平塚市議会 2022-09-29
令和3年度 決算特別委員会 本文 2022-09-29
以上です。
6: 【
久保田委員】実際に令和3年度に行われた内容を聞きましたけれども、説明欄のほうを見ますと、就学前教育と小学校の連携、小学校と中学校の連携、指導の在り方や指導上の問題点、継続的な連携の取組の必要性について理解を深めましたと説明欄にはございます。幼・保・小・中の連携に関しては、非常に重要な取組で、必要性を私自身もすごく感じているところでございますし、また、教育委員会側としても、その重要性は非常に捉えていると感じております。その中で、例えば公立幼稚園なんかは、近隣の小学校としっかり連携を図りながら、取組を独自に実践されております。その効果を小学校側も、そして幼稚園側も非常に体感、実感しているところでございますけれども、今、民間のほうで実際に令和3年度に行った内容を聞きましたけれども、各校においての効果をどのように実感して、理解を深めましたとございますけれども、どういった理解を深めたのかを具体的にお伺いします。
7: 【
教育指導課担当長】ただいま、効果をどのようにということだったと思います。
幼稚園から小学校に上がる際にも、各校、それから各園と引継ぎ等もしっかり行っておりますので、どういった園児が上がってくるかとか、そういった交流、情報交換もなされております。また、小学校と幼稚園のほうでの交流も行っておりますので、実際に幼稚園児が小学校に行ってどのようなことを学ぶのかとか、そういったことも体験できておりますので、そういったところから、無理のない接続につながっているかと捉えております。
以上です。
8: 【
久保田委員】双方の情報交換だったり接続であったりといった非常に重要な部分でございます。必要性や重要性を本当に感じているのであれば、決算額を見ますと、5万円といった決算額で、令和3年度に実施した学校も聞きましたけれども、様々な工夫を行いながら、もっと平塚市の全市においてこの連携は図っていったほうがいいんじゃないかと感じます。そうすると、5万円の予算額、そして決算額では到底足りないですし、もっともっと展開を図るべきだなと考えますけれども、実際にその効果を実感しているのであれば、令和3年度はそのような点に関してどのような検討がなされたのか伺います。
9: 【
教育指導課長】全市にということで、どのような検討がされたかというような御質問であったかと思います。
令和3年度については書面開催という形になりましたが、今後については、各学校集合開催なども見据えた上で、好事例の共有、また、学校間の滑らかな接続に向けた学びの連続性を意識した研究を進めていくということで、開催の仕方なども工夫して行っていきたいと考えております。
以上です。
10: 【
野崎委員長】
秋澤委員。
11: 【
秋澤委員】まず、3目教育指導費の20のGIGAスクール構想推進事業です。令和3年度から、1人1台の端末と、あと、大容量ネットワークが整備されまして、GIGAスクール構想がスタートいたしました。1年間やられたと思うんですけれども、本市における児童生徒、また、教員の手応えをどのように感じているか──非常に概括的な質問で申し訳ないですけれども──どのように把握しているかまず1点お伺いしたいと思います。
それと、2点目に、先生方のICTスキルの違いによって、
ICTを活用できるクラスとできないクラスが出てくるんじゃないかという、そういう予想もされたんですけれども、現状どうだったのか。それから、先生方の働き方改革にも資する、そういう狙いがあったというふうに思うんですけれども、それは現状どうだったのかお伺いしたいと思います。
それと、3点目に、本市として端末使用の目標を掲げられたと思います。日に何回使うとか、何かあったと思うんですけれども、その設定に対して達成度合いはどうだったのかお伺いしたいと思います。
それから、7目の子ども教育相談センター費の中の3の介助員派遣事業でお伺いしたいと思います。昨年6月に医療的ケア児支援法が施行されまして、本市でも、これまで医療的ケアを必要とする児童に支援を行ってきたと思うんですけれども、法施行によってどのようにそれが変わったのか内容を伺いたいと思います。
それと、もう一点は、医療的ケアを必要とする児童、保護者のニーズの把握というのは行われていたと思うんですけれども、どういうふうに把握してきたのか。市内に5人の医療的ケアを必要とするお子さんがいらっしゃると思うんですけれども、看護師の配置状況とか、林間学校へ連れていかなくちゃいけないとか、校外学習へ連れていかなきゃいけないという、そういった際の対応というのは実際どのようにされたのか確認をしたいと思います。
12: 【
教育研究所長】それでは、3点御質問いただいたと思いますが、まず、最初のGIGAスクールの目標に対する手応えの把握についてですが、アンケート等による数値は現時点では持ち合わせておりませんが、指導主事の学校への訪問や各種研修会での様子、また、管理職への電話による聞き取りなどで把握はしております。状況としては、学習内容にもよりますが、多くの授業でタブレット端末と大型モニターを活用し、教材の提示や児童生徒の個々の考えを共有するなど、今までの教育実践にICT機器を活用することで、より効果が上がっているというふうに認識しております。
2点目、教員のICTスキルの違いによる影響というところですけれども、確かに教員のICTスキルの違いは、多少向き不向きというんですかね、得意不得意はありますけれども、その中で、各学校でそのことを十分に考慮して、校内でのミニ研修等を開くなどして取り組んでいたというふうに認識しております。また、教育委員会として、そのような先生方への支援ですけれども、令和3年度は、
ICT活用研修会を2回、タブレット端末の活用支援のためのワンポイント研修会を5回、あと、クロームブックを利用したプログラミング教育の研修──小学校になりますけれども──13回開催して、ICTスキルの向上に努めてまいりました。
順番はずれてしまいますが、端末活用の設定目標の達成度合いなんですけれども、令和2年10月に策定したGIGAスクール構想の実現に向けた計画において、令和3年度は、各クラス1日二、三回以上タブレット端末を活用することを目標にしていました。これについての明確な、数字的な調査は実施しておりませんが、各学校への聞き取り等で確認する限り、タブレット端末の活用はおおむね順調に進んでいたと捉えております。
3点目、教員の業務負担軽減に効果があったかどうかという御質問ですけれども、オンライン学習ドリルや授業支援アプリなどを活用することで、授業で使うプリントの作成であったりとか印刷などの準備時間、また、児童生徒が作成したものを提出したかどうかの確認、さらに、採点と集計作業等の時間などを短縮することができる環境にはなっています。学校への聞き取り等の中では、これらを有効に活用しているという声を聞いています。具体的に、例えば一番簡単な方法でいくと、先生たちはノートを集めて評価をする時間があるんですけれども、そのノートを画像にして、先生のタブレットに集める、そうすることで、時間と場所の制約なく評価ができるとか、あと、英語のスピーチというのも動画撮影して提出して、それで評価に結びつけるというようなことで負担の軽減にはなっているというような声も聞いております。
以上です。
13: 【
子ども教育相談センター所長代理】医療的ケア児支援法の施行により、対応がどのように変わったかという御質問でしたが、令和2年度より、看護師資格を持つ医療的ケア学校看護師を雇用し、医療的ケア児が学校で医療的ケアを受けられるようにしておりました。そこで、昨年6月に医療的ケア児支援法が施行され、学校における医療的ケアの実施も自治体の責務となりました。そのため、医療的ケア対象児の学校での医療的ケアは原則として保護者の負担はなく、学校看護師が原則として行えるよう配置をしております。また、校外学習等にも同行できるよう、派遣条件などを整えました。
続いて、2点目、ニーズの把握はどのようにしたのかという点で御質問いただきました。既に入学している児童生徒については、学校が保護者の了解を得た上で、子ども教育相談センターに情報提供することで、医療的ケアのニーズについて把握をしています。また、これから入学する年長児等については、子ども教育相談センターで行っている就学相談で保護者と面談を行い、その中でニーズを把握しています。また、在籍園から現在の様子ですとか医療的ケアの内容についての聞き取りもいたしました。今後入学予定の年中児等についても、保護者からの相談を受け、入学後の医療的ケアのニーズについて把握するほか、必要に応じて関係機関と連携して、早い段階でのニーズの把握に努めました。
続いて、医療的ケア児に対する看護師の対応についてですが、子ども教育相談センターの特別支援担当の指導主事が主に医療的ケア学校看護師の年間派遣計画を立て、学校に配置をいたしました。計画は立てますが、その中でいろいろ変更等が出てきますので、学校看護師連絡会というものを開催しておりますので、その中で調整をするほか、急な変更等については担当指導主事が対応して、学校での医療的ケアが行えるように対応してまいりました。また、その他、個々の児童の情報や、学校からの行事等の連絡、情報も収集し、校外学習ですとか、そういったところでもケアが実施できるよう、必要に応じて調整を行いました。
以上です。
14: 【
秋澤委員】まず、GIGAスクールでございます。紙の教科書とか紙の資料とか、また、実際にタブレットを使った授業ということで、今の答弁だと国が進めているベストミックスができたのかなというような感覚を受けます。先生方の導入当初の混乱というのはあったかと思うんですけれども、それは何とかカバーできたのかなということも理解をさせていただきました。
もう一つ、タブレットを導入することによって、コロナ禍でそういうのが進みましたので、万が一授業ができないというときにも、おうちで、あるいはどこか別のところでオンラインで授業をやるという目的もあったと思うんですけれども、当初は、持ち帰っていいのか悪いのかという議論もあったと思うんですけれども、オンライン授業の環境整備とか、自宅学習での活用とかというのはどのように図られたのかお伺いをしたいと思います。
それから、先生方の支援という意味では、国のほうではGIGAスクールサポーターとか、あと、本市では前から出ています
ICT支援員、そういった活用についての検討といいますかね、取組状況を確認したいというふうに思います。
それから、子ども教育相談センター費につきましては、林間学校等でも看護師さんをちゃんと配置して、急な変更等にも対応できるようにしているという話でございました。ちょっと教育から外れちゃうかもしれないですけれども、未就学児も含めた障がい者自立支援協議会の中のこども部会、それの医療的ケア児支援分科会というのがあるように聞いておりますけれども、その内容と、どういった役割をそこで担っているのかというのも──平成30年からやっていると思うんですけれども──お伺いしたいというふうに思います。
15: 【
教育研究所長】2点の御質問だと思います。
まず、オンライン授業での環境整備というか、学びを止めないためのというところでの御質問だと思いますけれども、まず、令和3年9月2日に、出席停止になった児童生徒に対して、学習保障、学習機会の提供、健康観察等を行うことを目的として使用する場合、令和3年9月6日からタブレット端末を持ち帰ってもよいという通知を出しております。また、令和4年2月10日、まん延防止等重点措置の実施期間終了まで、小学校3年生以上は原則として毎日タブレット端末を持ち帰ることとし、タブレット端末等を活用した学習保障の促進について各学校に依頼しているところです。じゃあ、内容的にはどうだったかといいますと、各学校においては、オンライン学習ドリルを活用したオンライン学習とか、ビデオ会議システムによる学習指導、学習支援アプリの活用のほか、オンライン授業等の学校の実情や児童生徒の実態に応じた学習保障や学習機会の提供を行っております。
1点目は以上です。
次に、2点目、GIGAスクールサポーターや
ICT支援員の増員についての検討をしたかという御質問だと思いますけれども、
ICT支援員の増員等については、検討はしてまいりましたが、費用対効果や専門知識を有する人材確保等の観点により、増員等は行いませんでした。学校への支援策については、学校からの問合せを受けるコールセンターの設置や、GIGAスクールサポーターの国庫補助金を活用し、オンライン授業の動画マニュアルや、児童生徒への
ICT活用スキルを指導する際の指針となる
ICT活用スキル表の作成等を行っております。
以上です。
16: 【
子ども教育相談センター所長】こども家庭課が開催します障がい者自立支援協議会こども部会医療的ケア児支援分科会の役割について、御質問にお答えいたします。
こちらの分科会では、医療的ケア児が身近な地域で必要な支援を受けられるように、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等が協議できる場を設定し、よりよい連携のため、顔の見える関係を構築することを目的に設置されました。子ども教育相談センターもその分科会の一員となっております。実際の分科会の場では、関係機関が一堂に会し、課題や情報を共有するとともに、保護者の方から直接意見や要望等を聞くことによって、ニーズを把握する貴重な機会となっております。子ども教育相談センターとしても、連携の強化に努めていきたいというふうに考えております。
17: 【
秋澤委員】GIGAスクールにつきまして、学びを止めないということでタブレット端末の持ち帰りも可能になった、それから、GIGAスクールサポーターの補助金を活用して先生方の支援もされてきたということでございました。この結果というのは、いずれ将来にわたって出てくるというふうに思うんですけれども、最後に、一人一人の子どもの学習状況を今まではペーパーで先生方が管理されていたと思うんですけれども、そういったものの情報管理を効率化するという意味もあったというふうに思うんですけれども、令和3年度の取組は、成績管理とかいろいろなことがあったと思うんですけれども、そういった取組を行ったのか、令和3年度の状況をお伺いしたいというふうに思います。
それと、他市の例でありますけれども、タブレットを配備したがゆえに、タブレットによるいじめというのがニュースにもなったと思うんですけれども、そういったことがありました。ということは、情報モラルに関する教育というのも並行してやらなきゃいけないのかなというふうに思うんですけれども、令和3年度における情報モラル教育の取組についてお伺いしたいというふうに思います。
それから、子ども教育相談センターにつきましては、今、学校看護師連絡会とかがあって、いろいろな急な状況にも対応できるようにしているということでございますけれども、個々の児童の時間割とか、限られた人員の中で非常に大変な思いをしてやられているんじゃないかなというふうには予想はしておりますけれども、主体的に子ども教育相談センターが配置をしていくのか、それとも、学校看護師連絡会が配置をしていったのか、その辺の確認をしたいと思います。
それと、平成30年から県のほうで医療的ケア児等コーディネーター研修事業というのが行われていて、看護師の配置を総合調整する、そういう人材の育成というのもしていたんですけれども、令和3年度、看護師の配置をスムーズに行うような、そういう総合調整できるような人材の育成についてどのように取組が行われたのかお伺いをしたいと思います。
