「藤沢市議会 1999-03-03 平成１１年　２月　定例会－03月03日-03号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

藤沢市議会 1999-03-03
平成１１年　２月　定例会－03月03日-03号

取得元: 藤沢市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-14

平成１１年　２月　定例会－03月03日-03号平成１１年　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　３月３日（第３日）　　　　　　　　　　─────────────────────────── 議事日程　日程第１　　議案第７１号　　平成１０年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第７２号　　平成１０年度藤沢市北部第二（二地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第７３号　　平成１０年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第７６号　　平成１０年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第７７号　　平成１０年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上５件、建設常任委員会報告）　日程第２　　議案第７４号　　平成１０年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第７５号　　平成１０年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上２件、民生常任委員会報告）　日程第３　　議案第７０号　　平成１０年度藤沢市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、総務常任委員会報告）　日程第４　　議案第８５号　　平成１１年度藤沢市一般会計予算　　　　　　　議案第８６号　　平成１１年度藤沢市下水道事業費特別会計予算　　　　　　　議案第８７号　　平成１１年度藤沢市北部第二（二地区）土地区画整理事業費特別会計予算　　　　　　　議案第８８号　　平成１１年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計予算　　　　　　　議案第８９号　　平成１１年度藤沢市競輪事業費特別会計予算

　　　　　　　議案第９０号　　平成１１年度藤沢市墓園事業費特別会計予算　　　　　　　議案第９１号　　平成１１年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算　　　　　　　議案第９２号　　平成１１年度藤沢市民病院事業会計予算　　　　　　　議案第９３号　　平成１１年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計予算　　　　　　　議案第９４号　　平成１１年度藤沢市老人保健事業費特別会計予算　　　　　　　議案第９５号　　平成１１年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算　　　　　　　議案第９６号　　平成１１年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算　　　　　　　議案第７８号　　藤沢市職員定数条例の一部改正について　　　　　　　議案第７９号　　藤沢市老人福祉センター条例の一部改正について　　　　　　　議案第８０号　　藤沢市生きがい福祉センター条例の一部改正について　　　　　　　議案第８１号　　藤沢市地域介護サービスセンター条例の一部改正について　　　　　　　議案第８２号　　藤沢市高齢者医療費助成条例の一部改正について　　　　　　　議案第８３号　　藤沢市高齢者入院見舞金支給条例の廃止について　　　　　　　議案第８４号　　藤沢市小児医療費助成条例の一部改正について　　　　　　　　　　─────────────────────────── 付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　─────────────────────────── 出席議員　　　　　３６名　　　　　　１番　　関根久男　　議員　　　　　　　２番　　大久保さわ子　議員　　　　　　３番　　堀　千鶴　　議員　　　　　　　５番　　高松みどり　　議員　　　　　　６番　　柳沢潤次　　議員　　　　　　　７番　　今村信也　　　議員　　　　　　８番　　藤谷昌男　　議員　　　　　　１０番　　井上広男　　　議員　　　　　１１番　　保谷秀樹　　議員　　　　　　１２番　　海老根靖典　　議員　　　　　１３番　　大塚洋子　　議員　　　　　　１４番　　増井秀夫　　　議員　　　　　１５番　　古橋宏造　　議員　　　　　　１６番　　瀬川　進　　　議員　　　　　１７番　　西尾まつ枝　議員　　　　　　１８番　　伊藤喜文　　　議員　　　　　１９番　　高橋八一　　議員　　　　　　２０番　　木村栄子　　　議員　　　　　２１番　　国松　誠　　議員　　　　　　２３番　　石井　博　　　議員　　　　　２４番　　水越靖典　　議員　　　　　　２５番　　清水勝人　　　議員　　　　　２６番　　村上悌介　　議員　　　　　　２７番　　岸本英夫　　　議員　　　　　２８番　　内田末吉　　議員　　　　　　２９番　　二上　喬　　　議員　　　　　３０番　　諏訪間春雄　議員　　　　　　３１番　　橋本美知子　　議員　　　　　３２番　　栗原義夫　　議員　　　　　　３３番　　水島正夫　　　議員　　　　　３４番　　吉田信行　　議員　　　　　　３５番　　二見友久　　　議員　　　　　３６番　　宮治政弘　　議員　　　　　　３７番　　鈴木明夫　　　議員　　　　　３８番　　矢島豊海　　議員　　　　　　３９番　　関根宗郎　　　議員　　　　　　　　　　─────────────────────────── 欠席議員　　　　　　な　し　　　　　　　　　　─────────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　　山本捷雄　　　　　助役　　　　　　　臼井村夫　　助役　　　　　　　上田哲夫　　　　　収入役　　　　　　藤澤一到　　市長室長　　　　　伊東　満　　　　　国体事務局長　　　三山和彦　　企画部長　　　　　西野康雄　　　　　総務部長　　　　　栗山幹夫　　財務部長　　　　　佐藤信夫　　　　　市民生活部長　　　小雀一男　　福祉健康部長　　　窪島高大　　　　　環境部長　　　　　間宮莞爾　　経済部長　　　　　入江俊彦　　　　　計画建築部長　　　小原和彦　　都市整備部長　　　大竹米三　　　　　道路部長　　　　　杉本勝幸　　下水道部長　　　　水野峰雄　　　　　市民病院長　　　　笠岡千孝　　市民病院事務局長　関根昌行　　　　　消防長　　　　　　伊藤昭男　　教育長　　　　　　松井芳子　　　　　教育総務部長　　　石井常雄　　学校教育部長　　　丸山恭一郎　　　　生涯学習部長　　　青木眞雄　　代表監査委員　　　德江　陞　　　　　監査事務局長　　　萩原武夫　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　三浦聖昭　　　　　　　　　　　　　　亀井義定　　　　　　　　　　─────────────────────────── 議会事務局職員　　事務局長　　　　　木村正展　　　　　事務局参事　　　　藤間　明　　議事課主幹　　　　石川　孝　　　　　議事担当主査　　　山村　茂　　議事担当主査　　　岸本　遵　　　　　速記　　　　　　　船津和文　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（鈴木明夫　議員）　　　これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（鈴木明夫　議員）　　　お諮りいたします。議事日程はお手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木明夫　議員）　　　御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（鈴木明夫　議員）　　　これから日程に入ります。 △日程第１、議案第７１号平成１０年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第３号）、議案第７２号平成１０年度藤沢市北部第二（二地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号）、議案第７３号平成１０年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第３号）、議案第７６号平成１０年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号）、議案第７７号平成１０年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計補正予算（第２号）、以上５件を一括して議題といたします。　─────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年２月２３日議会議長　鈴木明夫　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　水越靖典　　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書　次のとおり決定したから報告します。１　事　　件　　議案第７１号　　平成１０年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第３号）　　議案第７２号　　平成１０年度藤沢市北部第二（二地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号）　　議案第７３号　　平成１０年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第３号）　　議案第７６号　　平成１０年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号）　　議案第７７号　　平成１０年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計補正予算（第２号）２　審査年月日　　　　平成１１年　２月２３日３　審査結果　　議案第７１号、第７２号、第７３号、第７６号及び第７７号は、挙手による採決の結果、いずれも可決すべきものと決定。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（鈴木明夫　議員）　　　建設常任委員会の報告を求めます。２４番、水越議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔水越靖典議員登壇、拍手〕 ◎２４番（水越靖典　議員）　　　当委員会に付託されました議案第７１号平成１０年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第３号）ほか４件に対する審査の経過及び結果について報告いたします。　当委員会は２月２３日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、現地視察を行った後、審査を行いました。　まず、議案第７１号平成１０年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第３号）を報告いたします。

　この補正予算については、質疑の後、討論として、「市民に消費税が負担転嫁されており、また当初予算に反対していることから、この補正予算についても反対する。」との討論と、「下水道事業の進展は、市民が希望するところであり、さらに事業が前進することを期待して賛成する。」との討論がありました。　この補正予算については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第７２号平成１０年度藤沢市北部第二（二地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号）を報告いたします。　この補正予算については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第７３号平成１０年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第３号）を報告いたします。　この補正予算については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第７６号平成１０年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号）を報告いたします。　この補正予算については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。　最後に、議案第７７号平成１０年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計補正予算（第２号）を報告いたします。　この補正予算については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。　以上で、当委員会の報告を終わります。 ○議長（鈴木明夫　議員）　　　お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木明夫　議員）　　　御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。　これから討論を行います。６番、柳沢議員。 ◆６番（柳沢潤次　議員）　　　ただいまの委員長報告のうち、議案第７１、７２、７３、７６、７７号について日本共産党議員団の討論を行います。　議案第７１号は、下水道使用料に消費税が負担転嫁されていること、さらに議案７２、７３、７６、７７号は、それぞれ理由を述べ、当初予算に反対をしてきていることから、本特別会計補正予算にも反対をいたします。　以上、討論とします。 ○議長（鈴木明夫　議員）　　　これで討論を終わります。　採決いたします。議案第７１号、第７２号、第７３号、第７６号、第７７号は、委員長報告のとおり可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木明夫　議員）　　　起立多数。したがって、これら５議案は可決されました。　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（鈴木明夫　議員）　　　 △日程第２、議案第７４号平成１０年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第７５号平成１０年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第２号）、以上２件を一括して議題といたします。　─────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年２月２４日議会議長　鈴木明夫　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民生常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　藤谷昌男　　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書　次のとおり決定したから報告します。１　事　　件　　議案第７４号　　平成１０年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算（第１号）　　議案第７５号　　平成１０年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第２号）２　審査年月日　　　　平成１１年　２月２４日３　審査結果　　議案第７４号及び第７５号は、挙手による採決の結果、いずれも可決すべきものと決定。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上　　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（鈴木明夫　議員）　　　民生常任委員会の報告を求めます。８番、藤谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔藤谷昌男議員登壇、拍手〕 ◎８番（藤谷昌男　議員）　　　当委員会に付託されました議案第７４号平成１０年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算（第１号）ほか１件に対する審査の経過及び結果について報告いたします。　当委員会は２月２４日に委員会を開催し、市当局の出席を求め審査を行いました。　まず、議案第７４号平成１０年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算（第１号）を報告いたします。　この補正予算については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第７５号平成１０年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第２号）を報告いたします。　この補正予算については、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。　以上で、当委員会の報告を終わります。 ○議長（鈴木明夫　議員）　　　お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木明夫　議員）　　　御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。　これから討論を行います。５番、高松議員。 ◆５番（高松みどり　議員）　　　ただいまの委員長報告に対する日本共産党議員団の討論を行います。　議案第７４号１９９８年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算（第１号）につきましては、水道給水改修工事などで予算の節約に努力されていることは評価いたしますが、本特別会計には消費税が転嫁されていることから反対いたします。　議案第７５号１９９８年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第２号）につきましては、国民健康保険法の第１条には、この法律は「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする。」と明記されているにもかかわらず、低所得者の負担を一層ふやす平準化に向け、保険料の応益割の引き上げの促進など、国が目的に反して制度改悪を進めてきていることなどを含めて、当初予算から反対しておりますので、本補正予算にも反対いたします。 ○議長（鈴木明夫　議員）　　　これで討論を終わります。　採決いたします。議案第７４号、第７５号は、委員長報告のとおり可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木明夫　議員）　　　起立多数。したがって、これら２議案は可決されました。　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（鈴木明夫　議員）　　　 △日程第３、議案第７０号平成１０年度藤沢市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。　─────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年２月２６日議会議長　鈴木明夫　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　清水勝人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書　次のとおり決定したから報告します。１　事　　件　　議案第７０号　　平成１０年度藤沢市一般会計補正予算（第５号）２　審査年月日　　　　平成１１年　２月２６日３　審査結果　　議案第７０号は、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上　　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（鈴木明夫　議員）　　　総務常任委員会の報告を求めます。２５番、清水議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔清水勝人議員登壇、拍手〕 ◎２５番（清水勝人　議員）　　　当委員会に付託されました議案第７０号平成１０年度藤沢市一般会計補正予算（第５号）に対する審査の経過及び結果について報告いたします。　当委員会は２月２６日に委員会を開催し、市当局の出席を求め審査を行いました。　なお議案第７０号平成１０年度藤沢市一般会計補正予算（第５号）については、市長から訂正の申し入れがあり、本会議において承認されることを前提に審査を行いました。　それでは、議案第７０号平成１０年度藤沢市一般会計補正予算（第５号）を報告いたします。　この補正予算については、質疑の後、討論として、「当初予算に反対しているので、この補正予算にも反対する。」との討論と、「この補正予算の内容は、入札残、執行残の当初予算からの減額や国の第３次経済対策としての事業、及び土地開発公社からの用地の買取等の経費であり、いずれも必要不可欠な事業であるため、この補正予算に賛成する。」との討論がありました。　この補正予算については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。　以上で、当委員会の報告を終わります。　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（鈴木明夫　議員）　　　次に、議案第７０号平成１０年度藤沢市一般会計補正予算（第５号）について、提出者から訂正の発言を求められておりますので、発言を許します。臼井助役。

