藤沢市議会 > 1998-12-18 >
平成10年12月 定例会-12月18日-05号

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  1. 藤沢市議会 1998-12-18
    平成10年12月 定例会-12月18日-05号


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    最終取得日: 2021-04-29
    平成10年12月 定例会-12月18日-05号平成10年12月 定例会                12月18日(第5日)          ────────────────── 議事日程  日程第1   認定第3号     平成9年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について         認定第4号     平成9年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について         認定第5号     平成9年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について         認定第6号     平成9年度藤沢市競輪事業費特別会計歳入歳出決算の認定について         認定第7号     平成9年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について         認定第8号     平成9年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について         認定第9号     平成9年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について         認定第10号    平成9年度藤沢市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算の認定について         認定第11号    平成9年度藤沢市長久保公園用地先行取得事業費特別会計歳入歳出決算の認定について         認定第12号    平成9年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について         認定第13号    平成9年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について                   (以上11件、平成9年度決算特別委員会報告)  日程第2   議案第34号    市道の認定について(村岡420号線ほか40路線)         議案第35号    市道の廃止について(本在寺清水小路1-1号線ほか5路線)         議案第39号    藤沢市下水道条例の一部改正について         議案第40号    藤沢市都市公園条例の一部改正について
            議案第41号    藤沢市市営住宅条例の一部改正について         議案第46号    平成10年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)         議案第48号    平成10年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計補正予算(第1号)                   (以上7件、建設常任委員会報告)  日程第3   議案第42号    藤沢市国民健康保険条例の一部改正について         議案第47号    平成10年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1号)・(以上2件、民生常任委員会報告)  日程第4   議案第44号    藤沢市秩父宮記念体育館条例の一部改正について・(以上、文教常任委員会報告)  日程第5   議案第38号    藤沢市市税条例の全部改正について         議案第45号    平成10年度藤沢市一般会計補正予算(第2号)         議案第49号    藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について         議案第50号    平成10年度藤沢市一般会計補正予算(第3号)         議案第51号    平成10年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第2号)         議案第52号    平成10年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)         議案第53号    平成10年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)         議案第54号    平成10年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計補正予算(第1号)         議案第55号    平成10年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)・(以上9件、総務常任委員会報告)  日程第6   一般質問      高松みどり                   国松誠          ────────────────── 付議事件  議事日程のとおり          ────────────────── 出席議員     36名       1番  関根久男   議員     2番  大久保さわ子 議員       3番  堀 千鶴   議員     5番  高松みどり  議員       6番  柳沢潤次   議員     7番  今村信也   議員       8番  藤谷昌男   議員    10番  井上広男   議員      11番  保谷秀樹   議員    12番  海老根靖典  議員      13番  大塚洋子   議員    14番  増井秀夫   議員      15番  古橋宏造   議員    16番  瀬川 進   議員      17番  西尾まつ枝  議員    18番  伊藤喜文   議員      19番  高橋八一   議員    20番  木村栄子   議員      21番  国松 誠   議員    23番  石井 博   議員      24番  水越靖典   議員    25番  清水勝人   議員      26番  村上悌介   議員    27番  岸本英夫   議員      28番  内田末吉   議員    29番  二上 喬   議員      30番  諏訪間春雄  議員    31番  橋本美知子  議員      32番  栗原義夫   議員    33番  水島正夫   議員      34番  吉田信行   議員    35番  二見友久   議員      36番  宮治政弘   議員    37番  鈴木明夫   議員      38番  矢島豊海   議員    39番  関根宗四郎  議員          ────────────────── 欠席議員     な し          ────────────────── 説明のため出席した者   市長      山本捷雄     助役       臼井村夫   助役      上田哲夫     収入役      藤澤一到   市長室長    伊東 満     国体事務局長   三山和彦   企画部長    西野康雄     総務部長     栗山幹夫   財務部長    佐藤信夫     市民生活部長   小雀一男   福祉健康部長  窪島高大     環境部長     間宮莞爾   経済部長    入江俊彦     計画建築部長   小原和彦   都市整備部長  大竹米三     道路部長     杉本勝幸   下水道部長   水野峰雄     市民病院長    笠岡千孝   市民病院事務局長         消防長           関根昌行              伊藤昭男   教育長     松井芳子     教育総務部長   石井常雄   学校教育部長  丸山恭一郎    生涯学習部長   青木眞雄   代表監査委員  德江 陞     監査事務局長   萩原武夫   選挙管理委員会事務局長      農業委員会事務局長           三浦聖昭              亀井義定          ────────────────── 議会事務局職員   事務局長    木村正展     事務局参事    藤間 明   議事課主幹   石川 孝     議事担当主査   山村 茂   議事担当主査  岸本 遵     速記       船津和文          ────────────────── ○議長(鈴木明夫 議員)   これから本日の会議を開きます。                 午前10時00分 開議          ────────────────── ○議長(鈴木明夫 議員)   お諮りいたします。議事日程はお手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木明夫 議員)   御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。          ────────────────── ○議長(鈴木明夫 議員)   これから日程に入ります。 △日程第1、認定第3号平成9年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号平成9年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号平成9年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号平成9年度藤沢市競輪事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号平成9年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第8号平成9年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第9号平成9年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第10号平成9年度藤沢市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第11号平成9年度藤沢市長久保公園用地先行取得事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第12号平成9年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第13号平成9年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、以上11件を一括して議題といたします。  ──────────────────                              平成10年12月4日 議会議長  鈴木明夫 殿                            平成9年度決算特別委員会                            委員長 二上 喬                委 員 会 審 査 報 告 書  次のとおり決定したから報告します。 1 事  件   認定  第 3号  平成9年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について   認定  第 4号  平成9年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について   認定  第 5号  平成9年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について   認定  第 6号  平成9年度藤沢市競輪事業費特別会計歳入歳出決算の認定について   認定  第 7号  平成9年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について   認定  第 8号  平成9年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について   認定  第 9号  平成9年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について   認定  第10号  平成9年度藤沢市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算の認定について   認定  第11号  平成9年度藤沢市長久保公園用地先行取得事業費特別会計歳入歳出決算の認定について   認定  第12号  平成9年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について   認定  第13号  平成9年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
    2 審査年月日   平成10年11月30日、12月1日、2日、3日、4日 3 審査結果・認定第3号、第4号、第5号、第6号、第7号、第8号、第9号、第10号、第11号、第12号及び第13号は、挙手による採決の結果、いずれも認定すべきものと決定                                    以  上          ────────────────── ○議長(鈴木明夫 議員)   決算特別委員会の報告を求めます。29番、二上議員。               〔二上 喬議員登壇、拍手〕 ◎29番(二上喬 議員)   おはようございます。平成9年度決算特別委員会に付託されました、認定第3号平成9年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか10特別会計決算に対する審査の概要並びに結果について報告をいたします。  当委員会は、11月30日に委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に保谷秀樹議員が選出され、審査の期日を12月1日、2日、3日及び4日の4日間と定め審査を行いました。  平成9年度における我が国の経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動等から、個人消費は減速し、さらに企業や消費者の先行きに対する信頼感の低下から足踏み状態となりました。また秋以降の金融機関の破綻による金融システムへの信頼低下や、アジア経済・通貨危機の影響もあり、景気は減速し厳しさを増した状況となりました。このことから、実質経済成長率は政府の当初見込みの1.9%から0.1%へ下方修正されましたが、結果的にはさらに大きく下回るマイナス0.7%となりました。  このような経済情勢の中で、本市財政の根幹をなす市税収入は、前年度に比べ法人市民税については企業業績の悪化により減となりましたが、個人市民税で特別減税が実施されなかったこと、また、たばこ税では税制改正により市町村の税率が上ったことなどにより、市税収入全体としては前年度に比べ4.6%の増収となっております。この市税収入を基礎として特定財源の確保や経費節減などを徹底し、財政の健全性を保ち、市民福祉の一層の進展に努めてこられた理事者並びに職員に対し深く敬意を表するものであります。この結果、一般会計の決算額は歳入総額約1,223億9,702万円、支出総額約1,172億3,476万円、歳入歳出差引額約51億6,225万円となり、また10特別会計決算については、歳入総額約516億5,911万円、歳出総額約496億8,135万円、歳入歳出差引額19億7,775万円となっております。したがって、一般会計並びに10特別会計決算における歳入歳出差引額から翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は約62億3,207万円の黒字となっております。ここから前年度の実質収支を差し引いた一般会計並びに10特別会計決算の単年度収支は、約4億8,473万円の黒字となったものです。  それでは、各会派の討論と審査の結果について申し上げます。  まず、共産党議員団からは、一部には市当局の努力を了とする面もあるが、全体的に見て当初予算に反対していること、一部に消費税の市民への負担転嫁があることから、一般会計並びに10特別会計決算については残念ながら認定できないとの討論と、次に湘南政心クラブ議員団藤沢創政会社会民主党議員団公明党議員団市政市民会議からは、一般会計並びに10特別会計決算の全会計について認定するとの討論がありました。なお、各会派とも詳細な意見、要望については本会議において述べるとのことであります。  次いで採決に移り、挙手による採決の結果、認定第3号平成9年度藤沢市一般会計歳入歳出決算ほか10特別会計歳入歳出決算については、認定すべきものと決定いたしました。  以上で当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(鈴木明夫 議員)   お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木明夫 議員)   御異議がありませんので、質疑は省略いたします。  これから討論を行います。8番、藤谷議員。               