18: 【
教育研究所長】2点御質問いただいたと思います。
1点目、ICT機器活用の利点としての学習ログの効率的な取組ということですけれども、授業支援アプリやオンライン学習ドリルを活用することで、一人一人の取組の状況、例えば提出とか未提出だったりとか、課題への取組状況というのは瞬時に把握することが可能になり、一括して管理ができるようになっています。これらの情報を効率的に活用することで、個に応じた学習を指示したり、また、記録した学習データを効率的に学習評価につなげていくということができるようになっておりますので、そういうことに活用しているという声を聞いております。
2点目といたしましては、SNS等を使ったネットいじめ等が起こり得る可能性の中で、どういう取組をしているかというところですけれども、令和3年11月に、各学校の情報教育担当者を対象に、静岡大学から外部講師をお招きして情報モラル教育の専門研修を行っています。また、人権教育研修会においては、講師を招聘し、「メディアリテラシーと人権」というテーマで教職員に講演をしていただいています。また、GIGAスクールサポーターの国庫補助金を活用し、情報モラル指導モデル案というのを作成しておりまして、これも学校のほうには配付しております。外部との連携として、平塚警察署少年補導員連絡会が作成したDVDを各学校に寄贈していただきました。各学校でそのDVDを活用し、情報モラル教育を行ったり、同連絡会に依頼し、児童生徒や新入生保護者に対するサイバー教室を実施したりしております。
以上になります。
19: 【
子ども教育相談センター所長】学校看護師の派遣について御質問いただきました。まず、子ども教育相談センターの指導主事が、学校や保護者の方のニーズを把握し、年度初めに学校看護師の派遣計画を計画いたします。その実施の中で、学校看護師連絡会をセンターのほうでおおよそ月に1回持ち、学校での計画等に変更がありましたらば、そこで情報を集めて、また調整を行ってまいります。学校看護師の配置は、子ども教育相談センターが主体的に行っております。
2つ目です。学校看護師の派遣について総合調整する人材の育成についてということですが、子どもの安全を確保し、安定した看護師派遣が必要なため、看護師派遣を総合調整する人材の必要性は強く認識しております。他市町の情報を収集したり、人材確保のため業務委託について検討したりしました。分科会で報告された医療的ケア児等のコーディネーターの配置は、子ども教育相談センターとしても大変期待をしております。子ども教育相談センターとしても、より専門的に学校や病院と連携しながら、医療的ケア児が安心して生活できるようなシステムが構築できるよう、今後も状況を注視してまいりたいと思います。
以上です。
20: 【
野崎委員長】ほかに委員の
発言はありますか。
坂間委員。
21: 【
坂間委員】それでは、3目教育指導費、17、放課後自主学習教室事業について伺います。
令和元年度は2校で実施しまして、令和2年度は4校に拡充され、令和3年度は引き続き4校で実施されております。令和3年度の当初予算に対して、予算も少ない中で、予算額から決算額は半分程度なんですけれども、具体的な取組内容を伺いたいと思います。
また、事業の目的である家庭学習の習慣化を図るという点では、どういうふうに評価をされてきたのかも伺いたいと思います。
22: 【
教育指導課担当長】ただいま、2点の御質問をいただきました。
1点目の決算額が半分程度となっている具体的な内容ですが、令和3年度当初は、夏休み期間を除く4月から11月と3月の計8か月間の実施を予定しておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、9月の実施を中止、また、3月はまん延防止等重点措置の発令により実施を中止したため、決算額は半分程度となっております。
2点目、家庭学習の習慣化を図るという点における評価ですが、年度末に実施したアンケートでは、参加した児童の保護者から、嫌なことは後回しにする子でしたが、勉強が楽しく、分かるようになってきたので、すぐに取り組めるようになってきました、放課後にお友達と一緒に学習することに対し、とても楽しく学べると同時に、学習に対する姿勢に刺激を受けるようですといった声があり、本事業の評価と捉えております。
以上です。
23: 【
坂間委員】コロナ禍の中で、事業のほうも9月は中断されたということもありますけれども、この事業開始当初から、退職教員の方々に協力を呼びかけて事業を行っているというふうに思いますけれども、指導人員の確保というのは、休みの期間等もあった中で、大変苦労されていると思うんですけれども、どのようにされたのか伺いたいと思います。
24: 【
教育指導課担当長】指導人員の確保の取組について御質問いただきました。
令和3年度も、教職員課の協力を得て、退職された先生方に様々な場面で声をかけることで支援員を確保してきました。しかしながら、支援員の確保は大きな課題であり、今後は、教員経験者に加え、大学生や地域の人材活用も視野に入れ、そのための環境整備や課題などを整理し、指導人員の確保に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
以上です。
25: 【
坂間委員】この事業について、退職教員を確保するのは大分大変だったという御答弁をいただきました。
また、この事業は、地域主体で行われている寺子屋が運営されていない小学校で開催をされておりますけれども、地域主体の取組と、また、今、確保が難しいということもありましたけれども、退職教員を中心とした拡充を含めた放課後自主学習教室の在り方についての検証というのはどうだったのか見解を伺いたいと思います。
26: 【
教育指導課長】地域主体の取組と、退職教員を中心にした、その拡充を含めた放課後自主学習教室の在り方ということで御質問をいただきました。
令和3年度につきましては、学校運営協議会の設置、いわゆるコミュニティ・スクールに向けた準備などもしておりますので、その辺りも視野に、学校のニーズ、地域の実態、また、地域の力を活用した取組に移行するとした場合の課題なども整理しながら、放課後自主学習教室の実施の在り方については検討してまいりたいと考えております。
以上です。
27: 【
野崎委員長】ほかに。府川(勝)委員。
28: 【府川(勝)委員】外国人英語指導者の学校訪問事業、英語教育推進事業、ただいまの放課後自主学習教室事業について質問いたします。
昨日ですかね、新聞に神奈川県の子どもたちの英語能力が非常に低いという調査結果が出ていました。それに対して、全国1位は88%だというような高い能力がある、神奈川県は40%だよと、そういう状況でした。平塚市では、外国人英語指導者の学校訪問事業をやるに当たって、何人ぐらいの指導者を現在擁しているのかについてお伺いいたします。
そしてまた、英語教育推進事業については、講師招聘によりという説明が説明欄にありますが、これは、学校教育の中でどういう形で講師を招聘して授業をするのか、あるいは教育するのか御説明をいただきたいと思います。
3番目の放課後自主学習教室事業は、説明欄には4校で実施したというような内容ですが、平塚市内にはたくさんの小中学校があるわけです。このたくさんの小中学校で4校というのはどこか。そして、なぜ4校だったのか。それから、先ほどの放課後自主学習教室ですが、同じようにして放課後の学童クラブがあるわけですね。この関係はどうなっていたのか。そこら辺のことを御説明いただきたいと思います。
以上です。
29: 【
教育指導課担当長】ただいま、大きく3点の御質問をいただきました。
まず、外国人英語指導者につきまして、市内には13名の外国人英語指導者を派遣しております。
それから講師を招聘した授業に関してですけれども、これは3校で実施をしております。講師によるモデル授業、また、その学校の教員による授業を講師の方に見ていただきながら、指導、助言をいただきます。そこには、各校の外国語教育の担当者も参加することができる仕組みになっております。
それから、3点目の放課後自主学習教室についてですが、令和3年度は松延小、大野小、神田小、みずほ小で行いました。平成30年度からこの事業はスタートしておりますが、平成30年度が松延小、平成31年度が大野小、そして令和2年度から神田小、みずほ小というふうに徐々に実施校を増やして実施をしております。既にある放課後児童クラブとの連携については、今のところ考えておりませんが、今後、そういったことができないかも含めて検討してまいりたいと思います。
以上です。
30: 【府川(勝)委員】今の外国人英語指導者の学校訪問事業並びに英語教育推進事業についてですけれども、昨日だかおとといだかの新聞には、先ほどのような調査結果がありました。これについて、当然平塚市も調査しているわけですから、平塚市は例えば神奈川県内では第何位ぐらいだったかというのを御説明いただきたいと思います。
31: 【
教育指導課長】英語の能力というところでの調査についての結果ということでございますけれども、県内で第何位かというところについては、こちらとしても把握はしておりません。
以上です。
32: 【府川(勝)委員】私は、英語能力がとりわけ大切だと思って言っているわけでは実はないんですけれども、しかし、皆さん方が外国に行かれてみると、実際に英語ができたほうがいい、フランス語より英語のほうがいい、ドイツ語より英語のほうがいいという、つまり、使用できる範囲が英語のほうが圧倒しているわけですよね。だから、当然英語ができたほうがいいと思うわけですから、現在の平塚市の教育状況をちゃんと把握してやっていく必要があると思います。調べていないならば、調べていただいて御報告をいただきたいと思います。
以上です。
33: 【
教育指導課長】御意見をいただきましたので、こちらとしても検討をしてまいりたいと思います。また、外国人英語指導者の活用につきましても、人数だけではなく、その活用の中身というか、そういったところについても、今後より効果的な活用ができるようにしてまいりたいと考えております。
以上です。
34: 【
野崎委員長】江口副委員長。
35: 【江口委員】GIGAスクール構想推進事業のところで1点だけ質問したいと思います。
使用料及び賃借料で2億7000万円、約3億円近いお金をかけていますが、令和3年度のオンライン授業の開催実績をお聞かせいただきたいと思います。
36: 【
教育研究所長】オンライン授業の開催実績なんですけれども、聞き取り調査の段階ですのであれなんですが、市内の中で──これ、実は3月と今年度の6月も含めた数値になってしまうんですが──実際に開催しているのは、こちらで把握している限りでは12校ということになっております。
以上です。
37: 【江口委員】12校で、どのぐらいの回数の授業がオンラインでなされたのかというのは把握されていますか。
38: 【
教育研究所長】現段階では把握しておりません。
以上です。
39: 【江口委員】実際にどんなふうにオンライン授業をしているのかというイメージがつかめないので、既にやっているところで、今、開催回数は分からないということでしたけれども、例えば普通の国語や算数などの一般教科の中でも使っているのか、それ以外の朝の時間だけ使っているのかとか、そうしたどの場面で、どんなふうに使った実績があるのかということが分かれば示していただきたいというふうに思います。
40: 【
教育研究所長】一応こういうモデルというのは、こちらのほうで文書で通知しているんですけれども、例えばビデオ会議システムを使って朝の学活で健康観察というところが──オンライン授業の前段階ですけれども──そこで観察をしたりとかしております。
授業の中では、いろいろなやり方があるんですけれども、実際に自分が見た中では、感染を危惧して来られない生徒が1クラスに2名いて、実際に目の前に先生と出席している子どもたちがいる、そこにタブレット端末のカメラ機能を使って先生と黒板を映し、それを家庭にいる子どもたちが見ているというような授業を行ったりとか、あるいは、教科にもよると思うんですね。オンライン授業が適している授業、例えば説明をして、その後、それぞれの課題を配付して、やって提出してくださいという形の授業が成り立つものはあると思いますし、そうじゃない授業も、例えば具体的にはちょっと難しいですけれども、最近はやりのグループで話合いをしながら活動していく授業のスタイルには、なかなかオンラインは慣れが必要ですし、難しいのかなというふうに思っています。
以上です。
41: 【
野崎委員長】ほかになければ、傍聴議員の
発言を許可します。松本議員。
42: 【松本議員】教育総務費の中で4点ございますので、2つずつ分けてお願いしたいと思います。
高等学校等修学支援事業について伺います。現在、80人の募集をしていますが、令和3年度も80人の募集だったのか、令和3年度の実績を伺います。
それから、何人が応募して、何人が受かったのか、そして、令和3年度は何人が受けているのかという状況、途中で退学をしたとか、いろいろな事情もあると思いますので、1年生、2年生、3年生でそれぞれの人数が分かれば教えていただきたいと思います。
1年間の中で、支給される方が退学されたりという人数の変化があったら、そこのところでは何人か教えていただきたいと思います。
それから、感染症対策・学習保障等支援事業について伺います。この事業は、繰越明許も含めまして6120万円となっていますが、国のコロナに関する補助金での事業ですので、その内訳を伺いたいと思います。
感染症対策で、次々補正予算が組まれたりいろいろしましたけれども、最終的にこの部分の予算は幾らだったのか伺いたいと思います。
全部委託されていますが、どういう事業者に委託したのか、どのような運営がされたのか伺いたいと思います。
以上2点です。
43: 【学務課課長代理】ただいま、修学支援金につきまして、令和3年度の実績について御質問がございました。
まず、募集人員ですが、令和4年度は80人で行っておりますが、令和3年度は85人で行いました。その中で、申請があったのが62人、認定されたのが59人、選定外となったのが3人となっております。
それから、学年別ですけれども、令和3年度の決算でいきますと、高校1年生の41人、それから、高校2年生の43人、高校3年生の41人に対して給付を行いました。
途中退学につきましては、対応がございませんでしたので、全員給付をしているという状況になります。
以上となります。
44: 【教育総務課課長代理】感染症対策・学習保障等支援事業の部分で御質問いただきました。
まず、この事業は、国の学校保健特別対策事業費補助金を活用し、補助基準に従って、児童生徒数に応じた支援額を学校に支給するといったものです。具体的な実績ですけれども、繰越し分を含む全体で6120万円ということでございます。消毒液ですとか非接触型体温計の購入など、それから、令和2年度に受講できなかった研修の受講費などに充てております。
45: 【教育総務課長】予算のお話がございました。
予算的には、1億2195万円の予算でございます。このうち、使ったのが合わせて6120万円ということでございます。不用額の6075万円につきましては、令和4年度に繰越しを行って、現在、使用させていただいているものでございます。
以上でございます。
46: 【松本議員】今、高等学校等修学支援事業の中で、聞き取れなかった部分の3人というのが何だったのか改めてお聞きしておきたいと思います。
