平塚市議会 2022-09-28
令和３年度 決算特別委員会 本文 2022-09-28
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決算特別委員会 本文 2022-09-28 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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野崎委員長 選択 2 :
野崎委員長 選択 3 :
野崎委員長 選択 4 : 松本議員 選択 5 :
野崎委員長 選択 6 : 松本議員 選択 7 :
野崎委員長 選択 8 : 松本議員 選択 9 :
野崎委員長 選択 10 : 松本議員 選択 11 :
高齢福祉課担当長 選択 12 :
高齢福祉課課長代理 選択 13 : 松本議員 選択 14 :
高齢福祉課課長代理 選択 15 : 松本議員 選択 16 : 障がい
福祉課課長代理 選択 17 : 障がい福祉課長 選択 18 : 松本議員 選択 19 :
野崎委員長 選択 20 : 障がい
福祉課課長代理 選択 21 : 障がい福祉課長 選択 22 :
野崎委員長 選択 23 : 秋澤委員 選択 24 :
青少年課課長代理 選択 25 : 青少年課長 選択 26 : 秋澤委員 選択 27 :
青少年課課長代理 選択 28 : 青少年課長 選択 29 : 秋澤委員 選択 30 :
青少年課課長代理 選択 31 :
野崎委員長 選択 32 : 久保田委員 選択 33 :
青少年課課長代理 選択 34 :
青少年課課長代理 選択 35 : 久保田委員 選択 36 :
青少年課課長代理 選択 37 :
青少年課課長代理 選択 38 : 久保田委員 選択 39 :
青少年課課長代理 選択 40 :
野崎委員長 選択 41 : 坂間委員 選択 42 :
青少年課課長代理 選択 43 : 協働推進課課長代理 選択 44 : 坂間委員 選択 45 :
青少年課課長代理 選択 46 : 青少年課長 選択 47 : 協働推進課課長代理 選択 48 :
野崎委員長 選択 49 : 府川（勝）委員 選択 50 :
野崎委員長 選択 51 : 府川（勝）委員 選択 52 :
野崎委員長 選択 53 : 府川（勝）委員 選択 54 :
野崎委員長 選択 55 : 府川（勝）委員 選択 56 :
野崎委員長 選択 57 : 文化・交流課課長代理 選択 58 : 青少年課長 選択 59 : 文化・交流課長 選択 60 : 文化・交流課課長代理 選択 61 :
野崎委員長 選択 62 : 秋澤委員 選択 63 : 協働推進課課長代理 選択 64 : 秋澤委員 選択 65 : 協働推進課長 選択 66 : 秋澤委員 選択 67 : 協働推進課長 選択 68 :
野崎委員長 選択 69 : 江口委員 選択 70 :
青少年課課長代理 選択 71 : 文化・交流課長 選択 72 : 人権・男女共同参画課課長代理 選択 73 : 江口委員 選択 74 :
青少年課課長代理 選択 75 : 人権・男女共同参画課課長代理 選択 76 : 江口委員 選択 77 :
野崎委員長 選択 78 : 江口委員 選択 79 : 人権・男女共同参画課長 選択 80 : 文化・交流課長 選択 81 :
野崎委員長 選択 82 : 松本議員 選択 83 :
青少年課課長代理 選択 84 : 人権・男女共同参画課課長代理 選択 85 : 福祉総務課課長代理 選択 86 : 松本議員 選択 87 :
青少年課課長代理 選択 88 : 人権・男女共同参画課長 選択 89 :
野崎委員長 選択 90 :
野崎委員長 選択 91 :
野崎委員長 選択 92 : 久保田委員 選択 93 : 保育課担当長 選択 94 : 久保田委員 選択 95 : 保育課担当長 選択 96 :
野崎委員長 選択 97 : 坂間委員 選択 98 : 保育課課長代理 選択 99 : 坂間委員 選択 100 : 保育課長 選択 101 : 保育課課長代理 選択 102 :
野崎委員長 選択 103 : 江口委員 選択 104 : 生活福祉課長 選択 105 : 生活
福祉課課長代理 選択 106 : 江口委員 選択 107 : 生活福祉課長 選択 108 : 生活
福祉課課長代理 選択 109 : 江口委員 選択 110 : 生活福祉課長 選択 111 : 野崎委員長 選択 112 : 松本議員 選択 113 : 生活福祉課長 選択 114 : 文化・交流課課長代理 選択 115 : 松本議員 選択 116 : 文化・交流課長 選択 117 : 生活福祉課長 選択 118 : 野崎委員長 選択 119 : 秋澤委員 選択 120 : 健康課担当長 選択 121 : 秋澤委員 選択 122 : 健康課担当長 選択 123 : 健康課長 選択 124 : 秋澤委員 選択 125 : 健康課長 選択 126 : 久保田委員 選択 127 : 健康課課長代理 選択 128 : 久保田委員 選択 129 : 健康課課長代理 選択 130 : 健康課長 選択 131 : 久保田委員 選択 132 : 健康課長 選択 133 : 野崎委員長 選択 134 : 府川（勝）委員 選択 135 : 環境保全課課長代理 選択 136 : 下水道経営課課長代理 選択 137 : 府川（勝）委員 選択 138 : 環境保全課課長代理 選択 139 : 野崎委員長 選択 140 : 野崎委員長 選択 141 : 野崎委員長 選択 142 : 江口委員 選択 143 : 環境施設課課長代理 選択 144 : 環境施設課課長代理 選択 145 : 江口委員 選択 146 : 環境施設課課長代理 選択 147 : 環境施設課課長代理 選択 148 : 環境施設課施設管理担当課長 選択 149 : 江口委員 選択 150 : 野崎委員長 選択 151 : 江口委員 選択 152 : 環境施設課課長代理 選択 153 : 環境施設課課長代理 選択 154 : 野崎委員長 選択 155 : 環境施設課課長代理 選択 156 : 野崎委員長 選択 157 : 野崎委員長 選択 158 : 野崎委員長 選択 159 : 秋澤委員 選択 160 : 農水産課担当長 選択 161 : 秋澤委員 選択 162 : 農水産課課長代理 選択 163 : 野崎委員長 選択 164 : 坂間委員 選択 165 : 農水産課課長代理 選択 166 : 坂間委員 選択 167 : 農水産課課長代理 選択 168 : 野崎委員長 選択 169 : 農水産課課長代理 選択 170 :
野崎委員長 選択 171 :
野崎委員長 選択 172 : 久保田委員 選択 173 : 商業観光課課長代理 選択 174 : 産業振興課担当長 選択 175 : 久保田委員 選択 176 :
野崎委員長 選択 177 : 久保田委員 選択 178 :
野崎委員長 選択 179 : 久保田委員 選択 180 :
野崎委員長 選択 181 : 商業観光課課長代理 選択 182 : 産業振興課担当長 選択 183 :
野崎委員長 選択 184 : 坂間委員 選択 185 : 産業振興課課長代理 選択 186 : 坂間委員 選択 187 : 産業振興課長 選択 188 :
野崎委員長 選択 189 :
野崎委員長 選択 190 :
野崎委員長 選択 191 :
野崎委員長 選択 192 : 坂間委員 選択 193 : 土木総務課課長代理 選択 194 : 土木総務課課長代理 選択 195 : 坂間委員 選択 196 : 土木総務課課長代理 選択 197 : 土木総務課長 選択 198 :
野崎委員長 選択 199 :
野崎委員長 選択 200 : 坂間委員 選択 201 : 交通政策課課長代理 選択 202 : 坂間委員 選択 203 : 交通政策課課長代理 選択 204 :
野崎委員長 選択 205 :
野崎委員長 選択 206 : 府川（勝）委員 選択 207 : みどり公園・水辺課課長代理 選択 208 :
野崎委員長 選択 209 : みどり公園・水辺課課長代理 選択 210 :
野崎委員長 選択 211 : みどり公園・水辺課課長代理 選択 212 : みどり公園・水辺課担当長 選択 213 : 府川（勝）委員 選択 214 :
野崎委員長 選択 215 : 府川（勝）委員 選択 216 :
野崎委員長 選択 217 : みどり公園・水辺課課長代理 選択 218 :
野崎委員長 選択 219 : 久保田委員 選択 220 : みどり公園・水辺課担当長 選択 221 : 久保田委員 選択 222 : みどり公園・水辺課長 選択 223 : 久保田委員 選択 224 : みどり公園・水辺課長 選択 225 :
野崎委員長 選択 226 : 江口委員 選択 227 : みどり公園・水辺課課長代理 選択 228 : みどり公園・水辺課担当長 選択 229 : 建築住宅課課長代理 選択 230 : 江口委員 選択 231 : みどり公園・水辺課担当長 選択 232 : みどり公園・水辺課課長代理 選択 233 : 建築住宅課課長代理 選択 234 : 江口委員 選択 235 :
野崎委員長 選択 236 : 江口委員 選択 237 :
野崎委員長 選択 238 : 江口委員 選択 239 :
野崎委員長 選択 240 : 江口委員 選択 241 :
野崎委員長 選択 242 : みどり公園・水辺課長 選択 243 :
野崎委員長 選択 244 :
野崎委員長 選択 245 : 秋澤委員 選択 246 : 消防救急課課長代理 選択 247 : 消防救急課課長代理 選択 248 : 秋澤委員 選択 249 : 消防救急課課長代理 選択 250 : 消防救急課課長代理 選択 251 : 秋澤委員 選択 252 : 消防救急課長 選択 253 :
野崎委員長 選択 254 : 坂間委員 選択 255 : 消防総務課課長代理 選択 256 : 消防救急課課長代理 選択 257 : 坂間委員 選択 258 : 消防救急課課長代理 選択 259 :
野崎委員長 選択 260 : 府川（勝）委員 選択 261 : 災害対策課担当長 選択 262 :
野崎委員長 選択 263 :
野崎委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 出席者
野崎委員長、江口副委員長ほか全委員（秋澤、久保田、坂間、府川（勝））
数田議長
説明員 石田副市長、石黒副市長ほか関係各部課長
議 題
１．認第１号 決算の認定について〔令和３年度平塚市一般会計・特別会計決算〕
午前10時00分開会
【
野崎委員長】皆さん、おはようございます。ただいまから、昨日に引き続き、
決算特別委員会を再開いたします。
これから審査に入りますが、昨日の審査の下に皆様にお願いしておりますが、質疑及び答弁は、簡潔、また明瞭にお願いするとともに、委員におかれましては、質問の際、自分の思いや要望、また将来の展望等、ほかの委員と重なる質問等を避けていただくよう、重ねてお願い申し上げたいと思います。
なお、傍聴議員の発言は、委員の発言が終わった時点で、順次通告に従い許可をいたします。
あわせて、今回もマスクをつけたままでの質疑及び答弁をすることになっております。音声が聞き取りにくいケースもありますので、発言の際には、なるべくマイクに近づいて発言していただくようお願いいたします。
３目 老人福祉費
４目 障害者福祉費
2: 【
野崎委員長】それでは、決算書の92ページ、３款民生費から審査を続行いたします。決算書の92ページ下段から94ページ中段にかけての３目老人福祉費、４目障害者福祉費です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
3: 【
野崎委員長】委員の発言はありませんので、傍聴議員の発言を許可します。松本議員。
4: 【松本議員】老人クラブ支援事業と老人福祉施設入所委託事業、それと、障がいのほうでは障がい者就労促進事業と就労移行・就労継続支援事業のほう、そしてまた障がい者福祉対策事業と、続けて質問させていただきます。
5: 【
野崎委員長】ちょっとすみません。
6: 【松本議員】半分に分けたほうがいいですか。
7: 【
野崎委員長】事業数は何事業になりますか。
8: 【松本議員】分けたほうがいいですか。じゃ、老人は老人のほうだけでやって、障がいは障がいで。
9: 【
野崎委員長】この１つの枠の中で３項目ぐらいに絞って質問していただけるとありがたいんです。それでその中に３つ程度と。
10: 【松本議員】老人クラブ支援事業のほうでは、30人以上のクラブが補助金の対象だということで、元気な高齢者が働くようになってクラブも減ったりとか、また30人に達しなくてそのまま消滅するというところは非常に残念ですので、その点、昨年度努力していただいて、いい方向に回っていくんではないかというふうに思うわけですが、今、何をするにも値上げのラッシュです。令和３年度、この補助金は１つのクラブに３万9600円の申請手続をするわけですが、老人クラブのほうでは、地域の中の清掃や見守りとかも担ってくださっていまして、そういう点で、もう少し補助金を増やしていただきたいというような要望は出ていないのか、お聞きしたいと思います。
それから老人福祉施設入所委託事業についてですが、近年養護老人ホームへの入所が、静岡県だったり、千葉県だったりと、遠くに入所される方がいらっしゃいます。養護老人ホーム自体が平塚市にそう幾つもあるわけではありませんので、多くの方があちこちに回っているわけですけれども、新設がなかなかない中で、県内で今必要とされている、その養護老人ホームに入るべき方々が、あふれちゃっているということはないのか、伺いたいと思います。
それでまず終わらせていただきます。
11: 【
高齢福祉課担当長】ただいま松本議員より、老人クラブ支援事業の単位クラブへの補助金についての御質問をいただきました。令和３年度、単位クラブの補助金は３万9600円補助させていただいておりますが、こちらの補助金額については、特に単位クラブの中でも補助金以外に会費という形で、皆さんから単位クラブのほうに納めていただいているものがございまして、そういったものを財源に活動しているところでございます。各クラブで、その補助金が不足していることによって会費を上げざるを得ないとか、そういった動きというのは特にございませんでした。
以上です。
12: 【
高齢福祉課課長代理】養護老人ホームへの入所者について、あふれている人がいないのかというような御質問だったかと思いますが、今のところ県内では、適切に養護老人ホームのほうに措置入所できているという状況でございます。待機者につきましても、今のところ１名ございますが、次の判定会で入所が決まれば、措置できる状況というふうに考えております。
以上でございます。
13: 【松本議員】そうしますと、この千葉県とか静岡県に行かなければいけない理由というのはどういうところなんでしょうか。
14: 【
高齢福祉課課長代理】県外に入所しなければいけない理由についてですけれども、やはり入所される方の個人個人の特性というものもございます。中には、例えば県内で他市町村の施設に入っていたけれども、そこを出て、平塚市の元の居宅に歩いて帰ってきてしまう方ですとか、そういった方も中にはいらっしゃいます。また市内の施設ですと、どうしても名前が他の入所者に知れてしまって、入居者同士のトラブル等が予想されるという状況もございまして、県外で措置入所をさせていただいているという状況になっております。
以上でございます。
15: 【松本議員】それぞれの事情があるということも分かりました。高齢者の方々は、地元で親しい方々が遠くに行ってしまうと、会えなくなって寂しいのではないかと、いろいろ思いましたけれども、そういう事情ということも分かりましたのでありがとうございます。
次に、障がい者のほうを質問させていただきます。障がい者就労促進事業と就労移行・就労継続支援事業について伺いたいと思います。令和３年度、それぞれ就労促進事業も継続支援事業のほうも大きく伸びた年だったというふうに思いますが、障がい者福祉計画の第６期の最初の年ということで、どんな状況だったのか、状況と評価について伺いたいと思います。
それから、新しいサービスの提供事業者ができてきたということですけれども、市内、市外で今受け入れていただいている事業者というのがどれくらいあるのか、お聞きしたいと思います。
それから、障がい者テレワークについて周知・啓発を取り組んできたということですけれども、どこが主体になってテレワークの周知・啓発をしているのか、何人ぐらいを今対象にやっているのか、お聞きしたいと思います。
それから、障がい者福祉対策事業のほうでは、障がい者のためのタクシー券が出されていますけれども、障がい者施策であるのに行政概要に載っていないのがどういう理由なのか、お聞きしたいなというふうに思います。状況をちょっと知りたかったものですから。３月末から発行可というふうになりました。３月末に何人ぐらいの支給があったのか、令和３年度、今年の３月ですけれども、周知のほうはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
それからこの福祉対策事業は、決算額は前年度より5000万円多くなっています。その主な原因について伺いたいと思います。
16: 【障がい
福祉課課長代理】何点か御質問いただきました。
まず、１点目の障がい者就労関係の対象者数が伸びた要因についてでございますけれども、こちらについては、コロナが２年目にはなっているんですが、だんだんと社会全体がウィズコロナ化してきたところもあって、障がい者の方々も通常どおりの活動をしたいという要望が表れたものが、要因の一つではないかと思われます。それからまた、もう一点の質問でもいただいているんですけれども、テレワークとかリモートによる勤務、新しい就労形態というのも生まれてきていますので、こちらも含めたものがあっての利用者の伸びという形になろうかと思います。
それから、タクシー券の利用についてなんですけれども、こちらの行政概要に載っていない理由でございますが、すみません、先に周知に関してのほうを私から述べさせていただきたいと思います。タクシー券の利用の周知については、毎月手帳交付説明会を実施しているんですけれども、こちらでタクシー券の配布等について説明をしております。それからまた、市のホームページ等にも掲載して周知徹底に努めております。
障がい者福祉対策事業の5000万円の伸びの理由でございますけれども、こちらについては、サービス等の利用が増えて扶助費の利用が伸びたことによります。
すみません。私からの答弁は以上とします。
17: 【障がい福祉課長】タクシー券の３月分の交付の枚数なんですが、そちらは現状では統計は取っておりません。
また、テレワークに関してなんですが、Ｄ＆Ｉという会社と市が提携を結びまして、その協力体制に基づいて、主にはそのＤ＆Ｉの方が主体になってセミナーなどを開催したという状況でございます。
以上でございます。
18: 【松本議員】すみません、突然の質問で申し訳ございません。定着支援のほうもその中にありますけれども、障がい者テレワークについて、令和３年度における課題とかなんかもあれば伺っておきたいと思います。
それから、定着支援については令和３年度はどのような取組が行われたのか、お聞きしておきたいと思います。
それから障がい者福祉対策事業のほうですけれども、この中で、今行政概要に入っているのがちょっと分からないということで、私も本当によく見たつもりですが、どこかにあるのかもしれないので、また後で確認しておきたいと思います。
補装具とか日常生活用具の給付の決算額、タクシー利用料金助成の決算額、それから施設入所、通所などの支援の決算額が分かれば教えていただきたいと思います。それぞれ予定していた額が令和３年度はうまく執行されたのか、お聞きしておきたいと思います。
19: 【
野崎委員長】松本議員、ちょっと質問が多過ぎるので、今の部分のところを３つ程度にまとめてお願いしたいんですけれども。（発言する者あり）いや、ちょっと細かい数字もいっぱいいろいろ聞いているから。答弁よろしくお願いします。
20: 【障がい
福祉課課長代理】まず、テレワークに関しての課題というところなんですけれども、令和３年度におきましては、先ほど課長のほうから答弁がありましたように、令和３年９月にＤ＆Ｉという会社と、障がい者のテレワーク推進に関する連携協定を結んだところでございます。それで内容としまして、セミナーの開催や情報発信をしていくということでございます。その中で、12月にテレワーク、また障がい者雇用セミナーを実施したところでありまして、課題等については、現在のところ、今後どのようにさらに多くの方に周知、利用を進めていくかというところが課題だと思っております。
それから次に、就労定着についての令和３年度の取組と課題でございますけれども、コロナ禍におきましても、例えば就労支援センター等におきましては、就労者の方々にアンケートを取ったりして、困り感であるとか、時短になってしまったとか、在宅勤務が増えてしまったとか、会社に行けなくなってしまったとか、そういったような相談を個別に受けたものをそれぞれ、例えば企業訪問を一緒にしていただいたりとか、連絡を取っていただいたりとか、そういう形で対応させていただきました。
次に、すみません、ちょっと順番が変わりますけれども、タクシー券の利用実績でございますが、配布人数につきましては987名の方に昨年度は配布いたしました。支給枚数としましては３万2046枚でございます。ただ、支給枚数に対しましての使用率としましては、約70％となっております。実際に金額としましては、令和２年度では1259万5910円でございました。令和３年度につきましては、それに対しまして1342万5860円、実績としましては約100万円欠けるぐらいの増となっております。
施設入所の実績でございますけれども、こちらにつきましては利用者数が269人となりまして、前年度比12人の増となっております。決算額としましては４億5353万7012円となりまして、前年度比、約1400万円の伸びとなっております。
以上でございます。
21: 【障がい福祉課長】補装具給付費と日常生活用具の決算額を申し上げます。補装具給付費につきましては、令和３年度決算額が約6600万円、こちらは令和２年度からすると900万円程度伸びております。また日常生活用具に関しましては決算額が約7300万円でございまして、こちらも700万円程度増加傾向にございます。全体のサービスに関する状況なんですが、やはり感染症の影響で、報道で人が出ているとなると出る方がいらしたり、またそうでなくて、大勢の方が外に出ると心配になって出控えるという方もいらしたりするので、そういった感染症の影響を受けながらも、少しサービスの御利用が増えたと考えております。
以上です。
５目 青少年育成費
６目 市民活動推進費
７目 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付費
８目 住民税非課税世帯等臨時特別給付費
22: 【
野崎委員長】次は、94ページ中段から98ページ上段にかけての５目青少年育成費、６目市民活動推進費、７目新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付費、８目住民税非課税世帯等臨時特別給付費です。質疑はありませんか。秋澤委員。
23: 【秋澤委員】じゃ、５目の青少年育成費についてお伺いしたいと思います。１のジュニア・リーダー育成事業と２の青少年健全育成催事事業、それから３の青少年指導員活動事業、３つ関連があるので、一括して質問させていただきたいと思います。
青少年課が作っている「ひらつか青少年育成 そのすがたと動き」という冊子があるんですけれども、その中で、ジュニア・リーダー育成事業については一部活動を中止して変更して実施したというふうにありました。コロナの影響を受けて中止せざるを得なかったもの、変更せざるを得なかったものがあろうかと思うんですけれども、参加したお子さんたちというのは、社会活動だとかボランティアとか、そういったことにそれなりに意識の高いお子さんだったというふうに思うんです。その研修ができなかった、中止になってしまったということで、様々な反応があったと思うんですけれども、それについて、地域活動なんかもなくて、お手伝いする場もなかなかできなかったということで、そういったお子さんたちの反応というか、フォローといいますか、モチベーションを維持するような取組というのは行ったのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
それから２点目に、催事事業なんですが、成人式についてはコロナ禍でも２部制とかオンラインを活用してやった。それ自体は評価をするところなんですが、各地区、28地区の子ども大会については、令和２年度、３年度と連続して中止になってしまいました。中止になるのはやむを得ないかなというふうに思うんですけれども、それを運営する側の青少年指導員といいますか、運営者側の意見というか、思いというか、そういうものは把握したのかどうかというのを確認したいと思います。
それから３点目に、青少年育成に携わる青少年指導員の活動もほとんどなかったのかなというふうに思うんです。研修会が中止になったりとかあったと思うんですけれども、オンラインによる研修とか、そういった点の検討というのはされなかったのかどうか、確認したいと思います。
24: 【