〔藤谷昌男議員登壇、拍手〕 ◆8番(藤谷昌男 議員)   1997年、平成9年度藤沢市一般会計歳入歳出決算及び10特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団の討論を行います。  この年度は、消費税の5%への増税、医療費の自己負担増、特別減税の中止により9兆円もの負担増が国民に押しつけられ、不況がますます深刻化し、市民の暮らしと営業が立ち行かないところまで追い詰められた年度でした。こんなときだからこそ、地方自治体として政府の悪政に抗して、市民の暮らしと営業を守るために、いかにその真価を発揮するかが問われた年度でした。  本決算の経常収支比率は、昨年度に比べ82.7%から83.5%へとさらに悪化しており、公債費比率も10.4%から10.5%へと上昇し、地方債現在高は878億円から898億円へと20億円もふえています。一方、積立金現在高は210億円から184億円に減ってきています。この指標を見る限り、財政はますます硬直化し、貯金は減り借金はふえている決算だといえます。このような決算になった主な要因は、政府の大型公共事業中心の経済対策の受け入れ、バブル期の区画整理事業計画の行き詰まり、減税補てん債などによる借金の増加にあるといえます。  我が団はこの年度の予算等特別委員会でもこの点を指摘し、「黄色信号が灯っている状態だ」と注意を喚起してきました。そして、借金をふやす大型公共事業のむだを省いて、福祉、教育、医療の拡充に市民の税金を使うことが、市民の暮らしと営業を守り市財政を健全な方向に向かわせる道だと提起したのです。しかし本決算は、引き続き村岡地区の大型開発計画を推進し、42億円の用地取得費のほかに調査費として既に1億2,000万円も使っています。さらに今後幾ら税金が投入されるかもわからない西北部地域にも調査費が使われています。このような住民が望んでもいない残された自然を壊すような大型開発事業のむだを省くべきです。決算特別委員会でも提起しましたが、今、市当局が進めているごみ処理施設の職員、給食調理員、学校用務員の削減、保母の不補充は、決算の説明書の附表で人件費の分析をしているとおり、市民に直接的なサービスを提供する施設の職員の人件費であり、この人件費の削減、不補充は市民サービス低下につながるものであります。特に少子・高齢化社会の到来を言うならば、少なくとも保母の増員を図り直ちに待機児の解消を図るべきです。この年度も、保育料や国保料の値上げがなされ、市民への転嫁がふえ、さらに今後も次々と公共料金の値上げを予定していることが決算審議の中で明らかになりました。これでは市民の暮らしはますます大変になります。深刻な不況下での公共料金の値上げはすべきではありません。民生費の審議の中で、高齢者への福祉、医療の施策が、財源がないとの理由で見直しの方向が出されたことは大問題です。介護保険の実施を3年後に控えた決算だけに、大幅な民生費の増額こそ必要だったのではないでしょうか。民生費には244億円、土木費には328億円が使われていますが、少子・高齢社会を迎えている今、土木費と民生費に使う財源の割合を逆転させる必要があります。このことは、公債費比率を引き下げ、地方債現在高を減らす道でもあります。  以上の意見を申し述べ、当初予算に反対していること、一部の決算に消費税が市民に負担転嫁されていることから、1997年度藤沢市一般会計決算及び10特別会計決算については認定できないことを表明し、討論を終わります。(拍手) ○議長(鈴木明夫 議員)   32番、栗原義夫議員。               〔栗原義夫議員登壇、拍手〕 ◆32番(栗原義夫 議員)   平成9年度藤沢市一般会計決算並びに北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計ほか9特別会計の歳入歳出決算について、認定の立場から湘南政心クラブの討論を行います。  去る12月3日、経済企画庁が発表した国民所得統計速報によりますと、平成10年7月~9月期の国民総生産(GDP)は、個人消費、設備投資、住宅投資の民間需要がすべて落ち込んだことから、物価変動を除いた実質で、前期4月~6月期に比べ0.7%減少し、年率換算では2.6%の大幅なマイナス成長となりました。これでマイナス成長は4四半期連続となり、前期に続き戦後のマイナス成長の連続記録を更新しました。平成9年10月~12月期から続いているマイナス成長は、当初は大手金融機関の相次ぐ破綻に伴う不安心理から個人消費の低迷が原因でした。しかし、7月~9月期には金融機関が貸し渋りを強めたことなどから、設備投資の落ち込みが大きく響いており、不況の主役が消費者から企業に移ってきた形となってまいりました。また所得、住民税減税の実施にもかかわらず、GDPの約6割を占める個人消費も2四半期連続でマイナスとなりました。サラリーマンの名目賃金が戦後初めて前年同期比で減少し、失業率も過去最悪になるなど、雇用環境の悪化が影響し、住宅投資も前期のプラスからマイナスに転じ、民間需要は総崩れになっています。  一方、公共投資は3.6%増で、前期の3.0%減から一転して景気を押し上げる要因になりました。これは、9月に入って総合経済対策と公共事業の前倒し執行の効果があらわれたと見られています。これに加え、10月のテレビ出荷台数が4カ月ぶりに前年実績を上回るなど、一部の業種や商品に明るい兆しも出ており、景気底打ち論の根拠にもなっています。また、内外需要別の寄与度は、内需がマイナス0.9ポイント、外需がプラス0.3ポイントで、公共事業と外需がかろうじて下支えをする構図となっていると発表しています。また、大蔵省によると、第3次補正予算後のベースの財政試算によると、平成10年度末の国の長期債務残高は、建設国債と赤字国債を合わせた普通国債の発行残高が299兆円に達するほか、金融安定化のための預金保険機構に交付された国債残高6兆円なども含め、昨年より57兆円ふえ、計412兆円になる見通しです。地方の長期債務残高も17兆円ふえて166兆円となり、国と地方の重複分18兆円を除くと合計の借金は560兆円程度になります。  私たち会派としては、決算認定に当たり、このような日本経済の動向を直視するとともに、本市の行財政分析の視点に立って今後の施策運営の留意点を申し上げたいと思います。そして、決算特別委員会の中で詳細かつ具体的に歳入、歳出全般について指摘してまいりましたので、それらと連動する形で総論的に申し上げます。  まず歳入確保、歳出節減について申し上げます。平成9年度は行政改革大綱の着実な実施を通して、市民要望にこたえる施策の展開を図ることが課題となっていたと思います。そこで一般・特別会計全般について、1、未収金の早期解消努力と、国・県補助金の確保。2、市民要望にこたえるための投資財源の確保のための厳しい経営感覚と効果的、効率的な行政執行。3、受益者負担の制度的運用。4、補助金、負担金等の検証等が主に執行面から運用に留意されたものと考えております。  しかしながら、これらの執行に当たり監査委員会は、決算の妥当性は認めつつも、財政運営が弾力性を失いつつあり、市民に対する投資的財源一つをとってみても、対前年比22億円も減少していると指摘されていることからも、心していかねばならないと思います。このためには、一般経費一律削減主義を一歩進めて、前年度踏襲主義を排除し、効果的事業評価主義を早急に取り入れることが望まれます。特に今後予想される介護保険など福祉事業投資を考える場合、財政のコントロールだけではなく、職員の責任意識を高めるためにも、各部門別の責任体制を確立すべきと思います。行政改革大綱に基づく効率的、効果的な運用に伴う財源生み出しが若干進んでおりますが、不透明な経済状況下にあっては、既に他市等で実施されている最も効果的、具体的施策を市民にすべきときであると思います。  次に、各項全般にわたり予算の執行率について申し上げます。  決算特別委員会に報告される執行率は、ただ単に年度内に予算を幾ら使ったかという指標だけで、予算執行の過程でどれだけの費用対効果が上ったかが出ていません。もちろん別冊で各課ごとに成果が記されておりますが、これとて各課ごとの自己査定にすぎません。一般的な評価とはなり得ないと思います。一般的に効果に対する評価方式を数値であらわす方式を確立していれば、市民からもわかりやすく、次年度予算編成の過程で参考になると思います。事業の目的、費用対効果などを評価した一覧表をつくることによって、行政改革の実も上るものと考えますので、今後の課題として早急に検討すべきと思います。  以上、意見・要望を付して、湘南政心クラブの賛成討論といたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(鈴木明夫 議員)   10番、井上議員。               〔井上広男議員登壇、拍手〕 ◆10番(井上広男 議員)   平成9年度藤沢市一般会計並びに北部第二(二地区)土地画整理事業費特別会計ほか9特別会計の歳入歳出について、全会計を認定する立場から、藤沢創政会の討論を行います。  平成9年度の我が国の経済は、回復の胎動が出始めているとは言われながら、目に見えた回復の兆しは一向に見えず、消費税率引き上げ前の駆け込み需要や特別減税の終了などの反動から、個人消費は減速し、さらには企業や消費者の先行きに対する信頼感の低下や金融機関の破綻により景気は足踏み状態となって、相変わらず厳しい状況にあり、実質経済成長率は0.1%程度でありましたが、結果的には大きく下回ってマイナス0.7%となったわけでございます。  9年度予算は、山本市長がみずから自主的に初めて編成した予算であり、このような厳しい環境の中で市民生活を維持し、市長が「一生安心して暮らせるまちづくり」を目指し、市民の要望や諸施策を増進し、当初事業費計画を達成し、市民福祉の向上と行政サービスの一層の充実を図られましたことは、ひとえに市民の皆様の行政全般に対しての御協力のおかげと、市職員一丸となって取り組んだ努力の結果であります。  こうした中、本市の財政状況を見ますと、歳入ではその根幹を占める市税収入は、法人市民税が対前年2.3%の減少となり、個人市民税は11.3%の増となり、その結果、市税総額は前年度と比べて4.6%、34億円余りの増収となりました。  これに対して収入未済額は税額で45億9,700万円、対前年14%と増加をしております。全会計での収入未済額は、国庫と県支出金を除きますと、8年度と比べますと8億1,086万5,000円増加し、主に市税5億7,741万5,000円と、国保の保険料2億217万5,000円が増加したものであります。  一方、不納欠損額は、市税で1億8,169万8,000円、国民健康保険料で1億7,529万5,000円と、その合計額は3億5,699万3,000円余となり、前年比は15%となっております。市税滞納者及び国民健康保険料未納者に対する特別徴収に職員の応援体制が講じられ、その縮減にも努力されていると思われますが、負担公平の原則及び財源確保の観点からも、重要課題として引き続きその解消に努めていただきますよう深く要望いたします。  一方、歳出については、義務的経費や物件費などの経常的経費が年々増加しており、税収の伸びが見込めないことも相まって、財政状況は硬直化の傾向が危ぶまれ、この状況を打開していくには行政改革のより一層の推進と職員の意識の向上が必要であり、事務事業の見直し、民間活力の導入、職員の配置の適正化を図り、効率的な財政運営に努めるとともに、投資的経費を生み出すことにより産業の活性化や介護保険制度導入に伴う高齢化対策の捻出につながり、今こそ柔軟な組織体制を確立させることが重要であります。  総務費については、共生的自治システムの実現を目指し、市民提案システムである「くらし・まちづくり会議」がスタートしております。提言、提案をしっかり受けとめて、細部についての調査検討をし、市民と行政が共同によって新しい行政運営を目指していっていただきたいと思います。  経済不況により脱出できない状況の中で、民間は身を削るような経営努力をしており、公共事業受注の期待が高まっております。従来より市発注の諸事業は、地元企業育成の目的に沿って出されております。各部局におかれましては、分割発注等の工夫により、市税納税者である地元企業が受注しやすくなるよう一層の努力をされますよう要望をいたします。  地域福祉窓口開設事業について。市長の提唱されている内なる分権化、今後の未設置の村岡地区などについても、福祉関係事務手続及び福祉サービスの提供調査業務の充実を図るために、早期実施することを要望いたします。  民生費について。生きがい福祉事業団運営費について。お年寄りや障害者の皆さんがいつまでも生きがいを持って働ける環境づくりと、自主的に運営できるシルバー人材センターこそ、今後の課題であると思います。早期検討を要望させていただきます。  北部方面老人福祉センターも来春こぶし荘としてオープンをいたします。多くの皆様の利便性を考え、各地域に巡回する交通手段策の早期実現を要望をいたします。  衛生費について。少子化対策、子育て支援に対する事業は、高齢化対策と並行していく必要があると思います。乳幼児の現行2歳児までの通院医療費の助成をさらに拡大を要望させていただきます。  農林水産業について。調整区域の農地の荒廃地化を防ぐために、農地の流動化を進め、後継者育成と新しい農業技術の導入に力を入れていくべきと考えます。  商工費として、中小企業の支援策として、長引く不況、今この未曽有の不況を乗り切るためにも、行政が手を差し伸べるべきと思います。打開策として、緊急経済対策を早急に講じるべきと考えます。  土木費は、交通事故が多発している状況から、特に交通対策には力点を置き、お年寄りや障害を持った方の立場に立った人にやさしい道づくり、バリアフリーの道路整備を要望いたします。土地開発面積については、良好の宅地環境を守っていくためには不可欠でありますが、昨今の社会不況から時限的に見直しも必要と考えます。  教育費について。少子化傾向により学校の中で空き教室が増加している中で、高齢化社会に対応した積極的な有効活用と地域開放を強く要望をさせていただきます。学校施設の設備計画は、依存財源を十分確保して計画を進めることを望みます。教育情報機関関係費は多額であり、その機器の選択に当たっては厳正かつ公平に進めるよう要望いたします。  最後に、柄沢特定土地区画整理事業及び北部第二(三地区)土地区画整理事業につきましては、我が会派は予算等特別委員会よりその堅実な事業運営について求めているところでございます。財政全般の厳しい折から、地権者の理解と協力を得ながら、収支バランスのとれたしっかりとした計画を再構築し、国・県負担分の増額に努力して、地権者を初め地元関係者の不安解消に努め、一日も早く良好な市街地が整備されるように強く意見として求めます。  以上、意見、要望事項を申し上げましたが、景気の低迷の嵐は日本列島に吹き荒れております。民間企業が、生死をかけたリストラ等により経営の立て直しを図っております。市民の税金を使っての行政運営が成り立っている以上、本市の財政状況を十分認識し、全職員一丸となって行財政改革に取り組み、市民福祉の向上に努められるようお願いし、上程されております平成9年度決算について認定することとし、討論を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(鈴木明夫 議員)   16番、瀬川議員。               〔瀬川 進議員登壇、拍手〕 ◆16番(瀬川進 議員)   1997年、平成9年度の藤沢市一般会計並びに10特別会計決算の認定議案に対する社会民主党議員団の討論を行います。  1997年度は、停滞する景気の中で、消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切り、医療保険の個人負担率アップなど、自民党橋本内閣の失政ともいえる経済状況判断の誤りによって、一層の先行き不透明感を漂わせることになりました。  このような経済状況の中で、本市の財政は市民の担税力の強さによって市税収入は前年比4.6%増という結果になりました。市民の担税力に感謝しなければならないと思います。しかし、国・県の負担金、補助金の圧縮などにより、財政運営は厳しい状況であったと言わざるを得ません。地方分権が言われて久しいわけでありますが、税財源の地方移転が進まない限り真の地方分権は実現しないわけで、そのために一層の努力をしなければなりません。同時に、国・県補助金・負担金は、あらゆる条件を研究し、適切に確保するよう努めてほしいと思います。特に国保会計は、制度発足時の条件が大きく変更され、財源の地方への押しつけが大きくなってきており、現状の国と地方の負担割合は容認できる状況ではないと思います。2000年からの介護保険の導入に伴う財源負担とあわせ、強く国に対して主張していくべきだと思います。  さらに、本市における行財政改革についても、費用対効果を適正に評価し、推進しなければなりません。また、近年財政状況が悪化している競輪事業会計については、一般会計からの繰り出しが懸念されるような状況ならば、撤退を真剣に検討すべきだと思いますし、いろいろと指摘されています市債の借りかえによる金利負担の軽減についても、一層の努力をお願いしたいと思います。  財源問題については、毎年指摘し続けていますが、市税や国保料、使用料や負担金などの収入未済や不納欠損額は、不況が続く中で増加を続けています。市民の公正、公平な負担を確保するためにも、さらにその縮減に一層の努力を続けてほしいと思います。  次に、市長の政治姿勢について意見を申し上げたいと思います。当年度は山本市政になって初めての通年予算の編成と執行であります。前葉山市政とどこが変わったかということで見れば、市民集会のあり方、諸証明発行の窓口拡大、平和行政の取り組みだと思います。市民集会が「くらし・まちづくり会議」にかわり、広報、広聴体制の変更が行われてきましたが、そのことが市民参画の市政をどう前進させることになったのだろうか。休日夜間の諸証明の発行は、費用対効果の面から見れば過剰サービスということにならないだろうか。平和行政については、前市政より明らかに後退している感は否めない。これらの点について、市長の再検討を要請しておきたいと思います。  次に、環境行政について申し上げます。