そうしますと、今、59人ということでしたけれども、高校1年生は41人と言っていたような気がするのですが、何でそうなるのかお聞きしたいと思います。
それから、人数は85人募集、皆さんに声をかけたのに、結局62人しかなかったというこの状況は、子どもさんたちを育てている環境は、今、非常に厳しいと言っているんですが、62人にとどまってしまったというのはどういう理由なのか、どのように考えているかお聞きしたいと思います。
それから、行政概要のほうでは、3年間のいずれか短い期間というふうになっていますけれども、この意味をどういうことか教えていただきたいと思います。
それから、感染症対策・学習保障等支援事業のほうです。パルスオキシメーターとかCO2モニターなどもこの中に入っているのかなというふうに思うんですが、国の補助金を使って配備されましたけれども、日頃どのように使用されて、効果があったのかなかったのか、その検証をされているのか伺いたいと思います。
一応コロナ感染対策事業自体が、誰もが初めての試みですので、何が一番効果的で、とてもよかったねと、買ってみて、使ってみて、そう思ったのか、あまり効果がよく見えなかったというのがあるのか、そこのところもお聞きしたいと思います。
47: 【学務課課長代理】修学支援金につきまして、3名の説明ですけれども、選外ということで、募集をしたけれども、条件のほうが成績要件と収入要件というのがございますので、そこの要件に合わなかった方が3名いらっしゃったということになります。
また、先ほど59名に対して、高校1年生に支給したのが41名ということでお答えした部分でございますが、こちらの修学支援金につきましては、非課税世帯の方については、認定となるけれども、県のほうから支給がされますので、支給のほうは行っていないという状況になります。59名のうち41人に対して支給を行いまして、16名の方が非課税世帯で対象外、そして、2名の方が辞退されたというような状況になっております。
また、人数が85名の募集に対して62名と少ない、この状況についてですけれども、こちらの募集要件のほうが、収入要件、それから成績要件というところで、なかなかそこの要件の両方に合致されない方もいらっしゃるのではないかと思っております。そこのところにつきましては、教育委員会のほうでも課題として捉えておりますので、今後、見直しのほうを考えていきたいと思っております。
以上でございます。
48: 【教育総務課長】それでは、感染症対策・学習保障等支援事業のところで、どんなものを使って、どんな効果があったのか、学校側から調査しているのかというふうなところでございます。
この事業は、校長先生の判断によって自由に使えるというふうなものでございますので、確かに保健衛生用品だとか、教員の研修に充てる経費だとか、そういう大きな部分はありますけれども、その中で、学校側がどのように判断して、どんなふうに工夫してこの補助金のほうを活用していくのかというふうなところの中で、学校側に考えていただいているところでございます。そのような中で、様々な取組をしていただいて、全ての学校が100%使っていただいているというような実績がございます。そのようなことからも、大変効果があるものだと思いますし、また、この制度が始まるときにも、いや、助かるというふうなところを学校側からも伺っておりました。実際のところ、それが100%になったということで、非常に効果があったものだというふうに考えております。
以上でございます。
49: 【松本議員】今、非常に生活が厳しくなっている中で、月々7000円というのは、子どもさんを育てる中で、教育費として非常に重要な部分です。途中で退学せざるを得ないという状況の方もいらっしゃると思いますが、コロナ禍で停滞している中で、今は家庭でも急な事情で生活が厳しくなるということも十分考えられるような時代ですので、中学校3年生のうちに申請しないと受けられないと、今、そういう状況になっていますが、高校に入学してからでも、途中でも受けられる、一人でも多くの生徒さんが退学しないで高校をしっかりと卒業できるという環境を整えるということは、教育委員会としても非常に重要な部分だというふうに思いますが、ここの部分は令和3年度で検討されたのかお聞きしたいと思います。
それから、感染症対策・学習保障等支援事業では、それぞれ学校の校長先生が判断されて、購入して、使用しているということですので、学校ごとに様々な使い勝手のいい方法とかをお互いに共有しながら、有効に使っていただけたら、本当に生きる教材かなというふうに思いますので、その点ではよろしくお願いいたします。
以上です。
50: 【学務課長】修学支援金の関係で、高校に入学してからでも対応できないかというふうな御質問だったと思います。
学務課としては、中学から高校への接続、学びの継続というようなことで考えておりますので、中学校での申請をしていただいて、高校3年間を支給していくというような考え方でこの事業は進めてまいりたいと考えております。
以上です。
51: 【教育総務課長】有意義な活用をというふうなところでございました。
まさに令和3年度も有意義に使わせていただきましたので、令和4年度に繰り越された部分、こちらにつきましても、現在、有意義に使わせていただいているところでございます。
以上でございます。
52: 【松本議員】次に、児童生徒就学援助事業と介助員派遣事業について伺いたいと思います。
児童生徒就学援助事業は、令和3年度は、要保護が130人、準要保護が1920人ということで、2050人というのが行政概要に出ておりました。令和3年度の新入学用品費が前もって受けられるというふうになりましたけれども、その申請は入学前に何人が申請し、入学後に何人が申請したのかお聞きしたいと思います。
それから、令和3年度は、生保基準の1.5倍ということで今もやっておりますけれども、この基準の見直しについて検討されたかどうかもお聞きしておきたいと思います。
それから、介助員派遣事業のほうですが、先ほども話がありました医療的ケア児のところの学校看護師さんの人数をお聞きしておきたいと思います。
それから、介助員の派遣人数なんですけれども、介助してくださる介助員さんが今何人いらっしゃるのか、そして、令和3年度、学校生活で医療的ケア児のために改善すべき課題とか、備品の整備、そういうところに問題はなかったのか、必要に応じて順調に整備ができたのかお聞きしたいと思います。
以上です。
53: 【学務課課長代理】ただいま、児童生徒就学援助事業につきまして御質問いただきました。
新入学用品費について、何人の生徒が入学前に申請をしたかという点ですけれども、児童が63人〔後刻「142名」と訂正〕、生徒が27人〔後刻「219名」と訂正〕になっております。入学前に申請をされなかった方につきましては、4月以降の就学援助の申請で行っていただくのですが、その際は、学用品費と併せて新入学用品費について支給されているかどうかを確認した上で、支払っているという状況になります。
また、1.5倍について、令和3年度検討されたかという点ですけれども、今、県内の市町村が1.3倍から1.5倍の中で定めております。本市は1.5倍という、その範囲の中ですので、そこについては、令和3年度、変更することについては検討しておりません。
以上です。
54: 【
子ども教育相談センター所長代理】介助員派遣事業について、人数等の御質問がありました。
まず、看護師については、昨年度、今年度ともに5人を配置しております。ただ、一部看護師がお休みというところで、そこの補充をするために増員をしているという状況もありますが、5人で対応するということにしております。介助員については、昨年度は140名の配置をしました。今年度は現在145名ということになっております。人数について、もっと配置してほしいとかという課題もありますし、また、人員を確保する点においてもまだ課題があると思いますので、これから対応していきたいと思っております。
以上です。
55: 【松本議員】今、生保の基準1.5倍の見直しは周りもやっていないので、それは考えていないということでしたけれども、厳しい状況の中で、令和3年度は金額から見ると過去最低の決算額になっているんですね。ここのところをどのように捉えているのかお聞きしたいと思います。
それから、介助員のほうは、人数がもっと必要だというお話でした。医療的ケア児の方々もいらっしゃいますので、医療的にも身体的にもケアが必要な児童生徒さんが、そうして皆さんと一緒に授業できるということで、人員配置ももちろん重要なんですが、みんなで支える教育ということで、児童生徒さんたちの教育についてどのような努力をされているのか、教員の方々の努力の状況をお聞きしたいと思います。
それから、介助員の報酬について、今、会計年度任用職員制度が導入されましたが、報酬となっております。ここの部分は、今、どうなっているのかお聞きしたいと思います。
56: 【学務課課長代理】児童生徒就学援助事業の決算額が下がっているというところの認識ですけれども、児童生徒数のほうも減ってきております。また、認定率につきましても、近隣市も少しずつ下がっている、また、全国的に見ても下がっている傾向があるということですので、児童生徒数の関係はあるかと思っております。また、昨年度、それから令和2年度もですけれども、修学旅行が通常の形で行われていないために、その部分についても支給のほうが下がっているという現状がございます。
以上でございます。
57: 【
子ども教育相談センター所長】支援が必要なお子さんが適切な支援、そして、指導を受けて、学校に参加していくというところは、共に学び、共に育つインクルーシブ教育につながっていくと思います。各教員たちも、それに関する研修をし、教員の意識を高めるように努めております。(江口委員「報酬の答弁は」と述ぶ)(「報酬」「報酬の答弁」と述ぶ者あり)
申し訳ありません。報酬については、後ほど調べて御回答できるようにいたします。
58: 【松本議員】児童生徒就学援助事業ですけれども、全国的に下がっているという状況で、今、児童生徒さんの状況が非常に大変な状況だと言いつつも、そうなっているのは本当に人口減少だけの問題なのか。平成25年のときに生活保護費が削減された、その金額によって、今、1.5倍というふうにされていてもこの状況という──1.3倍とかだったらもっと大変でしょうけれども──そこのところが私は大きなネックではないかというふうに思いますが、今までにも随分とそこのところは議論してきたわけですけれども、令和3年度、そこの部分はもう一度検討してきたかどうかということをお聞きしたいと思います。
それから、介助員派遣事業のところで、今、報酬については考えているということですけれども、介助員の方々は、本当に前から金額的にも条件的にも非常に厳しい中で、もっともっと必要なんだけれども、なかなかいないというところ、そこのところの待遇の考え方について、このままでいいというふうな判断なのか、これでは児童生徒さんたちの対応は難しいねというふうに考えていらっしゃるのか、令和3年度はどのように検討されたかお聞きしたいと思います。
59: 【学務課長】児童生徒就学援助事業の関係ですけれども、生活保護の関係の1.5倍の検討については、平成25年に1.3倍から1.5倍に上げたという経緯もあります。今後も生活保護基準の内容によって、その倍率については考えていきたいと思っております。
以上です。
60: 【
子ども教育相談センター所長】令和3年度の介助員の報酬でございますが、6万4296円から6万5845円、そして、令和3年10月から令和4年度にかけては6万5535円から6万6154円でございます。
以上です。
2項 小学校費
3項 中学校費
4項 幼稚園費
61: 【
野崎委員長】次は、138ページ下段から144ページ中段にかけての2項小学校費、3項中学校費、4項幼稚園費です。質疑はありませんか。
久保田委員。
62: 【
久保田委員】私のほうからは、2項小学校費の1目学校管理費の中の4、小学校施設管理事業に関して質問させていただきます。
この中には、みずほ小学校の増築による賃借料約1か月分が含まれていると認識をしておるんですけれども、その件に関して伺います。みずほ小学校のエリア、学区は人口増加により、今回で3回目の増築になっております。また、令和3年度中は35人学級制に対応するための整備に取りかかり、実際には令和4年4月からの運用が始まったと思いますが、令和3年度中は整備及び地域の方や保護者関係者への説明等もあったと思いますが、どのように増築に関して地域の御理解を得るための説明などを進めていったのか、その経緯をお伺いします。
63: 【教育総務課長】どのように進めていったのか経緯というところでございました。
こちらについては、事前に学校、また、自治会の方々とも話をしながら進めてきたというふうに伺っております。よろしくお願いします。
64: 【
久保田委員】自治会に話を進めてきたといったところは、私も認識をしておるんですけれども、そこだけじゃなくて、地域の関係者ですとか、主には保護者に対して、しっかりとこの1年間で説明していくべきではなかったのかと思いますけれども、地域及び保護者に対しての説明が十分であったのかといったところをまず1点伺いたい。
もう一点、あの地区に子育て世代が増え、児童生徒が増えることは非常にうれしいことである一方で、みずほ小学校の敷地内の増築なので、教育環境としては非常に手狭になり、様々支障も出ていたのかと思います。子どもが伸び伸び、健やかに、安全な教育環境の中で育っていく確保といった部分が重要であったかと思いますけれども、その中で、今、課題が幾つかあるなと認識しております。聞く話によると、休み時間にグラウンドに自由に出られなくて、クラスや学級によって、時間帯によって出るように制限されているとか、100メートル走の距離をしっかり確保できない、このような状況が10年間ぐらい続くんじゃないかといった見解も出されているといったところでございます。こういう様々な課題が出てきた中で、令和3年度1年間の中で、しっかり安全な教育環境の確保といった点で、どのような課題の整理や検討がなされたのかといったところを伺います。
65: 【教育総務課長】まず、保護者等への説明が必要じゃなかったのかというふうなところがあります。確かに今回の3回目の増築に当たって、保護者等への説明はしていないんですけれども、学校を通して、どういうふうにしていったらいいのかというふうなところは十分議論してきたところでございます。そのような形で進めてまいりました。
あと、課題に対してというふうなところなんですけれども、どのようなというのは、いろいろ学校とも話をしながら、工夫の中で現在やっていただいているというふうなところがございます。学校側でいろいろな課題も見えてきたというようなところも、こちらのほうも承知はしているところでございますが、その課題に対して、現状の中でどうしたらいいのかというふうな工夫の中で対応していくというふうなところで現在は考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
66: 【
久保田委員】地域や保護者への説明は学校を通して行ったといったところの御答弁をいただきましたけれども、やはりそこが一番重要だったんじゃないかなと思います。振り返れば、増築が計画されていたときから、地域から様々な声は上がっていたのかと思います。それは教育委員会のほうにも間違いなく届いておったと思います。それであるならば、学校を通じてや自治会を通してではなくて、保護者とか地域の関係者の御理解をしっかり得るために進めていくべきだったんじゃないかなと思いますけれども、それをしないで、実際に令和4年4月から運用をスタートしていますけれども、実際に増築に対して進めてきた1年間の評価に対して、教育委員会としては総体的にどう評価しているのか伺います。