◎助役（臼井村夫）　発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。大変申しわけございませんが、お手元にお渡しをしてございます補正予算書につきまして、記載の誤りがございましたので、訂正をさせていただきたくお願いをするものであります。補正予算書の３６ページにございます。これは、給与費補正明細書でございます。補正後の長等の期末手当、並びに共済費の欄、及びこれらに関連をいたします各欄につきましては、さきの条例改正に伴う減額がございますが、職員手当等の予算は一般職と同様に総務費に計上をされており、実績による手当を含めまして今後の執行もございますし、また今回の減額が総体の予算に比べまして極めて少ないことなどから、補正をしないことにいたしましたが、給与費補正明細書にその金額を誤って記載をしてしまったものでございます。　以上につきまして、大変申しわけございませんが、訂正をさせていただきたくお願いを申し上げます。なお、今後このようなことのないよう十分注意をいたしますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（鈴木明夫　議員）　　　ただいま提出者から説明がありました。　お諮りいたします。議案第７０号は、訂正を承認することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木明夫　議員）　　　御異議がありませんので、訂正を承認することに決定いたしました。　お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は、省略することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木明夫　議員）　　　御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。　これから討論を行います。８番、藤谷議員。 ◆８番（藤谷昌男　議員）　　　ただいまの委員長報告に対する日本共産党議員団の討論を行います。　議案第７０号平成１０年度藤沢市一般会計補正予算（第５号）については、我が団は当初予算に反対をしている関係で反対をいたします。なお、本補正予算は国の経済対策である第３次補正を使い、土地の買い戻しや用地買収に多く使われており、地域経済への波及効果は薄いものであります。その結果、市長が当初予算編成時に「福祉部門に重点を置き土木費を抑えた」と打ち出した方針とは裏腹に、最終的には福祉予算より土木費が上回ることになったものです。我が団は、名実ともに福祉、医療が重点になる事業選択がされるよう意見を申し上げて、討論といたします。 ○議長（鈴木明夫　議員）　　　これで討論を終わります。　採決いたします。議案第７０号は、委員長報告のとおり可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木明夫　議員）　　　起立多数。したがって、この議案は可決されました。　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（鈴木明夫　議員）　　　 △日程第４、議案第８５号平成１１年度藤沢市一般会計予算、議案第８６号平成１１年度藤沢市下水道事業費特別会計予算、議案第８７号平成１１年度藤沢市北部第二（二地区）土地区画整理事業費特別会計予算、議案第８８号平成１１年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計予算、議案第８９号平成１１年度藤沢市競輪事業費特別会計予算、議案第９０号平成１１年度藤沢市墓園事業費特別会計予算、議案第９１号平成１１年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算、議案第９２号平成１１年度藤沢市民病院事業会計予算、議案第９３号平成１１年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計予算、議案第９４号平成１１年度藤沢市老人保健事業費特別会計予算、議案第９５号平成１１年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算、議案第９６号平成１１年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算、議案第７８号藤沢市職員定数条例の一部改正について、議案第７９号藤沢市老人福祉センター条例の一部改正について、議案第８０号藤沢市生きがい福祉センター条例の一部改正について、議案第８１号藤沢市地域介護サービスセンター条例の一部改正について、議案第８２号藤沢市高齢者医療費助成条例の一部改正について、議案第８３号藤沢市高齢者入院見舞金支給条例の廃止について、議案第８４号藤沢市小児医療費助成条例の一部改正について、以上１９件を一括して議題といたします。　ここで提出者から訂正の発言を求められておりますので、発言を許します。臼井助役。 ◎助役（臼井村夫）　再度発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。また大変恐縮に存じております。まことに申しわけございませんが、予算の概況につきまして、記載の誤りがございましたので訂正をさせていただきたくお願いをするものでございます。訂正箇所につきまして、お手元の正誤表により御説明を申し上げます。なお訂正箇所につきましては、網かけで表示をさせていただいているところでございます。　１枚目から５枚目までは、予算の概要と歳入、歳出の状況を分析をした、その結果をあらわしたものでございますが、分析や財源の区分けに誤りがございましたので、訂正をお願いするものでございます。６枚目は財源内訳で、その他の欄に記載すべきものを誤って地方債の欄に記載をしてしまったものでございます。　以上につきまして、大変申しわけございませんが、訂正をさせていただきたくお願いをするものでございます。なお、今後はチェック方法をマニュアル化するなど、事務の適正化に努めながら、このようなことのないように十分注意をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（鈴木明夫　議員）　　　これから１９議案に対する代表質問を行います。あらかじめ定めました順序により、発言を許します。３９番、関根議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔関根宗四郎議員登壇、拍手〕 ◆３９番（関根宗四郎　議員）　　　おはようございます。私は湘南政心クラブ議員団を代表いたしまして、平成１１年度藤沢市の予算編成を中心に、市政運営全般にわたり山本市長、並びに理事者に質問をいたします。　質問に入る前に、２月２８日臓器移植法が施行されてから１年４カ月にして日本で初めての脳死患者からの提供された心臓、肝臓、腎臓の移植手術が行われた問題について一言触れさせていただきたいと思います。札幌医大の和田教授が行った心臓移植から３１年、さまざまな議論や論争が闘わされたどり着いた結果で、日本における医療の領域に１ページを記録するとともに、新しい医療の時代を迎えたものと言っても過言でないと思います。それと同時に、命の尊さというものを改めて感じさせていただきました。臓器提供をされた方の御冥福を心からお祈りするとともに、御家族の決断に対して敬意をあらわしたいと思います。ただ、情報が公開の時代に入りまして、プライバシー保護の観点から言えば過剰なマスコミ取材などで考えさせられる点がなかったかどうか。これからの課題として大いに議論がなされるべきであると痛感をいたしました。　それでは質問に入ります。私は市議会議員を務めさせていただいてちょうど２０年。その間、市財政の移り変わりは、最初の１０年間と後半では天国と地獄の状況そのものだったと言っても過言ではありません。バブル崩壊後の不況は余りにも大きく深いもので、昨年度は日本経済の成長率がマイナスに転落、昨年夏の参議院選挙においては自民党が惨敗。橋本政権から小渕政権へと政権の移譲が行われました。それに伴い、橋本政権時代に決めた財政構造改革法も凍結、各省庁の予算のキャップ制も廃止され、同じ自民党政権でありながら正反対の政策転換をせざるを得なくなってしまいました。金融機関がバブル時代に貸し付けた融資が焦げつき、不良債権が７０兆円とか１００兆円とか言われ、企業の資金繰りに支障が出てくると公的資金２０数兆円を注ぎ込む仕組みを与野党でつくり上げ、その上に本年になって政権安定をより強固にするため、自民、自由両党の連立政権を成立させ、何でもとり得る政策はとって景気の回復を最優先課題と位置づけ、しゃにむに景気回復路線を突っ走っております。政府の１１年度の予算も、総額８１兆８，６００億円と、前年当初予算に比べ５．４％増と、景気回復最優先を掲げ、９兆４，０００億円の大型減税を盛り込んでいますが、景気の低迷から税収不足も深刻で、財源は国債という借金で賄うという、まさに綱渡りの予算とも言えなくもありません。ハマの大魔神を最初から投入したようなものだと言っているのもうなずけます。特に赤字国債は、前年比２０４％という２１兆７，１００億円を発行して賄っていますが、予算に占める国債依存率は３７．９％になり、予算の４割が借金というかつてない規模になってしまいました。国債発行残高も、年度末には３２７兆円、地方債残高を含めると５６０兆円にもなり、国内総生産（ＧＤＰ）の１１３％になるものと予想されています。この小渕政権にとって、背水の陣とも言える何でもありの施策によって景気回復が一刻も早く来ることを日本国民として祈りながらも、将来に対する不安の方が多いのは私ばかりではないと思います。　堺屋太一経済企画庁長官は、今回の政府の政策が確実に実行されれば、年度末には０．５％の成長率を達成することができると言っています。しかしながら、世界銀行は２月２日に来年度の世界の経済成長率は、日本経済の一層の低迷や欧米株式の急落を想定するとゼロになる可能性を示唆しています。また、アメリカのシンクタンクＤＲＩは、日本の経済成長を１１年度もマイナス２．３％と予想をしています。その根拠として、不良債権を抱えた銀行に公的資金を注入し、減税と公共投資で需要を喚起しようという日本の景気刺激策は、普通ならうまくいくのかもしれない。だが、今の経済は常識が通用する状況ではない。将来に対する歯どめのない不安を払拭し、余剰生産能力を解消して企業収益の低落に歯どめをかけない限り、景気はよくならないと指摘をしています。　国際通貨基金（ＩＭＦ）も昨年末に平成１１年の日本の経済成長率を修正して、０．５％のマイナスと厳しく見ています。これは先進７カ国の中では唯一のマイナス成長であり、金融機関のリストラと資本増強の遅れがなお一層の経済の低迷に拍車をかけるものと見通していることでも説得力があります。その上、２月に入って国債の増発に伴っての長期金利の上昇が著しくなっていることが、景気の回復に重大な支障を来すものと取りざたされたのは御承知のとおりであります。長期金利の上昇により、企業の資金調達に悪影響を与えると同時に、円高に振れることによって日本の経済の下支えをしていた輸出産業にも悪影響を与えることは必至で、今までの政府の景気対策が水泡に帰すことも懸念され、大騒ぎになりました。この長期金利の上昇に何とか歯どめをかけ、日本の景気回復を一刻も早く願っている米国からは、日銀による国債の買いオペレーションの拡大とか、日銀引き受けをやるべきだとの声がしきりに上っていましたし、今もその火種は残っております。米国のルービン財務長官は、２月１０日の記者会見で、日本の景気回復に向けては三つの主要な焦点となる政策がある。銀行問題の解決、財政政策、金融政策だと語り、金融政策でも景気回復に取り組む必要があるという見方を示し、日銀の買い切りオペ奨励ともとれる発言をし、日本に圧力をかけてきています。自民党政府の中にも買い切りオペ拡大支持派と、財政法の改悪につながるものはやるべきではないとの両派の議論が権力をめぐっての確執になりかねない事態になりましたが、短期金利の下げで何とかこの事態を切り抜けました。かつて、アメリカがくしゃみをすれば日本が風邪を引くといったことが言われましたが、今でも日本の政策にアメリカが深くかかわっていることの証左でもあります。　私はかつてこの場所で、覇権国家は１世紀ごとにかわってきた歴史の経過があり、２１世紀はアメリカにかわって東アジアの国が覇権国家になるだろうし、その有力候補は日本ではないかという学者の説を話したことがあります。しかし、２１世紀を間近に控えた今日を見ますと、その説は全く間違っていたのではないかということに気がつきました。２１世紀は、中国でもなく、２０世紀の大半を覇権国家として牛耳ってきたアメリカが、まだまだ覇権国家として世界に君臨する意向を強め、そのための戦略を着々と練っているからであります。ソ連崩壊後の冷戦構造の終結により、アメリカとの対極をねらう経済軍事大国は見当たらなくなりました。アメリカはますますその巨大性を強めていることは事実で、ユーロの誕生もアメリカに対抗するためのものであるとの見方もあります。その中で一番おくれてしまったのがアジア地域で、第２次大戦の後遺症がいつまでも尾を引き、アメリカに対抗できるだけの経済圏ができなかっただけでなく、日本のリーダーシップが問われる事態に陥ったということでもありましょう。　アメリカの日本に対しての余りの干渉と、日本の自信喪失に喝を入れている識者も多く出てきております。元衆議院議員の石原慎太郎氏が、「ＮＯと言える日本経済」という本で、アメリカの金融奴隷からの開放を叫んでいるのを初め、外国人の中からも日本人に、「日本人は自国の経営、経済に自信を持て。」と檄を飛ばしてくれている人が何人かいらっしゃいます。フランス人のオリビエ・ジェルマントマ氏とイギリス人ドナルド・ドーア氏で、前者は「日本待望論」を書いておりますし、後者は「日本的経営を日本人自身が何ゆえに否定するのか。」と問いかける論文を出しております。もう一人は、コンピューターソフト会社を日本で経営しておりますアメリカ人のビル・トッテン氏で、アメリカ流の投機経済に惑わされることなく日本流の経営をしていれば、技術力もすぐれている日本は必ず蘇ると、日本人に呼びかける著書を出しております。アメリカ流のグローバル・スタンダードに追随することなく、日本の理論で経営を行えということであります。　正月早々私の大先輩に、電車の中で「いつになったらアメリカとの経済戦争に負けて世の中が落ち着いてくるのか。」と聞かされ、多くの識者が現在の日本の不況とそれに伴う日米両政府の行動を経済戦争の一端と理解しているかをかいま見た感じがいたしました。景気の回復のめどになる景気動向指数は、２月になっても景気の現状を示す一致指数が１８．８％にとどまり、景気判断の分かれ目である５０％を２カ月連続で下回っており、依然厳しい現状が続いていることは、バブル崩壊後の後遺症の抜本的治療法がなかなか見つからずにいるということだろうと思ってもおります。ＧＤＰの６割を占める個人消費についても、大型減税が続いてきた割には回復がなかなか軌道に乗らず、百貨店協会とチェーンストア協会の発表によれば、１月も売上高は昨年比で百貨店が３．４％減、消費税分還元セールなどが息切れしたスーパーの売り上げは、前年度同月比４．２％減で、昨年１２月よりさらにマイナス幅が広がり、消費の冷え込みは厳しく深刻化していると判断をしています。消費の低迷が続くことによっての供給側の供給過剰解消への動きもここのところ急速に進み、設備投資縮小の暴風が日本国内のあらゆるところで猛威を振るっております。これがまたリストラを生み、失業者の増大につながり、つい先日の発表でも失業率は４．４％と相変わらず変わっておりませんし、まさにデフレ列島と言ってもいいぐらいな状況であります。これは、国の施策が適切さを欠き、アクセルをふかすときにアクセルを踏まずブレーキを踏んだからであり、その後の対症療法では効果がなかっただけに、それに振り回され続けた自治体が大きな迷惑を受けたとも言えると思います。　そこで、まず市長にお伺いをいたします。現状のまま景気低迷が続き、経済成長率がマイナスからわずかなプラスで推移をしていったときの市財政に及ぼす影響をどう考えておりますか。またそのときに、国に向けて何らかの行動をとるべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。自治省が最近発表した平成９年度自治体の公債費負担比率は、その前の年より０．９ポイントふえて最悪の１５．１％になったと言われています。これは、警戒ラインの１５％を超えている市町村は、全体の５６．４％に当たる１，２２２団体に上がっていることでもわかっていただけると思いますし、平成１０年度はもっとこの率は上昇していると思います。本市は３，２００余の自治体の中で、交付税不交付団体の富裕市町村１２０の一つに数えられていますが、市内の企業の業績悪化や不況による企業倒産、失業の増加、それに伴う消費の落ち込みなどによる一層の税収減が予想され、安閑としていられないと思います。今からとるべき対策は何なのか、十分考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。　また、新年度においては特例交付金が出ることになりましたが、税の再配分を含めて交付金のあり方について今後国と交渉すべきであると考えます。地方分権推進委員会も、地方の実情を反映しやすくするため、地方自治体が地方交付税の算定方法について意見を自治省に言えるようにすることを、地方交付税法改正案に盛り込む方針を示していることを踏まえて、市長の御答弁をお願いをいたします。　続きまして、次の行政改革と職員数についてお伺いをいたします。行政改革は山本市長の公約の目玉として華々しく打ち上げられ、９年度から取り組みを始め、徐々にその効果を上げたとは思いますが、民間活力の導入や職員数の抑制などについてはまだまだこれからだという気がいたしております。私は、１９年前の代表質問で東京都三鷹市の市長を２０年間務めた鈴木平三郎氏の話に感銘を受け、当時の葉山市長に質問をしたことがあります。それは、「官公庁は内部業務に働く人が多過ぎる。少数精鋭主義を実施した。毎年７％の人口増加があっても、新たな増員は手控えた。少数精鋭の実施は極めて困難だが、少数にすれば精鋭をつくることを知った。」というくだりであります。当時の市長の答弁は、サービス部門に働く職員が多く、管理部門をふやしていないとの答弁でした。２０年前も人口約１００人に対して職員１人の割合でしたが、現在も人口約１０２人に対して職員１人かと思われます。確かに市民ニーズが多様化しているからサービス担当の職員をふやすということはわかる気がいたしますが、コンピューターの導入や事務改善をしながらも、職員数が人口比に比例してふえていくのはいかがかと思います。多くの市民の方々から異口同音に、役所は人が多いという言葉を聞かされるのは私ばかりではないと思います。行政改革には聖域を設けてはならないのが普通ではないかと思いますが、市長のこの職員数に対する考え方をお聞きをいたします。　職員数と関連して勧奨退職についてお尋ねをいたします。この議場から勧奨退職で３月末で何人かの部長さんの姿が見られなくなります。皆さんそれぞれ優秀な方たちばかりで、御苦労さまでしたと申し上げますが、５８歳の勧奨ではまだまだ十分に能力を発揮していただける方たちばかりであります。聞くところによれば、前年１２月にはそれぞれ肩を叩かれ承諾を迫られるということです。そのようなニュースは、本人はもとより周りの人に伝わるのは早いもので、今まで一生懸命上司の命令に従って仕事をしてきた部下の人たちにとって、新しい部長はだれになるのかといったうわさで、落ち着いて仕事をしていられないのは世の常であります。大事な新年度に向かっての予算仕上げのときに、このようなことでは市政運営にも支障を来すことは必至であります。政府も、２００１年から公的年金支給が６１歳になり、それ以後徐々に引き上げられることをにらんで、６０歳で定年を迎えた公務員を６５歳まで働けるよう退職後期限つきで再び採用する再任用制度の導入を決めております。人材活用を十分に生かし切るためにも、５８歳勧奨退職は時代遅れと言われても仕方ないと思います。何のために５８歳での昇給停止にしたのでしょうか。藤沢市でも、再任用制度を含めて考え直すべきときが来ていると思いますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。　次に、高齢者医療費助成条例の改正についてお伺いをいたします。本年６月１日から実施される高齢者医療費助成条例の一部改正については、年齢を１歳繰り上げるものですが、通年ベースで１億８，０００万円の財政上の節減ができるわけであります。財政事情の厳しい折からすれば、確かに市財政に寄与することは大であると思われますが、現在行われている総合計画の目玉ともいえる重要な柱である高齢者への経済的負担軽減の趣旨からいえば、重要な変更であります。このほか、高齢者にとっては入院見舞金支給条例の廃止や、老人入浴助成事業などでも自己負担が取り入れられることによって、高齢者にとって住みにくい時代が到来したとも言えます。経済企画庁の調査によれば、全国７０歳未満の成人で「老後の不安を感じたことがある。」と答えたのは全体の７３％で、１９８６年に総理府が実施した同様の調査で４５．４％だったのに比べ、著しく増加しています。成人でこれだけの老後に不安を持っている人がいるということは、それ以上に現在高齢者と言われる人はもっともっと不安を抱いていることは間違いないところでありましょう。「一生安心して暮らせるまち」を公約の柱としている市長にしては、余りにも唐突に出てきた高齢者医療費助成条例の改正は安易過ぎますし、高齢者にとっては市長の福祉に対する背信行為ととって、条例案の継続を求める陳情を出してきたものだと思います。今回この条例を改正することによって、今後順次年齢を上げ、将来的には国の基準である高齢者医療費助成を７０歳にする措置がとられるものと推測いたしますが、高齢者にとって一番の関心事でありますので、年次計画を明確にしつつ納得してもらうことが必要であると思います。それでなければ、福祉のまちと言われた藤沢市にとって大きな汚点を残すことになると思いますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。高齢者といっても働いている人、高額所得者もいることですので、小児医療費助成のように所得制限を取り入れるぐらいのきめ細かさが必要だと思いますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。　続きまして、総合計画の充当財源についてお伺いをいたします。２００１年から実施される新しい総合計画は、基本構想の素案がやっと議会で承認され、この基本構想をもとに基本計画、実施計画を順次作成していくわけであります。基本構想の段階で二度の全員協議会を開いたり、各地区での市民の意見聴取にしても、総じて厳しい意見が多かったように思います。市民の意見の多くは、基本構想がわかりにくいとか、項目によっては矛盾を生ずる部分があるといったもので、本当にこの構想で２０年という長い変革の激しい時代に耐え得る基本計画が策定されるかどうか心配するのは、私ばかりではないと思います。冒頭でも申し上げました２０年間の歳月というのは、財源からいっても大変に予測の難しい年月であろうと考えます。そこで新総合計画では、充当する財源をどのように算出するのかであります。現在進められている総合計画の実施計画にかかわる財源は、平成１０年から１２年まで、歳入ではいずれも４．５％の増を見込んだ数字で、平成１０年度は２７１億円余、平成１１年度は２７９億円余、平成１２年度は２９０億円余となっていましたが、この充当財源をどのように見直し、そして新しい総合計画の実施計画に盛られる充当財源の見通しをどのように立てられるのか、お知らせをください。１１年度を見ても予算案が４．６％のマイナスになっており、単年度だけでも大幅な充当財源の不足が見込まれるだけに、新総合計画が５年ごとの見直しといいながらも、初めの経済成長率の見通しを誤ることによって計画そのものが画餅になることがないよう、十分注意をしなければならないと思います。また、計画の基礎になる人口推計も、低い方を決めてプラス要因があるというのでは、計画そのもののあいまいさを立証していると思いますが、いかがですか、お伺いをいたします。また、２０００年までの現在進行しております総合計画の実施については、現下の経済情勢の中で懸案事項が達成できないものや、中止せざるを得ない事業が数多く出てくるものと思いますが、新総合計画に引き継ぐ事業などの選別については、いつの段階でどのように仕分けをしていくのかをお聞かせください。　次に、財政問題に移ります。国全体を覆う長期にわたる経済の低迷は、自治体財政を圧迫し、市町村運営のかじ取りは容易ならざる事態に陥っています。今財政再建団体への転落をいかに回避するかに取り組んでいる幾多の事例を見るときに、これらの事実を対岸の火と静観している余裕がなくなっているというのが実態であろうと思います。最初の項でも申し上げましたが、我が国の平成１１年度経済見通しは、ＧＤＰの０．５％成長と予測をして経済運営を行っておりますが、これとても公的資金約７兆５，０００億円を大手金融機関１５行に注入し、金融不安の解消がなされ、総額２０兆円を超す緊急経済対策が功を奏したときに初めて可能な数字であろうと思います。最近の経済企画庁によれば、経済のかすかな胎動が感じられるようになり、ことし後半には緩やかな景気の回復がと希望を持っております。しかしながら、生産過剰感や雇用の依然とした低迷、それに伴う個人所得の減少などが今後とも経済活動に影響するといった過度の悪循環を立ち切れるか、疑問視するところであります。このような経済環境の中で、本市の平成１１年度の財政状況を見てみますと、歳入の根幹をなす市税収入の伸びは、対前年度当初予算比９１．３％と、過去に例を見ない最低の伸び率となっており、自主財源に占める市税の構成比を見ても６０．７％と、これも最低値となっております。　一方、歳出面を見ると、性質別歳出のうち消費的経費を過去にさかのぼって比較をしてみますと、平成元年度の消費的経費の合計額は４９１億１，６９４万４，０００円であったものが、平成１１年度は７４９億３，１１０万４，０００円となっており、いわゆる人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等が実に５２．６％も増大してきているのであります。反面、投資的経費の状況を比較してみますと、補助、単独を含めて、平成元年度では２３２億９，４７６万４，０００円で、平成１１年度では２０２億１，８１６万１，０００円で、逆に１３．