平塚市議会 2022-09-27
令和３年度 決算特別委員会 本文 2022-09-27
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決算特別委員会 本文 2022-09-27 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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野崎委員長 選択 2 :
野崎委員長 選択 3 : 副病院長兼事務局長 選択 4 :
野崎委員長 選択 5 : 坂間委員 選択 6 :
経営企画課担当長 選択 7 :
病院総務課課長代理 選択 8 : 坂間委員 選択 9 :
経営企画課課長代理 選択 10 :
病院総務課課長代理 選択 11 : 坂間委員 選択 12 :
経営企画課長 選択 13 :
野崎委員長 選択 14 : 秋澤委員 選択 15 :
経営企画課課長代理 選択 16 :
医事課担当長 選択 17 : 医事課長 選択 18 : 病院長 選択 19 : 秋澤委員 選択 20 :
経営企画課課長代理 選択 21 : 病院長 選択 22 : 副病院長兼看護部長 選択 23 : 秋澤委員 選択 24 : 病院長 選択 25 :
野崎委員長 選択 26 : 久保田委員 選択 27 :
経営企画課長 選択 28 : 病院長 選択 29 : 久保田委員 選択 30 :
経営企画課長 選択 31 :
病院総務課課長代理 選択 32 : 久保田委員 選択 33 : 病院長 選択 34 :
野崎委員長 選択 35 :
野崎委員長 選択 36 : 松本議員 選択 37 :
経営企画課課長代理 選択 38 : 病院総務課長 選択 39 :
経営企画課担当長 選択 40 : 松本議員 選択 41 : 医事課課長代理 選択 42 :
病院総務課課長代理 選択 43 :
経営企画課担当長 選択 44 : 松本議員 選択 45 :
経営企画課長 選択 46 : 野崎委員長 選択 47 : 野崎委員長 選択 48 : 野崎委員長 選択 49 : 野崎委員長 選択 50 : 土木部長 選択 51 : 野崎委員長 選択 52 : 秋澤委員 選択 53 : 下水道経営課課長代理 選択 54 : 下水道経営課課長代理 選択 55 : 下水道経営課長 選択 56 : 秋澤委員 選択 57 : 下水道経営課長 選択 58 : 下水道整備課課長代理 選択 59 : 下水道経営課課長代理 選択 60 : 秋澤委員 選択 61 : 下水道経営課課長代理 選択 62 : 下水道経営課長 選択 63 : 野崎委員長 選択 64 : 坂間委員 選択 65 : 下水道経営課課長代理 選択 66 : 下水道整備課課長代理 選択 67 : 坂間委員 選択 68 : 下水道整備課課長代理 選択 69 : 野崎委員長 選択 70 : 江口委員 選択 71 : 下水道経営課課長代理 選択 72 : 江口委員 選択 73 : 下水道経営課長 選択 74 : 江口委員 選択 75 : 下水道経営課長 選択 76 : 下水道整備課長 選択 77 : 下水道経営課長 選択 78 : 野崎委員長 選択 79 : 野崎委員長 選択 80 : 野崎委員長 選択 81 : 野崎委員長 選択 82 : 野崎委員長 選択 83 : 野崎委員長 選択 84 : 野崎委員長 選択 85 : 企画政策部長 選択 86 : 野崎委員長 選択 87 : 野崎委員長 選択 88 : 久保田委員 選択 89 : 野崎委員長 選択 90 : 久保田委員 選択 91 : 野崎委員長 選択 92 : 財政課長 選択 93 : 久保田委員 選択 94 : 財政課長 選択 95 : 久保田委員 選択 96 : 財政課長 選択 97 : 野崎委員長 選択 98 : 坂間委員 選択 99 : 財政課長 選択 100 : 坂間委員 選択 101 : 財政課長 選択 102 : 野崎委員長 選択 103 : 秋澤委員 選択 104 : 財政課長 選択 105 : 秋澤委員 選択 106 : 財政課長 選択 107 : 秋澤委員 選択 108 : 財政課長 選択 109 : 野崎委員長 選択 110 : 江口委員 選択 111 : 財政課長 選択 112 : 江口委員 選択 113 : 財政課長 選択 114 : 江口委員 選択 115 : 財政課長 選択 116 : 野崎委員長 選択 117 : 松本議員 選択 118 : 財政課長 選択 119 : 松本議員 選択 120 : 財政課長 選択 121 : 野崎委員長 選択 122 :
野崎委員長 選択 123 : 坂間委員 選択 124 : 職員課長 選択 125 : 坂間委員 選択 126 : 職員課人事制度担当課長 選択 127 : 職員課長 選択 128 : 坂間委員 選択 129 : 職員課人事制度担当課長 選択 130 :
野崎委員長 選択 131 : 久保田委員 選択 132 : 広報課課長代理 選択 133 : 久保田委員 選択 134 : 広報課課長代理 選択 135 :
野崎委員長 選択 136 : 松本議員 選択 137 :
野崎委員長 選択 138 : 行政総務課課長代理 選択 139 : 市民情報・相談課課長代理 選択 140 : 松本議員 選択 141 : 市民情報・相談課課長代理 選択 142 : 松本議員 選択 143 : 市民情報・相談課課長代理 選択 144 :
野崎委員長 選択 145 : 府川（勝）委員 選択 146 :
野崎委員長 選択 147 : 府川（勝）委員 選択 148 :
野崎委員長 選択 149 : 府川（勝）委員 選択 150 :
野崎委員長 選択 151 : 府川（勝）委員 選択 152 :
野崎委員長 選択 153 : 府川（勝）委員 選択 154 :
野崎委員長 選択 155 : 府川（勝）委員 選択 156 :
野崎委員長 選択 157 : 府川（勝）委員 選択 158 :
野崎委員長 選択 159 : 府川（勝）委員 選択 160 :
野崎委員長 選択 161 : 府川（勝）委員 選択 162 :
野崎委員長 選択 163 : 府川（勝）委員 選択 164 :
野崎委員長 選択 165 : 府川（勝）委員 選択 166 :
野崎委員長 選択 167 : 府川（勝）委員 選択 168 : 資産経営課長 選択 169 : 府川（勝）委員 選択 170 : 庁舎管理課課長代理 選択 171 : 府川（勝）委員 選択 172 :
野崎委員長 選択 173 : 府川（勝）委員 選択 174 :
野崎委員長 選択 175 : 坂間委員 選択 176 : 財政課課長代理 選択 177 : 庁舎管理課課長代理 選択 178 : 坂間委員 選択 179 : 財政課課長代理 選択 180 : 庁舎管理課課長代理 選択 181 :
野崎委員長 選択 182 :
野崎委員長 選択 183 :
野崎委員長 選択 184 : 久保田委員 選択 185 :
野崎委員長 選択 186 : デジタル推進課課長代理 選択 187 : 久保田委員 選択 188 : デジタル推進課課長代理 選択 189 : 久保田委員 選択 190 : デジタル推進課課長代理 選択 191 :
野崎委員長 選択 192 : 坂間委員 選択 193 : 広報課課長代理 選択 194 : 坂間委員 選択 195 : 広報課長 選択 196 :
野崎委員長 選択 197 :
野崎委員長 選択 198 :
野崎委員長 選択 199 :
野崎委員長 選択 200 : 秋澤委員 選択 201 : 災害対策課担当長 選択 202 : 秋澤委員 選択 203 : 災害対策課担当長 選択 204 : 秋澤委員 選択 205 : 災害対策課長 選択 206 :
野崎委員長 選択 207 : 久保田委員 選択 208 : 危機管理課課長代理 選択 209 : 久保田委員 選択 210 : 危機管理課課長代理 選択 211 : 久保田委員 選択 212 : 危機管理課長 選択 213 :
野崎委員長 選択 214 : 坂間委員 選択 215 : 危機管理課課長代理 選択 216 : 災害対策課課長代理 選択 217 : 坂間委員 選択 218 : 危機管理課課長代理 選択 219 : 災害対策課課長代理 選択 220 : 災害対策課長 選択 221 :
野崎委員長 選択 222 :
野崎委員長 選択 223 : 松本議員 選択 224 : 災害対策課課長代理 選択 225 : 災害対策課担当長 選択 226 : 松本議員 選択 227 : 災害対策課課長代理 選択 228 : 災害対策課担当長 選択 229 : 松本議員 選択 230 : 災害対策課課長代理 選択 231 : 災害対策課長 選択 232 :
野崎委員長 選択 233 : 松本議員 選択 234 : 災害対策課長 選択 235 :
野崎委員長 選択 236 : 松本議員 選択 237 :
野崎委員長 選択 238 :
野崎委員長 選択 239 : 松本議員 選択 240 : マイナンバー推進課課長代理 選択 241 : 市民課課長代理 選択 242 : 松本議員 選択 243 : 市民課課長代理 選択 244 :
野崎委員長 選択 245 :
野崎委員長 選択 246 : 秋澤委員 選択 247 : 福祉総務課課長代理 選択 248 : 秋澤委員 選択 249 : 福祉総務課課長代理 選択 250 : 秋澤委員 選択 251 : 福祉総務課課長代理 選択 252 :
野崎委員長 選択 253 : 久保田委員 選択 254 :
野崎委員長 選択 255 : 福祉総務課課長代理 選択 256 : 久保田委員 選択 257 : 福祉総務課課長代理 選択 258 : 福祉総務課長 選択 259 : 久保田委員 選択 260 : 福祉総務課課長代理 選択 261 :
野崎委員長 選択 262 : 坂間委員 選択 263 : 福祉総務課課長代理 選択 264 : 坂間委員 選択 265 : 福祉総務課課長代理 選択 266 :
野崎委員長 選択 267 :
野崎委員長 選択 268 : 松本議員 選択 269 : 福祉総務課課長代理 選択 270 : 生活福祉課長 選択 271 : 福祉総務課長 選択 272 : 松本議員 選択 273 : 福祉総務課課長代理 選択 274 : 生活福祉課長 選択 275 :
野崎委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 出席者
野崎委員長、江口副委員長ほか全委員（秋澤、久保田、坂間、府川（勝））
数田議長
説明員 石田副市長、石黒副市長、石原病院事業管理者、山田病院長ほか関係各部課長
議 題
１．認第１号 決算の認定について〔令和３年度平塚市一般会計・特別会計決算〕
２．認第２号 決算の認定について〔令和３年度平塚市病院事業決算〕
３．認第３号 決算の認定について〔令和３年度平塚市下水道事業決算〕
４．議案第50号 利益の処分について
午前10時00分開会
【
野崎委員長】ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
まず、本委員会の傍聴につきましては、先例のとおり取り扱い、会議を進めていきたいと思います。
なお、傍聴議員の発言は、委員の発言が終わった時点で、順次通告に従い許可をいたします。
また、質疑並びに答弁は、特に簡潔明瞭に、決算の審査であることを踏まえた上で行われるようお願いいたします。
なお、各委員におかれましては、１回の質問は３項目、同一項目の質問は３回までとしていただき、要望や自分の思いに関する発言は控えてくださるようお願いします。
また、傍聴議員へのお願いですが、効率的な審査のため、委員が先に質問をした内容と同一となる質問は見合わせていただきますよう御協力お願いします。
最後に、今回もマスクをつけたままでの質疑及び答弁をすることになっております。音声が大変聞き取りにくいケースもありますので、発言の際には、なるべくマイクに近づいていただいて、大きな声で発言していただきたいと思います。また、同時に、答弁者は、職名を明瞭に言っていただいて、発言をしていただきたいと思います。
２．認第２号 決算の認定について〔令和３年度平塚市病院事業決算〕（先議）
2: 【
野崎委員長】それでは、審査の都合により、まず、認第２号「決算の認定について〔令和３年度平塚市病院事業決算〕」を議題といたします。
審査に入る前に、市民病院事務局長より、本件について概要説明があります。
3: 【副病院長兼事務局長】
決算特別委員会の審査に先立ちまして、令和３年度病院事業決算の概要について説明させていただきます。説明は、病院事業報告書、損益計算書、貸借対照表の順にさせていただきます。
それでは、令和３年度平塚市公営企業決算書及び附属書類の15ページを御覧ください。まず、１、概況、(1)総括事項の業務状況です。令和３年度は入院延べ患者数が11万687人、外来延べ患者数が17万8802人で、前年度対比では入院が2852人の減、外来が4166人の増となりました。
次の建設改良と経理につきましては、後ほど説明させていただきます。
次に、その下の主な事務事業を御覧ください。令和３年度に新たに実施した主なもの、３点の説明です。
まず、１点目は、スマートフォンやタブレットにも対応させるなど、ホームページをリニューアルしました。
２点目は、平塚市民病院職員定数条例を改正し、定数を拡大しました。
３点目は、入院患者へのサービス向上の一環として、無料Ｗｉ－Ｆｉを設置しました。
次に、19ページを御覧ください。一番下のエ、器具及び備品に有形固定資産の購入状況の一覧が記載されています。主なものとしましては、20ページ中段の超音波画像診断装置や、ページ一番下の全身用Ｘ線ＣＴ診断装置など、診療機能の高度化と診療体制の充実を図りました。
次に、24ページを御覧ください。病院事業の収支についてです。まず、２行目の医業収益ですが、入院診療単価や外来患者の増加により、6.4％、約７億2072万円の増となりました。
次に、中段の医業外収益の補助金ですが、コロナに関連した補助金の交付により、約30億3119万円となりました。
その下の特別利益ですが、前年度以前の保険請求を修正した利益などで約１億8163万円となりました。
これらにより、一番上の行の病院事業収益は、前年度に比べて約４億6204万円、2.7％増の約173億2774万円となりました。
次に、25ページを御覧ください。費用についてです。まず、医業費用の材料費ですが、前年度に比べ6.9％、約１億8689万円の増となりました。これは、医業収益の増加に連動し、薬品費や診療材料費が増加したことが主な要因です。次に、経費ですが、コロナ関連の検査に伴う委託料が減少したことなどにより、前年度に比べ3.6％、約8116万円の減となりました。
次に、医業外費用ですが、消費税関連の支出などにより、約６億3957万円となりました。
次に、特別損失ですが、前年度以前の保険請求を修正した損失などにより、約４億779万円となりました。
これらにより、一番上の行の病院事業費用は、前年度に比べ約３億9382万円、2.7％増の約149億3859万円となりました。
前に戻りまして、７ページの損益計算書を御覧ください。４、医業外費用の一番下、経常利益ですが、約26億1530万円となりました。
また、経常利益額に特別利益及び特別損失を加えた当年度純損益は、下から３行目になりますが、約23億8914万円の当年度純利益となり、昨年度に続き黒字決算となりました。なお、令和３年度末の未処理欠損金は、一番下の行になりますが、約８億7647万円となりました。
次に、10ページの貸借対照表を御覧ください。中段、２、流動資産の(1)現金預金の年度末現在高は、約43億2299万円となりました。
以上で令和３年度病院事業決算の概要の説明を終了させていただきます。御審議よろしくお願いいたします。
4: 【
野崎委員長】これで説明を終わります。
それでは、質疑に入ります。質疑は収入、支出を一括して行います。質疑はありませんか。坂間委員。
5: 【坂間委員】それでは、質問させていただきます。
大きく３点、まず１つ目が、令和３年度も稼働病床数を減少させてコロナ患者の対応を行い、通常医療の継続に努めて、断らない救急の実践を続け、経常収支比率については将来構想の目標値を大きく上回り、令和３年度末の現金預貯金残額も増加しましたと説明書にもあります。また、この主な要因には、感染症の影響に対する補助金収入の要素や、診療単価の増加等がありますけれども、もしこの補助金収入等がなかった場合の将来構想への影響と、企業債の借入残高が減少しておりますけれども、これはどのような努力をされたのかを伺いたいと思います。
次に、働き方改革の推進などの社会情勢に適合した柔軟な市民病院の取組や、将来構想に定めたビジョンを実現するためなどに平塚市民病院職員定数条例を改正しましたが、採用をどうされたのか伺います。また、働き方改革の推進として、タスクシフトについての検討もされたと思いますけれども、検討結果について伺います。
次に、コロナ感染症の対応について、現場の職員さんは本当に一生懸命頑張っていただきました。本当に改めて敬意を表したいと思います。また、令和２年度から、精神看護専門看護師さんを中心としたメンタルサポートチームによる精神的ケアや、職員行動指針に沿って行動された院内においての感染防止に取り組まれました。常に緊張感の中で業務に当たられた職員のメンタル対応について伺いたいと思います。
以上です。
6: 【
経営企画課担当長】私からは、補助金収入がなかった場合の将来構想への影響はと、企業債の借入残高が減少した要因はというところを答弁させていただきます。
補助金収入がなかった場合の将来構想への影響ですが、補助金収入の有無により影響が出る将来構想のＫＰＩは経常収支比率となっておりまして、計画値では99.6％となっています。令和３年度の経常収支比率は118％でしたが、新型コロナ関連の補助金がなかった場合は97.3％になり、この目標値を下回ることになります。
次に、企業債の借入残高が減少した要因ですが、令和３年度末の企業債の未償還残高は、令和２年度末と比べて約４億6000万円減少しました。この要因につきましては、令和３年度に起債した額が約１億円だったのに対し、償還した額が約５億7000万円だったことになります。
私からは以上です。
7: 【
病院総務課課長代理】では、私からは、定数条例を改正した場合の採用についてどうだったかという件と、あと、タスクシフトについての検討の結果ということで申し上げたいと思います。
まず、定数条例を改正して、その結果、採用がどうなったかという件についてでございますけれども、昨年の７月に定数のほうを692人から815人に改正をさせていただきました。そういった中で、経営状況や医業収益と給与費のバランスを勘案しまして、業務の効率化や費用対効果を踏まえまして、医療技術部門の２交代制勤務に対する要員の確保、また、全病棟の稼働を可能とする看護師の採用を目指すという形で採用試験を実施し、人数を確保できたものというふうに考えております。
続きまして、タスクシフトについての検討ということでございますけれども、こちらのほうは、医師の働き方改革のために、医療従事者働き方改革検討委員会、こちらを定期的に開催いたしました。その中で、医師の時間外勤務の縮減に向けて分析、検討を行ったほか、勤務体制の再構築を考えてまいりました。また、タスクシフトが可能な業務に関しましては、ヒアリングを個別に行ったり、あるいは、タスクシフトの考え方を含めまして、医師の働き方改革に関する研修会に外部講師を招きまして医師を対象に実施をして、啓発を進めたということがございます。
あと、引き続き、緊張感を持って業務に当たった中での職員のメンタル対応について申し上げたいと思います。現場の職員に対するメンタルヘルスケアについてなんですけれども、こちらについては、引き続き精神看護専門看護師を中心としたメンタルサポートのほうを実施してまいりました。これによって精神的ケアを行うとともに、所属での声かけでありますとか、あとは、病院内のポータルの掲示板に、セルフケアの一助となるように、毎月メンタルヘルスニュースというものを掲示いたしまして、職員の個々のメンタルヘルスケアに努めてまいりました。
あと、それ以外には、毎月安全衛生委員会を院内で開催しているんですけれども、こちらのほうで休職者等の情報のほうを共有いたしまして、そこで分析をしている状況でございます。
あとは、職場全体で心の健康診断、メンタルヘルスチェックのほうを毎年実施しておりますけれども、こちらの結果については、所属長に後日フィードバックをされる形になっております。その上で、メンタルヘルスチェックの実施の事業者のほうから職員を派遣いただきまして、所属長と面談を実施して、その結果を職場でのメンタルヘルスケアにつなげて、生かしてまいりました。
以上でございます。
8: 【坂間委員】令和３年度、病院全体での黒字決算になりましたということでありますけれども、医療需要の変化として、人口の減少だとか、または高齢化を迎えて、そしてコロナ感染症によって通常医療の滞りとか受診の控えによって、患者さんの増減というのは当然あったというふうに思います。その中で、感染症国庫補助金等を最大限利用されて病院事業全体が黒字になったということでありますけれども、実際、黒字決算を維持するための施策等の検証とか、または入院、外来患者数や病床利用率、これを感染症流行前の水準に戻すための検証というものを行ったのかどうかということを伺いたいと思います。
それからあと、働き方改革の推進についてですけれども、時間外の規制や、医師の総労働時間の削減とか、医療技術部門の薬剤師さんなどの２交代制を進めるなどとして、職員定数条例の増員を行いましたけれども、その中で、経営状況を踏まえて、収支の強化策などによってバランスを取って採用をされてきたということもありますけれども、医師とか看護師さんが増えれば、患者さんを多く診療ができて、質を上げて診てくれるということもありますので、まだ十分ではない適正配置と人材確保についての取組をどういうふうに検証されてきたのか伺いたいと思います。