67: 【教育総務課長】今回の増築は、35人学級に伴って、それが令和2年12月に制度化された、そういうふうなところがございます。令和2年12月に方針が出てきたというふうなところでございましたので、それに基づいて増築をしたというところでございます。どうしても35人にするためにはそれをやらざるを得なかったというところがございました。確かにその部分をきちんと保護者に説明すべきだというふうな御意見もあるかもしれませんけれども、これは国の制度に伴って、やむを得ずまずやることだというふうなところが1点。
あと、その中で、じゃあどう対応していくのか、そこを学校側と十分議論してきたというところでございます。その中で現状に落ち着いていて、その中でもいろいろな課題があって、これからも課題解決に向けて協議していかなきゃいけない部分もあると思います。そこは十分協議してまいりたいと、そのように考えてございます。
あと、効果的な部分なんですけれども、今まで個別指導教室だとか多目的教室、児童会室、こういうものが設けられていなかったんですけれども、6教室分の増築に伴って、この教室についても確保できたというところがございますので、ある意味そういうところではよかったというような声も聞かれているところでございます。
以上でございます。
68: 【
野崎委員長】ほかに。
坂間委員。
69: 【
坂間委員】それでは、2項小学校費、4の小学校施設管理事業と、3項中学校費、中学校施設管理事業、これは関連がありますので一括で質問させてもらいます。その後に、2目教育振興費、1、通級指導教室運営事業を伺いたいと思います。
それでは、まず、学校施設管理事業についてですけれども、まず、小学校施設管理事業では、予算額4億3513万7000円、決算が4億3793万6000円、繰越明許でも決算のほうが2億6019万5000円計上されております。また、中学校施設管理事業でも、予算額が2億4008万4000円、決算額が2億4949万1000円、ここでも繰越明許として決算額が1億2063万8000円計上されております。内容としても、説明書では花水小学校北棟の校舎、勝原小学校南棟校舎トイレ、土沢中学校本館校舎のトイレの洋式化等、修繕を実施しましたとありますけれども、当初予算より増額された主な要因と内容を伺いたいと思います。
それから、通級指導教室運営事業についてですけれども、平成31年4月に市内で2校目となる通級教室を勝原小学校に新たに開設されて、通級指導の充実を図られてきました。2校体制になったとのことで、情報の共有とか、あと、よりよい研修を検討されていたと思いますけれども、令和3年度の研修について伺いたいと思います。
それと、令和3年度はことばの教室の審査件数が42件、令和2年度についても33件、審査の結果、全て通級が必要とされておりました。また、まなびの教室の審査件数については、令和2年度10件、そのうち通級が必要とされたのが9件でした。令和2年度と比較しても審査件数も増えているので、令和3年度もことばの教室もまなびの教室も本当にニーズが多いという捉え方でよいのかどうかというところと、また、より早い時期に子どもたちの状況を把握するアセスメントが大切だと思うんですけれども、ニーズのある子どもをどのようにすくい上げていくのか、また、その取組についての見解も伺いたいと思います。
70: 【教育施設課担当長】ただいま、
坂間委員の御質問の中から、小中学校の施設管理事業の増額というところについてお答えいたします。
大規模改修事業とかトイレに特化した改修事業につきましては、基本的に国の交付金を受けておりますけれども、次年度の交付の申請をしているところなんですけれども、こちらの交付決定が令和2年度にいただいていたんですね。令和2年度に決定いただいたものについては、令和2年度で予算計上しないといけないというところで、3月に補正予算を計上させていただいているんですけれども、大体こういう工事については夏休みに行いますので、実際の取りかかりができないというところで、繰越明許というところで予算の繰越しをさせていただいているという状況です。
以上になります。
71: 【
子ども教育相談センター所長代理】通級指導教室のことについて御質問いただきました。
まず、2校体制での情報共有、また、研修についてですが、崇善小学校と勝原小学校の2校で通級指導を行うようになってから4年目となります。2校となって、年間6回行われる通級指導教室運営委員会の際に、各学校での指導の実態や日常の指導の課題等について情報共有をしました。また、児童の実態に応じた適切な指導と必要な支援についての理解を深め、指導力の向上を図るため、通級指導教室訪問研究会を開催し、講師招聘の研修会、また、授業研究を行いました。昨年度は4回の開催を予定しておりましたが、1回は講師の御都合により開催できず、コロナ禍ではありましたが、オンラインの開催も含め3回この研修会を開催いたしました。
2点目のより早い時期にニーズのある子どもたちをどのようにすくい上げ、支援につなげるのか、その取組についてということでしたが、ニーズのある児童は増えていると認識しております。ことばの教室に通う児童は、その多くが入学前からこども発達支援室くれよんでの言葉の相談の療育を受けており、小学校入学時には保護者のニーズと通級での見立てが合致した場合に通級に至ります。また、小学校入学後、新1年生の担任教員を対象に、ことばの教室やまなびの教室といった通級による指導についての研修会を開き、聞こえや言葉、また、発達の視点から通級による指導が有効な児童、こういう児童が有効であるということをお伝えしています。それを基に、日々の学校生活の中で聞こえや言葉、発達の点で気になる様子がある児童については、学校と保護者がそれについて相談をし、御理解をいただいた上で、通級につながるといった実態があります。
以上です。
72: 【
坂間委員】それでは、小中学校の施設管理事業から伺います。令和3年度からトイレの洋式化に特化した取組をされたということの御答弁で、ここは理解をいたします。そういった中で、小中学校ともに進捗状況というのは、令和3年度はどうだったのかなというところを1点伺います。
また、トイレの洋式化の目標については、令和6年度に68%と伺っておりますけれども、この特化した取組により実現可能だったのかどうか、令和3年度の検証について伺いたいと思います。
それから、通級指導教室運営事業についてなんですけれども、児童の支援を行った中で相談も大分増えて、多かったということであります。また、それだけニーズも増えている中で、ことばの教室、まなびの教室の指導教員の充足率というのはどうだったのかという点と、また、研修の中でスキルアップ等にどのように取り組まれたのかも伺いたいと思います。
あと、就学相談や教育相談コーディネーター担当者会などで学校との連携をどう取られ、進展が図られたのかも伺いたいと思います。
以上です。
73: 【教育施設課長】小中学校のトイレの関係での御質問についてお答えします。
まず、トイレの洋式化に特化した修繕、これは令和2年度からの予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、事業を令和2年度は取りやめております。その関係で、令和3年度が初年度となります。令和3年度の検証としては、令和2年度から10年計画とした数値、それらに対して、令和2年度は事業を取りやめておりますので、当然影響はございますが、計画初年度としての進捗率、これについてはおおむね予定どおりと考えております。
以上です。
74: 【
子ども教育相談センター所長代理】ニーズが増える中の指導教員の充足率と、そのスキルアップということでした。
通級による指導を行う担当教員については、基準に準じて通級児童数に応じた教員を配置しております。
また、スキルアップという点ですが、先ほどもお伝えした通級指導教室訪問研究会を開催し、担当教員のスキルアップを図っております。あわせて、通級指導教室では、担任者会というものを開いておりまして、通級指導を受けている児童の担任教員に対して、その児童にとって有効な指導や支援の方法というものをそこで改めて確認したり、担任の先生に伝えたりということをしております。そうしたことで、指導が通級指導の場だけではなく、学校でもその指導が行き届くようにということで、市全体のスキルアップということも図っております。
以上です。
75: 【
野崎委員長】ほかに委員の
発言はありませんか。(特になし)
なければ、傍聴議員の
発言を許可します。松本議員。
76: 【松本議員】それでは、幼稚園費について伺います。
現在、ひばり幼稚園と土屋幼稚園と2つだけになりました。行政概要などで見ますと、土屋幼稚園が1クラスで14人、ひばり幼稚園では2クラスあるということでした。このことですけれども、保護者からは、この2つの幼稚園の今の運営についてどのような声が聞かれるのか、幼児たちのカリキュラムに少人数ならではの特徴あるいろいろな取組などが行われているというふうに思いますが、そこのところをお聞きしたいと思います。
それから、職員が8人と6人というふうになっておりますけれども、会計年度任用職員はこの中にはいないのかお聞きしておきたいと思います。
また、行事というのでは、コロナ禍でもありましたけれども、どのようなことが行われているのかお聞きしたいと思います。
77: 【教育総務課長】それでは、まず、保護者からどのような声がというふうなところでございますけれども、保護者会の皆様とも話合いを毎年させていただいているんですけれども、まず、土屋幼稚園につきましては、何とか残るといいなというふうなお話はございます。ただ、こちらにつきましては、仮称ではございますけれども、土沢地区認定こども園というふうなところの中で現在進めていますのでというふうなところの話合いをさせていただいています。あと、3年保育とか預かり保育の要望も確かにございます。ただ、こちらのほうも課題がいろいろございまして、その課題についてお話をさせていただいているところでございます。
あと、人数のところで、会計年度任用職員のところなんですけれども、現在、ひばり幼稚園と土屋幼稚園合わせて14人職員がいるんですけれども、そのうち正規が9人、うち3名が育休中でございます。会計年度任用職員が5人というふうになっているところでございます。会計年度任用職員に校務作業員も入っているというようなところでございます。ちなみに、令和3年度でいきますと、13人職員がいて、正規が9人、うち4名が育休中、それとあと、会計年度任用職員が4人というふうな形でございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
78: 【松本議員】この中に会計年度任用職員も入っていたということで理解いたしました。
今、土屋幼稚園は、吉沢保育園との統合ということになっていて、いろいろな声があるけれども、決定しているということでしたけれども、ひばり幼稚園の存続というのは非常に大きな期待が出ておりますけれども、令和3年度はどのように検討したのかお聞きしたいと思います。
79: 【教育総務課長】ひばり幼稚園の検討というふうなところでございますけれども、実際に教育委員会内では議論しているところでございます。ただ、ひばり幼稚園の問題につきましては、市全体として市長部局も含めた形で議論を進めているところでございますので、教育委員会内での検討内容につきましては、この場では差し控えたいというように考えます。よろしくお願いいたします。
5項 社会教育費
6項 保健体育費
80: 【
野崎委員長】次は、144ページ中段から150ページ中段にかけての5、項社会教育費、6項保健体育費です。質疑はありませんか。
秋澤委員。
81: 【
秋澤委員】3目図書館費の5、中央図書館業務事業についてお伺いをしたいと思います。
電子図書館が昨年の7月7日からスタートいたしまして、電子図書館を導入する自治体はコロナ禍で増えていると思うんですけれども、本市における導入の経緯と背景をまずお伺いしたいと思います。
それから、蔵書冊数が9045冊ということでございますけれども、いろいろなジャンルがあろうかと思います。どのような選定をされたのかお伺いしたいと思います。
それと、令和3年7月7日からですので、約8か月、9か月ぐらいですか、実施して見えてきた課題とか利用者の声、そういったものをお伺いしたいと思います。
82: 【中央図書館担当長】電子図書館の導入の経緯と背景について御質問いただきました。こちらは、令和元年度末から令和2年度にかけて、新型コロナウイルス感染症の拡大により図書館を休館した時期がありました。それによって、来館しなくても読書を楽しめる環境の整備が課題としてございました。また、以前から市民の方からの電子図書館に関する要望もあったほか、また、こちらの電子図書館については、視覚障がい者の方にも御利用いただけるということから、インターネットを通じて電子書籍を利用することができるよう電子図書館を導入したという経緯となります。
また、蔵書冊数の選定方法について御質問いただきました。電子図書館の導入に当たって、図書館で選定したものについては、開館中に来館しにくい勤労者の方、また、休校中で外出の機会が減った学生の方、児童の方、また、障がいのある方や子育て中の方などを主な対象者として想定し、そうした方の利用が多いと考えられる小説やビジネス関連書、実用書、児童書などを中心に選定をいたしました。
最後に、これまで実施してきて見えてきた課題や利用者の声ということで御質問いただきました。こちらは、導入当初についてはログイン数や閲覧数が急激に増加したんですけれども、その後、少しずつ減少しまして、横ばいの状況が続いております。より多くの利用者に継続的に御利用いただけるようにすることが課題となっております。また、利用されている方の要望などの声につきましては、コンテンツが少ない、読みたい本を探しづらいといった御意見をいただいております。
以上です。
83: 【
秋澤委員】コロナによってなかなか図書館へ行けないということが背景にあったということでございます。
電子図書館というのは、24時間、場所を選ばずどこでも読める、タブレット、あるいはスマートフォンがあれば読めるということが最大のメリットだと思うんですけれども、平塚市内で登録者数は令和3年度は7万9898人ということでございます。これが多いか少ないかちょっと判断がしづらいところだと思いますけれども、どのように受け止められているのかお伺いしたいと思います。
それと、あらかじめ作っていただいた資料を基にお話をさせていただくんですが、統計を見ると、利用者の年齢層としては40歳から69歳の方が半数以上を占めているという状況の中で、また、6歳から12歳の方というのも非常に多く利用をされているということから、それをどう分析して、また、コンテンツの選定にそれが反映されているのかどうかお伺いしたいと思います。
84: 【中央図書館長】まず、登録者数でございますが、こちらの登録者数につきましては、昨年度導入時に電子図書館利用の対象となっている方──図書館を今まで利用された方とほぼ同数になりますが──あらかじめ図書館のほうで一括で登録をさせていただきまして、市民の方が紙の本、電子の本、それぞれのライフステージに応じて、どちらでも御利用できるような形で利用をいただいているというふうに考えてございます。