３％も減少している状況になっております。何ゆえこのような事態になったのかを考えてみると、過去の予算編成や施策展開が近視眼的で後年度負担を念頭に置かず、また行政を市民ニーズにこたえるという大義名分からか、人的、物的に肥大化させてよしとした惰性が、現在の本市財政状況にあらわれていると見るのが妥当かもしれません。このような反省から、この数年の予算編成を数字で見ると、消費的経費の抑制に力が注がれていることを読み取ることができますし、また財政硬直化の大きな要因でもある地方債の発行にも配慮するなど、財政健全化に向けての努力がなされてきていることに対して評価をしておきたいと思いますが、同時に今後なお一層の引き締めを求めておきます。しかし、現実的には、今のままの経済状況が続くとすれば、厳しさはさらに深刻度を増し、投資に回せる財源は年々減少し、市長の政策実現にも支障を来してしまうことは間違いないところであります。　我が会派は政策与党として、財政問題等に関して過去にも財政構造改革のための産業政策、行革による行政の簡素化、財源の生み出しなど、さまざまな意見提案を申し上げてきたところであります。ここでは、それらを踏まえてまず第１に、消費的、投資的経費の推移について、このような状況に立ち入った原因をどう分析されているかについて御見解をお聞かせください。　第２に、今後の財政運営上いかに消費的経費を暫減していくのか、またいかに投資的経費を確保していくのか、その方策についてありましたらお伺いをいたします。点目は、恒久的財政基盤を確立していくための方策について、どのような考えを持っておられますか、お聞かせをいただきたいと思います。　次に、介護保険制度のスタートを控えての項に入ります。いよいよ来年４月には、厚生省が鳴り物入りで企画した介護保険制度がスタートをいたします。それに先立ち、各自治体でもことし１０月から申請の受け付けと、どの程度の介護が必要かの認定をする手続が始まります。特に保険料を支払う被保険者にとっての関心事は、支払う保険料が幾らになるのか、どのくらいのサービスが受けられるかであります。保険料については、昨年１２月初め全国市長会、町村会の代表と厚生省の幹部との非公式会合で、自治体側が「保険料は厚生省が示した２，５００円で本当に済むのか」との問いかけに、厚生省側は「全国平均２，５００円というのはあくまでも１９９５年度のサービス単価による試算である。実際はそれ以上になるだろうが、どのくらいの人がどのくらいのサービスを利用するか、民間業者がどのくらい参入してくれるかわからない点が多い。」と答え、厚生省側も保険料の２，５００円は現段階ではまず無理であるとの認識を持っているようであります。確かに介護ビジネスによって民間の企業が参入、経済効果の上がることを期待する向きも多いようですが、保険料の金額によってはそれすら支払いのできないところの所得税非課税世帯の高齢者が、ホームヘルパーを利用できないという事態にもなりかねません。たとえ保険料を支払えたとしても、新しい介護制度ではサービス料金の１割が本人負担となっているため、現在負担の少ない高齢者にとっては利用を抑えなければならないといった福祉の後退を招きかねません。そこで本市でも、介護保険料を早急に算出して市民にＰＲする必要があると考えますが、保険料についてはいつごろ市の方針が固まり発表するのでしょうか、そしてその金額は２，５００円を上回ることは確実だと思いますが、どのくらいになるのでしょうか。お伺いをいたします。　全国市長会が昨年１１月にまとめたアンケートでは、２，５００円で介護保険の運営ができると答えたのは、５７５市からの回答のうち１割未満だと言われております。保険料が２，５００円を大きく上回ることになれば、１号、２号の被保険者の中でも、公的年金などの加入者はよいとしても、その他自分で支払う人にとっては徴収に応じてくれるかどうか難しい問題になると思います。特に先行き不透明な経済状況の中で、各種公共料金が現在でも未収がふえている現状を見ると、介護保険料の徴収は十分に留意をしなければならない問題だろうと思います。どのような体制で、どのような方法をとられるのかお聞きをいたします。　次に、本年１０月から開始される申請受け付けの市民に対するＰＲは、きめ細かくやらない限り理解してもらうには難しい問題だと認識をいたしておりますが、どのような方法で説明会を開くのかお聞きをいたします。　この項の最後に、藤沢市の高齢者保健福祉計画の達成度はいかがなものになっているかをお聞きします。１１年度は確かに計画の最終年度であると思いますので、ヘルパーなどの確保はどのようになっているのか、お聞かせください。　次に、まちづくりについてお伺いをいたします。項目１の都市マスタープランについてお伺いをいたします。２０年後の藤沢市の都市像とそれに伴う都市整備を目指した都市マスタープランが策定に着手されて約３年、最終案が決定されました。しかしながら都市マスタープランはあくまでも構想であり、その具現化は環境基本計画など各個別計画との整合性、さらには現在進められている新総合計画の基本計画にどう織り込んで実施するかが重要であろうと思います。特に地区別構想の策定に当たってのたび重なる地区協議会での検討と、地区住民の希望を重視した内容であるだけに、財政計画の考慮のなさが心配されます。今後都市マスタープランの実行段階において、住民から構想倒れの声が出ることも考えられます。市長は、今後新総合計画との整合性並びに全体構想、地区別構想の中の優先順位、さらには市民との合意づくりについてどのような考え方で進めようとしているのか、お尋ねをいたします。　次に、区画整理事業についてお尋ねをいたします。藤沢市の市街化区域の３５％は、区画整理事業によってまちづくりが進められてきました。その意味では、スプロール化防止など計画的まちづくりに貢献をしてきたのは言うまでもありません。しかしながらここ数年、社会経済環境の変化は著しく、バブル崩壊後の土地価格の下落もいまだ底打ちもなく続いております。その上公共事業の削減、さらには市民意識の変化など、区画整理事業を取り巻く環境は厳しさを増しております。特に事業の進展が一向にない各区画整理地区の地権者は不安を募らせております。市当局も厳しい環境の中で、区画整理事業の早期完成を目指して現行計画の見直しやそれに伴う財源更正を検討していると伺っておりますが、その状況と見通し、並びに地権者等の受けとめ方についてお尋ねをいたします。　次に、かつての区画整理事業では、藤沢駅南部、辻堂、善行、藤が岡で、人件費は一般会計から、西部、北部、柄沢などでは時代の変化に伴って事業持ちになっております。このようなことを考えるときに、負担のあり方などの枠組みを検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、西北部地域問題についてお伺いをいたします。西北部地域の都市基盤整備につきましては、多くの議員から何回も質問がなされております。新総合計画も基本計画の段階に入るものと思われますので、基本計画ではまず健康と文化の森構想のうち、健康の森整備についてどのように取り扱っていくのか、お尋ねをします。　第２には、都市マスタープランで新産業の森として位置づけられている第二東名インターチェンジ周辺の整備はどうなっていくのか、お伺いをいたします。　第３には、広域交通拠点と連携する道路ネットワークの形成と、公共交通の利便性向上のための新交通システムの導入、並びに小田急湘南台駅まで開通した相鉄いずみ野線の延伸など、交通体系の整備はどのように考えているのかお聞きをいたします。　この項の四つ目は、市街化調整区域における下水道の整備と効率的な土地利用の促進については、十分お考えをいただいていると思いますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。　これら四つの課題実現は、西北部地域住民の長年の悲願でもあり、期待も大きいものがあります。地区住民も総ぐるみで取り組んでいる問題でありますので、市当局の熱意ある答弁をお願いをいたします。　次に、公民館の市民センター化についてお尋ねをいたします。なぜこの問題をまちづくりの中に入れたかと申し上げますと、まちづくりの基本がこのセンター化であるということで入れさせていただきました。山本市長は、「市民との協働によるまちづくりを積極的に進めていこう」との公約実現のために、くらし・まちづくり会議を１３地区に設けて、市民との対話や提案の機会をより多くつくられ、市政運営に反映されていることは、住民自治の立場から大いに歓迎されているところであります。１３地区のうち、藤沢、村岡、鵠沼の３地区は、市民センターではなく公民館がまちづくりの拠点となっております。そして、その長、公民館長の行政組織図を見ますと、センターは市長室直属、公民館長は教育委員会の生涯学習部の所管になっているのが現状であります。所管が異なる長が同じまちづくり会議を運営する事務局になることは疑問を持たざるを得ません。市長の意思をストレートに伝達し、市政運営の要とするならば、三つの公民館について市民センターの位置づけとすることが本来の姿であろうと思います。特に三つの地区は人口も多く、高齢化の進んでいる地域であります。かつては本庁舎に近いということで公民館機能だけにした経緯があろうかと思いますが、現状では鵠沼公民館は諸証明を発行しており、まさにセンター機能を持っていると言ってもいいと思います。なぜセンター化の方針をとらないのかお伺いをいたします。公民館の建物を建設したときの国の補助基準の問題等があり、にわかにセンター化が難しければ、国への折衝をいかに進めているのかお聞かせください。特に鵠沼地区では、各自治会が市民センター建設要望のための連合会をつくり、早期のセンター化へ向けての運動を起こしております。この熱意を十分配慮の上、御回答をお願いをいたします。　この項の最後に、時のアセスメントについて伺います。北海道で初めて取り入れられた時のアセスメントでありますが、本市でも長年にわたって計画されたものの一向に進展しない計画道路や公園などが数多くあると思います。計画に合わせて買収した土地も多く、計画の変更によっては用地もむだになる場合も予想されます。市では今、土地台帳の整理をして不用の土地の売却などを考えていると聞いております。私がよく散歩をしている引地川川べり遊歩道の未開通部分がある稲荷橋から鵠沼橋の間には、道路用地として買収はしたがそのままになって雑草の茂っている、住宅地に最適と思わせる用地が何カ所かあります。このように、１０年、２０年と当初計画が進まないまま残された土地が全市にわたって相当あるものと思われます。計画を２０年か３０年にわたってそのままになっているものについては、時のアセスメントを取り入れ、計画の撤退か見直しをし、土地を売却するなどの措置をとるべきだと思います。公有地先行取得の時代は間もなく終わろうとしている時代です。その点を踏まえてお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、教育問題の項に入らせていただきます。小渕総理も現下の教育の実情を見聞するにつれて、教育行政の難しさ、重大さの認識も新たに、経済の立て直しが終わったら教育行政に力を入れることを明言しておりますが、学級崩壊、学校内暴力、不登校、いじめなど、教育を取り巻く環境は、日に日に悪くなっていくような傾向にあります。かつて西洋文明を取り入れ、欧米に追いつけ追い越せと言った時代には、知識や技術の習得が即社会貢献への大いなる道筋であり、教育の根幹をなすものでありました。そのために、学力至上主義がまかり通り、社会全体が教育とはその人に合った教育ではなく、社会に合わせた教育をしてきたように思いますし、今でも一流大学を卒業し一流会社に就職することが子どもたちの課題であります。これが、社会も学校も家庭も一致した目的であるために、社会の変革についていかれなくなってしまったのではないかと考えるのは行き過ぎでありましょうか。今、ともすれば父兄も学校の先生も、羅針盤のない船を動かしているようなもので、今こそ教育の原点を考え直す機会だろうと思います。そこで、子どもの健全育成について、学校と家庭との連携、地域との関係など、どのような取り組みをしているのか、お聞きをいたします。特に家庭教育の重要性を考えるときに、家庭教育振興のための施策をどのように考えるのか、お伺いをいたします。　続きまして、いじめの問題に入らせていただきます。いじめの問題は永遠の課題なのかなと思うほど全国的なものであり、そのために尊い命を断つという出来事も頻発しております。藤沢市でもいじめの問題の指導相談として、平成元年に教育ケースワーカー相談員を配置して指導に当たっておりますが、その成果はどうであるのか、いじめの内容についてお聞かせください。いじめは隠すことでは成果は上がりません。学校、家庭、社会の三つが一緒になって取り組むべき課題だろうと思いますが、本市の取り組みについてのお考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。　次に、ここには登校拒否問題と書きましたが、教育委員会から「不登校問題」と今は呼ばれているということでありますので、不登校問題と改めさせていただいて質問をいたします。平成６年度の本市における不登校児童は、小学生３６名、中学生１０４名となっています。それに連携があるように、いじめは小学生４５件、中学生１０２件となっていますが、いじめが関連した不登校児童は何件ぐらいあったのか、お聞きをいたします。　また、不登校の中に、勉強が嫌だという子どもと、先生が嫌いだからという子どもがいますが、不登校の原因はどのようなことが原因なのかお伺いをいたします。　その不登校児童も増加傾向にあるということですが、その実態はどういうものなのか。指導はどのような考えで行っているのか、お聞きをいたします。　次に、広域行政等についてお伺いをいたします。まず地方分権についてお伺いをいたします。地方分権推進委員会の第５次勧告を受け、国の機関委任事務が廃止され、自治体に権限の移譲がなされる地方自治法改正案が３月にも一括して国会に提出される運びとなりました。市長が常々言っている財源の移譲までも含めたものになるのかは不透明のところもありますが、地方分権への第一歩と受けとめるべきでありましょう。中でも、この改正案の中には都道府県から騒音や振動の規制地域の指定など、１３項目にわたる事務権限の移譲を受ける特例市制度が新設されることになっています。この特例市制度は人口２０万人以上の市に移譲されるもので、５９市が指定され、藤沢市もその一つになっております。この１３項目について主なものは何なのか、そして自治省からどのような説明がなされ、財源はどうなのか。地方分権の第一歩として受けとめておりますので、本市の受け入れのための準備はどのようになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。　次に、広域行政と市町村合併についてお伺いいたします。分権と同時に、地方自治体行政の効率化、簡素化が財政逼迫の中で求められてきております。本市でも茅ヶ崎市、寒川町との間で、両市に近接する図書館で相互利用が現在行われております。そして、それぞれ効果を上げているようであります。かつては箱物行政と言って、各市町村がそれぞれ独自に豪華な建物をつくり市長の業績としてきた嫌いがありますが、景気低迷、税収の落ち込みなどから、箱物の維持経費にも四苦八苦してきているのが現状でありましょう。特に来年４月から始まる介護保険制度の実施と、それに伴う施設整備の問題、人的な派遣など、それぞれの市町村が協力し合う時代が来ることは間違いないと思います。現実に、各地方では介護保険法実施に当たって、広域的に取り扱うべく市町村で話し合っているところが数多くあるように聞いております。そのほか、他県へ搬出している焼却残灰やごみ焼却場の建設も、広域的に取り扱わなければ、もはや行き詰まる問題が必ず出てくることは間違いないと確信するところであります。市長は、これらの点についてどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。広域行政の行き着くところは、結局は市町村合併であろうと考えています。地方分権が進み、権限が地方に移譲されるに従って、市町村単位が現在のままではその機能を十分に発揮することができなくなってくることは間違いありません。行政のスリム化を推進する意味からも、自治体の合併が２１世紀の大きな課題になろうと思いますが、市長の御所見をお伺いをいたします。　最後に、救命救急センターについてお伺いをいたします。私は平成９年度の代表質問のときにも、救命救急センターについてお尋ねをしておりますが、いま一度伺っておきたいと思います。湘南東部医療圏、すなわち藤沢、茅ヶ崎、寒川の２市１町には救命救急センターが設置されておりません。厚生省の指導によれは、二次医療圏に一つあった方が望ましいとの見解をとっております。市長の公約である北部方面の総合病院で対応する考え方も一つではあると思いますが、二次医療圏のベッド数の見直しは平成１３年に行うとの県の方針であり、北部方面の病院が誘致できたとしても、それ以後になる可能性が強いと思われます。救命救急センター設置希望は市民の間からも強いものがあり、市民病院での対応はいかがでしょうか。財政面での負担も広域行政の一環として考えれば解決できない問題ではないと思いますが、市長のお考えをお聞きをいたします。　以上で、登壇による第１回目の質問を終わりますが、市長初め理事者には市民の人たちに答えるつもりで御答弁をお願いします。また私事ですが、２０年間の議員生活を終わるに当たり、同僚議員、市長を初め職員の皆さん、多くの市民の皆様にありがとうございましたと申し上げまして、第１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（鈴木明夫　議員）　　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３７分　休憩　　　　　　　　　　─────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分　再開 ○議長（鈴木明夫　議員）　　　再開いたします。　引き続き代表質問を行います。３９番、関根（宗）議員の質問に対する答弁を求めます。山本市長。 ◎市長（山本捷雄）　湘南政心クラブ、関根（宗）議員の代表質問に、私からは１点目の市長の政治姿勢と、６点目の広域行政についてお答えをさせていただきたいと存じます。　我が国の経済が長期にわたって低迷を続けておりまして、地方自治体の財政状況も御指摘のとおり深刻な状況になっております。このことは、財政力の強いと言っていた本市にとっても、もう例外ではございません。市税収入を初めとする自主財源は、かつてほどの伸びは見込めません。また一方で扶助費、物件費などの消費的経費が増加傾向にありまして、さらに減税に伴う減税補てん債等の償還もあって、このままの状況が続くとすれば財政が重大な危機に陥り、市民生活にも少なからず影響が出てくるであろうということは、論を待たないところでございます。こうした状況の中で、毎年度の予算編成に当たっては、将来の財政状況を勘案する中で事業の重要性、緊急性や費用対効果などの視点から事業選択を行い、経費の積算に当たっては事業を根底から見直し、節減に努めるとともに、財源の確保に努め、市債の償還状況を念頭に、毎年度の市債発行額を抑制するなどして、歳入に見合った予算編成を行ってきたところでございます。　しかし景気の低迷がさらに続けば、現在の地方財政制度の中では、市の財政運営が行き詰まってしまうことも十分考えられます。したがって、国と地方との税財源の配分を抜本的に見直し、地方へ財源の移譲をするよう、従来から地元の国会議員あるいは神奈川県市長会、そして全国市長会等を通じて国に働きかけているところでございます。こうした国の働きかけに加えまして、自治体自身もみずからの体質の強化を図っていく必要があるわけであります。予算の編成、執行に当たっての経費の節減を初め、平成８年度から１０年度には高金利の市債の繰上償還経費を捻出して実施してまいりましたが、今後も既に借り入れている高金利の市債の繰上償還や利率の引き下げについて、粘り強く金融機関と交渉し、後年度の負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。また行政が市民に対して何をどこまですべきか。行政の執行体制はどうあるべきか。経費の負担はどうすべきかといった行政の基本的なあり方についても検討していく必要があり、身の丈に合った行財政運営が重要であると考えております。　こうした中、１１年度には地方特例交付金が創設され、普通交付税不交付団体である本市にも交付されることになりましたが、これは先ほど申し上げました国への働きかけの一つの成果であろうかと考えておりますが、もとよりこれで国の地方との税財源の配分が改正されたとは毛頭思っていないところであります。御指摘にもありますように、地方分権推進委員会は平成９年７月８日の第２次勧告で、「地方公共団体は地方交付税の算定方法について意見を申し出ることができることとする等の法令に基づく制度を設ける。」との考え方を示しております。今後は、交付税制度の見直しを初めとして安定的な地方財源が確保されるように、さらに積極的に国に働きかけてまいる所存でございます。　次に、行政改革、職員定数でございますが、平成８年１０月に藤沢市行政改革大綱を策定して以来、大綱に定めた基本にのっとりまして、「市民が一生安心して暮らせるまちづくり」を目指して真剣に改革に取り組んできたところでございます。社会情勢が厳しさを増す中で、改革の必要性はますます重要性を増しておると思っております。改革の進め方は、平成８年、９年度において、行財政改革推進本部からすべての課に対し改革の必要性を訴え、改革課題の提出を求めました。このボトムアップ方式によりまして、各課から積極的に提案された改革課題について取り組んできたところであります。そして、平成１０年度におきましては従前実施していたボトムアップ方式による課題提出だけでなく、行財政改革推進本部が定めた取り組むべき五つの課題を特定課題と設定して改革を指示したところであります。また行政改革大綱で定めた５カ年の実施期間のうち、後半平成１０年度から１２年度までの３年間の藤沢市として実施すべき改革目標をできる限り数値化し、改革目標として行財政改革推進本部で定め、提示した改革を進めてまいっているところでございます。職員数につきましては、多種多様化する住民ニーズに対する業務や介護保険等新たな職員を必要とする事業が発生する中、民間活力の活用、事務事業の見直し、組織機構の簡素化等を図る中から、極力定数増を抑制する方針で対応してまいりました。　平成８年度、９年度に実施したものは、民間活力の活用では市民図書室への配本業務の委託、市民センター管理業務の委託、太陽の家通園バス運行業務の委託等を実施してまいりました。事務事業執行体制の見直しでは、清掃事業の見直し、入園待機児の解消や学校給食業務の執行体制の見直し、学校用務員業務の見直し等を実施したところでございます。また組織の機構の簡素化・効率化では、漁港建設、維持管理、水産振興の見直し、市場の執行体制の見直しを実施しました。これらの取り組み及び改革目標により、平成８年度から１２年度までの５年間の職員の生み出しは１３４人を予定しております。職員定数は平成１０年度で１３人の削減、平成１１年度でも１３人の削減を予定しているところでございます。行政改革を進めるに当たりまして、関根（宗）議員が主張されているとおり聖域を設けてはならないということでございますが、私もそのように思っておりますし、これからも聖域を設けずに改革を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。　次に、勧奨退職についてでございますが、御案内のとおり過去に行っていた５８歳の一斉勧奨制度は、年金の支給年齢が定年年齢の６０歳となったことに伴いまして終了いたしております。現在本市が実施しております退職奨励は、本市が出資する団体、財団法人等の人事確保を目的としたものでありまして、これは今後も必要に応じて行っていく考えであります。ただ退職勧奨の仕方につきましては、対象となる職員はもとよりその他の職員にも誤解を生じないよう、一斉勧奨制度でなく任意の個別勧奨制度であり、希望すれば定年年齢まで勤務できるものでありますので、職員に誤解のないよう心がけていきたい、このように思っております。　一方御指摘の定年退職の再任用制度についてでございますが、昨年の５月１３日に人事院が具体的な意見の申し出を国会と内閣に行っております。近々のうちに法制度化されるものと聞いております。本市においても、昨年の５月２６日の政策会議においてこの制度を早期確立し、諸準備を進めた上で平成１３年度に導入する旨の決定をいたしました。