青少年課課長代理】ただいま３点の質問をいただきました。
１点目のジュニア・リーダーの活動で、地域活動等が軒並み中止になったところでのモチベーションの維持にはということですが、令和２年度の活動については、ジュニア・リーダーは中高生の団体ということで、未成年ということもあり、活動は中止しましたが、令和３年度からは感染対策を十分に行った上で活動を再開しました。こちらはクラブ生の中から、やはり活動をしたいという意見が令和２年度中にもあった中で、まずはジュニア・リーダーズクラブの活動を再開する。そしてそこで学校とは違う、また中学生から高校生の仲間が集まるところでの研修を行うことで、モチベーションは維持できたと考えます。
２点目の子ども大会についてですけれども、こちらは令和３年度中の感染症の収束の見通しが立たなかったことで、やはり子どもやその家族、関係団体等の健康や安全を最優先に、市の判断で中止しましたが、実行委員会の意見については、令和３年度になってからではありますが、子ども大会を運営する青少年指導員の役員等に聞き取りを行いまして、やはり地区の行事や学校行事が中止となっている中で子ども大会を積極的に開催するということは難しい、また、子ども大会の運営はボランティアの人たちの協力で行っている中で、子どものほか高齢者も集うようなこともありますから、そういう方々を危険にさらすようなこともあるので開催は難しいという意見をいただいております。
そして、３点目の青少年指導員の活動の中で、オンラインでの研修等は考えたかということですけれども、青少年指導員の活動はやはりボランティアであり、指導員一人一人に研修受講に必要な端末やオンライン環境を提供するような、きめ細やかな対応というのはなかなか難しいことで、検討はしませんでした。しかし令和３年度の途中に、神奈川県より青少年指導員向けの研修ＤＶＤが提供されたため、その情報提供をしたところです。
以上です。
25: 【青少年課長】ただいま秋澤委員の御質問の中で、ジュニア・リーダーのモチベーションを維持するような取組、フォローがあったのかというような御質問があったと思うんですけれども、基本的な話なんですが、上級生が下級生に、過去に地域から派遣があったときの体験談を情報共有することによって、地域活動に一緒に参加するとこういう楽しいことがあるんだよというようなことで、下級生のモチベーションの維持をしたということが１点ございます。
それから、リーダーが研修会等で実施しているハンドゲームとか、そういった研修内容を映像に残すことによって、コロナ禍においてもジュニア・リーダーズクラブの活動が継続できるような取組を行っておりまして、今後の活動につなげているところでございます。
以上です。
26: 【秋澤委員】コロナ禍ではありましたけれども、何らかの工夫をされて、リーダー研修にしてみれば、先輩から後輩へという形で受け継げたのかなというふうには理解をさせていただきました。こういった感じで、ほかの地域行事、地域活動も同じだと思うんですけれども、コロナの影響を受けて様々大変な中でやられたと思うんですが、青少年育成事業を今後このウィズコロナの中で続けていかなくちゃいけないということから、令和３年度について、どうやって持続していこうかということを議論されたというふうに思うんですけれども、その検討状況をお伺いしたいと思います。
27: 【
青少年課課長代理】ただいま青少年育成事業の持続について、どのような議論をされたのかという御質問をいただきました。青少年育成事業は各種団体の協力を得て実施しているものがほとんどで、その各種団体や、また地域のいろいろな意見が出てきますので、最終的には各地域で実施の検討をしていただくことにはなるんですけれども、やはり市のほうで方向を示して、また様々な工夫がされた各地域での好事例を伝えていく、このようなことを行った上で青少年の健全育成が継続して実施できるように、感染対策を実施した上で実施に向けて検討してもらうようにしていくということで、話合いを持ちました。
28: 【青少年課長】これは令和３年度中に何度か青少年指導員さんとのやり取りがあったんですが、その聞き取りの際のニュアンスでは、やっぱり感染症の不安が払拭できるような状況にならないと、事業の完全回復は難しいんじゃないかという意見が結構ありました。本市の青少年育成事業はただいま担当長のほうから説明があったとおり、関係団体との協力で成り立っている部分が多いものですから、本市としましてはこうした団体の考え方を尊重しながら、可能な範囲で事業の実施を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
29: 【秋澤委員】最後１点だけ。青少年指導員の活動事業もほとんどなかったということなんですけれども、各地区に頭数掛ける幾らと、係数を掛けて補助金が出ていると思うんです。やっていなかったから返せとは多分言わないと思うんですが、有効に使われているかどうかというのを確認しなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。感染対策に使うとか、青少年育成に使っているということの確認をされているか。確認されていると思うんですけれども、どういう把握をされているのか、最後にお伺いしたいと思います。
30: 【
青少年課課長代理】青少年指導員の活動の中で、その委託料の使われ方なんですけれども、もちろん会計報告をしっかりと行うとともに、実施した地域の行事については、青少年指導員の中での情報提供も行っております。また、未実施や事業縮小に伴い委託料に余剰金が発生した場合には、市へ戻入をしていただきました。
31: 【
野崎委員長】ほかに委員の発言はありますか。久保田委員。
32: 【久保田委員】私のほうからは、５目の青少年育成費の中で、４の青少年指導・相談事業と６の放課後児童健全育成事業に関して質問させていただきます。
まず、青少年指導・相談事業ですけれども、約1600万円の決算額となっておりまして、愛護指導として363件の声がけをしたとございますが、指導に対する当初の目標といいますか、どれぐらいの声がけをしていこうとか、そういった目標に対しては、この363件で達成できたのかといったところと、それによった効果をどう捉えているのかを伺います。
そして６の放課後児童健全育成事業のほうですけれども、49クラブの運営委託とのことで、これはコロナ禍の２年目の中で、運営に対しての配慮もすごく大きく、負担も多い中で、感染症対策への消耗品費等の支援も数多く行ったんじゃないかなと思いますけれども、そこら辺は全クラブに対して十分に行うことができたのかといったところを伺います。
33: 【
青少年課課長代理】私からは、まず６の学童についてお話をさせていただきます。学童について、このコロナ禍２年目の対応はどのような対応をされたかというところで、消耗品については、こちらでパルスオキシメーターやペーパータオル、スチームクリーナー、また手洗い洗剤、ディスペンサー等の消毒用の各種消耗品を購入したほかに、抗原検査キットの購入もして、各先生方がしっかりと働ける環境を整えました。
私からは以上です。
34: 【
青少年課課長代理】私からは、青少年指導・相談事業の愛護指導の件数が、令和３年度363件ということで、目標に対してどうであったかという御質問をいただきました。この363件という声かけにつきましては、青少年の問題行動に対する声かけとなっておりまして、件数が多ければいいということではないんですけれども、ただ、前年度と比較しましてかなり減っています。令和２年度726件に対して、令和３年度363件と減少しておりまして、その原因としましては、愛護指導員は通常２名の定員であったんですが、１名欠員となりまして、１名体制での活動となりました。
そのため、実施回数につきましては、令和２年度427回に対して令和３年度は200回ということで、227回の減少となっておりまして、こちらについては回数として行ったほうがいいという数字になりますので、その点では十分な愛護指導の活動ができていないということではあったかと思います。
私からは以上です。
35: 【久保田委員】まず青少年指導・相談事業のほうですけれども、今、愛護指導員が１名のみで、十分な指導ができていなかったんじゃないかといった御答弁をいただきましたけれども、これは本当にそれでよかったのかといったところをまず伺いたいです。その十分な指導ができなかったといったところで、なぜできなかったのか、やろうとしてできなかったのか、どういう検討がなされたのかといったところを伺いたいのと、あと、これは指導員への報酬もあるわけであって、声をかけた件数が多ければいいというものじゃないといった御答弁をいただきましたけれども、ではなくて、しっかり報酬もあるわけなので、計画性を持った指導を実行しておくべきではないのかなと思いますが、その点の見解を令和３年度どのように行ったのかを伺いたいです。
もう一点、別添、説明の中に、不登校・ひきこもり対策として、ＮＰＯ法人の実施事業に対する名義後援といったことが書かれていますけれども、これは具体的に何件でどのような対応を行ったのか伺います。
放課後児童健全育成事業のほうに行きますけれども、感染症対策の支援を様々行いましたといったところだったんですけれども、それに対しての評価について、十分な対応が取れたのか、どう評価しているのかといったところをまず聞きたいです。
そして、これは放課後児童クラブや学童のほうから、全般的に各クラブの意見とか要望も毎年毎年多いんじゃないかなと思いますけれども、令和３年度、どのようにその声や意見をしっかり吸い上げてこられたのか、そしてそれにしっかりと対応できたのかといったところを伺います。
そしてもう一点ですけれども、これを利用する児童も結構毎年毎年増えてきているのかなと思いますが、施設も手狭になってくる中で、安心・安全に児童が過ごせるような環境への配慮に向けた検討といったものがしっかり様々なされたのかといったところを伺います。
36: 【
青少年課課長代理】私からは、青少年指導・相談事業の愛護指導の活動についてお答えいたします。令和３年度に愛護指導回数が減少しているということで、どのような取組を行ったかという御質問ですけれども、愛護指導員につきましては、神奈川県警の警察本部を通じて求人を依頼しているんですが、令和３年度は、当初２名のうち１名しか応募がなくて、１名欠員ということになってしまったんですが、令和３年度中、求人の依頼を継続させていただきました。またそのほか、前年度まで愛護指導を行っていただいた方へのお声がけなど、活動をしたんですけれども、最終的に１年間、欠員は補充できなかったという状況です。
次に、青少年補導員の計画的な活動ということなんですけれども、42人の青少年補導員が年間12回活動を行う計画を立てておりまして、毎月それぞれの補導員が１名につき１回、活動をしていただく計画を立てております。月間何名かの欠席というのはございましたけれども、全体的にはおおよそ計画は達成できているものと考えております。
次に、ＮＰＯ法人が実施する不登校・ひきこもり改善事業についてお答えさせていただきます。ＮＰＯ法人が実施します不登校・ひきこもり改善事業では、不登校・ひきこもり改善・自立に向けた居場所づくりというものを年間３回、令和３年９月、11月及び令和４年１月に行いました。令和３年９月は、不登校・ひきこもりの当事者及びその支援者等が13名、令和３年11月は同じく17名、令和４年１月は７名の参加がありました。
私からは以上です。
37: 【
青少年課課長代理】私からは、放課後児童クラブの感染対策の消耗品等の各クラブへの配付についての評価ですけれども、こちらは実際に消耗品等を配付する際、また電話やメールでのやり取りの際に、どういうものが必要か、またどういうものが足らないのか、こういう話をしている中で、特に不足するようなものはなく対応できていると考えております。
また、各クラブからの意見をどのように吸い上げてということですが、実際に各クラブへの訪問というのがコロナ禍ではなかなかできない状況もあるんですけれども、先ほどお話ししたように、配付をする際ですとか、メールや電話で聞き取りを行い、実際に何がこのコロナ禍で苦労があるのか、その点について情報の吸い上げを行っております。
またもう一点、利用者が増えている中で、安心・安全の対策をどのように行っているかということですけれども、コロナ禍でどうしても中が手狭になるようなこともあった場合には、ちょっと学校のほうと学校施設の利用について相談をさせていただくことも行いながら、またどうしても感染者が多く、広がるような場合には、利用者の一部に家で見てもらえる状況のときには利用を控えていただくような形で、中での利用をなるべく安心・安全にできるような形で対応させていただきました。
以上です。
38: 【久保田委員】最後、青少年指導・相談事業の中だけ聞かせていただきます。今の御答弁でも、欠員１名を、様々検討したけれども、結局補填できなかったといったところなんですけれども、それはそれでしっかり補填しなきゃいけない部分なんですが、次年度に向けて、その点は令和３年度中にどのような検討がされたのかを伺います。あともう一点、ＮＰＯ法人への名義後援なんですけれども、これはいわゆる名前貸しかなといったところなんですけれども、年３回名義後援を行ったといったところですが、これは諸団体の事業を推進していくならば、名義後援ではなくて、しっかり後援として、団体と連携を取りながら行政としても進めていくべきではないかなと感じますが、そこら辺の検討は令和３年度なされたのかを伺います。
39: 【
青少年課課長代理】私からは、まず愛護指導員２名のうち１名の欠員に対する、令和４年度に向けての対応についてお答えいたします。令和４年度も、令和３年度中に神奈川県警に求人の依頼をしているんですけれども、警察のＯＢの応募は実際ございませんでした。ただ令和４年度、青少年課のほかの事業で応募いただいた方が愛護指導員として適任だろうということで、その方にお声がけをさせていただいて、令和３年度中に令和４年度の採用に向けた手続をさせていただきました。
それに加えまして、同じく青少年指導・相談事業で、愛護指導とは別に相談事業を行っておりますけれども、その青少年相談員にも愛護指導のほうに、一部ではございますけれども従事をしていただくという取組をいたしました。
では続きまして、ＮＰＯ法人の名義後援による支援についてお答えさせていただきます。当該名義後援をしておりますＮＰＯ法人につきましては、平成28年度から平成30年度まで、平塚市とＮＰＯ法人との協働事業として不登校・ひきこもり自立支援事業を実施しております。令和元年度からＮＰＯ法人の自主事業ということで移行になりましたので、現在も引き続きまして、名義後援ということで不登校・ひきこもり当事者の社会参加に向けた取組の支援をしております。
以上です。
40: 【
野崎委員長】ほかに。坂間委員。
41: 【坂間委員】それでは、５目の青少年育成費、１のジュニア・リーダー育成事業と、６目の市民活動推進費の２、地域自治推進事業、２か所伺います。
まず、ジュニア・リーダー育成事業についてですけれども、感染対策を講じながら、ＫＹＴ講習、デイキャンプ等も実施し、ジュニア・リーダーズクラブの活動が今後も継続できるように支援しましたとありますけれども、ジュニア・リーダーは、コロナ感染症前には地域参加をしておりましたけれども、地域参加が継続できるような講習等の実施というのはどのような形で実施されてきたのかを伺います。
それと、事業の終了後に社会参加のきっかけとなる活動機会について、青少年育成関係者の支援を受けながら、地域活動やボランティアなどに取り組んでもらう活動の機会というのは、どのように展開されてきたのかを伺います。
次に、地域自治推進事業について伺います。自治会活動とか夏祭りなどの地域活動については、いろいろ工夫をされて実施された地区もありました。その中で、夏祭りなどを実施するに際して、地域に日程を聞いて判断材料の一つになってしまったと感じますけれども、統一的なガイドラインを検討されたのか、また、地域活動の事例等をどのように示して地域活動を止めないように行ってきたのかを伺います。
そして、地域活動や学校行事など多くの活動が自粛や縮小されてしまいましたけれども、地域コミュニティーの活動について、ちいき情報局を活用することで、市全体の活動と、あとは地域内の情報が活発になったと感じますけれども、ちいき情報局の活用を広げるための開設支援というのはどのように行ってきたのかを伺いたいと思います。
42: 【
青少年課課長代理】ジュニア・リーダーの活動を地域で継続して参加できるように、どのような講習を実施してきたかということですが、ジュニア・リーダーズクラブは、中学生から高校生が地域の子ども会等をお手伝いして活動する団体でありまして、実際にＫＹＴ（危険予知トレーニング）や、キャンプでの炊事のときにアドバイスができるようにキャンプの研修を行ったり、ハンドゲームでみんなをリラックスさせたり、楽しんだり、そのような講習を行っております。こちらはコロナ禍ではありますが、感染症対策を行った上で、コロナ禍でもどのようなタイミングで事業を実施できるのか、青少年課の職員とクラブ生で話合いを行った中で実施しておりますので、コロナ禍でも実施できるかどうか、そのようなことを考えながら行っております。
２点目の社会参加についてですが、地域活動が軒並み令和３年度は中止となっておりまして、実際にジュニア・リーダーズクラブの地域参加というものができてはいないんですけれども、その代わりにびわ青少年の家の自主事業、びわっ子クラブにボランティアとして参加してもらい、地域活動と同様な経験を積んでもらうようなことを行っております。また、県のボランティアセンターの研修会等にも参加してもらい、技術の習得に努めました。講習会時には、先ほど課長のほうからも答弁させてもらったように、上級生から下級生へ体験談を伝えることで、地域に出たときに役立つように取り組んできました。
以上です。
43: 【協働推進課課長代理】私のほうから、地域活動における統一的なガイドラインについてですけれども、令和３年度の段階で地域から作成してほしいという声をいただきましたので、令和４年度の夏祭りや盆踊りに向けまして、国や県のガイドラインを参考にしまして、安全に開催してもらうための留意点などの作成を検討いたしました。なお、今年度の夏祭りとか盆踊りの前に地域のほうに提供しております。
また、事例等をどのように示して地域活動を止めないようにしたかにつきましては、活動を再開する上で注意すべきポイントやチェックリストを作成しまして、ちいき情報局でお示ししたほか、夏祭りや盆踊り、賀詞交歓会などの各地区の実施状況のリストを作成しまして、各地区で共有いたしました。
もう一つ、ちいき情報局の活用を広げるための取組についてですけれども、年に２回開催しております、各地区の担当者が集まります担当者会議の中で、投稿の仕方を工夫している事例だとか、地域の特色を生かした事例、またアクセス数が多かった記事などを紹介しまして共有することで、各地区の投稿を促しました。また、令和２年度に公民館主事を対象に研修会を実施したんですけれども、その成果によりまして、公民館事業の積極的な動向も見られております。そのほか、週１回各地区が投稿しました記事をピックアップし、市の公式
ＬＩＮＥに掲載しまして、クリックするとちいき情報局に飛ぶように設定し、ちいき情報局の周知を図りました。
以上です。
44: 【坂間委員】ジュニア・リーダー育成事業から伺います。いろいろ講習会等を、感染対策を講じながら実施しているわけですけれども、今までジュニア・リーダーを地域のほうに派遣されているときに、今、講習会のことが多いんですけれども、実際に現地にというか、地域に戻ったときというのは大変苦労するんじゃないかなというふうに思うんです。そうすると、そういった中で自らが行動できる青少年を育成していくといった中で、じゃ、その部分についてはどういうふうに自ら行動できるリーダー育成につなげられたのかというところを伺いたいと思います。
それとあとは事業の継続というのも大事だと思うんですが、コロナ禍の中で活動が制限されたときに地域活動ができなかった中でも、市の既存事業の中には、やっぱり青少年が参加しているスポーツとかボランティア等が行われていたと思うんです。そういった方々との連携を取り入れることもできればと示されていましたが、どう検討されて実施されたのかを伺いたいと思います。
それとあとは地域自治推進事業についてです。いろいろガイドライン等で示されて、今年度も活用されたということもありますけれども、やはりコロナ禍の中で一番大きかったのがちいき情報局だと思うんです。公民館の各主事さん等の講習を行って広げたというところもあるんですけれども、それ以上に、やはり各種団体が自主的に投稿するなど、これは範囲が大分広がったんではないかと思うんです。そうすると、そういった結果を出すために相当苦労されているし、地域の担当者だけではなくて、いろんな各種団体が投稿できるような仕組みづくりというのもできてきたと思うんですけれども、その辺どういうように検証されて実施されてきたのかを伺いたいと思います。
45: 【
青少年課課長代理】ジュニア・リーダーの、自ら行動できるリーダー育成としてどのような活動を行っているのかということですが、先ほどもお話ししたように、ジュニア・リーダーの年間事業の中には様々な研修が入っております。ジュニア・リーダーズクラブは市のほうで支援はしていますが、１つのクラブで１つの部活みたいなものになっておりますから、そこは上級生から下級生へしっかりと伝えることで、その中でいろいろな判断、いろいろな経験をしてもらう。その経験が自ら行動できるようになっていくと思います。確かにプラスアルファ、地域に出て活動することで様々な経験をできると思いますが、こちらについては、今後そのような活動ができるようになってからそこに出ていけるようにしていきたいと思います。
もう一点、他のスポーツやボランティア事業との連携という御質問ですが、こちらについても、今ジュニア・リーダーズクラブ自体の活動がコロナ禍で縮小している中で、ほかのクラブとの連携が取れる状況では、現時点はないと考えておりますので、連携は取っておらず、まずはコロナ前の状況に戻せるような形で活動できるように行ってきております。
以上です。
46: 【青少年課長】今、坂間委員のほうから、ここで３年近いブランクがあった中で、地域で活動したときにいろいろ苦労があるんじゃないかという御懸念だったと思います。我々としてはそういった懸念はあるんですけれども、地域に出てもらうということ自体がリーダーの一つの研さんの場であるとも考えています。ただ実地経験がないというのは、それは事実ですので、当然活動するリーダーからすれば不安があると思います。その点については、その時々に応じてリーダー本人に直接聞き取りをするなどいたしまして、必要な対応は市のほうから地域にお話しするなどしながら、リーダーが円滑に活動できるような、そういった環境を整えていきたいというふうに考えております。
以上です。
47: 【協働推進課課長代理】ちいき情報局について、検証をどう行ったかについてですけれども、各地区の月別の投稿数やアクセス数を担当者会議の際に全体で共有しまして、御自身の地区の状況を把握してもらうほか、投稿数やアクセス数の多い地区の取組状況を紹介するなど、ちいき情報局全体の底上げを図るために、担当者全体で検証を行いました。
以上です。
48: 【
野崎委員長】ほかに委員の発言はありますか。府川（勝）委員。
49: 【府川（勝）委員】市民活動推進費です。市民活動推進費の中には、国際交流活動推進事業とか友好都市交流推進事業とか、あるいは囲碁文化振興事業とか、そういうのがあると思いますけれども、また、今までお話しいただいた青少年活動の中で、青少年国際交流事業のようなものがあります。国際交流活動推進事業と青少年の国際交流、これはどうして別立てでやっているのか、そこら辺のことを説明していただきたいと思います。
それから友好都市交流推進事業については、ここ二、三年、先ほど来お話がありますように、実際に友好都市との交流は、なかなか国内であれ、国際であれ、難しかったことはたしかですね。そういう中にあって、少なくともできることはあったはずですけれども、どんなことを具体的にやっていただいたか。できないとは考えずに、例えば物産展を相互にやるとか、あるいは文化、芸術の交流事業はやはり相互にやったらどうか。その程度のこと。例えば小学生、中学生の絵画展、そういうものは人があまり行かなくてもできそうな感じがしますし、そんな様々な工夫があってしかるべきだと思いますが、実績について御説明をお願いしたいと思います。
また、囲碁文化振興事業についてですが、私が囲碁文化振興事業について話をすると、どうして将棋はやらないんだよと、こういうふうに言われる人も中にはいる。皆さん多分、担当者は同じようなことを言われてきたと思いますけれども、どうしてやらないんだよという話が来るわけで、もし実際に将棋をやってみたとか、あるいはここ数年間全くやったことない、あるいは始まって以来、囲碁文化振興事業の中で将棋を派生させたことはないということなら、それはそれでしようがないですけれども、そういうお話があるということもちょっと頭に入れていただいて御説明をお願いいたします。
以上。
50: 【
野崎委員長】府川（勝）委員の今の質問は３点ありますよね。それで１つは市民活動推進費全体の中で聞かれていますよね。別立てできないかということで。
51: 【府川（勝）委員】結構ですけれど。
52: 【
野崎委員長】そうですね。全体にかかる質問の中でということでよろしいですね。