次に、利用状況でございますが、こちらにつきましては、当初、利用を想定しておりました図書館を利用しにくい方、それからコロナ禍において来館の機会が減ってしまった方、このような方に向けて選定したコンテンツがしっかり利用されているものと受け止めてございます。
また、コンテンツの選定についてどう反映しているかでございますが、こちらにつきましては、この分析データ、それとあと、その他の利用者のニーズ、これらを限られた予算の中で効果的に活用するために、コンテンツの選定の際に生かしてございます。
以上でございます。
85: 【
秋澤委員】当初のコンテンツの選定と、また、これから──これからの話はできませんけれども──一通りの利用状況等も出ましたので、コンテンツに反映されているんだということで理解をさせていただきました。
同時に、小中学校においてはGIGAスクール構想がスタートして、一人一人タブレットを持っていると。それから、昨年の9月からは持ち帰りが可能になったということで、小中学生も利用できる状況になったと思います。限りある予算の中で、生徒の学びの
選択肢を増やすという点では、小中学生向けのコンテンツというのも増やしていかなきゃいけなかったんじゃないかなというふうに思いますけれども、令和3年度における検討内容というか取組をお伺いしたいと思います。
86: 【中央図書館長】昨年度、GIGAスクール構想によってタブレットが導入されたことはもちろん承知をしています。ただ、タブレットにつきましては、昨年度に関係課のほうからどのような形で活用され、運用されるのか、まずそういった形の情報の収集を行わせていただきまして、今後の電子図書館でどのような形で使っていけるのか、また、コンテンツをどのようなものを選べばいいのか、そういったところを令和3年度で検討させていただきました。
以上でございます。
87: 【
野崎委員長】ほかに委員の
発言はありますか。
久保田委員。
88: 【
久保田委員】同じく3目図書館費の2、ブックスタート事業に関して伺います。
この事業は、赤ちゃんと保護者に対して絵本の読み聞かせ、絵本のプレゼントといった絵本の楽しさを小さな頃から教えるといった非常にすばらしい事業でありますけれども、令和3年度は、コロナ禍2年目における実施に当たりまして、不安や心配を抱えている保護者の方も多くいらっしゃったんじゃないかなと思いますけれども、その点、参加状況に関してどの程度影響があったのかといったところを知りたいので、できれば令和元年度や令和2年度と比較して、令和3年度の参加状況を教えていただきたいです。
89: 【中央図書館担当長】ブックスタート事業の実施状況について、主にコロナ対策というところで、過去の経緯を含めての御質問をいただきました。
コロナが流行した当初については、ブックスタート事業自体を中止しておりました。その後、図書館が開館してから、主に、お子さんをお連れでなくても、カウンターで受渡しのみ、お話はしないというできる限りお客様との接触を防ぐ形で実施をしていきました。令和3年度については、会場開催についても行っていたんですけれども、図書館での開催については申込み制にしているんですけれども、時間を15分ずつに細かく区切りまして、ほかの利用者様との接触をできるだけ避けて御利用いただくという形で開催をしております。
以上です。
90: 【
久保田委員】具体的にどれぐらいの参加者数がいたのかといったところも知りたかったので、もし数字があれば御答弁いただきたいです。
実際に参加するに当たっては、保護者に対しては、実際にどれだけの工夫や感染対策を行って、安心感を与えた上での参加促進を図ることが大事だったんじゃないかなと思いますけれども、そこら辺の周知や案内の再発信などはどのように徹底をされたのかを伺います。
91: 【中央図書館長】参加者数ですが、すみません、今、手持ちの資料では令和2年度と令和3年度の比較になりますが、令和2年度で758組、令和3年度で616組になります。
また、周知でございますが、対象の方につきましては、毎回はがきのほうで御案内を差し上げておりまして、その中で、事前の申込み制というところで、時間を区切って申込みをしていただくということで周知のほうをさせていただいております。
以上でございます。
92: 【
久保田委員】今の数字を聞きますと、令和2年度から令和3年度で参加者数は減っているといったところなんですけれども、様々その時々で状況が違ったので、中止にしていたりとか、なかなか比較対照が難しいのかなと思います。
その中で、実際にこれに私も参加させていただきましたけれども、非常にいい事業でした。一方で、参加したくてもできなかった方や、対象だけれども参加しなかった方というのも数多くいらっしゃると思います。そういった方に対してのその後のフォローアップも非常に必要であったんじゃないかなと思いますけれども、例えば絵本を郵送してあげるとか、また、再度通知を出してあげるとか、そういった何かフォローアップの対策は令和3年度の中で行われたのかといったところを伺います。
93: 【中央図書館長】確かに小さいお子さんとコロナ禍において図書館まで来ていただくというのは、かなり不安を覚える保護者の方もいらっしゃいましたので、御要望があって、郵送で頂きたいというふうな御家庭につきましては、郵送で送らせていただきました。また、基本的には1歳未満で通知を出しているんですけれども、1歳を超えてから受けたいという方につきましても、こちらのほうで対応させていただきました。
以上でございます。
94: 【
野崎委員長】ほかに委員の
発言はありますか。
坂間委員。
95: 【
坂間委員】4目博物館費、5の博物館情報システム事業について伺います。
博物館特別展事業については、新型コロナウイルスの感染症対策を行って事業を進められてきました。その中で、観覧人数が大幅に増加したとされていますけれども、その主な要因を伺います。
また、秋期特別展「神奈川の大地─1億年の記憶─」では、展示図録が人気があったと伺いますけれども、実績を伺いたいと思います。
それと、博物館情報システム事業は、従来の既存プログラムに加え、NHK大河ドラマに合わせてユーチューブ動画「鎌倉殿と平塚の七人」などを開始しまして、プログラムの充実を図られましたけれども、令和3年度の効果をどのように捉えられているのかを伺います。
以上。
96: 【博物館館長代理】まずは、博物館特別展事業のほうについてですが、増の要因としましては、令和2年度はコロナ対応におきまして休館の期間があったため、入館者数が大きく落ち込んでおりました。令和3年度では休館がなく、通年で開館できたことが大きな要因の一つであったかと考えています。また、夏期特別展「平塚空襲 その時、それまで、それから」、秋期特別展「神奈川の大地─1億年の記憶─」、春期特別展「掘り起こされた平塚4 ─姿をあらわす遺跡たち─」と関心を集めるようなテーマの展示であったことも大きかったのではないかなというふうに受け止めております。また、地域のニーズですとか、それから、魅力を掘り起こしてきた学芸員の努力という部分でも効果があったのかなというふうに感じております。それから、秋期特別展「神奈川の大地─1億年の記憶─」でありますが、来館者アンケートで半数以上が市外からの来館者であったということも、観覧者の増に寄与したところがあったのかなというふうに考えております。
それから、秋期特別展「神奈川の大地─1億年の記憶─」の図録が人気であったというところですが、会期中には571冊お買い上げいただいております。年度内には、今回販売を予定しておりました620部が完売しております。
続きまして、博物館情報システム事業でございますけれども、こちらは、ユーチューブの視聴回数では、年間を通しまして6万220回、前年に対しまして約1.4倍という増加になりました。チャンネルの登録者数ですが、こちらも年間で831人増加しておりまして、トータル1273人となりました。「鎌倉殿と平塚の七人」は、今年の1月から公開を開始しておりましたが、その後、「5分でわかる平塚学入門」ですとか「ものづくりエイター」といった他のコンテンツの視聴数も大きく伸びておりまして、月別の視聴者数では、月平均3000回から4000回程度の推移であったものが、それ以降、月9000回を超えるような視聴数をいただくような状況であります。「鎌倉殿と平塚の七人」がきっかけとなりまして、相乗効果でHIRAHAKUチャンネルという博物館のユーチューブチャンネル、こちら全体の認知度も上がったものと思っています。
以上になります。
97: 【
坂間委員】博物館特別展事業についてですけれども、特別展などについて、アンケート調査等から見ると、本当に学芸員さんの努力があった中で、市外からの来場者が増えているなというところが見えるんですね。本市の博物館の魅力や本市の魅力を伝えるよい機会でもあったと思うんですけれども、その中で、他部署や他機関などとの連携をどのように図られて取り組まれたのか伺いたいと思います。
それと、情報の発信について、ユーチューブのチャンネル登録者の増加とか、また、令和3年度はツイッターやLINEの運用を開始しました。そういった中で、現状を見ますと、ツイッターのフォロワー数というのは約1300件、LINEについては約1万9500件と、SNSの活用について本当に博物館事業の柱になりつつあるのではないかなというふうに思いますけれども、令和3年度においてどのような位置づけとして考えられたのか伺いたいと思います。
98: 【博物館館長代理】博物館特別展事業のほうですが、他部署との連携ですとか他機関との連携について、こちらは、春期特別展「掘り起こされた平塚4 ─姿をあらわす遺跡たち─」では、教育委員会社会教育課が保管する考古資料を数多く展示いたしました。特に、発掘調査中の遺跡から出土したばかりの古代の鏡、八稜鏡を速報として紹介いたしまして、こちらも話題を集めたところであります。また、令和3年度では新型コロナ対策で中止となりましたけれども、夏休み中には文化ゾーンの社会教育施設の中央図書館、美術館、博物館の3館が連携しまして、3館コラボという企画を例年行っているんですけれども、こういった3館の相互利用の促進にも努めております。
次に、他機関との連携ですが、秋期特別展「神奈川の大地─1億年の記憶─」、こちらは、当館の地質担当の学芸員も含む県内の地質の研究者との共同研究の成果というのがベースにありまして、それを基に、最新の知見を紹介させていただいた展示になっておりました。資料の借用ですとか、関連事業として野外観察会、こういったものに対しても、他の機関の学芸員ですとか研究者の方に解説をしていただいたりですとか、現地を案内していただいたりですとか、そういったことで協力していただいておりました。このように、テーマに応じて様々な部署ですとか機関ですとかといったところと連携を図っておりまして、展示内容の充実にも努めてまいりたいなというふうに思っております。
それから、博物館情報システム事業のユーチューブの関係の御質問のほうですが、博物館としても、従来インターネットのホームページというところで情報発信は行ってはおりましたが、コロナ禍における新たな情報伝達手段として、ツイッターと、それからLINE、こちらの運用のほうを令和3年度から開始いたしました。内容としましては、展示や行事の案内とともに、若年層を中心とするSNS利用者へ博物館の魅力を発信して、新たな博物館利用者を開拓することを目的としておりました。結果として、こういった行事の申込者数や入館者数につながっているのではないかなというふうに考えております。
以上です。
99: 【
野崎委員長】委員の
発言はほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
100: 【
野崎委員長】なければ、傍聴議員の
発言を許可します。松本議員。
101: 【松本議員】それでは、市史編さん事業のほうでお願いします。
令和3年度、こちらのほうの説明書の中では、平塚市史13(下)ということで、別編の寺社(2)の編さんの作業をされたということになっております。この寺社(2)には市内何か所のお寺がまとめられたのか、今回収集した資料というのはどのような特徴があるのかお聞きしたいと思います。
また、これはいつ頃出版される予定なのか、もう令和3年度の中で決定はしているのかお聞きしたいと思います。
今回の市史編さんは、何人の職員の方がここに関わってこられたのか、資料を集めたり、これをまとめるまでの期間はどのような状況だったのか伺いたいと思います。
102: 【博物館担当長】市史編さん事業について御質問いただきました。
下巻に載る寺社数については、今、手元に資料がございませんので、正確な数字はお答えできませんが、金目、土沢、旭地区にある寺院と神社合わせて数十の寺社について記述をしたものになります。
そして、資料の特徴としては、市内の寺社に伝わる、残っていた地方文書、古文書ですとか、あとは、過去の文化財調査で明らかになった仏像の胎内文書とか、あと、石仏調査などを博物館でやっておりますので、そういうもので石仏に刻まれた江戸時代などの文字を資料として主に使っています。
刊行の時期は、幸い令和4年度に印刷製本費を確保できましたので、現在発注し、今年度末に刊行する予定で、今、編さん、校正作業を進めているところであります。
市史編さん担当は、職員は2名、会計年度任用職員は現在1名、あと、事務というか資料整理のためにお二人の方をお願いしております。そして、執筆のために、調査、執筆の要員として10人の先生にお願いして、原稿などを執筆、編集しているところであります。
以上です。
103: 【松本議員】金目、土沢、旭地区のほうのお寺がこれから皆さんに御紹介されるということですけれども、何年ぶりの市史になりますでしょうか。また、金額など決まっていたらお聞きしたいと思います。
104: 【博物館担当長】前回の平塚市史が出たのが平成30年5月でありますので、令和5年3月末に刊行されるとすれば、5年ぶりのものとなります。
あと、印刷製本に係る費用は、約500万円以上600万円未満、その間の額になります。これは令和4年度予算です。
以上です。
105: 【
野崎委員長】ここで、学務課から先ほどの答弁の訂正を求められておりますので、
発言を許可します。
106: 【学務課長】答弁の訂正になります。申し訳ございません。先ほどの10款教育費、1項教育総務費の中で、松本議員が質問された就学援助に対する入学準備金の人数の訂正です。答弁では、小学校入学前の人数を63名とお答えしましたが、正確には142名になります。それから、中学入学前の人数を27名とお答えしましたが、219名が正しい人数となります。答弁した内容の63人と27人というのは、入学してから支給する学用品費という扱いとして、児童に対しては63人、中学の生徒に対しては27人というような内容でした。大変失礼いたしました。
11款 公債費
12款 予備費
107: 【
野崎委員長】次は、150ページ中段から152ページにかけての11款公債費、12款予備費です。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
108: 【
野崎委員長】以上で一般会計の歳出の審査を終え、審査の中途でありますが、暫時休憩といたします。再開は13時00分からです。よろしくお願いします。
午前11時59分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後1時00分再開