現在庁内プロジェクトにおきまして検討を進めております。ただこの中で、個別の退職勧奨につきましては、再任用制度との整合性を考えた上で、その必要性に応じて行っていきたいと思っております。また、５８歳昇給停止措置につきましては、民間における高齢従業員の賃金水準の抑制と、若年・中堅従業員への賃金の重点配分、いわゆる世代間の給与配分の適正化にかんがみまして、人事院が勧告し国が実施しているものを、本市の適用年齢を考えた上で平成１１年度から実施するものでございますので、国や他の地方公共団体の状況を常に調査していくにしても、再任用制度と並行して行っていきたいと考えております。　次に、高齢者医療費助成の一部改正についてお答えをいたします。本市の高齢者医療費助成制度につきましては、６７歳から６９歳までの方に対し医療の自己負担を助成しているもので、国の実施している７０歳からの老人保健医療の年齢引き下げ制度でございます。今回の一部改正は、対象年齢が６７歳となった昭和５０年当時と比べ高齢者を取り巻く社会経済情勢は大きく変化し、平均寿命が伸び、所得や資産保有の状況から見た世代間の負担の公平性、県内各市の状況、またより支援が必要とされる障害や寝たきりの高齢者に対する本市の障害者等医療助成の拡充状況等を総合的に検討し、極めて厳しい財政状況を考慮した結果、苦渋の選択をしたものでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。なお今後のこの事業の進め方につきましては、現在国において国民の医療費全体の３分の１を超えた老人医療費のあり方について、現行の老人保健制度を廃止し、すべて高齢者に保険料の支払いを求め、診察時にも１割程度の定率負担を求めるとした高齢者医療制度の抜本見直しが審議されておりますので、御指摘の低所得者への配慮も含め、国の動向を見守る中で十分に研究してまいりたいと考えております。　次に、総合計画の充当財源についての御質問でございますが、２１世紀を見据えた新しい総合計画の策定には、本市を取り巻く新しい課題に取り組んでいく必要があります。その課題は、まず藤沢のまちづくりの基盤となりますネットワーク社会に向けた基盤整備の推進、そして良好な居住環境の形成と自然環境の保全に対する施策展開であります。また、基盤の上につくり上げる仕組みとして、既存の産業の新たな転換と産業構造を支える新しい産業の創出、そして福祉社会と都市機能整備の新たな展開、並びに情勢変化に対する新たな行政運営の確立のための施策展開であります。また、藤沢のまちづくりの特徴を創出する「個性を生かす教育、文化の創造」そして「新たな自治システム取り組みの継続と推進」であります。これらの課題や、推進方策を踏まえ、１９９９年（平成１１年度）から２０００年（平成１２年度）までの２カ年で、基本計画及び実施計画の策定をしてまいりますが、この計画策定作業の中で市民と行政が協働して市民や地域のニーズに十分対応できる事業選択をしてまいります。　次に、実施計画実現のための充当財源の見通しでございますが、恒久的な減税の取り扱いなど極めて厳しい財政状況にあり、本市の中長期的財政の展望は難しいものがありますし、投資的財源をどう確保していくかというのが大きな課題であるわけでございます。こうした中、２０２０年を見据えた景気の回復を期待する一方、行政の運営に当たりましては行財政改革をさらに推進し、ＰＦＩや民間活力の積極的導入によりまして、市民生活に活力が生み出されるような充当財源の確保を図ってまいりたいと考えております。　次に、総合計画の基礎になる人口推計についてでございますが、従来の総合計画や都市計画では人口推計は高い目標値を設定してまいりました。今回の人口推計は少子化が進む中２０１８年をピークに減少に転じてまいりますことから、２０２０年の人口を４２万人と推定したものであります。この人口の年齢構成の推移は、１５歳から６４歳までの生産年齢人口が減少し、６５歳以上の高齢者が増加してまいります。都市の自立と持続を図り、生き生きとしたまちを目指す本市としましては、市民が一生安心して暮らせるためにも、周辺人口である高齢者、女性の社会参加の中で活性化を図っていかなければならないと考えております。そのためには、既存産業の活性化や産業構造の転換を図っていく必要がございます。そして、西北部地域には第二東名や新幹線新駅設置計画などの大規模プロジェクトが想定されております。その意味から、西北部地域の潜在的可能性を生かした新しい産業の立地を期待しているところであります。その結果、将来この産業を支える受け皿としての人口増加が見込まれ、また自立した都市を目指して昼夜間就従比率を１にする努力をしてまいりたいと考えておりますので、今回の人口推計は下方値の想定したものでありますので、よろしくお願いをいたします。　次に、地方分権に関する御質問のうち、自治省が進めようとしております特例市制度は、人口２０万以上の市を対象としておりまして、都道府県の権限の一部を移譲しようというものであります。この制度の創設に伴う１３項目の移譲権限の主なものといたしましては、騒音、悪臭原因物の排出、振動を規制する地域の指定や、都市計画事業・土地区画整理事業の施行区域内の建設行為の許可などでございます。　次に、財源の移譲があるかという問題を含めまして、現在自治省や神奈川県からの説明につきまして、３月２９日に神奈川県市町村課が地方分権推進一括法にかかわる地方自治法の改正内容の説明会を予定しておりますので、この説明会を受けた後庁内で検討を重ね、さらに県内の特例市制度に該当する他の６市とともに協議を持ちながら十分な対応をしてまいりたいと考えております。　次に、広域行政についてでございますが、広域的に取り扱うことが効率的かつ効果的であると考える事務につきましては、近隣の市町村と積極的に協議を進め実行してまいりたいと考えております。また合併についてでございますが、その地域、住民の意向が最も大切であると思っております。議員御指摘のとおり、この合併問題につきましては次世代の大きな課題であると認識しているところでございますので、広域行政を推進しつつ、湘南２市１町の連絡協議会等でも今後検討課題としていくよう提案をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（鈴木明夫　議員）　　　臼井助役。 ◎助役（臼井村夫）　私からは、介護保険制度についてお答えをさせていただきます。まず１点目の介護保険料についてでありますが、６５歳以上の方に納めていただく第１号被保険者の保険料は、介護給付等対象サービスの見込量に基づいて算定した保険給付に要する費用や、あるいは財政安定化基金拠出金の納付、これに要する費用などを予想し、第１号被保険者の所得分布状況を踏まえながら、３年間の財政の均衡が保たれるよう設定をすることとしているものでございます。具体的な算定に当たりましては、昨年実施いたしました高齢者や要支援、要介護者の実態調査、あるいはサービス事業者を対象とした供給量調査に基づき、要介護度別の高齢者数の把握やサービス利用意向などを踏まえながら、必要となる介護サービスの需要量を推計するとともに、それに見合った供給量や供給率を予測しながら、介護費用の積算となるサービス見込量、いわゆる介護サービス水準を設定をすることとしております。先般の厚生省全国担当者会議におきまして、施設や在宅サービスのバランスと保険料との関係をあらわす試算事例が説明されましたところでございます。それによりますと、在宅・施設サービス、両者の割合が全国平均の保険料月額は約２，８００円、また在宅よりも介護コストの高い施設利用者の割合が全国平均よりも多い場合には、保険料月額は３，６００円までというように、幾つかのモデルが示されているところでありますが、これはあくまでも仮定の数値で、保険料の相違を要因分析をしたものとなっております。いずれにいたしましても、今後具体的な保険料試算を行うわけでありますが、この算定作業といたしましては、先ほども御説明申し上げましたように今後国からサービスの必要量を算出するためのワークシートが近々示される予定になっております。２月の予定であったものですが、まだ現在おくれておるという状況にあります。また４月以降には、さらに事業費を推計するための前提となる介護報酬の、これも暫定単価ということでございますが、示されてまいりますので、これらをもとに介護保険の法定メニューに要する事業費の法定外メニュー、いわゆる上乗せ、横出しと言っておりますが、これらを入れた場合の事業費などを推計し、５月の中ごろには第１段階としての保険料を試算してまいりたいと思っております。　なお、この介護報酬の単価や、利用者の要介護度ごとの給付利用額の設定によっては、介護事業費ひいては保険料にも影響を与えることとなります。このようなことから、現時点では本市の具体的な介護保険料につきましては申し上げられる段階ではございませんが、今後保険料と介護サービスのバランスをどう設定をするか、高齢者保健福祉計画等策定委員会を初め、市民の方々や市議会の御意見を十分お聞きをしながら、最終的な介護保険料の基準額を平成１２年２月定例会で決定してまいりたいと思っております。　次に、２点目の保険料の徴収体制についてでありますが、介護保険では相互扶助の考え方に基づき保険料を負担能力に応じて負担し合うことにより財源を賄っていこうとするものであり、確実な納付を確保することが制度の安定的な運営や被保険者間の負担の公平等の観点から欠かせないものと考えております。そこで第１号被保険者の保険料徴収についてでありますが、国においては普通徴収は国民健康保険との一体的な徴収が望ましいとしているところであります。実際第１号被保険者のすべてが国保の被保険者であるわけではございませんし、社会保険の被保険者やあるいは被扶養者などが少なくありませんが、保険料徴収業務の効率性や確実性などを考慮いたしますと、可能な限り一体的な徴収を行うことが本市においても適当であると考えており、現在徴収体制やあるいは納付相談等の納付対策について、福祉健康部内の関係課で検討すべき準備を進めているところでございます。具体的な徴収業務は平成１２年度になりますが、その間にまずは被保険者に介護保険制度の趣旨や内容を十分に周知し、保険料の納付について御理解がいただけるように広報周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の要介護認定、申請者へのＰＲについてでありますが、要介護認定は制度の根幹をなすものだけに、その受付業務などについては万全を期さなければならないと考えております。本年１０月から準備認定を行うわけでありますが、申請者が殺到する時期があることも十分予想されますので、受付事務が混乱なく平準化できるよう計画的に行ってまいりたいと考えております。具体的な方法等につきましては、的確に業務量を推計する中で、例えば現に在宅サービスを受けている方々から受け付け開始をするなど工夫をする必要がありますので、今後適切なＰＲの方法も含め、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、４点目の高齢者保健福祉計画の進捗状況についてお答えを申し上げます。まず在宅福祉サービスにつきましては、平成１１年度予算べースで申し上げますと、ホームヘルプサービスは目標に対しまして５８．６％、デイサービスは７０．９％、ショートステイが５０．９％、また給食サービスでは９１．４％の進捗率となっております。また施設整備につきましては、平成１１年度から建設着手の予算審議をお願いをしております分も含めまして、特別養護老人ホームが計画目標１２カ所に対しまして１０カ所、ベッド数では６００床に対しまして５５０床で９２％の進捗率となります。同様に老人保健施設では目標の５カ所、５００床に対しまして、建設予定を含めて３カ所、３００床で６０％、デイサービス施設につましては２８カ所の目標に対しまして１９カ所で６８％となっております。さらに老人福祉センターにつきましては、目標達成となる３カ所目の施設がこの春にオープンをいたします。平成１２年度からの介護保険制度導入に伴いまして、大きな制度の転換が図られることから、ニーズの多様化とサービスの質と量の確保に適切に対応するために、民間活力の積極的な活用も今後図ってまいります。今後とも介護を必要とする高齢者の増加が予想される中、「一生安心して暮らせるまちづくり」を目指して、介護サービスの基盤整備に、より一層の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。　次に、マンパワーの確保についてでございますが、在宅福祉サービスの根幹となるホームヘルパーの確保につきましては、平成１１年度末において常勤換算で２２８人が必要になる計画でございます。現状を申し上げますと、平成１０年１２月１カ月間に公的ホームヘルプサービスに従事したヘルパー数は、常勤、非常勤登録ヘルパーを合わせますと５３５人。これを常勤換算をいたしますと１１３人ということになります。１１３人で１，１１３人の高齢者等の支援に対応をしてまいりました。現在のところ、ホームヘルプサービスを必要とする方には、即応的にサービス提供が可能となっております。このサービス提供の９割は登録ヘルパーによる派遣で、その多くは週２日から３日の活動となっております。今後につきましては、活動日数の増を図るとともに、ヘルパー養成に努め、マンパワーの確保と、さらには民間や非営利団体の活用と連携を図り、必要量の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木明夫　議員）　　　上田助役。 ◎助役（上田哲夫）　件名４、まちづくりについて、都市マスタープランについてのお尋ねからお答えをさせていただきます。　都市マスタープランは、２０年後の中長期を見据えた都市計画の基本的方針という性格上、方針実現のための財政面までは言及いたしておりませんが、優先順位は御指摘のとおり財政計画を伴う総合計画基本計画の中で表現してまいりたいと考えております。したがいまして、本市行財政の基本の計画である総合計画基本計画の策定途上におきまして、まちづくりの部門計画であります都市マスタープランとの調整、整合を図ってまいります。その場合、現下の財政状況に照らし投資可能額は限定せざるを得ない局面も生じますが、ともかく２１世紀のまちづくりに夢をつなぐものといたしたいと思っております。総合計画基本計画策定作業には来年度より着手いたしますが、現時点で考えられる都市マスタープラン全体構想にかかる優先課題といたしましては、実現化方策に示しておりますように、本市の都市構造を支える三つの主要プロジェクト、すなわち西北部地域総合整備、広域交通体系の整備、緑のネットワークづくりをどのように効果的に事業を展開していくかが主要な課題であるというふうにとらえております。そして、都市マスタープランのメインテーマとして掲げた１３地区別まちづくりにおいては、限られた財源の中で市民と行政がどのような役割分担でこれからのまちづくりを進めるべきかについて、共生的自治システムとの連携のもと、改めて見直しをする必要があろうかというふうに考えております。これらの検討を含め今後総合計画５カ年実施計画において優先順位を具体化してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたしたいと思います。　続きまして土地区画整理事業に関する御質問にお答えをいたします。

　御指摘のとおり、市街地の整備に区画整理事業がこれまで果たしてきた役割は大変大きなものがあったと考えております。しかし今、土地を財源として実施する事業は厳しい状況にあることも現実でございます。　１点目の見直し状況等土地権利者の受けとめ方についてでございますが、柄沢特定土地区画整理事業については、既に御承知のように残事業を精査したところ、約８８億円の事業費増額が試算されておりますが、この事業費を縮減する方向で検討を行ってまいりました。縮減案の内容といたしましては、権利者の合意が前提となりますが、一部の道路の幅員を減らすこと、公園の面積を縮小することで保留地を設けること、擁壁の構造を鉄筋コンクリート直擁壁から間知ブロック積みとし、上部１メートルを法面処理の併用とすること等でございます。これらの見直しの実現には、地区全体にわたる換地設計の見直しが必要となるため、権利者の代表でございます土地区画整理審議会及び権利者の皆様の御理解と御協力が必要となるわけであります。したがいまして、現在、土地区画整理審議会委員の皆様に提案をさせていただいているところでございます。　主な意見といたしましては、「整備方法の変更は権利者間に不公平が生じ、住民相互の争いとなる。行政は整備する責任があり、早期に事業を完成させるべきだ」「整備水準を下げることは、地域の環境水準まで下がることになる。権利者に負担を押しつけてもらいたくない」等の意見がほとんどの中、土地区画整理審議会委員との調整を行っておりますが、合意には至っておりません。また昨年１１月に権利者の有志の方々から「柄沢特定土地区画整理事業の早期完成を求める要望」が市長に提出されました。その内容といたしましては、「施行期間を平成１５年度をめどとしてもらいたい」「整備水準に差をつけないでもらいたい」「生活環境の劣化を招く縮減策はやめてほしい」「減歩率はこれ以上ふやさないでいただきたい」というものでございます。このような状況でありますが、事業費縮減のために御理解を得るべく努力を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、北部第二（三地区）土地区画整理事業に関する御質問にお答えをさせていただきます。　本事業につきましては、仮換地等不確定要素がおおむね固まったことによる事業の見直しでございまして、その見直し状況と権利者の受けとめ方についてでございますが、平成１０年６月並びに１２月定例議会建設常任委員会におきまして御報告させていただいた見直し方針につきまして、権利者の代表でございます土地区画整理審議会に対し数回にわたり御説明を申し上げ、一部道路、仮換地等の見直しによる建物移転戸数の減等事業費の縮減につきましては御理解をいただいております。一方、新たな減歩負担につきましては「応じることができない」。また、公園公共管理者負担金のあり方につきましては、よく検討してほしいとの御意見とあわせ、相続問題や宅地化農地の税金問題等地元が大変困っている状況にあるので、事業の促進につきまして強く要望されておるところでございます。また一部関係権利者と縮減に向け調整を始めさせていただいておるところでございます。財源の確保という点につきましては、大変厳しい国の財政状況下でございますが、国庫補助金を中心とする基本事業費の獲得に向け、神奈川県と調整を図りながら努力いたすとともに、保留地処分金、公共施設管理者負担金等のあり方につきましても検討を行っているところでございます。いずれにいたしましても、御指摘のとおり大変厳しい状況下に置かれておりますが、事業費縮減と財源の確保に努め、市民が一生安心して暮らせるまちができるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。　次に、土地区画整理事業を進めるに当たっての人件費の負担のあり方についてでございますが、御質問のとおりかつて施行いたしました辻堂、善行及び藤沢駅南部地区等の事業につきまして、一般会計で負担しておりました。しかし我が国の高度経済成長とあわせて昭和４０年代に施行を始めた北部、西部地区など、既に完了いたしました事業にあっては、また現在施行しております北部二（二地区）及び二（三地区）並びに柄沢地区につきましても、事業計画上は特別会計の中で負担をしているのが現状であります。昨今の大変厳しい経済環境下、そして将来にわたる経済の見通しが不確定な現在にあっては、その人件費の負担のあり方につきましては各地区に共通する課題であり、御指摘のとおり今後検討を要すると考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。　次に、西北部地域問題の１点目の健康の森整備についてお答えを申し上げます。健康の森につきましては、市民の健康を基調とした施設整備、いわゆる高度医療機能等の導入を前提として今日まで用地買収、自然環境調査などを進めてきたところでございます。また先般、藤沢市高齢社会医療供給体制調査研究会からも、本市に不足している、あるいは必要な医療についての答申もありましたことから、施政方針でも述べましたように高度医療機能の導入と看護学部創設の動きを視野に入れ、総合計画基本計画にはその実現を具体化する方向で位置づけてまいりたいと考えております。また健康の森全体構想につきましては、総合計画基本計画の中でその具体化に向けて検討していきたいと考えております。　次に、２点目の都市マスタープランで「新産業の森」として位置づけている第二東名インターチェンジ周辺の整備はどうなのかという質問でございます。御案内のとおり、葛原地区その周辺は第二東名高速道路及びインターチェンジ周辺の整備構想、また県道藤沢厚木線、横浜伊勢原線の広域幹線道路の整備が進められていることから、利便性の高い交通機能や自然環境を生かした本市の活力ある将来を担う新たな産業立地として、都市マスタープランでは「新産業の森」として位置づけたものでございます。整備に当たりましては、市街化編入を視野に入れ、その整備手法としては土地区画整理事業による道路等公共施設との一体整備型、あるいは新設道路沿道等への開発許可による個別あるいはグループ立地型、集落整備法を受けての集落地区計画などが考えられるところでございます。そこで、今後は地元まちづくり推進協議会や関係地権者等とも十分協議しながら具体化に向け検討を進めていきたいというふうに考えております。　３点目の、広域交通拠点と連携する道路ネットワークの形成と、公共交通の利便性向上のための新交通システムの導入並びに相鉄いずみ野線の延伸など、交通体系の整備の考え方についてのお尋ねにお答えをいたします。広域交通拠点、すなわち東海道新幹線新駅にネットワークする幹線道路網の代表的なものとして、自動車専用道路では新駅に近接する「さがみ縦貫道」、またこれに結ぶ「横浜湘南道路」と「第二東名」がございます。一般幹線道路では、湘南台から倉見地区を経由いたしまして「さがみ縦貫道路宮山インター」に結ぶ本市の遠藤宮原線の延伸ルート、「（仮称）湘南台寒川線」がございます。これらの整備促進に努めてまいりたいというふうに考えております。　これまでの藤沢市は、ＪＲ東海道本線と南北に縦貫する小田急江ノ島線を基軸として発展してまいりました。これに新たにネットワークする湘南台と新幹線新駅をつなぐ東西線によって、将来の藤沢市の都市構造の骨格が形成されることになります。これに加え、辻堂駅から湘南ライフタウン、健康と文化の森、綾瀬方面へと向かう新交通システム、ガイドウェイバス線が本市西北部地域の南北縦貫路線として小田急江ノ島線のような働きをすることによって、２１世紀の藤沢市の公共交通骨格基盤を形づくり、その構想を基本としてまいりたいというふうに考えております。相鉄いずみ野線の湘南台駅から西側に向けての延伸は、ただいまの考えに基づき促進に努めてまいりたいと考えております。現在、相模鉄道が有しております路線免許は、慶應大学湘南藤沢キャンパスより打戻南、茅ヶ崎香川を経由いたしまして平塚方面へ向かうものであります。しかし新幹線新駅の誘致位置が倉見に決定したことにより、ルート変更の可能性が高まったと想定いたしております。このことから、今後においては県・市・町の首長が集まる「神奈川県東海道新幹線新駅設置期成同盟」並びに「まちづくり検討協議会」の「まちづくり部会」「アクセス部会」を通じまして、さらには「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議」を通じて、その具体化促進を関係機関へ要請してまいりたいというふうに考えております。　次に、４点目の市街化調整区域における下水道の整備等、効率的な土地利用の促進についてお答えをいたします。まず下水道の整備についてでございますが、下水道の整備は市街化、市街化調整区域にかかわらず、その整備に対する要望があり、今日まで鋭意努力をしてきたところでございます。おかげさまで市街化区域における整備は西暦２０００年にはおおむね完了する運びとなりました。そこで、今後は市街化調整区域などの整備に向けて努力してまいりたいと考えておりますが、当面の目標といたしましては、人口が集中し、市街地を形成していること、また市街化区域に隣接して公共下水道に容易に接続できることなど、一定の条件を満たす区域について公共下水道として整備が図られるよう、神奈川県と調整しながら認可区域を拡大していきたいというふうに考えております。　次に、市街化調整区域における効率的な土地利用の促進についてどのように考えているかとの御質問でございますが、西北部地域はその多くが市街化調整区域であります。