環境基本条例に基づき基本計画が作成されました。今や、環境問題は人類生存の基本課題であり、私たちを初め各議員から多くの意見、提案が毎議会に出されています。環境基本計画に基づき多くの意見を吸収しながら、環境行政を重要課題として位置づけ強力に進めてほしいと思います。環境行政の中には、ごみ問題、緑の保全のほかに、大気、水、土壌、騒音、振動、臭気などに対する取り組みもあります。また、近年はダイオキシン対策や環境ホルモン、食の安全問題も取り上げられてきています。環境行政の推進のために、質、量にわたる組織の拡充、財源の重点配備、市民の知恵と力の結集、国・県との役割分担の明確化などについて、さらに早急に取り組むよう要請したいと思います。  次に、福祉についてでありますが、少子・高齢社会を迎えて、本市でも諸課題に対する中長期計画が作成されていますが、これらの計画が着実に実行されることを要望します。特に介護保険制度の導入を間近に控え、制度スタート時の混乱が極力少なくなるよう準備に万全を期してほしいと思います。  以上申し上げたほかに、決算特別委員会で我が団の委員が申し上げてきた女性政策の推進、大気測定局の増強、市民健康課への栄養士の配置、保育園待機児の解消、高齢者の資産活用制度の活性化、保存樹林、樹木、生け垣の相続などによる解消を防ぐためのみどり基金の活用と充実、下水道や都市整備についての今後の取り組み、教育行政、特に学校教育に対する現状と課題等々個別課題に対する意見、要望を含めて、今後の市政運営に反映していただきたいことを申し上げ、すべての決算を認定する我が団の討論といたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(鈴木明夫 議員)   14番、増井議員。               〔増井秀夫議員登壇、拍手〕 ◆14番(増井秀夫 議員)   上程されております平成9年度藤沢市一般会計並びに北部第二(二地区)土地区画整理事業費ほか9特別会計の歳入歳出決算について、公明党議員団として若干の意見、要望を申し上げ、賛成の討論を行います。  我が国の経済状況は未曽有の危機に直面しております。つい先日、堺屋経済企画庁長官は、国内総生産の実質成長率を、当初の1.9%から戦後初の2年連続のマイナス成長となるマイナス1.8%に下方修正する旨の98年度政府経済見通しの改定試算を閣議で報告されましたことは、記憶に新しいところであります。このことは、今後の日本経済の新たな道筋として、抜本的な構造改革の必要性を物語るものといえましょう。  さて、平成9年度決算討論に当たり、改めて97年度経済白書に目を通してみると、やはり構造改革の必要性が強調されております。97年度においても、96年度に引き続き改革を掲げ、バブル後遺症の清算から自律回復を基本方針としております。そしてその中では、民需中心により景気回復の足取りが力強さを増すと現状分析をしておりますが、その方策として日本経済の構造改革が優先課題であるとしております。この中で導き出された景気回復の足取りの強さの根拠となっている対策そのものが、公共投資の積み増しや減税、超低金利に支えられたものであることは否めません。従来の景気回復過程では、企業の在庫調整が進めばおのずとそれが生産増へとつながり、さらに雇用面、所得面、個人消費面への拡大へと連携メカニズムが働くのが常でありました。しかし我が国の経済、産業構造の将来への不安感、不透明感が企業活動を減速傾向へと誘因する結果となってしまったのであります。またその他の要因としては、企業がバブル期の過剰投資で、雇用余剰を抱えるとともに、背丈を越える設備投資、さらに資産価値の低下といった幾重にも及ぶ要因により、財政面でのバランスシートの調整に多くの時間を費やしてしまったことなどが、97年度の経済動向としてあらわれてきたものといえます。そしてこれらが、建設業就業者の減少に伴う建設不況より、雇用面で大きな影響を与え、その結果、1993年以降最悪水準となった完全失業率3.5%を超える数値となってあらわれてきたといえます。  このような経済環境の中での国の平成9年度予算編成では、国債発行残高250兆円近くに上ると言われる財政事情の悪化に歯どめをかけるとともに、景気を回復基調に乗せ失速させないための予算の重点配分が模索されましたが、結局従来どおりの枠組みの中での数字の手直しに終わり、結果、抜本改革は尻つぼみになりました。そしてそのことにより、当該年度の地方財政計画においても、歳入歳出規模で対前年比2.1%増と緊縮型となったのであります。  このような我が国の財政経済環境のもと、本市の平成9年度決算を直視いたしますと、特徴的なことは、人件費、公債費等義務的性格の経常経費に市税、地方譲与税など経常的収入の充当率、いわゆる経常収支比率が既に83.5%と、黄色信号から赤信号への道を確実に歩んでいるといえましょう。また義務的経費と投資的経費に目を転じてみますと、義務的経費においては、その比率、額とも年々上昇してきている現状にあります。一方投資的経費比率は、平成9年度決算数値24.9%で年々減少傾向にあり、今後の社会資本整備のあり方をどのようにしていくのか、提起された結果となっております。  また同時に考慮しなければならない事柄として、投資的経費の額、比率とも減少傾向にあるとはいえ、依然296億1,200万円近くあり、その財源として地方債発行に負うところが大きいという現実があります。また、これらの課題は新たに発生したものではなく、過去からの継続的課題であることは十分承知しておりますが、これらのことが今後市長が推し進められます政策実現のための投資財源の減少にもつながり、財政の硬直化を招く大きな要因となることから、今後この改善が強く望まれるところであります。よって、今後の財政運営に当たっては、公共配分の見直し、起債発行の抑制、歳出削減、特定財源の確保を強力に進めていかれますよう、まず基本的課題として申し述べておきたいと思います。  以下、各項目にわたり意見、要望をしておきたいと思います。  初めに総務費について申し上げます。総務関係費は、言うまでもなく窓口サービスを初め各種相談業務、人事、財政、財産管理、徴税等いわば市政運営業務の中核部分でありますので、高度情報機能を活用し一層市民サービスの充実に努めていただくとともに、行政改革大綱に基づき着実な改革を進め、機能的な業務遂行を図っていただくことを要望したいと思います。  また徴税につきましては、市税の滞納繰越分も年々増加する傾向にありますので、この面でも適切かつ迅速な対応を切望いたします。  次に広報、広聴活動については、市が行う多くの事業に対し市民に理解、協力を得るために重要な活動であると認識しております。特に施設めぐり事業につきましては、多くの市民が直接身近に体験を通し市政を知ることができるものとして、さらなる充実を望むものであります。  市民まつり事業につきましては、これまで市民のふれあいと個性豊かなふるさとづくりに多大な効果を生み出してきたものと考えます。そこで今後の課題として要望したいことは、藤沢駅周辺での開催のみにこだわらず、可能な限り多くの市民がその効果を利用できるよう、開催地につきましても柔軟に検討されることを要望するものであります。  防災対策事業につきましては、自主防災組織の充実と災害弱者に対する対策の充実を強化するよう望むところであります。  次に環境保全費について申し上げます。環境基本計画策定を、市民、行政、事業者が一体となって環境保全への計画的な取り組みの重要性がさらに認識されております。また、環境保全への諸施策の推進につきましては、当然のことながら多くの市民の声を聞く、特に小・中・高校生の提言等を大切にし、今後の施策展開を望むものであります。  次に民生費について申し上げます。決算額244億余円をもって事業を推進され、平成5年度を100とした場合の決算推移を見ても、平成9年度は指数140と、突出した伸びを示しております。また介護保険制度導入を間近に控え、一段と福祉施策の充実が望まれる今日、厳しい状況であるとは思いますが市民福祉向上のためさらなる努力を望むものであります。  次に、生きがい福祉センター運営事業についてでございますが、就業相談等に積極的に応ずるとともに、新規登録会員の加入促進に努められていることに対し、敬意を表するものであります。今後要望したいことは、就業者の病気等による入退院に際し、仕事の継続性を確保可能とするとともに、市民より要望の高い技術の習得研修会の積極的な実施、また会員の配分金につきましては、可能な限り増額するよう要望しておきたいと思います。  次に、衛生費について申し上げます。石名坂環境事業所整備事業につきましては、特に排ガス高度処理施設事業の取り組みに対しまして評価するとともに、今後さらなるダイオキシン類対策に特段の配慮をされるように要望しておきたいと思います。  次に、商工費について申し上げます。特に商店街振興事業に関連して申し上げます。平成9年度の我が国の実質経済成長率について、政府は当初見込みでは1.9%としたものが、中間では0.1%下方修正し、最終結果では遂にマイナス0.7%となったのであります。この影響は全国に波及し、その余波は本市にも達した感があります。例えば中小企業や商店が倒産や経営を断念せざるを得ない状況に追い込まれる件数が急激に増加している状況がそれを物語っております。このような状況を踏まえ、今後の対応について要望しておきたいと思います。それは地域振興券対策であります。既に同様の施策を実施している全国約142の市区町村ではかなりの反響を得ており、商店街等の活性化にも通ずるものとしてさらに実施を検討しているところもあるやに聞いております。本市としても早急なる取り組みを切に要望するものであります。  次に、土木費について申し上げます。本市の投資的経費総計は296億円余で、そのうち土木関係費は約68%の201億8,000万円となっております。これは県下17市の中でも相模原市に次ぐ投資額であり、都市基盤整備等にかける本市の意気込みを感じるものでありますが、今後はさらに市民生活を重視した快適な都市づくりのために、公平で有効な投資を施行すべきであることを要望しておきます。また自転車対策費については、さらなる駐輪場の整備を促進するとともに、放置自転車のリサイクル化と海外供与の促進を要望するものであります。  次に、教育費について申し上げます。初めに博物館建設準備事業についてでございますが、平成9年度の事業実施の効果の中には、全国博物館大会の参加を初め主要な博物館の調査を実施したとありますが、調査すればするほど本市にとって博物館は必要不可欠の施設であるのかとの疑問が生ずるところであります。今後の正しい判断を求めるものであります。また空き教室の活用方策につきましては、十分な検討と前向きな対応を要望しておきたいと思います。  次に特別会計について申し上げます。特に北部第二(三地区)土地区画整理事業及び柄沢特定土地区画整理事業について申し上げます。現在事業規模の縮減を検討しているとのことでありますが、現状を直視し事業の一日も早い完了を第一義として、全体計画の公平でシビアな見直しを要望しておきたいと思います。  以上の意見、要望を申し上げまして、平成9年度一般会計並びに特別会計に対する公明党議員団の認定の討論といたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(鈴木明夫 議員)   2番、大久保議員。               〔大久保さわ子議員登壇、拍手〕 ◆2番(大久保さわ子 議員)   1997年度、平成9年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定並びに10特別会計の認定について、賛成の立場から、市政市民会議の討論をいたします。  97年度の市の財政状況を見ますと、歳入で前年比2%、歳出で1.7%アップとなっていますが、繰越財源は前年繰越の57億円余を含むもので、実質は4億8,000余万円にすぎず、厳しい財源の中で何とかバランスを保ったのは、一に市税全体の歳入が前年比4.6%増という市民の担税能力に負うところが大でありました。しかし経常経費は確実に上昇し、財政構造の弾力性も年々弱まり、公債費比率も財政健全性の目安である10ポイントを上回ってきて、決して予断を許さない状況でございます。加えて市税の収入未済や不納欠損額が年次を追って上昇しているのは、庶民の苦しい生活を反映していますし、恐らくは同じ理由で市民の自己負担金の未済が前年に比べ大きく増加するなど前途は大変厳しいのですが、歳出面での事務事業の徹底見直し、適正な定員管理など、また公共事業費の節減などまだまだ改革すべき余地がありますので、トータルで財源確保対策に全庁的に取り組むようお願いいたします。  それにいたしましても、「主要な施策の成果に関する説明書」、効果の説明が昨年と一字一句違わないのは大変奇異な感じでした。効果の表現は、他のほとんどの事業について変化がないというのはどうか、事業の内容を濃縮して説明するとどうしても毎年同じになるのか。それにしても市長の主要な施策の成果説明と整合性が感じられず、無機質な響きでハートが伝わってこないことが気になりました。  以下、歳出につきまして、日ごろ私ども会派が主張していることを中心に、若干の意見を申し上げます。  平和行政について。山本市政になって初めての通年予算を執行したと言われる決算額は、前年対比約80万円減となっております。「平和の100日間を100日にはこだわらず」とし、「核兵器廃絶平和推進の基本条例や平和都市宣言の趣旨を実践するため、市民中心の実行委員会で平和事業の展開に努めた。」としています。この年は、従来広島平和ツアーを実行していたものを、初めての長崎中心とする学習に取り組んでいます。折に触れて指摘しておりますように、あえて広島をやめることなく、広島ツアーも再開すべきです。まさに百聞は一見にしかずですから。10年にわたってこのツアーに参加した市民は、子どもも大人も平和への誓いを新たにし、みずからの生活の中に生かしています。長崎の平和学習フォーラムも、初年度としてマルチメディアと平和が結びつかないそごがありましたが、10年度にも引き継がれていますので、これはこれとして成果を見守っていきますが、広島ツアーも大変評価が高かったのですから、市民負担も取れ入れるなど考慮しながら、再び企画してほしいと要望しておきます。  福祉関係について。保育園の待機児対策について。少子社会に対応するためにも、保育園の待機児をなくすことは焦眉の急です。市は、市のエンゼルプランに則して2000年以降待機児をゼロにするという計画を立てていますが、今困っている家庭150ぐらいですか、生活に直結し女性の就業を阻害することですので、個々のニーズをしっかりと把握して、きめ細かく適切な施策を切望します。
     ボランティアセンターについては、前々から地域のネットワークの構築に役立ててほしいと提言しています。経費節減ということで、10年度からはセンターが湘南台へ移りましたが、利用者の方たちや地域の方たちの声では、センターの1カ所だけでなく例えばボランティアセンターの分室ということで、地域の福祉窓口を活用する。余り今役立っていないようですから、その意味で、ぜひ福祉窓口を活用するということも検討していただきたい。またボランティアセンターの事業についても、活動者であります市民たちの意見を取り入れること。市民の実践したいことに社協の意見を聞いてではなく、前向きに取り上げていただきたいと思います。  高齢者福祉対策を初めとする福祉政策については、11年度より組織を見直し、事務所の配置を大幅に変えるなど変革の兆しが見えますので、今回は今後の状況を見守ることにいたします。なお、資産活用資金福祉資金貸付事業については、活用が1件と少ないので見直しをすべきではないか。毎々指摘をしておりますが、やがて高齢者の成年後見制度なども取り組むようになると思いますので、性質は違いますが、成年後見制度を取り入れるときに検討してください。  ごみ減量対策についてです。ペットボトルの収集を試験的に開始しておりますが、市主導でなく業者責任も明確にし、市民の参加を位置づけるべきです。環境基本計画では、環境問題に取り組む市民の責任も明確に規定されおり、その上からも市民を主体とする施策としてほしいものです。市民がみずからの問題として理解するためには、清掃費が、し尿費を除きますと約71億円余もかかっているということなど、そういう経費をピックアップして、毎回の広報に繰り返しわかりやすく数字を示して、いかに税金が使われているかをPRし、減量を初め焼却の費用なども、市民の皆さんが、「へえ、そんなに」と認識できるようにしつこく報道を提供すべきですし、市も今まで努力して報告していますけれども、毎回の広報の定位置にイラストや数字入りでわかりやすくPRをしてください。  労働会館の自主事業の中で、12万4,000円が女性資格取得講座ということで執行されております。9年度初めて第1種衛生管理者資格取得のためのものでございました。23名の受講者があり、5名の合格者があったと聞きます。地味ですが、女性の雇用の創出にもつながり、現在の厳しい就労事情の中にポッと明かりをつけたと評価いたします。今後も時宜に適した取り組みを期待いたします。  競輪事業については、廃止を含め事業の抜本的見直しをするべきです。他自治体の関係もありましょうが、自治体の財政支援の立場から設定されている事業なのですから、メリットがなくなったら時期を過たず出血を最小限にとどめる作業に入ってください。  中央卸売市場について、たびたびその事業内容と効果について指摘しているところですが、現状ではなぜ中央でなければならないのか理解できません。ところで市場問題に触れると、災害時、流通の拠点として必要という答えが返ってきます。そこで、そうであるならば過去にいろいろいきさつがあったことは承知していますけれども、まずは市内の地方市場との連携を強め、災害時のネットワークを主導すべきではないでしょうか。つまり、防災対策の市場レベルでのネットワークです。提言しておきます。  さて、こうやって意見を申し上げますと、どうしても決算は9月にしてほしいということであります。12月では次年の予算に反映ができません。再々度提案をいたします。  さて今決算のすべてにかかわることについて、以下2点ほど指摘しておきますのでお願いいたします。  