109: 【
野崎委員長】休憩前に引き続き会議を再開します。
歳 入
1款 市税
110: 【
野崎委員長】これより、一般会計歳入の審査に入ります。
決算書は48ページに戻っていただきまして、1款市税です。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
2款 地方譲与税
3款 利子割交付金
4款 配当割交付金
5款 株式等譲渡所得割交付金
6款 法人事業税交付金
7款 地方消費税交付金
8款 ゴルフ場利用税交付金
9款 環境性能割交付金
10款 地方特例交付金
11款 地方交付税
12款 交通安全対策特別交付金
111: 【
野崎委員長】次は、48ページ下段から54ページ上段にかけての2款地方譲与税、3款利子割交付金、4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金、6款法人事業税交付金、7款地方消費税交付金、8款ゴルフ場利用税交付金、9款環境性能割交付金、10款地方特例交付金、11款地方交付税、12款交通安全対策特別交付金です。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
13款 分担金及び負担金
112: 【
野崎委員長】次は、54ページ中段の13款分担金及び負担金です。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
14款 使用料及び手数料
113: 【
野崎委員長】次は、54ページ中段から56ページ中段にかけての14款使用料及び手数料です。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
15款 国庫支出金
114: 【
野崎委員長】次は、56ページ下段から60ページ上段にかけての15款国庫支出金です。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
16款 県支出金
115: 【
野崎委員長】次は、60ページ中段から62ページ中段にかけての16款県支出金です。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
17款 財産収入
18款 寄附金
19款 繰入金
20款 繰越金
116: 【
野崎委員長】次は、62ページ中段から66ページ中段にかけての17款財産収入、18款寄附金、19款繰入金、20款繰越金です。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
21款 諸収入
117: 【
野崎委員長】次は、66ページ下段から70ページ上段にかけての21款諸収入です。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
22款 市債
118: 【
野崎委員長】次は、70ページ中段から72ページ上段にかけての22款市債です。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
23款 自動車取得税交付金
119: 【
野崎委員長】次は、72ページの23款自動車取得税交付金です。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
120: 【
野崎委員長】これから、特別会計の審査に入りますが、私のほうから一言お願いがございます。質問、答弁は簡潔明瞭にお願いしたいと思います。そして、この審議は決算の審議ですので、自分の思い、あるいは要望、令和4年度以降の考え方を聞くのはできるだけ避けていただきたい。
それでは、引き続きまして、特別会計の審査に入ります。各会計とも歳入、歳出を一括して審査いたします。
競輪事業特別会計
121: 【
野崎委員長】まず、競輪事業特別会計です。決算書の156ページから160ページまでです。質疑はありませんか。
久保田委員。
122: 【
久保田委員】それでは、質問させていただきます。
令和3年度も、コロナ禍による運営で苦労されたところも多いと感じます。実質収支としては、約5億4000万円の黒字でありまして、前年度よりも620万円増加しております。詳しく見てみますと、歳入も増えましたが、歳出も増加しており、競輪場施設費で約3億3000万円支出しております。そして、前年度より6000万円増加。一般会計への繰出金は2億円で、前年度より1億円減少。一方で、積立金としては2億3000万円と、前年度はほとんど積立てができなかったところもしっかりと積立てをしております。
このような点を踏まえまして、まず、大きな1点目です。競輪事業の売上げや入場者の増加に向けて苦労もされたところだったとは感じますけれども、収益率も約1.9%増で、前年度よりも0.5ポイント上昇しております。具体的にどのような観点で工夫をして、前年度を上回る黒字の運営を行ったのか伺います。
2点目です。競輪場施設費の大きな支出も気になります。今後、様々な施設整備や修繕も必要となってくると感じますけれども、令和3年度の具体的な内容と、修繕の計画をどのように立てられていたのか伺います。
そして、3点目です。令和2年度は、一般会計への繰出金は3億円、一方で、基金の積立てはほとんどできなかったんですが、令和3年度は、一般会計への繰出しは2億円行った上で、積立てを約2億3000万円しておりまして、一般会計への繰出しは令和2年度よりも1億円減っている理由を伺います。
以上、大きく3点お願いいたします。
123: 【事業課課長代理】競輪事業につきまして、3点ほど御質問いただきました。
まず、1点目の歳入、歳出の関係で取り組んできた、苦労した点について私のほうから御答弁させていただきます。競輪の業界につきましては、全国の中で、今、まだ開催中止というところを余儀なくされている状況でございます。令和3年度、平塚市としましては、神奈川県や競輪業界の基準を上回る感染対策を施した上で、まずは本場開催を継続していく、そういったところに注力をいたしまして、特別競輪がない令和3年度でございましたけれども、車券の発売収入につきましても約226億円となりまして、前年度比でも13億円を超える増加というふうになりました。
具体的な感染の対策としましては、特別観覧席のペアシートでしたりロイヤル席など、そうしたところのアクリル板の設置でしたり、紫外線の空気除菌機器なども設置した中で進めてきたところです。
さらには、令和2年度以降、コロナ禍によりまして生活様式というのが社会全体で一変している状況でございます。その中で、ステイホームという影響も受けまして、主に30代から50代の方の新規顧客では、インターネットからの投票というものが進むようになりました。そのような関係で、平塚市の民間ポータルの売上げのほうも、かなり大幅に上がっているというところで、歳入のほうの増加に起因しているところです。そういうところから、私どもとしましては、インターネットの利用者の皆様に平塚のレースをよく選んでいただくというところで、キャッシュバックキャンペーンでしたり、CS放送でしたり、私どもで独自にインターネットで持っています番組、こういったものを充実させまして、視聴者プレゼントなども踏まえながら力を入れて取り組んできたところです。
以上です。
124: 【事業課課長代理】私のほうからは、2点目と3点目ということで御答弁申し上げます。
まず、令和3年度の施設の修繕ということでございますけれども、まず、第2センタースタンドの一部外壁の修繕ということでやってございます。それから、第4コーナースタンドの一部外壁の修繕、それから、大テントの一部張り替え、それから、バンク内ステージの照明修繕等を実施いたしております。
それから、3点目ですけれども、繰出金が3億円から2億円ということで、先ほどの答弁にもありましたんですけれども、令和2年度は、コロナの状況もありまして、インターネットの投票が増えているということの中で、売上げも増えたということになっております。その中で、3億円から2億円になっているというようなことでございます。
125: 【事業課長】繰出金の額が3億円から2億円に減ったというのは、令和2年度のときには、KEIRINグランプリがございまして、予算のときから3億円を計上させていただきました。一方で、積立てのほうは、繰出金をきっちり確保したことにより、残念ながらコロナで開催中止等ありまして、積み立てることができませんでした。一方、令和3年度は、売上げのほうも今申し上げたとおり確保ができまして、収益が上がったところで、繰出金を当初の予定どおり2億円を確保した上で、積立金も積むことができた。これが令和3年度でございました。
以上です。
126: 【
久保田委員】繰出金に関しては、当初の予定どおり2億円といったところだったんですけれども、要は、令和2年度は3億円繰り出しているのに、令和3年度は余裕があったにもかかわらず2億円にして、その分積立てのほうに2億円回した理由といったところを聞きたかったんですけれども、いろいろなバランスがあるのかなというところで理解させていただきます。
そして、コロナ禍2年目としていろいろ苦労されたといったところは、今、御答弁の中でもお伺いさせていただきまして、様々工夫を凝らしたんだなといったところがございます。令和元年度と比べてみたいんですけれども、車券の売上額の推移などを伺っていきたいです。開催も13回、開催日数も56日となりまして、コロナ禍前の令和元年の状況とほぼ変わらないような状況でしたけれども、入場者数が約7万3000人と、令和元年度に比べて4万人ほど少なくて、まだまだ戻り切っていなかったのかなと思いますけれども、一方で、車券売上高は約226億円と令和元年度よりも68億円も上昇しております。先ほどネットのほうに力を入れたといったところもございましたけれども、改めてどのような令和元年度と令和3年度との違いがあったのか伺わせていただきます。
127: 【事業課長】令和元年度から令和3年度にかけて、入場者が減っているにもかかわらず、売上額が増えているということに関してですけれども、コロナ禍にありまして、令和元年度の最後の2月、3月のところから新型コロナウイルスの影響が出始めまして、年度が明けて、令和2年度は1年間丸々全く競輪ができない時期もあったり、無観客で行わざるを得ないというところで、かなり影響を受け、直撃を食らったような状況です。その中で、最初は競輪界でどのような状況になったら中止しなくちゃいけないとかという明確なルールがなかったのが、こうした条件をそろえれば開催していいですよというようなガイドラインができました。それ以降はガイドラインに従い、先ほど申し上げたように、さらに一歩進めた対策を講じることで、中止をすることなく開催を無事にできています。
そうした中で、本場のほうは、またお客さんを入れられるようになったときから、例えばお帰りなさいというメッセージを入れたプレゼントをしたり、いろいろ工夫を凝らして来ていただくようにしたんですけれども、おかげさまで大分お客さんのほうも戻りつつあるんですけれども、やはりコロナ前と比較すると完全というわけにはいきません。一方で、先ほど申し上げたとおり、ネットの売上げのほうは爆発的に伸びまして、そうしたところで、人数はコロナ前と比較してまだ戻り切っていないものの、売上額は大きく伸びているというような状況です。大まかに言いますとそのような状況になります。
以上です。
128: 【
久保田委員】理解できました。コロナ禍によって、本当にピンチをチャンスにではないですけれども、令和元年度にはなかった対策を講じたことによって、来場者数は減れど、売上高が上がったといったところで、この2年間の成果が現れたのかなと感じるところでございます。令和3年度は一定の成果を果たしたことは本当にすばらしい、評価に値すると感じる一方で、この経験値を次年度や今後の有事の際に全体的に生かしていかなければならないと思いますし、また、この経験で今まで以上に競輪事業の運営に対してさらなる結果を求められてくると感じますけれども、令和3年度を踏まえて、総体的に次年度以降にどのように生かしていこうと総括をしたのか、令和3年度の検討事項を最後にお伺いします。
129: 【事業課長】競輪事業の今の状況ですけれども、平塚市は、おかげさまで全国43ある競輪場の中で入場者、売上げともに1位を競っているような状況にあります。大きな開催も、グランプリ、ダービー等をたくさんやらせていただいています。それといいますのも、ここ数年のことではなく、ずっと10年、20年、30年と続けてきた努力──競輪場が少しでも皆さんに開かれた施設で、気軽に入れて楽しめる、家族で来られる、そういうような場であり、競輪というものがお小遣いというか決まった金額の中でベットして楽しんでいただくゲームであるというところで、暗いとか怖いとか、そういったイメージを払拭するためにずっと努力を続けてまいりました。ごみを絶対落とさないとか、警備に力を入れて警察のOBを入れて安全を確保するとか、たくさんのイベントを行うとかで、おかげさまで保育園が遠足で来てくれたりするような施設にここまででなりました。こうした長年の努力が、令和3年度のコロナの状況と相まって、先ほどおっしゃっていただいたマイナスをプラスに変える、そういったことができているのかなというふうに思います。
これは今後も続けていくべきことで、さらにこれを進めまして、以前公営事業部長が答弁で申しましたテーマパーク化──最近、お客様にアンケートをしたら、平塚競輪場はテーマパークみたいだねとおっしゃっていただいた意見がありました。そうした御意見をたくさんいただいて、多くのいろいろな方に来ていただけるように努力をしてまいりたいなと思っております。
以上です。
130: 【
野崎委員長】ほかに。
秋澤委員。
131: 【
秋澤委員】売上げ向上についての努力は、今、お聞きしましたので、理解をさせていただきました。
実は、令和元年度から始まっているミッドナイト競輪は、川崎でやっていたのが、令和3年度から本場開催が行われたと思います。ミッドナイト競輪ができるようになった経緯といいますか、何らかの御努力があったというふうに思っているんですけれども、本場開催になった経緯と、その辺の取組みたいなのが伺えたらなというふうに思います。
2節、6日間、54レースできると思うんですが、1節の3日間で27レースがたしか行われたと思うんですけれども、それによって、川崎と比べて1億円ぐらいのプラスの売上げがあったというふうにも聞いていますけれども、その辺の売上げの状況というものも確認をさせていただきたいというふうに思います。
132: 【事業課課長代理】ミッドナイト競輪についての御質問をいただきました。
ミッドナイト競輪につきましては、御指摘がありましたとおり、令和元年度から川崎競輪場を借り上げて進めさせていただいております。その後、騒音でしたり光害、光の関係の調査をさせていただきまして、その結果に基づきまして、地元の自治会でしたり警察等とも協議をさせていただいて、それぞれそこでの御協力をいただいたというところで、令和3年度の下期から自場での開催を行えるようになったというような経緯となっております。
売上げにつきましては、令和2年度につきましては、借り上げの中で、トータルで言いますと15億4000万円の売上げでしたけれども、令和3年度につきましては、自場、また、借り上げも含めまして、40億2000万円ということで大きく売上げを伸ばしている状況でございます。
以上です。
133: 【