53: 【府川（勝）委員】全体のということ。
54: 【
野崎委員長】それから、次の個別は友好都市交流推進事業についてですね。それからもう一つは囲碁文化振興事業。その３点ということでよろしいですか。
55: 【府川（勝）委員】まあ、どうぞ。
56: 【
野崎委員長】どなたか答弁をお願いします。
57: 【文化・交流課課長代理】私のほうからは、友好都市交流推進事業についてお答えをいたします。友好都市との交流推進事業につきましては、コロナの影響もありまして、予定していた事業はほとんど中止となりました。本市が主催して行った事業としましては２つございます。まず１つは、うまいもんフェアといいまして、これは３市合同の物産展になります。これまでは市民プラザにおきまして対面の販売で行っておりましたけれども、令和３年度はその対面の販売を避けるということもございまして、市内のスーパーのしまむらストアーに御協力いただきまして、そちらで３市の物産を販売していただくというような形で実施をいたしました。
それからもう一つは、七夕まつりで例年友好都市の共同芸能披露というのを行っておりますが、こちらは毎年その芸能団体の方に来ていただいて実際やっていただくんですが、令和３年度につきましてはホームページ上で動画で配信をするというような形で、コロナ対策を行った上で実施しております。
そのほかに中止となった事業の中でも、委員がいろいろ言われました子どもの交流ですとか、様々な交流があるんですけれども、こちらは令和４年度についてはなるべく実施するような形で考えていきたいと考えております。ただ相手市の状況もございますので、またそれは調整しながら進めていきたいと考えております。
以上です。
58: 【青少年課長】実は青少年の国際交流事業につきましては、昭和60年の「国際青年年」の年に始まった事業でございます。ローレンス市との姉妹都市提携というのはその後に締結されたものでございまして、当初は訪問国が中国やオーストラリアでした。平成２年に姉妹都市提携が結ばれたということで、ローレンス市と派遣が始まったわけなんですけれども、そういった最初のスタートの時点でちょっと違う事業であったということと、青少年国際交流事業自体も、趣旨が青少年の育成のため、訪問国の教育とか文化とか諸事情の調査研究、現地青少年との交流ということを目的として行っておりますので、いわゆる姉妹都市との連携協力とはちょっと趣旨が違うということで、そういった理由もございまして、異なった事業として現在は行っております。
ただ姉妹都市提携の中で、今その国際交流等もやっていますので、当然のことながら文化・交流課とも連携を取りながら事業を進めているところでございます。
以上です。
59: 【文化・交流課長】ただいま青少年課長から御答弁させていただきましたが補足をさせていただきたいと思います。文化・交流課は姉妹都市提携の所管課としております。令和３年度は、なかなか交流できない中にあっては、オンラインで先方様とやり取りをさせていただいている中におきましても、青少年課にも入っていただいたりして、青少年事業、それから文化・交流課でやっている国際交流事業、こういったものが連携してできるような工夫はさせていただいているところでございます。
以上です。
60: 【文化・交流課課長代理】囲碁文化振興事業の中で、将棋に対するものはどうなのかといった御質問でした。囲碁文化振興事業の中では、囲碁文化の振興を目的とした事業を平塚市まちづくり財団のほうに委託しているわけですけれども、それ以外に市民文化振興補助事業の中で、まちづくり財団が行っている事業に対する補助というものも行っております。その中で将棋入門講座というものを、令和３年度は７月から８月にかけて行ったというものがございます。
以上です。（府川（勝）委員「終わり」と述ぶ）
61: 【
野崎委員長】秋澤委員。
62: 【秋澤委員】６目の市民活動推進費でお伺いしたいと思います。２の地域自治推進事業と４の市民活動協働推進事業、これは関連がありますので一括してお伺いしたいと思います。
４の市民活動協働推進事業の中で、市民提案型４事業のうちの社会環境の変化に対応した地域活動の仕組みづくり支援事業というのがございまして、それが恐らく、２の地域自治推進事業の市民活動団体との協働事業でアンケート調査を実施して、自治会の地域活動の課題の抽出、また共有を図りましたというふうにありますけれども、それに当たると思うんですが、このコロナ禍で様々な影響を受けて、中でも回答率の高いアンケートが行われたというふうに聞いております。出てきた課題について、おおむねどんな課題が浮かび上がってきたのか、示せるものがあればお伺いしたいというふうに思います。
それと２点目に、コロナ禍以前から、高齢化であるとか、成り手不足という課題があったと思っているんですが、さらに令和２年、３年と、自治会の行事もほとんどなかったという中で、通常の自治会役員の業務とちょっと違った、イレギュラー年度だったと思うんですけれども、そういう中でのアンケートを取ったということ、そのアンケートの有効性についてはどういうふうに捉えているのか、この２点お伺いしたいと思います。
63: 【協働推進課課長代理】社会環境の変化に対応した地域活動の仕組みづくり支援事業のアンケート調査で、どのような課題があったか、あとはコロナ禍でのアンケートの有効性についての御質問です。
どのような課題があったかについてですけれども、地域の現状として、多くの地域で高齢の男性が中心となって運営している上、８割近くが４年未満で交代しておりまして、そうしたことが、役員選びが大変だとか、役員の高齢化、若い世代の参加が少ない、あとは次世代育成ができないといった困り事につながっており、多くの役員さんがそのような課題を共有しているということが分かりました。
コロナ禍でのアンケートの有効性についてですけれども、アンケートの設問の中で、コロナ禍での活動について伺いました。その中で、役員や会員間の連絡や情報共有におけるＩＣＴやメール、ＳＮＳの活用については、必要性は感じているんですけれども、現状では多くの自治会において十分に活用できていないということが浮き彫りになりました。今後、地域におけるＩＣＴの積極的な活用を促進していく必要性が再確認できたということからも、このタイミングでのアンケートは有効であったと考えております。
以上です。
64: 【秋澤委員】市民提案型の協働事業の社会環境の変化に対応した地域活動の仕組みづくり、この考え方自体はすばらしいなというふうに思っておりますけれども、地域活動というのは自治会だけでなくて、先ほど挙がった青少年指導員とか、また民生委員さんもいれば社会福祉協議会もいるということで、ほかの様々なそういった地域の役員をやられている方の意見も集約すべきかなと。まずは自治会長さん、自治会役員さんのお声は集約できた。その次にやっていくべきこともあるのかなと思いますけれども、令和３年度、その他の声というものをどういうふうに検討されたのか、お伺いしたいと思います。
65: 【協働推進課長】アンケートによる御意見につきましては、まずは地域の皆さんへの負担を極力少なく、あまり大き過ぎないようにするということを第一に考えました。その中で自治会の役員さんを対象にして実施したところですけれども、今御意見がありました、そのほかの各種団体におきましては、それぞれ所管する課とヒアリングを行いまして、その中で、その団体さんが持つ現状とか自治会と類似する課題、また相違する部分などの意見を集約しまして、それぞれ団体は違いますけれども、今後庁内間で意識を共有するということを図ったところでございます。
以上です。
66: 【秋澤委員】最後に１点だけ。アンケートの結果は回答率が高くて、ある程度課題も抽出できた、共有もできた、ほかの役員さんのお考えも所管課を通じて共有できたということでございますけれども、市民全般に公表して、こういう地域活動は重要だということの周知というか、そういったものを図らなきゃいけなかったのかなというふうに思いますけれども、令和３年度の市民への周知という点についてどのような取組があったのか、最後にお伺いしたいと思います。
67: 【協働推進課長】アンケート結果の周知についてでございますけれども、コロナ禍で若干スケジュールがいろいろずれ込んだ部分もありましたが、まずアンケート結果は、地域の代表である連合会長の皆様には第一に御説明、報告をいたしました。その後、本年５月の平自連の総会の中で、連合会長以外の自治会の皆様、役員の方にも、後ればせながら報告をしたところです。さらにこのアンケートについては、市のホームページとか協働事業を一緒に行ったＮＰＯ団体のホームページにも同様に掲示、掲載しておりますので、引き続き情報について皆様の目に留まるように対応しているところです。
以上です。
68: 【
野崎委員長】江口委員。
69: 【江口委員】青少年国際交流事業についてと、それから説明書の国際交流活動推進事業についての質問が１つです。もう一つは、説明書72ページの女性に対する人権尊重事業について伺います。大きく２項目に分けて質問いたします。よろしくお願いします。
１点目ですが、ローレンス市との青少年の国際派遣の事業ですが、ここで受入れ、派遣がともに中止になっていますが、中止になって何回目なのかというのを確認したいと思います。
それから、派遣されたＯＢやＯＧの方のオンライン交流やＳＮＳを活用した事業の支援ということでありますが、どんなふうになさったのかについて説明を加えてください。
それから、説明書の70ページの国際交流活動推進事業についてです。先ほど府川（勝）委員からも質問がありましたけれども、これは派遣や受入れ以外はこちらの担当で分けてやっているということだというふうに思うんですが、担当課を分けてやらなくてもいいんじゃないか、統合してもいいんじゃないかと思いますが、検討したのかどうか、伺いたいと思います。国際交流をするかけ橋としての担当者、担当課というのを定めたほうが、お仕事しやすいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうかという問題意識がございます。
それから女性に対する支援についてです。この厳しいコロナの環境の中で、女性に対する家庭内暴力、つまりＤＶの相談件数というのが増えているやに思いますが、昨今の状況をお聞かせください。近年どんなふうに相談件数が推移しているのか、コロナ前とコロナ後でどう変わっているのか、説明を加えてください。
さらにあと、説明欄を見て伺いますが、外国籍の方の相談が35件ということになっています。これはどのように対応してくださったのか伺いたいというふうに思います。
この節については最後１点です。中高生を対象にしたデートＤＶ防止講座はとても評判がいいというふうに聞いていますが、令和３年度も説明欄を見る限りだと、現場では講義がなされていないんじゃないかと思いますが、現場での開催というのがあったのかどうか確認をしたいと思います。オンライン配信をやっていただいてよかったなと思いますが、どんなふうになさったのか、お聞かせいただければ幸いです。よろしくお願いします。
70: 【
青少年課課長代理】派遣は令和２年度、令和３年度に中止をしております。令和３年度に実施したオンライン交流ですが、８月16日に市役所の一室で、平塚市から４名の方、またローレンス市から同じく４名の参加の下に、自己紹介やビンゴゲーム、単語当てゲーム等を行って交流を図りました。平塚市の４名については派遣のＯＢである４名になります。
以上です。
71: 【文化・交流課長】ただいま御質問といたしまして、担当課で事業が分かれているということ、それは統一したほうがいいんではないか、そういう疑問がありますという御質問でございました。先ほどの委員の御質問にも青少年課長がお答えさせていただきましたように、事業の成り立ちが違う中でいろいろ動いてきたということがございます。私ども文化・交流課では、儀礼的なこととかそういうところをやらせていただいていますが、事業、国際交流のかけ橋の担当者というのは、やはりきちっと１つの課にいて、そこから動いていったほうがいいんじゃないかという話でございましたので、そちらは課題として受け止めさせていただきたいというふうに考えております。
決して課が分かれているからといって連携ができていないわけではなく、しっかり情報交換とか、先方様とはいつもやり取りはさせていただいていますので、それにより事業が行われないということはないというふうに考えておりますが、今後の課題とさせていただきます。
72: 【人権・男女共同参画課課長代理】まず近年の女性相談の推移ですけれども、令和３年度は780件、令和２年度は794件、令和元年度は823件ということで、だんだん減ってはおります。ただ、国ですとか県ですとかの相談体制が充実したところで、そちらに流れていったのかなというふうには推察しますけれども、ちょっと今年度の話をしますが、今年度はちょっと復活傾向なのかなというのは見受けられます。
あと、それぞれＤＶ相談の内訳ですけれども、令和３年度は全体780件のうち144件、令和２年度は全体794件のうち131件、令和元年度は823件のうち127件ということで、江口委員のおっしゃるとおり、ＤＶ相談については増加傾向でございます。
続きまして、外国籍の方の相談への対応ですが、外国籍の方はＤＶに関する相談が多くございまして、日本語での対応が困難な場合は、可能な限り母国語を話せる通訳、あとはテレビ通訳システム、文化・交流課のほうで設置してもらっているものですけれども、そういったものを活用して、相談者の現状を十分に把握した上で、相手の立場に立ったきめ細やかな相談を心がけております。
続きまして、デートＤＶ防止講座です。これにつきましては、アウェアさんに毎年デートＤＶ防止講座の講師をお願いしているんですけれども、令和３年度は中学校４校について５回実施しまして、そのうち対面での実施は２回、オンライン及びＤＶＤ視聴における実施は３回となっておりまして、このアウェアさんに講義の内容を作成してもらったものを、それぞれオンライン、あるいはＤＶＤ視聴ということで、学校の校内で視聴をしていただきました。
以上です。
73: 【江口委員】国際交流のほうについては、どのような運用にしていくのかは今後検討していただければというふうに思います。
ローレンス市への派遣と受入れについては、そのＯＧの方から、先日も、ローレンス市に派遣してもらって、その後も青少年課との連携でいろんなイベントに参加することによって、平塚市に人として大事に育ててもらったという実感がありますというお話をされていました。彼女は大学院で自治について研究されている方でしたけれども、自分の派遣の経験をそんなふうに語っていて、すごく重要な事業なんだなというふうに思いました。ただ外国との関わりなので、やっぱり担当者を決めて体制を練ったほうがいいんじゃないかというふうに思ったので、今のような質問をいたしましたが、これに関連して、今は２回連続して中止しているということですが、ローレンス市の派遣の自己負担額が今幾らになっているのかということを聞きたいと思います。
それから女性支援についてです。コロナになってステイホームと言われて、それが本当に厳しい状況にある、家庭の中で暴力を受けている女性にとっては、女性に限らない場合もあるかと思いますが、ステイホームをするということが、密室の中に閉じ込めてしまうような危険性があるという側面があるなというふうに思っていたので、このＤＶ支援の件数が増えているのは、そうしたことも背景にあるんじゃないかと思いました。
ＳＮＳなどを活用して、これこそこうしたところで相談を受けますよという発信をしていただけるとありがたいなというふうに思いますが、
ＬＩＮＥやフェイスブックなどを使った発信というのがＤＶ相談については御案内されているのかどうか、伺いたいと思います。
それから外国籍の方の相談ですけれども、これもＤＶ絡みの相談については増えているんじゃないかというふうに思いますが、一体どうやってたどり着くんだろうなというのが素朴な疑問です。言語の壁もあって、そのまちのルールも分からないときに、自分の抱えている課題を、ここに投げかければいいということがどうしたら分かるのかなと思うんですが、どういうふうにして入り口としてそれをつかまえて相談に来る外国籍の方があるのか、その辺ちょっと見えないので教えていただければと思います。よろしくお願いします。
74: 【
青少年課課長代理】海外派遣事業の自己負担額ですが、13万円としていました。主な航空運賃等の旅費の部分の２分の１相当を負担していただいております。
以上です。
75: 【人権・男女共同参画課課長代理】ＤＶ相談についてＳＮＳ発信をしているかという御質問だったと思うんですけれども、当市としては、実際は電話と来所の相談になりますので、公式
ＬＩＮＥアプリ等でこういう相談をやっていますという発信は、そのＰＲというところではしていないのが現状でございます。
あと、続きまして、外国人のＤＶ相談が増えている、どうやって女性相談までたどり着くんだろうという御質問ですけれども、正直きちんとした分析はできていないんですが、ちょっと案件を見ておりますと、お子さんがいらっしゃることが多いので、まずはそういった子どもに関する相談のところから、もし御主人なりから暴力を受けているんであれば、女性相談のほうに行ってみたらという案内をされている方が多いのかなというのが、統計的な数字ではありませんけれども、感触としてはございます。
以上です。
76: 【江口委員】ローレンス市への派遣についてです。私は以前もこれを決算で言ったことがあるんですけれども、13万円は高いなと思うんです。13万円を払える人はそれはいいんだけれども、広く市民、平塚市に住んでいる、育っているお子さんみんなにチャンスが得られるような金額じゃないと思うんです。ちょっと検討していただければなというふうに思います。開始をするに当たって、少し今休憩中なので、この機にちょっと検討していただければなというふうに思います。13万円あれば、安いパックツアーだったら行けちゃうわけで、恐らくそんなつもりで企画されているんじゃなくて、もっと充実したものだと思うので、費用負担はある程度はあるかもしれませんが、もう少し検討してほしいなというふうに思います。
77: 【
野崎委員長】江口委員、今のは要望ですね。検討していただけますかということで、質問ではないですね。
78: 【江口委員】検討してほしいというふうに考えます。
では、女性相談のほうについて再度質問をいたします。
ＬＩＮＥなどのツールは使っていないんだということでした。これについてはもっと積極的に活用していただければなというふうに思いますが、検討してもらえるのかどうか質問をいたします。
最後ですが、外国籍の方からの相談も、今お話を伺いますと、御縁があればたどり着けるという感触を持ちましたので、それについても、市民課でやってくださっているテレビ通訳つきのタブレットなどの事業も立ち上がっていますので、そこと連携しながら、外国籍向けの、例えば英語で発信するとか、南米の言語で発信する
ＬＩＮＥやＳＮＳなどの活用を検討していくべきではないかというふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。
79: 【人権・男女共同参画課長】ただいま委員から
ＬＩＮＥのツールの使用についての検討と、あとは外国人の方への多言語の紹介の検討ということをいただきました。
まず
ＬＩＮＥ等につきましてですが、現在本市では行っておりませんが、国、神奈川県におきまして、ＤＶ相談＋（プラス）とか、あとは
ＬＩＮＥでの相談、これを実際行っております。実際にこういったところから
ＬＩＮＥ等でも、当然住んでいる地域に最終的には相談してくださいという形の連絡とかが、神奈川県から来た事例もございます。ただ今後そういったＳＮＳの使用に関しましては、一般ツールとして出ているものになりますので、国、県の内容のメリット、デメリットをお聞きして、今後研究していきたいと考えております。
もう一点、外国籍の方の関係ですが、今委員からお話がありましたとおり、市民課等での話というのはありますが、先ほどうちのほうで答弁いたしましたとおり、現在、例えばこども家庭課を経由した虐待の関係とか、そういったところから、今度親に対してのいわゆる暴力というところの発信で、児童相談所等からの情報も来ているのが事実でございます。ただ、多言語での発信というのは実際はうちのほうではやっておりませんので、今後それについてもどういった形でできるかというのを、ちょっと庁内の詳しいところにお聞きしまして研究してみたいと思います。
私からは以上です。
80: 【文化・交流課長】外国籍市民の御相談ということにおきましては、文化・交流課におきまして、外国籍市民相談窓口を設置しております。ここでは、外国籍の方が困ったら、まずはここに来ていただきたいということを、我々もできる限り発信しておりますし、また外国籍の方々はやはり口コミで広がっていくようなところもございますので、そういう方たちにお伝えしながら、まずはこの窓口に来てくださいということを、我々もできる限りのツールを使いまして御案内しているところです。
委員御指摘のＤＶの相談、そういったものも、もしこちらに最初に来ましたら、人権・男女共同参画課と連携する体制は取れているかと思いますので、引き続き文化・交流課といたしましては、外国籍市民相談窓口の皆さんの御利用を促していきたいというふうに考えております。
以上です。
81: 【
野崎委員長】委員の皆様に私のほうから一言申し上げます。この委員会は決算の審議ですので、事業そのものの内容についての質疑に没頭していただければと思います。それから、今後のこと、今後どういうふうに検討するとかという話もちょっとなじまないので、委員の皆様におかれましては、ぜひその辺を重々御配慮いただいて、これからの審議に当たっていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
それでは委員の発言がほかになければ、傍聴議員の発言を許可したいと思います。松本議員。
82: 【松本議員】放課後児童健全育成事業と女性に対する人権尊重事業、それからもう一つ、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業について伺いたいと思います。
放課後児童健全育成事業の中では、令和３年度中に新たに２つのクラブが分割して調整できたということでした。令和２年４月に伺ったときには、児童が1911人で、そのうち障がい児が37人ということでした。令和３年度の学童クラブは、行政概要では1963人というふうになっておりますが、障がい児はその中で何人いられるのか、お聞きしたいと思います。
それから、今保護者会でやっている学童クラブがどんどんと少なくなってきております。今回、令和３年度では、学童クラブの中で保護者会が運営している学童は幾つあったのか、お聞きします。
それから、新しく障がい児が入ってくるという場合に、支援員の増とか、学童クラブの施設内の整備についてはどのようになっているのか、助成があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
それから、女性に対する人権尊重事業の中では、先ほどもお話がありましたＤＶ相談は144件だったということですが、女性のための相談窓口ですから、大分周知されてきたのでこの人数も多くなってきているのかなというふうに思うわけですが、いざというときは市役所に行けるんだと思っているということは、女性の精神的な大きな支えにもなっているんだと思います。
ただ、家庭の中での複雑な複数の方々の感情のもつれとか様々なことで起こってくる、そういう出来事の中で、ＤＶというのも発生してくるんでしょうけれども、市の窓口に来ると、女性のための相談窓口ですから優先的に保護されます。しかし、男性は一切会わせてももらえない、話も聞いてもらえないということで、突然ＤＶだということで女性が出ていった場合の男性の立場が非常に弱いんだなということを感じているんですが、そうした面での不安だとか、男性や父親、そういう方々からの声が出ていないのかどうか、お聞きしたいと思います。
それから、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業の中では、令和３年度、7886万円ということでした。この給付金が何人の方に支給されたのか、予算としては12月議会で１億992万円ということが出されていたんですけれども、相談に来た人数、それから支給された人数について伺いたいと思います。
以上です。
83: 【
青少年課課長代理】今、放課後児童健全育成事業の令和３年度の利用者のうち、障がい児が何人いるかという御質問ですが、こちらは1963人のうち45名の障がい児が利用しています。
また、障がい児が放課後児童クラブを利用するに当たっての加算があるかというところですけれども、障がい児受入加算というものがありまして、委託料の中に加算をしております。
保護者会の数は、令和３年４月時点で８か所ございます。
以上です。
84: 【人権・男女共同参画課課長代理】ＤＶ相談をする中で、加害者の方の立場が守られていないんではないかという御質問でした。こちらの人権・男女共同参画課の女性相談窓口は、ＤＶ被害を受けたとの訴えがあった方を守る立場の窓口でございます。加害者側とされる方との接触というのは極力避けて、ＤＶの被害者を守る立場にありますので、どうぞ御理解をよろしくお願いいたします。
85: 【福祉総務課課長代理】私からは、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金についての３点の御質問にお答えいたします。
