとおり男性に比べ正社員の比率が低く、賃金を初めとする労働条件も十分とはいえず、また育児、家庭介護等についても依然として女性に負担がかかっている状況であります。さらに、職場における性的嫌がらせ、いわゆるセクシュアルハラスメントの事例等も報告をされております。本市といたしましては、現在のところこうした個々の事項についての調査の予定はしてございませんが、国における女性雇用管理基本調査や県で実施をしております女性労働実態調査、あるいはセクシュアルハラスメント事例収集、これらを初めとする各種調査、さらに昨年本市で実施をいたしました男女平等に関する市民意識調査の就労に関する調査結果等を参考にし、その実態を認識しているところでございます。  こうした中で、労働基準監督署あるいは藤沢商工労働センター、かながわ女性センター、湘南パートバンクなど、労働関係機関と連携し、各種情報の収集を行い、その実態把握に努めるとともに、労働相談業務の充実、女性の能力開発を初めとする各種講座の実施、さらには「勤労ふじさわ」によります女性労働に関する情報・資料の提供など、今後とも女性労働環境の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。  次に、女性職員の本市での登用についてでございますが、職員の意欲や実績を重点に、リーダーシップ等を把握する中で、広く全庁的な視野に立ち公平、公正な職員の登用を図っております。御質問にありますように、部門への女性職員の登用につきましても、男女の執務能力に差があるというふうには思っておりませんし、女性の持つ特性やあるいは感覚が生かせるものとも思われますので、今後適任者の登用について十分配慮してまいりたいと考えております。従来女性は、結婚、出産、育児、これらによる退職が多く、登用の対象となる職員が少なかったわけでございますが、女性職員の働く環境の整備がされた中で、関係者も徐々にではありますがふえつつあります。そういう状況を踏まえながら、今後も女性登用につきましては意を尽くしてまいりたい、このように考えております。私からは以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(清水勝人 議員)   入江経済部長。 ◎経済部長(入江俊彦) 件名2、海となぎさの環境を守ることについての1点目、漁港建設にかかわる御質問にお答えいたします。湘南なぎさシティセンター地区事業コンペの見直しの経過と結果、及び片瀬漁港・まちづくり会議での議論の経過と結果につきましては、過去5年余りにわたって市議会におきまして御質問にお答えするとともに、常任委員会におきましても経過の報告を行ってきたところでございます。このような議論の経過を経て、本会議で漁港事業にかかわる予算の承認をいただき、今日に至っております。また旧なぎさシティの中止を求める市民の会からの平成9年6月9日の公開質問状に対しましても、市の基本的考え方を御回答させていただきました。さらに、市民の皆様には広報誌「片瀬漁港だより」や報告会及びマスメディアを通じて、経過と市の基本的方針を明らかにしてまいりました。  1点目の平成8年5月30日以前の湘南なぎさシティセンター地区計画の見直しにかかわる議論の経過ですが、当計画は県・市が共同で事業コンペを主催したことを踏まえ、県・市で対応を図ってきたもので、計画の見直しに当たっては県議会あるいは市議会に提出された議会陳情案件の議論、知事、市長に提出された市民団体からの陳情や御提案、及び地域団体や環境保護団体との話し合いや協議の申し入れのあった市民団体との話し合い、マスメディアを通じた市民の皆様の声など、さまざまな御意見、御要望を踏まえ社会経済上の変化も見詰め、県・市が平成8年5月30日に「湘南なぎさシティ(仮)センター地区計画」の見直しの基本的考え方を公表したものでございます。  2点目の片瀬漁港・まちづくり会議は、漁港の見直しを前提とし、それを補完するための会議との御指摘でございますが、計画見直しのプロセスは、整備計画を平成5年に発表して以来、地域住民から寄せられたさまざまな御意見や声を踏まえ、社会経済上の変化を見詰め、平成8年5月に湘南なぎさシティセンター地区計画の見直しの基本的考えを公表しました。その内容は、事業コンペ区域の湘南海岸公園部分については、一つとして自然環境に配慮して埋め立て計画は中止する。二つ目として、景観に配慮して施設の規模、高さなどを縮小する。3点目に、なぎさホールは中止し、公園については現状の潮線を生かして整備を行う。片瀬漁港につきましては、一つ目として自然環境に配慮して埋立計画は中止する。二つ目として、観光漁船水域については取りやめる。三つ目として、景観に配慮し事業コンペと一体となって計画されたビーチピアデッキの整備は中止する。四つ目として、漁港計画を見直し漁港区域の中で漁港整備を行う。また見直し計画につきましては、地域の皆様や関係者の方々の御意見を伺いながら進めていくことを基本的考えとして公表いたしました。なお、検討の結果事業コンペにつきましては中止といたしました。  漁港見直し計画の作成に当たりましては、「旧なぎさシティ計画の中止を求める市民の会」等からの提案、要望等を踏まえ、まちづくり会議を設立したものです。結果として、漁港につきましては「片瀬漁港・まちづくり会議」を、湘南海岸公園東部地区につきましては「湘南海岸公園東部地区計画検討会議」を設立し、議論の結果、提言及び意見の集約を行ったものでございます。また会議の設立に当たりましては、「旧なぎさシティ計画の中止を求める市民の会」に対し、平成8年5月の見直し方針に基づき、片瀬漁港につきましては境川右岸の漁港区域の中で計画を位置づけることを前提との内容のまちづくり会議を設立する市の基本姿勢を文書でお伝えし、御理解の上まちづくり会議に御参加いただいたものでございます。また、他のまちづくり会議に参加をいただいた各団体におきましても、趣旨を御理解いただき御参加いただいたものでございます。  3点目の片瀬漁港・まちづくり会議での説明趣旨についてでございますが、まちづくり会議の設立に至る経過及び目的については、先ほど御答弁させていただきましたとおりでございます。第1回会議での趣旨説明では、平成8年5月に発表した湘南なぎさシティセンター地区計画と片瀬漁港計画見直し方針と経過、まちづくり会議の設立趣旨、まちづくり会議要綱等について説明し、漁港施設の市民利用、漁港計画に対する景観、環境への配慮等を踏まえ御提言を取りまとめていただくことをお願いいたしました。また、まちづくり会議の運営上のルールにつきましては、会議の中で参加された皆様によって定めていただくことをお願いしたものでございます。  以上、御答弁申し上げましたように、この問題につきましては計画の見直し経過、そして議論の結果など、市議会を初め市民の皆様やまちづくり会議等に対し御説明、御報告したとおりであり、今までの長い期間にわたるさまざまなプロセスの結果を直視していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、2点目の湘南海岸公園東部地区の整備計画のその後についてお答えいたします。まず湘南海岸公園東部地区計画に対する市の考え方ですが、この計画は地元自治会や商業者、市民団体、関係団体などの方々が参加する検討会で5回の協議を行い、東部地区のセンター地区につきましては基本計画素案をまとめた後、県当局が素案に基づき基本計画を取りまとめ、昨年6月に検討会の会員の方々に御説明を行い、その位置づけについて御理解いただいたと伺っております。海洋総合文化ゾーンについては、同様に検討してきましたが、新水族館建設の事業計画が具体化した段階で改めて検討会の方々の意見を聞いて基本計画をまとめていくということで、同じく昨年6月の会合で御理解いただいたと報告を受けております。このように検討会でさまざまな議論をした後センター地区及び海洋総合文化ゾーンの位置づけについて御理解を得て取りまとめていく計画であります。そして東部地区としては、30%の緑被率を確保すること、自然景観に配慮した施設計画にするなど、環境との共生を目指した計画であることから、市としてはこの基本計画を尊重してまいりたいと考えております。  次に、現在の進行状況でございますが、海洋総合文化ゾーンについて検討会でいただいた考え方をもとに、水族館の計画を検討しており、その内容がまとまり次第これまでの検討会に説明をする予定と伺っております。また観光センターを含む商業施設も再配置されますが、片瀬橋の架け替えに関連して、観光センターは現在旧サーフ’90交流協会のあとに移っております。将来的には公園内に移る予定となっております。このように、海洋総合文化ゾーン、商業施設の再配置などを含め、平成15年度を目標に公園の整備を進めていくと伺っております。 ○副議長(清水勝人 議員)   8番、高松議員。 ◆8番(高松みどり 議員)   再質問と要望を申し上げます。燃料貯蔵庫のようなものは住宅地とか学校には設置を想定されないとのことですけれども、国内法や条例での許可とは明記していませんし、地方公共団体の長に求める協力項目例を挙げながらも、「以下のものに限られない」とか、「あらかじめ具体的に確定される性格のものではない」とも言っています。これでは、米軍の求めに応じて何でもあり、際限がなくなります。