秋澤委員】先ほど事業課長からもありましたけれども、平塚競輪は来場者数、売上げともに1位、2位を争うような、特に来場者数の増加にこれまで力を入れてきたんじゃないかなというふうに思っております。家族連れを呼び込むようなイベントとか、女性をターゲットにしたイベントとか、あるいは、お子さん連れを意識したイベントとか、いろいろやってこられたんですけれども、令和3年度にどのような取組をされているのか。そういったものも少しは売上げ増に貢献しているんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、その辺の確認をさせていただきたい。令和元年度には及ばなかったけれども、令和2年度を大きく上回ったということがございますので、その辺の取組を伺いたいと思います。
それから、ミッドナイト競輪につきましては、平塚の場合は、3節、9日、81レースができると思うんですけれども、令和3年度は、川崎で1回やりましたので、2回しかやっていないんですけれども、2回でとどめている理由というものをお伺いしたいなと思います。3回できるはずなんですけれども、2回で終えている、その辺の何かお考えがあろうかと思うんですけれども、お考えをお伺いできればと思います。
134: 【事業課課長代理】令和3年度のイベントということですけれども、令和3年度は新型コロナ感染症の影響も大変あったということの中で、落ち着いている時期に、いろいろな感染対策をしながら、竹あかりやクリスマスなどの各種ワークショップですとか、謎解きゲームなどの家族向けイベント、選手トークショー、フォトコンテストなどを行って、来場者──先ほど事業課長も申し上げたんですけれども──来場していただくことを増やしてきたというふうな状況でございます。
それから、ミッドナイト競輪を4節、12日間でとどめている理由ということでございますけれども、私どもは、売上げもさることながら、ぜひ競輪場のほうに来場していただいて、生のレースを観戦していただいて、競輪の醍醐味というか楽しみを味わっていただきたいということで考えておりますので、今のところマックスではなくして控えてミッドナイト競輪を開催しているというふうな状況でございます。
以上でございます。
135: 【
秋澤委員】来場者数に重きを置いているということはよく分かりました。
ミッドナイト競輪の開催もそうなんですが、地域住民の御理解、御協力というのは非常に重要かなと、欠かせないものだというふうに思うんですけれども、地域との交流とか、これまでもやられていたそういった積み重ねが来場者数の増加にもつながっているとは思いますけれども、地域貢献等の令和3年度の取組についてお伺いして終わりにしたいと思います。
136: 【事業課課長代理】ただいま、競輪場と地域の交流ということでお話がございました。
私どもと地域との関わりでございますけれども、まず、コロナウイルスの状況にもよりますけれども、平塚競輪周辺問題対策協議会ということで地元の方と年数回話し合う機会を設けてございます。その中で、例えばナイター競輪を観戦していただいたりということ、それから、地域の行事の場に私どもを呼んでいただいたりということで、競輪場を地域の一員として認めていただいて、交流を深めているというところでございます。これはありがたいことですけれども、地域の皆様方の中には、全国でも有数の入場者と売上げを計上している競輪場が地元に存在しているということに誇りを持っていただいているという方もいらっしゃるということを聞き及んでおります。私どもは、そういった形で地域の方とよく交流をしながら、協力をいただきながら開催をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
137: 【
野崎委員長】ほかに。
坂間委員。
138: 【
坂間委員】競輪事業につきまして、感染症の影響によって、無観客開催とかレースの中止が続く中で、感染症対策を徹底して、記念競輪とかジャパンカップなどの競輪を開催してきました。この状況というのは、平塚競輪場だけではなくてどの競輪場でも同じだったと思うんです。また、そういった中で、収益性の高いレースを開催しようとすると、どの競輪場でもそういうものを計画すると思うんですけれども、まず、平塚競輪でそういった開催をするに当たって、どういうレース検討をされてきたのか、収益に向けた工夫、それをどうされてきたのか、そして、場外発売における1日4開催の発売を初めて実施されているわけですけれども、これを実施されたときの成果を伺いたいと思います。
139: 【事業課課長代理】平塚だけではないというコロナの中での収益の工夫といった点でございます。
先ほども御答弁申し上げたとおり、まずは感染対策というのをしまして、中止が相次ぐ中で、なるべく本場開催を継続するというところに注力したという点が大きくあります。また、先ほど
秋澤委員のほうからも御質問がありましたミッドナイト競輪も、本場の中で開催することによって、借り上げではないところの経費もありますので、そういったところで自場開催につなげたというところもあります。また、さらには、場外発売につきましては、同時に発売できる場というのはそれまで2場でございましたけれども、そちらのほうを他場併売化ということで4場に増やすというような取組をしまして、さらなる収益の確保に努めているところです。
以上です。
140: 【
坂間委員】あと、車券売上げについて、場外発売受託収入の拡大の検討というのもされてきていると思うんですね。その検討の内容と、あと、競輪開催において、消耗品とか光熱水費とか、あと、施設改良、こういったものもこれからどんどんかさんでくると思うんです。そういったものについて、そろそろ物価高騰とか資材不足などが徐々に進んできた時期なのかなというふうに思うんですが、令和3年度に来客数の増加を見越した需用費の見直しとか、あと、修繕の把握なんかはどういうふうにされてきたのか伺いたいと思います。
141: 【事業課課長代理】場外のほうの収益の関係での見直しという点でございます。
先ほど申しましたとおり、他場併売化というものは進めさせていただいてやったところでございます。その他、令和3年度につきましては、小田原競輪場さんとこれまではどちらかというと開催が重ならないような形で場外発売のほうをさせていただいたんですけれども、その辺のところ、自警隊員の方とか、そういった重複して従事していただいている方もいらっしゃいまして、そのような状況があったわけですけれども、そういったところも小田原競輪場さんと人数の調整なりさせていただいた上で、小田原競輪場と平塚競輪場の両方で発売するような形で進めさせていただいて、それが大きくは競輪業界全体の売上げにつながるという点もありますし、それぞれの収益も上げられるという点で、場外発売のほうにつきましては工夫をさせていただいたところです。
以上です。
142: 【事業課課長代理】それから、物価高騰とかが影響する需用費の工夫ということですけれども、私どもは、物価高騰というところの中で、いろいろ新聞報道などから情報は注視させていただきながら、修繕等を行っているところでございます。いろいろ状況を見ながらというか、工夫をそれなりにさせていただいているような状況でございます。そんな中で、場内の照明のLED化ですとかエアコンの一部入替えによりまして省電力に努めたり、電力会社の選定に県のリバースオークションを活用したりだとかして、そういった光熱水費の削減につながるような取組をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
国民健康保険事業特別会計
143: 【
野崎委員長】次は、国民健康保険事業特別会計です。決算書の164ページから178ページまでです。質疑はありませんか。
秋澤委員。
144: 【
秋澤委員】国民健康保険事業特別会計で、令和3年度──ここのところずっと続いていると思うんですが──保険者努力支援制度による交付金、これを8400万円ぐらい頂いている。これは、前年度に比べて10%増加ということなんですけれども、様々な配点項目があります評価指標のうち、特定健康診査の受診率ですとか、また、収納率、それから、重症化予防とかデータヘルス計画の実施について、令和3年度の配点獲得へ向けた工夫というか取組がどうだったのか確認をしたいと思います。
それと、令和2年度が極端に悪かったのかなというふうに思うんですが、前年度比で保険給付費が12億9200万円余ということでの増加、この要因をお伺いしたいというふうに思います。
それと、コロナ禍で令和2年度から傷病手当金の支給が始まりました。私の感覚では、令和2年度のほうが緊急事態宣言とか仕事ができなかったという部分が多かったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、令和3年度のほうが件数も多く、金額的にも多かったんですけれども、その辺はどういうふうに分析しているのか考え方を伺いたいというふうに思います。
最後に、平成30年頃ですか、だんだんと標準税率に上げていくんだ、それで、赤字補填を目的とした一般会計の繰入れをなくしていくというのがこれまでの目標だったと思うんですけれども、令和2年度は達成したんですけれども、それ以外の繰入金についてはどういうふうな取組をされたのかお伺いしたいと思います。
145: 【保険年金課課長代理】私からは、特定健康診査受診率、あと、重症化予防、データヘルス計画の実施についてお答えします。
令和3年度の特定健康診査の受診率は、令和4年8月現在の速報値になりますが、前年度の最終値32.6%より1.2ポイント増え、33.8%になりました。これは、健診実施医療機関からの受診勧奨や、ナッジ手法を取り入れた分かりやすい案内チラシの作成、また、保健師による受診勧奨などを行い、成果が出たものと考えています。あと、35歳の方に健診を実施しまして、若年層への健診の意識を高めて、自分の健康に関心を持つようなきっかけとなるよう検討を行いました。
重症化予防では、特定健診の結果を基に、糖尿病から人工透析への移行を予防するための糖尿病性腎症重症化予防事業と、あと、異常値があるにもかかわらず放置している方に対する健診異常値放置者受診勧奨事業、あと、レセプトのデータから生活習慣病の治療を中断していると思われる方に対して生活習慣病治療中断者受診勧奨事業に取り組みました。
データヘルス計画の実施状況につきましては、今までの取組の中で保険者努力支援制度の評価項目は全て獲得しておりますので、そちらを継続しつつ、令和2年度に実施した中間評価の結果を反映させて取り組んでおります。
以上です。
146: 【保険年金課課長代理】私のほうからは、保険者努力支援制度に関する収納率の取組について御説明させていただきます。
令和3年度の現年度分の収納率は93.19%で、前年度比0.34ポイントプラスでした。滞納繰越分は17.68%で、前年度比4.34ポイントのプラスでした。口座振替率の向上が収納率の向上につながるため、加入の際に口座振替の利便性を説明させていただきまして、積極的に口座振替の勧奨を行いました。また、Pay-easy口座振替受付サービスを活用しまして、手続を簡素化しました。その結果、口座振替率が57.39%となり、前年度比で4.39%上昇し、収納率の向上につながりました。また、pipitLINQというサービスを導入しまして、財産調査をデジタル化しました。このことにより、滞納整理業務が効率化され、滞納繰越分の収納率の向上を図りました。
以上です。
147: 【保険年金課担当長】私のほうからは、保険給付費の増加について説明させていただきます。
前年度につきましては、新型コロナウイルスの影響によって、感染したくないという受診控え、それとかあと、入院の延期、あとは手術の延期、そういったことで大幅に落ち込んでいたんですけれども、令和3年度に入って受診行動が戻ってきて、手術を行ったり、あと、入院を延期したことによったりして重症化してしまったと、そういったことによって、高度な治療が必要になって医療費が上がってしまったようなことがあって、結果として12億円ぐらい増えたのではないかなというふうに捉えています。
次に、傷病手当金についてなんですけれども、件数としては11件増えて、金額としては80万円ぐらい増えたというところなんですけれども、こちらを申請していただくに当たって、事業主から証明書とか書いてもらわなきゃいけないとか、そういったところがありますので、申請するまでにお時間を要する、本人の動き出しが遅かったらさらに延びてしまうというようなところがありますので、そのようなところが影響しているんじゃないかなというところになります。
あと、次に、赤字補填の目的以外の繰入金についてなんですけれども、令和3年度決算としては1億9200万円あって、こちらについては、今後、県内での統一保険料ということがうたわれている中で、その前提条件として、赤字補填目的以外の繰入金も減らさなきゃいけないというような要請があったときにスムーズに対応できるように、こちらの課の中では段階的に削減していくことを検討しております。
以上になります。
148: 【
秋澤委員】交付金獲得に向けて、様々な努力をされたというのは理解できました。特に、特定健診の受診率については、1.2%ですか、アップさせたというのは、大変な苦労があったのかなというふうに思います。あと、収納率の向上についても、口座振替を積極的に進めたということでございますけれども、特に重症化予防については、県からのレセプトを分析して、中途で治療をやめちゃっている人とか未治療の人を探し出して、重症化を防いでいくということも非常に重要かなと思うんですけれども、その辺の取組みたいなのが令和3年度はあったのかどうか確認をさせていただきたいと思います。
それから、データヘルス計画の実施状況と関連するんですが、令和3年度からだったと思うんですが、データ分析に基づいた健康政策事業というのが始まったと思うんですけれども、どのような健康課題が抽出されて、分析されたのか、その進捗をお伺いしたいというふうに思います。
149: 【保険年金課課長代理】重症化予防の取組ですが、令和3年度は業者への委託事業として実施をしまして、先ほど申し上げた治療中断者への受診勧奨や未治療者への受診勧奨をしながら、業者さんの働きかけだけではできない方には、市の保健師のほうから電話連絡などをしまして、受診勧奨を実施してきました。
あと、データに基づく健康政策事業ですが、こちらで健康課題として抽出したのは、血圧に関する課題になります。高血圧の発症予防、適切な管理、あと、重症化予防の対策を優先すべき課題と考えました。これは、国保データベースシステムにあります健診や医療、介護の情報を基に、分析
ツールなどを活用して分析しまして、要介護状態や重症化、医療費の増大につながる背景に高血圧がありましたので課題としました。高血圧は自覚症状がないためか、高血圧の外来医療費というのは国と比較して低いんですけれども、脳卒中になって入院医療費が増大しているというふうな状況がありましたので、より重症化してから医療につながる方が多いのではないかというふうに状況を読み取りました。令和3年度は、これらの状況と健康課題を関係各課と情報共有しまして、予防可能な生活習慣病の悪化を防ぐこと、重症化と介護の重度化をさせないための事業の企画と進捗管理の方向性を検討しております。
続きまして、特定保健指導の利用率の向上のための取組ですが、まずは、案内通知の色を目立たせまして、中を開いて見ていただくように工夫をしました。通知内容も見やすさを考えて作成しております。申込み方法にオンラインの利用申込みを導入しまして、24時間の受付を可能としました点と、あと、面接方法も個別面接、集団面接、家庭訪問、