まず女性の登用についてです。今回の決算でも理事者側に座った女性管理者の数は、すべてで7~8名にすぎず、一向に変化の兆しが見えないのはなぜか。この現象は、現在の人事体制を続けている限り続くものです。行政改革を進める重点事項の一つ、効率的な行政運営と職員の能力開発の推進が挙げられていますが、この取り組みの重要項目に女性の起用を位置づけるべきです。幸い総務部長は、かつて女性政策にかかわった方であり、少なくとも意識の変革は群を抜いておられると思います。どうか女性の登用を全庁的に取り組んでください。なおこの際ただ昇格させればいいということではなく、その分掌にふさわしい仕事を与えるべきで、その活用には男性と同じように効率と能力開発に気配りしてどんどん管理者の戦列に加えるべきです。女性ももちろんそれにこたえるべきであります。積極的に女性を登用するという姿勢がないと、これはある課長補佐の女性の言ですが、理事者席に出るチャンスを抑えてしまう上司もいるようで、残念な処置です。女性に機会を与え積極的に起用する上司こそ、管理能力あるすばらしい管理者であると思います。また関連して、市の審議会協議会等委員についてですが、市は2000年までに委員の比率を女性40%に引き上げるという目標を立てています。現在は26.2%です。そして、50ほどある委員会で全く女性のいないところが13件まだあるようですが、つい最近そのゼロの特別土地保有税関係の審議会で1人女性を登用してくださいました。税理士さんだそうですが、規則でだめとか、当て職だからとか、専門職だからとか、いろいろ理由はあるでしょうけれども、積極的に女性を登用しよういう姿勢はぜひ持っていただきたいと思います。どう努力してもいないよというのが行き方か、何とか努力して取り組んでいこうとするのか、ともあれ40%達成を期待しています。  もう一つ、旧来の慣習や前例にとらわれない行政運営をと指摘しておきます。先日「日本経済再建への道」という社説で、「公共事業の長期計画は御破算にし、特定財源をやめる。生活や環境の向上に役立つよう、公共事業の中身を変える。教育、福祉、環境などのNPOに資金が流れる仕組みをつくる」として、「景気も財政も危機に立っている今こそ、既得権のしがらみを絶って、また県民が必要とする分野に予算や資金が振り分られるよう政策を集中することだ。」と言っていました。同じことは、市のレベルでも言えるのでありまして、傾聴に値する発言であります。前例や慣習に従っていれば安心、安定かもしれませんが、これは既得権を主張する道につながります。リスクを恐れず発想を転換する。思い切った意識の変革こそが必要であります。このことは、教育現場についても言えることで、管理者を初めすべての教員にもお願いしたいことであります。  21世紀に向かって我が市が、市民参加のもと平和を愛し活力のあるまちとして発展するよう、ともに努力することを申し上げ、討論を終わります。(拍手) ○議長(鈴木明夫 議員)   これで討論を終わります。  採決いたします。認定第3号、4号、5号、6号、7号、8号、9号、10号、11号、12号、13号は、委員長報告のとおり認定することに御賛成の方の起立を求めます。                                〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木明夫 議員)   起立多数。したがって、これら11件の決算は認定することに決定いたしました。          ────────────────── ○議長(鈴木明夫 議員)    △日程第2、議案第34号市道の認定について(村岡420号線ほか40路線)、議案第35号市道の廃止について(本在寺清水小路1-1号線ほか5路線)、議案第39号藤沢市下水道条例の一部改正について、議案第40号藤沢市都市公園条例の一部改正について、議案第41号藤沢市市営住宅条例の一部改正について、議案第46号平成10年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第48号平成10年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計補正予算(第1号)、以上7件を一括して議題といたします。  ──────────────────                             平成10年12月10日 議会議長  鈴木明夫 殿                            建設常任委員会                            委員長 水越靖典                委 員 会 審 査 報 告 書  次のとおり決定したから報告します。 1 事  件   議案  第34号  市道の認定について(村岡420号線ほか40路線)   議案  第35号  市道の廃止について(本在寺清水小路1-1号線ほか5路線)   議案  第39号  藤沢市下水道条例の一部改正について   議案  第40号  藤沢市都市公園条例の一部改正について   議案  第41号  藤沢市市営住宅条例の一部改正について   議案  第46号  平成10年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)   議案  第48号  平成10年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計補正予算(第1号) 2 審査年月日     平成10年12月10日 3 審査結果   議案第34号及び第35号は、いずれも可決すべきものと決定・議案第39号、第40号、第41号、第46号及び第48号は、挙手による採決の結果、いずれも可決すべきものと決定                                    以  上          ────────────────── ○議長(鈴木明夫 議員)   建設常任委員会の報告を求めます。24番、水越議員。               〔水越靖典議員登壇、拍手〕 ◎24番(水越靖典 議員)   当委員会に付託されました議案第34号市道の認定について(村岡420号線ほか40路線)ほか6件に対する審査の経過及び結果について報告をいたします。  当委員会は、12月10日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、現地視察を行った後、審査を行いました。  まず、議案第34号市道の認定について(村岡420号線ほか40路線)及び議案第35号市道の廃止について(本在寺清水小路1-1号線ほか5路線)を一括して報告いたします。この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第39号藤沢市下水道条例の一部改正についてを報告いたします。この議案については、質疑の後討論として、「公共料金の引き上げについては、市民や事業者にとって大変なことだという認識を持って別の方法を考えるべきであり、現在の経済情勢から見ても賛成できない。」との討論と、「下水道事業の市街化区域100%達成に向けた市当局の努力を評価し、今後も経費等の削減を図りながら公平公正の原則に立って運営されることを期待して賛成する。」との討論がありました。この議案については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第40号藤沢市都市公園条例の一部改正についてを報告いたします。この議案については、質疑の後、討論として、「回数券制度の導入については賛成するが、引地川親水公園の有料化については、市民に無料開放することが妥当であり、あえて料金設定をする必要がないという点から賛成できない。」との討論と、「芝生の養生や管理のためには、最低限の利用者負担は公平公正の原則から必要であり賛成する。」との討論がありました。この議案については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第41号藤沢市市営住宅条例の一部改正についてを報告いたします。この議案については、質疑の後、討論として、「市営住宅の管理は、直接市が行うべきものであり、むやみに市の業務を委託に出すべきではないという立場から反対する。」との討論と、「今後の行政改革などの問題を考えて、業務を委託するものであるということから賛成する。」との討論がありました。この議案については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第46号平成10年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)を報告いたします。この補正予算については、質疑の後、討論として、「当初予算に反対しているので、補正予算についても反対する。」との討論と、「この補正予算によって、きちんとした会計の中で事業が進行されることを期待して賛成する。」との討論がありました。この補正予算については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。  最後に、議案第48号平成10年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計補正予算(第1号)を報告いたします。この補正予算については、質疑の後、討論として、「当初予算に反対しているので、補正予算についても反対する。」との討論と、「事業の100%達成に向けて市当局の努力を期待し賛成する。」との討論がありました。この補正予算については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。  以上で、当委員会の報告を終わります。 ○議長(鈴木明夫 議員)   お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木明夫 議員)   御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。  これから討論を行います。6番、柳沢議員。 ◆6番(柳沢潤次 議員)   ただいまの委員長報告に対する日本共産党議員団の討論を行います。  議案第39号は下水道料金の大幅値上げの条例改正であります。議案第40号は引地川親水公園の使用料金を新設するものであります。深刻な不況のもとでの公共料金の値上げや新設には、到底賛成することはできません。議案第41号は、市営住宅の修繕などを1億円かけてまちづくり協会に委託するというものであり、市民サービスの低下を招くもので賛成することはできません。議案第46号及び48号については、当初予算にその理由を述べ反対をしているもので、補正予算にも反対をいたします。以上、討論といたします。 ○議長(鈴木明夫 議員)   これで討論を終わります。  採決いたします。議案第34号、35号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木明夫 議員)   御異議がありませんので、これら2議案は可決することに決定いたしました。  次に、議案第39、40、41、46、48号は、委員長報告のとおり可決することに御賛成の方の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木明夫 議員)   起立多数。したがってこれら5議案は可決することに決定いたしました。          ────────────────── ○議長(鈴木明夫 議員)    △日程第3、議案第42号藤沢市国民健康保険条例の一部改正について、議案第47号平成10年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1号)、以上2件を一括して議題といたします。  ──────────────────                             平成10年12月11日 議会議長  鈴木明夫 殿                            民生常任委員会                            委員長 藤谷昌男                委 員 会 審 査 報 告 書  次のとおり決定したから報告します。 1 事  件   議案  第42号  藤沢市国民健康保険条例の一部改正について   議案  第47号  平成10年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1号) 2 審査年月日     平成10年12月11日 3 審査結果   議案第42号及び第47号は、挙手による採決の結果、いずれも可決すべきものと決定                                   以  上          ────────────────── ○議長(鈴木明夫 議員)   民生常任委員会の報告を求めます。8番、藤谷議員。               〔藤谷昌男議員登壇、拍手〕 ◎8番(藤谷昌男 議員)   当委員会に付託されました議案第42号藤沢市国民健康保険条例の一部改正についてほか1件に対する審査の経過及び結果について報告いたします。  当委員会は、12月11日に委員会を開催し、市当局の出席を求め審査を行いました。  まず、議案第42号藤沢市国民健康保険条例の一部改正についてを報告いたします。この議案については、質疑の後、討論として「保険料の滞納や減免申請をする人がふえている現在の深刻な不況の中で値上げはすべきではないと考えるので反対する。」との討論と、「他市との比較、被保険者の負担率、一般会計との状況等を勘案した場合、今回の保険料の改定はやむを得ないと考える。ただ、国と地方自治体の負担割合について、関係機関への働きかけを今後も進めていただくということを意見として付し賛成する。」との討論がありました。この議案については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第47号平成10年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1号)を報告いたします。この補正予算については、討論として「当初予算に反対しているので、反対する。」との討論と、「この補正予算については、現下の情勢の中ではやむを得ないと考えるので賛成する。」との討論がありました。この補正予算については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。  以上で、当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(鈴木明夫 議員)   お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木明夫 議員)   御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
     これから討論を行います。5番、高松議員。 ◆5番(高松みどり 議員)   ただいまの委員長報告に対する日本共産党議員団の討論を行います。  議案第42号藤沢市国民健康保険条例の一部改正について申し上げます。深刻な不況が続く中で、保険料の滞納や減免申請する人も増加をしておりますが、本来、国民健康保険は国保法第1条に「社会保障と国民保険の向上に寄与する。」と定められているとおり、国保は国の責任で医療を国民に保障する社会保障制度の一つであります。ところが自民党政府の医療制度の連続改悪の中で、国民の医療を受ける権利が踏みにじられ、国民皆保険が根底から揺さぶられる深刻な事態になっています。政府の、国民と地方自治体への負担の押しつけを行っているところに主要な原因があるものの、この時期に1世帯当たり4,752円もの値上げは、市民の暮らしを直撃するものであります。したがって、議案第42号に反対いたします。  次に、議案第47号1998年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1号)につきましては、当初予算に反対をしているので反対いたします。  以上で討論とします。 ○議長(鈴木明夫 議員)   これで討論を終わります。  採決いたします。議案第42号、47号は、委員長報告のとおり可決することに御賛成の方の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木明夫 議員)   起立多数。したがって、これら2議案は可決することに決定いたしました。          ────────────────── ○議長(鈴木明夫 議員)    △日程第4、議案第44号藤沢市秩父宮記念体育館条例の一部改正についてを議題といたします。  ──────────────────                             平成10年12月14日 議会議長  鈴木明夫 殿                            文教常任委員会                            委員長 古橋宏造                委 員 会 審 査 報 告 書  次のとおり決定したから報告します。 1 事  件   議案  第44号  藤沢市秩父宮記念体育館条例の一部改正について 2 審査年月日     平成10年12月14日 3 審査結果   議案第44号は、可決すべきものと決定                                    以  上          ────────────────── ○議長(鈴木明夫 議員)   文教常任委員会の報告を求めます。15番、古橋議員。               〔古橋宏造議員登壇、拍手〕 ◎15番(古橋宏造 議員)   当委員会に付託されました議案第44号藤沢市秩父宮記念体育館条例の一部改正についてに対する審査の経過及び結果について報告いたします。  当委員会は、12月14日に委員会を開催し、理事者の出席を求め審査を行いました。  それでは、議案第44号藤沢市秩父宮記念体育館条例の一部改正についてを報告いたします。