まずこちらについては、県社協のほうから対象者の方のデータを随時頂いていまして、その方に個別に周知をさしあげた上での事業になっております。実際に窓口に来ていただいた方の相談件数は、昨年度、来所で1280人、電話のほうについては、すみません、ちょっと数字が手元にございません。申請件数につきましては、602件申請がございました。支給決定については、474件決定しております。
以上です。
86: 【松本議員】放課後児童健全育成事業、これは委託をしておりますけれども、しっかりと市が責任を持って対応していかなければいけないところとなっています。学童クラブの数も多くなってきましたけれども、障がい児の方々がいられる学童の施設の中で、足りないものとか不便にしていることがないかとか、そういうきめ細かい実態把握というのはされているのか、伺いたいと思います。
それから、女性に対する人権尊重事業です。確かに女性を守るということでは、本当に信頼を得るためには、そこに男性がいれば、あっ、こうやって男性が来るんだと思って、相談に来た人がそれを一旦見たら、もうそのまま帰ってしまうということもあり得るので、確かにそこに男性がいるというのは、非常に女性にとっては恐怖心があるんだと思います。ただ様々な例がある中で、男性も心配で、きっとここに来たのではないかという思いで来ているのに、一切その人を受けないとなると、その男性はどうしていいか分からない、どこに行ってしまったのかも分からないという状態の中で、やはり違う場所をセッティングして、そういう相談を受ける、その相手の方の話を聞くという場を市役所の中でつくれないものなのか、令和３年度で検討しなかったのか、伺いたいと思います。
それから困窮者自立支援のほうでは、しっかりと県社協のほうから来るということで、その中での対応だということで分かりました。
以上です。
87: 【
青少年課課長代理】障がい児のいる放課後児童クラブのいろいろな要望等を、どのような形で聞き入れているかというところですけれども、訪問がなかなかコロナ禍でできない状況の中で、電話による相談をもらうことが、やはり障がい児を抱えているところからありますので、そちらのほうの相談に乗るとともに、メールでの話や、実績報告で実際にこちらの市役所に来ていただくこともありますので、そういうところではより深く相談をさせていただいております。
以上です。
88: 【人権・男女共同参画課長】先ほど議員のほうから質問がございました。令和３年度で検討したのかというところになりますが、この相談窓口に関しましてはジャッジをする場所ではございませんというところで、令和３年度の検討はいたしておりません。
89: 【
野崎委員長】１項社会福祉費を終え、審査の中途でありますが、暫時休憩といたします。再開は午後１時からとします。
午前11時49分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
90: 【
野崎委員長】休憩前に引き続き会議を再開したいと思います。
私のほうから一言お願いがございます。質問及び答弁につきましては、簡潔明瞭にしていただきたいと思います。今審議は決算の審議でございますので、予算審議と違います。したがって、そういうことを十分踏まえた上で、自分の思いとか要望、それから今後の考え方、そういったものについては十分質問のときに配慮していただいて、簡潔にお願いしたいと思います。そしてスムーズな質疑にできますよう、皆様の御協力をお願いしたいと思います。
２項 児童福祉費
３項 生活保護費
４項 災害救助費
５項 文化芸術ホール費
91: 【
野崎委員長】それでは次は、98ページ中段から104ページ上段にかけての２項児童福祉費、３項生活保護費、４項災害救助費、５項文化芸術ホール費です。質疑はありませんか。久保田委員。
92: 【久保田委員】私のほうから１点だけ確認させてください。１目児童福祉総務費の３、民間保育所施設整備支援事業に関してでございます。約5600万円の決算額となっておりますが、当初予算を見ますと約３億1000万円の予算となっております。これほどまでに執行額が少なかった理由をお伺いします。
93: 【保育課担当長】予算額と決算額の違いですが、まず今年度、あさひ保育園の移転・新築工事がありますが、そちらが執行率を当初70％を予定しておりましたが、工事の入札の不調とか物価高騰により工事がスムーズにいかずに、令和３年度の進捗率が５％となっておりましたので、その分が減額となっております。
以上です。
94: 【久保田委員】この事業の中で、様々な施設整備費ですとか小規模保育事業の整備費の一部助成とかがございますけれども、これはしっかりと各園に対して周知ができていたのかといったところの確認と、あともう一点、各園からの要望や意見をしっかり酌み取ることが重要かなと思ったんですけれども、令和３年度、しっかりと各園からの様々な意見を集約できたのか、確認いたします。
95: 【保育課担当長】民間からの意見につきましては、平塚民間保育園連盟、そちらのほうとか、あとは、その都度窓口で民間からの意見というのは取り寄せていまして、必要な修繕等にお金をかけているという状況になっております。
以上です。
96: 【
野崎委員長】ほかに。坂間委員。
97: 【坂間委員】それでは、２項１目児童福祉総務費の中から、４の特別保育拡充事業と８の民間保育所保育士確保支援事業、この２か所を伺いたいと思います。
まず、初めに４の特別保育拡充事業についてですけれども、予算額が１億5390万5000円、決算額が１億2728万2000円となっておりますけれども、減額の理由を伺います。
それと、平成25年８月から取組を開始した令和３年度の病後児保育及び、令和３年度から新たに取り組んだ病児保育の実績と取組と内容を伺いたいと思います。
それと、病児・病後児保育施設における保育士の負担軽減を図るために、保育所等でＩＣＴ化推進事業の取組を行っております。内容と効果について、そして負担軽減は達成できたのかを伺いたいと思います。
それから８の民間保育所保育士確保支援事業についてです。まず保育士の確保に向けて、本市として貸付金制度や交付金制度、あとは奨学金返済支援補助金の３つの柱を活用して、保育士の就労を支援してきました。令和２年度に引き続いて待機児ゼロを達成したんですけれども、それぞれの令和３年度における事業実績を伺いたいと思います。
それとあと、貸付金や交付金制度、または奨学金返済支援補助金の３つの柱を推進することで、民間保育所における保育士の就労を支援しましたとされておりますけれども、令和２年度から令和３年度を見ると、事業実績は横ばいなのかなというふうに思います。奨学金返済支援補助金について、令和３年度の実績をどのように評価されたのか伺います。
またあわせて、保育士の養成学校などからの保育士の確保策はどのようなものがあったのか、伺いたいと思います。
以上です。
98: 【保育課課長代理】まず、特別保育拡充事業の2600万円の残額の理由なんですけれども、こちらの事業は、延長保育、一時預かり、病児・病後児保育の３つの補助金の合算になっております。その中で一番残額が多いのが延長保育で、1200万円の残なんですけれども、実績としましては令和２年度と比べて、微増ですけれども561人の増になっております。コロナの外出控えとか登園自粛などによるものが少し落ち着きまして、残額としては2600万円、総合的に残っているんですけれども、令和２年度に比べて執行率は上がっている状態です。
２つ目の昨年度から始まった病児保育と病後児保育の実績ですけれども、病後児保育につきましては、令和３年度の延べ人数は95人となっています。病児保育は延べ人数536人になっております。コロナ禍の中での開所でしたけれども、預ける前に抗原検査をやるなどして安全な状況をつくったりすることで、安心して保育できる環境づくりに努めていたと聞いております。
３つ目のＩＣＴ化のことですけれども、令和３年度にＩＣＴ化のシステムの改修を始めまして、実際使うようになったのは令和４年の２月に開始をしております。元は、その病児保育室に行って登録をして、電話で予約をするというものだったんですけれども、病児・病後児保育が空いていない時間でも登録や予約ができるということで、利用者の方にとって大きなメリットであったとともに、病児保育の事業者さんにとっても、電話で対応することが減ったことで、業務の縮減というか、負担軽減につながっていると考えております。
次に保育士確保のところですけれども、３つの柱のまず実績からですが、100万円の貸付けにつきましては、令和３年度新規の貸付けが９人となっています。平成29年に貸付けをして５年満了となった方が、令和３年度末で２人になりました。令和３年度末現在で、平成30年度から貸付けをして引き続き就労している方が、今19人というふうになっております。
２つ目の、１月１万円の就労支援交付金ですけれども、令和３年度の新規認定者は40人となっております。令和元年度から令和３年度までの認定者120人について、令和３年度に1383万円の交付金を交付いたしました。
３つ目の奨学金返済支援制度ですけれども、令和３年度の利用者は２名となっております。
次に、奨学金返済支援補助金の実績についてどのように評価をしたかということですが、令和２年度に奨学金の支援制度が始まりまして、令和２年度は１件、令和３年度は２件となっております。その実績が少なかった理由ですけれども、もともと奨学金を利用している方に限定されるということと、年間の返済額の２分の１を上限としているということで、どちらかといいますと、１月１万円の交付金のほうが有利になることも多く、そちらのほうに変えるという方も多かったので、令和３年度中は、令和４年度に向けて、より使っていただけるように制度の見直しを考えました。
あとは、養成校からうかがえる保育士確保策ですけれども、保育課のほうでは年に４回、保育士の就職セミナーというのを行っておりまして、その就職セミナーのときに、セミナーの案内と併せて３つの柱の制度の周知を図っております。また、その養成校の中の何校かには直接訪問をしておりまして、そのときに学生さんのニーズですとか、あとは、日程的にどのようなときにセミナーを組んだら参加がしやすいのかというような情報共有をして、制度の充実を図りました。
以上です。
99: 【坂間委員】それでは初めに、特別保育拡充事業から伺います。いろいろ取組をされて、病後児保育、または病児保育、多様化する子育ての中で、保護者のニーズの把握というのが常に必要だと思うんです。その中のニーズ把握の取組等利用者の声の収集も、大変大事な、または大切なことなんだろうなというふうに感じておりますけれども、その取組はどう対応してきたのかをまず伺いたいと思います。
それとあとは、ニーズの把握や利用者の声など、こういったこれからのデータの蓄積、活用が、さらに子ども・子育て世代から選ばれるまちへつながる検証というのはどういうふうにされてきたのか、伺いたいと思います。
それから民間保育所保育士確保支援事業についてです。保育士の確保に向けて、確保策はいろいろな取組をされたということでありますけれども、その中の一つに動画を活用した情報発信について、積極的に本市独自の保育士支援策を紹介したりとか、または保育士を希望する学生や潜在保育士の就労を促した成果があったと思うんですけれども、その成果を伺いたいと思います。
そして令和３年度、動画についてどのような動画を検討されたのか伺いたいと思います。
あとは、インターンシップ事業実施支援事業とか、または保育士メンタルヘルスケア実施支援事業についての取組も伺いたいと思います。
以上です。
100: 【保育課長】特別保育拡充事業につきまして、２点ほど御質問いただきました。ニーズの把握ですとか利用者の声の収集、それからデータの蓄積ですとか、選ばれるまちへというところなんですが、ちょっと関連がありましたのでまとめてお答えさせていただきます。
声につきましては、平塚民間保育園連盟さんからの要望ですとか、また各園長先生、そういった方からの声、それから保護者の方から直接窓口ですとか電話で、さらには市長への手紙などで御意見をいただいているというところがございます。こういった御意見を検討しながら、どうすべきかということを考えてきたところがございます。そういった御意見のデータを蓄積することで、今後の施策のほうにつながってくると考えておりますので、国ですとか、県ですとか、ほかの自治体の動きも注視しながら検討したところでございます。
以上です。
101: 【保育課課長代理】まず、１つ目の動画についてどう検討したかというところですけれども、本市では保育士確保策の紹介のために、各園の保育チャンネルという動画を令和２年の７月から開設しまして、現在も流しているところなんですけれども、令和３年度中の視聴数が4686回となっております。もう少し広く本市の保育士確保策をＰＲするために、特設サイトを作りたいということを考えて、令和３年度中は検討してまいりました。
次に、インターンシップ事業とメンタルヘルスケア事業の実績、取組についてなんですけれども、インターンシップ事業実施支援事業は、令和３年度の利用者は32人になっていまして、そのうち17人が採用につながっております。メンタルヘルスケア実施支援事業なんですが、令和３年度の利用者は11人となっております。こちらは、民間保育士さんが心身の健康を保持することで就労継続につながるような効果につながっていると考えております。
以上です。
102: 【
野崎委員長】ほかに委員の発言はありませんか。江口委員。
103: 【江口委員】生活保護費で伺います。２点伺います。
先日、担当の方に令和３年度の世帯保護率を出していただきました。それによりますと、母子世帯の保護率が令和３年度は4.8％でした。今のコロナの状況はリーマンショックとよく比べられますので、リーマンショックのときの母子世帯の生活保護率も併せて資料で出していただきましたらば、リーマンショックの平成22年のときは母子の世帯の保護率が８％でした。リーマンショックのときは８％だった母子世帯の保護率が、今は4.8％になっていますが、これについてどのように分析されているのか、伺いたいというふうに思います。
２点目です。厚生労働省が昨年の２月に扶養照会について通知を出しています。内容は、親族から援助が期待できないというふうになった場合には、扶養照会は不要という通知です。扶養照会が不要になった場合の具体的な例を例示して通知が出されていますが、本市の生活保護の運用について、具体的には扶養照会の運用ですが、この通知をもって変化したのかどうか、令和３年度の実績をお聞かせください。
104: 【生活福祉課長】母子世帯の割合についてお答えをさせていただきます。あくまで割合という形ですので、高齢世帯ですとか、その他世帯、傷病世帯、これの増加との割合という形になりますので、今現在、高齢世帯ですとかその他世帯、こういったところの増加が母子世帯よりも数的に増えていますので、そういう意味では母子世帯の割合、パーセンテージは低くなっていると。全体の数的なものについてはあまり変更がないというふうに思っています。このコロナの母子世帯への影響については、母子世帯に対する給付金等といったものも、母子世帯の数が増加しなかったことの原因になっているのかなというふうに考えております。
私からは以上です。
105: 【生活
福祉課課長代理】扶養照会は不要と厚労省から通知が出てから、本市の扶養照会は変化したかという御質問だったかと思います。そのような形で扶養照会を行わないでよいとされましたけれども、扶養照会は単に経済的な支援だけでなく、精神的な支援や緊急時の連絡先、入院、手術等の同意など、様々な面での親族による協力を確認する機会でもあります。生活保護の相談時にそういった必要性を相談者に丁寧に説明し、御理解いただいた上で、申請後に調査を実施しております。ただし扶養照会は保護の要件ではないので、御理解いただけない場合であっても、生活の窮迫状況を踏まえ、適切に対応しております。
以上です。
106: 【江口委員】今、割合は高齢世帯ですとかのほかとの関係によって変わるので、パーセンテージは低いけれども数値的には変更がないというような御答弁だったと思いますが、実際頂戴した資料を見て質問しているだけなので、不足があるのかもしれませんけれども、平成22年のリーマンショック、本市は本当に厳しい状況でしたが、あのときの生活保護の母子世帯は172世帯です。コロナで本市も非常に厳しい状況ですけれども、令和３年度３月末で母子世帯の世帯数が134件です。今の御答弁と頂いている資料の数値が合いませんけれども、どう理解したらいいのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
現にリーマンショックのときと比べて母子世帯の受給率が随分低くなっていますけれども、それについてはほかの給付金があるからということもありましたが、少し宣伝が──宣伝と言っては何ですが、制度についての周知が追いついていないんじゃないかという懸念をしますが、いかがでしょうか。令和３年度の実績に基づいて見解をお示しいただければと思います。
それから扶養照会についてです。端的に、この通知に基づいて運用を変えたところがあるか、ないかについて伺いたいと思います。
107: 【生活福祉課長】母子世帯の件数的なのは、リーマンショック以降、徐々に全体の数が下がっておりますが、実際に令和２年から３年度にかけては数が増加しているところもあります。周知については、母子世帯に限らず全ての世帯に対して、関係機関等も含めて周知をさせていただいているところでありますが、経済的に困窮されて、いろんな窓口でそういった世帯があった場合については、生活保護の案内をしていただくような形で関係課のほうには協力をお願いしているところです。
私からは以上です。
108: 【生活
福祉課課長代理】運用を変えたかどうか、端的にお答えということだったので、端的にお答えさせていただきますと、変えております。
以上です。
109: 【江口委員】母子世帯の生活保護世帯数については、今答弁で、全体数が下がっていて、令和元年度と２年度、３年度で変動があるということでしたが、ちょっと答弁の意図がうまく酌み取れなかったので、増えているところがあるけれども令和３年度は減ったというふうに考えればいいんですか、ちょっと後で説明をしてほしいと思います。
コロナの状況ってちょっと特殊で、サービス業に従事していた特に多くの女性たちが、勤務時間がかなり限られてしまったので、非常に生活が変化しているだろうというふうに思いますが、この母子世帯の人たち──今まで勤め上げていて一生懸命働いていた人にとって、まさか自分が生活保護の対象になると思っていない人が、今厳しい状況にあるんじゃないかというふうに思っています。そこの層に向けてどうやって制度の周知をしていくのかということが、少し不足しているんではないかというふうに懸念をしていますが、そうしたことについての考慮や課題の整理というのが、令和２年度からもそうですが、令和３年度、コロナ禍でなされたのかどうか、お聞きしたいと思います。
扶養照会については、今ばっさりとありますというふうにおっしゃってくださったので、どこがどういうふうに変化したのか伺いたいと思います。具体的に扶養照会の率というのを出されていないんでしょうから、件数は下がっているのか、上がっているのか、この通知に合わせて変化しているのがどこなのかということについて知りたいと思います。扶養照会が大きな壁になっているというふうに認識をしていますので、見解をお聞かせいただければと思います。
110: 【生活福祉課長】母子世帯の数で、ちょっと私の説明が足らなかったというところなんですけれども、リーマンショックからコロナ禍に向けての数は、ずっと徐々に下がってきたという形です。令和２年度から３年度を比べたときに、令和３年度のほうが増えているという形であります。
母子世帯への周知について、特定の形で何らかの周知をしたものはないです。ただ母子世帯というのは、お子さんを抱えられている世帯という形になりますので、お子さんが関わる関係機関、こういったところには経済的なものだけでなく連携していますので、そういったものを通じて、必要があれば生活保護のほうに相談していただくというような連携を常に構築しているところです。
あとは扶養照会についてですけれども、通知後、実際に影響があったという形で、具体的に扶養照会の数も減っているという形になっています。令和３年度の実績になりますけれども、扶養照会を行ったのは651件、扶養照会を行わなかった件数というのが335件。この扶養照会を行わなかった件数というのは、国の通知に基づいた形に該当する方で、こういった方がこの335件の中に入っているということになります。
以上です。
111: 【野崎委員長】ほかに委員の発言がなければ、傍聴議員の発言を許可します。松本議員、よろしくお願いしたいんですが、委員がかなりいろんな突っ込んだ質問をされていますので、重ならないところでひとつ質問をお願いしたいと思います。
112: 【松本議員】民間保育所保育士確保支援事業の点ではダブりましたので、この点を外します。
生活保護のところでは、今扶養照会のことが出ましたので、それ以外のところで質問させていただきます。昨年度、生活保護のしおりを改訂したということですが、どういう点について改訂があったのか伺いたいと思います。
それからもう一つ、文化芸術ホール費のところにいきます。３月から始まったので、３月１か月分の委託料を計上しているということでしたけれども、この委託料の内訳をお聞きしたいと思います。
それから雑入が入っています。1118万5000円、この内訳をお聞きしたいと思います。
それから、令和３年度末、３月26日に開業いたしましたけれども、その間、道路の補修など様々な問題をクリアしなければならなくて、それで完成したわけですけれども、令和３年度のこの約１週間は事業者も滞りなく事業が進められ、何かトラブルがなかったのか、お聞きしておきたいと思います。
113: 【生活福祉課長】生活保護のしおりの改訂についてですが、令和３年度は改訂をしていなくて、令和３年の３月に改訂をさせていただき、それは頻回受診の内容を少し変えたという形になります。ちょっと分かりづらくて申し訳ありません。
114: 【文化・交流課課長代理】まず、文化芸術ホール開館準備事業の委託料の内訳ということで御質問いただきました。委託料は大きく分けて４つございまして、まず施設管理運営委託料ということで、これは旧平塚市民センターから新文化芸術ホールに物品等を移転する際の物品移転業務委託、ピアノ等も含めてなんですけれども、そういったものの委託料が86万6503円ということになっています。それから指定管理委託料ということで、指定管理業務が令和４年３月１日から始まりましたので、これは文化芸術ホールの指定管理者に支払う、１か月分の指定管理料となります。
それからイベント委託料です。こちらは３月26日に開館しましたときに行った開館記念式典、また開館記念公演の運営業務、あとはオーケストラの演奏を頼みましたので、その演奏業務を委託したものです。それから３月27日から31日の５日間に、オープニングウイーク事業ということで様々なイベントを行いました。このときの委託業務となります。
それから、あとはその他委託料ということで、新しくできた文化芸術ホール内に平塚魅力紹介コーナーを設けているんですが、そこに壁面を装飾する七夕の壁面プリントをお願いしたんですが、このイラストを作成する業務、それからその作成してもらったイラストをシートに大きくしてもらう業務、それから最後にその他の委託の中で、施設パンフレットの作成業務委託がございます。
それから、あとは雑入の内訳ということですけれども、まず文化芸術ホールで行う事業に支払っていただく参加費で、チケット料になります。こちらが５万4000円。それから、文化芸術ホールの施設の一般への貸出しを令和４年の４月から始めたんですけれども、その予約自体は令和３年度中から始まりました。予約をしていただいて、御利用いただく方に施設使用料をお支払いいただいたわけなんですけれども、この収入が782万9180円。それから、文化芸術ホールは平塚信用金庫さんとネーミングライツ契約を結びまして、そのネーミングライツの収入が330万円、これがあったということです。
それで、開館後１週間でトラブルはなかったかということですけれども、開館後、いろいろ利用者アンケート等も実施しているんですけれども、その中で特に大きなトラブルとなるようなものは聞いておりません。
以上です。
115: 【松本議員】文化芸術ホールのほうでは滞りなく始まったということですが、ちょっとお聞きしておきたいのは、最初の頃から駐車場のことが非常に話題になっておりましたけれども、今イベントを３月までの中でやってきたわけですが、観客の方々の周辺の駐車場の確保というのが問題なく進んだのか、お聞きしておきたいと思います。
それから、生活保護費の中で、すみません、令和３年の３月だったということで勘違いしておりました。
あと、ケースワーカーなんですが、36人いる中で、80世帯以上を担当している職員が26人いらっしゃるということで、その職員の方々への支援というのがしっかりと行われたのか、お聞きしておきたいと思います。