9: 【
経営企画課課長代理】私からは、黒字決算を維持するための施策の検証ですとか、感染症流行前の水準に戻すための検証という部分について答弁をさせていただきます。
令和３年度の決算につきましては、新型コロナの補助金を頂いた関係で黒字になることができましたけれども、当院のビジョンでもあります持続的な健全経営のためには、補助金に頼らずとも黒字になるという必要がございます。そのためには、収益の増加というものが最も重要であると考えておりまして、令和３年度につきましては、収益増加のために、
新入院患者の獲得ですとか、ＤＰＣの入院期間を意識した適正な在院日数での退院ということを重点的に取り組みました。入院患者数ですとか診療単価の増加につながる結果となりまして、そういったところが徐々に成果として現れてきておりまして、今後も継続してそういった部分につきましては取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
10: 【
病院総務課課長代理】では、私のほうからは、適正な配置と人員の確保、医療の強化についてということで答弁申し上げます。
医療従事者の確保によりまして、個々の診療科の強化がなされるとともに、全病棟が稼働可能になるなど、医療の質と危機対応、そして、継続性が確実に向上していくというふうに考えております。そういった中で、令和３年度につきましては、採用活動などの強化によりまして、様々な職種で職員の増員が達成をできたと考えており、体制強化につながったものと思ってございます。
以上です。
11: 【坂間委員】それでは、最後に１点だけ、感染症指定医療機関として、コロナ対策、またはその対応を行ってきましたけれども、今まで頑張ってきました急性期医療と政策的医療も、収支を含めコロナ前に戻す必要性とか、あとは、急性期医療と感染症の両立、ウィズコロナとしてどういう体制を行ってきたのかということを伺いたいと思います。
12: 【
経営企画課長】先ほども答弁申し上げましたけれども、当院は将来構想でいわゆる経営の健全性の下というところで高度医療、急性期医療、政策的医療を担うということをビジョンにしております。そういう意味では、健全性は保たなければいけないので、赤字にはなってはいけないというふうにはなるわけですけれども、一方で、コロナ対応をするためには、一般病床を閉鎖して専用病床をつくるというような対応になります。あとは、新人の看護師さんをコロナ病床にあてがうということはなかなかできないので、そういう配置にも配慮すると、なかなかフルオープンできないわけですよね。そうすると、通常診療と感染対応の両立というのは非常に大変で、そこが健全経営とイコールにはならないのかなと思っております。また、当院は感染症指定医療機関ですから、コロナの対応はしっかりと行わなければならないという側面ももちろんあるわけですね。
したがって、この辺のことの両立というのは難しいんですが、コロナに対応するとどうしても収益面に与える影響が大きいと。また、令和３年度は８月にデルタ株、２月にはオミクロン株という感染増加時、そこでは県から診療制限の通知が出るなど、ちょっと抑えなきゃいけない、そういう対応にも苦慮しました。通常診療に影響が出ないように、職員は一丸となって体制を維持するように頑張って、その結果、安全と感染症の防止を基本に対応できたのかなと。また、通常診療も欠くことなくできた令和３年度かなと思っております。そういうことでは、公立病院としてしっかりとやってきた、そして、これからもやっていきたいと考えております。
以上です。
13: 【
野崎委員長】ほかに質問は。秋澤委員。
14: 【秋澤委員】では、３点質問させていただきます。
先ほど坂間委員からもいろいろ質問がございました。経常収支比率は非常に改善をしているんですが、医業収支の改善に向けてどうしても入院患者を確保していかなきゃいけないということで、令和２年度にコロナウイルスによる大きな影響を受けた財政を立て直すという意味では、入院患者の獲得に様々な努力をされたと思うんですが、ここで４点、先ほどＤＰＣを意識した在院日数の短縮という部分を言われましたけれども、患者確保に向けてどうしても平均在院日数というのは短縮していかなきゃいけないと思うんですけれども、診療科での目標とか、そういうものを立ててやったのかどうかということも確認をしたいと。
それから２点目に、これも関連してきますけれども、
新入院患者の確保にどのように取り組んだか。
それから３点目に、病診連携ですね。
それと４点目に、入退院支援、ＰＦＭというのもやられたというふうに聞いておりますけれども、その取組をお伺いしたいと思います。
大きな２つ目として、コロナ前から救命救急センターとして断らない救急を始めて、非常に財政的にもよくなってきたんですけれども、コロナによって急にコロナの対応もしなくちゃならなかった、救急のほうもしっかりとやっていかなきゃいけないということで、救命救急を担う医師、看護師の確保にどのように取り組んだのか。
それから、大きな３点目として、出生率が急激に減っていく中で、分娩数も510から401、それで、令和３年度は391と急激に減っておりますけれども、その状況に対して、小児・周産期医療を維持していくために、患者の確保についての取組をお伺いしたいと思います。
15: 【
経営企画課課長代理】私からは、患者獲得、患者の確保の取組、それから、平均在院日数短縮の取組、それと、出生数に関連する部分を答弁させていただきます。
まず、平均在院日数の短縮についてですけれども、現在のＤＰＣの仕組みとしまして、在院日数に応じて３段階の単価が設定されているという仕組みになっております。在院日数が全国平均よりも長いか短いかというところで段階が分かれるんですけれども、３段階目に入りますと報酬が低くなるという仕組みになっておりますので、当院が医療資源を投入したとしても、それに見合う収入が得られないというような仕組みになっておりますので、全国平均である第２段階までに退院をしていただくというところが、病院の収益面で見ると非常に重要になってくるということでございます。ですので、それらの重要性というところを事業管理者と各科のヒアリングですとか、病院の幹部が集まる全体会議、それから、病院内のポータルサイトなどを使って院内に広く周知をいたしまして、第２段階での退院率を70％というところを目標に置きまして取り組んでまいりました。結果としまして、平均在院日数につきましては、前年度の10.5日から10日に0.5日短縮されました。入院診療単価につきましても、前年度の６万9969円から７万6904円ということで6135円増加をしたという結果が出ました。退院率につきましては、70％を目標に置きましたけれども、結果としましては70.6％ということで一応達成できたというような状況でございます。
続いて、入院患者の確保の取組ですけれども、具体的な取組としましては、まず、病院全体の新規入院の患者数、こちらの年間の目標値を定めました。これを１万100人と設定をしました。この目標をそれぞれの診療科に振り分けをしまして、事業管理者と各科のヒアリング時にまず確認をしました。年間を通じて患者数のモニタリングを続けていったというところがございます。あわせて、個別の取組としまして、今までもやってまいりましたけれども、紹介というか逆紹介、こちらの地域連携の強化、救急患者の受入れを継続するとともに、当院の認知度を高めるためということで、広報活動ということの中でホームページのリニューアルですとか、病院のカレンダーを作成しまして、これを開業医のほうに直接持参するなど、当院のＰＲに努めたというところでございます。それとは別に、患者サービスの向上の点から、病棟に無線ＬＡＮ、無料のＷｉ－Ｆｉを設置するなどしました。こういった取組をしたところで、目標としては１万100人、こちらにはちょっと届かなかったんですけれども、9212人の
新入院患者がございまして、前年度と比べますと528人の増加ということになりました。
続きまして、出生数に関する部分ですね。ここ数年の減少の要因というのは、全国的な部分と同様で、全体の出生数が減っているというところはもちろん要因としてあるとは思うんですけれども、それと併せて新型コロナの影響というところも少なからずあったものというふうに考えております。当院の個別の状況としましては、居住地によりまして分娩介助料というところの料金差がございまして、市外の方が市内の方よりも1.5倍高い料金設定ということになっておりましたので、これも１つの要因ではあるのかなというところもございましたので、今年度の話になりますけれども、こちらの見直しを行います。
それから、具体的な患者確保の取組というところでいきますと、令和３年度につきましては、新型コロナ感染症の対応というものを優先したところもございましたので、分娩件数の増加のためにこういった具体的な取組がありましたということは、申し訳ありません、ないんですけれども、新型コロナの患者さんが増加する中でも、コロナの陽性者の妊婦さんの受入れを行ったりですとか、実際に出産も取り扱ったりするなど、当院の感染症指定医療機関としての役割は果たしてきたのかなというふうに考えております。今後も、当院のビジョンに掲げております政策的医療、こちらを継続するために、小児・周産期医療の提供体制の維持ですとか患者の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
16: 【
医事課担当長】私のほうからは、最初に御質問がございました病診連携の取組について答弁させていただきます。
病診連携についてですが、令和３年度は、医療機関訪問に、広報活動や意見交換の目的のため、平塚市内だけでなく秦野市や小田原東部にも訪問先を拡大しまして、延べ540件行ってまいりました。そのうち20件を医師同伴で行ってまいりました。
以上です。
17: 【医事課長】私のほうからは、４点目、入退院支援、ＰＦＭについてお問合せをいただきました。答弁をさせていただきます。
ＰＦＭ、Ｐａｔｉｅｎｔ Ｆｌｏｗ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔということで、当院としても積極的に取り組んでいるところでございます。具体的には、入退院支援センターという場所を院内に設けて、そちらのほうに入退院支援の専任の看護師、社会福祉士等を人員としても配置しております。御存じかもしれませんが、少し前までは退院支援と呼んでいたものが、入退院支援と名称も変わりまして、患者さんが入院する時点から、その患者さんが退院するに当たってどのようなことが障害になるのかということを医療者側がつかんで、そこをケアしていくということで、患者さんの在院日数等も少なくできるということで取組をしております。また、看護師、社会福祉士だけではなくて、患者さんの入院が予定として決まった時点で、先ほど申し上げたどこにバリアがあるのかという部分を確認するために、患者さんが入退院支援センターにお越しになった時点で、薬剤師、管理栄養士等が順次お話を伺って、その方の入院生活、入院後の生活に対応するということで取り組んでおります。
以上です。
18: 【病院長】私からは、２点目の救命救急センターの医師、看護師確保のための取組について答弁させていただきます。
正直申し上げて、非常に苦労をしております。令和３年度に実を結んだかと言われると、正直言って医師確保に関しては実を結んでいないと思いますが、我々は大学病院へ日々足しげく通って、派遣のお願いをしたりもしております。私だけでも年間50回、60回ぐらいいろいろな大学に赴いて、医師の派遣をお願いしているんですが、しかも、神奈川県内、東海大学のみならず、慶應、それから、東京ですが東邦大学とか、千葉大学に今までも足を運びましたが、なかなか現状として確保には至っておりません。あと、紹介業者を経由して人の派遣をお願いしたり、あと、病院として公募もいたしております。ただ、御承知のように、救急医というのは非常に医師数が少なく、なかなか確保に至る結果にはなっておりません。
あともう一点、看護師の確保に関してなんですが、これは、令和３年度もコロナはもちろんすごく流行していたのですが、多少時間を短くするとかの対応はしておりますが、看護師の実習受入れに関しては、通常どおり各大学からの実習を受け入れておりますので、そういう実習にみえている看護師さんが積極的に受験して、受験者数としては少しずつではありますが増加しているというふうに考えております。
以上です。
19: 【秋澤委員】コロナ禍の中でも、様々な医業収益を上げるための努力をされているということは、令和３年度やられているなというのは理解をするところでございます。
先ほど広報のお話が出ました。地域医療支援病院として、市民への広報活動等も様々行ったと思うんですけれども、コロナによってカバーができなかった部分があろうかと思いますけれども、活動がままならなかったこともあろうかと思うんですけれども、ウェブとかオンラインを活用して広報活動するとかというようなことの検討はされたのかどうかを確認したいというふうに思います。
それから、一般病床をコロナ専用病床に変えて、コロナに対応してきたと思います。一時、横浜とか川崎とかあっちのほうからも感染者が来られて、大変に逼迫するんじゃないかというような状況までなったと思うんですけれども、その危険性をどのように回避したのか。戻り搬送というやつですかね、スムーズに取り組まれたと思うんですけれども、その辺の内容をお伺いしたいと思います。
それから、３つ目に、先ほども坂間委員の質問にありました医師、看護師が疲弊するということでございますけれども、メンタルサポートでそれは乗り越えてきたという話だったんですけれども、特に新人の看護師さんが──全国的にもそうだったんですけれども──看護師という職業柄いろいろ何か言われるということで、離職される方が多かったというふうに聞いております。それに対する対応について、令和３年度はどういうふうに取り組んだのかお伺いしたいと思います。
20: 【
経営企画課課長代理】私からは、令和３年度の広報活動についてというところで答弁をさせていただきます。
院内では、市民健康講座ですとか、医師を招いたクロスミーティングといったものをコロナ前については開催をしておりましたけれども、なかなか院内でのそういった活動は難しい状況が続いておりまして、令和３年度につきましては、そういった活動は院内ではできなかったというところです。オンラインの形式につきましても検討したところですけれども、令和３年度につきましては実施ができなかったというところでございます。
以上です。
21: 【病院長】私からは、専用病床の設置に関することと、医療逼迫をどのように回避したかという点に関して答弁させていただきます。
確かに当院としては、令和３年度は５Ａ、５Ｂ病棟というところは、一般床だと60床の病棟なんですが、それをコロナ確定例及び疑似症用の病棟として30床から40床ぐらいの間で運営をしておりました。ただ、コロナも常にずっと同じ数いるわけではなくて、もう本当に第５波、第６波のときは非常に逼迫する時期もありましたが、間の時期は非常に少なくなってしまいます。ですので、神奈川モデルとして発信されている神奈川のフェーズに応じて、臨機応変にコロナ確定症例を入れる病棟と疑似症を入れる病棟を分けて運営したり、５Ａ病棟、５Ｂ病棟というのを半分にして、半分側に確定例、疑似症を集めて、残りは一般床に向けたりするような臨機応変な運用で、そのフェーズに合わせて運用をして、医療逼迫を回避してきたというような状況です。コロナの対応だけではなくて、もちろん救命救急センターから入ってくるコロナ以外の高度な医療を必要とする患者さんもいっぱいいらっしゃいますので、そのときに応じて稼働病床数を変えたりすることで対応してまいりました。
以上です。
22: 【副病院長兼看護部長】新人ナースの離職の対応について述べさせていただきます。
先ほどもお話にありましたが、精神看護専門看護師等の対応の支援を受けながら、現場の看護師長が１人ずつ丁寧に新人や若手看護師に向き合いながら、離職防止に向けての対応をしているところです。ただ、実習でまず患者さんと接したことがない新人看護師が今病院に入ってきておりますので、そういう意味でも、初めて患者さんを診るというところでは、リアリティーショックのようなことが起きておりまして、その辺も踏まえて教育もしながら、新人看護師の離職防止に向けての対応をしているところでございます。
以上です。
23: 【秋澤委員】じゃあ、最後の質問をします。先ほども話がありました定数条例の改正が行われて、働き方改革もしていかなくちゃいけないという中で、どうしても集めなきゃいけないのは救急医とか、また、内科医、小児科医というのはどうも不足がちだということで、その確保に向けて令和３年度どのように取り組んだのか、これからのことにも関連するんですけれども、令和３年度の取組をお伺いしたいと思います。
24: 【病院長】この件に関しては、私からお答えしたいと思います。
当院で政策的医療として小児・周産期の医療をやっておりまして、小児科の医師に関してはここ数年比較的安定した供給がされております。それは、慶應大学のほうから医師の派遣が滞りなく行われてきているというところがあります。ただ、内科医、それから、先ほども答弁させていただきましたが、救急医の確保に関しては、本当に非常に苦労しているところです。もちろん業者とか公募とか、そういうものにも頼っておりますし、公募で採用に至るケースもちらほらとあります。ただ、基本、安定供給という意味では、いろいろな大学を頼りにしていただくのが一番安定的な供給が見込めるかなということで、大学回りをして派遣のお願いをしているところです。
令和３年度に実を結んだかと言われると、令和３年度の実績としてはないんですが、例えば今までなかった──内科医、救急医ではないですが──一時期閉鎖しておりました耳鼻科医が確保できたとか、あと、将来的につながる例えば呼吸器内科医、それから神経内科医の確保に関しては、ちょっと明るい兆しが見えているのかなというふうに思っております。
以上です。
25: 【
野崎委員長】ほかに質問はございますか。久保田委員。
26: 【久保田委員】もう少しお伺いさせてください。お二方とかぶらないような観点で質問させていただきますが、かぶっている部分があったら省略してください。
まず、収益や費用に関してお伺いをさせていただきます。医業収益は前年度比で6.4％増加しております。一方で、医業費用も前年度より1.6％増加し、全体の医業損益としては大幅な赤字、約18億円となっておりますが、前年度、令和２年度の約23億円の赤字に比べると大幅に改善されているようには感じますが、そんな中で、医業収益自体は前年度より6.4％上昇しております。その点に関して、全体として工夫して取り組まれた点と、その評価に対してお伺いをします。
そして、費用に関しては約149億円で、前年度と比較して約３億9000万円、比率にして2.7％費用が増加しておりますが、その要因を伺います。
そして、前年度よりは改善しましたが、引き続き約18億円と大幅な赤字となっている大きな要因として、総体的に考えられる内容を伺います。
大きな２点目、患者数に関してお伺いさせていただきます。入院患者数は約11万人、前年より約2800人減少しておりますが、考えられる要因をお伺いします。
そして、外来患者は約17万8000人ですが、前年度より4100人増加しております。その要因を伺います。
そして、大きな３点目です。市内、市外における医療機関との連携にも非常に苦労された１年間だったかなと感じますが、このような状況の中で、緊急的な患者の受入体制やほかの医療機関との連携体制は、１年間を通じて総体的にどう評価して捉えているか伺います。
大きく３点お願いします。
27: 【
経営企画課長】私のほうからは、医業収支の件、収益増と支出増の件がまず１点目と、また、患者数の増減、入外の要因というところでお答えしたいと思います。
収益については、まず、前年度よりは増えたというところは、令和２年度というのはコロナの感染の最初の年度でしたので、その影響でかなり患者さんが減ったというところがあって、それに比べると、２年目という令和３年度は多少の慣れがあったという部分があるんですけれども、収益増は特に入院の部分が大きいと考えておりまして、先ほども答弁させていただきましたけれども、いわゆるＤＰＣの入院期間を意識した退院支援というか入院運営というところの中では、単価が上がっていくというのが大きいわけですよね。それと、令和３年度については──令和２年度もそうでしたが──診療報酬のコロナの加点というのもありまして、そういう部分で単価を引き上げたと、入院単価、外来単価を引き上げたという部分がありましたので、そういう単価の引上げが患者数の減を補ったという結果だったのかなと思っております。患者数についても増えていますので、そういう点では、２年目で病床運用を工夫した結果、増になったのかなというふうに考えております。
あと、支出の増なんですけれども、大きいのは、実は、診療報酬の収益が上がってくると、必然的に使う材料とか薬も増えているわけなんですよね。そういう意味では、手術で使う材料ですとか、あとは、患者さんが入院時に使う薬、いわゆる内服薬ですとか注射、そういうものが増えてくるという点では支出が増えていくのと同時に、職員の増強を行っていますので、人件費も増えたというところの中で、支出の増が出たというふうに思っています。
患者数については、増加したというのは、先ほども申し上げたとおり、コロナの前年度に比べると増えたというところなんですけれども、その辺は病床の工夫とか、かかり控えというところもありましたが、そういうところが収まって、患者数の増、安定につながったのかなというところが外来の部分は特に大きかったかなというふうに考えております。
私からは以上です。
28: 【病院長】私からは、３点目の病院間の医療の連携の点について答弁させていただきます。