例えば空き教室にとか、また米軍の負傷兵が一時を争うような状況で緊急にヘリコプター輸送ともなれば、市民病院近くの学校の校庭、大清水にでもなるのでしょうか、着陸するということも考えられます。米兵は観光客と違って検疫なども受けていません。伝染病が蔓延する事態あるいは子どもたちの上にヘリの落下など想定ができます。体育館、公民館等は受け入れとのことですけれども、本来の目的に支障が生じない範囲はあり得ないこと、使用が長期にわたる可能性、何よりも敵の攻撃対象となることを考えれば、また案でも「許可を行う義務が生じるということではない」と言っています。最初にお答えいただきましたように、自治法が変わっても市としては地方自治体の役割は変更されていないとの認識に立てば、当然市民の安全確保に努めなければなりません。受け入れはできないと思いますが、どうでしょうか。  市民病院の受け入れですけれども、医療法は国民はあっても米兵という言葉は一つも出てきません。それから医師法ですけれども、診察、治療、求めがあった場合には正当な事由がなければ拒んではならないということを言っていらっしゃるのだと思うのですけれども、市民の命と安全が優先させられると思います。これが正当な事由でなくて何でしょうか。戦争を放棄した日本国憲法のもとで、戦争法を国民無視で数の力で強行した方々の責任はもちろん問われますけれども、医療法、医師法が戦争による負傷兵受け入れを想定することなどあり得ないことです。まして国際法違反の軍事干渉戦争への協力はもってのほかです。それでも受け入れを明言されるのでしょうか。1点お聞きをしておきます。  女性政策についてですけれども、安室さんのパートナーが赤ちゃんを抱いて「育児をしない男は父とは呼ばない」というようなキャッチコピーの政府のポスターが市役所内にも張ってありますけれども、長時間労働で働かせて育児をせよとは酷な話です。男性にも子育ての喜びが共有できるよう、労働面、社会面の支援体制をつくることが先決ではないでしょうか。藤沢市も女性も男性も平等という取り組みではさまざまな面で模範となるよう、特に今までおくれていた女性職員の管理職への登用にある一定期間は優先枠をつくることや、若手の職員をさまざまな面でバックアップする手だてをとってほしいと思います。これは要望にしておきます。  憲法記念事業にポケット憲法配布、どうもありがとうございます。1世帯に1冊は大変なようでしたら、せめて成人式に新成人にお配りいただくよう、これも要望として切にお願いをしておきます。  漁港建設についてですが、聞いていることに全然答えていらっしゃらない。聞いていないことをいろいろ答弁され、それがまた事実関係が間違っていることに驚いています。「旧なぎさシティ計画の中止を求める市民の会」という固有名詞が出てきている以上、私も一員ですので、公式の場ではっきりさせたいと思います。ここに当時の資料一式ございますけれども、きょうはちょっと時間がありませんので御答弁は結構ですので、また改めてさせていただきたいと思います。 ○副議長(清水勝人 議員)   村上市長室長。 ◎市長室長(村上喜美雄) 1点目の安全確保関係についてお答えをいたします。この法律、何回かお話を申し上げてまいりましたが、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態。我が国の周辺で起きていて、それに対して我が国の平和と安全を守るために、その対応策として国から協力依頼が出される。そういうようなことになっているわけでございますけれども、この依頼がなされる状況といいますのは、日本にとって非常事態になっている、そういうような状況は想定されるものでありますけれども、解説(案)にもありますように起こった周辺事態にもよりますけれども、果たしてそのような非常事態に国からの依頼を断れるかどうか。その辺の困難な判断、そういうようなことになろうかと思います。解説(案)では、要請があった場合、その中身としましてはそれは当該権限について定められた個別の法律に照らし、依頼事項がその法を超えてのものであれば拒否の正当な理由になり得るものとしたものでありまして、権限を適切に行使することを法的に期待をされているものでございます。いずれにしましても、この法律により依頼を受けるときは国民の平和と安全に重要な影響を与える事態のときでありますものですから、そのときの日本の状況それから依頼内容から判断せざるを得ない。そういうような現段階では考えております。そういう意味合いの中では、先ほどの御質問に出ました市民の命、安全、これはやはり最優先に考えなければならないわけでございますが、こういうような事態に対しまして、先ほど市長の方からも御答弁しましたが、そういうような内容も踏まえての対応はせざるを得ないであろう。そういうふうに考えてございます。何にも増しましても、まずは国の平和外交が大切なことであります。周辺事態が発生しないように国の外交政策というものも望むものでございます。 ○副議長(清水勝人 議員)   8番、高松議員。 ◆8番(高松みどり 議員)   時間がありませんので要望だけしておきます。問題にしています解説(案)、地方自治体などと意見交換、情報交換を行って解説書にまとめられることになるので、基地関係県市連絡協議会の中で意見を上げていかれるようですので、平和都市宣言をし、非核平和条例を持っている藤沢市にふさわしい、戦争には断固として協力をしない態度をおとりくださるよう強く要望をしておきます。 ○副議長(清水勝人 議員)   25番、松下議員。                〔松下賢一郎議員登壇、拍手〕 ◆25番(松下賢一郎 議員)   議員として初めて迎えたこの夏は、明治30年横浜地方気象台が統計をとり始めて以来歴代2番目の暑い夏となりました。9月に入りましても依然蒸し暑い日が続いておりますが、この暑さに負けず劣らず熱き思いで質問をさせていただきたいと思います。それでは、公明党議員団の一員として、通告に従い一般質問を行います。  初めに、件名1、少子化対策について。要旨、チャイルドシート着用義務化に対する子育て支援策についてお尋ねいたします。チャイルドシートの着用義務化については、道路交通法の改正により平成12年4月からの着用義務化が決定し、以来お母さん方を中心に関心が高まってきているところであります。今回の改正の主な内容は、乗り合いバスやタクシーを除いた自動車の運転者は、6歳未満の幼児を同乗させる際チャイルドシートの着用を義務づけたものであります。財団法人交通事故総合分析センターによる過去5年間の事故データ分析によりますと、チャイルドシートを着用していない場合の致死率は着用した場合の4.5倍、重傷率は2.6倍高いという分析がありました。また本年5月に同センターが実施をした6歳未満の子どもを対象にした乗車時の着用率の調査によると、着用率は15.1%、着用せずそのまま着座が61.6%、大人用ベルト着用が4.6%、だっこが18.7%という結果が報告されております。このような実態の背景には、チャイルドシートが大人のシートベルトのように車に標準装備されておらず、別に購入しなくてはならないという経済的な負担が大きな理由となっており、さらにチャイルドシートが子どもの成長に合わせて新生児から1歳、1歳から3〜4歳、3〜4歳から6歳と買いかえていく必要があり、ましてや子どもが二人、三人となった場合の経済的負担は深刻な問題であり、現在進行している少子化の流れがさらに加速していくことにもつながりかねません。本来子どもの生命と安全を交通事故から守るための法制化であるチャイルドシート着用義務化に対し、行政として少子化対策の面からも取り組む必要があると考えます。  そこでまず1点目としては、6月定例会の際、大野議員の方からリサイクル制度の導入を進めていく必要性について質問をされましたが、これに対し当面、市の不用品交換制度等を利用して促進を図ってまいりたいとの御答弁がありましたが、現在制度としてどのような検討がなされているのかについてお伺いをいたします。  次に、先ほども申し上げましたとおり、このチャイルドシートは子どもの体の成長に合わせて3段階ほどの分類がありますが、その中でも新生児から1歳児を対象としたベビーシートは使用期間が最も短いにもかかわらず、購入した際の金額は3〜4万円ほどかかるため、使用期間が短いがゆえに購入を控える方も大勢おられます。そこで、チャイルドシート着用の啓発並びに成長に応じたチャイルドシートの継続的着用を図るためにも、まず乳幼児の段階からベビーシートを着用することは最も重要なことであることから、市がベビーシートを購入して、これを無償で貸し出す制度の導入を図り、チャイルドシートの着用率向上へ役立てるべきだと考えます。また、ベビーシートを貸し出す場合は、使用期間が短いことにより貸出期間が6カ月程度で済み、回転率も早く、より多くの方に利用してもらえることなどから、費用対効果の面からも最適だと考えます。本年6月よりこの制度を実施している横浜市交通安全協会では、1,000台の募集に対し既に2,000件以上の応募があり、出産を数カ月後に控えた家庭からの問い合わせなど大変大きな反響を呼んでおります。本市においても、平成11年8月の人口で新生児が3,735人、6歳未満の人口は2万2,337人おります。