この議案については、質疑の後、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  以上で、当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(鈴木明夫 議員)   お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木明夫 議員)   御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。  これから討論を行います。               (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木明夫 議員)   これで討論を終わります。  採決いたします。議案第44号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木明夫 議員)   御異議がありませんので、この議案は可決することに決定いたしました。          ────────────────── ○議長(鈴木明夫 議員)    △日程第5、議案第38号藤沢市市税条例の全部改正について、議案第45号平成10年度藤沢市一般会計補正予算(第2号)、議案第49号藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第50号平成10年度藤沢市一般会計補正予算(第3号)、議案第51号平成10年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第2号)、議案第52号平成10年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第53号平成10年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)、議案第54号平成10年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第55号平成10年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)、以上9件を一括して議題といたします。  ──────────────────                             平成10年12月15日 議会議長  鈴木明夫 殿                            総務常任委員会                            委員長 清水勝人                委 員 会 審 査 報 告 書  次のとおり決定したから報告します。 1 事  件   議案  第38号  藤沢市市税条例の全部改正について   議案  第45号  平成10年度藤沢市一般会計補正予算(第2号)   議案  第49号  藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について   議案  第50号  平成10年度藤沢市一般会計補正予算(第3号)   議案  第51号  平成10年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第2号)   議案  第52号  平成10年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)   議案  第53号  平成10年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)   議案  第54号  平成10年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計補正予算(第1号)   議案  第55号  平成10年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号) 2 審査年月日     平成10年12月15日 3 審査結果・議案第38号、第49号、第50号、第51号、第52号、第53号、第54号及び第55号は、いずれも可決すべきものと決定・議案第45号は、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定                                    以  上          ────────────────── ○議長(鈴木明夫 議員)   総務常任委員会の報告を求めます。25番、清水議員。               〔清水勝人議員登壇、拍手〕 ◎25番(清水勝人 議員)   当委員会に付託されました議案第38号藤沢市市税条例の全部改正についてほか8件に対する審査の経過及び結果について報告いたします。  当委員会は、12月15日に委員会を開催し、市当局の出席を求め審査を行いました。  なお、議案第38号藤沢市市税条例の全部改正については、市長から訂正の申し出があり、本会議において承認されることを前提に審査を行いました。  まず議案第38号藤沢市市税条例の全部改正についてを報告いたします。この議案については、質疑の後、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第45号平成10年度藤沢市一般会計補正予算(第2号)を報告いたします。この補正予算については、質疑の後、討論として、「当初予算に反対しているので、反対する。」との討論と、「国の補助対象事業として補助決定がされた事業等であり、本市にとって必要不可欠な事業であるため賛成する。」との討論がありました。この補正予算については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。  最後に、議案第49号藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第50号平成10年度藤沢市一般会計補正予算(第3号)、議案第51号平成10年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第2号)、議案第52号平成10年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第53号平成10年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)、議案第54号平成10年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第55号平成10年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)、以上7件を一括して報告いたします。これら7議案については、質疑の後、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  以上で、当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(鈴木明夫 議員)   次に、議案第38号藤沢市市税条例の全部改正について、提出者から訂正の発言を求められておりますので、発言を許します。佐藤財務部長。 ◎財務部長(佐藤信夫) 大変恐縮でございますが、このたび提案いたしました議案第38号藤沢市市税条例の全部改正につきまして、一部訂正をさせていただきたいと存じますので、御承認くださいますようお願い申し上げます。議案書の49ページをお開きいただきたいと存じます。  訂正させていただく箇所は第5章の罰則でございまして、第51条の第2項と第4項の2カ所でございます。第51条は、正当な理由なくしてこの条例または地方税法に定める申告等を行わなかった場合の過料について定めるものでございますけれども、まず「第2項中第21条第2項または第3項」とありますものを、「第21条第2項もしくは第3項、または法第317条の2第1項もしくは第2項」と訂正させていただきたいと存じます。  訂正の理由でございますが、地方税法第317条の2第1項の規定によりますと、個人市民税の納税義務者は給与所得のみの方及び公的年金所得の方を除きまして、毎年3月15日までに市町村長に申告書を提出しなければならないとされております。また、同条第2項では、市町村長は給与支払報告書または公的年金等支払報告書が提出されなかった場合には、給与所得者または公的年金等所得者に申告書を提出させることができるとされております。そして地方税法第317条の5の規定におきましては、これらの申告を行わなかった場合を初めといたしまして、市民税の不申告に対する過料につきまして条例で定めることができるとされております。今回の改正案におきましては、地方税法第317条の2第1項の申告及び同条第2項の申告に対する不申告の過料につきまして、規定漏れを起こしてしまったものでございます。  次に、第4項中「第31条」とありますものを、「第30条」と訂正させていただきたいと存じます。  訂正の理由でございますが、固定資産税に関しましては第30条に規定する住宅用地の申告を行わなかった場合の過料について規定すべきところを、第31条と誤って記載したものでございます。  以上のような次第でございまして、大変申しわけなく恐縮に存じます。今後このようなことのないよう心してまいる所存でございますので、何とぞ訂正を御承認くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(鈴木明夫 議員)   ただいま提出者から説明がありました。お諮りいたします。議案第38号は訂正を承認することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木明夫 議員)   御異議がありませんので、訂正を承認することに決定いたしました。  お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木明夫 議員)   御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。  これから討論を行います。7番、今村議員。
    ◆7番(今村信也 議員)   ただいまの委員長報告のうち、議案第45号藤沢市一般会計補正予算について、日本共産党議員団の討論を行います。  我が団は当初予算にも反対しておりますが、本補正予算は政府の経済対策の前倒しによる追加補正が主なものであります。市内の業者の活性化とはほど遠いものであり、到底賛成できません。  以上で討論とします。 ○議長(鈴木明夫 議員)   これで討論を終わります。  採決いたします。議案第38号、49号、50号、51号、52号、53号、54号、55号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木明夫 議員)   御異議がありませんので、これら8議案は可決することに決定いたしました。  次に、議案第45号は、委員長報告のとおり可決することに御賛成の方の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木明夫 議員)   起立多数。したがってこの議案は可決することに決定いたしました。          ────────────────── ○議長(鈴木明夫 議員)    △日程第6、一般質問を行います。  あらかじめ定めた順序により発言を許します。5番、高松議員。               〔高松みどり議員登壇、拍手〕 ◆5番(高松みどり 議員)   日本共産党議員団の一員として一般質問をいたします。  今月の2日、ユネスコの第22回世界遺産委員会京都会議において、古都奈良の文化財が世界遺産に登録されることを決めました。日本では9件目だそうですが、世界では万里の長城など552件が昨年までに登録されているようです。この世界遺産は、1972年第17回ユネスコ総会で採択された世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約に基づき、人類にとって普遍的価値があると認められた建造物や遺跡、自然環境など、文化遺産、自然遺産、複合遺産として世界遺産一覧表に登録されます。開発などで緊急な保護が必要な遺産は、危機にさらされている世界遺産に認定されます。現在の湘南海岸は、開発によって危機にさらされていて、緊急な保護が必要な自然遺産、文化遺産ではないでしょうか。今年度から始まった片瀬漁港建設によって、大きく喪失させられる片瀬西浜と江の島は、安藤広重の浮世絵にも描かれたように、世界に誇れるものでした。ほんの何十年か以前の海らしい海、なぎさらしいなぎさに戻せば、世界遺産に登録も可能だと思えます。登録された場所はいずれも、例えばことし文教常任委員会で視察しました姫路城も、訪れる人がふえたと聞きました。何回か言及しています日本三景の天橋立。江戸時代の漁業者による切断要求にも屈せず、さらには戦争中の軍部の要請からも命がけで守った讃えるべき宮津の町長の歴史もあるところですが、雪州の水墨画「天橋立図」の中に五重の塔が描かれていますので、絵のように塔を復元するというニュースを耳にしましたが、片瀬西浜も浮世絵どおりにすることは無理としても、少なくとも大切な浜辺を大きく壊し、ゼネコン奉仕のコンクリートを海に流し込むことはやめてほしいものです。始まったばかりの漁港建設、今中止をすれば、無謀な文化遺産破壊、自然遺産破壊から守ることができます。即刻中止すべきと考えますが、いかがでしょうか。  湘南のなぎさを守る藤沢市民の会が水産庁との折衝の中では、地元に反対があるうちは予算はつけられないと言っていたように、国は片瀬漁港建設に余り積極的ではなかったようですが、急に予算がついたのは市が地元選出の代議士を使って渋る水産庁を説得したことが原因と湘南毎日の記事にあったが、事実関係を正確に詳しく知りたいと思います。  片瀬西浜と江の島は、自然景観からも歴史的文化財としても一体のものであると考えますが、市の認識をお伺いいたします。話ではわかりにくいと思いますので、パネルにしました。(パネルを掲げて提示する)漁港はこういう形で海に入りますので、大きく破壊されるということがおわかりになると思いますので、お見せをいたします。  次に、まちづくりについて。公園の整備・拡充についてお尋ねいたします。  ストレスを抱えた現代人にとって、市街地にある公園や少しでも自然をとどめている広場などの果たす役割は大きなものです。その一つが鵠沼という地名を唯一姿に残している蓮池の周辺です。その昔の片瀬川蛇行部跡で、湿地帯の湧水もところどころある自然の恵みを受けた生物、植物の宝庫であったといいます。7カ所あった池も、開発によって今では3カ所になっています。大きい順に、通称第1蓮池、第2蓮池、第3蓮池、それぞれ水のある風情が和ませています。第1と第2は伏流水でつながっていて、第3蓮池はいまだに水がわき出している貴重な池です。宅地化が進み大きく昔の面影、自然も失われていますが、かろうじて水辺と土があり、植物と動物も存在し情緒あるこの蓮池周辺一体が残っているのは、はす池の自然を愛する会の方たちを初め、周辺の住民の皆さんとその非常な熱意と努力に沿ってこたえてくださっている歴代の公園課の方々のおかげです。蓮池周辺広場の中心である桜小路公園を早期実現の請願、1984年でしたけれども、紹介議員になっていただいた当時議員、現山本市長と全会一致採択してくださった当時の議員の皆さんにも敬意を表すものであります。  そもそも蓮池を守る運動が始まったのは、1975年、三木内閣のもと日本は高度成長期にあり、何でも使い捨ての時代でした。蓮池の中にも周辺広場にも、オートバイや自転車、タイヤ、マットレス、ふとん、洗面器から日用雑貨、何でも放り出され、悪臭はするし見苦しい上に、ふとんの上でシンナー遊びなど風紀上も悪く、環境も極度に悪化したことを見かねた近隣の住民の方々が、ごみ拾いに乗り出したことによるものです。会の一番初めの仕事は、池の中をごみを撤去するため腰まで入るような長靴を買ったことです。市からボートも借り出し、総出で清掃し出しました。その先頭に立っていた一人が、私の先輩議員であった桑原正一さんです。今でも近所の方々が自発的に清掃することが続いています。1979年ごろ相談し合ったホタルの飛び交う空間、池の周辺を歩けるような道、シラサギの帰ってくるようなところ、蓮を植え、本来の蓮池になど、要望がホタル以外は実現を見ています。私も季節ごとに移ろう自然の営みに見とれながら通っているところです。カルガモやウサギにあいさつしたり、ヨシの間を抜ける風を感じたり、蓮のピンクの花にうっとりすることができる大切な空間です。市の鳥のカワセミも飛来する、藤沢でも残り少ない場所でもあります。それに蓮池発祥の藤沢メダカが近い将来蓮池に帰ってくるという、わくわくする話もあります。40年前蓮池から採取したメダカが、市内の学校で子どもたちに慈しみながら飼育され、ふやして蓮池に戻そうという構想が、先生方が中心にできているとのことです。私もみどり課の机の上で、ペットボトルを住みかにした藤沢メダカにお目にかかっていますが、自然の中のメダカが待たれるところです。メダカは帰ってきますが、もう戻らない植物もあります。田字草--蓮池にしかなかった希少植物で、保護するために江の島植物園に移植をしたのですが、移植後1年ぐらいしてから、はす池を愛する会のメンバーが見に行った折は元気だったようですが、最近確認をしましたところ、もう消滅をしたとのことでした。一定規模の自然がなければ動植物も生きていけないものです。今何が価値あるかといえば、自然がどのくらいあるかだと思います。お金を注ぎ込んだ豪華な建造物や立派な道路では自慢できません。現在大気汚染が大きな問題となっていますが、空気の浄化、水の浄化を考えても、自然を残す経済効果は甚大ですし、人間の心の浄化作用を考慮すればお金では換算できないほどです。  以上の思いの上で質問します。