２次救急医療に関しては、以前から当院、それから平塚共済病院、東海大学医学部付属大磯病院、済生会湘南平塚病院の４病院の連携というのは、もともとそういう組織がありますので、そういう部分でやっておりましたが、今回、新たにコロナの感染症という点が加わりまして、令和３年度のちょっと前、コロナが始まったときから、私が発起人になって、平塚保健所を中心としたコロナの感染に関する懇談会というのを始めさせていただきました。今までに計11回開催されていて、ここのところちょっとコロナ感染も落ち着いているので頻度は減りましたが、当初は週に１回とか月２回とか、そういうような頻度で開いておりました。そこで４病院のコロナに対応する各病院の役割というのをある程度話合いで決めたり、そういうことを行ってまいりました。
あと、秦野、伊勢原に関しては、保健所の管轄としては秦野センター管轄になるんですが、そこにも私はアドバイザーとして参加しておりますので、秦野、伊勢原地域としては東海大学医学部付属病院、本院と国立病院機構神奈川病院、それから伊勢原協同病院ですか、そういったところの病院との連携も平塚、大磯、二宮と併せて取れていたつもりです。
以上です。
29: 【久保田委員】再質問の中で、今度は、サービス向上、サービス提供といった観点からお伺いさせていただきたいです。
事務事業に関して、先ほどの説明でもございましたが、令和３年度の事業として、ホームページのリニューアルですとか、入院患者向けの無料の公衆無線ＬＡＮの設置などございますけれども、ここら辺のサービス向上といった観点から、この改善において具体的にどのような効果を捉えているのかお伺いさせていただきます。
そして、２点目ですが、職員の体制に関してです。先ほど来同僚委員からも質問が出ておりますけれども、職員定数条例の改正によってといった部分がございますけれども、令和３年度の職員体制を見ますと──すみません、私の資料確認で間違っていたら御指摘ください──令和２年度に比べて10人職員が減っているのかなといったところを確認しておるんですけれども、そこら辺の状態の中で、職員の働き方、モチベーションですとか、医療体制の負担が十分であったのか、そして、市民への十分なサービスが提供できたのかといったところをお伺いさせていただきたいです。
以上２点お願いします。
30: 【
経営企画課長】私のほうからは、サービス向上で具体的におっしゃっていただいたホームページのリニューアルと無料Ｗｉ－Ｆｉの設置というところについて答弁させいただきますが、まず、ホームページなんですけれども、当院は令和２年度まではちょっと見にくい、何なら、病院の中でワークショップをやったりとかという中で、職員のほうからも見づらいんじゃないかという御意見がかなり多かったです。なかなか患者さんが直接おたくのホームページは見づらいよとは言わないので、どちらかというと職員間の中での提案としてそれを見直したほうがいいだろうと。特にスマートフォンの画面でパソコンと同じ画面が開くような設定になっていたので、そこが見づらいと。要は、スマートフォンだと縦スクロールなんですけれども、横スクロールしなきゃ見えないところもあったりして、そういうようなところに対応するために、まずホームページはリニューアルしようというところと、サービス向上として、患者さん、特に若い方はスマホでホームページを見て来られるというところで、今も継続的にやっているんですが、特に院内の若い職員から御意見をいただいて、そこを見直すような取組を続けております。
Ｗｉ－Ｆｉに関して、これは面会を制限させていただいたというのが大きかったです。入院患者さんは家族に会えない。院内にあるｉＰａｄを使って、ｉＰａｄ面会というのをやっているんですけれども、ビデオ通話というんですかね、そういうものを使ってやるのに、自分のＷｉ－Ｆｉの契約、インターネットの契約じゃなく、病院から提供すべきであろうということもありましたし、これに関しては国のほうの補助金も利用できましたので、Ｗｉ－Ｆｉを使って通話、会話をしていただこうというようなところで、患者さん用につくりました。これに関しては、個室については24時間使えます。多床室、大部屋というんですかね、については、ラウンジに移動していただいて、常時使っていただくというようなことで、サービスの向上を図ったということでございます。
以上です。
31: 【
病院総務課課長代理】では、２点目の職員体制についての答弁を申し上げます。
まず、職員体制につきまして、御指摘をいただいたこの資料については、令和３年３月時点が657人、令和４年３月時点で647人という、10人マイナスになっている状況がございます。確かに年度末の数字としてはマイナスになっておるんですけれども、採用の活動の中では、令和３年度は前年度より多くの職員を採用することができました。実際に令和３年４月の時点では666人の職員がおりまして、令和３年度の採用活動を踏まえて、令和４年４月には693人という形で、年間の中では27人増えたという状況でございます。採用につきましても、医師を除きまして、令和３年度の採用活動では、看護師が中心ですけれども、物療職も含めましてトータル65人の採用ができましたので、退職件数が減少したことも踏まえまして、最終的には令和４年度の初めには増加をするという状況になりました。職員のモチベーションや負担に対してということで、こういった採用活動で職員数を増やしていくことによって、そういった業務量に対しても対処していけるものというふうに考えてございます。
以上でございます。
32: 【久保田委員】最後に１点だけお伺いさせてください。総体的にコロナ禍における２年目の病院運営といったところで、新型コロナウイルス感染症に対するきめ細やかな対応ですとか、一般の外来の患者さんに対する安心・安全に対する配慮とか意識づけ、入院患者や面会者への対応や面会制限など、前年度に比べてより様々な工夫、そして、患者さん、外来者に関しての理解といった部分で、さらに御苦労された１年間かなと思います。私も何度もお世話になっておりますけれども、非常に安心・安全に利用させてもらっているなと感じるところではございますけれども、そこら辺の総体的な市民病院を利用してもらうといったところの観点で、どのようにこの１年間、前年度に比べて十分なサービス提供に対して評価をされているのか、最後にお伺いしたいと思います。
33: 【病院長】非常に難しい御質問なんですが、コロナの感染が始まった初年度と比べて、当初は右も左も分からない状況から出発しましたが、令和３年度は大分我々自身もコロナに対する対応の仕方というのが身についてきました。あと、事業管理者も新しく来ていただいて、面会の仕方や患者さんへの対応ということに関してもアドバイスいただいて、各種、様々な取組をしてきました。とにかく一番は、私としては、院内感染をいかに起こさないようにして、一般の医療とコロナの医療を両立していくかということが最重要課題だと思ってやってまいりました。そういう意味では、院内でクラスターを起こすか起こさないかというのは、正直言って運の部分も非常にありました。ただ、幸いなことに、大きなクラスターとかもなく経過できましたので、そういう意味では、今振り返ると、令和３年度は安全・安心な医療を市民の方々に提供できたのかなというふうに思っております。
以上です。
34: 【
野崎委員長】委員の発言はほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
35: 【
野崎委員長】なければ、傍聴議員の発言を許可します。松本議員。
36: 【松本議員】お願いいたします。市民病院将来構想に掲げた目標、医業収支比率だとか、経常収支比率、入院診療単価などから見た令和３年度の実績をどのように評価されているのかというのがまず１点。
２点目が、先ほどからも出ていますけれども、働き方改革の推進の一環として、職員の定数条例を昨年の７月から改定しました。各職種の現在の職員数から見て、人材確保の難しさというのが私は最終数字から見えたんですけれども、今、年度途中では随分な方々が採用されたんだということが分かってきましたけれども、将来構想に比べると人材確保がまだまだできていないというところで、令和３年度のときの人材確保策はどのように取り組まれたのかということをお聞きしたいと思います。
それから３つ目、附属書類の31ページ、32ページにあります病院事業費用の中から幾つか伺います。新たに貸倒引当金繰入額として500万円余が計上されています。これはこれまでなかった項目ですので、計上された理由と、先ほど特別損失が大きくなった理由を私、聞きそびれてしまったものですから、もう一度詳しくお聞きできればというふうに思います。
また、研究研修費の内訳の中には今まで委託料がありましたけれども、令和３年度の中には委託料がなくなってきています。この点についても伺いたいと思います。
37: 【
経営企画課課長代理】私からは、将来構想の目標値について答弁をさせていただきます。
将来構想につきましては、令和２年度に改定を行っておりまして、令和３年度はその初年度ということで、ＫＰＩについて設定したものがどうだったかというところをお話しいたします。まず、目標が達成できたものにつきましては、経常収支比率、平均の外来患者数、入院の診療単価、外来の診療単価、以上の４項目は目標値を達成しております。達成できなかったものとしましては、平均の入院患者数と医業収支比率、こちらの２点が達成できなかったということでございます。
以上です。
38: 【病院総務課長】人材確保の件についてお答えいたします。
先ほどから何回か御答弁させてもらっておりますが、医師につきましては、大学医局への訪問の強化であったり、人数の少ない診療科医の派遣をお願いしたりと、そういうことをやっております。また、看護師は、民間人材会社が主催する説明会への参加を増やしたり、ラジオ放送なんかも利用して、そういった病院の周知活動に努めております。また、技師等につきましても、将来構想達成のために必要な人数ということで、その前に２交代制への移行とかも考えておりまして、それに要する人員等の採用を進めてまいりました。その結果、医師では内科系の医師が増えましたし、それによって診療全体の底上げがありましたし、看護師も先ほど申し上げましたように例年より多くの人数を採用することができましたので、将来構想に向けたこういった人材採用というところの取組は良好であったかなというふうに考えております。
以上です。
39: 【
経営企画課担当長】私からは、貸倒引当金繰入金の新たな設定と、それから、特別損失の増加、それから、研究研修費の委託料がなぜなくなったのかというところを答弁させていただきます。
まず、貸倒引当金の繰入れなんですけれども、こちらについては、年度末に必要な貸倒引当金に満たない部分を費用から繰り入れるというものなんですけれども、今までは雑費という費目から出していたんですけれども、貸倒引当金繰入額という勘定科目がありましたので、当年度からこれをしっかりつくって、ここで対応するという形にさせていただきました。
次に、特別損失の中の過年度損益修正損の増加なんですけれども、こちらについては、過年度分の診療に係る診療報酬の査定による調定の減額が大きな理由になります。こちらが昨年度よりも約7400万円増加したことが増加の大きな要因となっております。
続きまして、研究研修費の中の委託料が令和２年度はありましたが、令和３年度はなくなっているというところなんですけれども、こちらにつきましては、この委託料は検査委託の委託料です。研究目的の検査委託の委託料を研究研修費からということで令和２年度までは支出しておりましたが、実際は診療に必要なものということでありましたので、令和３年度からは通常の医業費用の委託料で支出することになりました。
以上でございます。
40: 【松本議員】コロナ禍での医療従事者の方々の家庭と職場の両立というところでは、本当に大変な神経を使われていたんだということで、私たちの想像をはるかに超えていたことというふうに思います。
これまで、感染症病床は６床というふうに思っていましたけれども、広い部分を開放して、コロナ病床はフェーズによって違ったということでしたけれども、24床以上も備える、そういう市民病院というふうになったわけですけれども、そうした状況下も影響して、将来構想で掲げた目標に届かなかった部分も少しあったようですけれども、附属書類の26ページの公衆衛生活動やＰＦＭでは、画期的な取組をされているというふうに私は感じて見させていただきました。母親教室や健康診断、予防接種などが非常に増えているという点や、療養中の経済的、社会的問題の解決、また、退院支援などでどのような問題が多く出てきているのか、具体的なことがあったら教えていただきたいと思います。
２つ目、働く環境整備として、エッセンシャルワーカーの仕事はますます今重要になってきていますけれども、その育成、支援体制というのは、処遇改善とともに、非常に求められているところですが、市民病院における奨学金制度の活用状況は、先ほども非常に今回は看護師さんたちも採用ができたということでしたけれども、職員貸付金が過去10年間の中でも最低の金額になってきていて、これは奨学金制度がちゃんと根づかなかったのかな、どういうふうな状況なのかなというふうに気になったんですけれども、令和３年度の奨学金制度の利用実態と、また、何か課題がございましたら伺いたいと思います。
また、これまで看護師が年度途中で退職したり入ってこられたりというのが、表のような形で数字で表されていたんですけれども、それが令和３年度は書かれていなかったものですから、今、多くの方々が入ってこられて、定着がもう出てきたよということでしたけれども、それがなぜ消えてしまったのか、非常にあそこの部分は欲しかったなというふうに思っているところですけれども、令和３年度はその部分は必要ないということで消したのかお聞きしたいと思います。
それから、３つ目ですけれども、決算審査意見書の32ページで職員数が出ています。令和２年度から会計年度任用職員となったことから、その制度が始まって、職員数は常勤の医師、看護師の数と会計年度任用職員の数が合計されています。このカウントの仕方なんですけれども、昨年度もその部分がありましたけれども、これはどこの公立病院でも統一しているカウントなのか。常勤の医師は年間二百数十日働いても１人、会計年度任用職員の場合は１日でも１人とカウントされるというふうに伺ったんですけれども、それでよろしかったのでしょうか。決算カードでは、前年度1016人というふうに書かれましたけれども、今年はそこの部分は647人と変更されています。合算して1016人というカウントの仕方、これはどういうことを表すためにこれを合算するのか伺いたいと思います。
41: 【医事課課長代理】私からは、公衆衛生活動、健康診断等の令和２年度と令和３年度を比べて数字が増加しているが、どんな苦労があったのか、運営に対する問題というところでお答えしたいと思います。
まず、令和２年度と令和３年度を比べて数字の面で大きく上がっている点としましては、コロナのワクチン接種としては、院内職員も含めてですけれども、保健所職員であったり消防職員であったり、一般の方ではなくて、そういった打つことが非常に重要な方々を対象に行ったという点はあります。あと、全体として数字が減らないのは、４か月児健診だったり妊産婦健診であったり、一般の病院ではコロナだから数字を減らそうというところがあるのかもしれませんけれども、一切市民病院では今までの健診を減らすということは行っておりません。また、乳がんの活動も、日曜日に──数字は多くないかもしれませんけれども──平日に乳がん検診を受けられない方が市民病院で受けられるようにしたりした活動もしております。
以上のように、コロナであっても健診を減らさないというところがまず一番の要因かなと考えております。
以上です。
42: 【
病院総務課課長代理】私のほうからは、２点目の奨学金の件について御答弁申し上げます。
奨学金についてですけれども、令和３年度で約2500万円ほどの支出をしております。ここ10年で大分減少をしているという御指摘がございましたけれども、実際のところ、10年前に比べますと採用状況が大分変化をしているところがございます。ここ近年は、積極的な採用活動によって、従前より看護師の人数が大分確保できてきている状況がございます。そういった時代的な変化、そして、採用活動の活発化による採用人数の増加、あとは、実際に奨学金を活用しなくてもある程度は応募してくださるという状況がございまして、ここ10年の中で減少しているというふうに捉えてございます。
奨学金の件については以上でございます。
43: 【
経営企画課担当長】職員数の換算の件で答弁させていただきます。
決算審査意見書の32ページの人数なんですけれども、こちらは、「決算統計による」と下に注が載っておりますが、この決算統計の人数のカウントにつきましては、令和２年度ですかね、会計年度任用職員の制度が始まったときに様式が変わりまして、それに伴って、カウントの仕方も県を通して総務省のほうに確認してもらったような形になっております。そこで得た回答で、人数、特に会計年度任用職員については、１日でもいれば１人としてカウントするという回答でありましたので、そのようにカウントしております。ほかの病院がどういう形になっているかというところの確認は取っていないんですけれども、その回答に基づいて人数の記載をしております。
1016人ということなんですけれども、決算書で言いますと、ページを具体的にお伝えさせてもらいますと18ページになりますけれども、職員数のところで、一番下、令和４年３月31日現在が647人、次に、右から３つ目の列で会計年度任用職員の令和４年３月31日現在が369人になります。この２つを合計すると、同じく1016人になりますので、こちらで先ほどの1016人と合っているような形になります。
それから、看護師の採用と退職の人数というのは、同じくこの職員数の表の下から５列目に採用36人、退職47人と記載がありますので、こちらを御参考いただければと思います。
以上になります。
44: 【松本議員】そうですね。18ページに数字は書いてあるんですが、今までは何月から何月というふうにずっと並んで書かれていたので、１年間の様子が見えていたというところで気になったんですが、分かりました。
それから、コロナ禍における補助金が約30億円入りましたが、23億円の純利益ということで、７億円の赤字、消費税も10％になって約５億円近く持っていかれるという厳しい病院運営ですので、令和３年度、ウィズコロナ対策として経営面でどのようなことを検討されたのか、ありましたら伺いたいと思います。
それから、決算審査意見書23ページ、市民病院の得意分野と呼ぶことができる診療科の広報に力を入れるようという意見書の要望がございましたけれども、令和３年度、誇れる診療科、得意とする分野というのをぜひお聞きできればというふうに思います。
これで終わります。
45: 【
経営企画課長】今、いただいた質問で、まず、経営面でどのように取り組んだかということなんですが、患者さんの受療行動が令和２年度から令和３年度に大きく変わっているわけですよね。ですから、特に令和２年度はかかり控えというのが多かったんですけれども、令和３年度もそれに引き続き患者さんの受療行動が変わったというのが大きくて、それは顕著に出ていましたから、我々としては、新規の患者を集めようと、何とかしようということで、広く広報活動を──１つ目と２つ目の質問の答えが一緒なんですけれども──行わなきゃならないということで、先ほどほかの委員さんのときにも答弁しましたけれども、広く広報活動を行って、特に相模川以西ということで、小田原方面にも足を広げて行うことと、それまで郵送で行うケースが多かったんですが、実際に足を運ぼうということで、車で職員が回って御挨拶並びに当院の診療の得意とする部分、それを御案内するような活動を行ってきました。
何を得意とするかというところなんですが、将来構想にも書いていますけれども、政策的医療はまず当院でしか担わないというところで、そういう部分でこういうことを行いますよということもお話ししますけれども、急性期病院、高度急性期病院は、救急と、あとは紹介、それが基本となりますし、あわせて、手術件数が令和２年度に抑えられたものが令和３年度でかなり回復しているわけですね。手術につながるようなもの、これについての当院が持っている技術ですとか診療器材について適正に御案内できるようにということで、積極的に当院で紹介元に対するお話をさせていただくのと、あわせて、救急の部分については、当院も令和３年度は9000台を超えるような救急車の搬送を受け入れるようになったんですけれども、救急隊とのコミュニケーション、それを取るようにして、どういうような診療を受けるのかということを御案内するような活動を積極的に行ってきました。ただ、直接病院に来てお話しするというのは難しい状況でしたので、これについては、オンラインをもう少しできなかったのかという反省点を持って考えております。
以上です。
46: 【
野崎委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
47: 【
野崎委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。認第２号「決算の認定について〔令和３年度平塚市病院事業決算〕」は、認定すべきものと決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
48: 【
野崎委員長】御異議がありませんので、認第２号は認定すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────
３．認第３号 決算の認定について〔令和３年度平塚市下水道事業決算〕（先議）
４．議案第50号 利益の処分について（先議）
49: 【
野崎委員長】次に、認第３号「決算の認定について〔令和３年度平塚市下水道事業決算〕」及び議案第50号「利益の処分について」を議題といたします。
審査に入る前に、土木部長より、本件について概要説明があります。
50: 【土木部長】
決算特別委員会の審査に先立ちまして、令和３年度平塚市下水道事業の決算概要について御説明させていただきます。お手元の令和３年度平塚市公営企業決算書及び附属書類の55ページをお開きください。