116: 【文化・交流課長】文化芸術ホールのオープンに伴いまして、いらっしゃった方の駐車場についての御質問でございます。このホールにつきましては、当初から、いらっしゃる方の駐車場は御用意しない形で整備を進めてまいりましたが、そうとはいいましても車でいらっしゃる方がいるということは想定しておりましたので、近隣の駐車場を御案内するようなホームページの記載ですとか、マップなども作成いたしまして、御利用の皆様に御案内をさせていただいております。またアンケートの中でも、事前の周知がある程度できたのか、そこまで大きなトラブルや問題はなく、皆様御利用いただいているというふうに考えております。
以上です。
117: 【生活福祉課長】80世帯を超えるケースワーカーへの配慮というところですけれども、おおむね80世帯という形で、36人で平均化を保っているという形になりますが、そのケースワーカーの中には、経験のある者から異動して間もない者等いますし、また育児等、あるいはそういった家庭の事情とかいろいろなものがありますので、そういった中で、あとは地区によって大変な地区、あるいは少し動きの収まっている地区、こういったところを丁寧に見ながら、地区替えと担当のケースを決めているというような形になります。
以上です。
４款 衛生費
１項 保健衛生費
118: 【野崎委員長】次に、４款衛生費に入ります。まず、104ページ中段から108ページ中段にかけての１項保健衛生費です。質疑はありませんか。秋澤委員。
119: 【秋澤委員】２目予防費でお伺いしたいと思います。２目予防費の２、健康増進事業について、がん検診受診率のことで何点かお伺いをしたいと思います。
前もって聞き取った状況で、令和２年度は、がん検診受診率がコロナの影響を受けて14.9％と落ち込んだということでございました。令和３年度は16.1％と、コロナ前の水準に持ち直したということですけれども、社会状況の変化とか、市民の意識が変わったとか、いろんな状況があったと思うんですが、この令和３年度に受診率を改善することに向けて、健康課としてどのような努力をしたのか、例えば勧奨方法とか、また申込方法を変えたとか、そういうことがあったのかどうか、まず１点、その辺の確認をしたいと思います。
それから２点目として、大腸がん、肺がんについては、医療機関でのセット受診というのができるので、かなり受診率としてはいいと思うんですけれども、胃がんの受診率が非常に低い。これが本市の課題だというふうにも言われております。この胃がんの受診率が低いことの背景というか、理由は、様々な理由があろうかと思いますけれども、その点についての分析というかそういうものについて、令和３年度の状況をお伺いしたいと思います。
３点目に、乳がん検診の向上については、女性が気軽にマンモグラフィー検査ができるような、そういう取組が必要なのかなというふうにも思うんですけれども、令和３年度どのような取組が行われたのか。以上３点、お伺いしたいと思います。
120: 【健康課担当長】ただいまいただいた３つの御質問について、順にお答えをしていきます。
まず、全体の受診率の令和２年度の減少から令和３年度の上昇、ここの状況について御説明をいたします。令和３年度においては集団検診を27回実施して、令和２年度に比べ、２回多い検診ができました。また各医療機関での感染対策も確立されたことで、医療機関検診の人数も増加し、市民の意識も戻りつつある、そのような認識を持ってございます。また、この増加に向けての取組におきましては、令和３年度から全世帯の対象者にがん検診のお知らせを通知しておるんですけれども、その中に予約申込みの専用のはがきを封入しまして、予約のしやすい環境整備を行いました。
２点目の御質問です。大腸がん検診、肺がん検診においては受診率がそれなりの水準を維持しておるが、胃がん検診が低い、こちらについての要因という御質問でございます。こちらについては、まず集団検診の回数を増やすことが少し難しいような状況でございます。委託先についての見直し、また新たな開拓など、アプローチをする必要があるかという認識を持ってございます。また内視鏡の検診を行います医療機関において、実施医療機関が少ない、そういったことも一つの要因にあるかと分析をしております。
３点目の乳がん検診の向上についての取組でございます。令和３年度においてはコロナ禍ということもありまして、積極的な受診勧奨はなかなか難しい状況ではありましたが、次年度に向けて、イベントでの啓発活動や商業施設での乳がん検診について関係機関と調整を行いました。
以上でございます。
121: 【秋澤委員】市民の意識も変わって、社会情勢も変わって、工夫としては専用のはがきを入れたということでございますけれども、それまではどういう申込方法だったんですか。今専用のはがきと言われたんですけれども、それ以前のと令和３年度との具体的な違いというのを、より詳しく教えていただければというふうに思います。
それと、がん検診受診率向上に向けて様々努力はされていると思うんですが、この検診率を下げている一つの要因として、医療機関の検診の中でも丸がいっぱいついていて受診できますよという箇所がいっぱいあるんですけれども、前立腺がんのＰＳＡ検査については、受診率が他市と比べても非常に低いということが本市にとっては課題であるというふうにも言われておりますが、対象年齢が若干若い方に偏っているんじゃないかとか、また５年生存率が高いということもあって、進行も遅いことから、あまり重要視されていないというようなこともあろうかと思うんですけれども、このＰＳＡ検査の受診率向上に向けての検討というものは、令和３年度どのようにされたのか、お伺いしたいと思います。
以上２点、よろしくお願いします。
122: 【健康課担当長】１点目の令和３年度以前とのがん検診の申込み方法の変化について、もう少しというところでございますが、令和２年度までは各世帯へ通知を発送しまして、内容を確認しながら申込みを行っていただいたんですけれども、手法としましては、はがきでの申込み──こちらがやはり官製はがきで自分で項目を書いていただいて申し込む──そのような対応がありましたので、そこについて、項目をしっかりと事前に印字した専用のはがきを封入することで、申込みの手間を省き、また見やすい、理解しやすいような申込みの工夫をしたといったところが大きな変化点でございます。
123: 【健康課長】前立腺がんの受診率が低いことに対して、令和３年度の検討というところでございます。前立腺がんの検診につきましては、厚労省が定めている特定のがんの検診の中に入っていない項目になります。ですので前立腺がんのがん検診は、やっている市とやっていない市がございます。平塚市の場合は40歳から60歳までの５歳刻みの年齢の方に受診をしていただいておりますが、確かにその中では受診率は低いという状況でございます。ただ、ほかのがん検診も、受診率が低いものをやはり上げていかなきゃいけないという中で、市独自の前立腺がんの検診自体をまた手厚くしていくということが、財政が厳しい中ではかなり難しい状態となっておりまして、令和３年度については検討はしておりません。
以上です。
124: 【秋澤委員】令和３年度に新たな取組として、専用の申込みしやすいはがきを使ったということで、その辺の努力は評価をしたいと思いますが、これからのウィズコロナの中で、2023年度に18％のがん検診受診率の目標を設定されておりますね。特に胃がん検診については、内視鏡検査をもっとやってくれるところを増やすとか、そういう取組が必要だったと思うんですけれども、令和３年度にその辺の取組というのはどうだったのか、最後にお伺いをしたいと思います。
125: 【健康課長】特に胃がん検診の受診率向上に向けてどのような取組をというところで、先ほども答弁申し上げましたところはありますが、やはり胃がん検診については、バリウム検査という検査自体の設備がないところが多くて、平塚市内で受診できる医療機関が非常に少ないので、どうしても集団検診に頼らざるを得ないという状況になってございます。集団検診の数を増やさなければいけないことは十分承知はしているんですけれども、委託先であるところもやはりこれ以上数が増やせないということで、その辺はちょっとせめぎ合いになっておりますので、今後としては、集団検診ではなく、施設検診ができるところを探していかなきゃいけないというのが大きな課題になっております。
以上です。
126: 【久保田委員】私も同じく２目予防費の２、健康増進事業に関して伺わせていただきます。その中で、未病改善教室に関してでございます。いわゆるメタボ予防教室といったところで、今回34名応募のうち、抽せんで25名での実施とございますが、これは某有名企業とのコラボ企画で、注目度や人気度も非常に高いんじゃないかなとうかがえます。令和元年度からスタートして、令和２年度、そして令和３年度、３年目になりましたが、これは令和元年度と令和２年度等を踏まえて、令和３年度として何か特筆した点はあったのかを伺います。そして、この事業を通じて具体的に何を目指したのかを伺います。
127: 【健康課課長代理】まず、令和３年度の特筆した点についてお答えいたします。１つ目が成果指標についてです。成果指標は２つございまして、今までは体重のみの成果指標でしたが、令和３年度は内臓脂肪の減少がやはり生活習慣病予防には必要ということで、内臓脂肪の減少を表す指標といたしまして腹囲、おなか周りの指標を追加いたしました。これが特筆した点になります。
もう一つとしましては、令和３年度が12月から２月の実施だったんですけれども、最後のほうにコロナの感染者が増えてきた状況もございまして、まん延防止等重点措置が発出されることを考えまして、ウェブによる開催も検討する必要があるということで、参加者のウェブ環境の調査をさせていただいたり、委託する企業とウェブによる開催が可能かどうかを検討いたしました。それにより、次年度のウェブ開催の調整につなぐことができました。
２点目の御質問ですけれども、この未病改善教室が何を目指しているのかということなんですけれども、専門の企業に委託をさせていただきまして、その企業の特徴であります──例えば食事の指導に関しては、スマホにより写真を撮って、それを週１回から２回コメントしていただくなど、その企業の特徴を生かしまして行っているんですけれども──３か月間で８回の教室で、体重や腹囲、あるいは血圧の改善などの身体的な改善とともに、中には血圧が約６割の方が改善されたですとか、それから糖尿病の治療をされている方の薬が改善されたなどの医療的な面の効果も大きくございます。
また、それまでは肥満によって落ち込んでいたんですけれども、気持ちが前向きになって改善したなどの精神的な面の影響も、よく効果としては得られている教室でございますので、生活習慣病の改善と精神的な面の向上というものを踏まえた教室を目指しております。
以上です。
128: 【久保田委員】今の答弁から、令和３年度は３年目にして、いろいろ工夫も重ねられてやったのかなと思ったところでございます。そして改善や効果の部分に関しても御答弁いただきました。それを踏まえて、目標値や結果にコミットできなかった方に対するその後のフォロー、そして結果が出ましたけれども、参加してくれた方への継続的な観察やフォローはどのように対応したのかを伺います。この理由としては、結果、このただ一度の改善で、また一時的な改善によって元に戻っては意味がないと思っているので、もちろん自己責任の部分もございますが、その後、参加した方に対してのフォローはどのような体制を取ったのか伺います。
そしてもう一点、非常に人気のある事業なので、せっかく申込みをしたのに漏れてしまった方もいらっしゃるかと思いますけれども、その方に対しての何かフォローはあったのかを伺います。
129: 【健康課課長代理】３か月間８回の教室でこのような効果が得られていますけれども、改善した生活習慣を維持していくことが大切だと考えております。そのため令和３年度は教室終了後、１年後になってしまうんですけれども、フォローアップの教室を、令和２年度の参加者及び令和元年度の参加者の方に１回ずつ開催しております。
令和２年度の参加者につきましては、今回初めてライザップに委託をいたしまして、講師となっていただきまして開催いたしました。それにより、１年後になってしまうんですけれども、体重が今どのような状況ですとか、それから食事後の状況がどうなのかとか、そのようなアンケートを事前に行いまして、１年後の生活状況を把握させていただきました。それにより、体重が増加した方については何人いらっしゃるかとか把握いたしまして、あとは１年後の健診結果を提出いただきまして、血液検査のデータがどういう状況にあるのか把握させていただきました。それによりまして、健康課の保健師や栄養士などによる保健指導も実施させていただきました。
以上です。
130: 【健康課長】抽せんで漏れてしまった方のフォローですけれども、これはその年度中に何かすることはやっぱりできなかったです。毎年継続でやらせていただくので、そういった次年度の申込みのときに申込みがあれば、少しその方を優先するとかというようなことはできると考えております。
以上です。
131: 【久保田委員】もろもろ理解ができました。これで最後なんですけれども、令和４年度も内容を確認する限り、また事業を実施され、そして定員数を確認したところ、今まで同様に25名で実施なのかなと認識をしておりますけれども、これは令和元年、２年、３年度、そして令和３年度にはいろんな改善を行った上で実施した中で、非常に効果を実感していたりですとか、また参加者の人気もある中で、であるならば、より定員数も増やして、もっと参加者数の枠を広げて、より多くの方に体感してもらうことが重要かなと考えますけれども、この３年間、特に令和３年度を踏まえて、定員増について、要は事業拡大に関して、どのような見解を持って検討されたのか伺います。
132: 【健康課長】定員につきまして増やしたほうがいいのではないかというような御質問です。ただ１回の教室の中でやはり効果的な人数というのを委託先である業者のほうから言われておりまして、多くても30人以内で１回の教室をやらせていただきたいという話がありました。その中で第２回目の教室を開くかということにつきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。
以上です。
133: 【野崎委員長】ほかに委員の質問はありますか。府川（勝）委員。
134: 【府川（勝）委員】環境対策推進事業についてお伺いいたします。環境対策推進事業という私にとっては珍しい言葉が出てきたので御説明いただきたいと思って、ちょっと見たんですが、説明のほうを見ると、鳥獣の保護及び管理並びに適正化に関するものというふうに書いてありますので、中身は分かりました。これについて、年間どのくらいの成果を上げているのか、お伺いいたします。
それから次に、合併処理浄化槽普及促進事業についてお伺いいたします。これは年間に、維持管理に対して205基の補助を行っているというんですが、公共下水道とは関係ない地域、つまり未普及の地域でこういうものが行われているのかどうか、その辺の説明をお願いいたします。
その次に雨水貯留槽利用促進事業というのがあります。雨水貯留槽利用促進事業というのも、この説明欄を見ますと、１年間で10基に補助したと。その補助した合計金額が17万3000円だというふうに書いてありますけれども、たかだか17万3000円で10基を補助するというのはどんなものを補助したのか、説明していただけたらありがたいと思いましてお願いいたします。
以上です。
135: 【環境保全課課長代理】では、環境対策推進事業で２点質問いただきました。
まず、この推進事業の内容なんですけれども、市民が安全・安心で衛生的な生活環境を確保するために、鳥獣保護法に基づく有害鳥獣の捕獲など、また、そちらにはちょっと書いていなかったんですけれども、土砂などの埋立てとか水道だとかいう環境対策その他という形で、環境対策推進事業を進めておりました。
あと、年間に当たりましてなんですが、有害鳥獣について、こちらは小型の鳥獣の捕獲数になりますが、令和３年度は合計で135件、内訳としましては、アライグマが68頭、ハクビシンが25頭、タヌキが35頭、アナグマが７頭になります。
以上です。
136: 【下水道経営課課長代理】私のほうからは、浄化槽の補助金の事業、それから雨水貯留槽の補助金の事業、この２点の御質問について答弁させていただきます。
まず、合併処理浄化槽の補助金のほうの御質問なんですが、こちらについては、下水道区域外で生活排水を処理するために、家庭から出る全ての排水を処理できる合併処理浄化槽を設置されている御家庭に対して、法定点検、保守点検、それから清掃、この３つについて補助をさせていただいている事業となります。
それから雨水貯留槽利用促進事業の件数と補助金について、これはどのようなものに対して補助をしているのかという御質問かと思います。雨水貯留槽については、御家庭の雨どいから流れてくる水を、途中から管を分岐しましてタンクにためて、それを庭の水やりであるとか洗車、それから打ち水、こういったものに使える大体100リットル以上のタンクを購入した方に、２分の１の補助をさせていただいているものです。大体単価が２万円から６万円、７万円ぐらいのものの２分の１を補助して、それを10基補助させていただいているということになります。
以上です。
137: 【府川（勝）委員】御説明よく分かりました。その最初の環境対策推進事業は中身とタイトルがちょっと似つかわしくないような感じもするんですけれども、上部団体から、つまり国、県からこういう名前で補助、助成、あるいは予算が来ているから、こういう名前になっているのかどうかを知りたいと思いまして、教えていただきたいと思います。
以上でいいです。
138: 【環境保全課課長代理】今、環境対策推進事業の名前についてということで、上部の国、県のほうから来た名前なのかという御質問ですけれども、基本的にはそういうものはなくて、環境分野は幅広いものですから、そういう点で──うちのほうも動物愛護だとかほかの分野がありますけれども、それ以外のもので一般的に、先ほど申し上げましたが、市民が安心で衛生的な生活環境を確保するために、環境対策に関しては広範囲ですけれども──名称としてはちょっと似つかわしくない部分はあるかもしれませんけれども、幅広い形で名称はつけさせていただいています。
以上です。（府川（勝）委員「終わります」と述ぶ）
139: 【野崎委員長】ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
140: 【野崎委員長】なければ次に行きます。
２項 清掃費
３項 病院費
141: 【野崎委員長】次は、108ページ中段から110ページ中段にかけての２項清掃費、３項病院費です。質疑はありませんか。江口委員。
142: 【江口委員】109ページの５、環境事業センター運営事業についてと、111ページのリサイクルプラザ運営事業について伺います。
109ページの環境事業センター運営事業についてです。これは大神のごみの焼却炉のことですが、質問は、事業系一般廃棄物に混入しているプラスチック、これは産業廃棄物に当たりますので、これが入っているのは違法なわけですけれども、令和３年度において、このごみの焼却炉で燃やしたごみのうち、事業系プラスチックごみの量はどのぐらいなのか、伺いたいというふうに思います。
次にリサイクルプラザについてです。四之宮にあるリサイクルプラザの運営事業費についてですが、令和３年度、このリサイクルプラザで、プラクルの手選別等、ベール作りのために要した費用は幾らなのか、伺いたいと思います。
143: 【環境施設課課長代理】環境事業センターで燃やした事業系プラスチックごみの量についての御質問です。事業系のプラスチックごみについては産業廃棄物に当たりますので、環境事業センターでは燃すことはございません。
以上になります。
144: 【環境施設課課長代理】リサイクルプラザ運営事業に関しまして、プラクルの処理に関するコストについて御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。近年の実績という形になりますけれども、いわゆる一般職の人件費、そして技能職の人件費というようなことで処理をしておりますが、実際に手選別に関わるスタッフのコストというのは、すみません、手持ちとして持ってございませんので、この場では御容赦いただきたいと思います。大変失礼いたします。
145: 【江口委員】まず、環境事業センターでのごみの燃やし方と内容物について伺いましたけれども、今御答弁では、燃やすことはありませんというお答えでした。おっしゃるとおり、制度上は燃やすことはないんです。なのですが、平塚市もよく調べてくださっていまして、平塚市一般廃棄物処理基本計画によりますと、事業系ごみの開封調査をしています。焼却炉の中で燃やしている事業系ごみの開封調査をしていて、それによると、事業系のごみのうち、開封調査をしたら、そのプラクルの量というのが２割あるというふうに、中を調べて、そのことを計画書の中に示してくださっています。
現に事業系のプラスチックごみが中に入ってしまっているということが、書類の中では整理されていますけれども、今の御答弁だと、事業系のプラスチックごみは燃やすことがありませんというお答えでしたが、現実的には中に入ってしまっていますので、それについての実態調査というのはどのようにしていただいたのか、令和３年度の実績について伺いたいというふうに思います。制度上は燃やすことはないんだというふうに思いますが、入ってしまっていることが大きな問題だと思いますので、それについて確認をしたいと思います。
参考までに平成30年度の実績をもう一度確認しますと、焼却している事業系の廃プラごみが年間4000トンです。令和３年度がどうだったのかというのが確認できているんであれば、制度上はできないけれども実態はどうなのか、調査しているんであればお示しいただきたいというふうに思います。
リサイクルプラザについてです。こちらについては、私の質問の仕方がちょっと細かかったので、お答えに困られたのかもしれませんが、リサイクルプラザのコストのうち、これは２億4400万円使っているわけですが、プラクルのリサイクルに要した費用は、令和３年度幾らになるのかということについて、資料がありましたらお答えいただきたいと思います。リサイクルプラザでは、プラクル以外に瓶とか缶とか、あるいはペットボトルもリサイクルしていますが、プラクルを含めて４品目をやっています。その４品目のうちのプラクル分は幾らになるのかということについて、私は概算で実績ベースで計算してみると、プラクル分は大体１億円ぐらいかなと。量から推定するとそういうふうに計算されますが、それで妥当なのかどうか、実績からお示しいただきたいというふうに思います。
146: 【環境施設課課長代理】環境事業センターで燃やしている事業系のプラスチックについて、再度のお尋ねでした。中で搬入されたごみそのものを燃やす前に、展開検査ということで、ごみの開封検査をしております。その中で確かにプラスチック類というのは入っていることはございます。ただ、発見された場合、プラスチックについては、事業系の場合は返却して持ち帰ってもらって、別の処理をしていただくような形をしておりますので、先ほどお答えしたとおり、事業センターでは燃していないというような形になってしまいます。
以上になります。
147: 【環境施設課課長代理】それでは、容器包装プラスチックに係る処理の費用ということでの御質問をいただきましたのでお答えさせていただきます。リサイクルプラザの工場部門は、民間委託をかけております４品目を取り扱っておりますけれども、固定費と変動費ということでのお支払いという形を例年取っております。そして本日ここで御答弁させていただきますのは、容器包装プラスチックの変動費の部分でございますけれども、その変動費の部分に関して言いますと、令和３年度、1114万8383円ということになっております。
以上です。
148: 【環境施設課施設管理担当課長】補足で私のほうから説明させていただきます。まず、１点目の可燃ごみに含まれるプラスチック類のお話ですけれども、さっき事業系のプラスチックごみの含まれる量ということで御質問いただいたので、それについては今課長代理が説明したとおりなんですけれども、それと別に、家庭からのものも含めた一般の廃棄物については、毎月ごみ組成調査をしております。年間で言うと月１回なので12回になるんですけれども、それの平均は、令和３年度で言いますと、合成樹脂類は22％含まれているという数字になります。
それから後段のリサイクルプラザの関係なんですけれども、これにつきましては、令和２年度と比べて容プラの処理量というのが大差がありませんので、先ほど委員が言われた、案分すると大体１億円というのは妥当なところかなというふうに考えております。
以上です。
149: 【江口委員】少しごみの焼却炉について、聞いている方が分かりにくいような質疑を私がしているかという自覚もありますので、ちょっと整理をさせてください。令和３年度の事業系のごみは総量何トンだったのかというのを一度確認させてください。私が手元に持っている数字は平成30年度の実績で、ごみの焼却炉で燃やしている事業系ごみは２万トンでした。令和３年度は何トンだったのかというのを確認したいと思います。それが１点目です。
今御答弁で、事業系のプラクルごみは、調査をしたときには、それが分かれば戻しているので、だから事業系のプラスチックごみは大神の環境事業センターで燃やしていませんという答弁でしたが、では、焼却炉で燃やしている事業系ごみの調査というのは、年間何回行っているのか伺いたいというふうに思います。毎回毎回調査をしているんであれば、はっきり言って全量調査をしているんであれば、調査をして、事業系ごみのプラスチックごみを持って帰ることはできるでしょうが、恐らくそうではないというふうに思いますので、あえて伺いますが、事業系ごみのこの開封調査というのは全量しているのか否か、していないでしょうから、年間何回しているのか伺っておきたいと思います。