都市型農業を中心にまちづくりが進められた結果、谷戸や斜面林など多くの自然が残されている地域でございます。このような地域特性のある中で、かながわ２１でも環境都市圏として位置づけられ、また都市マスタープランの中でも環境と共生するまちづくり、環境負荷の少ない循環型のまちづくりの方向性が示されております。そこで、土地利用につきましても、その方向性や理念を損なうことのないように誘導し、形成を図っていきたいと考えております。具体的には、第１に遊休農地が埋め立てられ荒廃地化した農地や遊休農地の活用を図るため、分散型の小規模な産業拠点への転換などであります。既存集落と介在農地が混在する区域は、土地の交換分合などによる効率的な土地利用の促進、第３には幹線道路の沿道利用については、地区の特性を生かし良好な沿道利用の誘導などに加え、この地域にふさわしい自然環境の創出として、小出川や健康の森、少年の森、目久尻川を軸とした水と緑のベルトゾーンとしての保全も視野に入れ、かながわ２１、都市マスタープランの方向性を踏まえ、効率的な土地利用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、公民館の市民センター化についてお答えをさせていただきます。御指摘のように、市民センターにつきましては地域まちづくりの新しい市民相互の交流の場として、また社会教育施設の公民館を併設した地域活動の拠点施設として、戸籍や住民票の発行などの行政事務窓口を初め、地域住民団体の援助や社会教育活動、各種の地域サービス業務を行っております。市民の身近な生活環境など、地域に即した行政サービスを行うには、地域の実情や特色を考慮して各地区ごとに行政拠点を設置し、地域の問題を解決していくことが極めて重要なことだろうと考えております。こうした中で、現在市内１３地区の行政区域の中で市民センター化がされていない藤沢、村岡、鵠沼の３地区につきましては、身近なところでの行政サービスや福祉サービスなどが受けられないことや、地域団体業務の事務局体制においても相違があること、さらには市民要望や議会などから市民センター化について要望が出されていることから、昨年３公民館につきまして、将来に向け地域の拠点施設としてどうあるべきかを研究するため、庁内検討会を設置いたしたところでございます。具体的な内容といたしましては、それぞれの地域の特性、人口あるいは人口密度、高齢化率、世帯数などの地域的分析や行政区域としての市民センターエリアと市役所エリアなど、さまざまな角度から現在検討を進めております。次に、市民センター化した場合、公民館の建設時の国庫補助対象施設としての制約条件の問題点につきましては、公立社会教育施設整備費補助金にかかわる財産処分の承認等についての規定により、施設建設後おおむね１０年以上経過したもので、施設の一部を本来の業務に支障のない範囲で庁舎等の公的施設への一部転用ができることになっておりますので、社会教育活動の場の確保や市民サービスの低下を招かない範囲内であれば、市民センター化について可能と考えております。いずれにいたしましても、平成１１年度からは次期総合計画の基本計画の策定に入りますので、今後この中で公民館の市民センター化をどのように位置づけるかを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思っております。　次に、時のアセスメントについてでございます。社会経済情勢がますます厳しさを増す中で、先行取得した土地と市及び公社が所有する未利用土地の有効活用につきましては、非常に重要な課題と認識いたしております。そのため、平成１０年度行政改革におきまして、「公有財産（土地）の有効活用」を改革の特定課題に指定いたしまして、公有地活用検討委員会を設置して、未利用となっている土地につきまして取得目的、使用開始時期の予測と確認、今後の利用の可能性等を把握する中で、処分も含めましてその活用策を現在検討しておるところでございます。御質問の道路、公園等市民生活に直結する事業用地の先行取得につきましては、事業を円滑に進める上で不可欠な要素となっております。しかし、御指摘のように事業計画に対する市民の方々の理解や特定財源の確保など、さまざまな要件を解決していかなければならず、多くの時間を要することも事実でございます。市といたしましては、冒頭で申し上げましたように、行政改革の一環として公共用地のあり方等につきまして検討しておるところでございますが、御指摘の道路、公園等事業用地についての基本的な考え方といたしましては、都市計画決定され、事業認可を受けている用地の処分は困難ですが、都市計画決定されているが事業認可がされていないもので、事業見通しが不透明なものにつきましては、用地の有効活用を基本として今後その是非について検討していく必要があろうかと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ○議長（鈴木明夫　議員）　　　笠岡市民病院長。 ◎市民病院長（笠岡千孝）　７点目の市民病院のあり方についてお答え申し上げます。救命救急センターにつきましては、これまでも市議会を初め各方面から設置の御意見をいただいております。市民病院といたしましても、最近は救急患者が増加しており、医師の流動体制、これは救急診療チームとして活動しておりますが、このような医師の流動体制をとるなど可能な限り対応してまいりましたが、それにも限界があり、また一般病床が常に満床である状況から、救急患者を収容することができないという施設面での整備を含め、何らかの方策が必要となってきております。神奈川県では、神奈川県保健医療計画で２００６年（平成１８年）までに救命救急センターを１カ所ふやすということになっており、湘南東部地区地域保健医療計画においても、この必要性が課題となっておりますが、どこの医療圏に設置されるかは未定であります。また先日、「藤沢市高齢社会医療供給体制調査研究会」から、本市の「医療供給体制調査研究報告書」をいただきましたが、その中で「将来的に市民病院においてその機能を確保することが救急医療体制の二次医療圏内での完結との立場からも望ましい。」との報告をいただいておるところであります。したがいまして、これから策定されます「ふじさわ総合計画２０２０」の基本計画の中のできるだけ早い時期に、市民病院での実現を目指していきたいと考えておりますが、採算面での課題も多くあることから、今後県との協議を図りながら広域的な相互協力等を得るための活動を展開してまいりたいと考えております。　以上、市民病院のあり方についてお答えいたしました。 ○議長（鈴木明夫　議員）　　　西野企画部長。 ◎企画部長（西野康雄）　続きまして、件名２、財政問題の御質問に私からお答えさせていただきます。　１点目の消費的経費と投資的経費の伸び率の状況をどう分析しているかというお尋ねについてでございます。御指摘のとおり平成元年度と平成１１年度との比較で、消費的経費は５０％強の伸び、投資的経費は逆に１３％余りの減少となっております。この間の社会経済状況の推移を見ますと、平成元年度はいわゆる経済のバブルがピークに達した年であり、市税収入も対前年度比で１３％増という高い水準にありました。そのうち、御承知のとおりバブルが弾け、景気は一時的な回復の兆を見せたものの再び下降し、以後長期的にわたって低迷が続いている状況であります。税収の推移を見ますと、平成元年度から５年度までは安定した伸びを示していましたが、平成６年度から８年度には減税の影響で前年度を割り込むという状況となり、９年度は減税がなかったためプラスに転じ、１０年度は減税があったものの顕著な固定資産税の伸びにより増収を見込んだものの、１１年度と同様に企業収益の悪化等からマイナスとなってしまいました。税収が一定の伸びを確保できた時期は、市民要望にこたえてきた結果、施設整備が増加し、市債の償還額や維持補修費が増加していることは確かであると認識いたしております。一方この１０年間に、市内の６５歳以上の高齢者数は、平成元年度に比較して６３％余りも増加しており、この状況を背景に扶助費が２倍以上に増加していることも、消費的経費の増加の大きな要因となっております。先ほども触れましたが、毎年度の予算編成に当たっては、事業の重要性、緊急性や、費用対効果、財源確保の状況を勘案し事業選択を行っておりますが、限られた財源を有効に活用するために特定財源の確保に積極的に取り組み、その結果国庫補助対象事業費は１０年間で２倍余りとなったこと、その反面単独事業費が減少となっているものでございます。　次に、２点目のお尋ねでございますが、本格的な高齢化社会の到来を迎えまして、今後も扶助費は増加していくものと見込んでおります。したがって、消費的経費を圧縮するために、先ほども申し上げましたとおり事業の廃止や統合を含めた見直しを引き続き進める中で、創意と工夫による経費の節減を図るよう努め、また民間活力の導入や近隣市とも協力し合い、広域での対応による節減が図れるかを検討してまいりたいと考えております。また投資的経費の確保につきましては、消費的経費の増減と表裏一体の関係にありますが、国庫補助金の獲得に積極的に取り組み、事業費の確保を図るほか、単独事業費につきましては可能なものは補助事業との組み合わせで効率的な執行を図り、市債の発行が可能な事業につきましては一定の範囲内で市債の活用を図るなどして、事業費の確保に努めてまいりたいと考えるところであります。　次に、３点目の恒久的財政基盤を確立するための方策についてどのように考えているかという御質問にお答えさせていただきます。現在の地方税財政制度は、国の動向や景気の状況に大きく左右される不安定な制度であると認識いたしております。各自治体が自主性を持ち、市民の福祉の向上を安定的に図っていくためには、それぞれの自治体が自由に使える自主的かつ安定的な財源を確保することが必要不可欠であります。現行の地方税財政制度の特徴は、地方交付税制度に集約されると言っても過言ではありません。地方交付税制度は、地域間の財源調整の機能は持っていますが、その財源である税を負担する地域と、これを交付される地域との間の意識がかけ離れていることに問題があるとの指摘もございます。こうしたことから、自治体がその運営に要する財源を自主的に確保し、恒久的な財政基盤を確立していくためには、現行の地方税財政制度を抜本的に改革する必要があると考え、従前から国に対して地方財源の配分の見直しについて働きかけてまいりました。しかし、１１年度から地方特例交付金制度が創設されるという成果を得たことは、先ほど市長からも申し上げましたように、これからの成果であるというふうに申し上げたとおりでございます。制度の抜本的な見直し、地方への財源移譲については、引き続き国に働きかけてまいりますが、当面は地方交付税の配分の見直しや消費税の地方への配分比率の引き上げなど、実効性のある働きかけを行い、順次恒久的財政基盤の確立を図ってまいりたいと考えているところであります。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木明夫　議員）　　　松井教育長。 ◎教育長（松井芳子）　続きまして、件名５教育問題のうち、私からは１点目の子どもの健全育成についてお答えいたします。子どもの健全育成について、健やかな成長を支援するために、これまで青少年の問題行動を早期に発見し、非行防止等を目指して街頭指導やキャンペーンなど各種事業を推進してまいりました。しかしながら、昨今の子どもたちを取り巻く環境の急激な変化は、その健やかな成長に不安を与えております。こうした状況の中で、平成１１年度から学校、家庭、地域の連携による推進事業の実施を予定させていただいております。この事業は、学校、ＰＴＡ、青少年、公民館、スポーツ、自治会、民間企業の関係者などからなる協力者会議を設置し、地域の課題などを地域ごとに解決することを目的に、学習会、研究会、啓発事業などを実施するもので、中学校区を基本に平成１１年度は２地区でモデル実施するものであります。私たちは、いつの時代にあっても子どもたちには心豊かに自分らしく生きてほしい。生きていることの充実感を持ちつつ欠けがえのない存在として成長してほしいと願っております。　次に、家庭教育の取り組みについてでございますが、これまで公民館において乳幼児を持つ親への家庭教育、ＰＴＡとの共催によるいじめ問題解決をテーマとした学習会の開催や、中学生を持つ親を対象とした家庭教育、また毎月第三日曜日には、家庭の日として親子のふれあいなどを実施してまいりました。子どもが初めて出会う教師は親であると言われていますように、家庭教育はすべての教育の出発点であり、その後の教育の基盤でもあります。今後とも子どもの基礎的な生活習慣をどう身につけさせるか。自主性、創造性をどう伸ばしていくかという親の学習が充実されるよう推進してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木明夫　議員）　　　丸山学校教育部長。 ◎学校教育部長（丸山恭一郎）　続きまして、いじめ問題についてお答えいたします。教育ケースワーカーにつきましては、平成元年度から１名を配置し、家庭を訪問する中で不登校の児童生徒や保護者の相談指導に当たってきました。翌年度からは教育ケースワーカーを１名増員し、平成４年４月に開設された相談指導教室においても引き続き、家庭に引きこもっている児童生徒に対して指導、援助を行っております。その成果といたしましては、引きこもりが解消され外に出られるようになったり、相談指導教室や学校に通えるようになったりしたケースが報告されております。その後、本市では、いじめ問題対策の一つとして、平成８年９月に「いじめなんでも相談ふじさわ」を開設しました。電話や来所によって、いじめに悩む児童生徒や保護者の声を聞き相談に乗ると同時に、相談員が学校を訪問し、いじめだけではなく心に悩みや不安を抱いている児童生徒や保護者、教員に対して、専門的な立場から相談や支援を行っております。また、相談員はＰＴＡや民生委員の学習会において、いじめ問題などについて講話を行っております。学校ではいじめは人権や生命にかかわる重大な問題であるという認識に基づき、学級活動や道徳の時間を中心に、生命を大事にすることや思いやりの心をはぐくむ取り組みを進めるとともに、教育相談の充実を図ってまいりました。こうした取り組みにより、いじめの件数は減ってきておりますが、引き続き、いじめはどこの学校にも起こり得る問題であるとの認識に立ち、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと思います。　次に、不登校の問題についてお答えいたします。平成９年度の不登校の児童生徒数は全国で１０万人を超え重大な教育問題となっております。本市におきましても依然として増加傾向を示しており大きな問題であると考えております。不登校の原因につきましては、社会的な状況の変化の中で自然体験、生活経験などの不足から人間関係づくりがうまく育っていないこと、親子関係をめぐる問題、学業の不振などさまざまなことが複雑に絡み合っております。このような背景の中で、友人関係でのつまづきや新しい環境への不適応などがきっかけとなって登校できない児童生徒もおります。いじめが関連した不登校はどのくらいかとのお尋ねでございますが、不登校に陥った理由としていじめとけんかをまとめて調査しております。いじめとけんかの違いは難しいものがございますが、それらがきっかけとなった件数は、本市では平成９年度５６件で、全体の約１７％でございました。不登校に陥っている児童生徒には、担任を中心として家庭訪問や保護者と連携を密にしながら学習面や生活面での相談をしております。また、登校はできるが教室に入れない児童生徒に対しては、保健室や相談室等で受け入れるなど、学校での居場所づくりを行っております。教育委員会といたしましては、不登校の児童生徒と保護者のために相談指導教室における通室指導、訪問相談を通して、カウンセリングや学習の援助などを行っております。これらの手だてにより、登校できるようになったり、登校には至らないが好ましい方向に向かっている児童生徒も見られるようになっております。今後も不登校はどの子にも起こり得るとの視点に立ち、ふれあい体験を重視した教育活動を進めるとともに、好ましい人間関係を育てる工夫などを図るよう各学校に指導してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木明夫　議員）　　　３９番、関根（宗）議員。 ◆３９番（関根宗四郎　議員）　　　御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。私は、予算等特別委員会もありますので余りと思ったのですが、丁寧なお答えをいただいたので、もう一度少し質問をさせていただきたいと思っております。　市長、先ほどの御答弁だと、市債の償還状況を念頭に置きながら予算編成をされる、こういうお話だったのですが、市債の発行高というものは、国の財源といいますか補助金をもらえばふえますし、そのほか単独事業でもふえる場合もあります。地方債の許可制度が２００６年度から変わるということが言われております。今までの自治省の許可を廃止して、政府資金の場合自治省の同意を必要とする、これは財政投融資のお金だろうと思うのですが、民間基金の資金の場合においては市町村は県との事前協議で、県が法定受託事業として処理に当たる方向だということを２００６年に国の方でお決めになるようでございます。これは国が自分たちの赤字国債が余りふえ過ぎるのが困るので、地方分権という名に乗じて地方に自主的に民間資金を借りようとさせる方策だと私は理解をしておるのですが、今までのようにある程度民間資金を借りるときには歯どめがなくなる可能性がある。確かに県の法定事務というものが必要ですが、そういう面では発行しやすくなる可能性が出てきます。これは一面に放漫財政になりやすいということと同時に、ちょうどこの２００６年以降、２００７年か８年ですか、藤沢市の退職者がピークに達するときがあるのです。そのときに事業費が、これを即退職金に充てるということではありませんが、事業費が退職金によって足りなくなる場合、こういう市債の発行が考えられるわけですが、その辺の歯どめ等についてはどうお考えになっていらっしゃるのか、お聞きをしておきたいと思います。　それから、行財政改革のボトムアップ方式ですが、皆さんは大変成果が上がったとこうおっしゃっておりますが、ボトムアップ方式というのは各課が横並びでおやりになる体制と受けとめていいと思っております。それぞれ工夫をされて行った改革ではないのではないかなというのが私の考え方なのですが、それと行政改革本部の定めた数値化の改革も、その時々に数値を出せばいいという安易な考え方に陥ることがある。そういう面を考えますと、この数値化の問題についてはどのように考えているのか。要するに、これは市民が納得できるような数値化の方向性を見出さない限り、役所の中におけるお互いの傷のなめ合いになり、お互いがお互いをかばい合う体制に陥りやすいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。　それからもう一つ、管理関係の職員は減ってきておるのでしょうか。サービス部門がふえておりますから、今の数字のままでいくと管理職員が減っているようにもとれますが、その辺具体的にはどうなのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　それから、５８歳の勧奨退職ですが、本人が希望すれば６０歳まで置いてくれるという今の制度ではございますけれども、個別勧奨退職という制度でございますけれども、これはややもすると肩を叩かれる人が一般から見れば６０までいられない、能力があっても能力がなかったというような印象を、ともすれば受けがちになりかねない。それは一人や二人の勧奨退職になればなるほど、そういう考え方が起こり得る。それともう一つ、先ほど私が質問で申し上げた、早くから勧奨退職を肩叩きをすると、そこの部は仕事にならないということが現実に起こり得るということ。そういう面で、法人の方にお送りになるならば、６０定年を過ぎた方を年限を区切って出す方が、人材活用の一つではないかと思いますが、いかがでしょうか。　それから、高齢者医療ですが、１歳を繰り上げるということは、恐らく私は国の基準に持っていくだろうと思います。今の財政状況では持っていかざるを得ない。これはある程度考えるところでございますが、ただ財源が足りないとか近隣市がおやりになっているからだというだけの理由で福祉先進都市の藤沢市がこれを放棄するということに対して、市民がどう受けとめるか。少なくとも市民に対しては相当綿密にＰＲをしてやらなければいけない。言うなれば、７０歳にしたいというならば、今からもう７０歳にするまでの年次計画をつくっていく。そして、それに合わせてＰＲをしていく。これが必要だろうと思います。そういう面で、余りにも唐突過ぎる一つの計画は、やはり考え直さなければいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　それから、総合計画の充当財源。これから大変な充当財源はおやりにならなければなりませんが、私が総合計画審議会の会長をやっておりましたときのものが今行われているわけですが、平成１１年度は歳入について伸び率を３％に見ております。それから財政調整基金は、９億３，８００万円あります。投資的充当財源は１３２億円という計算をしてあります。ところが現実には、平成１１年度はもう市の財源としては減っておるわけですから、これはもう当てはまらない。現在の総合計画の充当財源で、まず投資的財源はない、少なくなってきているということが言えると思います。そうしますと、新しい総合計画に見合うものの充当財源をどう計算していくのか。要するに歳入のパーセンテージをどのぐらいに見ていくのかということが、これからの大きな課題になると思います。その数字を誤ってしまうと、実施計画が５年であっても、５年間で２回も３回も直さなければならないという、先ほど私が申し上げた大きな経済変動が起こり得るということ。すると、充当財源については十分に計画をしなければいけない。その辺についてどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。　人口の推移ですが、総合計画を策定するときには人口の推移をあらかじめ決めておかないと、社会資本の整備は今までの資本の整備で済むよという話ではないと思う。特に西北部地域に人口のプラス要因があるとするならば、西北部地域に少なくともそれだけの資本整備をしなければ、その人たちにとっては偏った施策になってしまうわけですから、人口の推移をどの辺まで見るかというのは、プラス要因とかマイナス要因ではなくて、ある程度正確な人口推移をしておかないと、社会資本の整備ができない、これは、南の方に住んだ人にはできたかもしれないけれども、プラス要因が西北部地域だとすると、人口の推移についてはある程度決めていかないと社会資本の整備ができないのではないか、こう思います。　それからもう一つ、「民間資金の活用によって」とお答えをいただいたのですが、総合計画というのは少なくとも、本市が市民と議会と理事者の合意を得ておつくりになるものですから、民間資本の導入についてはどのような場面でどのような施策をやるかということについては慎重に考えなければいけない。それでないと、民間資本の導入によって民間の恣意的行動があらわれるということが起こり得る。総合計画というのはそういうものだろうと私は思います。市が独自につくるものですから、それだけに慎重にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、財政問題の中で消費的経費について私が質問した中で、人件費の割合といいますか、人件費のパーセンテージが出ていなかったような気がするのですが、その辺はどうなのかお答えをいただきたいと思います。　介護保険の保険料。もう簡単にやりましょう、時間もなくなるとあれですから。介護保険料の保険料の問題。先ほどの御答弁だと、１２月に議会の同意を得て決めたいと、こうおっしゃっていましたね。２月ですか。私は１２月と思ったのですが、２月だとすると、その４月１日からはもう始まるわけですよ。それを２月の議会で決めるということは、少なくとも市民に伝わるのは議会が終わった後になる。こうなりますと、これが２，５００円の国の基準に決まっていくのならば結構でございますけれども、もっと高くなる可能性が強いわけですから、そうなりますと、国の基準がなかなか出てこないから市はどうしても手が出せないのだという気持ちはわかりますよ、わかりますが、実際市民としては一番大きな問題でございますので、２月議会で料金を決めることはいかがなものか。これは考え直さなければいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　それから保険料の徴収ですけれども、今でも２５％ぐらいですか、国保の支払いをしてないのが。