市民が将来桜小路公園の第2蓮池と一体として第1蓮池も公園になるとの認識を覆すように、池を含む800坪の土地を鵠沼女子高が買収したことに驚いた市民が、池の存続と市が借地を続けている隣接地を確保してほしいとの請願署名を集めているところですが、現在市が借地している土地を公園にするように都市計画に加えて取得する方向に進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。  次に、教育行政についてお伺いします。  30人学級の実現について。不登校の小・中学生が全国で10万5,414人と過去最高とのこと。いじめもあとを立たず、刃物を使った殺傷事件などなど、かつてなかったような子どもと教育をめぐる深刻な事態に大人たちはたじたじとなり、心配し何とかしなければと思いを強くしているところですが、このような背景にはさまざまな要因があると思われます。子どもが人間らしく育つことが困難になっている政治や社会、文化、家庭の問題、地域の問題も問われますし、教育行政のあり方もしかりです。心の病気や自殺にまで追い込むほど激化している受験競争も大きな原因です。子ども同士と教職員との間に、ゆとりを取り戻し、ふれあいや豊かな人間関係をつくることが必要です。そのためには、私ども日本共産党国会議員団が10月に発表しました小・中学校の30人学級法案が次期国会で成立することを願うものでございます。中央教育審議会の答申でも、教員1人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準に近づけるようにすべきであると言っています。それを踏まえて、国も教職員の配置を会議を設置して検討していくと、さきの国会、文教科学委員会で答弁しています。ちなみに欧米の学級編制の状況を挙げますと、小学校の1年生ですが、イタリアが15人、スウェーデン22人、カナダ25人、ドイツが28人、神奈川県内にあります在日米軍の学校、私たちの税金から年間2,736億円以上も支出している思いやり予算で18人の学級編制になっています。もう既に日本でも、長野県小海町は12年も前から35人前後になると町費で講師を雇い、少人数学級で授業を進めています。子どもたちからは、先生に気楽に質問できる。親からは、学力がついたと喜ばれているようです。30人学級の実現を求める機運は全国的に高まっています。神奈川県議会への直接請求署名も、35万人分集約されたこと、県教職員組合協議会の署名活動、今議会にも30人学級の実現を国に求める意見書提出についての陳情も文教常任委員会で活発な議論がされ、継続審査となりました。藤沢市でも、学級崩壊も事実としてあることも浮き彫りになりました。こうした情勢を受けて、本市の学校教育の諸課題の解決に向けても、30人学級の実現に積極的に教育委員会として取り組むべきと考えますが、御見解をお聞かせください。  次に、子どもの権利条約について。1948年12月、パリでの国連総会で世界人権宣言が採択されました。地球上のすべての人類に自由と平等が保障されるとうたい上げられて半世紀、しかしながら今でも戦争、殺し合い、差別、貧困などが世界の少なくない人々を苦しめています。特に大人がつくり出した状況の中で一番苦しめられているのは、子どもたちです。人権宣言第1条は、すべての人間は生まれながらにして自由と始まっています。この世に生を受けたときから尊ばれ、生きる権利があり、平等であるはずなのに、子どもたちは虐げられていることから、子どもの権利条約が生まれたと思います。日本では胸の痛む子どもたちの事件が続いています。キレる、むかつく、そして学級崩壊。藤沢市も例外ではなく、クラスが成り立たないと先生の嘆きや、子どもの荒れを心配する母親の声も身近で聞きます。子どもたちが発信する悲痛な叫びをきっちり受けとめ、私たち大人が子どもの権利条約で言っている最善のものを保障することが、今何よりも求められています。子どもの権利条約が国連で採択されてから10年目を迎えようとしていますが、批准をしていない国はアメリカとソマリアだけです。批准をした国は2年以内に実施状況を報告しなければなりません。日本政府は96年に日本の子どもたちには問題がないという内容の報告をしました。一方市民NGOは、現場からの130にも及ぶレポートを集約し提出しました。両方の報告書がことしの5月審査され最終所見が発表され、日本政府は厳しい勧告を受けました。内容の骨子は、日本の子どもたちは過度に競争を強いる教育制度の中でストレスにさらされ、発達障害に陥っていることを懸念し、条約3条子どもの最善の利益、6条生存・発達の確保、12条意見表明権、29条教育の目的、31条休息、余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加に基づいて、過度なストレスや不登校を防止するための措置をとることを勧告しています。学校での体罰や家庭での児童虐待が増加していることの指摘もしています。この勧告は、日本の子どもたちの権利が細かい部分ではなく、根本的に保障されていないということになると思います。日本政府への勧告ではありますが、藤沢の子どもたちの教育の責任の所在である教育委員会として、これをどう受けとめていらっしゃるのか、まずお聞きをいたします。また、子どもの権利条約第42条には条約広報義務がありますが、家庭、地域、学校に生かしていくためにどのように取り組まれていかれるのか、お聞かせをください。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(鈴木明夫 議員)   休憩いたします。                 午前11時50分 休憩          ──────────────────                 午後1時20分 再開 ○議長(鈴木明夫 議員)   会議を再開いたします。  5番、高松議員の質問に対する答弁を求めます。上田助役。 ◎助役(上田哲夫) 片瀬漁港にかかわる質問にお答えをいたします。  1点目は、貴重な自然海岸を守る観点に立って、この場所に漁港をつくるべきではないとのことでございますが、片瀬漁港整備事業につきましては、湘南シティセンター地区計画を公表して以来、地域住民、環境保護団体等の皆様から自然環境及び景観への配慮等についてさまざまな御意見、御要望をいただきました。また、漁港計画の見直しに当たりましては、さまざまな意見を持つ団体、組織の代表による片瀬漁港・まちづくり会議等を初め、市民の皆様とのさまざまな議論を行い、その結果として漁港の立地場所等についても御理解を賜り、自然と共生する漁港のあり方について、片瀬漁港・まちづくり会議からの提言をいただきました。このような5年余りに及ぶ議論の中で、自然の大切さ、尊さは、市民と行政がともに共通した認識でございます。この認識に基づき、漁港機能が果たす市民への新鮮かつ安全な水産物の提供、水産振興の拠点的役割、災害時の防災機能、市民のレクリエーション機能、自然環境、景観への配慮等の観点に立って、必要最小限の規模を基本に計画を策定したものでございます。自然と漁港施設が調和し、かつ共存可能なものにしてまいりたいと考えております。今後とも市民との共通認識を基本に、片瀬漁港・まちづくり会議からの提言を尊重し、計画の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思っております。  次に、2点目の新聞記事の事実関係についてでございますが、「湘南のなぎさを守る藤沢市民の会」の代表が水産庁を訪れまして、漁港建設計画の再検討及び漁港予算の保留について要請を行ったことは、「海の自然を守ろう」等のニュースで知ったところでございます。この要請行動に対しまして、藤沢及び江の島・片瀬漁業協同組合の皆様は、地元国会議員からの御紹介をいただき、その代表が水産庁を訪れ、現在の漁業の実態と水産振興に不可欠な漁港建設の必要性について説明すると同時に、市民の会の要請内容が漁業者の認識とは異なり、水産振興、漁業労働環境の改善に不可欠であるとの総意を訴えたというのが事実でございます。よろしく御理解をいただきたいと思っております。  3点目の片瀬西浜と江の島の自然、景観に対する考え方についてでございますが、片瀬漁港・まちづくり会議等を初めとして、市民の皆様との議論を行い、その結果として片瀬西浜等の砂浜、江の島、大島、伊豆半島、そして富士山を望む広大な景観と自然環境の大切さを市民と行政がともに認識し合ったものでございます。計画に当たって、このような景観、自然環境との調和や周辺環境への影響等をできる限り緩和するために、施設の形状、形態、そして自然にやさしい構造物のあり方についてさまざまな議論や検証を重ねまして、その結果として、このような計画になったものでございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長(鈴木明夫 議員)   大竹都市整備部長。 ◎都市整備部長(大竹米三) まちづくりについてお答えをいたします。桜小路公園は、昭和45年11月2日、藤沢都市計画において近隣公園、計画面積1.6ヘクタールとして決定されております。この公園は昭和50年9月にハス池の整備並びに自然公園の設置に関する請願が出され、採択されました。市はこの間に、蓮池の保全と公園化について、二つの池を中心に地権者の協力を得るべく用地取得について説得を続け、昭和62年3月に開設面積0.36ヘクタールで開園することができ、その後土地を一部買収し、現在の開設面積は0.43ヘクタールでございます。また公園の決定区域内の一部の土地と区域外の土地、合わせて約7,300平方メートルについては、地権者の協力を得て借地をし、広場として開放しているところでございます。  都市計画区域の変更ができないかとの御質問でございますが、市といたしましては、二つの池を存続させることが必要と考えておりますが、都市計画決定区域の変更については用地の確保が必要であり、現時点では都市計画区域の変更は非常に難しいと考えております。また借地部分の買い取りを考えているかとの御質問ですが、用地の取得については、この付近の土地単価が高いのと、近年の財政状況を考えますと、非常に厳しいものがあります。したがいまして、今後も引き続き借地を継続し、長期の契約ができるよう地権者と交渉を続けたいと考えております。 ○議長(鈴木明夫 議員)   丸山学校教育部長。 ◎学校教育部長(丸山恭一郎) 初めに30人学級の実現についてお答えいたします。教育委員会といたしましては、学級規模と学習効果を一律に論ずることは困難であり、学級の適正規模は事業の内容や方法との関連においてとらえられるべきものと判断しております。第16期中央教育審議会の「今後の地方教育行政のあり方について」の答申においても、都道府県の弾力的運用や市町村教育委員会の主体的判断を尊重するための法的整備が提言されておりますが、実現に当たっては義務教育費国庫負担制度の裏づけがなくてはできない状況にあります。文部省は、このことに関する調査研究協力者会議を10月に設置し、その中で今日までの教職員定数配置改善計画の評価、教育諸課題の解決に向けた教職員配置のあり方、新教育課程に適した教職員配置のあり方、新しい教職員配置による効果、必要とされる財源の確保などについて検討し、今後1~2年の間に取りまとめていきたいとしております。教育委員会といたしましては、文部省における調査研究協力者会議での今後の検討を見守っていきたいと考えております。  次に、子どもの権利条約についてお答えいたします。初めに、国連の子どもの権利に関する委員会の勧告について、どう受けとめているのかとのお尋ねでございますが、主たる懸念事項並びに提案及び勧告の項にあります教育にかかわる内容につきましては、これを重要な指摘と受けとめているところでございます。教育委員会といたしましては、教育制度並びに法的措置にかかわる提案及び勧告につきましては、国段階で現在進めている教育改革の動向などを見守ってまいりたいと思います。また、中央教育審議会答申で述べられた「生きる力の育成とゆとりある学校生活の実現」を、あらゆる教育活動の場で展開できるよう指導してまいりたいと考えております。  また、子どもの権利条約についての家庭、地域、学校への広報についてのお尋ねでございますが、本年度、藤沢市教育委員会作成の児童の権利条約啓発リーフレットを全児童生徒に配布し、条約について知らせるとともに、「一人一人の生命を尊重する心」「自分を大切にするとともに他人を思いやる心」「ともにふれあい生きる喜びを大切にする心」などを育むよう、各学校に取り組みを通知したところでございます。また、低学年用リーフレットにつきましては、保護者の方と一緒に学べるように作成いたしました。さらに、児童生徒がさまざまな学習の場を通して問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、興味関心に基づいて自己の生き方を考えることができるような授業の工夫を指導してきているところでございます。今後、新教育課程の実施に伴って創設される「総合的な学習の時間」においても、人権教育等の今日的な教育課題を児童生徒の実態などに応じて取り上げながら、学習する機会ができるものと考えております。よろしく御理解のほどをお願いいたします。 ○議長(鈴木明夫 議員)   5番、高松議員。 ◆5番(高松みどり 議員)   再質問と要望をさせていただきます。  まずなぎさの自然を守ることについてですが、繰り返しになりますけれども、片瀬漁港は、なぎさシティ計画と一体のものであったと思います。これは市もそういうふうに言っていらっしゃいました。それで、1996年市長選挙で、なぎさを守る会が市長の予定候補全員に公開質問状を出した中で、現山本市長は候補者のときに、なぎさシティ計画は住民の合意のもとでまちづくりは進めていくというふうにお答えになって当選されたわけですけれども、そうしてから、なぎさを守る会の方たちとお話し合いの席で、市民の話し合いをどういうふうにしていったらいいかと、会に要請をしたわけです。そして会が公平にみんなで進めていかれるように、円卓会議の設置要綱を市長にお示しをいたしました。そして市長はそれを退けたわけですけれども、そしてその後で「片瀬漁港・まちづくり会議」をおつくりになって進めていって、なぎさの会もこの中に入って一緒にやっていましたけれども、そもそも片瀬漁港・まちづくり会議は漁港ありきで進められて、市長も一番最初のときのあいさつには、その取りまとめがどういう結果になろうとも漁港は進めていきますとたしかあいさつをされていると思います。そういう中にあって、自然破壊や浜辺を壊すことに異議がある3団体が途中で抜けているわけです。そういう中にあって、反対意見の人を排除しておいて共通の認識と言っていらっしゃるということは、甚だおこがましいのではないかと私は思いますので、その点について共通の認識についてもう一度お答えをいただきたいと思います。  それから、漁港の整備計画の図を見ますと、海浜親水ゾーン、西護岸のところにあります。それからふれあい市民ゾーンという場所もあります。西防波堤のところが親水プロムナードというところと、それから一番先の方に親水海釣りゾーンというところが、これは漁港のもの自体には関係ない、市民のふれあいゾーンなどは特にそうだと思いますけれども、必要最低限度の規模の漁港と言っていらっしゃるのにはいろいろこれが付随しているわけです。市民は親水というのでしたら、自然のままの浜辺の方が海に親しめる、水に親しめることだと思うのです。コンクリートのものであって親水ゾーンとわざわざつくって、お金をかけて税金を使って浜辺を壊して、こういうことが進められていくというのはちょっと問題ではないかと思いますので、これは意見として申し上げておきます。  次に、まちづくりについて、蓮池のところを今回限って言ったわけですけれども、都市計画に加えることは難しい、取得するのも財源がないからちょっと難しいというお話でしたけれども、藤沢市では現実に都市計画決定を変更して公園区域に設定して公園をつくったところが幾つかあると思うのですけれども、今までどのくらいあるのか教えてください。そしてあそこの蓮池のところは、本当に小さいお子さんから、県知事なども犬を散歩して行ってらっしゃいますし、市長も幼少のころからあそこに親しんだという話も伺っていますし、助役もそうおっしゃっていましたので、本当に多くの市民から、子どもたちから高齢者、それから今では特にリハビリを兼ねて歩いていらっしゃる方がたくさん多いのです。私の友人も半身不随の方が、あそこだったら安心して車なども通ってないし空気もいいし、土もある、水辺もあるということで歩かれていて、大分元気になられました。そのように、本当に市街地にある近くの公園の果たす役割というのは大変大きいものだと思います。鵠沼の13地区のまちづくり将来像ということで、鵠沼地区では「思いやりとぬくもりのあるやさしい町鵠沼」「だれもが住みたく、住み続けたくなる快適居住地鵠沼」ということを目指してやっていらっしゃるので、こういう市民の声にこたえるためにも、鵠沼としてどうしてもあの場所はそのまま自然公園として残していくことが私は必要だと思いますので、ぜひともそういう方向で、そして同じ都市整備部で進めている村岡の清算事業団の土地を買って42億円以上ですか、使っていますし、それから漁港建設にも31億4,500万円もかけていますので、財源がないと言っていますけれども、必要なところに使っていく方向ならば、一番市民が望んでいるところに使っていくのでしたら、公園取得の金額というのはそれに比べればはるかに、それから健康とかいろいろな意味から市長が言っていらっしゃる「一生安心して暮らせる藤沢のまち」を目指すのでしたら、そういう方向にお金を使うというのが必要なことだと思いますので、これも意見で申し上げておきます。  それから、30人学級の実現の問題ですけれども、学級規模の問題はいろいろ説明をいただきましたけれども、そのとおりだと思いますけれども、今、文部省が新しい学習指導要領も出して詰め込み教育をやめていこうという方向も打ち出していますけれども、まだまだ子どもたちには詰め込み教育というのが改善されてない状況なので、そちらの方ももちろん問題がありますけれども、子どもたち一人一人に本当に先生が目配りができて、どの子もわかるような教育を目指していくとしたら、やはり30人学級はどうしても必要だと私は考えますので、その点についてお願いして、それから国が責任を持って財政的にも裏づけをするというのは当然のことですので、1~2年の間見守っていくというお答えですけれども、その見守っていくだけではなく、国に大きく働きかけていただいて、医療とか教育というのは本来国が全責任を負うべきものですので、地方自治体からも積極的な声を上げて要望を上げていっていただきたいと思います。