平塚市はよく調査をされているんです。既にまとめている平塚市一般廃棄物処理基本計画を見ますと、開封調査をしてみると、環境事業センターで燃やしているものの事業系のごみのうち、２割は廃プラだということが分かっています。この量をきちんとやっぱり排除しなくちゃいけないというふうに思いますが、どのような対策をしてそれを徹底させたのか、令和３年度の実績を示していただきたいと思います。
リサイクルプラザについてです。今、変動費についての御答弁もありましたが、それを踏まえた上で、リサイクルプラザでのプラクルのリサイクル費用というのが大体１億円だというような御回答でした。今年の４月から施行されていますけれども、新プラ法では、容器包装リサイクル協会を介さなくても、平塚市がリサイクル事業者と直接契約を結ぶことができるようになっています。これは今年度の話ですが。でも前年度の話について聞きますが、１億円かけて、容器包装リサイクル協会を介して、どうやってこのプラクルをリサイクルしたのか。恐らく燃焼に類する形で処理をしているんだというふうに思いますが、どのようなリサイクル方法が容器包装リサイクル協会を介してなされたのか、確認したいと思います。
参考までに伺いますが、これまでもずっともうなくなってしまっていますけれども、少し前までは、容器包装リサイクル協会から再商品化合理化拠出金として平塚市にお金が返ってきていました。今年度、これは歳入に当たるところですが、入っていないんだというふうに思いますけれども、その確認もしたいと思います。
以上です。
150: 【野崎委員長】それは歳入のところです。
151: 【江口委員】そうしたら答えなくていいですから。
152: 【環境施設課課長代理】事業系ごみの量についての御質問に、まずお答えします。申し訳ございません、全体のごみの量については、資料を今手持ちで持っているんですが、事業系、一般系のごみの分類の量については、すみません、手元に資料を持っておりません。ごめんなさい。〔後刻「１万7341トン」と訂正〕
あと、展開検査についてお答えいたします。展開検査の回数についてなんですが、環境事業センターでは年40回行っております。展開検査の方法ですが、パッカー車全量を展開して検査することは不可能です。ですから部分的に取り出して、中に袋が入っているものは袋を破袋し、中のものを確認し、不適物については持ち帰っていただくというような流れの検査を年40回行っております。
以上になります。
153: 【環境施設課課長代理】容器包装プラスチック、いわゆるプラクルの令和３年度のリサイクル手法ということで御質問いただきました。令和３年度につきましては、そのうち９割がいわゆる材料リサイクル、マテリアルリサイクルで、パレットなどの精製に使われております。そしてその残りの１割の部分はケミカルリサイクルということで、高炉還元剤の製造という形で行われております。
以上です。
154: 【野崎委員長】ほかに答弁はありますか。ないですか。
155: 【環境施設課課長代理】すみません、先ほどの答弁で事業系のごみの量について手元に資料がありませんとお答えしましたが、よく探して見つかりましたので答弁させていただきます。事業系のごみについては１万7341トンが令和３年度の実績になります。
以上になります。
156: 【野崎委員長】担当部局におかれましては、資料の整理をしっかりやっていただいて、資料がないと言っておきながらまた答えるというのはちょっとよくないかと思いますので、資料をしっかり整理してこの審議に臨んでいただければ大変ありがたいと思いますので、よろしく御配慮ください。
５款 労働費
157: 【野崎委員長】次は、110ページ下段から112ページ上段の５款労働費です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
６款 農林水産業費
158: 【野崎委員長】次は、112ページ中段から116ページ中段にかけての６款農林水産業費です。質疑はありませんか。秋澤委員。
159: 【秋澤委員】２項水産業費、２目漁港管理費で、２の漁港施設維持管理事業についてお伺いをしたいと思います。漁港施設の機能保全計画に基づいて、導流堤保全工事が進められているというふうに記載されておりますが、令和３年度に行われた左岸導流堤工事の内容を、どうしてこの左岸導流堤工事が必要になったのかというような経緯も含めてお伺いしたい。
それから右岸の導流堤について、右側、平塚市側のほうも、６年にわたって工事されたと思うんですけれども、その進捗です。これはそれぞれが保全計画の内容どおりに進んでいるのかどうか、進捗も含めてお伺いをしたい。それと、そもそもこの導流堤工事の目的、それからなぜこれだけ時間がかかるのかなという疑問もありまして、それもお伺いしたい。
２点目に海の底の話。海の底にくいを打ったり、鋼矢板を打ったりということで、非常に海洋の専門知識とか港湾関係の専門の知見がないとなかなか進まないんじゃないかなと、素人的には思うんですけれども、その辺の調査というのは十分に検討されて設計されているのかどうか、大きく３点お伺いしたいと思います。
160: 【農水産課担当長】今御質問がありました、令和３年度に行われた左岸導流堤の工事の内容、それから２番目に、右岸導流堤保全工事の進捗と機能保全計画の内容について、それから導流堤の目的と、それがなぜ時間がかかっているのかということ、それから専門家による調査の検討はなされたのかというようなことについてお答えさせていただきたいと思います。
まず、令和３年度に行われた左岸導流堤の工事なんですけれども、左岸導流堤は令和２年度に台風の余波を受けまして、コンクリートの部分が壊れて沈んでしまったということがございます。これに伴い、令和２年度から機能保全計画の修正を行うというところを含めた委託設計を行いまして、令和３年度に繰越しを行って検討を進めてきたところでございます。左岸導流堤の工事内容といたしましては、鋼管ぐいを９本打設いたしまして、延長13.8メーターにわたってコンクリートの堤防、いわゆる上部工というものを造っております。こちらに関しては工期の延長が必要になったことから、予算を令和４年度のほうに繰越しを行っております。
それから右岸導流堤の保全工事の進捗と機能保全の内容ということなんですけれども、まず機能保全計画のことなんですが、機能保全計画は、平成26年度に漁港施設の長寿命化を図る目的、それから各年度におけるコストの平準化、縮減を図るために策定しております。漁港施設の損傷、それから劣化などの具合を見ながら、順次工事を行っている状況でございます。また、この令和３年度に行った右岸導流堤の工事ですけれども、こちらは令和２年度から令和３年度に繰越しを行ったものでございます。こちらは鋼管矢板を16本、それから上部工を47メーター実施しております。
また、３つ目としまして、導流堤の目的なんですけれども、導流堤は河口の下流右側及び左側に造っておりますが、こちらは、導流堤を行うことによって川の流速を上げて、川の底の砂を排除して、船の航行がスムーズにできるようにということを目的にした施設でございます。なぜその時間がかかるかというところなんですけれども、今この機能保全計画については、右岸導流堤は平成28年度から令和８年度までの予定でコストの平準化等を図るために、機能保全計画に基づいて順次整備を行っているというのが、長くかかってしまっている理由になります。
また、専門家による調査の検討がなされたかという御質問についてなんですけれども、右岸導流堤については平成27年度に工事の詳細設計を専門のコンサルタント会社に委託して、ボーリング調査を行っております。しかし鋼管矢板を打設する場所全てのところに、ピンポイントでボーリング調査をしたというわけではなかったことから、大きな岩盤などではなくて、ピンポイントで替えている中の障害物を発見することができなかったというところがございます。ただ令和３年度の委託設計においては、既存のボーリングデータと合わせながら、海底の凹凸が分かるような船による超音波での調査で、海底の凹凸の調査を行っております。
以上になります。
161: 【秋澤委員】内容はおぼろげながら理解できたんですが、今最初、左岸導流堤は台風の余波によって破損したというような答弁でございましたので、令和３年度に行った左岸導流堤工事は、国の交付金が、災害というふうになれば配分もちょっと大きくなると思うんです。その辺の国の交付金を使うには、災害で壊れちゃったよということを報告すれば、配分も高くできるのかなというふうに思うんです。この辺の基金も大分使っていると思うんですけれども、国のほうの財源も多く使うような努力というのは、この令和３年度についてはされたのかどうか、確認をしたいと思います。
162: 【農水産課課長代理】ただいまの御質問にお答えいたします。この左岸導流堤の損壊についてなんですけれども、今回は災害復旧事業として認定されるための要件を満たせなかったことから、災害復旧事業としては採択されなかったものの、国の担当者と交渉した上で、何とかこの機能保全計画に含めることで、国の補助を取れるようになりました。このように昨年度は可能な限り国費を投入するような方法を模索してまいりました。
以上です。
163: 【
野崎委員長】ほかに質疑はありませんか。坂間委員。
164: 【坂間委員】それでは、３目農業振興費、１、都市農業促進事業について伺います。この事業は生産者と消費者の交流等の事業を実施して、都市農業への理解を深めるとともに、地産地消を推進する取組を実施することを目的とした事業でありまして、令和３年度もコロナ禍の中で、厳しい、難しい事業展開であったと思いますが、都市農業への理解促進や地産地消のさらなる推進について、増額内容も含め、令和３年度における具体的な取組をまず伺います。
それと繰越明許の説明欄には、スマート農業の導入事例について、テレビ番組の制作、放映のほか、ＳＮＳを活用して新たな農業スタイルを周知すること、また周知することで都市農業のイメージアップと新たな担い手の確保を図ったとありますけれども、具体的な内容を伺いたいと思います。
165: 【農水産課課長代理】まず当初予算の理解促進、地産地消の推進における具体的な取組についてです。令和２年度に農業のＰＲ経費として50万円の寄附を受けました。そちらが基金に歳入されていたものを令和３年度の６月補正として本事業に予算化したことから、増額されております。
この50万円を財源として、本市の子どもたちを対象に、農業について理解して、将来的に地場産のものを積極的に消費するような大人になってもらいたい、そういう思いで「ベジ太デラックス」という番組を制作して、ＳＣＮで１か月放映するとともに、本市が昨年度立ち上げました平塚市公式農業チャンネルというユーチューブチャンネルのほうで公開しています。内容は全４回の番組で、バラ、キュウリ、イチゴ、酪農について、ベジ太を活用しながら農産物の紹介等、１番組10分で構成しております。こちらの制作放送委託料として50万円の決算額となっております。
次に、繰越明許の具体的な内容についてです。スマート農業の導入支援制度を活用して導入された各種機械等を紹介することを中心に、農業をかっこいい、稼げる、感動する、新たな３ＫとしてＰＲしていくために、「Ｓｍａｒｔ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ ＊ Ｓｍａｒｔ Ｌｉｆｅ ＠Ｈｉｒａｔｓｕｋａ」という５分のショート番組を作りまして、同じくＳＣＮで１か月放映するとともに、ユーチューブチャンネルのほうで公開しています。内容は全４回の番組で、ラジコン草刈り機、無人自動田植機などを紹介するとともに、スマート化して今後やりたいこと、例えば子どもとキャンプに行くとか、ずっとやめていたマラソンにチャレンジしたいなんていうように、余暇を楽しむコメント、そういったことも盛り込んで、都市農業のイメージアップを図ったことになります。制作放送委託料として55万円の決算額となっております。
以上です。
166: 【坂間委員】都市農業の促進とか、またはＰＲ活動をして、令和３年度のコロナ禍の中で実施してきたということでありますけれども、令和３年度当初予算の中に、地産地消のＰＲグッズの作成や軽トラ・ファーマーズによる地産地消の推進が予定されておりましたけれども、令和３年度における取組について伺いたいと思います。
それともう一点、先進技術を活用したスマート農業の導入支援については、令和２年度が18件、令和３年、令和４年度とつなげて、スマート農業をフル活用したスマートライスセンターの創出につながっていると思います。県内一の米どころやテレビ番組の制作、放映、ＳＮＳを活用した取組の効果等の検証も必要だったと思うんですけれども、そのお考えを伺います。それとどのように取り組まれたのかも伺いたいと思います。
それとあと、テレビ番組等もここでよく出てきておりますけれども、テレビ番組については多くの方にやっぱり見ていただくことで、初めてその効果が発揮できるというふうに思いますけれども、周知、ＰＲについてどう取り組まれたのかを伺いたいと思います。
167: 【農水産課課長代理】効果の検証、周知についてです。先ほど説明した「ベジ太デラックス」と「Ｓｍａｒｔ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ ＊ Ｓｍａｒｔ Ｌｉｆｅ ＠Ｈｉｒａｔｓｕｋａ」、全部で８つの番組になりますが、ＳＣＮのほうで制作して放映したことだけにとどまらず、先ほども申し上げたとおり、昨年度同時に立ち上げたユーチューブチャンネルのほうにコンテンツとして掲載したことで、効果の一つになると思うんですけれども、再生回数が上げられるかと思っております。例えばその「ベジ太デラックス」の４つの動画は、現時点になってしまうんですけれども、合計で約1100回、「Ｓｍａｒｔ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ ＊ Ｓｍａｒｔ Ｌｉｆｅ ＠Ｈｉｒａｔｓｕｋａ」、こちらも４つの合計で、現在約1300回というふうになっております。過去に制作したベジ太の動画等も合わせますと4300回以上見られていることからも、一定の効果があったのかなと考えております。
また、全国の就農希望者向けのポータルサイトで「農業をはじめる.ＪＰ」というホームページがあります。全国の自治体が就農者を誘導するようなサイトになっていますけれども、そちらの掲載も積極的にやっておりまして、スマート農業の導入支援制度の案内ですとか、ユーチューブのチャンネルの案内、最近ですと新規就農者向けの家賃支援制度ですか、そちらも掲載しておりまして、それを見た方から実際に相談窓口のほうにつながっているケースも出てきておりますので、効果は出てきていると実感しています。
あと、テレビ番組を多くの人に見てもらうための周知、ＰＲについてです。ケーブルテレビということで視聴者は限られてしまうところから、ユーチューブでの動画配信を重点的にＰＲしてきました。ユーチューブの配信については、ツイッター、フェイスブックでそちらに誘導する案内を流したり、紙媒体では広報ひらつかのほうでスマート農業の特集記事を掲載したり、工夫して周知に努めてきたところです。
168: 【
野崎委員長】答弁は簡潔にお願いします。
169: 【農水産課課長代理】はい。何しろ子どもから就農希望者、大人まで、今後も平塚の農業に明るい未来、そういった様々な成果がありますので、しっかり周知していくことが必要であるということが、昨年度検証した結果となっています。
ＰＲグッズや軽トラ・ファーマーズということで、令和３年度はコロナ禍の影響を受けて、軽トラ・ファーマーズ等ほとんどのイベントが実施できませんでした。ただ、今後のイベントの開催もありますので、そちらで活用していくために、子ども用のベジ太のマスクを300枚ほど、24万円で製作しました。
以上です。
170: 【
野崎委員長】ほかにありませんか。（特になし）
７款 商工費
171: 【
野崎委員長】次は、116ページ中段から118ページ中段にかけての７款商工費です。質疑はありませんか。久保田委員。
172: 【久保田委員】私のほうからは、116ページの２目商工業振興費の中の14の商店街にぎわい創出事業と、あとは地域経済キャッシュレス化推進事業に関して質問させていただきます。すみません、ちょっと長くなります。
まず14の商店街にぎわい創出事業のほうでございますけれども、当初予算額としては約1300万円ついていましたが、決算額として約500万円と減額になった理由を伺います。
そして、コロナ禍における事業実施支援に関しては難しい１年であったかと思うんですけれども、コロナ２年目として工夫した点を伺います。
そして続けて地域経済キャッシュレス化推進事業でございますけれども、こちらはスターライトポイント約９億2000万円の発行といったところで、令和３年度、新たにスターライトマネーやスターライトマーレの機能を追加して、事業展開を図ったところでございますけれども、この地域電子マネーに関しては、令和２年度に引き続き、令和３年度に２年目を迎え、様々手法を繰り広げて展開を図ったかと認識をしております。その一方で、これに対しての評価をどのように感じているのかを伺います。
そして、まだまだやはり課題も多いと認識しております。地域の電子マネーとして、令和３年度は事業展開２年目となりましたが、前回の課題を踏まえて、令和３年度は令和２年度をどう生かし、ブラッシュアップさせて工夫を凝らしたのかを伺わせていただきます。
173: 【商業観光課課長代理】まず私のほうからは、商店街にぎわい創出事業の執行残理由と、あとはコロナ禍においてどのような工夫をしたかの２点についてお答えしたいと思います。
まず、減額の理由なんですけれども、やはり新型コロナウイルス感染症の拡大の影響がありまして、イベント事業が軒並み中止になったことが多く挙げられます。また中心街におきましては、家賃補助ですとか、あるいは開催費補助なども実施したんですけれども、それの執行の具合があまりよくなかったということが挙げられます。
また、コロナ禍の中でどういう工夫をしているのかということでありますけれども、やはり従来型のイベントになりますと、人が多く集まって、感染の原因の一つになり得る可能性がありますので、例えば中心商店街におきましては、その中心商店街で買ったレシートを３枚集めれば豪華な商品が当たりますよという形で、要は分散型で密にならないようなイベントを実施することによって、コロナの中でも商店街のにぎわいを維持するような取組をしております。
以上です。
174: 【産業振興課担当長】スターライトポイント、スターライトマネー、スターライトマーレに関しまして、令和３年度の評価といったことかと思います。スターライトポイントをはじめとして、一定期間に市域内で多くの利用がされたといったことで、コロナ禍における市内経済の活性化につながったものというふうに捉えております。一方で前年度も踏まえて、令和３年度を終えて課題といったことでございますが、本事業が国の経済対策等を基に実施している事業でございますので、そういったところも踏まえまして、今後経済対策等以外のところでも使えるようにといったことで、実証としてスターライトマネーを実施させていただきました。いろんな結果が出ておりますので、これらを基に、今後様々な施策を検討したいと思っております。
以上でございます。
175: 【久保田委員】まず、商店街にぎわい創出事業のほうからでございます。軒並みイベントが中止になったといったところなんですけれども、その中でも実施した事業も何点かあるかと思いますのでお伺いさせていただきたいと思います。
まちゼミの事業は実施したのかなと思いますけれども、この辺十分に主催者のニーズに応えて、支援に関してのバックアップが取れたのかをお伺いします。
そして２点目、空き店舗対策としての家賃補助の事業に関しては、それに伴い事業者の目標どおりに実施できたのかといった、この２点をお伺いさせていただきます。
そしてキャッシュレスのほうでございますけれども、経済対策の事業ですといったところなんですが、２年目を迎えて、そして令和４年度もさらなる展開を図っている事業でございますので、令和３年度も、実施するに当たっては、より様々な工夫を取ったのかなと思います。これは説明の欄のほうには、加盟店が約1000店舗、販売店が272、マーレ取扱店185店舗と記載されておりますけれども、ここら辺の数字はまだまだ少なかったんじゃないかなと思いますが、当初の目標に対して、この数字は達成できたのかといったところを伺います。
そして、これをより展開を図っていく中では、今は電子マネーを使われている方が本当に多くいらっしゃいますけれども、仕組みであったりとか、あとは利用のしやすさ、そして幅広い店舗で使えるといった、そこら辺りの工夫に関しては、まだまだ課題も多かったんじゃないかなと感じます。例えばアプリの仕様の問題の中で、チャージの方法であったりとか、実際使うときのユーザビリティーの部分であったりとか、そういった課題もまだまだあるんじゃないかなと思っておりますし、これは令和４年度に、今さらなる事業展開を図っていますけれども、もっと具体的に令和３年度はどういった細かい課題があって、それを令和２年度のことも踏まえて、どう次年度につなげていこうかといったところの検討がなされたのか、具体的にお伺いさせていただきます。
176: 【
野崎委員長】久保田委員、次年度につながるような検討というのは。
177: 【久保田委員】それは令和３年度の中でどう検討したのか。
178: 【
野崎委員長】では、されたのかということですね。
179: 【久保田委員】次年度につながる検討を令和３年度の中でどう検討したのかを伺います。
180: 【
野崎委員長】「された」と過去形にしないと駄目。されるのかというのは。
181: 【商業観光課課長代理】まず、コロナ禍においてどのようなイベントが行われたかというところで説明させていただきますと、先ほど申し上げましたとおり、平塚まちなかレシートウォークという、そのレシートを３枚集めて応募する事業のほかに、毎年冬に行われている、スターライトフェスティバルという、町なかを電飾で飾るようなイベントでしたり、あるいはひらつな祭、あるいは中心街の商店街で昼飲み酒場みたいな、そんな事業を実施しております。
引き続きまちゼミにつきましても、令和２年度は中止になったんですけれども、令和３年度は令和元年度と同じような規模で実施をしまして、参加者は615名おりまして、99％の方が非常に満足したというような結果になっております。
続いて空き店舗の補助の関係なんですけれども、令和３年度は、令和２年度に比べて７割５分ぐらい申請件数は増えましたけれども、まだまだちょっと利用実績が予想よりは低いものとなっております。実際使っていただいた申請者の方に聞きますと、やはりこの制度自体が出店のきっかけになったですとか、そういう声をいただいております。
以上です。
182: 【産業振興課担当長】キャッシュレスのほうなんですけれども、加盟店を増やすという取組につきまして、令和２年度に比べて令和３年度は加盟店の数が減っております。その原因としてこちらで考えておりますのは、大型のテナントの入替え等で減ったりしている、あるいは、令和２年度に利用された実績がそんなに大きくなかったといったことで参加を見送られたところがあるというふうに捉えております。
令和３年度につきましては、令和２年度に比べまして発行額が３分の２ぐらいの規模となっておりました。そのような中で我々のほうでは、商工会議所を通じて加盟店の募集とか、時には現地に赴いて直接説明させていただくとか、そういったことを実施はしたんですけれども、結果的には若干店舗数は下がってしまったといったことになっております。今後も募集については取り組んでまいりたいと考えております。
もう一点、具体的に令和２年度の結果を踏まえて、令和３年度はどのようなことを工夫していったかといったことかと思います。令和２年度にはプレミアム付き商品券事業ということで、初めてデジタルで行った、令和３年度はそこにスターライトマネーという、プレミアムのない電子マネーの類似機能を追加したといったことで、様々な実施をさせていただきました。そのような中では、例えばお友達を紹介いただいたらとか、あるいはアンケートにお答えいただいたらとか、あるいは行政に協力いただいたらとか、そういったことで、様々なこれまで関わりのなかった方々も引き込めるような事業を行わせていただいたことで、いろんな工夫をしていたといったことです。一応それらの工夫を踏まえて、今後も様々な展開を考えていきたいと思っているところでございます。
簡単ではございますが以上でございます。
183: 【
野崎委員長】ほかに。坂間委員。
184: 【坂間委員】２目商工業振興費、３の起業家支援事業について伺います。創業支援等事業計画に基づいて、市内大学と連携して、起業家や経営者などによる講演会、トークライブを実施することで、創業風土の醸成に寄与されたとありますけれども、事業の回数、または参加人数などの内容と成果について伺いたいと思います。
また、令和３年度の創業者の件数と業種について、分かる範囲で伺いたいと思います。
185: 【産業振興課課長代理】ただいま、起業家支援事業のトークライブと創業者の関係の御質問をいただきました。