どうなのですか。そんなにはないでしょうけれども、国保料金も今払ってない、その上に１号保険者、２号保険者がもし４人家族だとすればプラスされるわけですから、それが４，０００円とか４，５００円の保険料になれば、今でも国民健康保険を払ってない人たちというか、払えない人たちは、ますます払わなくなる。いろいろな方策があろうと思いますが、先ほどの御答弁だと「いろいろ説明をして」と、こうおっしゃいますが、現実に納めないという人が出てきたときに、市は大変な負担を強いられるわけですから、これはもう一度考え直さなければいけないのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。　教育問題の中で、いじめ。国の補助で昨年中学校に一人ずつ相談員を派遣しましたね。あれはどのように今経過がなっているのか、成果があるのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。なぜ私がこれをお聞きするかというと、ある人が私に「相談員に学校の先生が多過ぎた」。「学校の先生は人のお話を聞くのが下手だ。自分の話だけペラペラして子どもの悩みに相談にならない。」こういうお話を伺ったので、それがどうなっているか伺わせてください。　区画整理事業ですけれども、今盛んに皆さん一生懸命おやりになっていただいているのは結構なのですが、余り時期をずらせますと、もう住民も地権者も、多くの人々から相当な圧力といいますか嫌悪感が出てくる可能性が出てきます。ですから、この区画整理事業に対しては住民、地権者の話し合いをどのように進めていくのか。少なくとも計画どおりやるという決意でやらない限り、なかなかこれは進んでいかない。今、西部の市境の人たちから陳情などが出ておりますとおり、長引けば長引くほど世の中は進まないということで、御決意を伺わせていただきたいと思います。 ○議長（鈴木明夫　議員）　　　山本市長。 ◎市長（山本捷雄）　何点か私の方からお答えをさせていただきたいと思います。　まず総合計画等を含めてのことでございますけれども、私も市長といたしまして自治体を運営していく中におきましては、地域を確定し人口を想定し、そしてそれに対する財政基盤を確立し行政運営をしていくものだ、このように認識しているところであります。しかし御承知のとおり、今後の財政計画を展望する、また人口を想定するということは、関根（宗）議員御承知のとおり総合計画の会長もされておるところでありまして、なかなかこれは難しいものでありまして、これを想定しないというものではございません。当時５３年でしたか、大久保さわ子議員が第１回の会長であったと私は記憶しております。あのときの総合計画からいっても、もう人口もずっと変わっておりますし、財政計画も大きく変わってしまっております。まして関根（宗）議員が会長をされている中での見直しのときでも、あれからもう５年になるわけですが、この短い期間だけでもなかなか想定を計画するということは非常に難しいことであります。しかし今の私の感覚の中から、この経済情勢をもとにしての事業財政予測をしますと、恐らく２０２０年を見通したときにつきましても、このままの推移でいけば投資的財源はほとんどなくなってしまうのが現状であろうかと思います。したがいまして、こうした中、どう今後この投資的財源を確保していくかということでありますので、この辺につきましては先ほどもお答え申し上げましたとおり行政改革を断行する中、また民間資金あるいはＰＦＩ、民間活力の導入というものをしながら行政サービスを行っていきたい。このように思っているところでございます。具体的に、まだＰＦＩ法案は通っておりませんし、明らかにはなってない部分も非常にあります。しかし今の状況のままで、本市がやらなければいけない課題というものも、このままの状況ではできない状況にある、私はこのように思っております。今後の経済成長を何パーセントに想定するかによっても、この財政計画というのは変わってきてしまうところであります。しかし総合計画でありますので、これにつきまして何も人口も想定しない、中長期的な財政展望もない、こんなふうな総合計画はないわけでありますので、極めて厳しい見通しでありますが、そういうような形の中で今後進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　また市債の件につきましてでございますが、２００６年から制度が変わるということで、許可制度から事前協議、こういう形になるというように言われておりますが、そのときに市債をどのように活用するかということだと思います。それが本市におきましては平成１７年あたりからですが、３カ年か４カ年続けて退職者が１００人台を超えてまいります。このときに、私もこの退職金に対する思いというのは非常に強うございまして、これをどう対応していくかということは大きな課題であると思っているところであります。そうした中で、市債が許可制度に変わったということで、これが利用できるかどうか、こういうことでありますが、ピーク時を想定したときに一番多いときは１２７名で３２億円になる。このように見込んでいるところでございますが、現行制度の中では退職手当をできるということにはなっておりません。したがいまして退職手当条例の改正による退職手当支給率の引き下げ等に伴い、退職者が急増した場合にできる。またこの場合で、過去１０年間の平均の退職者数の１．３倍以上の退職者があった場合に限り平均退職者数を超える勧奨退職者分について退職手当債の発行が許可される、こういうような状況になっているようでありますので、本市におきましてこれができるとは思っておりません。したがいまして、これらにつきまして今後どう対応するかを検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　次に、高齢者の１歳の年齢の引き上げについてでありますが、また１歳に引き続いてこの次順次引き上げていくのではないか、こういう話でございます。これは先ほど説明しましたとおり、財政状況が非常に厳しい中で、６７歳からやり出した昭和５０年代とは非常に社会経済環境が違っているということでありまして、最近におきましてはこの社会保障制度にかかわる問題の中で年齢間の負担の公平性というものが非常に大きな問題になっております。これは年金などもそうだと思っておりますが、こうした中で行政としては福祉施策で幾つもやらなければいけないところにございます。そういった中で、なかなか財源が厳しい中では、今もっと重要な施策をやらなければいけないという部分の中におきまして、なかなかそれが財源を確保できない。こういうようなことでありまして、先ほどのお答えで申し上げましたとおりいろいろ検討もしたところでありますし、所得制限を変えたらどうかということもいろいろ研究もしたところでありますが、いずれにいたしましても大変厳しい財政環境の中の苦渋の選択であったわけでございます。ただ、これが来年になりましたら６８歳、そして次が６９歳となりますと、現行６７歳の方はずっとこれからだめ、こういうようなことになってしまいますので、今すぐにこれが１年ずつ引き上げていく、こんなようなことは考えておらないところでありまして、先ほど述べましたとおり高齢者の医療制度も変わる中、医療費の増大もあるわけでございますので、高齢者の医療制度の変更の中から考えてまいりたい、このように思っているところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（鈴木明夫　議員）　　　臼井助役。 ◎助役（臼井村夫）　私の方からは、介護保険についての再質問にお答えをさせていただきますが、まず１点目が保険料が決まるのが平成１２年２月だということで、それではＰＲも何もできないのではないか、こういう御指摘でございます。全く御指摘のとおりでございまして、１２年１月の段階で初めて介護診療報酬の単価を出そう、このような国の状況でございます。もう少し先のことを申し上げますと、では保険料など徴収できないではないかというようなことになるわけですが、４、５、６ぐらいは仮にということで仮徴収を年金等からいただこう、こんなようなことが現在進んでいる状況でございます。ただ、先ほどの中で申し上げましたように、介護報酬の暫定単価ということでは、この４月ぐらいには出されるだろう。こういう時点からは、まず暫定的な保険料ということになりますけれども、試算的にはこの程度かなということは市民の方には周知をしてまいりたいと思っておりますし、また現段階では若干滞納と申しましょうか未徴収の部分にも御質問にも絡んできますけれども、まず制度を理解していただくというのは大変重要なことだと思っておりますし、もう現在の時点で保険料のお話はなかなかできませんけれども、制度の内容を理解していただくことによって、また保険料の方も御理解をいただこう、こんなようなことも含めまして、準備担当の方では精力的な地域の説明会に回っている。こんなような状況にございます。　保険料そのものの額としてのものと、若干制度上のことを申し上げますと、２，５００円であるとか３，６００円の中に収まるだろうとか、いろいろサービスの内容によって言われておるわけですが、いずれをとるにいたしましても保険料は５段階に分ける、こんなようなことになっております。５段階といいますのは、例えば第１段階として住民税が非課税者のうち老齢福祉年金の需給者、こういう方にとりましては、まず保険料は決まった段階で半分にするという、こういうような、仮に２，５００円を月額の保険料ということに決定をいたしますと、この５段階によりまして２，５００円を真ん中にいたしましてそれで下方に２段階、上方に２段階設ける、このような制度になります。したがって、考え方によっては、では高くなる人はもっとよほど高くなってしまうのではないかということもいえますけれども、いわゆる所得の少ない人のためにはそういう制度が適用される、こういうことになります。いずれにしても、保険料を含めながら、あるいは制度の内容を周知をしていく。十分御理解いただけるように御説明にきめ細かく歩く、これが大変重要なことだと思っておりますし、現在もやっておりますが、今後も引き続き、またなおかつ保険料の暫定料金が出た段階ではさらにお知らせをしてまいりたいと思っております。 ○議長（鈴木明夫　議員）　　　栗山総務部長。 ◎総務部長（栗山幹夫）　私からは、２点目の行政改革の関係でございます。８年、９年に当たりましては、議員御指摘のとおりボトムアップ方式を中心として進めてきたところでございますけれども、今年度に入りましてボトムアップ方式に加えまして行革の本部の方から五つの特定課題をお示しさせていただきながら、具体的な内容についての計画を求めさせていただいたところでございます。それに加えまして、今年度は平成１０年度、１１年度、１２年度に向けての可能な限りの数値目標も一部お示しをさせていただきまして、それに沿った形で今日まで進めてきているところでございまして、今後におきましては市民代表、学識者で構成されております行財政改革の協議会にも御相談、御意見をいただきながら進めさせていただきたいと思っておりますので、でき得る限りの数値化は今後も考えさせていただきたいと思っております。　それから、３点目の管理部門の職員の関係の数でございますけれども、この対象といたしましては、現在の内容的には企画部門、あるいは財政、それから各総務課、こういうところを中心に対象しておりまして、これを平成８年度では全体的には１１２名の職員がこれの管理部門という形にございました。現在の平成１０年度におきましては１２６名でございまして、差し引きいたしますと１４名の増員でございますけれども、これにつきましては一昨年の組織改正によりまして市民提案課の新設でありますとか、昨年につきましては行政改革、あるいは今後の建設関係の土木積算のあり方というところで、都合新しい要因といたしまして１４名の関係職員を図らせていただいたものでございますので、従前の管理部門の仕事のありようということから比較いたしますと増は特に考えないできたわけでございますが、いずれにいたしましても職員の定数につきましては抑制の方向の立場で考えてございますので、今後、管理部門につきましても全体的な中でそのような方針の中で考えさせていただきたいと思っております。　それからもう一点、勧奨退職の職員の６０歳の定年の中で考えたらどうかということの御指摘でございます。昨年８月に人事院勧告の中で年金の支給年齢の引き上げといいますか、そういうものがお示しがされまして、高齢者の再雇用制度についてもその中であったわけでございます。その制度につきましては、今年度から市の内部で再雇用制度に向けての研究も始まっております。その制度の中に、現在議員が御指摘されております退職者のこれからの勧奨退職制度の組みかえといいますか、そういう部分につきましても、その制度の中で研究を今後させていただきたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長（鈴木明夫　議員）　　　上田助役。 ◎助役（上田哲夫）　区画整理事業でございます。御指摘の点、よく理解をいたしております。これからもさまざまな手法、制度を使いまして前向きに処理をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（鈴木明夫　議員）　　　西野企画部長。 ◎企画部長（西野康雄）　総合計画にかかわりまして今市長からも答えさせていただきましたが、若干私から実務的なところで補足させていただきます。　まず人口推計のところで御指摘がございましたが、これからの西北部地域におきますプラスアルファというところに若干誤解をいただいているのかと思いますが、西北部地域に例えて申しますと、これから２０２０年に、確かな数字ではちょっと資料を持っていませんが、将来２０２０年の推定人口が約４万弱、３万８，０００何がしかだったと思いますが、その人口が定住することを予測されております。そこで、当地区の社会資本といいますのは、１９５５年の合併以来さして進捗しておらない。現在も調整区域でありますけれども、しかし生活環境あるいは都市基盤といたしましても、これからの新しい総合計画では立ち遅れております社会資本整備、特に都市整備の必要性、下水を含めてでございますけれども、重要な地域であります。そういう地域に、立ち遅れている社会資本整備を整えていかなければいけない。しかも新しい時代を志向した産業立地を促していきながら、遊休地の、あるいは後背地の活用を含めて社会資本の整備に努めていきたいわけですが、それらを踏まえて当地区に新たに産業を支える人口が若干でありますがふえても、それらが新しい都市基盤整備あるいは社会資本の整備に増長にならないような地域整備構想を立てていきたい。そういうことを目指しているということが、提唱させていただいております環境共生というコンセプトでこの地域を考えていこうというのが基本でありますことを、ぜひ御理解いただきたいと思います。具体的には、基本計画あるいは実施計画の段階でそのところの都市施設あるいは都市機能も含めまして、整備レベル等を十分選択していかなければいけない課題だろう。しかもそれらの整備に当たっては、単にそこに導入します産業やそういうものの力をかりて整備していく手法も見つけていきたいという考えでありますことも、ぜひ御理解賜ればと思います。　次に、あわせて民間資本の導入のところでも市長から申し上げましたように、あるいは議員御指摘のように、これらの導入や活用につきましては後年度負担やあるいは恒常的な出費にならないように慎重に対応しなければならないことは当然であります。しかし、これからの財政逼迫の折、藤沢市が抱えております多くの施設整備、公共施設整備に当たって、特に民間が主体となって施設の管理や運営、あるいはサービスのノウハウを提供いただく、そういう手法として民間資金の導入をという意味で、まだ具体的にはなっておりませんが、ＰＦＩあるいはＰＰＰという新しい言葉でありますが、そういう民間資金の導入施策の展開を期待し、これからの新しい都市整備あるいはサービスの向上化を図っていくというつもりで、これからの取り組み等かかりたいと考えております。　それからもう一つは、財政問題のところで御指摘がありました、大変申しわけございません、説明不足かと思いますが、人件費にかかわりますことでございます。人件費の割合の推移でございますが、平成１１年度の予算では歳出総額に対しまして人件費の割合は２５．６％でございます。推移といたしましては、２０年前の昭和５５年度におきましては２７．４％、その後の平成元年度には２３．１％と推移しております。近年は２４％から２５％の中で推移しているところでありますが、今後の行革等を含めましてこの人件費が高騰しないように、努めて財政計画等におきましても対応してまいりたいというのが考えでございます。よろしく御理解賜りたいと思います。 ○議長（鈴木明夫　議員）　　　丸山学校教育部長。 ◎学校教育部長（丸山恭一郎）　心の教室相談員について、お答えいたします。心の教室相談員は、生徒が悩みや不安などを気楽に話せ、ストレスを和らげることができるよう、気楽な話相手として昨年１１月から市内全中学校１９校に１名ずつ配置いたしました。相談員は、教職経験者や地域の方から、この事業について御理解いただいている方、あるいは積極的に取り組んでいただける方を学校長が推薦いたしまして、現在退職した教員を初め教職経験者は１４名、地域の方が５名、相談員となっております。学校からは、「生徒が気軽に相談でき、ゆっくり話を聞いてもらえる」あるいは「話を聞いてもらった生徒たちは満足して次にいろいろやる気を出してくる」「生徒が心の休養をとれる場になっている」などの声を聞いております。現在各学校では、開かれた学校づくりの一環として、地域の中でさまざまな知識や技能、体験をお持ちの方に学校に来ていただきまして、例えば農家の方には米づくりや野菜づくりを御指導していただいたり、あるいはお年寄りの方に地域の昔話やあるいは歴史のお話をしていただく等の取り組みをしております。今後もさまざまな面で地域の方に御協力をいただきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（鈴木明夫　議員）　　　３９番、関根（宗）議員。 ◆３９番（関根宗四郎　議員）　　　もうあと２～３点だけ意見を交えて少し申し上げます。　これは質問ですが、総合計画の先ほど言った民間資金の活用ということが言われているのですが、そうしますと、新しい総合計画の充当財源にそれが入ると思うのですよね。そうしますと、その新しい総合計画の充当財源をいつごろ提示ができるのか。これが総合計画の基本ですから、基本計画から実施計画に入ったときの基本ですから、それはいつごろになるのか、お教えを願いたい。　それから、総合計画の人口の問題ですけれども、私はどうもよくわからないのですが、下方値を設定していると、こういうことなのですが、西北部地域において環境を重視したとか何とかおっしゃっていますが、それでも都市基盤整備をしなければいけないということは、西北部地域というのは開発志向型の新しい手法でおやりになるということに受けとめてよろしいのでしょうな。人口のプラスアルファ分がそういうところに入ってるんだろうと理解をしたのですが、それでいいのかどうかお答えをいただきたいと思います。　それから、これは意見として市長に申し上げておきますが、福祉政策の高齢者助成の問題、小児医療も問題を含めていろいろな問題があると思います。福祉施策の実施に当たっては市民にどれほど理解をしてもらうかということが必要だろうと思うので、自信を持って、こういう方策で行くんだということの説明をしていただきたいと思います。 ○議長（鈴木明夫　議員）　　　西野企画部長。 ◎企画部長（西野康雄）　まず充当財源の見通しをいつ明らかにするか。時期といたしましては、来年度、１１年度から基本計画、実施計画へと取りかかります。この基本計画を立てるときには、当然この充当財源、財政計画でございますが、これは重要なファクターになってまいります。その意味では、１１年度の早い時期にその財政計画、方針を打ち出せるように努力してまいりたいと思います。ここでは特に充当できる一般財源の充当財源はいかほどが見込めるか。前期５カ年、平成１３年から５カ年、さらには基本計画の期間の１０カ年、こういう形でお示しできるように努力するよう目指しておりますことを御理解いただきたいと思います。　２点目の西北部地域のことですが、開発志向と理解していいかという仰せでございます。少し理屈っぽく申し上げますが、これまでのように開発か保全か、二者択一の対立関係から、新しい意味での第三の道としての環境と共生するという志向を目指したいというのを、西北部地域の整備の指針として目指したいと考えております。ただこれは理屈でございまして、西北部地域におきましても土地利用として現在荒廃している土地がございます。また活用しなければならない自然も多々ございます。放置しますと、自然は脆弱でございまして枯渇する危険性が多々ございます。そういう意味から、環境と共生する新しい意味での第三の志向を目指していきたい。そのための次世代を担う藤沢市を支える、その中には産業立地も促していくという意味でありますことを、ぜひ御理解いただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長（鈴木明夫　議員）　　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分　休憩　　　　　　　　　　─────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分　再開 ○副議長（海老根靖典　議員）　　　会議を再開いたします。　引き続き代表質問を行います。３５番、二見議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔二見友久議員登壇、拍手〕 ◆３５番（二見友久　議員）　　　通告に従い、藤沢創政会議員団の代表質問をいたします。質問に入る前に、少し市政の現状につき、過去の経緯を踏まえ検証しておきたいと思います。　我が国の経済は、従来のような循環型の景気回復は見込めず、長期低迷からの脱出は容易でなく、国、地方を問わず混迷の一途をたどってきています。これらの経済動向は、地方自治体の財政にも大きな影響を及ぼしてきております。過去の本市の財政を、各年の決算数値をもとに検証してみますと、昭和６０年度と平成９年度決算数値比較をもとに、まず財政全般の指数の幾つかを列挙すると、地方自治体の財源の余裕度とされる財政力指数は１．４３から１．２１９へ、また経常収支比率は６８．８から８３．５へ、公債費比率は８．８から１０．５へと推移してきています。次に歳出構造を見ますと、義務的経費比率が３６．７から４１．０へ、消費的経費比率が４８．７から６０．４へと変動してきております。代表的な数値を列挙しましたが、このような状況を生み出した原因は何かを検討をしてみる必要があります。本市の財政構造の根幹は、金子市政時代に先見性をもって誘致された産業立地に支えられた堅固な財政基盤により、安定的な歳入構造を誇ってきたことは高く評価されなければならないと思います。　しかしその後、市政運営の中でバブル時代、短絡的かつ将来的財政負担無視の政策転換が大きな要因の一つとなり、年々財政状況は悪化の一途をたどり、このままの状態で推移するならば財政破綻は必然であり、このように負の遺産を背負わされた多難な時代にスタートを切った山本市政には同情の念を禁じ得ません。しかし、このような混迷の時代にスタートした山本市政も、市民との共生を基本に職員の英知と努力により、従来型の行政からの転換を大胆に進め、市民生活直結、市民生活優先の福祉、環境、教育面の充実、いわゆるハード面からソフト面の施策転換を見事に成し遂げられたことはまことに賞賛に値するものと思えます。市民サービスの向上を基本に、市民窓口の土曜・日曜日の開所を初め、保育園の入園待機児の解消、特養老人ホームの建設促進、ダイオキシン対策、老人借上住宅建設促進、ペットボトルの回収、教育環境の充実のための学校改修、余裕教室の活用などなど、数え切れないほど市民生活優先の施策の展開を進められていることに対し、深い敬意と最大限の評価をいたしたいと思います。さらに職員の定数削減など、従来の行政の聖域とされ一切手つかずの分野にも勇気と決断をもってメスを入れられたことは、山本市長の強い信念と強力なリーダーシップによるものであり、市長自身も議員の経験を生かし、この３年間全力で市政運営に取り組んでこられたことに賞賛の言葉を贈りたいと思います。今後は人材の育成に力を入れていかれることを特に切望いたします。　それでは、質問に入らせていただきます。件名１の２１世紀に向けた本市の都市像について、まず初めに総合計画の基本構想についてお尋ねいたします。　