これは要望にしておきます。  それから、子どもの権利条約、リーフレットを出していただいたそうですけれども、私たちにも配られましたので見せていただきました。これは私が前に一般質問で取り上げて、リーフレットを子どもたちに配ったらということを申し上げていましたので、評価をいたします。子どもだけではなくて、大人たちにも先生も、だれでもが、こういう子どもの権利条約を理解して、本当に子どもたちの幸せ、子どもは世界の日本の宝ですので、その子どもたちが健やかに育つように全面的に支援していただきたいと思います。 ○議長(鈴木明夫 議員)   山本市長。 ◎市長(山本捷雄) なぎさシティの中の漁港の問題につきまして、市民の合意なくしてやっている、このようなことでございますが、高松議員が御指摘になりましたとおり、私はあの漁港につきましては私が市長になる以前から、県と市と、それからコンペで入った業者とが一体となりまして、なぎさシティセンター計画を行ってきたところであります。そうした中で、さまざまな方の反対がございました。そのときにちょうど選挙になったわけでございまして、私自身選挙の中で言わせていただきましたことにつきまして、漁港につきましてつくらないとは言っておりません。その前に、私が市長になる前に県知事の方のコメントがありまして、漁港につきましては見直す、こういう話が新聞に載ったわけでございます。それらを受けまして、これは藤沢市だけで決められる問題でもありませんし、県と市とコンペで入った業者とが一体となって計画づくりをしてきたわけでありますので、藤沢市で変えるということはできないわけであります。しかし知事が見直すと言っているわけでありますので、私もこれは見直さなければいけない、こんな思いがしたところでございます。こうした中で、先ほど高松議員が御指摘のとおり、皆様方との中から円卓会議みたいなものをつくったらどうか、こういうお話がございました。それは申された方々との意思が全部一致している円卓会議ではなかったかもしれませんが、この会議には20団体の皆さんに参加をいただいたわけであります。これにつきましては、地元の商店街あるいは漁業者、漁業団体、また町内会、こういう方々に加えまして、これらに反対している団体の皆さんも幾つか参加をしていただいたところでございます。こうした中で漁港検討委員会ができたわけでありますが、その中でその要綱づくりにつきまして、いろいろ会議をつくるわけでありますから、それなりのルールづくりにつきましてもお願いをしたところであります。そのときに、初めから漁港ありきでは困るという皆様方もいらっしゃいました。しかし、多くの団体の皆さんの中につきまして、そういうことではなくてその会議についてのルールづくりをしましょう、それに基づいて会議を進行していきましょう、こういうお話が決まったわけでありまして、それに基づいて会議が進められていったわけであります。そうした中で、皆さんの中でこれに反対して途中でやめられた団体の方もいらっしゃいます。そして、最後までおられた方もいらっしゃいます。しかし、これにつきましては多くの団体が最後までいらしたわけでありますが、この団体の中にも最後に抜けたところもございます。これは、そこにいると私たちがこの漁港について賛成をしてしまう、こういうように思われては困るという抜けた団体があるわけでありまして、たしか三つだったと思います。こうした中でも、そこの円卓会議の中でいろいろ言われた意見につきましては、それを取り入れた形の中で漁港をつくっていったわけであります。  市民の皆さんの合意を得てないという意味が、高松議員と私とはまさに全くその辺のとらえ方が違っておると思っておりますし、これはそういう団体の皆さんの中で大方の方が漁港について賛成をしていただいた。こういう意味で、私は市民の合意を得られている。このように思っていますし、まして議会でこの問題につきましては議決もされているわけであります。これをもって市民の合意を得てないと言うわけにはいかないわけであります。反対される方全員の賛成の中で事業を進めるということはなかなか厳しいことでございます。そうした中で、多くの皆さんの中に合意が得られたものと思って進めているところでいますので、御了解をいただきたいと思います。  また、漁港の西端の防波堤につきましては、親水護岸的なものとしまして、検討委員会の中からもいろいろありました。できるだけ自然にマッチした、また市民にも親しまれるような漁港施設にしてほしい。こういうところもあったわけでありますので、できるだけ自然景観、そして自然にマッチしたものの中で、自然石などを取り入れて親水ができるような護岸にしているところであります。あそこがなくなってしまえば多くの市民の皆さんがそこで親しまれないというわけでありますけれども、江の島のヨットハーバーの方、東側の方を見ても、あそこにも多くの住民の皆さんがいらっしゃいます。この方々たちは決して、あそこはコンクリートでできているわけでありますし、そこで市民の皆さんが親しんでいないというふうには私は言えないのだと思っていますし、ただあれよりはずっと自然景観にマッチした、また自然的に親しまれるような漁港である。このように思っているところでありますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。  次に、蓮池の問題でございますが、都市計画変更した公園についてはどうか、こういう御指摘、幾つあるのかということでございますが、これは担当部長の方に、久根下公園でしたか何か一つあったような気がいたしますけれども、正確な数字は私も把握しておりませんので、答えさせますが、蓮池につきましては御承知のとおり、あそこの都市計画決定されている公園につきましては、現在の大きな方の蓮池があるところは外れているわけであります。私もできたら、あそこも含めて--今の実際地域というのは何か公園ができるのはちょっと不可能な感じもしているところであります。ですから、それらを変更して、本来ならあそこの大きな蓮池がある方も含めて変えた方がいいのではないかという思いはあります。しかしながら、計画決定をしたものを変更するというのは大変な手続が要るそうでありまして、これらにつきましてはどういう手続が必要かということもありますし、また都市計画審議会等の了解も得なければいけない。このようなことになっているようでありますので、なかなか思ったようにはいかないというのが事実でございます。それと同時に、ほかのところに多額のお金を投入しているのだから、それについては鵠沼の蓮池の公園のところについて投入してもいいのではないか、こういうお話でございますが、今、財政事情が厳しいことは御承知のとおりだと思うのです。同時に、公園の計画をするに当たっても決定した後、事業認可をいただくわけでありますが、そういうようにしませんと補助金は出てこない。こういう状況にあります。こうした中では、今言われました大きな蓮池の方は計画の区域外でありますので、恐らくそこの用地につきましては補助金も出ない、こういうような形に今のままではなるのではないか、こんな気がしております。そういった意味で、財政が厳しい中では、国の補助金などを得ながらやっていきませんと、とても藤沢市の財政状況の中では持ち切れない、こういうことでありますので、その辺も御理解をいただきたいと思います。  私からは以上でございます。 ○議長(鈴木明夫 議員)   大竹都市整備部長。 ◎都市整備部長(大竹米三) 公園の都市計画変更の事例につきまして、お答えを申し上げます。平成9年度に街区公園の位置、面積についての都市計画の変更を4公園行った事例がございます。いずれも変更前の面積以上の土地の取得や、公園整備のめどが立った時点で都市計画説明会を開催し、地元の皆さんの意見をお聞きしながら変更を行ったものでございます。 ○議長(鈴木明夫 議員)   5番、高松議員。 ◆5番(高松みどり 議員)   市長は私とは見解が違うから認識もというお話でしたけれども、今本当に漁港をつくり始めていますけれども、必要かどうかということはまだ問われているものだと思うのです。なぜならば、今、教育でもそれから福祉の問題でも、介護保険も始まりますし、いろいろな面でお金は市に必要ですよね。それにもかかわらず、漁港というのは漁民のためとか生産業振興のためと言っていますけれども、先ほど申し上げましたように市民利用だとか海釣りだとか、そういう付随した施設が大きいわけで、漁港本来の、漁民が漁に行くということを主に置いたよりも、そういう施設が目につくわけです。江の島が前、史跡を返上してまで漁業権を漁業者に保障して、それは県でしょうけれどもやったこともありますので、本当に水産業が藤沢で栄えていくのかといったら、本当に疑問だと思いますし、神奈川新聞にもこの間出ていましたけれども、遊漁船の基地ということも言われていましたけれども、そういうものであるならば31億4,500万円もお金を使ってやることが問題であると思います。そういうお金があるなら、先ほどの蓮池の公園の方にお金を回すとか、まだまだ必要な医療、教育、福祉の分野にお金を回すべきだと思います。それは意見で申し上げておきます。  それから、蓮池の方の公園、都市計画できないわけではないということでしたから、難しいとはいえ変更--実態に合わせれば、市長も今答えていらっしゃったように、本当に鵠沼女子高が買収された大きな池も含めての方が、今、市もそこの隣接地を公園用地として借地をお三方からしているわけですから、そういう方向に、難しくても必要性を考えれば、そういう方向でぜひ行ってほしいと思います。蓮池を守る会の会員名簿というのを昔のを私見てみましたら、山本市長の名前も入っていましたので、市長も一時は会員だったのではないかと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木明夫 議員)   山本市長。 ◎市長(山本捷雄) 漁港が必要かどうかということがまだ問われているときだと言われておりますが、漁港の必要性につきましては、それはいろいろな方々がいらっしゃいまして、必要ないという方もいらっしゃると思いますし、必要だという方も当然いらっしゃるわけであります。今、市で行っていることは、もう既に事業の計画も決定され、これに向かって予算を計上もしているところでありまして、これは必要のあるものだと、このように私は思っております。特にあそこの漁業につきましては、前々からも申し上げさせていただいておりますとおり、あそこの漁民の方々は大変なのであります。漁港は長年の懸案であったわけであります。あそこの人たちは台風が来たり何かするときには、自分の漁船をどこに避難させるかといいますと、それは遠くまで何そうも持っていかなければいけないのであります。ぜひ自分たちのそこでできるところに安心して係留できる漁港が欲しいというのが、長年の漁民の皆さんの願いであるわけであります。これは周りの方たちと違った意味であると思いますが、こうした人たちの願い、それは漁業をやっている方にとっては漁港が必要だったわけであります。そういう意味では、私は漁港というものは必要性のあるものだと思っております。ただ、長年の間実現ができなかったということだと思います。ここに来てようやくそれが実現可能になってきたわけでありますので、これをぜひ漁民の方のためにも実現をしていきたい。私はこのように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  それから、蓮池の問題につきましても、私も確かに会員でありましたし、私も小さいときあそこにつきましては本当によく遊びました。今とは全く違います。それから数年たって行ったときには、景観が全く変わってしまっているということで、大きな驚きもあったわけでありますけれども、当時蓮池につきまして、私が昭和50年に議員になったときに、近所の幼稚園の方々から、子どもたちをあそこに連れていくということの中で、ぜひ蓮池を守ってほしい。こういうような中で、私もそこに入らせていただいたわけであります。その後余り連絡もありませんで、私が会員であるかどうかというのはよくわかりませんが、そういうような実情であります。こうした中で、先ほど来申し上げていましたように、住民の皆さんの同意も得なければいけませんし、公園の変更というのは都市計画の変更というのはなかなか難しい問題であります。同時に、それが決定されませんと市独自の金だけでやるということは、あそこは大変用地も高いところでありますし、そういう意味で借地もしながらやっているところでありますので、この都市計画の変更が可能かどうかということは私どもも進めていかなければいけない。このように思いますが、そんな簡単に私の方で決めて、はい、変えましたというわけにはいかない。こういう実情を御理解いただきたいと思います。 ○議長(鈴木明夫 議員)   21番、国松議員。               〔国松 誠議員登壇、拍手〕 ◆21番(国松誠 議員)   湘南政心クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。  先行きの見えない我が国の経済不況に加え、日本時間できのうの早朝にはアメリカとイギリスによるイラクへのミサイル攻撃という、世界中を震撼させた出来事がありました。さらに日本時間のけさには、韓国が北朝鮮の潜水艦を撃沈したというニュースも入ってきました。国内情勢に加え、国際情勢までもが先行き不透明になってきた感があります。このような状況の中で、藤沢市政を運営していかなければならない山本市長を初め理事者の皆様には、今後ますます厳しくなるであろう経済状況の中で、いかに効率よく市民ニーズに合った行政サービスを展開していくかということを念頭に置いていただき、徹底した行財政改革を推進して子どもたちのために夢の持てるまちづくりをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私も今任期中、最後の一般質問となりました。きょうまで会派を問わず多くの先輩、同僚議員の皆様の御指導を賜りながら議会活動を続けることができました。この場をおかりいたしまして、一言御礼申し上げます。また、このたび御勇退を決意されている先輩議員におかれましては、今までの御活躍に対しまして心より敬意を表しますとともに、今後も藤沢市議会に対しまして御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げます。  それでは一般質問に入ります。  件名1、市長の政治姿勢について。要旨、成熟した市民団体への行政機能分担について。ここでは特に、スポーツ団体についてお尋ねいたします。近年の生涯スポーツという概念は、週休二日制の定着や市民の健康志向とも相まって市民生活の一部となり、さらには不可欠の要素として浸透してきております。言いかえれば、生涯スポーツは人生をより豊かに充実して生きるための文化としてとらえることができます。このような状況の中で、これからの生涯スポーツに求められることは、いつでも、どこでも、だれもが、より身近で自由に気軽に、自己のライフスタイルに合わせて楽しめるようにすることが肝要であると考えます。したがって、スポーツやレクリエーション活動が展開できるための条件整備をどのようにしていくかが、今後における生涯スポーツの推進の課題といえます。スポーツ振興法の制定の背景も、地域の特性、個性を前提としたスポーツ振興のための条件整備を促したものといえます。これらの視点に立って本市の状況を検証いたしますと、市民の生活権のうち全市的、広域的生活圏域における秩父宮体育館や秋葉台体育館を初めとする各種大規模施設は、ある程度整備されてきております。あるいは最も身近な日常生活圏における小学校区を単位とした地区社会体育振興協議会の活動を初め、学校開放事業や、まちかどスポーツ広場の整備、また地区単位を網羅した体育指導委員制度などの指導体制の確立など、生涯スポーツの推進のための人的、物的条件は他市に比較しても遜色はないと思われます。このような条件整備活動の進展により、市民の自主的、主体的な活動領域は飛躍的に発展してきています。具体的には、28にわたる多様な競技種目により構成されている体育協会、4種目のレクリエーション協会、10種目90団体に及ぶスポーツ少年団、さらには小学校単位における地区社会体育振興協議会などの活動展開は御承知のとおりであります。  本市におけるスポーツ振興の歴史的過程をたどってみると、人的、物的な社会資源が乏しい時期は、行政が主体となってスポーツ人口の底辺を拡充するため、いろいろな機会の提供など積極的に取り組み、市民のエネルギーを誘発してきた時期もありました。しかし、現在のようにスポーツ活動の場の計画的整備や指導者の養成、確保といった基本要件が満たされるに至り、今や本市のスポーツ活動は成熟期を迎えています。このような状況の中で、今後の方向を模索する場合、行政と市民の役割はおのずから機能分担されてくることは必然であります。成熟度の高い分野への行政の関与は極力避けるべきであると考えます。そして、市民の主体的活動へと比重を移していくことが、これからのあるべき地方自治の姿であります。この方向性は、スポーツの分野に限られたことではなく、すべての行政分野が志向すべきものであります。もし行政がこの方向性を認めない場合は、市民のエネルギーを行政みずからが阻害、減速させる結果となってしまう危険性があります。  以上のことを前提に、このスポーツ団体の法人化が具体的にどのような波及効果をもたらすかを検証してみます。まず、今後のスポーツ振興策を考えた場合、成熟した民間活力をいかに活用していくかということが重要な課題となってきます。そういう意味において、自立性の高い各種スポーツ団体の活力を中核として、広く市民の総意と英知を結集できる新しいスポーツ振興システムを創出していく必要があります。また、スポーツ振興という共有の目標に、市民、企業、行政が一体的に取り組めます。  もっと具体的に計量的効果としては、主に次の8項目が考えられます。一つとして、市民の発想、創意、手法、技術、情報などがフレキシブルに導入できます。