下水道事業におきましては、河川の水質保全や公衆衛生の向上及び浸水防止など、快適な市民生活における重要なライフラインとしての機能を十分に発揮できるよう、効果的な施設整備と効率的な維持管理を行うとともに、将来にわたり安定的なサービスを提供するため、適正な事業運営に努めました。
令和３年度も、引き続き浸水対策、施設の長寿命化や耐震化の工事を実施するとともに、各施設における日常点検、機器類の交換や修繕等の予防保全的な維持管理を実施しました。また、令和３年度で計画期間満了となる平塚市下水道中期ビジョンに代わり、長期的視野で下水道事業を総括し、方向づける理念・方針を定めた平塚市
新下水道ビジョンを策定しました。
当年度末の処理区域内人口は25万2400人、普及率は98.7％、また、使用料収入の算定の基礎となる有収水量は2858万2454立方メートルでした。
建設工事につきましては、下水道施設の整備には多額の事業費を要することから、国の交付金や企業債等の財源を確保し、計画的に工事を実施しました。
公共下水道整備事業では、総合浸水対策第２次実施計画に基づく豊田地区などの浸水対策工事を実施したほか、管路の整備工事などを実施しました。
ツインシティ大神地区公共下水道整備事業では、庁内関係課及び土地区画整理組合などとの調整により、12件の管路築造工事が完成したほか、調整池の整備を進めました。
公共下水道管路地震対策事業では、国道１号の管路耐震工事を進め、公共下水道管路長寿命化対策事業では、合流区域における老朽化した管路の布設替え等を実施しました。
また、公共下水道ポンプ場耐震長寿命化対策事業では、東部ポンプ場の耐震補強工事のほか、他ポンプ場の設備の更新工事を実施しました。
維持管理につきましては、総延長1254キロメートルの管路、10か所のポンプ場、２か所の処理場等の施設について、状態の正確な把握と効率的な維持管理に努め、各施設を常に良好な状態に保ち、下水道サービスを安定的に提供しました。
続いて経営状態です。収益的収支では、事業収益76億220万1801円に対し、事業費用は71億942万4796円となり、差引き４億9277万7005円の当年度純利益を計上しました。また、当年度未処分利益剰余金は７億7353万7855円となりました。
収益では、下水道使用料収入が人口減少や節水型社会の定着による減少が見込まれる中、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したため、前年度と比較して約2800万円の増収となりました。
費用では、管渠・処理場等の施設の維持管理費用は増加したものの、流域下水道負担金や支払利息が減少し、全体として前年度より減少しました。
資本的収支では、企業債及び国庫補助金等の収入が約39億9000万円に対し、建設改良費及び企業債償還金等の支出は約64億1000万円となり、収支の不足額約24億2000万円は損益勘定留保資金等で補填しました。
それでは、58ページをお開きください。２、工事になります。(1)建設工事の概況としまして、公共下水道整備事業とツインシティ大神地区公共下水道整備事業を、次ページの(2)改良工事の概況としまして、公共下水道管路長寿命化対策事業と公共下水道ポンプ場耐震長寿命化対策事業について、それぞれ税込みの決算額と工事概要を記載しております。
次に、60ページを御覧ください。３、業務の(2)事業収入に関する事項としまして、公共下水道事業と農業集落排水事業に区分して記載しています。
公共下水道事業では、営業収益の下水道使用料は前年度から約2800万円増の約32億5900万円、一般会計からの繰入金である営業収益及び営業外収益の他会計負担金と営業外収益の他会計補助金の合計は、前年度から約4600万円増の約20億9200万円となっており、事業合計では約73億9000万円、前年度から約5600万円の増となっています。
農業集落排水事業では、一般会計からの繰入金である営業外収益の他会計負担金と他会計補助金の合計は、前年度と同水準の約１億2100万円となるなど、事業合計で約２億1200万円、前年度から約130万円の減となっています。
次に、61ページの(3)事業費に関する事項です。公共下水道事業では、営業費用の管渠費及び総係費などの増加があった一方、流域下水道管理費や営業外費用の利息支払いなどの減少により、事業合計で約69億円、前年度から6300万円の減となっています。
農業集落排水事業では、施設の維持管理に係る処理場費などの増加や支払利息などの減少により、事業合計で約２億900万円、前年度から600万円の増となっています。
続きまして、63ページ、(2)企業債及び一時借入金の概況につきまして、ア、企業債の最下段の合計額を御覧ください。令和２年度末残高約355億5100万円に対し、令和３年度中の借入れが約21億9400万円、償還が約34億4200万円で、令和３年度末残高は約12億4800万円減の約343億300万円となっています。
次に、64ページをお開きください。１年間の資金収支を、業務、投資、財務の各活動区分で示したキャッシュ・フロー計算書では、期首の資金が約25億5500万円に対し、期末残高は約１億3400万円増の約26億8900万円となっています。
戻りまして、42ページから45ページを御覧ください。決算報告書となりますが、こちらでは予算に対し、税込みの決算額を、(1)収益的収入及び支出と(2)資本的収入及び支出に区分し、記載しています。
次に、47ページをお開きください。１年間の営業成績を示す損益計算書ですが、下から３行目の約４億9300万円が当年度純利益となり、下水道事業に地方公営企業法の財務規定を適用後、連続して黒字決算となっております。
ここで、議案第50号の「利益の処分について」の別紙を御覧ください。未処分利益剰余金７億7353万7855円について、３億9277万7005円を減債積立金に、１億円を建設改良積立金にそれぞれ積み立てるとともに、減債積立金の使用に伴い２億8076万850円を資本金に組み入れる処分案となっています。
なお、議案別紙の剰余金処分計算書は、決算書48ページにも記載しています。
決算書にお戻りいただきまして、50ページ、51ページは、保有する全ての財産を総括的に示す貸借対照表となりますが、令和４年３月31日現在の資産、負債、資本の状況を示しており、資産合計及び負債資本の合計は前年度から約17億200万円減の1132億8870万7875円となりました。
以上が令和３年度平塚市下水道事業決算の概要です。よろしくお願いいたします。
51: 【
野崎委員長】これで説明を終わります。
それでは、質疑に入ります。質疑はありませんか。秋澤委員。
52: 【秋澤委員】それでは、質問させていただきます。
先ほど説明があったとおり、令和３年度では、下水道事業経営戦略がスタートされました。それから、下水道ストックマネジメント実施方針、これも実質的なスタートが始まった年であり、それから、
新下水道ビジョンが令和３年度に策定されたということで、同時期に作成された背景というか理由、それから、それぞれの相関関係、それと、下水道事業におけるそれぞれの位置づけについてお伺いをしたいと思います。
それと、２点目に、短期支払い能力を示す流動比率が令和３年度では87.9％、前年度比で12.6ポイント上回っているんですけれども、その大きな要因というか、それをお伺いしたい。現金預金確保と支払利息の減少が進んだということだろうと思うんですけれども、それにどういうふうに取り組んできたのかお伺いしたいと思います。
３点目に、経常収支比率は1.7ポイント改善をされております。令和２年度に比べてですけれども、1.7ポイント改善されたその要因と、それから、経費回収率、こちらのほうはコロナ前よりも下がっているということですね。経常収支比率は、コロナ前と同水準に戻ったんですけれども、経費回収率についてはマイナスになっているということで、それぞれの要因をお伺いしたいと思います。
53: 【下水道経営課課長代理】私からは、１点目、各計画などが同時期に策定された理由、それから、それぞれの相関と下水道事業における位置づけということで答弁させていただきます。
まず、経営戦略につきましては、国から令和２年度中の策定を要請されていました。また、策定に当たって、ストックマネジメントの考え方に基づいた投資計画を反映する必要がありましたため、下水道ストックマネジメント実施方針についても同時期に策定を進めたということになっております。
新下水道ビジョンにつきましては、平塚市下水道中期ビジョンの施策が、経営戦略や下水道ストックマネジメント実施方針、これらの計画で具体化されたことから、令和３年度の期間満了を受けて、基本理念、基本方針を継承した下水道事業の最上位の計画となるように策定をしたものです。長期的な視野で本市の下水道のあるべき姿を描き、経営戦略と下水道ストックマネジメント実施方針をはじめとした下水道施設に関する各計画、これを両輪に、これらを総括し、目指すべき方向を示すものとして位置づけをしております。
以上になります。
54: 【下水道経営課課長代理】私からは、２点目の現金預金の確保と支払利息の減少にどう取り組んだかと、３点目の経常収支比率の改善要因と経費回収率のマイナス要因の２点について御答弁させていただきます。
まず、２点目でございます現金預金の確保についてですけれども、まず、下水道事業の根幹となります下水道使用料を確保すること、その上で、汚水処理費用を賄い、利益を上げること、次に、事業の内容に合わせて、国庫補助金や雨水処理等に関する一般会計負担金等を確保することに努めてまいりました。支払利息の減少への取組につきまして、元利均等据置きありから元金均等据置きなしでの借入れに切り替えまして、元金を早期に償還することで、総額での支払利息の減少に努めたものでございます。
続きまして、３点目の経常収支比率の改善要因と経費回収率のマイナス要因でございます。経常収支比率の改善の主な要因としましては、一般会計からの負担金や公共下水道使用料などの収入が増加したことと、支払利息などの費用が減少したことによります。また、経費回収率の主なマイナス要因は、使用料収入が前年度から増加したものの、令和３年度からストックマネジメント点検委託などの計画的な保全に取り組んだこともあり、全体的に汚水処理費用が増加したためと考えています。
以上でございます。
55: 【下水道経営課長】私のほうからは、流動比率が増えた理由というところにお答えをさせていただきたいと思います。
まず、流動比率という数字なんですけれども、現金等でその年に払わなければいけない流動負債、こちらをどのように金額的に賄えているかという比率になります。去年から、流動資産、現金等については若干増えたというところはもちろんあるので、上振れ方向への影響はございましたが、一番大きく数字が動いた要因としましては、流動負債、その年にお返しする企業債とか、こういったものの金額が減ったこと、これが一番大きな理由だと思っております。
以上です。
56: 【秋澤委員】今後の話はできないので、今後を見据えて３つの計画が同時期に出たんだよというふうに理解をいたしました。
経常収支比率が改善されたということでございます。毎年、純利益が出ていますよね。公営企業会計にしてから毎年のように利益を出しているので、当然現金預金もたまっているからということになろうかと思うんですけれども、その分、一般会計からの繰入れも今までどおりもらっていたら、これも大きな要因になると思うので、その辺の検討というのもしていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺の見解を、令和３年度はどういうふうに一般会計からの繰入れを減らすような検討というのはあったのかどうか確認をしたいというふうに思います。
それと、今、ストックマネジメントの話も出ました。実施方針も出たんですけれども、令和３年度は管渠老朽化率が5.67％、６％に満たないということで、本市の管渠施設というのは比較的新しいので、まだまだ改善率も低いところだと思うんですけれども、これからの更新時期の集中を見込んで、優先的にどこをやろうかというのを探らなきゃいけないと思うんですね。優先順位をつけるための管路の点検については、令和３年度にどういうふうに取り組んできたのか、また、その進捗をお伺いしたいというふうに思います。
それと、人口減少から使用料収入の伸びが期待できないという以上、更新のための将来の負担も含めて、使用料の検討が毎年のように行われていると思うんですけれども、将来の負担に合わせて使用料も若干上げるとか、将来にわたって負担をしていこうよという、そういう議論をされていると思うんですけれども、令和３年度に使用料の検討についてどのように議論されたのか確認をしたいと思います。
57: 【下水道経営課長】私のほうからは、一般会計からの繰入れ、こちらのほうの削減についてというところについてお答えをさせていただきたいと思います。
下水道事業に関しましては、一番の根幹になる収入としましては下水道使用料、こちらのほうで汚水処理費を賄うというのが大原則になっております。一方で、雨水の処理、こちらのほうは公費、一般会計からの繰入れ等で賄うという形が、こちらも原則として成り立っておりますので、もちろん使用料で賄うべきものはきちんと賄いつつ、頂くべき一般会計からの負担金についてはきちんと金額を算定した上で頂くという形を継続してまいりたいとは思います。ただ、一部基準外というような形での繰入れというのも現状まだございますので、こちらについては減らさなきゃいけないんだろうという形で、毎年度、毎年度予算立てをするところ、事業を展開する中で検討させていただいているところでございますので、こちらは継続してやっていきたいというふうに思っております。
私からは以上です。
58: 【下水道整備課課長代理】私のほうからは、２点目の管路の点検の取組状況と、その進捗についてお答えさせていただきます。
まず、管路の点検については、公共下水道区域を整備年度等から10のブロックに区分しまして、計画的に点検をするようにしております。取組状況としましては、これまでに１番目のブロックの初期に整備されました駅周辺の合流区域、こちらについては全て点検を完了しております。また、２番目のブロックの菫平地区などや３番目のブロックの西八幡地区などの点検にも着手しております。進捗としましては、10ブロックのうち２ブロックがおおむね完了しております。
私のほうからは以上でございます。
59: 【下水道経営課課長代理】私からは、使用料について、将来を見据えてどのような検討をしたかというところについての答弁をさせていただきます。
使用料につきましては、先ほども話に出ました令和３年度からの平塚市下水道事業経営戦略、こちらの中間見直しが令和７年度を予定しております。このときに、使用料の方向性についても併せてお示しできるようにと考えております。令和３年度については、見直し時の料金改定、委員がおっしゃるような将来の更新需要であるとか使用料の減少、こちらを見据えた料金改定のためのシミュレーション、最新の数字でシミュレーションを実施した、これが令和３年度の実施の事項になります。
以上になります。
60: 【秋澤委員】雨水は公費、汚水は私費の大原則というのは理解をしておるんですが、下水道を使われる市民の皆さんの御理解、また、使用料を上げるにしても、やはり市民の皆さんの御理解をいただかなきゃいけないということで、下水道情報の発信とか、下水道の施設の大切さとか、そういったものを市民に知っていただくための広報というか、それについての取組というのは、令和３年度は恐らくコロナの影響でできなかったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それを見込んでどういうふうにやったのかというのをお伺いしたいと思います。
それから、経営の視点はこれから非常に重要になってくると思うんですけれども、経営の視点で下水道事業を担う人材というのはこれから必要になるのかなというふうに思うんですけれども、そういった人材の育成、確保について令和３年度はどのように取り組んだかお伺いしたいと思います。
61: 【下水道経営課課長代理】情報発信と人材育成の取組についての御質問かと思います。
下水道事業の発信の取組につきまして、人口減少などに伴う使用料収入の減や、施設の更新費用などの増により、将来の下水道事業経営を取り巻く環境が厳しくなっていく中で、事業の継続に市民の御理解と御協力は不可欠と考えています。まずは、収入と支出の状況を分かりやすく見える化するため、決算の概要を図やグラフを多用して、ホームページで公開させていただきました。また、様々な下水道の情報を伝えるツールとして、広報紙の配布に向けて検討を進めさせていただきました。
人材の育成の取組につきましては、令和３年度に導入しました排水ポンプ車の操作訓練など、庁内研修の増により、72人となりました。研修機会を確保し、技術力、経営力のある職員の育成に努めたところでございます。
以上になります。
62: 【下水道経営課長】広報の部分について補足なんですけれども、実際、令和３年度は、委員がおっしゃられたように、コロナ禍という形でなかなか実施できない部分というのもあったのかなというふうに考えております。そんな中でも、いろいろなツールというのが最近はありますので、ＬＩＮＥですとか、そういったプッシュ型というんですかね、こういったお知らせをするような形で、広報の一環として進めたような実績もありました。すみません、補足でございます。
63: 【
野崎委員長】ほかに。坂間委員。
64: 【坂間委員】それでは、大きく３点伺いたいと思います。
令和３年度に新たに下水道ビジョンを策定され、下水道事業の各個別計画の目標を集約して、長期的な視野で堅実な計画を策定されました。そこで、経営状況と財政状況を明確化するとともに、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上について、経営戦略というのはどのように行ってきたのかを伺いたいと思います。
それと２点目が、維持管理と原因分析を的確に行って、見直しに反映させるための機能更新を一定期間に集中させるとしたストックマネジメントの見解も伺いたいと思います。
それから３点目に、大雨等の備えとして内水ハザードマップを策定されましたが、活用実績と、水害がないような構造的な取組というのはどのようにされてきたのか伺いたいと思います。
65: 【下水道経営課課長代理】私からは、１点目、経営戦略をどのように行ってきたのかについて御答弁させていただきます。
経営戦略につきましては、将来にわたり持続可能な経営を実現するため、コストの縮減と安定的な財源の確保、これに取り組むこととしております。経営基盤の強化に関する令和７年度の目標としましては、経費回収率100％以上、当期純利益の黒字確保などを挙げており、これの実現に向けて令和３年度は進めてまいりました。この結果、経費回収率は116.1％、当期純利益は約4.9億円となり、目標を達成したところでございます。
以上になります。
66: 【下水道整備課課長代理】私のほうからは、２点目のストックマネジメントの見解と、３点目の内水ハザードマップの活用実績と、水害がないような構造的な取組についてお答えさせていただきます。
まず、ストックマネジメントの見解についてですが、本市の公共下水道は昭和39年から着手しておりますが、昭和60年頃からの約20年間に集中して整備していることから、今後は集中的に機能更新が増加するため、調査などをしながら、すぐに直すべきものや活用していくものなどの優先順位を行いまして、事業の平準化を図りながら、機能更新に努めていく考えでございます。
次に、３点目の内水ハザードマップの活用実績についてです。こちらについては、災害対策課と連携を取りまして、災害対策課主催の洪水対策訓練で内水を含めた各種ハザードマップの使い分けや風水害に対してのマイ・タイムラインの普及に努めております。昨年度は、47団体に対し洪水対策訓練のほうを実施しました。また、今年の３月に改訂しまして、６月に全戸配布させていただきました新しい内水ハザードマップについては、８月の総合防災訓練時に普及啓発を行いました。
最後に、水害がないような構造的な取組についてです。現在、本市の浸水対策としては、総合浸水対策第２次実施計画に基づきまして、下水道計画降雨に対する浸水被害の解消と、下水道計画降雨を超える浸水被害の軽減、こちらを目的としまして、重点対策地区を定めて計画的に進めております。構造的な取組としましては、管渠や雨水浸透施設の整備、ゲートのフラップ化などを実施しております。
以上でございます。
67: 【坂間委員】長期的な視野と堅実的な計画で進めてこられたといった中で、近年、本当に大雨、台風があって、頻繁に冠水等が発生しているんですね。平塚市総合浸水対策基本計画に基づいて、今、整備のほうも進めているわけですけれども、雨量が下水道計画を超えるような場合というのが頻繁にあるんです。そういった場合に、道路冠水が解消されない現状というのがありますけれども、それをどう検討されてきたのかも伺いたいと思います。
それとあと、下水道施設について、管渠の老朽化があって取組をしてきた、また、いろいろ集中的に優先順位もつけてきたということもあるんですけれども、その中で、緊急輸送路や、あと、避難所の周辺の管渠整備や、そういった耐震化について令和３年度の状況を伺いたいと思います。
以上２点お願いします。
68: 【下水道整備課課長代理】まず、浸水対策としまして対策は実施してきたんですけれども、道路冠水が解消されない現状があるが、どう検討されてきたのかということについてでよろしいでしょうか。計画に基づき対策は進めているんですけれども、浸水については、排水先の河川の状況などにも影響を受けることから、対策を実施した箇所では、大雨時にその都度現状把握に努めております。そういったデータを基にしまして、今年から着手しております第３次実施計画を策定する中で、効果検証をすることとしておりまして、整備をしても引き続きの対策が必要なものについては、第３次実施計画に位置づけて対策を実施していく、そういった考えでございます。また、ハード対策だけでは対応し切れないものについては、土のうステーションの利用促進などソフト対策も組み合わせまして、総合的に浸水対策に取り組んでまいります。