この幼い市民の生命と安全を交通事故から守り、少子化対策の上からも無償貸出制度をぜひ実施すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。  また、この制度を実施するに当たっての財源としましては、今年度国が実施をした少子化対策臨時特例交付金を利用することで解決できるものと考えております。既に厚生省からもこの特例交付金をチャイルドシート貸出事業等で使用することは問題がないとの見解が出されており、既に多くの自治体が検討に入っていると聞いておりますが、本市におきましては既に今定例会において補正予算として御報告がありましたが、まだ1,000万円弱の金額があるようにお聞きしております。本市においては少子化対策臨時特例交付金の事業申請を本年度中に行うことからも、速やかな検討がなされるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。お尋ねいたします。  次に、チャイルドシート購入費一部助成についてお伺いをいたします。さきの6月定例会、大野議員の質問に対しては、市の財政状況などから現在は予定していないとの御答弁がありましたが、確かに財源のことを考えますと厳しい面もあることは承知しておりますが、すべての購入者に対して助成することはできないにしても、例えば第2子以降については段階的に助成するというような方法でも少子化対策につながると思いますが、来年4月の着用義務化に向けて予算化の御検討はしていただけないでしょうか、お伺いをいたします。  次に、件名2、環境行政について。要旨、本市におけるISO14001認証取得についてお伺いをいたします。まず初めに皆様御承知のこととは思いますが、このISO14001は、環境マネジメントシステムと環境監査に関する国際規格の一つであり、企業や自治体などの組織が活動する際に環境に対する負荷を軽減する活動を継続的に実施するための仕組みを規定する国際規格、いわゆる環境対策におけるグローバル・スタンダードと言われております。このISO14001は、我が国では1996年10月から発行されており、企業においては既に全国で2,000件以上の事業所が取得をしており、自治体においても98年1月に千葉県の白井町が全国で初めて取得をしたのに続き、新潟県上越市、大分県日田市、熊本県水俣市、大阪府などが相次いで取得をしており、現在自治体による取得に向けた活動がさらに活発化してきております。  そこで、この環境マネジメントシステムの考え方でありますが、まずシステムは自分たちでつくるということであります。これは従来の物や試験方法の規格と大きく異なる点であります。自分たちで決めた目標を文書化し、マニュアルに沿って自主的にチェックし、必要に応じて見直しながら環境への負荷を減らしていくもので、環境に配慮しながら現在ある行政サービスの質を継続的に維持向上させるための管理・監査システムであります。特に注目すべき点は、自治体が外部の民間組織から審査を受け認証されるという、極めて珍しいケースだということです。  そこで、私たち藤沢市公明党議員団としましては、ISO認証取得の効果について調査する目的で、この夏の行政視察に実際にことしの2月に認証取得をした水俣市へ行ってまいりました。御承知のように、水俣市は公害による環境汚染と健康被害というつらい歴史を持つ市であり、当然ISO取得による目的の第1は、水俣市が世界の環境モデル都市に向け自他ともに認められることにより、地域イメージの向上を図れるということであります。しかし実際にお話を聞いていくうちに、当初の目的はもとより、さまざまな形で効果があらわれてきていることがわかりました。取得による主な効果は、まず第1に環境に関する職員の意識改革による具体的な行動の進展につながったこと。第2に、システムの導入により全庁的な取り組みを行う上で行政の合理化がなされ、改革の進展につながったこと。第3に、行政がISOを取得したことで市民の意識が向上し、具体的な行動へ波及してきているということであります。また何よりも印象深かったことは、説明をしてくださった市の職員の方の目が生き生きとして、態度が自信にあふれていたことであります。今や水俣市は市民、事業者、行政の三者が一体となって環境へ取り組む体制が確立されつつあることを実感してまいりました。つまり、ISO14001の認証取得は、いわゆる自治体のイメージアップのみならず実質的に取り組んでいったときの効果は多岐にわたることが言えると思います。  そこで、本市におけるISO14001に対する考え方でありますが、過去の定例会においても何度か取り上げられてきておりますが、その際のお答えとしては、一つには「平成10年6月に策定された環境基本計画の指針に基づき、市民、事業者、行政の行動計画を策定するので、その計画内容との整合を見ながら検討をしていきたい。」というものでありましたが、私はこの環境基本計画は市民・事業者・行政の三者が一体となって取り組む上での指針と計画であって、ISOのように自治体が独自に計画を立て一つの目標数値等を決めてみずからチェックし行動していくものとは別のものであると思います。むしろISOの取得と相まって、初めて環境基本計画との整合が図れると思いますが、このことについていかがお考えでしょうか。お尋ねいたします。  また、他の御答弁の際には、「環境基本計画とともに庁内環境保全率先実行計画を立ち上げて具体的に進めていきたい。」とのお答えもされておりますが、ここで言う庁内環境保全率先実行計画とはまさにISOのことであり、表現の仕方が違うだけであります。つまりISO認証取得の必要性は感じつつ実行に移す決断ができないという意思表示にも思えてなりません。また、実際にこの計画を立ち上げて各部署において実行されているようにも思われませんが、このことについてもどのような御検討をされているのかお聞かせいただきたいと思います。  次に、地球温暖化対策法との関係でありますが、京都会議で決定を見た2008年から2012年にかけてCO2の排出量を1990年の排出量のマイナス6%にするという目標に対し、ことし4月から地球温暖化対策法が施行され、地方自治体が責任を持って達成をしていく必要がありますが、このことに対する取り組みはISOを取得し実行していくことで問題解決につながると思いますが、この辺の連動性についてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。  ここまで、ISO14001認証取得による効果などを述べてまいりましたが、ISO認証取得にはもう一つ大きな特徴があります。それは、認証取得をしていく上では組織のトップの決断とリーダーシップが不可欠であるということであります。ISO14001はまず組織の長がきちんとした環境方針を立て、その遵守を約束することが重要であり、トップが責任を持つ体制整備があってこそ初めて成功する事業であります。したがって、本市においてはトップは市長でありますので、ここで何点か市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。ここまで述べてきたように、このISO14001取得によるメリットは多く、特に全庁的な取り組みができることで、とりわけ行政の合理化と改革の進展には大いに役立つと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、市民・事業者・行政の三者が一体となった環境政策をより効果的なものにし、なかんずく市民意識の向上と具体的行動への波及については大変な効果があると思いますが、いかがお考えでしょうか。いずれにしましても、環境の国際パスポートと言われているISO14001を藤沢市として認証取得していくことは、国際化が一層進む中避けては通れない道であると思いますが、政治家として長年の経験と高い見識をお持ちである山本市長の率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、件名3、臓器移植法に対する対応について。要旨、脳死による臓器提供に対する市民病院の対応についてお尋ねいたします。  本年2月25日、国内初の臓器移植法に基づく脳死からの臓器移植が高知赤十字病院で行われ、半年が過ぎました。これまでに4例の臓器提供が行われ、心臓・肝臓・腎臓・角膜等を移植された患者は15人に上り、いずれも比較的順調に回復をされているようであります。当初はマスコミの行き過ぎた報道のあり方や脳死判定にまつわる手順のミスなど議論を醸し出した時期もあり、大きな注目を集めました。6月下旬の4例目の移植から約2カ月半の間脳死移植は行われておりませんが、一方では臓器提供意思表示カードの普及は進んでおり、臓器移植ネットワークによる発表では配布枚数は8月末で既に5,000万枚に達しており、7月にはカードを持って亡くなった人がこれまでの最多12人に上りました。この方たちの臓器が移植に生かされなかったのは、心停止後の連絡だったり、臓器提供できる病院ではなかったためであります。このような実態を見ると、明らかに脳死移植は根づきつつあるように思います。実は私も本年2月の国内初の脳死移植をきっかけに臓器提供カードを所持するようになりました。妻とも話し合い、署名もしてもらっております。このような状況の中、本市においては臓器提供病院がないのが、私にとっても大変残念なことであります。