二つ目として、行政が関与しにくい分野への取り組みができます。三つ目として、スポーツ活動実践者の人材活用が図れます。四つ目として、専門的プロパー職員の雇用が図れます。五つ目として、施設運営や事業展開上で民間の資金の導入が図れます。六つ目として、施設の開館時間の延長など、行政上の制約を払拭できます。七つ目として、経営上自主独立の方向を志向する中で、事業展開をする場合受益者負担を求められます。最後に最も強調したいことは、八として、行政職員の定数削減及び退職職員の再雇用などで人件費を抑制することができます。  以上のような観点から、生涯スポーツ実践のさらなる充実、発展のため、行政と市民の役割分担や責任領域の明確化を図るとともに、相互連携を基軸として法人格を持った新たな団体を設立し、より堅固なスポーツ活動の基盤を確立していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。既に県内の幾つかの自治体では実施しているところがあるとお伺いいたしておりますが、その状況についてお聞かせください。  次に件名2、辻堂地区のまちづくりについて、辻堂駅周辺の活性化策についてお尋ねいたします。辻堂駅80周年記念実行委員会の大会決議のその後の取り組みについて、お伺いいたします。その決議内容は3項目あります。一つは、辻堂駅への湘南ライナーの停車。もう一つはホームの増設。そして、身障者に対する対策であります。その後においてどのように御検討されたのか、お伺いいたします。  次に、駅の南北の広場についてお尋ねいたします。歩行者と自動車、バスの交通動線の明確な区分が必要であると考えますが、いかがでしょうか。そのためには現状のままでは余りにも面積が狭いように感じますが、今後の考え方としてこの南北の広場を広げる考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。  辻堂地区においては、福祉施設の不足が地域住民より指摘を受けているところでございます。しかし、それを除くと、ある程度の都市基盤は整備されてきております。今後の取り組みとして、これは辻堂地区だけとは限りませんが、現在ある社会資本、例えば公園やみどりの広場、あるいは市民センターや図書館、そしてふだん何げなく歩いている道路などをより有効に住民の目線に合った整備、最近の言葉で言えばバリアフリーとでも言うのでしょうか、そのようなものが要求されるところでありますが、今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。  次に、件名3、教育行政についてお尋ねいたします。要旨について、小・中学校の学区制度のあり方についてといたしましたが、これについては去る10月27日付の読売新聞の夕刊に「先生と呼ばないで」と題して次のようなコラムが載っていました。この記事の記載内容から質問いたしますので、多少ほかの項目まで広がることをお許しいただきたいと思います。その記事に書かれていた人物については、神奈川県藤沢市の小学校教諭、佐々木洋平さんとしてありました。この記事の中に一部私が疑問に思う箇所がありましたので、その部分を抜粋して読み上げます。「佐々木さんは、湘南に新しい学校をつくり出す会の会長だ。学習内容は、子ども自身が決める。学年や学級の枠をなくす。学区は設けない。大胆な発想の新しい公立小学校をつくる運動を始めて1年になる。」とありました。文部省は小・中学校における新学習指導要領の西暦2002年実施を目指した新たな取り組みに入ったことは、認識をいたしております。このような趣旨の学校は、公立学校として実現可能なのか、教育委員会のお考えをお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(鈴木明夫 議員)   山本市長。 ◎市長(山本捷雄) 国松議員の1点目の、市長の政治姿勢について、成熟した市民団体への行政分担について、私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、まず最初に県下のスポーツ団体の法人化の状況についてのお尋ねでございますが、現在、県下のスポーツ関係団体で法人化されておりますのは、財団法人の神奈川県体育協会を初め13団体あります。その中で市、町では10市1町12団体となっているところであります。各団体の状況につきましては、大別いたしますと一つにはスポーツに関する教室、競技会、講演会等の開催及び受託。二つには、スポーツ団体等への指導、助成。三つ目には、スポーツに関する情報の収集及び提供。そして四つ目といたしまして、スポーツ施設の管理、運営の受託などで、各団体ともほぼ同様の内容となっております。  他市が行った財団法人化に伴う代表的な効果といたしましては、国松議員も検証されておりましたが、一つ目には、事業展開をする上で従来の行政では関与しにくかった民間資金の導入や発想、手法が導入できる。二つ目といたしまして、施設の開設時間などの拡大が図られる。三つ目には、行政職員の定数の削減が図られる等々の効果があったと聞き及んでおります。しかしながら、近年の構造不況の影響から、基本財産の運用によります果実の減少や、自主財源の確保が極めて難しい状況にもあり、団体が独自で行う事業の拡大が困難であることなども課題として伺っている状況でございます。  次に、新たに法人格を持った団体設立の必要性についてでございますが、スポーツ振興、とりわけ生涯スポーツの推進に当たりましては、従来の行政主導から民間活力の導入により広く市民の総意と英知を結集するシステムの必要性は御指摘のとおりと考えております。この法人化につきましては、スポーツ振興審議会等でも検討されているところであり、行政内部におきましてもさまざまな視点から論議し、検討を進めているところでございます。またスポーツ種目協会の統轄団体である藤沢市体育協会も、独自のプロジェクトを設置し、その検討を進めているところでございます。いずれにいたしましても、スポーツ振興審議会や市体育協会、関係団体の御意見を踏まえまして、積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。  私からは以上でございます。 ○議長(鈴木明夫 議員)   西野企画部長。 ◎企画部長(西野康雄) 件名2、辻堂地区のまちづくりについて、私からお答えさせていただきます。  まず要旨、辻堂駅周辺の活性化について。その1点目の、辻堂駅80周年記念実行委員会、これは平成8年11月2日開催されましたが、その大会決議である、一つは湘南ライナーの停車、一つはホームの増設、一つに身障者対策についての要望決議に対する検討状況についてのお尋ねでございます。これらの要望につきましては、従来から神奈川県鉄道輸送力増強会議を通じまして、JR東日本に要望しておりますが、これとは別途にJR東日本と協議いたしてきました結果、第1点目の湘南ライナー停車につきましては、現在、快速電車は茅ケ崎駅と藤沢駅に停車している状況にあり、その中間駅である辻堂駅への停車は快速電車の使命からも困難であり、可能性は少ないとの回答を得ております。次に、第2点目の、ホームの増設、2ホーム化については、現在の辻堂駅JR構内の敷地内には新たなホームを増設するためのゆとりがなく、予定及び見通しもないとの考え方が示されています。また、第3点目の、エスカレーターの設置などの身障者対策につきましては、既存ホームの幅が狭く、駅の構造上大幅な改造を伴うため困難性があり、ここ近年中での本格的改造計画の実施は難しいとの回答を得ていました。しかし市といたしましては、この身障者等の安全性の確保と利便性の向上、並びにラッシュ時のホーム、階段等の混雑の緩和と利用者のスムーズな移動の確保を図る必要があることから、エスカレーターの設置についての早期実現が図られるよう働きかけるとともに、神奈川県に対しましては補助金交付要請と、それに基づく協議を進め、また一方におきましてはJR東日本との実施要望、協議を進めているところでございます。おかげさまで最近JR当局におきましては、エスカレーターの新設と橋上通路の整備により、プラットホームから改札口間のスムーズな連続移動の改善に取り組んでいただけることとなり、このことと市長政策調整懸案事項の実現化が見込める状況になりつつあることも御報告させていただきます。  次に、第2点目のお尋ねの駅前広場の拡張についての説明をいたします。まず最初に、南口広場でございますが、もっと広ければということは御指摘のとおりでございますが、駅前街区が高度利用されている現在、その拡張は困難であります。しかしながら、駅前商業施設のリニューアル等と連携しながら、その可能性について今後の課題として検討してまいりたいと考えております。また、長年の課題でありました辻堂駅南海岸線の全線整備により、ようやく開通することができました。今後はこの路線に新たなバス路線の導入や、交通管理の視点から駅前広場の有効利用について新たな施策として検討してまいります。  次に、北口広場でございますが、現在の広場を拡張する考えはございませんが、辻堂駅北口は本市の西部地域や西北部地域、並びに茅ケ崎東北部地域を駅勢圏といたしますバス路線を含む公共交通機関のターミナル機能を有した主要駅として位置づけられるところでございます。将来への交通需要の推移や利用体系の視点などから、主要な交通広場としてのあり方を初め、将来の新交通システムの導入についても考慮した新たな時代にふさわしい改良検討を進めたいと考えております。  3点目のお尋ねの、人にやさしいまちづくりについてでございますが、今後確実に進行します高齢化時代に向けては、とりわけノーマライゼーションの確立に立ったまちづくりを進めることが重要な要素であると考えております。幹線道路の歩道環境の保全、例えば路上無断占用放置の排除など、既存のストックを有効活用することを推進するとともに、生活道路等の改良や補修に当たっては、できるだけバリアフリー化の視点に立った環境改善を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木明夫 議員)   丸山学校教育部長。 ◎学校教育部長(丸山恭一郎) 御指摘の、大胆な発想の新しい公立小学校が公立学校として可能なのかとの御質問にお答えいたします。  1点目の学習内容は子ども自身が決めるについてですが、学校教育法施行規則では、小学校の教育課程は国語、社会、算数、理科などの各教科、道徳並びに特別活動によって編成するものとされており、さらに小学校の教育課程については、教育課程の基準として文部大臣が別に公示する小学校学習指導要領によるものと規定しております。したがいまして、すべてにおいて子ども自身が学習内容を決めることは困難と考えております。  2点目の学年や学級の枠を外すにつきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、学級編制については同学年の児童または生徒で編制するものとされ、また学級数によって教職員の定数措置がなされておりますので、学年や学級の枠を外すことは困難と考えます。しかし、学習上の形態として現在でもティーム・ティーチングなどを活用し、二つの学級を三つのグループに分けて学習し効果を上げている実践例もございます。  3点目の、学区は設けないにつきましては、市町村の教育委員会は当該市町村の設置する小学校または中学校が2校以上ある場合は、学校教育法施行令の規定により、就学予定者の就学すべき小学校または中学校を指定することとされております。このことにより、教育委員会ではあらかじめ各学校ごとに通学区域を設定し、これに基づいて就学すべき学校を指定しております。したがいまして、学区は設けなければなりません。以上のことから、現行法の中でこのような趣旨の公立学校の設置は不可能であると考えております。よろしく御理解のほど、お願いいたします。 ○議長(鈴木明夫 議員)   21番、国松議員。 ◆21番(国松誠 議員)   ありがとうございました。3番目の教育行政についてからいきますが、多分アメリカのチャータースクール的な発想ではないかなと思うのですが、ただ現時点では難しいということでございまして、私が一番気になるのは、この方は多分現職の小学校の地方公務員ではないかなと思うのです。その方が文部省の学習指導要領に反してこのようなことを宣伝されるということは、大変問題があるような気がいたします。特になぜ学区としたかと申し上げますと、私のところにも市民の方々から、あそこの学校に行きたいのだけれどもと、いろいろな陳情が来るわけでございます。その中で、学校の先生みずからがこういうことを言われるということは、非常に問題ではないかなと思いますので、今後においてもう少しどういうことなのか、まだ新聞が出たばかりなので教育委員会としても調査不足ではないかなと思いますので、きちっと調査をされまして事実関係を確認していただきたいと思います。要望にしておきます。  2番目、辻堂のまちづくりについてなのですけれども、駅に身障者対応をしていただけるということで大変ありがたい話だなと思うのですが、駅だけしてもなかなか難しい話で、道路もぜひバリアフリーということで、せっかく駅にスムーズに行けるようになったのだから、その近隣の道路もぜひ検証していただいて、実行していただきたいと思っております。  それと、これは辻堂駅だけではないのですけれども、特に藤沢駅でも言われるのですが、最近よく自家用車で駅まで奥さんが送ってきて、それでだんながそこから通勤に行くという、要するにキス・アンド・ライドですか、これが非常にふえてきているように、特に雨の日などは多く目立ってきておりますので、今、南口だけに限らず辻堂駅の北あるいは湘南台駅でも藤沢駅でも言えることだと思いますので、今後少しこの辺も考えていただいて、駐車違反を厳しく取り締まるのは結構なのですけれども、この辺の考えも入れていただければありがたいなと思います。
     それともう一つは、辻堂地区というのは鵠沼・片瀬地区同様、海岸線を共有していまして、この海に関しましてごみを拾ったり、あるいはライフガード的にいろいろなボランティア活動を、海を中心に展開されている方が非常に多く見受けられまして、私自身も何人か存じ上げているのですけれども、去る12月1日に特定非営利団体活動促進法ですか、いわゆるNPO関連法案というのが通りましたが、このNPO活動というのは行政枠というのは余り関係がないわけです。せっかく藤沢市も2市1町で広域行政などに取り組んでおられますので、ぜひこのNPO関連なども、特に今、福祉の分野ばかり目立ってきているのですが、そうではなくてすべての分野がNPOでございますので、こういった面もとらえていただいて、ぜひ、よりどころを広域行政で図っていかれたらいかがかなと、これも要望にしておきます。  1番目のスポーツ団体の法人化についてなのですが、今の現状から今後の行政と法人の所轄領域について、行政としてスポーツ振興のための基本方針や長期計画の策定、またスポーツ施設の整備など、スポーツ活動の推進のための条件整備を中心としていろいろな明確な市民と行政との領域分担を図る必要があると思われるのですが、そこで具体的にどういうことが考えられていくのか、御質問させていただきます。質問は1点だけです。 ○議長(鈴木明夫 議員)   青木生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(青木眞雄) 財団の設立に伴う行政と財団の領域ということの御質問だと思うのですけれども、基本的な部分でお答えをさせていただきますけれども、行政の役割ということですと、スポーツ環境全般のいわゆる条件整備ということが基本になるのかなというふうに思っております。具体的な部分で申し上げますと、まず一つ目といたしましては、社会体育施策の企画・立案に関する部分、二つ目といたしましては、施設整備に関する企画・立案、三つ目といたしましては、スポーツ行政の推進上の調査研究というような部分が行政の役割というふうになろうかと考えております。一方、財団の役割ということになりますけれども、スポーツ活動の総合的な支援をするという部分が柱になると考えております。一つといたしましては、社会体育施設の効率的な運営、管理という部分が出てくると思います。二つ目といたしましては、スポーツ活動の推進、援助に関する部分。三つ目といたしましては、教室や大会の主催、それと受託開催に伴う事業などが財団の役割というふうに考えられます。 ○議長(鈴木明夫 議員)   21番、国松議員。 ◆21番(国松誠 議員)   ありがとうございました。このスポーツ団体については市長から前向きな答弁をいただいたと認識しております。私が、一つは財団化することについて、目に見える効果として、これは私自身が懸念しておるのですが、今、例えば石名坂のプールでありますとか八部のプールでありますとか、まちづくり協会が実際管理されているわけですが、聞くところによりますと例えば市民皆泳事業だとか水泳協会が行う事業の中で、まちづくり協会が余りにも行政的にやってきてトラブルが起きたとか、教育委員会が管轄する、要するに市民との窓口が教育委員会が行うけれども、管轄が建設部局になっているというのが、一つ問題があるのではないかと思うのと、まちづくり協会が余りにも組織が肥大化し過ぎるということを懸念しているのです。どんどんどんどん大きくなっていくということを懸念しております。もう一つは、8番目に軽量効果として申し上げましたように、行政改革という点で民間委託いうことになります。外郭団体を一つつくるということでございますので、時代には逆行するように見えるのですけれども、最終的に鳥瞰図的に行政組織を見下ろしたときに、やはりこの部分が行政改革になってくるのではないかと思っておりますので、ぜひその面もあわせて御検討いただきたいと思います。  以上で終わります。          ────────────────── ○議長(鈴木明夫 議員)   これで本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は12月21日午前10時再開いたします。  本日はこれで散会いたします。                 午後2時25分 散会          ──────────────────...