次に、緊急輸送路や避難所の周辺の管渠整備や耐震化の実施状況についてです。まず、緊急輸送路や避難所周辺の管渠整備について、汚水のほうについてはほぼ整備されております。雨水のほうについても、側溝などの施設も含めますとおおむね整備はされておりますが、重点対策地区に含まれております富士見小学校付近では、令和３年度に雨水ますを導入させていただきました。また、南原小学校付近のほうでも、バイパス管の整備とゲートのフラップ化を令和３年度に実施させていただきました。また、耐震化についてです。耐震化については、重要性とか緊急性を考慮しまして、国道などの緊急輸送道路に埋設されております管路とか、緊急指定病院、避難所などの防災拠点施設周辺の管路から順次耐震化を行うこととしておりまして、現在は、国道１号の車道に埋設されております管路の耐震化を平成25年度から実施しております。こちらのほうは、令和３年度までに約１キロが整備されておりまして、その進捗率は約６割となっております。
以上でございます。
69: 【
野崎委員長】ほかに。江口副委員長。
70: 【江口委員】まず１点、3.6億円の不用額の中身を伺います。
71: 【下水道経営課課長代理】ただいま、3.6億円の不用額についての御質問がございました。
決算書43ページの下の段のところかと思いますけれども、こちらにつきまして、主な要因としましては、流域下水道負担金、これの減少が約１億2000万円ほどでございます。それから、消費税なんですけれども、令和３年度は全額執行ということで予算を計上しておりましたが、一部執行残がございましたので、そちらのほうで約１億1000万円程度減額したものでございます。
主な要因としては以上でございます。
72: 【江口委員】1.2億円の流域下水道負担金がコストダウンできた理由について、負担金が減った理由についてもお聞かせいただきたいと思います。
ほかに、支出の見直しなどによってコストダウンができた部分があったのかどうかということについて伺いたいというふうに思います。
また、コストダウンできたことがあったのであれば、利用する市民の方に例えば下水道使用料の減額を措置するなどの、そうしたことの検討というのはされたのかどうか伺いたいと思います。
73: 【下水道経営課長】まず、流域下水道事業負担金、こちらのコストダウンの結果なんですけれども、こちらのほうは、毎年度予算計上する段階というのが、まず流域下水道のほうからお示しをされて予算化をしております。決算をする結果になるんですけれども、大体２年後という形にはなるんですけれども、事業費用の確定というところがありますので、差額が発生してくるもの、こういったものが差額として、コストダウンというよりは差額として生まれてくるのが大きな要因でございます。もちろん流域下水道も当市と同じように企業会計化をしておりますので、それぞれコストダウンに努めておられるとは聞いておりますので、細かいところは、すみません、承知をしていない部分もあるんですけれども、そういったところも含めて下がっているのかなというふうに認識しております。
それから、私どものコストダウンというところなんですけれども、一番大きくやっていきたいなというふうに認識しているところは、包括的な民間への委託とか、そういったことでコストカットをしたいなというふうな検討を進めているところなんですけれども、まだ部分的にやっているような状況ではございます。ただ、その中でも、コストカットにつながる部分というのはありますので、そういったところで不用額、こういったところにつながっているのかなとは思います。入札残、そういったところも不用額にはつながっているんですけれども、コストカットもいろいろなところでさせていただいているようなところでございます。
それから、こういったコストカットによって費用が下がったのであれば、使用料のほうに転嫁、要は値下げというような検討はできないのかというようなお話でありましたけれども、経営戦略の中でも、まず経費回収率、それから収益、こちらのほうを100％以上確保したい。こちらのほうは、先ほど経営戦略の流れの中でも申し上げましたけれども、今後、更新費用が大きくなっていく、こういったことが見込まれていますので、今すぐ単年度で収益が大きく出たからといって、それを転嫁する形で値下げするのではなくて、将来のシミュレーションも生かしながら、将来どうなっていくのかという形で検討しなければいけないというふうに考えてございます。将来的にというところは申し上げにくいところは、令和３年度の検討の中での話にはなるんですけれども、数年後、もしくは十数年後には赤字が見えてくるようなシミュレーションも今出ておりますので、そうさせないためにはというところで今検討しておりますので、どちらかというと値下げというよりは、違う方向なのかもしれないなという結論が今出つつあるというところです。
以上です。
74: 【江口委員】今、コロナの厳しい状況の中で、例えば近隣の秦野市なんかは──あそこは特殊な事情もありますが──水道代の半額などの措置をなさっています。我々は県水でやっているので、そうした自由はありませんけれども、広くみんなが使っている下水道について、今、ここで値上げをするということはなかなか厳しいかなという感触は持っていますので、今のような質問をさせていただきました。
一方で、下水道の設備の更新の時期ですとか、これから大規模修繕が必要だというふうに思いますけれども、それがいつ頃に、どのぐらいまでやらなくちゃいけなくて、今、どのぐらいまで本当はやらなきゃいけないんだけれども、できている部分がどのぐらいで、できていないのはどのぐらいあって、積立金がどのぐらいあって、それは十分なのかどうかということについて聞きたいと思います。よろしくお願いします。
75: 【下水道経営課長】私のほうは、後段の部分の積立金のところに触れさせていただければなとは思っております。
積立金に関しましては、ここ数年、約１億円ずつ建設改良積立金に積立てをしたいという形で経営戦略のほうにも載せてきましたし、経営戦略が実施される前から、そういう形で積立てのほうをさせていただいておりまして、前年度までで３億円ですか、積立てをさせていただいておりまして、当年度、先ほどの議案の中で出しているところを認めていただければ、４億円になるというような形になってございます。もちろん下水道の資産というのはすごく膨大なものになりまして、コスト的にはまだまだそんな金額では足りないというような状況にはございますので、積立てもそうですし、どういった形で財源を確保していくかというのは大きな課題かなというふうには思っております。
私のほうからは以上です。
76: 【下水道整備課長】私のほうからは、各種かかる修繕の現在の進捗状況、それから、いつ頃大きな山を迎えるのかという御質問だと思います。
現在の大きな修繕は、10個あるポンプ場のうち、競輪場の前にあります東部ポンプ場、あちらの耐震長寿命化、こちらのほうにかかっております。次に行いますのが、人が常駐しております桜ケ丘ポンプ場というふうに考えております。時期なんですけれども、現在、東部ポンプ場はまだ終了しておりません。桜ケ丘ポンプ場については、現在調査中でございますので、具体的な進捗というのは今お示しできない状況でございます。簡単に言うと、古いほうから順次やっていくというような形になります。ただ、建物はかなり堅固なんですけれども、機械類につきましては寿命というのがもう電気物については見えませんので、寿命が来たら随時取り替えていくということを考えております。ですから、いきなり桜ケ丘ポンプ場のほかに撫子原ポンプ場をやっているじゃないかというようなこともあり得るというふうに考えております。
以上でございます。
77: 【下水道経営課長】現実的な話を今下水道整備課長のほうからはさせていただいております。私のほうからは、経営戦略上というんですかね、シミュレーション上のお話も補足としてさせていただきたいんですが、先ほど別の委員の方の御質問の中でもありましたけれども、投資を集中的にやってきた時期が昭和60年頃から20年間ありましたので、このまま素直にやってしまえば、その後という形になりますので、シミュレーション上ですと、令和20年度台には山が来るのかなというふうな推測をしております。ただ、これも、先ほどのお答えの中で、下水道ストックマネジメント実施方針という中で、この後費用をどう平準化していくのか、どこの施設がこのまま使っても差し支えなくて、どこを直さないといけないのかなんていうところで、費用の低減化というところも併せて検討していきますので、先ほど下水道整備課長が言ったように、今、その辺は、令和３年度も含めてですけれども、検討を進めている段階でございます。
78: 【
野崎委員長】ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
79: 【
野崎委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
80: 【
野崎委員長】これで討論を終わります。
これより順次採決を行います。まず、認第３号「決算の認定について〔令和３年度平塚市下水道事業決算〕」は、認定すべきものと決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
81: 【
野崎委員長】御異議がありませんので、認第３号は認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第50号「利益の処分について」は、可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
82: 【
野崎委員長】御異議がありませんので、議案第50号は可決すべきものと決定いたしました。
認第３号、議案第50号の審査を終え、暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午後０時04分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
83: 【
野崎委員長】審議に入る前に、私から一言申し上げたいと思います。
委員の皆様におかれましては、内容について事前に十分調査されていると思いますが、数字等の確認は事前に済ませていただいていると私は了解しております。質問及び答弁は簡潔明瞭にしていただくとともに、予算審査ではなく決算審査であることを十分踏まえて行われますよう、委員の皆様及び委員外議員の皆様の御協力をお願いしつつ、特に令和４年以降につきましての質問はなされないようにお願いしたいと思います。
それでは、休憩前に引き続き会議を再開したいと思います。
１．認第１号 決算の認定について〔令和３年度平塚市一般会計・特別会計決算〕
84: 【
野崎委員長】次に、認第１号「決算の認定について〔令和３年度平塚市一般会計・特別会計決算〕」を議題といたします。
審査に入る前に、企画政策部長より、本件について概要説明があります。
85: 【企画政策部長】それでは、令和３年度一般会計・特別会計決算の概要と国の地方財政状況調査、いわゆる決算統計で統一的に用いられております普通会計ベースの財政分析指標等について御説明をいたします。既に９月定例会初日におきまして、提案理由及び補足説明の中で決算概要の説明をさせていただいておりますので、一般会計を中心に、前年度決算との対比で特徴的な部分につきまして、お手元の決算に係る主要な施策の成果に関する説明書に基づき、御説明をいたします。
まず、294ページを御覧ください。令和３年度一般会計の歳入総額は1064億余円、歳出総額は1020億6000万余円となり、この結果、収支差引額は43億3000万余円、翌年度へ繰り越すべき財源の10億余円を差し引きました実質収支額は33億3000万余円となりました。
次に、歳入決算額ですが、305ページを御覧ください。自主財源の総額は、全体で548億8000万余円となっており、前年度比較で５億2000万余円、0.9％減少しております。これは、財政調整基金などの繰入金が14億1000万余円、62.5％減少したことなどによるものです。
依存財源の総額は、全体で515億2000万余円となっており、前年度比較で133億4000万余円、20.6％減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症対策に伴う補助金などの国庫支出金が193億5000万余円、43.6％減少したことなどによるものです。
これらの結果、歳入決算額の総額は1064億余円となり、前年度比較で138億6000万余円、11.5％の減少となりました。
また、市税の内訳ですが、307ページを御覧ください。市税決算額の総額は、426億9000万余円となっており、前年度比較で８億4000万余円、1.9％の減少となりました。このうち個人市民税は前年度比較で５億余円、3.1％の減少、法人市民税は１億余円、3.5％の減少となっております。
次に、歳出決算額です。311ページを御覧ください。まず、義務的経費の総額は533億余円となっており、前年度比較で64億4000万余円、13.7％の増加となっております。前年度比較の内訳としましては、人件費は１億1000万余円、0.7％の減少、扶助費は62億2000万余円、24.9％の増加、公債費は３億3000万余円、6.0％の増加となっています。扶助費が大幅に増加した要因としては、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の増加などによるものです。
次に、投資的経費の総額は119億3000万余円となっておりますが、見附台周辺地区整備事業や相模小学校移転整備事業などにより、前年度比較で33億2000万余円、38.6％の増加となりました。
また、その他のうち、補助費等は、特別定額給付金給付事業の終了に伴い、前年度比較で263億9000万余円、78.2％の大幅減となりました。
これらの結果、歳出決算額の総額は1020億6000万余円となり、前年度比較で129億1000万余円、11.2％の減少となりました。
以上が一般会計歳入歳出決算の状況であります。
次に、市債現在高です。312ページを御覧ください。一般会計の令和３年度末の市債現在高は総額585億余円となっていますが、相模小学校移転整備や見附台周辺地区整備に伴う借入れなどにより、前年度末の現在高に比べ35億6000万余円、6.5％の増加となりました。
また、一般会計に公営企業会計を加えた全会計の市債現在高は総額1046億4000万円となり、前年度末の現在高より18億5000万余円、1.8％増加をしています。
次に、313ページを御覧ください。令和４年５月末の基金の状況ですが、財政調整基金の現在高は77億4000万余円、公共施設整備保全基金は50億余円となっております。基金全体の現在高は、前年度末の現在高より31億1000万余円、17.4％増加し、210億7000万余円となりました。
次に、314ページを御覧ください。こちらは、普通会計ベースでの決算状況となっていますが、ページの右側の中ほどに幾つかの財政分析指標があります。まず、実質収支比率は、財政運営上の黒字、赤字を比率で示したものであり、前年度比較で0.3ポイント増加の6.4％となりました。
次に、公債費等の財政負担の状況を表す指標についてです。公債費比率は、前年度比較で0.4ポイント増加の5.3％となりました。公債費負担比率は、前年度比較で0.3ポイント増加の9.0％となりました。起債制限比率は、前年度比較で0.4ポイント増加の4.5％となりました。
次に、特別会計等の公債費も対象とした健全化判断比率の１つである実質公債費比率ですが、前年度比較で1.2ポイント増加の3.7％となりました。また、将来にわたって負担すべき実質的な負債を標準財政規模等で比較した将来負担比率は、4.8ポイント増加し、25.2％となりました。いずれの比率も早期健全化基準を下回っております。
次に、315ページを御覧ください。財政構造の弾力性を示します経常収支比率です。右側上段の性質別歳出の欄の一番右側にある経常収支比率の欄、計の箇所に比率があります。令和３年度は90.2％で、前年度比較で5.3ポイント減少しております。
以上で令和３年度決算の概要と普通会計ベースの財政分析指標について説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、配付をいたしました資料のとおりでございますので、御覧いただきますようよろしくお願い申し上げます。
86: 【
野崎委員長】それでは、これから一般会計、特別会計の順に審査を行いますが、私が申し上げるページは、「令和３年度平塚市一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び附属書類」のページ数で、款項目が記載されている左側のページを申し上げますので、御承知ください。なお、款全体に係る質問があれば、その款の最初にお願いをいたします。
決算全体に係る質疑
87: 【
野崎委員長】それでは、まず、一般会計と特別会計決算の全体に係る質疑があれば、ここでお受けいたしますが、質疑はありませんか。久保田委員。
88: 【久保田委員】今御説明いただきました内容も含めて質問させていただきたいと思います。
まず、令和３年度は、コロナ禍における新たな日常の構築や、ポストコロナに向けた各種施策、事業推進に当たり、経済を回していくといった観点にも重点を置きながら、より創意工夫を行ったといった部分でもあるかと思いますが、その中で、まず１点目として、大きなところとして、一般会計、実質収支は33億円の黒字、前年度比2.6億円の増であったが、歳入決算額は約1064億円、前年度比で約138億円の減少でありました。単年度収支では、前年度の赤字から黒字へ転換したことは大きな評価でもございますけれども、２年目となるコロナ禍における経済対策など各種施策、有効的な事業実施を含めて、財政運営にも大変苦労されたのかなと思いますけれども、まず、どのような点に大変苦労し、そして、工夫を凝らした市政運営を行っていったのか、そして、歳出も昨年度に比べて大幅に抑えた運営であったと思いますが、市民のニーズにはしっかりと応えられた事業の遂行ができたのかを伺います。
２点目でございます。市税が約426億円と前年度比約８億円の減少で、個人市民税は５億円、法人市民税は１億円の減少と先ほど説明がございました。歳入でのダメージも大きかったと感じますが、歳入確保策として工夫した点、苦労した点をお伺いします。
そして、３点目でございます。市債に関してでございます。市債残高など将来債務残高を適正な規模にしていくことも財政運営の重要なポイントであると認識をしておりますが、財政の硬直化を防ぐことでも一定の目安を持つことが不可欠であります。令和３年度は、一般会計の市債発行額は約91億円、公債費が約58億円となっておりますが、プライマリーバランスは保たれていたのかをお伺いします。そして、市債発行は前年度比34億円の増加、令和３年度末地方債現在高は約585億円で前年度比約35億円、比率にして6.5％の増加となっておりますが、将来の財政負担が懸念されるところでございますが、その点の見解をお伺いします。
以上大きく３点お願いします。
89: 【
野崎委員長】すみません、将来に対するものは質問の内容を変えてもらいたいんですけれども。
90: 【久保田委員】将来に対するといいますか、いや、令和３年度は前年度比で約6.5％増加されておりますので、その点に関してどうだったかの見解を伺います。
91: 【
野崎委員長】了解。
92: 【財政課長】まず、１点目のどのように工夫をしたかというところなんですけれども、確かに令和３年度につきましては、今までの財政運営の延長線上にないという部分がございました。ただ、基本的には、不要不急の事業を行わないですとか、国庫ですとかそういった財源を積極的に探すというのは大原則として行っております。当然のことながら、行財政改革計画ですとか、そういったことで歳入確保、歳出削減ということも行っております。
それから、ニーズということでありますけれども、実質収支というのは結局翌年度に繰り越している分ということになりますけれども、その金額は33億円ということでありますが、それは速報値ではありますけれども、県内16市で見ますと、１人当たりで言うと16市で一番少ないということですので、経済対策、それから、コロナのこと、それから、今後のポストコロナのこと、それを大きく３本立てでやっておりますけれども、そういうところを先手、先手で対応できたのではないかというふうに考えております。
それから、市政の（「歳入確保で苦労したところ、工夫したところ」と述ぶ者あり）歳入確保につきましては、おっしゃるように、税収が下がったりだとか、そういったことはありますけれども、そういった中で、先ほど申し上げたように、国庫を探したりですとか、それから、財政調整基金ですとか、そういった各種基金を活用するということで、様々な財源を確保する努力をしてございます。
プライマリーバランスとかにつきましては、当然のことながら、常に考慮いたしまして、その時点での地方債残高というのは、投資的経費、何か新しいことをするとどうしてもそれが増えますので、それは出っ込み引っ込みあるんですが、将来負担比率ですとか、そういった将来にわたってどのくらい公債費が伸びていくかとか、そういった総合的な形で考慮しています。
以上です。
93: 【久保田委員】再質問のほうでは、２点お伺いをさせていただきたいです。
まず、歳出での経常的経費は約734億円となっておりまして、前年度より16億円増加、比率で2.4％の増加でございますけれども、歳出の総額に対する構成比としては72％で、前年度より9.5ポイント上回っていることになります。健全性の観点から、経常的経費は抑えたほうがよいと感じておりますが、大幅に上昇した理由を伺います。