そこで、「命の贈り物」と呼ばれる新しい医療を我が国に根づかせ、同時に藤沢市民の信頼に足る体制を築く上においても、自治体病院である市民病院がその責任を果たしゆくべきだと考えるものであります。これまで4例あった脳死移植の中では、3例目となった宮城県古川市立病院が唯一の自治体病院ですが、神奈川県内でも近隣市の平塚市民病院が臓器提供病院となっております。  本市においても市民病院が臓器提供病院になることが望まれていると思いますが、そこでまず1点目としてお聞きしたいのは、臓器提供病院として認定されるためにはどのような資格及び基準が必要で、市民病院としてはどのように取り組んできてこられているのかについてお伺いをいたします。  2点目としましては、先ほども紹介したように7月だけで臓器提供カードを持っていながら亡くなった方が12人もおられたわけですが、今日まで市民病院もしくは市内で同一のケースはなかったのでしょうか。また、今後市民病院で臓器提供カードの提示があった場合は、具体的にどのような対応をされていくのかについてお伺いをいたします。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(清水勝人 議員)   山本市長。 ◎市長(山本捷雄) 松下議員の一般質問にお答えをいたします。私からは、2点目の環境行政についてお答えをさせていただきます。  ISOの14001は環境目標やその達成のためのプログラム、環境監査などを含んだ環境管理システムについての国際規格で、事業者はこれに沿って自主的にシステムを構築し環境保全に積極的に取り組んでいくことが求められております。この認証を取得すると国際的な取引等における信用や企業イメージが上がることから、我が国でも大企業を中心に取得が進み、現在全国で2,124の事業所、市内では10事業所が認証を取得しております。一方、自治体も事業者の一つということから認証を取得する自治体も出てきております。御質問のとおり水俣市を初め、現在まで18の自治体で取得、幾つかの自治体で取得に向けた準備を進めておりまして、県内でも相模原市、横須賀市、平塚市で準備を進めていると伺っております。本市といたしましては、環境基本計画策定後、専門機関の実施する研修会に参加したり、他市の資料を参考にする中でISOの認証取得に当たっての経費や執行体制、庁内率先実行計画との関連等について検討を進めてきたところでもございます。その中で、環境基本計画を受けまして行政として具体的な目標とその達成に向けた実行計画、そしてチェックをしていく体制を含んだ庁内の環境管理システムの構築を図っていくことになっております。  これらの中で、地球温暖化対策推進法との関連でございますが、法の中で自治体は地球温暖化防止対策、すなわちCO2などの温室効果ガスの排出削減に向けた庁内率先実行計画を策定し、その推進状況を公表していくことが義務づけられております。その内容は、省エネやごみの減量等の対策や推進チェック体制などを含んだ実質的な庁内環境管理システムの役割を果たすことになるものでございます。しかしながらISOの認証取得は外部審査機関によるチェックを受ける点、また自治体としての市内事業所に率先垂範を示すという点から、その意義は極めて高く大きいものと考えております。また御指摘のとおり、全庁的な取り組みによる行政の合理化、効率化の進展や、市民意識や具体化行動への波及という点からも大きな効果があるものと考えております。このような状況から、本市といたしましても取得していくことを前提に、今後地球温暖化対策推進実行計画策定との関連も含めまして、調査と準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。私からは以上でございます。 ○副議長(清水勝人 議員)   杉本道路部長。 ◎道路部長(杉本勝幸) 件名1の少子化対策についてお答え申し上げます。  まず1点目のチャイルドシートの不用品等交換制度の取り組み状況でございますが、既に市の不用品等交換制度の中で実施しているところでございますけれども、法の施行によりまして、さらに市民からの要望が増大するものと思われますので、チャイルドシートのみの不用品交換情報コーナーを道路交通安全課内に設置いたしまして、チャイルドシートの不用品交換情報の提供を10月1日から実施してまいりたいと考えています。そのために、広報ふじさわ9月25日号に掲載し、協力をお願いしてまいりたいと考えております。  2点目の、国の少子化対策臨時特例交付金を利用したチャイルドシートの無償貸付制度につきましては、乳幼児の交通事故防止の上からも必要な施策でありますので、財源としての国の少子化対策臨時特例交付金を活用いたしまして、特にベビーシートの無償貸し付けについて実施してまいりたいと考えております。  次に、3点目のチャイルドシートの購入費の一部助成制度につきましては、前回6月議会でも答弁させていただきましたけれども、購入費の助成は現在予定してございません。しかし、先ほども御答弁させていただきましたように、不用品等交換あるいは無償貸し出しなどで努力させていただきたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ○副議長(清水勝人 議員)   笠岡市民病院長。 ◎市民病院長(笠岡千孝) 件名3、臓器移植法に対する対応についてに対しましてお答えをいたします。  まず1点目の臓器提供施設の基準についてでありますが、臓器が提供できる施設は臓器移植法の運用方針で四つの条件が挙げられております。その1は、大学の付属病院であること。2は、日本救急医学会の指導医指定施設であること。3番目が、日本脳神経外科学会の専門訓練施設で、これはA項からC項まで施設に、言ってみればランクがあるわけなのですけれども、それは診療内容によってランクがつけられておりますけれども、そのA項に適用する施設であること。4番目としまして、救命救急センターであること。この四つの条件の一つをクリアしていれば、一応臓器移植が提供ができるという施設に認定されるということになっておりまして、当然のことながらこの四つを全部備えたそういう施設もあるわけであります。当初この法律がスタートした時点では、全国で96の病院が限定されていたわけでありますが、ことしの4月には353の病院に拡大されました。その後も大学病院の分院など、体制が整えば提供可能というふうなことになっております。また三つ目の条件でありますけれども、日本脳神経外科学会の専門医訓練施設のうちA項が適用される施設としましては、1として常勤の専門医が二人以上いること。2、脳神経外科手術症例が年間100件を超えること。3番目としまして、脳神経外科の残念ながら不幸の場合の剖検率、いわゆる病理解剖が30%以上行われるということ。こういったことが条件となっているわけです。  お尋ねの藤沢市民病院でありますけれども、この脳神経外科の関係ではA項を満たしておりまして、私たちの病院も臓器提供施設として名乗りを上げたいということで手続を進めておりましたところ、ことしの8月30日付で厚生省より脳神経外科学会の専門医訓練施設のA項が適用されているという、そういう施設であるということを条件に病院として体制が整った段階で厚生省の方では臓器提供施設として公表していきたいという、そういう通知をいただいております。今後早急に臓器提供体制の整備に取りかかっていきたいと思っておりますけれども、必要な体制を確保するまでにはもうしばらく時間が必要であると考えております。
     続きまして、第2点目のドナーカードに関係のある御質問でございますが、これまでのところ、ドナーカードをお持ちの方で病院に声をかけられたという、そういう症例はございません。藤沢の市内でもそういうふうなケースがあったということは私はちょっと聞いておりませんけれども、8月30日をもちまして私たちの病院が臓器提供施設として位置づけられてはおりますけれども、今のところ諸条件がまだ満たしておりませんので、これはいろいろ施設の問題などもございますので、そういったことにしばらく時間が必要かと思っております。現在の段階ではドナーカードを持った方がいつ私たちの病院で声をかけられるかもわかりませんので、そういう状態に対しましては、これは全国的に行われているところなのですけれども、日本臓器移植ネットワークというものがございまして、こちらへ私たちの病院から直接連絡をして向こうの指示を仰ぐということになっております。 ○副議長(清水勝人 議員)   25番、松下議員。 ◆25番(松下賢一郎 議員)   誠意ある御答弁ありがとうございました。  初めにISOのことでありますが、本市としても取得していくことを前提に調査と準備を進めていかれるとの御答弁でしたけれども、大変な決断をされたと思いますし、敬意を表したいと思っております。ただ、このISOについては環境部だけで取り組んでいく政策ではありませんし、全庁を挙げて取り組んでいく必要があると思いますので、今後は早期にプロジェクトチームを立ち上げていただきまして、予算化等を早期にされていかれますことを要望させていただきたいと思います。  次に、1点目のチャイルドシートの件でありますが、大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。