まずトークライブなんですけれども、内容としては、大学生を対象に、起業家や中小企業の経営者等から、会社経営の面白さとかやりがい等を話していただいて、また従業員の方からは、働くことのすばらしさ等を話すことを通じて、会社経営や中小企業の魅力を発信して、就職や創業機運の醸成を図ることを目的として開催しております。
成果としてなんですけれども、開催後のアンケート調査で、大学生からは、実際に起業した方の話を聞くことができて有意義だったですとか、就職活動を前に、起業という選択肢があることを考えるきっかけとなった等の御意見をいただいておりまして、創業の促進や中小企業の魅力についての啓発ができたと考えております。
このトークライブの回数と参加人数なんですけれども、令和３年度は東海大学を対象にオンラインで１回開催しまして、約100人の学生に参加をしていただきました。
次に、令和３年度の創業の件数と業種ということでした。本市の創業支援に基づく創業の件数は56件となっております。業種として多いものは、生活関連のサービス業ですとか、建設業、製造業、卸売業、小売業、飲食のサービス業等となっております。
以上です。
186: 【坂間委員】いろいろ結びついているなというふうに思うんですけれども、その中でも専門家セミナーを開催されていますが、内容と成果もここで伺いたいと思います。
そしてまた、補正予算を前倒しにして創業・副業相談会についても実施されておりますけれども、これについては初めての取組ですが、市内での創業促進について、実施してどんな感触があったのかを伺いたいと思います。
それと、創業に関する情報提供と事業計画の作成支援を行うとされておりますけれども、事業計画の策定段階で創業希望者に対して専門家を派遣するということもされていたと思うんですが、事業計画作成までにつながったのかどうか、伺いたいと思います。
187: 【産業振興課長】ただいま専門家セミナーと、また創業・副業相談会、あとは創業の専門家派遣によって事業計画等につながったのかというところの御質問をいただきました。
まずセミナーにつきましては、商工会議所と共催いたしまして、起業家育成を目的としました創業塾というものを行っております。こちらはオンラインの開催ですとか見逃し配信を行うというところで、多くの参加をいただけるような工夫をいたしまして、28名の参加をいただいておりますし、またあわせて講師によるフォローアップセミナーみたいなものも行いまして、創業につながるような支援をしてまいりました。
創業・副業相談会につきましては、月に１回、中小企業診断士による相談を行っております。複数回御相談に来られる方などもおりまして、創業前後の不安ですとか悩みとか、いろいろまず基本的なところがあると思うんですけれども、そういったところにつきまして対応することで、新たな一歩につながる後押しがあったかなというふうに思っております。
創業派遣のほうの関係につきましても、アドバイザー派遣のほうですけれども、令和３年度は５回ほど派遣をしておりますが、そういった専門家派遣をするところで、実際の計画のほうにもつながっているというようなことで伺っております。
以上です。
188: 【
野崎委員長】ほかに意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
189: 【
野崎委員長】それでは７款商工費を終え、審査の中途でございますが、暫時休憩といたします。再開は15時10分です。
午後３時01分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後３時10分再開
190: 【
野崎委員長】休憩前に引き続き会議を再開いたします。
８款 土木費
１項 土木管理費
２項 道路橋りょう費
３項 河川費
191: 【
野崎委員長】次に、８款土木費に入ります。まず、118ページ下段から124ページ上段にかけての１項土木管理費、２項道路橋りょう費、３項河川費です。
質疑に入る前にお願いがあります。質問、答弁は簡潔明瞭でお願いしたいと思います。それから委員におかれましては、質問がダブるところは配慮していただいて、重ならないようにお願いしたいと思います。
それでは質疑はありませんか。
192: 【坂間委員】それでは、１目土木総務費、３の国県道整備促進事業について伺いたいと思います。
令和３年度のまず国、県への要望内容と、あとはかながわのみちづくり計画の要望内容を伺います。
次に、建設副産物情報交換システム利用料の支出がありますけれども、これはどのような活用ができるのかも伺います。
そして、国県道で道路冠水が改善されていない現状がありますけれども、排水先の国、県が管理する河川管理者との連携というのはどのようにされたのかを伺いたいと思います。
193: 【土木総務課課長代理】それでは私からは、まず河川管理者への要望内容、要望実績をお答えさせていただきます。
まず、令和３年度の要望内容とかながわのみちづくり計画の要望実績でございますが、改定・かながわのみちづくり計画に位置づけられている湘南新道、そしてツインシティ整備計画に定める道路２軸、平塚愛甲石田軸と伊勢原大神軸になります。あとは秦野中井インター平塚アクセス道路の路線を要望いたしました。
要望の内容としましては、湘南新道では用地取得や早期の整備、そして事業化に向けた支援などを要望して、ツインシティ整備計画に定める道路２軸に関しましては、南北方向の2.7キロ区間、そして東西方向1.2キロ区間の先行区間の整備着手などを要望いたしました。秦野中井インター平塚アクセス道路は事業化を要望しています。
これまで要望活動を継続してきました実績としましては、改定・かながわのみちづくり計画におきまして、湘南新道は国道129号から県道606号大島明石までの区間は整備推進箇所として、県道606号から県道61号の平塚伊勢原の区間は事業化検討箇所として位置づけられています。そのほか湘南新道の県道61号平塚伊勢原から大磯町までの区間と、ツインシティ整備計画に定める道路２軸、そして秦野中井インター平塚アクセス道路につきましては、将来に向けて検討が必要な道路として位置づけられました。
もう一つ河川のほうでお答えさせていただきます。河川管理者との連携ということでございます。道路冠水などは、排水先であります河川の状況にも影響を受けることから、河川管理者の国や県に対しまして、早期の堤防整備や堆積土砂の撤去などを要望しています。令和３年度は、神奈川県による金目川の唐ケ原地区や河内川の山下地区で護岸工事が進められたほか、市内の多くの箇所で堆積土砂の撤去を実施いたしました。またこれらを着実に進めていくために、本市でも現場の状況を確認しまして、県との情報交換を行っております。近年激甚化、頻発化する水害などに、流域のあらゆる関係者が共同して治水対策を進めていく流域治水協議会において、本市も河川管理者であります国や県と連携して、浸水対策などに取り組んでおります。
以上でございます。
194: 【土木総務課課長代理】私のほうからは、建設副産物情報交換システムの活用について御答弁させていただきます。本システムは国土交通省で建設リサイクル法に基づいて開発されたものです。コンクリート塊、アスファルト塊などの建設副産物の発生量を報告するシステムになります。国や県が実施します建設副産物に関する実態調査に本システムを活用しまして、公共工事から発生する建設副産物の実態を確認しております。
以上になります。
195: 【坂間委員】今、道路、河川の国、県への要望について本当に多くのものがあって、進捗のほうも伺ったわけですけれども、その中でも未整備の実施に向けた取組等も引き続いて、この令和３年も取り組んできたと思うんですが、その取り組んできた、引き続き要望している状況等を伺いたいと思います。
それとあとはかながわのみちづくり計画で、秦野中井インターから中井を通ってトンネルを掘って、平塚市に接続する計画道路があるんですけれども、なかなかこれは実現に至っていないのが現実ですが、令和３年度も引き続き要望をされている中で、どのような課題があったのかを伺いたいと思います。
196: 【土木総務課課長代理】ただいまの要望路線の進捗状況でございますが、湘南新道につきましては、国道129号から県道606号大島明石までの1.3キロメートル区間で、用地買収や埋蔵文化財調査が完了した箇所の舗装や排水構造物の整備が進められました。ツインシティ整備計画に定める道路２軸につきましては、県道として整備の方向性が示されました先行区間の測量や道路整備設計が実施されました。
そして秦野中井インター平塚アクセス道路につきましては、現在神奈川県が進めております県道77号平塚松田の道路整備事業や、秦野中井インターチェンジ周辺のまちづくりが進んでおりまして、本路線の整備効果が高まってきていることなどから、神奈川県、そして中井町と共に、当該路線に係る勉強会等を実施しました。
以上です。
197: 【土木総務課長】ただいま、秦野中井インター平塚アクセス道路がなかなか進まない、この課題はどういうものかというような御質問をいただきました。県道として整備していくには、神奈川県に対し、当該路線の重要性が伝わらないといけないと考えております。本路線がかながわのみちづくり計画においてステップアップするためには、周辺状況の変化を捉えながら要望活動に取り組むことが重要です。
こうした中で、現在中井町で進められている秦野中井インター周辺の土地区画整理事業などや、県により進められている県道77号平塚松田の整備等が着実に進められることが重要であり、本路線の計画の熟度を高めるため、本市及び神奈川県、中井町と勉強会などを継続して実施するとともに、事業化についても神奈川県に対し強く要望していく必要があります。
以上でございます。
198: 【
野崎委員長】ほかに質疑はありませんか。（特になし）
４項 都市計画費
１目 都市計画総務費
２目 土地区画整理費
３目 街路事業費
４目 公共下水道費
199: 【
野崎委員長】次は、124ページ中段から126ページ上段にかけての４項都市計画費、１目都市計画総務費、２目土地区画整理費、３目街路事業費、４目公共下水道費です。質疑はありませんか。坂間委員。
200: 【坂間委員】都市計画費、１目都市計画総務費の10、ユニバーサルデザインタクシー推進事業について伺います。事業者によるユニバーサルデザインタクシーの導入を支援するために、国と協調した補助制度を継続して導入の促進を図りましたとありますけれども、本制度を活用した導入というのが、令和３年度見送られましたけれども、その理由と、あとはタクシー協会と共にバリアフリーという形で目標値を設定しておりますが、その目標値について伺いたいと思います。
201: 【交通政策課課長代理】まず令和３年度、導入に至らなかった理由につきましては、新型コロナウイルスの影響が続きまして、タクシー事業者の経営が悪化したため、補助金を活用したユニバーサルデザインタクシーの新規車両の導入は見送られました。ただ一方で、タクシー事業者による新規車両の導入はできませんでしたが、中古車などの導入を図りまして、４台のユニバーサルデザインタクシーが追加されております。
続きまして目標値なんですが、令和３年度当初予算では、予算編成に当たりましてタクシー協会とヒアリングを行いまして、目標達成に向けて２台の導入を予定しておりました。
ユニバーサルデザインタクシーの目標値につきましては、平成29年度に国から設定されまして、令和２年度までの目標値として、全国のタクシーの総台数として12％、これを本市に置き換えますと、本市のタクシー事業者さんが持っているタクシー車両としましては246台ございますので、この12％の29台というのが令和２年度までの目標値になってございます。29台は令和２年度までに達成できてございます。
以上でございます。
202: 【坂間委員】目標値が設定されて、令和２年度までに達成されているということでありました。令和３年度の導入に当たっては中古車両等なんですけれども、これが国と協調された補助制度になっていますが、この導入に向けて市民の方にあまり周知されていなくて、これを分かっている方っていらっしゃるのかなというところがあるんですけれども、やはり導入はしたけれども利用はしていただけないという形であると、導入した意味がないと思います。そういった周知等の活動はどういうふうにされているのか伺いたいと思います。
203: 【交通政策課課長代理】このユニバーサルデザインタクシーの導入につきましては、導入の促進を図るために、国と協調した補助制度を継続してきたものでございます。こちらのバリアフリーの取組というのは、行政がそれぞれの事業者に指示していくものではなくて、まず事業者が主体となって取り組んでいくものと考えておりますので、平塚市バリアフリー推進協議会を年２回開催しているんですが、こちらの中で、それぞれの事業計画の進捗状況であったり課題、また翌年度以降の取組予定などを共有しながら進めておりまして、そちらをホームページ等に掲載して周知を図っているような状況でございます。
以上でございます。
204: 【
野崎委員長】ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
５目 公園費
６目 再開発事業費
７目 霊園費
８目 総合公園費
９目 建築指導費
10目 馬入ふれあい公園費
５項 住宅費
205: 【
野崎委員長】次は、126ページ中段から130ページ中段にかけての５目公園費、６目再開発事業費、７目霊園費、８目総合公園費、９目建築指導費、10目馬入ふれあい公園費及び５項住宅費です。質疑はありませんか。府川（勝）委員。
206: 【府川（勝）委員】公園費について質問いたします。公園費の湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業についてですけれども、この中で125万3000円という内容になっていますが、この内容について説明書の説明欄によりますと、塩・風の調査を開始しましたというふうに書いてあります。実際にはもう既に調査が終わっているわけですけれども、この状況についてまずお伺いいたします。
それから、次に高麗山公園（湘南平）魅力アップ事業について、予算では536万円という予算が組まれて、樹木整理等に取り組み、眺望の確保に努めたというふうに書いてあるんですが、これについては、ここには高麗山公園と書いてあるんですが、実際に高麗山は平塚市ではなくて大磯町のはずなんだよね。大磯町の高麗神社の奥社がある、そこが高麗山の頂上になるわけです。そこの名前が高麗山公園とついている事業なんですけれども、そうしたら大磯町の高麗山の神社のあの周辺の頂上とも連携して、そういう予算編成をして、樹木等の整備事業をすべきではないかと思っていますけれども、現実にはどういうことをやっていただいたのかを説明してください。
それから公園施設維持管理事業があります。１億7000万円ものたくさんの費用を当然使っているわけですが、平塚市内にたくさんの立派な公園があるわけですが、この１億7000万円は市内のどういう公園で使っている費用なのか。その中で、トイレを最近どんどん新しくしていただいています。これはトイレの改修の費用とか何かを含んでいるのかどうか、新築、改修する予算等を含んでいるのかどうか、そういうことについてお伺いしたいと思います。
以上、３点お願いいたします。
207: 【みどり公園・水辺課課長代理】ただいま龍城ケ丘の点と、湘南平、高麗山について御質問いただきました。
まず龍城ケ丘につきまして、塩と風の調査、これを始めたとあるけれども、今は終わっているからその状況ということでございます。まず塩と風の調査でございますが、調査の目的としまして、公園整備による影響を把握するために、整備前後で塩と風の計測を行ったものでございます。その現況を把握しまして、必要に応じて対策を講じる、また整備後も同様の計測を行いまして、整備前後の結果を見て対応していく、対策を講じるというようなものでございます。
調査の方法でございますけれども、令和４年の２月から５月まで調査を実施しておりまして、範囲としましては、計画地の北側の住宅地の中で行ってございます。全部で13か所で調査を実施しておりまして、ドライガーゼ法という手法を用いて計測を行っております。また風につきましては、風向風速計を用いて測定をしてございます。
その結果を受けまして、見直しプランにおける対応としまして、例えば風が速い場所は遠隔地の数値も高い傾向となっておりますから、公園整備において、風の流れを大きく変えないことが塩の対策につながりますので、見直しプランでも事業地の海側の最前線の樹木を保全し、風の流れに大きな変化が生じないように配慮するなど対応してございます。
208: 【
野崎委員長】見直しプランは先の話ですから。
209: 【みどり公園・水辺課課長代理】申し訳ございません。
210: 【
野崎委員長】令和３年度のことだけで結構ですから。
211: 【みどり公園・水辺課課長代理】はい。続きまして、湘南平と高麗山の関係ということでございますが、まず公園の名前としまして高麗山公園という名称を正式名称で使っておりますので、まず湘南平と高麗山を一体的に見ているということがございます。
実際に湘南平でどんな事業を実施したかということでございますけれども、湘南平では眺望をよくすることに注力して活動しておりまして、やはりまず樹木の整理としまして剪定を行ったり、また草刈り、そういったことで、安心・安全の場づくりということで取り組んでおります。またそれから景色をゆっくり眺めることができるようにという意味もありまして、ベンチやテーブルといったものを設置してございます。特に令和３年度は、その高麗山の位置する大磯町と何か協力を具体的にしたというようなことはございません。
以上でございます。
212: 【みどり公園・水辺課担当長】公園施設維持管理事業について、どんな公園に使われているかというような御質問だったと思います。市内にあります282公園のうち、総合公園と馬入ふれあい公園を除いた280公園の公園内の剪定、清掃、ほかに施設の修繕、こういったものに費用のほうは使われております。この費用の中には、公園にありますトイレの清掃の費用も含まれております。トイレの改修の費用が含まれているかという御質問ですが、これに関しては、破損したトイレの補修、もしくは電灯が切れたものの交換等の費用は含まれております。
以上です。
213: 【府川（勝）委員】282公園もあるというのを聞いてびっくりしましたけれども、高麗山公園はさっきも言いましたように、ある意味では名前が似つかわしくないわけですよね。名前は似つかわしくないけれども、大事なことは、高麗山公園と湘南平が一体化して観光開発ができることが魅力アップの最大のものだと、こういうふうに思います。
これからもそういう事業を取り組んでいただけると思いますけれども、湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業については、今回塩・風の調査を、これは全部で需用費５万2000円、委託料19万8000円等となっているようですが、僅か13か所で調べたという話だそうです。しかし御承知のように、地域の方々はみんなで協力して、50か所以上の地域を選んで、実際に調べて結果を出しているそうです。そういうものと一緒にこの経過を発表できなかったものかどうか、それについてお伺いいたします。
214: 【
野崎委員長】府川（勝）委員、高麗山公園の魅力アップ事業について、大磯町と連携ということで、これは要望的な意味合いも強いと思うんです。
215: 【府川（勝）委員】言っただけ。
216: 【
野崎委員長】質問じゃないですね。では、そこは答弁要りませんので。
217: 【みどり公園・水辺課課長代理】ただいま、龍城ケ丘の塩と風の調査について、住民の方々が実施した数と市が実施した数が違うけれども、それはどうかというような御質問だったと思います。確かに住民の方は多くの調査地点を設けて、そういった調査結果をお示ししておりました。私どもは確かに13か所ではございますが、これは調査するに当たりましては適切な数であった、十分な数であったというふうに考えております。
以上でございます。
218: 【
野崎委員長】ほかに質疑はありませんか。久保田委員。
219: 【久保田委員】同じく５目公園費の12、公園施設維持管理事業に関して伺います。今の御答弁で280か所の公園が対象といったところで、１億7000万円の決算額でありまして、これは公園の整備ですとか管理全般、修繕に関しては、市民とか地域からの意見、要望も非常に多いんじゃないかなと思っております。これは一方で、各公園においては整備ですとか清掃の差が非常に大きいんじゃないかなと感じますけれども、この１億7000万円の執行額で、全ての公園に対しての点検ですとか、修繕、整備であったり、管理、清掃をしっかり令和３年度は年間を通して対応できたのか、まずその評価を伺います。
220: 【みどり公園・水辺課担当長】公園施設維持管理事業につきまして、市民からの要望についてしっかり令和３年度は対応できたのかという御質問だったと思います。令和３年度におきましては、市民からの要望は892件ございました。毎年約1000件ぐらいある中で、昨年度はそのうち94％については対応済みでございます。
以上です。
221: 【久保田委員】今の御答弁で、94％対応したよといったところなんですけれども、私がお伺いしたかったのは、この執行額１億7000万円で、市内全域280か所の公園の整備、管理や清掃等、しっかりと行えたのか、その評価をお伺いしたいので、その点もう一度お願いします。
それで一方で、公園によっては非常にきれいに管理されている公園もございます。これは地域の方々や公園愛護会の方々が日々管理されていて、非常に管理の行き届いた公園もある一方で、言い方はあれですけれども、ちょっと管理が行き届いていないような公園も多々見受けられる中で、そういった公園に対して差をつける、区別するじゃないですけれども、やっぱり日々点検を行っているので、この公園には重点的にといったところで、行政としての予算のウエート、重きを置いてもいいんじゃないかなと考えますが、令和３年度、その辺の検討をなされたのかお伺いします。
222: 【みどり公園・水辺課長】ただいま御質問のありました公園維持管理は約１億7000万円で、令和３年度、市内公園280か所をこちらの予算で管理しておりますが、それについての評価をというお話でございました。
まず、要望等をいただいております修繕であったり、清掃であったりということは、日々パトロール、調査等含めまして、早急に対応してきたと考えてございます。特に公園施設は大分老朽化してきている遊具等ございますので、全公園の中でちょっと損傷の激しいといいますか、損傷している遊具等ございますが、遊具の安全点検も併せて行っておりますので、まずは危険な遊具、けがをするであろう遊具というようなものから修繕等をかけまして、優先順位をつけて補修等をしてきております。
あとは、しっかりと清掃等している公園と、していない公園の差があるという御指摘もございました。委員におっしゃっていただきましたように、市の発注で清掃業務等は出しておりますが、それだけでは必要最低限のレベルになってしまいますが、公園愛護会を立ち上げていただいている公園につきましては、公園を御利用される方々が自ら清掃等をしていただいておりますので、常時きれいな状態になっていると思います。公園愛護会がない公園がまだ市内にもございますので、今後も公園愛護会の拡充といいますか、それは働きかけをして、清掃等の充実などにつなげていきたいと考えております。
あとは、管理が行き届いているところ、公園愛護会があるところの公園などに重点的な予算措置であるとか、優先度といいますか、そのようなものの考えはという御質問だと思います。私どもは市民の方から公園について、例えば修繕であるとか、清掃であるとか、御要望いただきましたら、当然我々のパトロールも行っておりますが、さらにそういう情報等を御提供いただきましたところには、他の公園より、要は迅速に対応ができると考えております。公園愛護会のほうで、ごみがたまっているであるとか、この辺の遊具が危なくなっているという情報をいただけましたら、そこだけ金額的に重点に配分を置くというよりは、修繕費、委託費の中から早急な対応がそういう公園についてはできているのかなと考えております。
以上でございます。
223: 【久保田委員】その公園愛護会があったり、なかったりといったところで地域の差がある部分は、やっぱりもう一目瞭然なので、令和３年度の中で様々な検討をしていただけたのかなと思って聞いたところなんですけれども、これはやっぱり遊具の劣化であったりとか様々な面で、公園としての機能が縮小していっている公園も多々あるのかなと見受けられます。
その中で、これは公園も数がただ多ければいいという問題じゃなくて、やはり一つ一つの施設の充実度や鮮度をいかに保つか、それによって市民の満足度って変わってくると思うんですけれども、市内全域を見渡しまして、今後の人口減少なども含めて、公園の一定程度の統廃合などの検討も令和３年度の中でなされたのかといったところを、最後にお伺いさせていただきます。
224: 【みどり公園・水辺課長】ただいま、令和３年度、公園の統廃合を含めて機能の充実等を検討されたのかという御質問でございました。まず公園は市内全域で282か所ございますが、令和３年度の検討の中では、数を縮小して統廃合するという、数量を減らしてというところまでの検討はしてございません。ただ、その公園の内容──隣接する公園で、例えば大きなお子様が遊ぶような遊具を配置、近くにある公園では小さなお子様が遊べるような遊具の配置などという、それぞれの公園の機能について、どういう形がよいのか、全公園についてそれが整理されているわけでありませんが、そういう機能の分散といいますか、役割を持たせた公園の必要性ということで、この所管課の中では検討してございます。