そして、２点目です。先ほど基金のお話もございましたけれども、財調が約10億円、公共施設整備保全基金約９億円、子ども・子育て基金約７億円など、合計して31億円もの基金を積み立てております。財政としてはやりくりも厳しい中で、将来を見据えた積立てには非常に大きな評価を感じているところでございますけれども、基金の積み増しに関する考え方を伺います。
以上２点お願いします。
94: 【財政課長】まず、一般財源につきまして、例えば扶助費ですとか、そういったものは国、県、市と基本的に割合が決まっていますので、大きな国の施策ですとか、そういったものがあるとどうしても伸びてくると。当然のことながら、切り詰められるところは切り詰める必要があるというふうに考えております。
それから、基金の積立てにつきましては、先ほど申し上げたように、今までの延長線上にない中で、令和３年度につきましても、昨年の12月ですか、議会にお認めいただきまして、子育て世帯への５万円給付分をどうするかというところで、一旦財政調整基金で仮払いというふうな形でしたりとか、そういう形で非常に緊急の場合に備える必要があるというのが１点ございます。そういった必要性もあるというのと、もう一点、今回、財政調整基金につきましては、普通交付税の上振れがございましたので、その分について積み立てた部分がございます。
以上です。
95: 【久保田委員】最後の質問になります。決算カードから質問させていただきたいと思います。先ほど御説明もいただきましたけれども、決算カードのほうから３点ですね。
まず、経常収支比率が90.2％、前年度比で5.3ポイント減少しております。これは、分母の経常的な収入の一般財源をどれだけ増やすか、そしてまた、分子の経常的な支出の経費である一般財源をどれだけ減らすかといった部分がポイントでございますけれども、まだまだ硬直化の状況は続いているんじゃないかと感じております。前年度比5.3ポイントも改善した具体的な取組、その評価をどう捉えているのか伺います。
そして、２点目です。健全化判断比率に関して、基準を全て下回り、いずれの指標も早期健全化基準を下回っておりますが、実質公債費比率が3.7％、将来負担比率が25.2％と、令和２年度に比べていずれも上昇しておりますが、その原因をどう捉えておりますか。伺います。
そして、最後に３点目です。実質収支比率が6.4％となっております。３％から５％が適正な基準とされていると認識をしておりますけれども、余剰金が多額に発生したのではないかなと感じる部分もございますけれども、いかがだったのか伺いたいです。年度の途中で状況を把握した上で、十分に対応が取れていたのか、財源を有効的に活用するといった観点から、もっと住民サービスに充てられたんじゃないかなといった部分もございますけれども、適正な財政運営だったのか見解を伺います。
以上３点お願いいたします。
96: 【財政課長】まず、１点目の経常収支ですけれども、おっしゃるように、分母と分子の関係で、分母に関しましては、普通交付税ですとか地方消費税交付金、そういった一般財源分が増えたということ、それが大きな理由かと思います。おっしゃるように、分子、分母とも、削減と増加というのは努力する必要があるというふうには考えております。
それから（「健全化判断比率で、公債費比率、将来負担比率が増加した原因」と述ぶ者あり）この辺につきましては、先ほど申し上げましたように、例えば公債費といいますか、市債を借りたりですとか、それから、それに伴って地方債現在高が大きくなることによって、その数字というのは伸びてまいりますけれども、それにつきましては、こういった指標等を総合的に判断して、健全化に努めてまいりたいというふうに考えております。
実質収支比率は、おっしゃるとおり５％ぐらいというのが言われておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今、平塚の場合は１人当たり──速報値ではありますけれども──一番少ないということになりますので、基本的には先手、先手を打って経済対策とか、ポストコロナ対策とか、社会へ向けてとか、そういったものを十分に手当てできたものというふうに考えております。
以上です。
97: 【
野崎委員長】委員の発言はほかにありませんか。坂間委員。
98: 【坂間委員】それでは、かぶらないところで１点だけ、歳入歳出の差引きから翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、前年度に比べて約２億5000万余円増の33億3000万余円と今回はなっております。総合計画改訂基本計画及び行財政改革計画に基づいて、コロナ危機においても止められない各種施策を着実に推進したと言われるところですけれども、債務負担行為は年々増加をしているんですね。そういった中で、財政の硬直化について、将来負担の在り方とか、またはリース負担の在り方など、そういったものを令和３年度はどういうふうに検討をされてきたのか伺いたいと思います。
99: 【財政課長】おっしゃるように、令和３年度はなかなか先が見えない中で進めてきたわけなんですけれども、例えば小学校の特別教室への空調機のリースですとか、そういったものをどういうふうに取り入れるかとかいった際に、事業の迅速性、どれだけできるかとか、あと、後年度どのような負担がかかるかというようなものについて、全体として将来負担比率ですとか実質公債費比率、そういった経済指標等も考慮しながら検討を進めてまいりました。
以上です。（江口委員「債務負担行為」と述ぶ）債務負担行為等もそういった財政指標の中に含まれてまいりますので、そういった負担も含めて、併せて考慮しているものです。
以上です。
100: 【坂間委員】将来負担比率とか実質公債費比率などから説明を受けた中では、平塚市は全国的に本当に保っているな、頑張っているなというふうな感じはあるんですけれども、その中で、市債の借入残高というのは増加しているんですね。そういった中、実質公債費比率についても、歳入が減少している中で、今回は財源の確保ができたということもあるんですが、そういった財源が確保できたことによって、補正予算の財源として、または今後の将来的な積立てとか、今回のようなコロナ感染症、または大きな災害等の緊急時の財源にもなっていくわけですけれども、そういった中で、全体的なバランスというのはどういうふうに取られて財源の健全化に取り組まれたのか伺いたいと思います。
101: 【財政課長】財源につきましては、今おっしゃられたように、市債を活用するか、市債につきましても、既に令和３年度の段階で、例えば令和元年度は20年物の財政融資というところから借りた場合、利率としては0.008％ぐらいだったものが、令和３年度になると0.3％ぐらいまで上がったりだとか、そういった利率のことも今後も考えなくちゃいけないということを令和３年度に検討いたしましたし、場合によっては、例えば財政調整基金ですとか公共施設整備保全基金とかを活用して財源とするか、そういった将来負担等も考慮して検討を進めています。
以上です。
102: 【
野崎委員長】ほかに委員の発言。秋澤委員。
103: 【秋澤委員】お二方の質問とかぶらないようにしたいと思います。
先の見えないコロナ禍の中、令和２年度からコロナウイルスの対策が始まって、令和２年度では10億2000万円の財政調整基金の取崩しがありました。それに引き換え、令和３年度は4700万円程度の取崩しで収まっております。それから、積立金については、先ほど久保田委員からもありましたけれども、令和２年度には5100万円だったのに対して、令和３年度は10億5000万円と大幅な増加になっております。令和３年度のそれぞれの増減要因をお伺いしたいと思います。先ほど国税の上振れもあったという、それも影響していると思うんですが、それも含めて御説明いただきたいというふうに思います。
それから２点目に、令和２年度と同じように、コロナ禍における財政運営であったことは変わりはないと思うんですけれども、普通交付税が前年度の９億4000万円から25億5000万円に大幅増となっております。理由とか──これも上振れになるのかもしれないですけれども──背景をお伺いしたいと思います。
それから３つ目に、平塚市行財政改革計画（2020－2023）がたしか令和元年度の終わりに策定をされたと思います。その直後にコロナ感染症が拡大して、コロナ禍に突入したんですけれども、策定当初に見込んでいた財政見通しとか目標に令和２年度、令和３年度、特に令和３年度にどのような変化があったのか、どう見直したのか。それから、令和３年３月には、追補版として令和３年度の追加事業が示されました。コロナ禍においてどのような視点で追加事業が選定されて、どのような視点で行財政改革に臨んだのか、それぞれお伺いしたいと思います。
104: 【財政課長】まず、取崩しの繰入金につきましては、令和３年度につきましては、ある程度国のコロナの交付金の金額が見えたというところで、必要な金額のみにしているというところでございます。
それから、普通交付税の上振れ分につきましては、臨財債の元利償還金分につきまして、償還基金費という形で上積みされた部分がございますので、それは前渡し分として頂いたものを積み立てたというものでございます。
それから、行財政改革計画につきましては、将来的な、中長期的な視点によって改革を継続するものでございますので、令和３年度は一部に感染症の影響とかがありましたけれども、本来の目的を踏まえまして、策定時の事業内容とか達成すべき事項などについては、修正することなく推進したものです。
以上です。
105: 【秋澤委員】今、国税の上振れというものが、また、交付金等の増額というのも大きな要因だったというふうなお話でございましたけれども、ただいま出ていました臨時財政対策債の償還基金費については、20年分がこの年に大きく歳入として入ってきたということでございますけれども、普通交付税の追加交付された分、それが償還基金費だと思うんですけれども、それを積み立てたということでございましたけれども、具体的にそれはどういう内容なのか、また、考え方によっては、その年の臨時財政対策債を発行しなくてもよかったんじゃないかという考え方もあるんですけれども、臨時財政対策債の発行への影響についての検討というのはされなかったのか伺いたいと思います。
それから、経常収支比率が5.3ポイント改善ということでございました。これも恐らく交付金等の増加によってということだと思うんですけれども、その要因をお伺いしたいと思います。
それから、市民生活を維持するために、国県その他様々な経済対策が行われました。大きな財政の逼迫にはならなかったんですけれども、本市においても、数回にわたり経済対策を総合対策とか緊急対策とか行われたと思うんですけれども、そのおおむねの評価といいますか、検証というのはされたのかどうか、どういう評価をされているのかお伺いしたいと思います。
106: 【財政課長】臨財債の部分につきまして、大体36億円の発行可能額のうちの約10億円が、後年度負担の部分の元利償還金が交付税で毎年措置されるわけですけれども、その分を先に令和３年度にまとめて前渡しのような形で交付されたということですので、後年度負担に備えて令和３年度は積み立てたということでございます。
それから、経常収支比率につきましては、先ほどお話ししましたように、分母の部分が大きくなりましたので、その部分で数値的には改善がされたということであります。
それから、総合対策として、令和３年度の予算に関する部分については３回行ったということでありますけれども、喫緊に行うワクチンの関係、コロナの関係ですとか、それから、総合計画、実施計画のような、そういった経済対策、それから、ポストコロナに関わるようなもの、そういったものは幅広く行えたということで、効果を見極めて、柔軟な対応が切れ目なく行われたというふうに考えております。
以上です。
107: 【秋澤委員】様々な対策が功を奏しているというふうな評価でございますので、それ以上のことは伺いませんけれども、本市の場合、コロナ対策のみならず、ウィズコロナのための対策もいろいろやってまいりました。国も、ちょうど骨太の方針でデジタル化、グリーン化というものを大きな柱として経済対策をやってきたと思うんですね。本市においても、それは同じようにやってきたと思うんですけれども、特にグリーン化、デジタル化についての分野での取組というのは、令和３年度はどのように取り組んだのか最後にお伺いしたいと思います。
108: 【財政課長】まず、グリーン化につきましては、電気自動車の導入の助成ですとか、それから、波力の事業の関係がございます。それと、デジタル化に関しましては、市税の証明窓口のキャッシュレス化ですとか、高齢者の方向けのスマートフォン教室の開催、それから、スターライトポイントといったキャッシュレスの関係、それから、中小企業向けのＩＴ化の助成ですとか、保育所へのＩＣＴの導入の支援等、そういったものを行っております。
以上です。
109: 【
野崎委員長】ほかに。江口副委員長。
110: 【江口委員】２点伺います。
１点目は、歳入に対する維持補修費の割合と、歳入に対する投資的経費の割合について、コロナ前の令和元年度と令和３年度でどう変化をしているのか伺います。それが１点目です。
２点目、市債発行額は、コロナ前の令和元年度と令和３年度でどう変化しているのか伺います。
111: 【財政課長】今のは、市債の金額という形でよろしいですかね。（江口委員「はい」と述ぶ）
令和元年度の歳入につきましては、864億……、ごめんなさい、維持補修費のほうですかね。維持補修費は11億6000万円……、ごめんなさい。失礼いたしました。構成比として、歳入に対してということでよろしいですか。（江口委員「歳入に対する維持補修費の割合です」と述ぶ）失礼しました。維持補修費が令和元年度は1.3％、令和３年度決算では0.9％、投資的経費が令和元年度が7.5％、令和３年度が11.3％。市債の割合……、市債の金額につきましては、令和元年度が34億8200万円、令和３年度が59億3110万円です。
以上です。
112: 【江口委員】コロナ前と後を比較してみますと、維持補修費の歳入に対する割合が減って、一方で、歳入に対する投資的経費の割合が増えているということが今の御答弁から分かりました。市債の発行額についても、コロナ前よりもコロナ後のほうが1.8倍ぐらい、２倍近く増えています。
今の御答弁を私なりに、平塚市の財政を家計に例えるとどういうふうになっているんだろうかというのを自分の実感としてつかむために考えてみました。例えばこういうことなんじゃないかというふうに思うんですが、自家用自動車が古くなってきて、あちこち修繕が必要だったり修理が必要なんだけれども、そこにはお金を充てないで、２倍近くの借金をして、今まで持っていた車は維持しつつ、新しいベンツを買うというような状況になって、車２台持ちで走っている、コロナになった今というふうに決算をひもといて、また、御説明を聞いても思いました。しかも、歳入が減っているのに、国からお金をもらい続けて、12年交付団体という状況にあるわけですが、今の平塚市を家計に例えると、令和３年度はどういう状態にあるというふうに財政課として把握しているのかについて伺いたいというふうに思います。
さらに伺いたいと思いましたのは、恐らく維持補修費は適切に投入していかなきゃいけないというふうに思っておられるんだというふうに思います。また、同時に、投資的経費というのは、あまりに過剰にならないように抑えていくというバランスを取っているんだというふうに思いますけれども、そのような認識を私のほうでは持っていますが、それは今も、令和３年度決算を見ても変わらない御認識があるのかどうかについて確認をしたいというふうに思います。
113: 【財政課長】投資的経費については、必要性といいますか、基本的に例えば新しいものだけを建てるわけではございませんので、例えば維持補修が必要なら当然必要だと思うんですけれども、維持補修のサイズ、規模の大きいものですとか、そういったものは投資的経費というような形で分類をしておりますので、例えば小中学校の大規模改修ですとか、そういったものは実際は維持補修で、建て替えているわけではありませんけれども、それでもやはり投資的経費という形でやっておりますので、投資的経費と維持補修というのは基本的にはセットといいますか、プラスほかにもいろいろと経費がかかりますので、その中で維持補修は当然やっていく必要があるというふうには考えております。
ただ、家計全体として考えると、先ほど申し上げたように、他自治体と比べるのもあれかと思いますけれども、維持補修に関しても、１人当たりで考えますと、速報値で16市中４番目ぐらいにはお金をかけているという実績がございますので、もちろん楽な財政状況ではありませんけれども、十分なことはしているというふうに考えております。
以上です。
114: 【江口委員】平塚市も公共財産が増えていて、しかも古くなってきていますので、計画性を持って、適切に維持補修していくということが必要なんだというふうに思います。少なくとも歳入が減ってきたら、そのバランスを見ていかなくてはいけないんだと思うんですが、歳入に対する維持補修費の割合は、コロナ前は大体1.3％ぐらいでしたが、今はそれが0.9％ぐらいに落ちていて、一方で、投資的経費の歳入に対する割合を考えると、コロナ後は増えています。持続可能な財政運営ということを考えていくならば、コロナ前の歳入に対する維持補修費の割合を1.3％ぐらいに戻す、そのぐらいはキープしていくような財政運営が必要なんじゃないかというふうに思いますが、見解を伺いたいというふうに思います。これが維持補修費についてです。
先ほどの御答弁で、維持補修費と投資的経費というのはグラデーションになっている部分があるんだというような詳細な説明もございましたけれども、全体の傾向として、投資的経費については、コロナの後、令和２年度も令和３年度も平塚市は歳入に対する投資的経費の割合が増えていますので、そこら辺については、コロナのような不安定な、また、不確定な要素がありますけれども、未来に多額の負債を残していかないように、投資的経費についても健全な財政運営を図っていくべきではないかというふうに思いますが、歳入に対する投資的経費の割合をどのぐらいに抑えておくのが持続可能な財政と言えるかどうか、その辺についての御判断を一度お示しいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
115: 【財政課長】全体に対する投資的経費についても、財源とかもありますので、財源の中で国庫があったりですとか、それから、各種基金、公共施設整備保全基金を使えたりだとか、そういったことがありますので、どっちかというと一般財源として経費と維持補修費を見る必要があるかなと思います。過去５年ぐらいを調べると、場合によっては、一般財源だけで見ると、維持補修費のほうが多かったりとかするのがございます。
ただ、おっしゃるように、経年とともに維持補修というのは確かに必要だというのはごもっともで、必要でありますので、そうしたときに、じゃあその財源をどうするかというときには、例えば公共施設整備保全基金を活用するですとか、そういった様々な手法を用いて維持補修費も確保していきたいというふうに考えております。ただ、投資的経費は、当然のことながら将来の平塚のためにも必要な部分ということで、そういう議論の中で出てくるものだと思いますので、それはもちろん無駄なものというわけではなくて、そういう部分は精査した中で、それについても適切な財源をきっちりと、将来負担も考えつつ、そういったものも取り入れていきたいというふうに考えております。
以上です。
116: 【
野崎委員長】ほかになければ、傍聴議員の発言を許可します。松本議員。
なお、各委員がたくさん質問されたので、松本議員のほうで重ならないように、視点を変えてぜひお願いしたいと思います。
117: 【松本議員】努力いたします。臨時財政対策債は先ほども出ましたけれども、ちょっと違う角度から伺いたいと思います。
臨時財政対策債と財政調整基金の関係なんですが、令和３年度、26億円余りの臨時財政対策債を発行しました。令和３年度の臨時財政対策債の借りられる枠、発行可能額が35億9000万円ですので、その中の26億円を発行したわけですけれども、26億円にした根拠を伺いたいと思います。
その一方で、財政調整基金に10億円を新たに積んでいます。臨財債を16億円にして、財調に積む予定だった10億円をそのまま使用するという選択肢はなかったのか。26億円を臨時財政対策債で発行するという、そこのところのメリットが私、まだ理解できないので、教えていただきたいと思います。
それから、平塚市の令和３年度の実質収支比率が6.4％となりました。実質収支比率は３％から５％が望ましいと言われているわけですけれども、令和３年度の平塚市の状況をどのように見ているのか伺いたいと思います。
あと、３つ目ですが、物件費として、これまでは賃金などが入っているということで金額も大きいという認識でおりました。これまで賃金を受けていた人たちが会計年度任用職員となって人件費に入るので、今後は物件費は減少するというふうに思い込んでいたわけですけれども、昨年度から会計年度任用職員制度が始まっても、令和２年度も令和３年度も増加していると。今まで100億円台を前後していたのが、令和３年度には一気に143億円になっていると。ここのところの原因は何なのかお聞きしたいと思います。
118: 【財政課長】まず、１点目の臨財債の考え方ですけれども、枠といいますか、発行可能額が約36億円ありますが、ここ数年は満額借りるということもありましたが、あくまでそれは財源対策として、借金は借金ですので、なるべく借りないというのが基本的な考え方です。そうした中で、どのくらい借りられるか、借りる必要があるかという財源の確保策として26億円を借りたと。財政調整基金につきましては、先ほど申し上げたように、普通交付税の上振れ分について、その分を積み立てたということであります。
それから、実質収支比率につきましては、先ほどお話ししましたけれども、県内で１人当たりで言うと金額が少ないという部分がありますので、十分にポストコロナに向けた事業ですとか、そういったものもできたというふうに考えております。