特にベビーシートによる無償貸出制度の実施については、貸出方法など準備等いろいろあると思いますが、来年4月の法施行に間に合うよう御努力をお願いしたいと思います。要望でございます。  次に、リサイクルを目的とした不用品交換制度の実施に当たっては、不用品交換情報コーナーを道路交通安全課内に設置をしていくとのことでありますが、市民がわざわざ市役所まで見にくることは大変でもありますし、市内に情報を扱うコーナーが1カ所しかないのは不便だと思います。そこで、各市民センターに情報コーナーを設置して、身近な情報として提供していった方が有意義だと思いますが、どのようにお考えかお尋ねをいたします。  また3点目の購入費一部助成制度については予定していないとのお答えでありましたが、今後の近隣他市の動向なども見ながら他市との差が出ないよう調査研究をお願いしたいと思います。要望でございます。  次に臓器提供病院の件についてでありますが、私としては今回の質問をしているさなかに厚生省からの通知が届いて臓器提供病院として認定される方向になるとは想像もしておりませんでしたが、実際にこれから臓器提供病院としての体制を整えていくことになったことは、ドナーカードをお持ちの方を初め多くの市民より期待をされていくことになると思います。そこでお聞きしたいのですが、先ほどの御答弁では必要な体制を確保するまでにはもう少し時間が必要であるとのことでしたが、具体的にはどういった流れで立ち上げていく予定になるのか、お聞かせいただきたいと思います。また、これまで幾度も話題となっている救命救急センターとの関連性についても、どのようなお考えなのかについてお尋ねをしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長(清水勝人 議員)   杉本道路部長。 ◎道路部長(杉本勝幸) 不用品交換情報コーナーを各市民センターに設置できないかという御質問でございますけれども、チャイルドシートの情報管理や問い合わせ、案内、またいろいろ交通安全協会などに聞きますと現在実施している関係からトラブルというのですか、そういったことも意外と多いというようなことや、この情報についてはさまざまなこともございますので、それらを適切に対応していくために道路交通安全課内に1カ所に集中して管理するということが好ましいのかなと考えております。そういった意味で、現在それぞれの市民センターでの情報交換につきましては考慮してございませんのでよろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(清水勝人 議員)   笠岡市民病院長。 ◎市民病院長(笠岡千孝) 再質問に対しましてお答えいたします。  まずドナーカードのことについていろいろなお話を伺いまして、また御自身持っておられるということをお聞きしまして、敬意を表します。具体的にはどのような流れで私たちの病院を仕上げていくかということでありますけれども、現在ドナーカードをお持ちの方の御希望を一日でも早く実現できますように体制を整えていきたいと考えておりますが、御指摘のありましたように、4例脳死移植が行われたわけでありますけれども、ごく最近愛知で5例目の脳死判定が行われる際にも、若干厚生省のマニュアルに不適切な点がありましてそれが中止になったという経緯もありまして、現在のところ厚生省としましてはもう少し的確なマニュアルにまとめたいということで現在作成中だと聞いておりますし、これは昨日でしたでしょうか、朝日新聞の夕刊それからテレビなどの報道機関でも報道されておりましたけれども、大体このマニュアルが整ってきたので10月の上旬に臓器提供手続に関する関係者会議というのが、厚生省の中の保健医務局で開かれることになっておりまして、私たちの病院もそれに出席するようにという知らせをいただいております。こういったことで、まず厚生省のはっきりしたマニュアルが整わないと、やはり末端では以前にありました4例の中にも若干足並みが整ってなくて相当報道機関で病院としては大変つらい思いをしたという経緯もありますので、私どものところも決定したマニュアルに従っていろいろ準備をしたいと考えております。  院内におきましては、倫理委員会を既に設置する体制が整っておりますし、そういうわけでありまして、この中で脳死判定のマニュアルが厚生省から示されたものをもとに、私どもの病院でもはっきりしたものをつくっていきたいというふうに考えております。実際には臓器提供者が出現した場合の連絡体制だとか、そういったものもいろいろと複雑なところがありますので、これも十分な体制を整えなければいけないと思っておりますし、施設設備の面でもぜひとも必要なものがございます。これがないとちょっと脳死判定ができないというところもございますので、こういった内容に関しましては来年度に計上できるように対応を進めていきたい。これは予算の関係がございますので、そういうふうなことで考えております。  こういった内容でございますが、御指摘にありましたように、こういった内容を円滑に推進するためには救命救急センターの存在が極めて大きな役割を持つということになりますので、6月の議会でも話題になっておりましたが、救命救急センターが実現できるよう関係機関との調整を図りながら具体的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(清水勝人 議員)   25番、松下議員。 ◆25番(松下賢一郎 議員)   御答弁ありがとうございました。1点だけ要望させていただきますが、チャイルドシートの不用品交換制度でありますが、道路交通安全課の中だけで情報の集約をされていかれるようでありますが、やはりどれだけ情報提供できたかが大きな要素だと思いますので、今後は定期的に広報等を通じて告知をしていかれるよう要望をさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(清水勝人 議員)   31番、石井議員。                〔石井 博議員登壇、拍手〕 ◆31番(石井博 議員)   本日の質問者も最終でございますが、皆さんもう一頑張り頑張って、よろしくお願いします。  山本市長を初め理事者、先輩、同僚議員の皆さん、よろしくお願いいたします。私もおかげさまで、微力でございますが2期目の市政活動ができましたことを心から感謝しているところでございます。それでは、藤沢新政会の一員として、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず最初に市長の政治姿勢についてでございますが、行政改革と組織変更の取り組みということでございます。市長の政治姿勢についてまず第1点はお尋ねしたいと思います。山本市長は平成8年2月に就任されまして、その市長就任以前を振り返ってみますと、長期化した市政執行の中でややもすればマンネリ化から来る活力不足を生じたり、重点的かつ均衡性の観点から云々されるとかの客観的情勢を抱え、市長は藤沢市政に対する全般的な見直しと、あわせて市長自身の施政方針に基づいて市政を推し進めてこられたものと思います。近年特に、この厳しい財政不況の中での市政執行面では実に大変な難しさと苦労に直面されているわけでございます。現在、市長の立場において、このような苦難を抱えながらも今後に向けて行政上、都市基盤整備の遅れの取り戻しに加えて、環境、教育、防災、高齢化社会への対応等々、数々の課題と取り組んでこられました。今後も、この取り組みは続けていかなければならないと思います。バブル崩壊を契機として徐々に経済不況に入り、それ以来不況の度合いを増しながらそれが続き、そのトンネルからなかなか抜け出せないでいるということが、近年における社会情勢、経済情勢であります。このような状況下にあって、市長は市民本位の市政を基本に、市行政については市民参加、市民の理解と賛同を求めながら市財政の苦況、財政難とも戦いつつ、市行政の抜本的改革や、本市に適合した諸施策を進めるべく献身的に努力を傾注し続けられているので、為政者である市長に対する市民の信望はますます増大していると私は確信しているところであります。  葉山市政が終焉し、山本市政が誕生し、それ以来というものは市民からの意見、提案などについて、恒常的また最大限に取り入れるべく、市民集会システムから一変して常設の制度で「くらし・まちづくり会議」の組織形態を発足させ、市政の改革や進捗の面でその実行を掲げている実態は広く市民が知っているところであるし、このような経緯の中で21世紀を目指して市政は充実と飛躍を目指し大きく転換しようとしていると思っております。市の行政を進める上で、その一つのあり方が総合計画というものであり、これを基本に各種の適切な着想が生まれてくると思います。  本市では平成10年4月以降、21世紀初頭から10年間を一応の節目の単位として総合計画の基本構想策定案策定に着手し、総合計画審議会に諮りその議を経て本年2月の市議会本会議において基本構想の議決をいたしました。この基本構想において、藤沢市の将来像を「湘南の海にひらかれた生涯都市藤沢」と定め、市民の環境、福祉、防災、交通、教育など、各面にわたり情報機能(ネットワークシステムを十分発揮させながら、的確、迅速な対応を考えていくという、これからの時代に合った極めて的を得た方向づけがされたと思います。