ICTなどを設定して、利用しやすさを考慮して体制を整えました。委託業者さんからの連絡に応答がない方には、こちらも市の職員から電話で利用勧奨を行っております。それと、健診実施医療機関の先生からも、特定保健指導に該当した方に利用を勧めていただくように、平塚市医師会の方と連携をしながら体制づくりも進めました。
以上でございます。
150: 【
秋澤委員】今、特定保健指導の利用率の向上に向けての取組も紹介をいただきまして、実際のところ、私自身も特定保健指導についてはしつこいぐらいに連絡が来ますので、それが実際に利用率向上に向かっているかどうかというのは分かりませんけれども、やっているのかなというふうな思いがいたします。
最後にですけれども、ここ数年、毎年のように3月ぐらいに保険料率を改定しています。令和3年度の保険料率の決定に際して、どういう点に配慮して決定されたのか、子育て世帯への対応等も含めて決定されたと思うんですけれども、その辺の取組を伺って終わりにしたいと思います。
151: 【保険年金課課長代理】令和3年度の保険料率決定に際する配慮と、保険料率の推移についてお答えします。
令和3年度も、神奈川県から示された標準税率を参考に改定を行いました。医療の高度化による医療費の増加や被保険者数の減少により、税率の上昇を避けることは難しい状況になっておりましたが、応能割と応益割の比率を前年度の53.11対46.89から54対46に変更し、主に所得が低い世帯に配慮し、改定を行いました。令和2年度と比較しまして、医療分、後期支援分、介護分合わせて所得割が0.5%プラス、均等割が920円マイナス、平等割は370円プラスになっております。1世帯当たりの保険税額は15万5654円で、1535円減少しました。
子育て世帯への対応につきましては、令和4年度から未就学児の均等割を5割削減する国の方針が令和3年度中に示されたため、年度内に必要な条例改正やシステム対応などの準備を行いました。
以上です。
152: 【
野崎委員長】ほかに委員の
発言はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
153: 【
野崎委員長】なければ、傍聴議員の
発言を許可いたしますが、ただいまの委員の質疑と重複しないようお願い申し上げるとともに、もし重複する部分があれば、視点を変えて質問をしていただくようお願いします。
それでは、松本議員。
154: 【松本議員】それでは、質問させていただきます。私のほうからは、先ほどもお話がありました傷病手当金について、私も、前年度よりも多くなったということで、そうなんだというふうに思ったわけですが、ただ、これでもまだまだ非常に対象となる方が外れているんだろうというふうに思います。この中で、何がネックになっているかというと、就労した賃金の明細書が出せないということで、保険料は毎回払っていても、ここのところで対象とならなかったという部分ですが、サラリーマンではないので、いろいろな事情があって明細書が出せない働き方をされている方もいらっしゃるわけですけれども、昨年度は、県との協議の中でそういう問題が協議できなかったのか伺っておきたいと思います。
それから、短期証の発行がなくなりました。でも、滞納者はいなくなるわけではなくて、そこの部分では、差押えになった世帯数、それから、資格証を受けている方、それから、納付相談を受けている方、それぞれ人数が分かりましたら教えていただきたいと思います。
それから、先ほどもお話がありました一般会計繰入金19億8400万円の中のその他の一般会計繰入金が1億9200万円。今のお話ですと、今後削減もあり得るということですけれども、今、この中身がどういうふうに使われているのか、その内訳を聞きたいと思います。お願いします。
それから、あと、実質収支が2億2943万円余りの黒字となったと意見書に書かれていましたけれども、基金がゼロとなっています。ここのところの理由をお聞きしたいと思います。
155: 【保険年金課長】1点目の傷病手当金について、私のほうからお答えさせていただきます。
多分給与明細等が出ない人に対する支援について、昨年度どういう協議がというお話だったと思うんですけれども、実際、こちらは国からお金が出る事業になっているんですけれども、多分自営業者等というフリーランスの方たちが該当するとは思うんですが、被用者と異なって、休業期間とか収入減の状況が多様であるということと、所得補填として妥当な支給額の算出が難しいことや、あともう一つは、必要な財源確保等の課題が多いため、慎重な検討が必要であると国のほうも方針を出しております。そういうことで、国庫補助を出すことが難しい。基本的に国の制度にのっとった制度になっておりますので、本市としましても、基本的に被用者に対して傷病手当金を割り当てさせていただいているという形になります。例えば国庫補助がない中で、市単独事業で実施するということになってしまうと、保険税の引上げにもつながりますので、今はこういう状況になっております。
以上です。
156: 【保険年金課課長代理】私のほうからは、差押え件数、資格証の件数、窓口相談件数についてお答えします。
まず、差押え件数ですが、令和3年度は388件でした。資格証に関しましてはゼロ件、なしです。窓口相談件数に関しましては、年度内で窓口に来られる方が一番多いのは、当初納通を出した6月になっておりまして、令和3年度は1033件でした。令和2年度よりも221件減りましたが、コロナ禍の影響を受ける前の2019年と比べると同等の数字となっております。
以上です。
157: 【保険年金課担当長】私のほうからは、一般会計繰入金1億9200万円の内訳についてなんですけれども、こちらにつきましては、乳幼児とか障がい者、重度心身障がい者、あと、ひとり親家庭、その方に対する医療費助成というのを平塚市は実施しているんですけれども、この実施に当たって、現物給付を行った場合には、国庫負担の減額調整をされるというようなところがありまして、その減額調整相当額を毎年上げさせていただいているというようなところになります。
それとあと、基金の積立金がゼロ円だった理由なんですけれども、令和3年度の終盤に差しかかって決算見込みを立てたときに、令和3年度から令和4年度に向けての繰越金の予算額と比較したり、あとは、令和4年度に国県支出金の返還金があることが分かっておりましたので、ここでは積立てはせずに、次年度繰越金として流させていただいたというような状況になります。
以上です。
158: 【松本議員】傷病手当金のところですが、国のほうの決まりで、そこのところは出すわけにはいかなかったということですが、今まででしたらば、その他の一般会計繰入金の中からそういうところもできるのかなというふうに思いますが、その他の一般会計繰入金が非常に厳しい状況になってきているというところなんですが、そこのところはこれからも考えていかなければいけないとしながらも、本当に被保険者の方々がいかに払っていてよかったと思える状況になれるかというところも大事だというふうに思いますので、いろいろ令和3年度の中でも御検討していただいたんだというふうに思いますが、これからも御努力をお願いしたいと思います。
短期証を発行しないために努力していただき、今回は資格証もゼロということで、画期的なお話を伺わせていただきました。令和3年度、資格証や短期証をゼロにするためにどのような取組をされたのかお聞きしておきたいと思います。
159: 【保険年金課課長代理】令和3年度に、短期証の発行基準を滞納額が300万円以上で納付相談に応じていない、または納付誓約を履行していない被保険者としました。滞納額が300万円以上ある者に対して、折衝の機会を設け、計画的な納付を履行しているため、該当者がいないという状況になっております。ですので、令和3年度に関しましては、短期証や資格証を発行しないように、滞納整理に取り組んだ結果ということになります。
以上です。
水産物地方卸売市場事業特別会計
160: 【
野崎委員長】次は、水産物地方卸売市場事業特別会計です。決算書の182ページから184ページまでです。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
介護保険事業特別会計
161: 【
野崎委員長】次は、介護保険事業特別会計です。決算書の188ページから202ページまでです。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
162: 【
野崎委員長】なければ、傍聴議員の
発言を許可します。松本議員。
163: 【松本議員】ここでは、特定入所者介護サービス等費給付事業について伺いたいと思います。
低所得の利用者の居住費、また、食費の一定額を超えた額を申請によって給付されるということで、前年度よりも8000万円ほど下がっていますが、そこのところの状況を伺いたいと思います。それから、全体の何割ぐらいの方がこれを受けているのか教えていただきたいと思います。
あと、特別養護老人ホームの待機者は、令和3年度は何人だったのか、令和3年度の当初と最後のほうでは相当人数が違ってくるのかお聞きしたいと思います。
それから、3点目、一般会計繰出金というのがございますが、これについて教えていただきたいと思います。
以上です。
164: 【介護保険課課長代理】ただいま、3点の御質問をいただきました。
1つ目は、特定入所者介護サービス費が減少している理由となっておりますけれども、こちらにつきましては、今まで第1段階、第2段階、第3段階というところで分けて、居住費ですとか食費の減額措置というのは決まっていたんですけれども、昨年の8月に制度改正がございまして、第3段階を所得によってさらに2つに分ける形になりました。その関係で、今までは特定入所者介護サービス費を受けられていた人が受けられなくなったという方が出てきたことで減額になっております。
165: 【介護保険課長】では、続けて、あと、何割の方が受けられていたかということなんですけれども、主に特養と老健に施設入所されている方で、おおよそ千五、六百人の方のうち1100人ということで、おおよそ7割ぐらいの方が特定入所者介護サービス費というのを受けられています。
それとあと、1つ飛ばしまして、一般会計の繰出金の件についてなんですけれども、こちらについては、介護保険事業というのは特別会計ということで、特別会計の事業の中での予算ということでやりくりすることになっています。それに対して、我々職員などの人件費とか、あるいは介護保険のサービスの給付費、これについては、市のほうの事業費負担ということで12.5%ありますので、そういったものについては、一般会計のほうから特別会計のほうへ繰り出すという形になっています。
以上です。
166: 【高齢福祉課担当長】ただいま松本議員より、特養の待機者数について御質問いただきました。
令和3年4月1日現在で、入所の対象となる要介護3から5までの待機者数が402名でございます。年度末は、令和4年4月1日現在の数値にはなりますけれども、375名ということで、若干の減少が見えております。
以上です。
167: 【地域包括ケア推進課課長代理】一般会計への繰出金について、私のほうから御答弁申し上げます。
介護保険法122条の3第1項の規定に基づく保険者機能強化推進交付金というものがございまして、高齢者の自立支援、介護予防、重度化防止、給付費適正化に必要な取組を支援するために、この保険者機能強化推進交付金を一般会計に繰り出しをするものです。内容といたしましては、65歳以上の骨密度測定事業と、介護予防・日常生活支援総合事業を実施します旭南地区の町内福祉村の移転事業、この2つの事業のために合計で1414万5000円余りの繰り出しをいたしました。
以上です。
168: 【松本議員】今、特別養護老人ホームの待機者が大分減ってきたというお話でしたけれども、まだまだいらっしゃるには確かにいらっしゃるわけですが、今、非常に多様化してきて、施設の利用というのも、種類も多くなってきましたし、特別養護老人ホームの待機者だけが待機ではないというふうにも思いますけれども、様々な方々がこれから入所する、これから将来のことをどうするかという中で、令和3年度、利用するサービスで何が一番求められていて、今、不足している、これがまだ足りないという部分がどういうところにあるのか教えていただきたいと思います。
169: 【介護保険課長】先ほど一般会計のほうの繰り出しで失礼いたしました。先ほどの地域包括ケア推進課の答弁のとおりです。
それとあと、利用サービスということで今お話がありました。実際には、介護保険のほうでは居宅サービスと施設サービスということで大きく分かれておりまして、主に居宅サービスは大体70から80かな、もうちょい数字は行くんですけれども、それとあと、施設サービスが残り分となっているんですが、それ以外に、あとは地域密着型サービスということで、住民の方がその地域においてお住まいになって受けるサービスというものがございます。この中で、今回の令和3年度から令和5年度にかけては、介護保険事業計画[第8期]の計画期間内に当たりまして、ここでの令和3年度の事業整備としては、特別養護老人ホームの中でも小規模の29人以下のものと、あと、定期巡回の訪問介護事業所ということで、訪問介護をちょっと先に進めたような事業所、こういったものの整備を進めたという状況でございます。
以上です。(松本議員「ありがとうございました」と述ぶ)
後期高齢者医療事業特別会計
170: 【
野崎委員長】次は、後期高齢者医療事業特別会計です。決算書の206ページから212ページまでです。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
171: 【
野崎委員長】以上で特別会計の審査を終わります。
歳入歳出決算実質収支に関する調書
172: 【
野崎委員長】次に、附属書類の審査を行います。
まず、歳入歳出決算実質収支に関する調書です。決算書の215ページから220ページまでです。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
財産に関する調書
173: 【
野崎委員長】次は、財産に関する調書です。決算書の222ページから235ページまでです。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
174: 【
野崎委員長】以上で質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
175: 【
野崎委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。認第1号「決算の認定について〔令和3年度平塚市一般会計・特別会計決算〕」は、認定すべきものと決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
176: 【
野崎委員長】御異議がありませんので、認第1号は認定すべきものと決定いたしました。
以上で本委員会に付託された案件の審査が終了いたしましたので、本委員会を閉会いたします。長時間にわたり御苦労さまでございました。
午後2時03分閉会
委 員 長 野 崎 審 也
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