それと、物件費につきましては、これはあくまでルール上といいますか、財政上のルール上の分けということになりますが、令和３年度に多くなったのはワクチンの接種の事業が大きく影響しています。
以上です。
119: 【松本議員】財政調整基金は自由に使えるので、いつ大きな災害が来るか分からない、いつでも使えるということで、財調に少しでも積んでおきたいというふうに、今、多くの自治体がそういうふうな方向になっているというのは理解するんですけれども、26億円を発行したために、財調のところの借金だけの部分でも６億3000万円増えているという、ここのところが非常に、どうして26億円であるのか、19億数千万円が返済額になっているわけで、その返済額より上回らないで、財調に積む10億円、不用額としても38億数千万円あったわけなので、そこのところのやりくりというのができなかったのかなというふうに思います。そこのところはどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
それから、実質収支比率は、平塚市は6.4％、県内16市の状況を見ますと、平塚市が一番低くて私も驚いたんですけれども、ほとんどの自治体が10％台になっているということに気がつきました。コロナの中で本当に生活が厳しいという方々が本当に多くなっている中で、これほど使わずに置いてしまうということが本当にいいことなのか。今まで３％から５％が望ましいと言っていたものというのが、どういうふうにして変化してきているのか。その点で、どの自治体もそういうふうな方向になっているということでは、平塚市の6.4％でも高いと思っていましたら、頑張って使っていただいたという方向が見えてきているわけですけれども、こういうところの流れについてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
120: 【財政課長】まず、臨時財政対策債につきましては、普通交付税との絡みですので、これも一種の権利といいますか、借りることができるというものはありますけれども、ただ、先ほど申し上げたように、一種の借金であるというところ、交付税措置はされますけれども、ただ、借りなければ済むものであれば、そういうところは抑えていきたいというのが基本的なところです。
それから、財政調整基金につきましても、全部ためておけばいいというものではなくて、先ほど申し上げたように、市債を借りるか財調を使うかとか、今後の金利だとか、そういったことも勘案しながら、うまく活用できるように、適正な金額について常に検討しています。これからも検討していきたいと考えております。
それから、実質収支額につきましては、他市の状況とか──それは他市の状況なので推測でありますけれども──あくまでここで交付税とかの上振れというのは国税が原資ですから、基本的にどこのところも多かったんじゃないかと。それから、地方消費税交付金とかについても、消費の上振れとか、そういったことはあると思いますので、どこも基本的には多かったんじゃないかというふうに推測いたします。それを年度内にちゃんと確実に使うように、不用額とおっしゃいましたが、不用額についても、割合としては令和２年度に比べて令和３年度は少なくなっていると。そういったところで、例えばちゃんと適切な執行を行った上で、そういった実質収支額が出てくるというふうに思いますので、それについては、翌年度の例えば補正財源として有効に活用していきたいというふうに考えております。
以上です。
一般会計
歳 出
１款 議会費
121: 【
野崎委員長】それでは、これから一般会計の歳出、歳入の順に審査に入ります。
まず、一般会計歳出の１款議会費です。決算書の76ページですが、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
２款 総務費
１項 総務管理費
１目 一般管理費
２目 文書広報費
122: 【
野崎委員長】次に、２款総務費に入ります。まず、１項総務管理費のうち、76ページ中段から78ページ中段にかけての１目一般管理費、２目文書広報費です。質疑はありませんか。坂間委員。
123: 【坂間委員】それでは、76ページ、１目一般管理費、９、職員研修事業について伺います。
まず初めに、令和２年度、令和３年度と２年続けて予算に対して半分程度の決算額になっています。庁内研修では、リモートワークの導入など研修を実施されてきました。また、オンラインによる研修の幅も広がっていき、ｅ－ラーニングの増加もされていましたけれども、なぜ予算に対して決算が半分なのか理由を伺います。
それと、コロナ禍以降、職員研修方針により効果的な研修を実施され、新規採用研修でも従来の内容とは異なって実施されていると思いますけれども、その理由と、あと、職員派遣の実施状況について令和３年度の取組を伺いたいと思います。
以上です。
124: 【職員課長】職員研修事業について３点の御質問をいただきました。
まず、１点目の職員研修事業が予算額に対して半分程度にとどまった理由ということですけれども、コロナの感染の状況を踏まえて、研修の主催者として中止をせざるを得ないと判断した研修もありましたし、あと、市町村アカデミーなどの外部の専門機関での研修においては、研修機関のほうで研修を中止されてしまったことなどがありまして、主にコロナウイルスの感染状況の影響を受けた結果、あまり執行率が高まらなかったというふうに捉えています。
２点目の
新採用職員研修についてですけれども、職員研修の中でも、特に
新採用職員への研修というのは、行政職員としての知識を身につける初めの第一歩になる研修ですので、研修の内容を見直すとか構成を見直すとか、時間を短縮するなど、工夫して実施をいたしました。
３点目の令和３年度の職員派遣研修の実施の状況ということですが、外部の研修機関でも一部実施された研修もございましたので、そちらに職員を派遣したことと、あとは、国土交通省、神奈川県、後期高齢者医療広域連合、石巻市などへの派遣は実施をしました。一方で、コロナ前と比較して、花巻市、高山市、伊豆市との交流研修は実施を取りやめた経緯がございます。
以上です。
125: 【坂間委員】研修についてですけれども、オンライン研修の選択肢が増えていく中で、また、一方で、ハイブリッド会議とか、また、直接対面式の研修の必要な分野もあろうかと思いますけれども、リモートワークの在り方などについてどう考えられてきたのか見解を伺います。
それとあと、職員の交流についてですけれども、花巻市への職員派遣も令和２年度に引き続き見送られたということですけれども、こういった職員交流についても、感染症対策を含めていろいろな環境整備等を行えばできたのではないかなというふうに思うんですね。また、どんな環境においても、お互いが学ぶことがあるとは思うんですが、見送られた経緯を伺いたいと思います。
126: 【職員課人事制度担当課長】引き続き、職員研修について２点御質問いただきました。
リモートワークの在り方についてどう捉えてきたかということでございますが、リモートワークですとかテレワークに関しましては、本市ですと、窓口業務ですとかによる対人業務、また、消防、保育業務などのように、基礎自治体の業務としては不向きな業務がある一方で、職員の育児、介護と仕事との両立を支援したりですとか、ワーク・ライフ・バランスの向上を図りながら働いていくという職員の働き方の面については、有効なものであるというふうに捉えております。
127: 【職員課長】花巻への派遣が実施されなかったことについて再質問をいただきました。
派遣の研修については、派遣先の団体と協議の上、派遣を決定しております。令和３年度につきましても、実施する方向で構えていたんですけれども、令和２年10月頃から感染者が増えまして、令和３年１月頃に平塚市を含む首都圏にも緊急事態宣言が発出されたことから、令和３年度の派遣は見送るということに結果的になってしまいました。
以上です。
128: 【坂間委員】リモートワークについてですけれども、リモートワークの環境が整って、昨年も研修を行っている中で、約1600名の職員が利用できる在宅型テレワークの実施要綱も定めているわけですけれども、利用促進についてどうされたのか伺います。
また、働き方をめぐって、テレワークを基本とするかなども、いろいろ今民間企業の中でも模索が続いておりますけれども、そういった職員の利用分析についてどうされたのかも伺いたいと思います。
129: 【職員課人事制度担当課長】テレワークについて２点御質問をいただきました。
まず、１点のテレワークの利用促進についてどのようなことを行ったかということですが、令和３年度については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための出勤抑制の手段として、庁内に通知をして、テレワークの積極的活用を図ったほか、国や関連機関が共催して実施しているテレワーク・デイズというものが７月から９月までありましたが、そこでの積極的な活用の促進、あわせて、庁内各課にそれぞれ１台ずつ配置しているリモート端末を利用頻度の高いところに送って有効活用するなどして、テレワークを実施しやすい環境づくりに努めてまいりました。
また、テレワークの利用分析をどのようにしたかということでございますが、こちらは、10月にアンケートを実施しております。その職員アンケートの内容では、通勤時間を家族のために有効に利用できたというプラスの意見もあれば、窓口業務ですとか相談業務がテレワークになじまないですとか、また、機器が使いにくいのでもっと使いやすくしてほしいなどの意見が寄せられております。端末ですとか利用環境の整備など検討するべき点もございますが、一方で、コロナ禍の感染症対策として、また、職員の柔軟な働き方を実現するための手段としては、一定の効果があったというふうに分析しております。
以上です。
130: 【
野崎委員長】ほかに質問は。久保田委員。
131: 【久保田委員】私のほうからは、文書広報費の中で２点ありまして、まず、１の広報紙発行事業、そして、３の視聴覚広報推進事業に関して質問させていただきます。
まず、１の広報紙発行事業に関してですけれども、広報ひらつかの発行に関しては、市民への情報提供として重要なツールでございます。コロナ関連の内容に重点を置いた発行となったと思いますが、年間を通じてコロナに関する必要情報を的確にしっかりと届けられたのか、その評価に対して伺います。
続いて、３の視聴覚広報推進事業、これに関しても質問させていただきます。動画による情報の発信は非常に有効的でございますし、視聴者には刺さりやすいと思いますけれども、年間を通じて発信した中で、その効果をどのように図りながら評価したのか伺います。
以上、お願いします。
132: 【広報課課長代理】ただいま、広報紙発行事業、それと、視聴覚広報推進事業、こちらにつきまして御質問いただきました。それぞれお答えさせていただきます。
まず、広報紙発行事業につきまして、コロナ関連の情報ということでございます。こちらは、通常、広報紙の１面は、写真などを用いて、そこで親しみやすい広報紙というふうなのをやっているんですけれども、令和３年度につきましては、ここを写真ではなく、コロナの情報ということで統一してやっておりました。24回発行しておりますが、16回は全面を使いまして、コロナに関連する情報をお知らせしたというふうな形です。そのほか、半面を使ったりとかして、必ず１面のところにそのときのコロナの最新の情報を載せるような形で発行しておりました。
続きまして、視聴覚広報推進事業の効果をどのような形で図ったか、動画の効果というふうなことでございます。こちらは、それぞれの動画で実際に平塚の人とか事、物を紹介したりとか、あとは、市民のシビックプライドを形成するようなものを作ったりとかしたんですが、効果としては、一つの例として、ユーチューブなどにアップいたしまして、そこで動画の再生回数なども調査をしております。令和２年度と比べまして、動画の再生回数が１件につき600回とかというふうな数字が令和２年度はあったんですが、それを内容の変更というか、アラカルト的に今まで平塚市のよさなどをＰＲしていた動画を、例えば１つの人物であるとか１つの物事に特化して、それに集中して動画を作成するような方式に変えた結果、今は平均で１件につき１万回とかというふうな感じで大分大きな伸びを示しております。このような形で、実際に見ていただく方にどういったことがニーズとしてあるのかというのを確認しながら、改良を重ねていった結果と考えております。
以上です。
133: 【久保田委員】じゃあ、まず広報紙発行事業のほうから再質問させていただきます。コロナの情報にかなりウエートを置いて発信したといったところなんですけれども、一方で、コロナ以外にも非常に重要な情報を届けなくちゃいけない、ほかの様々な情報を欲しいといった方々はたくさんいると思いますが、そこら辺の精査や発信の仕方も工夫が非常に大変だったのかなと思いますけれども、そういった状況がいかがだったのか伺いたいです。
そして、視聴覚広報推進事業のほうですけれども、今、ユーチューブの再生回数がかなり伸びましたよと。これは、毎回毎回同じようなコンテンツを発信していても意味がないですし、中身の構成ですとか見た目のグラフィックの部分ですとか、魅力的な部分でバージョンアップさせていかないと見てもらえないと思っております。その一方で、本当にそのコンテンツを見てほしい人にしっかりと見てもらうような発信の仕方も重要じゃないかなと思いますけれども、そこら辺の戦略は非常に難しかったんじゃないかなと思いますけれども、どういう戦略を立てて動画の発信をしていったのかを伺います。
134: 【広報課課長代理】コロナ以外の重要な情報についての発信の仕方、広報紙についてということでございますが、市政情報はコロナだけでは当然ございませんので、その辺は精査しております。先ほどコロナの記事を１面にというふうな形で言ったんですが、もともと令和２年度のときは、８面の半分とかという形でやっていたんですけれども、見やすい位置に変えたということで、通常行っている特集の記事とかというのは、いつもは３ページやっていたものを２ページに短縮をしまして、発信をしたということでございます。ですので、通常をやっている各課からのお知らせの記事でありますとか、あとは、特集記事、そのときの市政情報の重要なものというのは、ページ数は若干少なくなったりはするんですけれども、必要情報というのはその都度掲載をしてございます。
それと、視聴覚広報推進事業のほうですが、見ていない人、そういった方に見せる戦略のことなんですが、先ほども申したんですが、今までの動画というのをいろいろ分析しまして、あとは、他市の番組の作り方、そういったものを参考にいたしました。そこで、まずは見てもらって、興味を持っていただくにはどうしたらいいのかということを考えたときに、先ほど言ったように、アラカルト的なものではなくて、１つの物事に対してどういう動きがあるかというのを詳しく御説明したほうが、皆さん興味を持っていただけるというのがある程度分析で分かりましたので、それを基に、今回、動画の作り方を少し変えてみてやった結果、こうなりましたので、こういう分析というのは今後も続けていきたいなと考えております。
以上です。
135: 【
野崎委員長】委員の発言はほかにありますか。（特になし）
なければ、傍聴議員の発言を許可します。松本議員。松本議員ですが、事前に言われていたのは、４つの事業を質問項目に挙げられているんですね。できましたら、３つに絞ってやっていただければありがたいんですが。７と８に関連があれば（松本議員「そうですね、そこを１個にして言いましょう」と述ぶ）４か５を１つ落としていただいて。（松本議員「分かりました」と述ぶ）
136: 【松本議員】１目の４、平和意識普及・啓発事業について伺います。令和２年度、令和３年度と２回続いて市民平和の夕べが中止になったわけですけれども、アイ・ラブ・ピースの団体の方々も、年齢的にも大変厳しい状況になってきていますけれども、そういう中で、被爆アオギリが静かに平和を願って植わっているという状況です。平成27年度に植えられてから令和３年度もずっとアオギリの写真を撮り続けて、市のホームページにアップしていただいているということで、本当にその努力に感謝したいと思います。
そんな中ですけれども、令和３年度に行った平和意識普及・啓発事業の中で、若い人たちにどのような反応があったのか。いろいろな努力をされて、行事をやっていただいたということですけれども、コロナ禍でやってみて、次に生かせるというふうに思える何か新たな施策があったのか、やっている中での感想をお聞きしたいと思います。
それから、障がい者ワークステーション事業、そこのところを取りやめさせていただきます。
行政不服審査会運営事業についてと情報公開事業について、２つをお聞きしたいと思います。
行政不服審査会運営事業の諮問が２件あって、１件は審査会を３回開催して答申を行った。あとの１件は年度末にあったので、令和４年度に持ち越しをしたということです。令和２年度も２件あったといいますが、主に諮問から答申までの期間、その結果の公開はされたのかどうか、令和３年度はそういうことがあったのか伺いたいと思います。
情報公開事業については、行政文書公開請求等が102件あって、決定が113件、内訳は公開が34件で、一部公開が46件で、拒否というのが26件で、審査中が５件、取下げが２件ということでした。行政文書公開請求の一部公開決定等を不服とする審査請求が10件あったという報告になっています。ここのところもお聞きしたいんですが、決定等を不服とする審査請求は、出してから答申までの期間というのは、何日までに答申しなければいけないというような決まりがあるのか、条例の中にも出てこないわけですけれども、平塚市としては何日をめどにというふうにされているのかお聞きしたいと思います。
また、答申が出てから裁決書の謄本が送付される、その期間というのをどのように決められているのかお聞きしたいと思います。
一部公開という部分ですけれども、一部公開と拒否の違いというのはどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
137: 【
野崎委員長】確認ですが、障がい者ワークステーション事業はいいんですか。（松本議員「抜かせていただきました。すみません」と述ぶ）分かりました。じゃあ、３つということで答弁をお願いいたします。
138: 【行政総務課課長代理】まず、平和意識普及・啓発事業に関して御答弁させていただきます。
令和３年度につきましては、令和２年度と同様に、コロナの状況がありましたので、大部分の事業のほうは残念ながら中止をさせていただきました。その中で、平塚空襲の体験をきく会につきましては、市内の小中学校のほうで実施をしておりますので、こちらのほうは実施をすることができまして、４校で実施をいたしました。合わせて302名の児童生徒の方に御参加をいただきました。
その中で、実施をした後にアンケートのほうも実施しておりますけれども、アンケートの感想といたしまして、戦争の悲惨さ、悲しさを家族などほかの人にも伝えたいですとか、自主的に戦争について勉強したいなど、今後、聞いたことを生かして、御自分で取り組みたいこととかの感想もいただきました。また、講師の方がいつも言っておられるんですけれども、平和は守るものではなく、つくっていくものというお話をしていただいています。その言葉が強く印象に残ったというアンケート結果も多数いただいておりますので、聞いた後に、皆様がそれぞれで行動を取っていただけるのかということで、若い世代には平和の意識が根づいていっているものと考えております。
また、新しい取組としまして、平塚空襲の体験をきく会のときに、同時にパネルの貸出しをして、学校のほうでパネルの展示もしていただいたというふうな新しい取組をしております。
続きまして、行政不服審査会の諮問から答申までの期間ですけれども、令和３年度につきましては、10月から10月、12月、２月というふうに令和３年度の諮問第１号について審議をいたしました。最初の審議を10月に行って、最終的な答申を作成したのが２月になりますので、三、四か月ほどですかね、かかっているような状況になるかと思います。
以上でございます。
139: 【市民情報・相談課課長代理】松本議員の質問にお答えします。情報公開審査会の審査請求に至るまでの期間のことと、あと、一部公開の理由について、そこは質問がよく分からなかったんですけれども（松本議員「すみません。一部公開と拒否、一部公開というのはどういうものかお聞きしたいと思います」と述ぶ）一部公開と拒否の違い（松本議員「拒否という場合は出ないんでしょうけれども、一部公開というのはほんの僅かであっても、ほとんどが黒塗りでも一部公開となるのかどうかお聞きしたいと思います」と述ぶ）分かりました。じゃあ、そのことについてお答えします。
情報公開審査会につきましては、市長部局への審査請求の場合は、行政総務課に到達してから審査請求に対する裁決を行うまでの標準的な期間というのを標準審理期間と言っておりまして、そちらを例外的に７か月というふうに決めております。その７か月というのは公示をしております。そちらについては、条例のほうに書いてあるわけではありません。ただ、その７か月というのは公にしているわけですが、通常要すべき標準的な期間として定めるように努めるということになっておりますので、一応その形でしております。
ただ、審査請求の答申まで７か月なんですが、今回、審査請求が年間に10個出されたので、それについて、審査請求の裁決まで大体４回ずつぐらい審査会を開かなければいけないんですけれども、委員さんに来ていただくのに、スケジュール的に、大学の先生であるとか法律の専門家であるとかの方にお願いしているので、月に１回、または２回するのが限界なので、それでかなり遅れてしまった部分はありますが、７か月に縮められるように何とか頑張ってやっております。
それと、先ほどの一部公開についてですけれども、情報公開条例では非公開の理由というのを第５条各号に定めております。その定めております個人に関する理由であるとか、法人に関する非公開理由とか、そういうもので一部でも消してあるものについては、全て一部公開ということになります。
以上になります。