さきに述べました藤沢市総合計画審議会におきましても、この基本構想に沿いながら「自然を大切にし環境と適切に共生させ、市民が一生安心して暮らせるまち」を目指して21世紀の前半を見据える総合計画における都市像を想定した基本計画の作成に向けた審議を重ねているところであります。  今、行政を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、従前からの行政の特質としての前例踏襲、上意下達、法律万能といった行政執行では、多様化する市民要望や時代要請に基づく新たな行政需要に対応することは困難な状況であることは言をまちません。一方、地方自治体にとっては地方分権という新たな時代潮流が現実化し、税財源の移譲など市町村への権限移譲に関する第6次勧告が実施されないなど十分とはいえないにしても、「主従」「上下」の関係から「対等」「協力」といった国と地方の新たな関係を確立し、今後自治体の自己決定権の拡大及び自己責任の拡充といった新たな展開の基礎が築かれました。このような時代背景の中で、本市においても時代の趨勢に合わせて、ごみの減量化やダイオキシン対策、環境ホルモンなどの環境問題を初め、少子・高齢化社会のより一層の顕在化に伴う介護保険や保健医療、福祉の一体的取り組みなど福祉の問題、また学校教育と社会教育との総合化を基本とした生涯学習社会への対応、さらには通勤や防災などを含めた動脈的主要幹線道路の整備など、課題は山積しております。他方、これらの広範多岐にわたる課題解決のための財源面に目を向けると、長期低迷する経済環境を反映し、歳入の根幹を成す市税収入は年々減少しており、一方、歳出面では人件費、扶助費、公債費といった義務的経費は年々増大の一途にあり、投資的充当財源に大きな影響を与えているのが現状でございます。  以上、市政の現状または当面する課題、さらに市民生活にとって不可欠な将来的行政需要等について申し述べましたが、これらを着実に実行に移していくのは市長を支えるスタッフであり、このスタッフによって構成される強力な組織であるといえます。このような観点から、その組織をいかに活性化させるかは、行政の命運を左右すると言っても過言ではありません。私は平素、組織を活性化させるための要件として組織自治体の評価機能の確立と、その構成員の問題解決能力をいかにつけていくかにかかっていると考えております。このことが、現在求められている簡素で効率的な行政システムの確立につながるものと確信しております。このような状況のもと、市では6月議会において平成12年度に向け新たに行政需要を予測した組織の構築、また市民にわかりやすくスリム化した組織の志向を基本に組織改正をされる旨答弁されましたが、具体的な方向性については一切言及されませんでした。組織改正に当たっては、当然のことながら現状の組織上の課題を分析、調査するとともに、将来的行政需要等を念頭に置いた上で新たな方向を目指す必要があろうと思います。以上、組織に関して若干の所見を申し上げましたが、これらのことを基本に何点かお尋ねします。  1点目は、組織改正に当たっては当然のことながら現状を分析の上、検討の視点を含めた一定の基本方針のもとに改正されると思いますが、今回の改正ではどのような視点、方針を持って臨むかについて、まず確認をさせていただきたいと思います。  2点目に、今回の改正に当たり、どのような事項を重点的に改正されようとするのかについてもあわせてお聞かせください。  次に、市長の政治姿勢に関連して行政改革についての簡略的にお尋ねいたします。現在、本市では、当面5年間の年次計画の中で一定の到達目標を設定し行政改革に取り組んでおり、この間、簡素で効率的な行政運営を目指し、平成8年から10年までの改革効果は、職員94人の減数化と32億円近くの経費節減を生むことができ、大きな成果を上げ得たことに敬意を表するところでございます。しかし、行政改革は一過性のものでなく、人的、物的、財的な側面でのふだんの見直し点検が不可欠といえます。このことを基本にお尋ねいたしますが、今後の行政改革に対する取り組み姿勢につき、確認の意味を含めお考えをお聞きしたいと思います。  次に移りまして、下水道整備についてお伺いします。本市の公共下水道事業は、生活環境の改善、浸水の回避、及び公共水域の水質の保全を目的として、都市生活を営む上で重要事業として位置づけ、他都市に先駆け昭和30年から取り組んでおります。その間40数年間、歴代市長を初め職員の皆さんによる多くの困難を克服し、たゆまざる努力の結果、20世紀中には市街化区域の整備を完了すると聞き及んでおります。20世紀もあと1年を残すのみとなっておりますが、現在の整備の状況と今世紀市街化区域100%達成は目標どおり達成するのか、お伺いしたい。また、公共下水道施設が整備されても、その施設が有効に活用されなければならないと思います。最近は突発的な大雨が降ることが多くなってきております。このような災害予防に対して、施設の日常の管理はどのようにしておられるか。また緊急時の下水道施設管理はどのように行っているか、お伺いしたい。  次に、市街化調整区域の整備についてですが、市街化区域の汚水管の整備が完了しても、分流処理区の雨水管渠の整備、合流式下水道の改善、老朽化施設の改築更新、市街化調整区域の整備など、やらなければならない事業が山積みしていると思います。特に市街化調整区域にも多くの市民の方が生活しており、そこで現在市街化調整区域の整備については、受益戸数、投資効果、地元負担などを考慮し、「藤沢市区域外下水道基準」を定め昭和43年から実施しているが、整備の状況はどうか。今後市街化調整区域を公共下水道で整備するということだが、施行に当たっては新たな許可をとる必要があると思いますが、どのような条件で区域を定めていくのかお聞かせください。  続きまして、都市型農業振興についてお伺いしたいと思います。近年の急速な経済成長、国際化の著しい進展及び食料、農業、農村をめぐる情勢の大きな変化に対応するため、昭和36年に制定された農業基本法にかわり、新たな理念のもとに7月12日に新基本法として「食料・農業・農村基本法」が成立いたしました。21世紀を展望したこの新基本法は、生産者と消費者、都市と農村の共生を可能にすることで、「国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展」を目標としております。旧基本法では、「農業の発展と農業従事者の地位の向上」を基本理念としたが、新基本法では「食料と安定供給の確保・多面的な機能の十分な発揮」「農業の継続的な発展」「農村の振興」の三つの基本理念から成っております。その内容は、良質な食料の安定供給や農作物の輸出入に関する措置、効率的・安定的経営の育成や地域の特性を生かした農業経営基盤の強化、農業生産基盤・生活環境の整備や、農村と都市との交流促進など、食料・農業・農村の各政策を具体的に定めています。その中で、基本法36条に「都市及びその周辺における農業については、消費地に近い特性を生かして、都市住民の需要に即した農業生産の振興を図るために必要な施策を講ずる。」という、いわゆる都市型農業が初めて位置づけられました。本市の農業は、耕地面積では県下8番目、農家戸数は1,391戸、経営耕地面積は961ヘクタールと中位であるわけでございますが、農業粗生産額は62億7,600万円ということで、県下でも4番目と上位にランクされていると聞きます。これは少量多品目の収益性が高い農業経営が盛んに行われている結果であり、すなわち典型的な都市型農業が展開されていると言っても過言ではありません。  しかし、このような都市型農業においても、農業者の高齢化、あるいは担い手不足による耕作放棄農地の増、また押し寄せる宅地化と、農業を取り巻く環境はますます厳しくなっております。その中で、市内でも有数な農業地帯となっている六会地域、とりわけ川と農地と田園景観を残す西俣野区域は農業継続意向が強く、また後継者も多く、稲作を主体として施設野菜などの生産も盛んに行われております。これらを維持するためには営農環境を整備する施策が必要であると考えております。この中でも特に農作業の効率化を促進し、生産性の向上を図るための農道等の基盤整備は欠かせないものではないでしょうか。そこで1点お尋ねしますが、西俣野地区は今までにも農道の改修、農道舗装等の整備が行われましたが、今後さらに都市型農業の発展を図るためどのような基盤整備を計画されているのか、お聞きします。  次に、最後になりますが村岡地区のまちづくりについて質問します。平成11年2月に策定された藤沢市都市マスタープランを見ると、全体構想においては「東海道本線村岡新駅」は、都市間の交通体系における「東西方向の鉄道」として位置づけられております。また13地区ごとに策定された地区別構想では、「村岡地区のまちづくりの方針」の中で将来の交通として公共交通機関の充実を挙げ、その内容として「公共交通サービスの向上をさせるため貨物駅跡地に鉄道駅を新設することを検討し、また駅前広場や駅前通りなどの施設や土地利用については、住民との協議によりまちづくりを検討します。」となっております。