これまでの第二次総合計画の都市像である「みどりと太陽と潮風のまち藤沢」は、策定以来２４年を経過し、この間高度経済成長による市民生活の安定や、高度情報化など、先端技術の発展による利便性の向上などの反面、少子・高齢時代の到来や地球規模での環境悪化の問題、そしてバブル経済の崩壊による生活不安など、先行きの不透明な時代が続いている中で、時代に合わないものとなってきたことは明らかであります。このような状況の中、２４年の長きにわたった都市像を、２１世紀初頭を見据えた新しい時代にふさわしいものとすることは、まことに時宜を得たものと言えるのではないかと考えております。このたび議決されました基本構想は、ネットワーク社会を予測し、少子・高齢社会、成熟社会に対し、環境問題を重視した環境と共生する循環型社会を目指すなど、市民生活を守り、市民が一生安心して暮らすことのできる市民生活に根差した着実な構想ではないかと考えております。そこで、この基本構想はどのような視点で策定されたのか、その基本的な考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に、新たな総合計画による事業の遂行により、「市民が安心して暮らせるまちづくり」をできるだけ早い時期に進めるべきと考えますが、この基本構想のもとに策定された基本計画及び実施計画の策定スケジュールについてお尋ねしたいと思います。基本構想では、行政の全般にわたってまちづくりの基本目標と施策の方向が述べられております。２０年後にこれらのすべてが実現できれば理想のまちづくりができるのではないかと思うが、現在の日本の経済社会情勢や自治体を取り巻く財政状況から見て、困難なものがあるのではないかと考えているのですが、いかがでしょうか。また、共生的自治システムの視点から、事業の実施の段階ではもとより、計画策定の段階から市民の意見提案と、それを反映するシステムが大変重要になってくると思いますが、お考えをお聞かせください。これらの基本計画、実施計画の策定に当たっては、特に各事業課の職員参加が必要不可欠と思うが、どのような体制で臨まれるのかお尋ねいたします。　次に、都市マスタープランについてお尋ねいたします。都市マスタープランは平成９年度から２カ年にわたって本格的に取り組まれ、先日藤沢市都市マスタープランとして決定したとの御報告を建設常任委員会で受けたところであります。その施策に当たっては、特に地区別構想については地区の住民の皆さんと十分な話し合い、協議を行いながら進めてこられており、住民にとっても都市計画を理解しまちづくりを進めていく上で重要な経験になったことと推察されますし、行政側の御努力にも改めて敬意を払いたいと思います。また、まとまった内容についても藤沢市のこれまでの都市づくり経過を十分踏まえた上で、今の時代の大きな転換期に当たって藤沢市のこれからの都市活力をつくり出す点に力点を置いており、総合計画の将来像である「湘南の海にひらかれた生涯都市藤沢」をハード面で支えるプランと言えるのではないかと評価しております。また、地区の将来像がそれぞれ特徴のある内容でまとまったことは、それぞれの地区の住民にとっても共通の目標が生まれ、地域の居住環境の向上、身近なまちづくりの推進にとって励みとなったものと確信しております。そこで、都市マスタープランについて五つの点から質問いたします。　まず１点目は、都市マスタープランと総合計画基本構想の関係です。今回その策定は並行して行われ、地区説明会も時期が重なるような形で行われました。住民にとっては同じまちづくりのことでありながら、どう違うのか理解ができた人は少ないと思います。改めてこの都市マスタープランと総合計画の関係をお聞かせください。また、総合計画は１１年度から基本計画の策定に移ってまいりますが、マスタープランの内容をどのように取り扱われるのか、お尋ねいたします。　次に、この都市マスタープランのねらいとするところ、あるいは特徴についてお聞きいたします。将来都市像を「自立するネットワーク都市」と定め、その都市像を実現するためテーマとして五つが挙げられております。私が理解するところでは、自立するネットワーク都市は産業基盤の確立を目指し、職住をセットにしたこれまでの都市づくりを現代的２１世紀に置きかえた都市像ともとれるのですが、このマスタープランの特徴を一言に言うとどう言えるのでしょうか。　次に、地区のまちづくりをどのように進められるのかという点についてお聞きいたします。地区の将来像はそれぞれ、地区の皆さんと協議しながら決めてこられたわけですが、それだけ、その内容の一つ一つに積み重ねがあり、地区の皆さんも期待が大きいものと考えております。地区の説明会でも、基本的考えだけでなく具体的事業、地域に密着した問題についての意見や質問が多くあったと聞いております。１１年度からはこれらの基本的考えを踏まえ、特に地区についてはその方針を具体化していくことに着手していくことと思います。今後地区のまちづくりをどのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。　４点目は、広域計画の姿勢についてであります。言うまでもなく、このマスタープランには市単独ではできないこと、例えば広域的な交通体系の整備や総合的治水などは国や県の事業です。さらには、高次機能の導入は県や隣接市町村との連携協力があってこそ、より魅力あり価値あるものとなります。改めて広域的な計画について、どのような考え方で臨まれるのか、お聞きいたします。　５点目は、推進化方策についてであります。方策の中で、都市づくりや都市管理の担い手が多様化していく中で、都市づくりに携わる行政、市民、企業等それぞれがお互いに役割を分担、協力することがうたわれています。都市づくりや都市管理の担い手の多様とはどういうことでしょうか。また、行政に加え、市民、企業がお互いに受け持つ役割とはどういうことが考えられますか、その辺をお尋ねいたします。　次に、行政改革の今後の進め方についてお尋ねいたします。２１世紀を目前にして、我が国を取り巻く諸情勢は、少子・高齢化や国際化の進展、産業構造や人々のライフスタイルの変化、価値観の多様化など、大きな時代の転換期にあります。本市では、そうした流れの中で２１世紀を展望し、新しい施策課題や時代のニーズに対応するため、藤沢市総合計画の策定に向けさまざまな取り組みを続けられていることと思います。こうした時代の大きな変化の中で、自治体行政はより豊かな地域社会の創造を目指して、市民の信頼にこたえ得る行政運営システムを確立していかなければならないと考えております。簡素で効率的な行政運営システムを構築するには、自治体みずからが自主的、主体的に行政運営全般について総合的に見直しを行い、明確な方針のもと抜本的な改革を進めることが必要であります。そこでお尋ねいたします。本市における行政改革の取り組みは、「市民が一生安心して暮らせるまちづくり」を目指し、平成８年度から１２年度までの５カ年を実施期間とし、藤沢市行政改革大綱に基づいて改革に取り組んできていると思うが、現在までの主な取り組みの内容と成果についてお知らせいただきたい。　また、昨年の市議会の行政改革等特別委員会で、平成１０年度から１２年度までの行政改革の目標を示されており、その改革目標は大きく分けて三つの柱立てで構成されている。その第１は「効率的、効果的な行政運営システムの確立を目指す」。第２は「市民サービスの一層の向上を目指す」。第３は「厳しい財政状況への対応」となっているが、平成１１年度改革を進めるに当たって重点を置くのは何か。次に、この改革目標に組織改正の実施がうたわれているが、この組織改正は行政改革を進める上で非常に重要だと考えている。行政組織は、まず第１に時代の変化に対応できる、簡素で効率的、効果的な組織でなければならない。このためには部課の数を減らす中で検討が進むことが原則だと思う。第２に、市民サービスが向上すること。市民との連携が強化されること。第３に、市の組織を挙げて検討が進められること、と考えます。そして、市長が先頭になりこの組織改正を強力に進めていただきたいと思いますが、山本市長のお考えをお聞かせください。　次に、共生的自治の構築についてお尋ねいたします。山本市政は、市長就任以来「市民が一生安心して暮らせるまちづくり」を念頭に、市民と行政がパートナーシップを確立し、共同してまちづくりを進めていく「共生的自治」を基本理念の一つとして推進してきました。平成１１年度の施政方針でも、重点施策の七つの柱立ての１点目に、「市民とのパートナーシップの確立と市民サービスの向上」がうたわれております。これから市政は、市民と行政がそれぞれの責任を分担し、共同し、まちづくりを行う共生的自治システムを基本とし、これをさらに充実していくこととあります。また、新しい総合計画の基本構想の中にも、本市を取り巻く課題として新たな自治システムの取り組みの継続と推進がうたわれております。市民が地域や市政全体の課題について話し合いを積み重ねることにより、まちづくりを自分たちの問題と考え、自分たちのために自分たちのできることは自分たちで行っていこうという機運も高まりつつありますが、これまでの市民自治システムへの取り組みを積極的に継続し、市民の一層の共同によるまちづくりを将来の課題としています。これらの観点からも、新たな自治システムとして山本市政が基本理念の一つに掲げた共生的自治をさらに充実していく必要があると思いますが、そのシステムは三つの柱である市政情報提供システム、市民提案システム、市政反映システムから構成されていると聞いております。その共生的自治システムの全体的な流れにつきましては、まず初めに市政情報提供システムとして、積極的な市政情報の公開や提供に基づく、市民が自分たちを取り巻く環境や市政運営上の課題を理解する。そして次に、市民提案システムとして、地域や市政全体の課題についてどうしたら理解できるのかを、くらし・まちづくり会議などへの自主的な市民参加によって市民同士が十分に話し合い、その結果を市に政策提案する。さらに市政反映システムとして、市がその提案を受けとめ、政策会議等に諮って事業担当課と調整、検討し、市民と手を携えて市政にできる限り反映していくように努めていくといった仕組みになろうと思います。我が創政会といたしまして、この共生的自治システムをさらに充実させていくためには、特に市民、行政の役割分担を明確にしていくとともに、市の政策会議を初めとした推進体制の強化、及び地域拠点としての市民センターや公民館の機能と権限を強化し、地域の歴史、風土に合わせた特色あるまちづくりを進めていく必要があると考えます。そこで、山本市長の就任以来共生的自治システムの構築に当たって、それを構成する三つのシステムがそれぞれどのような成果を上げてきているのか。また今後どのような考え方のもとに進めていこうとしているのか、改めてお聞かせを願いたいと思います。　民生行政の諸課題について、まず初めに介護保険の準備状況についてお尋ねをいたします。平成１２年４月の介護保険制度の実施まであと１年余りとなり、日を追うごとに介護保険が問題となることが多くなってきており、市民の関心も高まりつつあります。こうした中、担当部署におかれましては準備事務を着々と進められていることと思います。そこで、本市の準備状況について３点ほどお尋ねいたします。　まず１点目に、我々市民の関心の高い保険料算定についてであります。この介護保険は、４０歳以上の人は原則的に全員が被保険者となり、毎月保険料を支払うこととなっております。４０歳から６４歳までの人は、介護保険の保険料を健康保険の保険料と一緒に納めることとなっております。６５歳以上の人は、公的年金からの天引き徴収が原則とされており、年額１８万円以上支給されている方が対象となっております。かつてない年金からの自動徴収は、被保険者にとって保険料の金額がどの程度になるのか大変心配しているところであります。厚生省の試算では、６５歳以上の人の保険料は月額２，５００円でしたが、その後この金額では難しいことなどから、２，８００円との試算がされているように思われます。現在のように経済不況が長引いている折、さらに介護保険の保険料を支払うことになると、市民に、とりわけ高齢者や低所得者の経済的負担が増してくることとなり、毎月支払う保険料の額が幾らになるかは大変気になるところであります。そこで、本市の６５歳以上の人の保険料が幾らぐらいになるのか、お尋ねいたします。もし決まっていない場合は、いつごろ決まるのかお尋ねいたします。　次に、２点目の要介護認定についてですが、健康保険は保険証を持っていればぐあいの悪いときに自分が希望する医療機関で診察を受けることができますが、介護保険では市に申請をし、要介護度の認定を受けてからサービスの利用ができる仕組みになっております。平成１２年４月の介護保険の開始時からサービスが受けられるように、ことしの１０月から申請の受け付けが開始されるそうですが、問題は要介護認定が公平、公正に行われることにあります。昨年本番と同じシステムで要介護認定のモデル事業を行っておりますが、その結果はどのような状況であったのか、お尋ねいたします。また新聞等で報道されるような判断基準の問題や課題等について、どのようであったか。ことしの１０月からの要介護認定で、公正、公平な判断ができる見込みがあるのか、お尋ねいたします。　最後に、３点目に、介護保険が開始されるとサービスの利用方法や提供主体が変わってくることとなります。現状の福祉サービスの介護保険サービスがどのように変わってくるのか、またどのような点が改善されどのように利用しやすくなるのか、お尋ねいたします。さらに、サービスの供給量確保のために、住民参加の非営利団体や民間事業者等、いわゆる民間活力の導入が叫ばれておりますが、サービスの供給体制の整備について市はどのように考えているのか、お尋ねいたします。　次に、保育行政についてお尋ねいたします。現在保育行政は公立１６園、民間１５園で成り立っている。藤沢市では平成９年度より待機児童対策に取り組んでいるが、平成９年１１月１日現在３５１名であった待機児童は、平成１０年１１月１日現在２６１名になっている。このことは、民間保育園の血の出るような努力と協力があったことを忘れてはならない。来年度も待機児童の解消を図ることになっているが、民間保育園のこれまで以上の協力がなければ成果は期待できない。ところで現在、公私の入所状況はどうなっているのか。年齢別に定員、現員を教えてほしい。また予算措置においても著しい公民格差があってはならないと思うが、公立保育園と比べて民間保育園への助成内容はどのようになっているのか。執行の割合も含めて教えていただきたい。待機児童対策、産休明け保育、延長保育などには民間保育園の協力が今後も必要になってくると思うが、現状と平成１１年度における具体的な考え方をお聞かせください。　最後に商工行政についてお尋ねいたします。私の後に同僚議員の宮治議員が最後に質問するので、私の持ち時間は少し少ないものですから、はしょっていたします。中小企業対策については、今日の日本経済は戦後最悪の状況であり、真っ暗なトンネルの中を出口を求めてさまよっているのが現実であります。このような状況のもと、本市の中小零細企業も経済不況の真っただ中にあり、そこで各地区の商店街に対して市はどのような対策を講じておられるのか、またどのように今後は指導、育成をしていくのか、その基本的な考え方をお知らせください。

　最後に観光行政についてお尋ねいたします。ここ数年観光客は年々下降線をたどっており、このような中で２１世紀を迎えるに当たって観光の考え方、特に藤沢全域にわたる観光振興及び近隣市町・県・国との連携について、藤沢市はどのように今後考えているのか、お尋ねをいたします。　以上で質問を終わります。私も今議会を最後に議員生活を終わりますが、先輩、同僚議員の皆様には大変お世話になり、心より感謝申し上げるとともに、特に２０年の長い間私を御支援くださいました市職員の皆々様方に心より厚く御礼申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手） ○副議長（海老根靖典　議員）　　　山本市長。 ◎市長（山本捷雄）　藤沢創政会、二見議員の代表質問に私から、１点目の２１世紀に向けた本市の都市像と、２点目の共生的自治システムの構築についてお答えをさせていただきたいと思います。　まず、２１世紀初頭の本市の将来像についてでございますが、新しい総合計画の基本構想に当たりまして、２１世紀初頭を見据えた課題は、人々が交流と連携を自由に、そして活発に活動できるための情報や交通基盤の整備、環境と共生する循環型のまちづくり、産業の活性化と新しい産業の創出、福祉の充実や安全なまち、情勢変化に対する新たな行政運営の確立、そしてすべての市民が共同してつくるまちづくりなどであります。そこで、本市のまちづくりは新たな段階を迎えるため、これらの課題を解決し、本市の歴史と文化と自然を生かした事業展開をしていくことを基本に策定してきたところでございます。このようなことを根底に、「ふじさわ総合計画２０２０」の基本構想は、本市の将来像を「湘南の海にひらかれた生涯都市藤沢」として、市民が心から住んでよかったと実感できるまちづくりを目指してまいりたいと思います。　次に、この総合計画の策定スケジュールでございますが、この基本構想の方針に基づきまして１９９９年度（平成１１年度）と２０００年度（平成１２年度）の２カ年で、基本計画及び実施計画の策定をしてまいります。そして平成１１年度中には基本計画の素案を策定し、具体的な事業計画を明らかにする実施計画へつなげていく予定でございます。この策定作業に当たりましては、行財政の効率化、適正化を図り、事業の進行管理と評価システムの構築や、市民、企業等との協働によるまちづくりを進めていくことを基本として施策展開を図ってまいります。　次に、市民の基本計画、実施計画の策定に対するかかわり方についてでございますが、まずまちづくりは市民が主体であることを根底に、計画策定の基礎となる情報をわかりやすく提供するとともに、市民が互いに共同して自分たちのまちは自分たちが責任を持ってつくるという考えのもとに、共生自治の自治システムが生かせる方法をとってまいりたいと考えております。これまでの市民参加によって作成されました環境基本計画、あるいは障害者福祉長期行動計画、都市マスタープランなど、個別計画等十分に踏まえ、今後の基本計画、実施計画の策定に生かしてまいりたいと考えております。具体的には、くらし・まちづくり会議、地区集会、電子会議室などへの積極的な参画と市民同士の議論を深め、意見、提案をいただきたいと考えております。同時に、将来の藤沢市を担う子どもたちから意見募集やこども夢議会の開催など、子どもたちの夢や率直な意見をいただいてまいります。　次に、職員の基本計画、実施計画に対するかかわり方についてでございますが、計画策定に当たりましては、まず職員一人一人が政策に対して市民への説明責任を明確にすることであります。そのため、市民や地域のニーズに十分対応できるよう、市民との共同による計画策定をしてまいります。具体的には、昨年両助役、教育長を総括責任者として発足しました庁内策定体制のもとで、各部、各課、そして各職員が互いに議論し連携を図りながら事業の継続性、緊急性、優先度、効果等を十分に検討、協議し、職員が一丸となって計画の実現に努めてまいりたいと考えております。　次に都市マスタープランについてでございますが、総合計画と都市マスタープランの関連についてお答えを申し上げます。総合計画は地方自治法２条第５項に基づくものであり、行政全般にわたる総合的な行政運営の指針でありますが、都市マスタープランは都市計画法第１８条の２に基づくもので、行政の一分野である都市計画行政の運営の基本的な考え方であります。都市マスタープランで示した個々の方針については、総合計画の基本計画、あるいは実施計画に位置づけ、具体化を図ってまいりたいと考えております。　２点目の御質問であります、今回の都市マスタープランの特徴はということでございますが、都市像である「自立するネットワーク都市」を実現するために、想定人口４２万の中で昼夜間就業人口の比率を１にすることを目標にしているところにあります。すなわち少子・高齢化、情報化、分権化などの時代状況を踏まえまして、市民のだれもが生き生きと自立していくことができ、働きやすい都市を目指すことにあります。働く場を確保し住みやすい都市であるために、三つの主要プロジェクト、すなわち本市の活力を生み出す新たな産業ゾーンとして、西北部地域の総合整備、開かれた都市を支えるための広域交通体系の整備、都市と自然との共生を目指した緑のネットワークづくりを展開してまいりたいと考えております。　次に、地区のまちづくりの進め方についてでございますが、今回の策定の過程で先導的に試行しました「くらし・まちづくり会議」や「まちづくり推進協議会」などの地区住民の自治組織との連携を引き続き進め、地区構想の実現に向けて市民と行政が共同してきめ細かなまちづくりを進めていきたいと考えております。これまでつくり上げた良好な生活環境を維持管理していくために、関係部局の連携を図るとともに、市民センターを地域づくりの拠点として機能させながら、市民と協働して進めてまいりたい、このように考えております。　次に、広域的な計画についての考え方でございますが、御指摘のとおりこのマスタープランの方針は、市単独で可能な事業だけではなく、国や県が進める広域的な事業もあり、隣接市と協力することによって一層効果が上がる事業もございます。交通や産業などの開かれた都市機能を高め、本市の新たな活力を生み出すためにも、広域的な視点からの都市づくりを進めたいと考えております。まちづくりの推進化方策についてでございますが、都市づくりや都市管理の担い手は市や県など行政だけでなく、市民やさまざまな公益団体、あるいは企業もその役割を担っているといえます。本市では公園の維持管理の一部を自治会などが担っていたり、市民の家の管理をその運営委員会が担っている例がございますが、今後このようなケースを市民が主体的にまちづくりに参画するという視点から、さらにふやしてまいりたいと考えております。また、きめ細かなまちづくりを進める上で、市民がみずから経費を負担すること、労力を負担することも必要になってきますし、企業も地域の一員として社会貢献を行っていくことが企業の発展につながるという認識のもとに、都市づくりでの役割を担っていくことが必要になってきます。　次に、行政改革の今後の進め方についてでございますが、本市においては平成８年度より「藤沢市行政改革大綱」に基づきまして、「市民が一生安心して暮らせるまちづくり」を目指して鋭意行政改革に取り組んでまいりました。また市議会においても、この改革の一層の推進を図るため、行政改革等特別委員会を設置しまして、分権化、少子化、高齢化、情報化等、本市の対策について審議されてきたところでございます。平成８年、９年度の取り組みにつきましては、さきの行政改革等特別委員会に報告してまいりましたとおり、市民サービスを向上させる方策としまして市民窓口センター、市民センター、鵠沼公民館での土曜日・日曜日・祝日における住民票、印鑑証明発行窓口の開設、全市民センターでの税証明の発行、インターネットの活用による電子会議室の設置などをいたしたところでございます。また事務事業の見直し等では、業務の委託化、常勤職員の活用、執行体制の見直し等を実施し、成果を上げてまいりました。そして真に市民生活を豊かなものとしていくためには、行政主導のシステムから、これからの時代にふさわしい市民と行政との共同を基調とした共生による自治システムの構築を図るため、市民提案課の設置により、市民の意見等の市政への反映システムの充実、くらし・まちづくり会議の設置、インターネット活用による市民の意見収集システムの構築などに努めてまいりました。これら平成８年度、９年度の効果は、職員５４人を生み出し１４億２，０００万の削減効果が図られました。今後行政改革の進め方につきましては、昨年の１０月に開催されました行政改革等特別委員会に報告しました平成１０年度から１２年度までの行政改革の目標を着実に達成していくことが重要と考えております。このことによりまして、平成８年度から１２年度までの５年間を実施期間とした藤沢市行政改革大綱に基づいた改革の成果は、職員１３４人の生み出しと効果額７３億１，０００万円の効果が図られる予定であります。　組織改正につきましては、御意見のとおり平成１２年度には時代の変化に対応できる簡素で効率的、効果的な組織を構築しなければならないと考えております。そのため、部長会で組織や組織運営のあり方について、全部長にそれぞれ意見を聞くためレポート提出をお願いしているところであります。これからは組織改正実現に向け、市の組織を挙げて取り組んでまいりたいと思います。今後の地方分権の流れや、ますます多様化・高度化する行政需要に的確に対処していくため、職員一人一人の意識改革、能力開発等一層の資質向上を図りながら改革を進め、市民の信託にこたえていかなければならないと考えております。　