以上でございます。
225: 【
野崎委員長】ほかに質疑はありませんか。江口委員。
226: 【江口委員】３項目について質問いたします。説明書の158ページで２か所です。それから、説明書のページ数が飛びますが、168ページの市営住宅維持管理事業について伺います。
158ページの湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業について伺います。塩と風の調査をしたということでした。今、府川（勝）委員からも質問がありましたが、私からは２点、調査の内容について質問したいと思います。
調査箇所が少ないということは先ほどの質疑で分かりましたが、特に袖ケ浜が少なかったです。理由をお聞かせいただきたいと思います。
調査内容について２点目です。調査地点の高さが0.6メートルから14メートルと非常に幅がありましたが、その理由についても伺いたいというふうに思います。
次に、158ページ説明欄の下段の公園施設維持管理事業についてです。今、久保田委員からも質疑がありましたが、私のほうからは、公園の中のトイレの修繕について、令和３年度に修繕の実績が何か所あったのか、トイレの修繕には幾らお金を使っているのか、実績を示してください。
市営住宅についてです。市営住宅維持管理事業の説明欄を見ますと、「募集のしおり」をウェブ上で上げましたとございます。私もこれをウェブ上で見ました。その内容を見ますと、入居者が設置した風呂釜ですとか、浴槽ですとか、換気扇ですとか、ガステーブルなどは、退去時にちゃんと撤去してくださいということが書かれておりますが、これはなかなか普通は想像がつかないんですけれども、入居するときに換気扇やガステーブルや浴槽や風呂釜、給湯器などを自分で用意しなくちゃいけないんだということが、このしおりを見ても分からないんです。
退去するときは片づけなさいよと書いてあるんだけれども、入居するときは、場所によるけれども自前で用意しなさいということが分からないので、私はそれが妥当なサービス内容だとは思いませんが、現状に即してきちんとしおりの中に書き入れるべきではないかというふうに思いましたが、その辺の検討がなされたのかどうか、伺いたいと思います。
以上、３項目で質問いたします。よろしくお願いいたします。
227: 【みどり公園・水辺課課長代理】私からは龍城ケ丘に関して、塩と風の調査の御質問にお答えします。調査地点は袖ケ浜が少なかったのではないかということでございます。この調査は計画地の北側の住宅地の影響を計るということで調査をしましたけれども、まず前提として分かっていたことが、南西の風が強いというところがございまして、今回プール跡地で今樹木がない中で、南西からの風を考えますと、龍城ケ丘とかその辺りは、まず調査地点として選定しております。袖ケ浜も少ないということではなくて、樹林帯のすぐ北側のところであったり、横浜ゴム湘南セミナーハウスの場所であったり、しっかりと調査地点としては満遍なく全体が分かるような形でランダムに選んで、特に袖ケ浜が少ないということでは考えてございません。
次に高さですけれども、0.6メーターから10メーターとか、そういった高さの差があるのはなぜかということですが、やはり風の流れとして、計画地の一番南側にある風衝形の樹木によって上空に流れていくというようなことが、専門的知見から分かっておりますので、まずその上空の風の流れがどういうふうになっているのか、どういった影響があるのかというところを計る意味で、屋上部分に設置したものもございます。
ただ、やはり一般に住民の方が多く住んでいられるのは普通の戸建ての住宅というところがございますので、もちろん低い位置でもやらせていただいたところです。ですから戸建て住宅のための低い位置と、それから上空の風の流れというところで、高い位置でもやったというようなことでございます。
私からは以上です。
228: 【みどり公園・水辺課担当長】公園施設維持管理事業の中で、トイレの修繕等の実績と金額という御質問だったと思います。令和３年度につきましては、トイレの修繕は10件、金額にしまして約186万円を執行しております。
以上です。
229: 【建築住宅課課長代理】先ほど委員から御質問がございました市営住宅の募集のしおりについてです。風呂釜、浴槽、給湯器、換気扇等の設置についての記述がしおりの中にないんではないかという御質問でした。これにつきましては、しおりの項目14、入居にあたっての入居後の注意事項というところに記載がございます。こちらについては市営住宅ごとに設備が異なっているという条件がある中で、設置がありませんということをうたっております。それとあわせて、設置したものについては、退去時の取外しは入居者負担となりますというようなことで最後に締めてございます。ページ数で言うと25ページになります。
それと、その部分についての話合い等検討があったかということについては、特にこちらについては検討はしておりません。
以上です。
230: 【江口委員】ちょっと順不同で質問します。158ページの公園施設維持管理事業では、公園の中のトイレを10件、約186万円で修繕したということでした。10件はどこなのかということを確認したいと思います。１件当たりどのぐらいお金をかけてくれているのか、10で単純に割ればいいのかと思いますが、そうすると、どうだろう、どこまで修繕できているのかなという心配をしましたので、どのぐらい、どんなふうに修繕をしてもらっているのか、実績を具体的な内容が分かるように説明してほしいなと思います。
少し前になりますが、山下団地と若宮ハイツが近くにある公園２か所について、住民の方からお話があって、公園のトイレを見に行きました。そうしましたらなかなかひどい状況で、それを変えてくれているのかもしれませんが、トイレのドアまでもう本当にがたがたになっていて、このドアが果たして使えるのかというような状況がありました。そうしたものまで修繕していただけたのかどうか、確認したいというふうに思います。山下の公園に限らずですけれども、もう非常に老朽化していますので、これだけのお金でどこまでできたのかな、もう少しお金を積んでもよかったのではないかという期待を込めて質問をしております。
湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーンのほうです。今の御答弁を伺いますと、中央地下道から真っすぐ海のほうに向かうところ、袖ケ浜交差点というところに向かう道路がありますが、そこの東西を分けて、西側については調査ポイントが多かったんだけれども、袖ケ浜を含む東側については調査ポイントが非常に少なかったんです。南西の風が吹くから龍城ケ丘を中心にそれでいいんだというような御答弁だったんですけれども、調査エリアを見ても東西に大分アンバランスがありますが、それについてはもう少し満遍なく調査をしたほうがよかったんではないかと思います。
質問は、調査の箇所や高さについては、どういった指導で、誰のアドバイスに基づいて調査をしたのか、具体的にそういうことでアドバイスを求められているんであれば、どこからかお示しいただきたいというふうに思います。
それから市営住宅のほうです。しおりの25ページを見ますと、確かに表があって、その中に備考欄もついていて、負担区分が市と入居者と表の中に記されています。ですが、25ページまでめくればそういうふうになっているのが分かるけれども、もう少し丁寧に、このぐらいの自己負担が最初に必要なんだということが分かるようなしおりを作ったほうがいいんではないかというふうに思います。
そうは言いましても、今どき風呂釜や換気扇やガステーブルを自分で用意しないと入居ができないような市営住宅があることというのは、ちょっと課題だなというふうに思いますが、そうしたことについて検討されたのかどうか、伺いたいと思います。風呂釜ぐらい残してもらってもいいじゃないか、換気扇ぐらい前の人が使っていたものを残してもいいんじゃないかと思いますが、見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。お願いします。
231: 【みどり公園・水辺課担当長】トイレの修繕につきまして、場所や実績などという御質問だったと思います。場所については、すみません、手持ちの資料がないので、どこというのはちょっと今申し上げられないんですが、内容としましては、便器が詰まったことによる便器の交換、あとは洗面台が壊れたことによる洗面台の復旧、あとはフラッシュバルブ等の軽微な交換等がありまして、１件当たりのお値段もその案件によってどうしても前後してしまうので、１件当たり幾らというお答えもちょっとできない形になります。
先ほど委員の御指摘のありました山下の公園のドアの不具合等につきましては、日常的な点検を行っている直営の作業員がおりますので、そちらのほうからドアの不具合等の報告があれば、基本的にそちらの作業員が対応していますので、こちらの数字には表れない実績もございます。
以上です。
232: 【みどり公園・水辺課課長代理】私からは、龍城ケ丘の塩と風の調査についてでございます。調査地点について専門家の指導等があったのかということでございます。これは何か専門家に、この場所ならいい、この場所でいいというような具体的なアドバイスはいただいてございません。市の判断でこの場所を選定したものです。
以上でございます。
233: 【建築住宅課課長代理】委員より御質問いただきました入居者のしおりについてですが、こちらはちょっと分かりにくい表記で申し訳ないんですが、「入居者募集のしおり」というものと「入居のしおり」というものがございまして、基本的にこの「入居者募集のしおり」というのは、これから入居なさる、応募される方向けのしおりになります。そこの中で、市営住宅によっては、浴槽だとかそういうものが設置されていないよということをあらかじめうたっているものになります。「入居のしおり」というのは、ちょうど入居されるときに説明会というのがあるんですけれども、そこでも「入居のしおり」をお配りして、皆さんがいる前で御説明させていただくんですが、こちらのほうには、いわゆる負担区分という意味合いを含めて、この早見表がついていて、入居なされた後の割当てはこうですよということをお伝えしているものになります。
先ほどちょっと私は検討していないという話をしましたけれども、基本的に風呂おけ、風呂釜というのはかなりの大きさになってしまうんですが、軽微なもの、例えば介護用につけたときの手すりとかそういったものは、安全性が確認できれば、そのままでもいいんじゃないかというのもございまして、現に残したものもございます。実際にやれるところからやっていきたいなと考えていますので、やっています。
あとは風呂釜、風呂おけについてなんですけれども、やっぱりガスを使うというところで、これはなかなか安全性というところがいろいろあろうかと思うんです。他市さんなんかでも、年数を決めてやっていたりとかというのがあろうかと思いますので、ちょっと今後の話になっちゃうんですけれども、そういうのは参考にしていけるのかなと。また新しい建て替えだとかについては、今後そういうものは全て設置してあるようなものになるんではないかと考えております。
以上です。
234: 【江口委員】公園のトイレについては、公園の箇所数が280ぐらいあるということですが、一斉点検を一度してもいいんじゃないかなというふうに思います。直営の方に見ていただいて、その上でさらにということになると思うんですが、老朽化が著しいので、トイレの現状について一斉点検をしてもいいんじゃないかと思いますがいかがでしょうか。やっているんであれば、実績を示していただければ結構です。
235: 【
野崎委員長】江口委員、今のは要望なのか、それともそういうのを検討されたのかということの表現ですか。今、一斉点検をしてほしいようなあれじゃないですか。検討してほしいみたいな。要望になる。質問じゃなくて。どうしますか。その辺もう一度ちょっと。一斉点検の話。
236: 【江口委員】私は今何と言いましたっけ。
237: 【
野崎委員長】今、してほしいと。
238: 【江口委員】一斉点検をしたらどうですか。令和３年度やりましたかと。
239: 【
野崎委員長】それならいい。
240: 【江口委員】大した違いはないと思うんですけれども、一応リクエストに応えてそのように申し上げます。少し気を取り直して、公園のトイレはそのように質問したいというふうに思います。
湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業についてです。設置箇所や設置場所については、専門家のアドバイスは特にありませんでしたということでしたので、そうだとすると、住民の方がやった調査は専門家のアドバイスを受けて設置箇所を決めておられました。住民の方の調査結果も突き合わせながら、市の調査と住民の方の調査と、両方を照らし合わせて検証していくことが必要ではないかというふうに思いました。これは質問ではありません。今後の検討課題だというふうに感じました。
市営住宅のほうですけれども、少しずつよくなっていくんだろうというふうに、大いに期待をしています。介護保険などを使って手すりなどをつけたものについては残していってもいいですよということになったのも、大きな進歩だというふうに思います。一般の賃貸住宅のそうしたものの常識に照らし合わせて、ぜひ検討してほしいなというふうに思います。
以上です。
241: 【
野崎委員長】では、これも検討ですね。
242: 【みどり公園・水辺課長】市内全域の公園のトイレについて、令和３年度に一斉点検をしたのかという御質問だと思います。本課が所管しております280の公園につきましては、トイレということ限定ではありませんで、ほかに遊具であったり、公園施設含めて、年４回パトロール、点検をしております。その中で、例えばトイレで、先ほどのドアがもう外れそうであるとか、電気が壊れていて危険である、使用できないというようなものについて、トイレだけではないですけれども一斉点検は行ってございます。
以上です。
243: 【
野崎委員長】ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
９款 消防費
244: 【
野崎委員長】次は、130ページ下段から134ページ上段にかけての９款消防費です。質疑はありませんか。秋澤委員。
245: 【秋澤委員】それでは、１項消防費、３目消防施設費の２、消防施設管理事業、ＡＥＤと街頭消火器のことでお伺いをいたします。
公共施設等にＡＥＤが129か所、それから159台設置されているというふうに聞いております。そのＡＥＤをいざ使おうと思ったら使えなかったということがないように、恐らくメンテナンスもされていると思うんですが、その更新というのも必要とされると思うんです。その更新計画、それからメンテナンスの現状、それから長期継続契約でされていると思うんですが、令和３年度、公共施設に配備されたＡＥＤの活用状況について、実際にどういう使われ方をしたのかというのをお伺いしたいと思います。
それと、街頭消火器が市内に5671本設置されているということでございますけれども、その設置基準、あるいは管理状況といったもの、令和３年度に初期消火でこの街頭消火器が活用されたということがあるのか、その辺のことをお伺いしたいと思います。
246: 【消防救急課課長代理】ただいま公共施設に設置しているＡＥＤについて質問がありましたので、順次答えさせていただきます。
まずＡＥＤの更新計画についてですが、メーカー保証が５年のため、５年ごとにリース契約を更新しております。
メンテナンスの現状ですが、公共施設に設置いたしましたＡＥＤは、機械自らが点検する機能を持つ自動セルフテスト方式であり、使用が不可能な場合はアラームと同時に設置業者と消防本部にメール送信されるシステムとなっています。年度当初には、設置場所及び維持管理状況の確認のため、消防救急課職員が各施設へ行き、確認しています。また、設置しています施設職員にＡＥＤの管理もお願いしております。
長期継続契約の内容としましては、ＡＥＤに異常が生じた場合のメンテナンス費用や、ＡＥＤを使用した場合の使用期限を迎える附属品、消耗品についても、契約した業者が対応する契約となっています。
令和３年度の公共施設配備のＡＥＤの活用状況ですが、令和３年度は１件となっております。
以上です。
247: 【消防救急課課長代理】ただいま街頭消火器について３点の御質問がありました。
１点目、設置基準でございますが、平塚市地震対策用街頭消火器設置及び維持管理基準で、市街地では約100メーター、住宅密集地などでは約50メーター間隔で設置すると定めております。
２点目、管理状況についてですが、年２回、消防署が点検と管理を実施しております。
３点目、令和３年度の初期消火の街頭消火器の活用ということでございますが、建物火災１件で２本使用しております。
以上です。
248: 【秋澤委員】公共施設に配備されているＡＥＤなんですが、ある調査によりますと、全国で7000か所あるんですけれども、そのうち８割以上が夜間などは利用できないという状況だと。公共施設でも、守衛さんか誰かがいれば使えるという状況にあろうかと思うんですけれども、建物の外に、誰でも使えるようなそんなボックスがあるというふうにも聞いているんですが、そういういつでも使えるような状況というものもつくっていかなきゃいけないのかなと思うんです。令和３年度にそういう検討というのはされているのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。
それと街頭消火器については、地図等で落とされているというふうに思うんですけれども、地域の住民がすぐ使えるように、その場所が分かっていないと、実際には初期消火にも使えないのかなと思うので、回覧等で定期的に周知させるということも必要じゃないかなと思いますけれども、地域住民に対する周知という点でどのような取組をされたのか、令和３年度の取組状況をお伺いしたいと思います。
249: 【消防救急課課長代理】ＡＥＤについて、24時間使用できるＡＥＤはあるかというところなんですけれども、まず、消防本部が設置しているもので24時間使用できるＡＥＤはございません。ボックス等について、公共施設の外にボックス等をつけたらどうかという案なんですけれども、いたずらや盗難されるおそれがあるということから、現状実施しておりません。
以上です。
250: 【消防救急課課長代理】ただいま、市民に対して街頭消火器の場所の周知はしているのかということですが、地域の訓練などに出向した際に、消火器の取扱いとともに、市内に約100メーター間隔で設置はしてあるという旨を御説明しております。
以上です。
251: 【秋澤委員】明確な答弁でありがとうございます。ＡＥＤに関しては、いつ必要になるかというのは分かりませんので、例えば24時間やっているコンビニとかに置かせてもらうとか、そういう営業じゃないですけれども、お願いに回ったりすることも大事かなというふうに思いますが、コンビニ等への働きかけみたいなものを令和３年度はやられているのかどうか、最後にお伺いしたいと思います。
それと、先ほど申し上げた公共施設の建物外部へのボックス配置も、多分予算がかかることですので、なかなか難しいのかなというふうには思うんですけれども、そういった検討も、令和３年度、全然されなかったのかなというのもあります。その辺の確認をしたいと思います。
それから街頭消火器に対して、昔は扉を開けるとジーなんて鳴ったんですけれども、誰でも取り出せるというので、いたずらに使われることもあったり、何か暴走族が国道129号で消火器をまいたなんていうこともありましたけれども、そのいたずらの防止に対しての検討というのはされなかったのかどうか、最後にお伺いしたいと思います。
252: 【消防救急課長】ただいま御質問がございました、ＡＥＤの24時間営業されているコンビニエンスストアへの配備についてになります。平塚市では、現在コンビニエンスストアの24時間営業店に関しましては、ＡＥＤの配備は実施しておりません。また、コンビニエンスストアへの働きかけも現在は行っておりません。
ボックスのほうですけれども、こちらは答弁いたしましたとおり、設置にはいたずらや盗難があるということ、また莫大な費用もかかるというところから、今後はこちらのコンビニエンスストアへの配備と公共施設外部設置につきましては、近隣市町の設置状況や使用状況を調査、研究してまいりたいと考えております。
続きまして、街頭消火器に対するいたずらに対する対応につきましてですが、こちらは消火器ボックス内に貼り紙等を貼り付けまして、注意喚起をしております。いたずらなどが発生しております地域につきましては、消防隊等が出行する際に、その地域の巡回等を実施するようにしております。
以上でございます。
253: 【
野崎委員長】ほかに質疑はありませんか。坂間委員。
254: 【坂間委員】１目常備消防費の７、常備消防事業について伺いたいと思います。説明書にも記載されているように、消防活動に必要な資機材等の整備とはどういう整備を行ってきたのか、また災害用ドローンを整備して、災害状況の把握や捜索活動において消防力の強化を図りましたとありますけれども、導入に当たってどのような災害現場を想定して、火災現場で運用させるのかを伺いたいと思います。
255: 【消防総務課課長代理】私のほうからは、まず、坂間委員の最初の御質問、消防活動に必要な資機材等の整備とはどのような整備をしたのかについてお答えさせていただきます。
まず常備消防事業における主な整備ですが、需用費では、消耗品としまして、活動服や防火衣などの被服、消防隊、救助隊、救急隊の現場活動用の消耗品、また備品購入費から、今御質問にもありました災害用ドローン、オゾン発生装置などをそれぞれ整備いたしました。
以上となります。
256: 【消防救急課課長代理】災害用ドローンについて、どのような災害現場を想定して運用するのかという御質問がありました。大規模火災の現場や救助現場、このような現場で上空から現場の状況を確認する、また捜索活動を実施する、隊員が進入するのが困難な現場での運用を想定しております。
以上です。
257: 【坂間委員】今答弁にありましたように、資機材等だけではなくて、やはり資機材等を活用するに当たっても、常時消火栓等のそういった設備も点検されていると思うんです。そういった資機材等の中の消火栓については、火災が発生したときには当然一番必要になるところでありますけれども、そういったところについて、消防分団もやはり点検されているんです。点検されている中で、令和３年というのは、なかなか活動が縮小されたりとか、中止になったりとかした部分もあろうかと思うんですけれども、そういった部分について、常備消防とその消防分団はどういうふうに連携を取られたのかということを伺いたいと思います。
それとあとは、災害用ドローンを整備して活用するに当たって、令和３年度の導入には、３人の職員さんを派遣されて体制を整えているということなんでしょうけれども、ただドローンの導入に当たって、やっぱりこれからも運用等の変更等も予定されている部分もあったりされるわけですけれども、その中で、専門的なメンテナンスの必要というのが当然出てくると思うんです。そういったメンテナンスとか、あと管理というのは、導入に当たってどういうふうに検討されてきたのかを伺いたいと思います。
258: 【消防救急課課長代理】ただいま２点の御質問がございました。
分団との連携ということでございますが、令和３年度は資機材取扱訓練を消防団と消防署合同で実施しております。コロナ禍で回数のほうは減少しております。
２点目、ドローンのメンテナンスと管理についてですが、令和４年度からの運用に向けまして点検簿を作成し、定期点検と運用した前後の機体の点検、またメンテナンスについて定めることといたしております。
以上です。
259: 【
野崎委員長】終わりですか。
府川（勝）委員。
260: 【府川（勝）委員】水防費についてお伺いいたします。水防費というのが今回も計上されているわけですが、考えてみますと、かつて水防団の方々から、水防はもう役割を終えているようなお話を聞いたこともあるし、あるいは人材がなかなか集まらなくなっているというようなお話があって、本会議でもその辺、坂間委員も同じようにこの問題性について、水防団の役割は終えたんじゃないだろうかというようなお話をして、昨年ですか、水防団が解散式を行いました。
そこで心配なのは、今回2628万円という決算額を組んで予算が行われているわけですが、実際に水防団がなくなって、どんな過不足があったか、あるいは実際は十分に対応できているのかどうか、この辺のことについて御説明いただきたいと思います。
261: 【災害対策課担当長】水防団の解散は３月に行いまして、過不足につきましては、水防団の役割を消防団のほうに移行しまして、災害時の河川巡視などを今後お願いしているところです。
以上です。（府川（勝）委員「終わります」と述ぶ）
262: 【
野崎委員長】ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
263: 【
野崎委員長】それでは、９款消防費まで終わり、審査の中途でありますが、本日の会議はこの程度として、明日、９月29日午前10時から再開いたします。
午後４時23分散会
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