この都市マスタープランは、ふじさわ総合計画2020をまちづくりの面から支えるとともに、時代の要請に的確に対応し、まちづくりを推進するための指針として、また21世紀に向けた藤沢市の安定的、持続的な発展と安全、快適な市民生活を実現していくための指針とするとのことでありますが、これらが策定されることは村岡地域が将来にわたって活力ある発展をしていくよう願う一人として大変力強く思っております。また、藤沢市土地開発公社が取得した貨物跡地には、現在一時活用ということでフットサルゾーン、住宅展示場ゾーン、ガーデニングゾーンとして、休日には多くの人が行き交いにぎわいを見せており、暫定利用とはいえ、まちに活力を生み出すきっかけとなり、地区住民としては大変喜ばしいと考えております。  そこで2点ほど質問させていただきますが、第1点目は、真の住民参加によるまちづくり構想を検討するため、本年の5月から「村岡新駅を中心としたまちづくり協議会」がスタートし、その概要は「まちづくりニュース」等で報告されておりますが、この地区に限らず、今まで一般的に住民参加とはいえ、ある程度行政が主導した形で話し合いを進めたり検討をしたり、また住民みずからまとめるといったことにふなれなために、まずは行政のたたき台的な案を要求し、それに基づいて検討するという進め方をしてきたのではないかと思いますが、この協議会の状況はどうなのか。この進め方についてお聞かせください。  2点目は、今後この協議会の進め方について質問させていただきます。「村岡のまちづくりニュース」によると、住民参加の組織で平成11年度からおおむね2年間をかけ「まちづくり基本構想」を策定し、藤沢市長へ提言することになっておりますが、提言を受けた後どのような進め方をしていくのか。その進め方についてお聞かせください。ほんのわずかな一言が不思議な大きな力を持つ、ほんの一言でそれが前向きに展開できることを期待します。  以上で、登壇での第1回目の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(清水勝人 議員)   山本市長。 ◎市長(山本捷雄) 石井議員の一般質問にお答えをいたします。私からは、市長の政治姿勢について、行政改革と組織変更の取り組みについてお答えをいたします。  1点目の組織の改正の視点及び基本方針についてでございますが、御質問の組織改正につきましては、行政改革等特別委員会の平成10年度から12年度までの行政改革の目標に位置づけ、21世紀に向けた新しい行政需要を予測した組織を目指し、市民にわかりやすくスリム化した組織の再編を平成12年度改正・実施目標に、職員一人一人の意見が組織の再編に反映できるよう、現在全庁一丸となって検討を進めているところでございます。まず組織改正に当たっての基本的な考え方についてでございますが、1点目といたしまして行政改革等特別委員会における報告内容の実現を目指すことであります。具体的には、常に市民の立場に立ったわかりやすい組織とするとともに、効率的な行政運営を図るための類似業務の統合、再編などを通じて、部・課の数の削減を目指すものであります。2点目は、いかに組織を簡素で効率的なものにするか、また機動性に富み弾力的な対応の図れる組織、さらには総合的な対応の図れる組織の検討を進めるというものでございます。3点目といたしまして、組織の相互の連携を基本とした総体的、一体的処理のできる体制の確立を図ることであります。4点目といたしまして、行政のスリム化を図ることであります。5点目には、激動する社会情勢の中、これからの社会をいかに予見するか。そこから生まれる将来的行政需要をいかに的確に把握し、常に新しい課題に対応できる組織の体制づくりを図ることであります。以上が、今回の改正に向けての基本的な考え方でございます。  次に、その組織の改正に当たっての具体的な検討の視点でございますが、1点目といたしまして行政全般の事務事業の展開が前例踏襲的となり、市民ニーズが低下してきていないかといった視点で検証し、該当する事務事業を廃止し組織についても縮小、統合、廃止を念頭に置いた組織のあり方について検討するものであります。2点目は、事務事業の進捗に合わせた組織の見直しを行い、そこで生み出された人的、財的な部分は新たな行政需要へ転換させる組織の見直しを検討するものであります。3点目は、類似性、同一性の高いものは業務の統合を進め、効率的な組織となるよう検討するものであります。4点目といたしまして、行政、市民、民間の責任領域を明確化し、簡素な組織のあり方を検討するものでございます。5点目といたしまして、縦割り行政からの脱却という点であります。以上が、組織改正に当たっての検討の視点でございまして、基本的な考え方をより具体的なものとし、このような視点を念頭に置いて組織のあり方について検討を進めていきたいと考えております。  次に、組織改正についてどのような事項を重点的に改正するのかということでございますが、1点目といたしまして、より簡素で効率的な組織を目指すため、部・課の統合、廃止を図ります。2点目として、総務課の廃止でございます。現行の部長中心による執行体制の維持・発展を基本とし、より一層の事務処理の迅速化、簡素化を進めるとともに、広く人材の育成を図ることを目的に部内集約的事務事業の執行管理の確立を図るため、各部門ごとに配置しておりました総務課を廃止いたしまして、各部内に調整機能を有する課、通称「調整課」を位置づけていきたいと考えております。三つ目は、本市の課題である西北部地域の全体の均衡整備を推進するため、横断的な複式命令系統組織の検討を考えております。4点目としまして、市民センターにおける地域課題の迅速かつ責任処理を基本に、より一層の地域分権が図れるよう市民センター機能の強化を考えております。5点目といたしまして、介護保険の資格の届け出業務等の一元化処理を行い、ワンストップサービスの推進を図っていきたいと考えております。以上が組織改正に当たっての主な重点的検討事項であります。いずれにいたしましても、今述べさせていただきましたが、組織改正に向けての基本的な考え方及び視点等を踏まえ、行政需要を予測した市民にわかりやすいスリム化した組織の再編を、平成12年度改正実施に向け、現在全庁的な取り組みの中で取り組んでいるところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。  次に、今後の行政改革に対する取り組み姿勢についてでございますが、平成8年の10月に「藤沢市行政改革大綱」を策定以来、大綱に定めた基本にのっとり、改革に真剣に取り組んでまいりました。毎年度新たな行政課題として改善すべきと考えられる事項については付け加えて改革に努めており、この大綱の実施期間である平成8年から12年度までの5年間で行政改革の取り組みにより職員134人の生み出しと79億円の削減効果を上げることを目標としておるところであります。石井議員御指摘のとおり、行政の見直しは常に積極的に実施していくことが必要であります。行政改革の推進については、社会の変化を機敏に察知し、従来の制度や慣行にとらわれず、時代に合った新たな効率的、効果的な行政システムを構築していかなければならないと考えております。また行政改革の効果を上げるためには、職員それぞれの意識改革と能力の向上を図ることが重要なかぎとなります。社会経済情勢が厳しさを増す中で改革の必要性はますます増加しておりまして、今後とも全庁一丸となって改革に取り組んでいく所存でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(清水勝人 議員)   水野下水道部長。 ◎下水道部長(水野峰雄) 続きまして、件名2の下水道の整備についてお答え申し上げます。本市の下水道事業は、国の第8次下水道整備7カ年計画及び藤沢市新総合計画後期計画に基づき、総額約500億円を投じて西暦2000年末までに土地区画整理施行中の地区を除いて、市街化区域内の汚水管渠の人口普及率100%を目標に積極的に整備を進めております。その事業進捗としましては、事業費で平成8年度から3カ年で約300億円となり、その進捗率は約60%となっています。また人口普及率は西暦2000年末で全人口に対し約90%、市街化区域内人口に対して約97%となる見込みですので、計画どおり今世紀中には市街化区域の汚水管渠の整備はおおむね完了するものと考えております。  また、下水道施設は市民の生命、財産を守るため、水洗化の普及、内水の排除、及び公共用水域の水質保全のため、一たん供用を開始しますと休止することなく運転・管理していかなければなりません。もし運転方法を誤れば、汚水は川や海にあふれ、公共用水域の水質を汚濁するだけでなく、雨天時においては市民の生命、財産を奪いかねません。そこで、日常の維持管理としましては、巡回・監視や保守点検により適切な維持管理に努めております。また、天気予報、気象通報により台風の接近や大雨が予想される場合には、建設部門に予備配置という対応がございますが、それ以前の段階で下水道部職員による下水道部門予備配置の体制をとり、各施設への配備や巡回を行うとともに、浸水の防止対策として雨水桝等の落ち葉、ごみ等の除去清掃を行い万全を期しております。  次に、市街化調整区域の下水道事業の進め方についてお答え申し上げます。