次に、共生自治システムの構築している市政情報提供システム、市民提案システム、市政反映システムについて、市長就任以来のそれぞれの成果と、今度さらに充実していくための考え方についてということでございますが、本市では市民と行政とのパートナーシップによる共生的自治を推進するため、開かれた市政を基本に積極的な市政情報の公開を前提とした新しい市民参加方式を確立し、市民提案ができる限り市政に反映できるよう、共生的自治システムの構築を目指しております。　それを構成している、まず１点目の市政情報提供システムについてでありますが、市民の方々に市政に対する関心と理解を深めていただくため、くらし・まちづくり会議の運営委員の学習会やさまざまな審議会の公開、傍聴制度を促進したほか、広報内容の刷新、情報提供手段の多重化を図り、テレフォン・ファクスガイドやインターネット・ホームページなどメディアの特性を生かした情報提供の仕組みを拡充してまいりました。今後は、より開かれた行政運営を求める市民の声にこたえるため、ディスクロージャー（自主的公開）やアカウンタビリティ（説明責任）を常に意識して、「待ちの行政」から「出向く行政」への発想の転換を図りながら、行政が「お知らせしたい情報」から市民が「知りたい情報」の発信に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の市民提案システムについてでございますが、２年前から各地区の独自運営を基本としまして、くらし・まちづくり会議をスタートいたしました。年間を通して継続した活動を行い、地域や市政の課題を市民同士が十分に話し合い、より望ましい解決の方向を導き出すことを目指しております。既に都市マスタープランの策定や新しい総合計画基本構想の策定に多くの積極的な御意見をいただくとともに、地域の課題について幾つかの地区から政策提言を受けているところでございます。また全国に先駆けて開始しましたインターネットの市民電子会議室も、新たな市民参加の方式の一つとしてさらに参加しやすい環境づくりを進めてまいります。これによって昼夜に関係なく、自分の都合のよい時間に自宅や勤務先から関心のあるテーマの会議に参加することができるようになり、参加する世代層の広がりが期待されておるところであります。また市政モニターの制度につきましては女性だけでなく新たに男性も対象にすることに改めました。大変に熱心な課題研究活動が行われ数多くの提言がなされ、より多様な立場の市民が市政に参加する機会がふえたと考えております。　次に、３点目の市政反映システムでございますが、市政への提案を受ける窓口として市民提案課を新たに設置し、全庁的に調整・検討していくプロジェクトの共生的自治推進会議も発足させ、回答するまでの手続の明確化と、できる限りの市政の反映に努めておるところでございます。今後、市民提案に対する積極的な計画反映や、事業の実現に向けて、さらに庁内の推進体制の強化と職員の意識啓発を進めてまいりたいと考えております。また、地域拠点としての市民センターや公民館機能の強化について、地域の特色のあるまちづくりを進めていく上での課題としていますが、まずはくらし・まちづくり会議等から身近な市民提案を地域の人たちと実践していくための財源支援として、平成１１年度の地域対策関係費の増額をお願いしているところでございます。これらの三つのシステムは、互いに連携し合い、市民、行政が対等の立場で役割を分担し、市民生活に密着した身近な課題に対して共通認識を持ち、市民参加が肌で感じられる共生的自治をさらに充実してまいりたいと考えております。 ○副議長（海老根靖典　議員）　　　窪島福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（窪島高大）　件名３、民生行政の諸課題についてお答えいたします。　まず介護保険の準備状況についてでございますが、１点目の保険料の算定につきましては、第１号被保険者の保険料は、政令で定める基準に従いまして保険者ごとのサービス給付水準によりまして独自の基準額を設定することとなっておりまして、負担能力に応じて５段階による所得階層別の定額保険料となっております。本市の第１号被保険者の保険料につきましては、昨年実施いたしました高齢者の実態調査や要支援者、要介護者の面接調査、及び介護サービス提供事業者等に対する供給量調査の集計・分析の結果をもとに、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を策定する中で、サービスの需要量と供給量を把握するとともに、介護保険の法定メニューとそれ以外のメニュー、いわゆる上乗せ、横出しサービスを切り分けして、第１号被保険者全体の所得状況も踏まえ、今後３年間のサービスの供給水準を見込んで設定することになります。現段階では、そのもととなります介護報酬も明らかになっていない状況から、本市の保険料を現段階でお示しすることは困難でございますが、今後介護保険事業計画の素案作成に合わせまして、平成１１年５月ごろには保険料の基準額を試算し、平成１２年２月議会で御審議いただき決定してまいりたいと考えております。　次に、２点目の要介護認定についてお答えいたします。介護保険制度の円滑な施行に必要な事前準備といたしまして、今年度全国の市町村において要介護認定等モデル事業が実施され、本市におきましても現在福祉サービス等を利用しておられる在宅の方５０人と、施設入所の方５０人の合計１００人の方に対しまして、訪問調査及び認定審査会等の試行事業を実施してまいりました。国が定めた調査票による訪問調査結果は、判定用コンピューターにより一次判定され、さらに医師、歯科医師、老人福祉施設職員等の専門職によるモデル認定審査会におきまして、かかりつけ医の意見などを加味し、介護の要否及びその程度について審査し２次判定を行いましたが、その結果は自立が６人、要支援１人、要援護８８人、再調査等５人となり、コンピューターによる１次判定を認定審査会で変更判定した割合は８．９％でございました。また、調査に要した平均時間は１件１０３分、審査判定に要しました平均時間は１件４分２８秒であり、おおむね神奈川県下及び全国の平均値に近い値となりました。本市のモデル事業におきましても、１次判定ソフトに論理的疑義のある事例が見られたり、判断基準のあいまいさ等の課題が明らかになりましたので、訪問調査やかかりつけ医意見書、コンピューターによる１次判定、認定審査会、介護サービス計画等について、県を通じまして国に対し改善意見を提出いたしております。国は各県からの意見をもとに、１次判定ソフトの修正等に取り組んでおりますが、本市におきましてもこれらの動向を見定めながら県とも協力し、訪問調査員、認定審査委員の研修の方策やマニュアル作成等の研究を進め、適切、公平な要介護認定が行えますように努めてまいりたいと考えております。　３点目の現状の福祉サービスと介護保険導入後の比較についてでございますが、介護保険によりまして、現在の在宅福祉サービスのうち保険給付メニューとそれ以外の市の施策として実施されておりますものに分けられることとなります。特に保険給付サービスでは、事業全体が拡大され、利用者の希望を尊重した選択が可能となるとともに、総合的、一体的なサービスを利用することができることとなり、サービスの需要が相当増加してくるものと思っております。一方サービスの供給側では、市場原理からサービス提供事業者も増加し、資質の向上やメニュー、供給量の拡大が図られてくるものと思っております。しかしながら、介護保険では、介護サービスを利用する場合には要介護認定を受けて利用したサービス費用の１割を自己負担することとなっておりまして、現在の福祉サービスを利用されている方との利用面の公平性も視野に入れた仕組みも確立する必要があると考えております。今後サービスの種類や提供方式を介護保険の市町村特別給付とするか、市の福祉施策として行うのかなど、市民の意見を踏まえ検討していくこととなります。また、民間活力の導入につきましては、介護保険制度では民間の事業者も含め、多様かつ効率的なサービス提供体制の整備を目指しており、既に規制緩和によって民間事業者の参入が可能となっております。サービスの供給量を早期に確保することや効率的に提供する上では、民間事業者の参入は必要でございまして、昨年実施いたしました供給量調査の集計分析をもとに、多様なサービス事業者を含めて必要なサービス供給体制の整備を進めてまいりたいと思っております。　次に、保育行政の御質問にお答えをいたします。１点目の新年度の待機児解消対策による効果と見込みについてでございますが、待機児対策の基本的考え方といたしましては、待機児の完全解消を目標に策定いたしました待機児解消対策緊急５カ年計画によりまして、要望の多い保育園の増改築などを中心に定員増を図る必要があると考えております。このことに基づき、平成１１年度当初には藤沢保育園の増改築による定員増９０名により、藤沢地域を中心とした南部方面の待機児解消を図ります。また従前年度途中での対策として行っておりました児童定員枠の１割増しや年齢別クラス定員を超えての受け入れを年度当初より進め、公私立保育園一体となって積極的な待機児解消に取り組んでまいります。このような対策による待機児解消効果といたしましては、昨年度に比較し年度当初における保育園入所児童数は２００名程度の増加となる見込みでございます。待機児の見込みでございますが、第１次の調整では１７９名となっております。なおその内訳は、公立１００名、民間７９名となっております。今後の調整の中で、昨年度の待機児数１４８名を大きく下回りますように、４月に向けて公私立保育園など、関係者一同一丸となって進めているところでございます。　２点目の待機児解消対策の予算措置における民間保育園に対する助成内容についてでございますが、平成１１年度の民間保育園を活用した待機児解消対策につきましては、定員増の増改築などに要する費用に対する市の単独補助金でございます社会福祉法人立保育所施設整備費補助金１，５００万円を中心に進める考え方でございます。具体的には、需要の多い湘南ライフタウンの五反田保育園の増改築と、北部長後地域の神愛保育園の改築に対して助成などを予定いたしております。このことにより、平成１２年度には民間保育園の定員を６０から８０名程度増員する予定でございます。　３点目の保育園運営経費における公私比較についてでございますが、公私立保育園運営にかかわる経費及び職員配置基準などにつきましては、基本的に格差がないように進めております。運営にかかわる全体経費につきましては、新年度予算では児童一人当たり月額公立１４万９，０００円、民間１１万円で、その差３万９，０００円となっております。この差は、平均勤続年数、公立１５年、民間６年の差９年による給料差及び調整手当２％の差でございます。特に調整手当につきましては、平成５年から段階的に是正を図り、現在公立１０％、民間８％となっておりますが、今後も是正の方向で進めてまいりたいと考えております。なお保母職の初任給につきましては、公私立間で１号の差５，１００円でございます。　４点目の、待機児解消対策や特別保育の現状及び新年度の具体的な考え方と公私立園別の児童定員増の状況についてでございますが、まず待機児解消策につきましては、現在児童定員の１０％ないし２０％増の活用を進めておりますが、平成１１年度からは国基準の改正により、当初１５％、年度途中最大２５％増を進める考えでおります。なお、復元していない民間保育園３園につきましては、既存施設での最大入所可能児童数まで積極的な受け入れを進めてまいります。産休明け保育につきましては、新年度から神明、亀井野民間保育園２園が実施する方向で、その他の保育園でも月齢を下げるなどの検討がなされており、保護者のニーズに細かく対応できる見込みでございます。なお延長保育につきましては、現行は午後６時３０分でありますが、新年度から神明、亀井野、高谷の民間保育園３園で拠点方式で実施を予定しておりまして、他園についての実施の意向がございます。最長、朝７時から夜８時までも延長保育を民間保育園で実施する予定でございます。次に、児童定員の増につきましては、平成１１年度までに公立５園２００名、民間１園３０名、合計２３０名の定員増を進めてまいりました。この結果といたしまして、平成１１年度当初の児童定員は３，４６５名となります。さらに今後の課題といたしましては、特に人口増が見込まれます湘南台方面に民間の協力をいただき、新たに１２０名定員の保育園の設置について、現在県などと協議を進めております。今後とも、子どもの環境と安定した保育を守ることを基本に、効率的な運営を実施するため、民間の活力を活用し、児童福祉の向上を進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長（海老根靖典　議員）　　　入江経済部長。 ◎経済部長（入江俊彦）　件名４、商工行政について、要旨、中小企業対策についてのうち、まず商店街の育成に関する市の基本的な考え方についてお答えいたします。今日まで、商店街が市民の皆様に果たしてきた役割といたしましては、至近な場所での市民への物品の提供、地域コミュニティの醸成、地域文化の創造、伝統文化の伝承などが挙げられるところでございますが、バブル崩壊から今日まで、我が国の経済は長引く不況の中にあり、若干明るい兆しはあるとの政府発表はあるものの、引き続き商店街を取り巻く環境は厳しい状況となっております。このような状況のもと、市といたしましてはショッピングモール化事業、商店街共同施設設置補助事業、空き店舗対策事業などに取り組んでまいりました。しかしながら、現在の低迷する経済状況の中で、さらに魅力ある商店街への転換を図るため、広域産業振興診断を実施いたしたところでございますが、この中では従来からの商店街振興事業に加え、商店街を構成する個々の店舗に対しても指導を行い、店舗づくりに当たって個性化、専門化等を重視した何らかのこだわりを持っていただくよう提言がなされております。このように個店に対する個別指導事業も講じていかなければならない時代を迎え、今後は商店街活性化、商業振興事業につきましても、国・県の諸制度と連携しながら、本市商店街の育成のためにより効果的、効率的な施策展開を進めていきたいと考えております。　次に、観光行政についてお答えいたします。本市の観光の中心は、やはり霊峰富士を望む湘南海岸の中心に位置する片瀬江の島でございまして、今後の観光振興を図るためにはこの地域をいかに発展させ、さまざまな観光資源をどのように活用するかにかかっていると考えております。幸い今月１０日に開通されます相鉄いずみ野線の小田急湘南台駅乗り入れや、８月下旬には横浜市営地下鉄が同駅に乗り入れるなど、大都市との交通アクセスが改善されることによって、訪れる観光客がふえる要素として期待しております。また、国道１３４号線の拡幅など道路整備が進むことによって車両の渋滞解消が図られ、観光客と片瀬江の島との距離感が短縮され、より多くの来訪者を期待しているところでございます。また現在、神奈川県が行っております湘南海岸公園の再整備事業や江の島島内の北緑地再整備等が進むことによって、観光環境が大幅に改善されつつあり、新たな観光資源として期待されるところでございます。今後につきましては、地元業者の方々や観光協会など、関係者と一体となって江の島頂上部の再整備や旧全逓会館跡地利用などを検討し、片瀬江の島が観光地として全国的に誇れるよう充実、発展に努めてまいりたいと考えております。　次に全市的観光の振興についてでございますが、本市北部の農業や畜産の関係者に御協力いただきながら、収穫観光ウォークラリーに取り組み、年ごとに参加者もふえ好評を得ております。片瀬江の島の観光とは比較にならない小規模なものでございますが、さらにさまざまな工夫を加えることによって、北部観光としての定着と発展に向け努力してまいりたいと考えております。　次に、近隣市町・県・国との連携についてでございますが、現在も近隣自治体や観光協会と協議会をつくり、観光宣伝等に共同で取り組んでおりますが、これからもなお一層の連携を強化し、湘南地域全体の観光振興を図っていきたいと考えております。また、国は外国人誘客倍増計画として「ウェルカムプラン２１」を平成１１年度から実施することを予定しております。これを受けて、神奈川、静岡、山梨、３県で「富士箱根伊豆国際観光テーマ地区」として外国人観光客の誘客活動がスタートします。本市はこのテーマ地区のオプション・コースとして、鎌倉・横浜と連携し、さらなる本市観光振興を図ってまいりたいと考えております。よろしく御理解くださいますようお願いします。　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○副議長（海老根靖典　議員）　　　お諮りいたします。議事の都合によりあらかじめ会議時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（海老根靖典　議員）　　　御異議がありませんので、会議時間を延長することに決定いたしました。　　　　　　　　　　─────────────────────────── ○副議長（海老根靖典　議員）　　　３５番、二見議員。 ◆３５番（二見友久　議員）　　　御答弁大変ありがとうございました。その中で何点か再質問をさせていただきます。　まず民生行政の中の保育行政についてでございますが、湘南台方面に１２０名規模の民間保育園を設置するということでありますが、既存の民間保育園との十分な協議は行っておるのかどうか、まずお尋ねいたします。それと公立と民間の格差是正についてでございますが、平成５年度から既に５年も経過しているのに、いまだに是正されていないのは特別な理由があるのか。またこの格差が民間保育園を圧迫していないか。具体的な方策を、わかりましたらお知らせください。　次に、観光行政についてでございますが、観光行政について理事者から御答弁をいただきましたが、総体的に見ますと２１世紀に向けて新しい観光振興については少しトーンダウンしているように思われますので、ここであえて再質問をさせていただきます。御答弁の中にも、本市の観光の中心は片瀬江の島であり、この地域をいかに発展させ、観光資源を活用するかにかかっているとの御答弁をいただきましたが、そこで山本市長に確認の意味を含めて１点お尋ねいたします。片瀬町が藤沢市に合併するに当たり、当時の藤沢、鎌倉両市の合併資料を見ますと、鎌倉市が提出した「大鎌倉市建設計画」の第１にも、「鎌倉と江の島との合併による一大観光都市の建設を主眼とし、第１に観光遊覧施設の完備」と記されており、「多大の犠牲を払っても全面的に片瀬町との合併を要望しております。」とあり、また藤沢市は「大藤沢市建設構想説明書」の中に、「湘南大都市計画の実現を期するため、第１着手として片瀬町合併を熱望する次第である。」と書かれており、当時片瀬江の島が藤沢市か鎌倉市かどちらかに編入するか大変な時期でありました。藤沢市に合併を決定する折、合併条件の中の藤沢市の了解事項の一つに、「合併後は予算総額の１００分の７程度を観光費として計上する。」と記されておりますが、このことを踏まえて山本市長は２１世紀に向けた藤沢市の観光行政について、どのようなお考えを持っているか、お聞かせください。 ○副議長（海老根靖典　議員）　　　山本市長。 ◎市長（山本捷雄）　大変昔の話の中での再質問でございます。片瀬の合併問題につきましては戦前から話がありまして、鎌倉市と藤沢市と誘致合戦があったところでございます。こうした中、住民投票によりまして藤沢市の方に来るようになったわけでありますけれども、この中で交渉員といたしまして私どもの大先輩の山口倉吉議員が町会議員でおられましたし、二見議員のお父さんも町会議員としてこの交渉員としてたしか参画していたような話を聞いております。特に私は山口議員からこの問題につきましては得々と聞かされておりまして、合併当時のことで予算総額の１００分の７を充てる必要があると。今の時代とは合わないのではないか、こういうことも言わせていただいたところであります。１，１１１億円でありますから、これの７％とすると大変な金でありまして、観光のために出すと７０億円から８０億円になる、このように考えておりますので、それを片瀬江の島の中に投資することというのはなかなかできない状況にあるわけでございますので、この辺は御理解いただきたいと思います。しかしながら、本市にとりまして片瀬江の島というのは本市の象徴的な場所でもありますし、古来からの名所旧跡のある江の島でございますので、ここを中心に観光の再活性化というのを考えていかなければいけない、このように思っておりますので、今後とも観光の振興につきましては全庁的に取り組みながら、江の島・片瀬の観光の振興に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ○副議長（海老根靖典　議員）　　　窪島福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（窪島高大）　民生行政の保育園の関係につきまして、お答えを申し上げます。　まず湘南台方面１２０名規模の施設建設、保育園の建設につきまして、既存保育園の方々との協議をしておるのかどうか、こういったお尋ねでございますけれども、現在御案内のとおり北部方面につきましては非常に待機児が多くなっております。とりわけ湘南ライフタウン、あるいは長後地区、湘南台地区といったところが待機児の非常に多い地域でございます。しかも、ことし春には相模鉄道いずみ野線の乗り入れ、あるいは引き続きまして地下鉄の乗り入れといった交通アクセスも非常に整ってくる。そういう状況の中におきまして、今後も北部方面の待機児というものは、このままでいきますと相当にふえてくるであろう、そんな予想をいたしております。そういう状況の中におきまして、本市では待機児解消緊急５カ年計画というものを法人立保育園の方々の御協力をいただきまして策定をしてまいりました。その中におきましても、北部方面の待機児解消を抜本的に行っていく必要があるといったことも議論をしてきたわけでございます。そういった折に、湘南台地域に法人立の保育園をつくってもいいという民間の奇特な方の御意見をいただいたことも事実でございます。したがいまして、緊急５カ年計画の計画のもとに、北部方面に法人立の保育園を設置したいといったことにつきまして、関係機関の方々にも御説明をし御理解をいただいているところでございます。したがいまして、現在県におきまして建設の規模でありますとか、あるいは建設の場所、こういったところにつきまして県の担当部局と現在協議を進めておるところでございますが、現在のところ県も大変御案内のとおり財政状況が厳しい状況でございますので、いつの年度にこの建設が具体化していくのかといった点につきましてはまだ明確になっておりませんけれども、私どもといたしましては民間保育園の方々の御理解と御協力をいただく中で、この法人立保育園、湘南台地区に１２０名規模のものをどうしてもつくってまいりたいと思っておりますし、今後とも引き続きまして関係の団体の方々とはさらに詳細な協議を進めてまいりたい、そのように思っているところでございます。　次に、２点目お尋ねの民間の格差是正の関係でございますけれども、この件につきましては、いわゆる調整手当でございますが、現在国におきましては３％でございます。調整手当は３％になっております。本市におきましては、平成２年までは２％で行ってまいりました。しかしながら、法人立保育園と公立保育園の格差是正をしていく必要があるであろうといったことから、平成３年度に５％に引き上げさせていただいております。そしてさらに、平成７年度と９年度に各１％引き上げをさせていただきまして、現在８％になっておる状況でございます。この件につきましても、なお引き続きまして格差是正に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（海老根靖典　議員）　　　お諮りいたします。まだ質問者が残っていますが、２８番内田議員以下の質問は次の会議に行うこととし、本日はこれで延会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（海老根靖典　議員）　　　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。次の本会議は３月４日午前１０時再開いたします。　本日はこれで延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４４分　延会　　　　　　　　　　───────────────────────────...

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藤沢市議会 1999-03-03 平成１１年 ２月 定例会－03月03日-03号

藤沢市議会 1999-03-03
平成１１年　２月　定例会－03月03日-03号