まず、平成10年度末までの市街化調整区域の整備状況でございますが、同区域2,262.4ヘクタールのうち、整備が必要な面積970.5ヘクタールに対して汚水管渠の整備されている面積は277.5ヘクタールで、その整備率は約29%となっています。平成11年度は宮原地内及び用田中条地内の2地区38戸分を区域外下水道として整備をします。  次に、今後の市街化調整区域の下水道整備についてでございますが、同区域の生活環境の改善を図るため、人口が集中し市街地を形成している、また市街化区域に隣接しているなどして容易に既存の公共下水道に接続できるなど、一定の条件を満たす地区について公共下水道として整備が図れるように下水道事業の認可区域の拡大について現在県と協議を進めています。なお認可区域とならない地区につきましては、従前どおりの区域外下水道として整備を図り、下水道整備が効率的でない地区につきましては合併式浄化漕の普及を図ってまいりたいと思います。また、区域外下水道の採択基準につきましては、より多くの地区で整備が図れるように同基準の緩和について検討したいと考えております。 ○副議長(清水勝人 議員)   入江経済部長。 ◎経済部長(入江俊彦) 件名3、都市型農業振興策についての御質問にお答えいたします。  西俣野地区の農道等の基盤整備についてでございますが、西俣野地区は川と農地と農家集落、それに連なる傾斜地林がおのおのの役割を持ちながら一体として機能を果たし、農業生産場のみならず市民に潤いを与える、市内でも残り少ない貴重な田園空間を形成しております。このたび成立しました「食料・農業・農村基本法」においても、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等、農業、農村の持つ多面的機能に着目した施策を講じることが位置づけられました。本市の場合、消費地に近い特性を生かした都市型農業が盛んに行われておりますが、将来にわたり維持・発展させるためには、営農意欲の向上を図る農業環境の整備が必要であり、そのことにより、このような田園空間が保全できるものでございます。農業の振興策につきましては種々ございますが、御指摘のとおりその根幹を成すものは基盤整備であります。西俣野地区は昭和30年代後半に施行した土地改良事業により圃場、農道、水路等の整備が行われましたが、その後、農業機械の普及及び大型化に伴い、農道の拡幅工事を昭和59年から県の補助事業として行ってまいり、昨年度完了いたしました。またこの地区は、境川の氾濫によりたびたび農作物が被害を受けてきましたが、これを解消するため平成8年度には県営事業による湛水防除施設が完成いたしました。  このように基盤整備が進み農作業の効率化が図られておりますが、今後の課題としては地区を南北に縦断する農道の幅員が狭小であることから、地元より拡幅整備についての要望がございます。しかし、この路線の延長は約1.4キロと長く、全線に排水路が沿接しており、拡幅整備に当たっては排水路の改修も行い、相当の事業費と工事期間を要することになります。今後は工法の検討並びに地元調整を図りながら、従来の農業環境総合整備事業にかわる国庫補助事業としての「地域農業基盤確立構造改善事業」の導入を視野に入れ、関係機関とも協議してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても本市の場合は宅地化により農地は減少傾向にありますが、限られた農地において魅力ある、またやりがいのある都市農業を構築していくため、これからも基盤整備を含め農業環境の整備を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(清水勝人 議員)   依田都市整備部長。 ◎都市整備部長(依田輝夫) 件名4、村岡地区のまちづくりについてお答えいたします。  1点目のまちづくり協議会の状況と進め方についての御質問でございますが、市といたしましてはまちづくりの主体はそこに暮らす市民、そしてまた働き、訪れる人たちであると考えております。市はまちづくりに取り組む皆さんに対して、全市的な関係に配慮しながら支援することを考えております。このような考え方から、まちづくり協議会の組織づくりに当たりましては組織の名称、委員の構成、選出方法などすべてにわたって新駅周辺町内会の皆さんに中心となって御検討いただき、「村岡新駅を中心としたまちづくり協議会設置要領」を作成いたしました。この要領に基づいて各地区にお住まいの方々から積極的な参加をいただき、「村岡新駅を中心としたまちづくり協議会」として発足し、ことしの5月から活動を開始して既に3回にわたって協議会を開催しております。会議では、まず初めに各委員から自由な提案、提言をいただきましたが、まちづくりに対する考え方はまちづくりの範囲に関するもの、土地利用や道路のネットワークに関するもの、導入する施設の機能や施設のイメージに関するものなど委員のさまざまな考え方があるということを改めて認識いたしました。このようなことから、まず自分たちの地域を知るということから初め、さらに多くの人の意見や考え方を知ることから取り組み始めたところであります。  協議会の進め方といたしましては、大きく三つの段階を定めて取り組むことにしており、第1段階といたしましては「地域を知る、多くの意見を聞く」ということであります。第2段階といたしましては「実態を十分に把握した上でよく考える」ということであります。第3段階といたしましては「知り得た情報をもとに具体的な構想をつくる」ことでありまして、できるだけこのスケジュールに合わせた会議の進行を目指していくことを協議会の委員全員で確認いたしました。したがいまして、平成11年度は協議会の中でまちづくりに対する共通認識と思いを高めることと同時に、地域住民が一体となりまちづくりに取り組む実態の把握を第1の目的として考えております。平成12年度につきましては、平成11年度に知り考えたことを生かし、まちづくり構想をつくり上げ市に提案していただけるよう行政といたしましても支援していく考えであります。  次に2点目の、まちづくり構想の提言を受けた後市はどのように進めていくかとの御質問でございますが、市といたしましては将来にわたって均衡のとれたまちづくりを進めるため協議会の提言をいただき、まちづくり構想をもとに庁内関係部局を初め学識経験者や関係機関、住民代表等による検討を行い、まちづくり基本構想策定へと計画を高めていきたいと考えております。よろしく御理解いただきますようお願いを申し上げます。 ○副議長(清水勝人 議員)   31番、石井議員。 ◆31番(石井博 議員)   どうも御答弁ありがとうございました。  組織改正についてでございますが、ただいま基本的な御答弁ありがとうございました。私も行政の経験があるわけでございますが、常に広範多岐にわたる新たな課題を抱えながら日常業務を遂行しなければならないという宿命を担っております。これらの課題に対応するためには、職員は常に問題意識を持つとともに、問題解決能力を常に蓄積、発揮できるような自己研さんに努めていく必要があります。また行政事務事業の執行に関して申し上げれば、中には長年にわたり惰性的に実施されたものや、既に所期の目的が達成されているにもかかわらず旧態依然として継続されているものなど見受けられる事実もありますが、これらを変えていくためには組織自体が自己評価、自己点検を常に行っていくことが必要といえます。組織を考える上で肝に銘じておくことは、行政改革が叫ばれている昨今、行政の特質である縦割りの意識とか、あるいは横割り、縦割り型の組織の弊害の排除、また組織の肥大化等は厳に慎まなければならないと思います。今回の組織改正に当たっては、これらの視点も念頭に置いていただくとともに、先見性、予見性を持った将来展望型の組織を志向していただきたいということと、それから西俣野地区の田園景観でございますけれども、市民にとって重要な財産であります。このたび作成された六会地区の都市マスタープランにおいても、まちづくりの方針の一つとして六会らしい景観の保全が位置づけられております。本市の場合は、都市圏のベッドタウンとしてこれからも宅地化が進むとともに、農業者の高齢化による農地が減少すると考えられます。この残された農地において、これからも都市型農業を継続されるには後継者の育成もその一つであり、後継者にやる気を起こさせる農業環境の整備が必要であります。このことが21世紀を見据えた都市型農業のさらなる発展と、市民が望む新鮮で安全な地元農作物の供給が図れることになると思います。これまで以上に多方面にわたる施策を推進されることを要望いたします。  あと1点、下水道の整備でございますけれども、先ほど部長からも区域外下水道の採択基準については多くの地区の整備が図られるということでございますが、同基準の緩和について検討されると同時に、地元によりよい御指導を切にお願いしたいと思います。  以上3点を要望して終わります。           ─────────────────────────── ○副議長(清水勝人 議員)   これで本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は9月17日午前10時再開いたします。  本日はこれで散会いたします。                 午後6時28分 散会           ───────────────────────────...