140: 【松本議員】平和はつくっていくものだということでは、本当に継続の大切さを実感しています。コロナで２年、また、今年も入れてしまうと３年続かなかったというところで、本当にこれから改めて大切に続けていただきたいというふうに思ったところです。
行政不服審査会のほうでは、４か月かかっているということでした。
情報公開の審査請求のほうでは、標準審理期間というのがあって、７か月かかるということですけれども、本当に７か月というのは随分先の話になってしまいますので、ぜひそれをもう少し縮める努力というのをしていただけたらというふうに思います。横浜市の審査請求についての説明がホームページにも出ておりますけれども、審査請求の提出から諮問等を行うまでがおおむね30日以内、特段の事情の場合は90日以内というふうになっています。答申が出されてからも、特段の事情があったら60日だけれども、30日以内に裁決となっているという状況ですので、審査請求から最短で60日、最長でも150日、５か月で裁決の謄本が届くという横浜のやり方がホームページにも出ておりますけれども、平塚市は非常に情報公開自体も長引かされるところが結構ございますが、そこのところをできるだけ早く、速やかにやっていただけるよう、やはりこれは住民の権利ですし、憲法にしっかりと根づいた情報公開制度ですので、住民自治の機能をしっかりと保っていくためにも、速やかな解決をしていただきたいというふうに思います。
このことについて、令和３年度では、時間がかかるということ、それから、10件もあって非常にタイトなスケジュールになっているというところでは、どのようにお考えだったのかお聞きしたいと思います。
141: 【市民情報・相談課課長代理】審査請求の答申までの標準審理期間が７か月というのに対して、横浜市のほうでは約５か月ということで、それについて、令和３年度に短縮するための何か改善とか、そういうものをされたかどうかというお話だったかと思いますけれども、ただ、横浜市のほうでの審査会の分科会の数というのはかなりあるというふうに聞いておりますし、ただ、うちの場合は１つしか審査会がありませんので、その委員さんたちに１か月に２回、３回来てくださいということができずにしてしまったわけですけれども、10件ありました情報公開の審査請求につきましては、２月７日に全てその10件を一遍に審査請求の答申まで持っていくという形でさせていただきましたので、そういう意味では、その10件はかなり急いでできたと思っているんですけれども、その10件ではなくて、もっとほかにも件数が出ていますので、あと、個人情報保護審査会のほうでも１件出ていますので、そういう意味では、市民の知る権利を尊重するために、審査請求のほうの答申をなるべく早く出せるように努力してまいりたいと思います。
以上です。
142: 【松本議員】よろしくお願いいたします。それで、よそのところでは、不服審査の答申が出た、答申というか謄本が来たそのものを御本人が公開してほしいという場合は、横浜市などでも次々と公開をしておりますが、平塚市としては１件だけ、平成28年だったか、結構何年か前でしたけれども、漠然とした内容で書かれているのが１つありましたけれども、謄本そのものをホームページとかなんかで本人が出してほしいという許可があった場合には、出すということがあるのかどうかお聞きしたいと思います。
143: 【市民情報・相談課課長代理】答申に関する謄本については、ホームページ上にも、あとは市政情報コーナーのほうにも置いております。今、お話しになった情報公開のほうですと、非公開になる部分というのは、答申自体をそのまま出すということで公開しているはずなんですけれども、それはホームページ上にもきちんと公表しておりますので、もし不明な点がありましたら、市民情報・相談課のほうにお尋ねいただければと思います。
以上です。
３目 財政管理費
４目 会計管理費
５目 財産管理費
144: 【
野崎委員長】次は、78ページ中段から80ページ中段にかけての３目財政管理費、４目会計管理費、５目財産管理費です。今までの質疑を通じて感じてきたことは、まだまだ皆様方の中で、思いとか例え話の表現とか様々なあれがあって、簡潔明瞭な質疑になっていないんですよね。したがって、これは決算なので、ひとつ簡潔明瞭な質疑に努めていただくようにぜひお願いしたいと感じます。よろしくお願い申し上げます。
質疑はありませんか。府川（勝）委員。
145: 【府川（勝）委員】財産管理費、公共施設整備保全基金積立事業に関連して質問いたします。何か例え話をするとまた叱られそうだけど、さっき午前中に、公共下水道の収支決算が健全経営になっている、しかし、将来は大変なことになる可能性があるからというような話を聞いていまして、そういう中で、平塚市はたくさんの行政財産といいますか、管理すべき建物その他があるわけですね。学校や公園があるし、平塚文化芸術ホールが新しくできましたし、あるいは、公民館はたくさんあります。そういうものを管理維持していくためには、たくさんの費用がかかるわけです。
そこで、この令和３年度平塚市一般会計・特別会計・病院事業・下水道事業決算についての４ページを見ると、主要な基金の現在高というのが書いてあって、財政調整基金、公共施設整備保全基金、競輪事業基金等で67億円、47億円、15億円、こういうふうな基金残高が書いてあります。この程度のお金しかないんだろうか、これを今までなぜもう少し増やしてこられなかったんだろうかということを率直に午前中の公共下水道の話を聞きながら考えておりました。平塚市は、この書類の上の建物を見ますと、行政財産が約65万平方メートルの面積があると。65万平方メートルというと、秦野ですと35万平方メートル程度あるんです。皆さん方も何となく御承知のように、公民館の数なんかは全然違います。そういうものが大きく影響している。あるいは、人口も違う。大きく影響している。そう思いますけれども、しかし、これを考えてみますと、行政財産を将来ともに健全に経営していくのは大変なことになるわけです。にもかかわらず、例えば今回、今年もこういう話がありますね。例の行政財産の中で……。
146: 【
野崎委員長】府川（勝）委員、質問を要領よくまとめて言っていただければありがたいんですけれども。
147: 【府川（勝）委員】そう言われても。
148: 【
野崎委員長】決算ですから、この事業のどこが問題で、何を聞きたいのか、そこを言ってください。前置きは結構ですから。
149: 【府川（勝）委員】さっきの話を聞いていて、何となく腹が立ったもんですから。
150: 【
野崎委員長】いや、これは決算ですからね。
151: 【府川（勝）委員】それで、皆さんの話を聞いていて、細かくちゃんと勉強をして、いいお話を聞かせてもらったなと思うと同時に、これをどうするんだというふうな気持ちがますます湧いてきたわけです。
そこで、私は、例の庁舎及び文化ゾーンの駐車場の行政財産使用料、これがどうなっているのか。これは大変情けない状況です。実際に、例えば駐車場だけの話を取って言いますと、タイムズが支払っている使用料がこの説明書の16ページに書いてありますけれども、使用料は324万円平塚市に……。
152: 【
野崎委員長】すみません、いいですか。今、歳出の決算の議論をやっています。
153: 【府川（勝）委員】はい。そう。
154: 【
野崎委員長】だから、歳入に関するものはまた別に最後にありますので。
155: 【府川（勝）委員】はいはい。ということで、使用料を納めているわけです。こんな程度しか頂いていないから、結局、財政調整基金だって積み上がらないわけですから、そういうのを一つ一つ反省してもらわなきゃ困るわけです。こういうのをなくす。
そして、今の委員長の話で言えば、将来の話をするんじゃないよという話ですけれども、過去と将来は密接に結びついている話ですから、あえて申し上げれば、現在の行政財産の中でもっと金もうけする方法があるわけですよ。そういう方法も考えていかなきゃいけない、過去の反省に立たなきゃいけないというふうに考えています。そこで、行政財産の現在の状況についてあえてお伺いするわけです。
それから、そういう中で、公衆トイレのお話を申し上げさせていただきたいと思います。公衆便所は３か所だそうです。私は、公衆便所というと、平塚市内にある公園、あるいはいろいろな公のトイレは全部公衆便所だと思っていましたが、管理が違うからそうじゃないんですよと言われましたけれども、公衆便所を改修するのに大変な費用がかかっている。そういうのもきちんと改修していかなきゃいけないわけですが、そんな中で１つ、15ページにあります財産管理費の中で、紅谷町駐車場トイレ、これが非常にみっともない状況になっています。紅谷町駐車場のトイレは、市民プラザの職員も使っていますから、あれを簡単にやめるわけにいかないのは分かります。分かりますけれども、そうしたら……。
156: 【
野崎委員長】府川（勝）委員、すみません、質問の中途ですが、今、質問されているのは、財産管理費全般にわたっての質問のことの中で言われているんですか。
157: 【府川（勝）委員】ええ。
158: 【
野崎委員長】先ほどは公共施設整備保全基金積立事業のことについて言われた。
159: 【府川（勝）委員】それもついでに話していますから、それを答えながら。
160: 【
野崎委員長】だから、財産管理費のどの項目のことを質問されているのか。
161: 【府川（勝）委員】答えができなければ、答えができなくていいから、とにかくそれはね。分からなきゃ分からないでいいんです。（江口委員「取りあえず聞いてみましょう」と述ぶ）分からなきゃ……。
162: 【
野崎委員長】それ、整理して、トイレのことは、どこの事業のことのトイレを言われているのか。財産管理費全般だから。
163: 【府川（勝）委員】いや、委員長、多分こっちが分かっている、みんな。
164: 【
野崎委員長】いやいや、答えられないと思う。
165: 【府川（勝）委員】答えられなきゃ、私はへそ曲がりじゃないから、分からないなら分からないで結構だから、それでいいんです。
とにかく、紅谷町駐車場の公衆トイレはひどい状態ですよ。中に入っている人が後ろから見えちゃうような状態ですから、これはやめなさいと言いたいところだけれども、現実に使わざるを得ない人がいるわけですから、そうしたら、もう少しうまい具合に工夫してくださいよと、こういうふうなことも申し上げさせていただいておりますが、これについてもしお答えがあればお願いいたします。
取りあえず以上、そこで切ります。
166: 【
野崎委員長】答えやすくするために、もう一度簡潔に質問を言っていただけますか。何をどう質問、何をどう聞いたんですか。もう一度。（江口委員「多分分かっています」と述ぶ）分かっていますか。（江口委員「うん」と述ぶ）答弁できますか。
167: 【府川（勝）委員】もう一回やるなら、もう一回全部しゃべるから。（江口委員「手挙げています」と述ぶ）
168: 【資産経営課長】公共施設整備保全基金積立事業につきましては、駐車場の使用料324万円のほか、土地の売払い、それから、一般財源からも組み込みまして、約11億9000万円を今回基金のほうに入れさせていただいております。
紅谷町の立体駐車場のトイレにつきましては、収集業務課と検討して、改善に努めてまいりたいと思います。
以上です。
169: 【府川（勝）委員】今のお話で結構です。トイレを直していただいて、まず、紅谷町駐車場に勤めている方が、市民プラザの職員さんが、ちゃんと気持ちよく入っていただける状態になっていればいいと思います。
そこで、先ほどお話し申し上げましたところをもう一回繰り返すようで恐縮ですけれども、公共施設整備保全基金積立事業の中に、今のお話の中で、タイムズが324万円のお金を払ってきている。公共施設整備保全基金積立事業は、合計で13億円、ここに書いてありますけれども、つまり、これを増やすために、タイムズとの契約、そういうものが今の状態でいいのかどうか、見直す必要があるんじゃないでしょうかということをどう考えているかお答えをいただきたいと思います。
170: 【庁舎管理課課長代理】ただいま、行政財産使用料の中で、駐車場の運営事業者でありますタイムズ24からの行政財産使用料の支払額につきましての御質問をいただきました。
こちらにつきましては、当初のこの駐車場運営事業者を選定しますプロポーザルの中で、事業者のほうから提案をしていただいた金額でございまして、この期間、今年度までは当初のこの金額で変更することができないこととなってございますので、御理解いただければと思います。
以上でございます。
171: 【府川（勝）委員】今年度までそういう状態だということは、来年度はできるというふうに受け止めました。
172: 【
野崎委員長】来年度の話は。
173: 【府川（勝）委員】ぜひ頑張っていただいて、公共施設整備保全基金積立事業の使用料を少なくとも見直して、もし駄目ならば、契約を破棄してやり直すというようなことだって当然考えていいのではないかと思います。
以上です。
174: 【
野崎委員長】答弁は要りませんか。（府川（勝）委員「了解」と述ぶ）
ほかに。坂間委員。
175: 【坂間委員】それでは、３目の財政管理費、２のふるさと寄附金事業と、５目財産管理費の７、庁舎維持管理事業の２か所を伺いたいと思います。
まず、１点目のふるさと寄附金事業についてですけれども、令和３年度の寄附金額、寄附件数──令和３年度の詳細がありませんので──実績を伺いたいと思います。また、分かれば、過去３年度分を含めた実績を伺いたいと思います。
そしてまた、委託の額も増大しておりますけれども、委託の内容について伺います。
そして、令和３年度は、県内を含めて全国的に寄附金が過去最高となったようです。しかし、寄附に伴う住民税控除額も過去最高になっていると思うんですが、令和３年度の状況を伺いたいと思います。
それから、７の庁舎維持管理事業についてですけれども、１階の共有スペース等の利用についても、税務署との協議の上で運用ということになっておりまして、１階の正面玄関外側のスペースとか、屋内の多目的スペース全体の計画的な運用というのをどう図られてきたのかを伺いたいと思います。
そして、１階正面玄関の東西にある多目的スペース１、２、３のうち、東側の２と３、これは定期的な運用が図られている印象はあるんですけれども、西側については、昨年はワクチン接種で多目的スペースが活用をされておりましたけれども、多目的スペースの１、２、３の令和３年度の利用状況を伺いたいと思います。
以上です。
176: 【財政課課長代理】ふるさと寄附金事業について御質問いただきました。
まず、委託の内容についてでございますが、大きく分けると２種類の委託となっております。まず１つ目が、インターネットサイトでの寄附の受付を行う受付支援業務で、本市の返礼品等を掲載いただき、本市の寄附を募集していただいております。もう一つが、新たな返礼品の開拓でありますとか登録、配送手配、事業者への支払いなど、事業全般に係る総合的な支援業務ということになっております。
次に、住民税控除額の推移でございますが、令和元年度が7012件で３億1163万7000円、令和２年度が7300件で３億3443万3000円、令和３年度が9871件で４億2472万2000円の控除額となっております。
以上です。
177: 【庁舎管理課課長代理】ただいま、本館の多目的スペースなどのことにつきまして御質問をいただきました。
まず、全体の計画的な運用についてなんですけれども、多目的スペースの利用につきましては、年間予約という形で、前年度の１月に庁内照会を行いまして、希望者が重複した場合には庁内調整を行っております。それをもってほぼ年間の利用予定が確定することになります。
続きまして、多目的スペース１、２、３の令和３年度の利用状況についてでございます。こちらにつきましては、まず、多目的スペース１につきましては、４月中旬までは確定申告が延長されまして、その会場として、その後、５月中旬からは新型コロナウイルスのワクチン接種の会場として、その後、１月上旬以降は例年どおり確定申告会場として使用されました。その合間に空いた期間が都合３か月ほどございました。そこは各課がパネル展示とかイベントなどで使用いたしました。
続きまして、多目的スペース２につきましてでございますが、こちらは福祉ショップ「ありがとう」が通年でまずは利用しております。そこの空いたスペースを使って各課がパネル展示などを行っていたほか、10月には衆院選の期日前と当日の投票所となったほか、12月以降は臨時給付金の窓口として使用をいたしました。
最後に、多目的スペース３につきましては、通年でマイナンバーカードの電子証明書の交付窓口として使用をいたしました。
以上でございます。
178: 【坂間委員】それでは、まず、ふるさと寄附金事業から伺います。聞いたところ、寄附額等大分増えて、住民税控除額も増えているということですけれども、住民税控除額が増えれば当然税収も減りますけれども、制度上減収の75％というのが国から穴埋めされております。それ以外に、25％市税を失うという影響があるのかなと感じますけれども、この費用対効果についての検証をどうされているのか伺います。
それと、庁舎維持管理事業についてですけれども、予約をしながら、いろいろ活用しているという御答弁をいただきました。しかしながら、平日とか、市民の中で出向いてもらうような企画等ではあまり活用は西側についてはできていないのかなというふうに思うんですけれども、共有スペースの利用向上に向けた取組というのはどういうふうにされてきたのか伺いたいと思います。
179: 【財政課課長代理】私からは、ふるさと寄附金事業について御答弁させていただきます。
委員が御指摘のとおり、減収分の75％は国の地方交付税で財政措置がされておりますが、残りの25％は理論上純減となります。このため、本市への寄附額をいかに増やしていくかが最も重要であると考えており、令和３年度においては、寄附額の増加に向けて、庁内の関係部署との連携を強化し、市内事業者に向けた募集チラシの作成でありますとか、商工会議所が開催する会員向けのセミナーなどで事業紹介などを行い、新たな返礼品の登録などに取り組みました。
なお、委託料については、寄附額に応じた歩合制でお支払いをする契約となっておりますことから、委託料が増大したとしても、それ以上に寄附額が増加したことになりますので、費用に対する一定の効果が必ず発生する仕組みとなっております。
以上です。
180: 【庁舎管理課課長代理】ただいま、共有スペースの利用向上に向けた取組ということで、主に西側の多目的スペース１のことについてかと思われますが、まず、グランドオープンして、動線が北側の出入口からということになってしまった関係で、どうしても南側に来庁者が行かないというのがずっと課題ではありました。令和３年度につきましては、多目的スペースの催物を看板で何とかお知らせできないかということで、私どものほうで看板を用意して、各課に希望があればということなんですけれども、北側の中央の出入口の風除室にそういったものを置いてもいいですよということで運用をいたしました。それによって、少しでもお客様に催物の存在を知っていただいて、そちらに行っていただくと、そういうことを通じて、より活発に多目的スペースが利用できるような形で取り組みました。
以上でございます。
181: 【
野崎委員長】ほかに委員の発言はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
182: 【
野崎委員長】なければ、傍聴議員の発言を許可します。松本議員。（松本議員「なし」と述ぶ）発言を取り消すということで、次に行きます。
６目 企画費
７目 公平委員会費
８目 情報化推進費
183: 【
野崎委員長】次は、80ページ中段から82ページ上段にかけての６目企画費、７目公平委員会費、８目情報化推進費です。質疑はありませんか。久保田委員。
184: 【久保田委員】それでは、８目情報化推進費の３、地域情報化推進事業に関して質問させていただきます。
当初の予算を見ますと約1100万円でありましたが、決算額は約2300万円と倍になっている理由をまずお聞かせください。
185: 【
野崎委員長】答弁。
186: 【デジタル推進課課長代理】地域情報化推進事業の中で、決算額が2300万円となったものについてですが、主なものとしては、令和３年度の９月に補正予算を組ませていただきまして、高齢者向けスマートフォンセミナーの事業費の委託の増額で約500万円と、電子申請システムの入力画面の作成委託600万円、合わせて1182万2000円の補正予算を組ませていただいた結果、増額になったということでございます。
以上です。
187: 【久保田委員】そんな中、説明を見ますと、申請の手続のオンライン化等の記載がございますけれども、暮らしの利便性の向上といったところで、具体的な取組と、その取組によってどう利便性が向上したのか、その効果を市民からどのように感じているのかを伺います。
もう一点、説明欄のほうには地区公民館でスマートフォン体験セミナーを32回開催とございますけれども、これの具体的な内容と、受講者のリテラシー向上にどうつながっていったのかを伺います。
188: 【デジタル推進課課長代理】今、２点御質問いただきました。
手続のオンライン化の取組でどのように実行したのかということですが、まず、オンライン申請のほうにつきましては、令和３年度、補正予算で先ほど言いました電子申請の手続の委託とかをさせていただきました。また、手続のオンライン化を推進するための取組として、各課に照会等をかけて、手続のオンライン化を実際にできるものを増やすような取組をさせていただきました。令和３年度としては、ｅ－ｋａｎａｇａｗａ電子申請システムで117件の申請手続を増やしました。また、電子メールでの受付というものも127件の増加をさせていただくなど、244件の手続のオンライン化を実施し、令和３年度末時点で、前年度から取り組んでいるものも含めまして383件の手続がオンラインで申請できるようになりました。
また、利便性の実感というところなんですけれども、令和３年度の特徴的な取組として、ワクチン接種関連の手続とかをオンラインでできるようにしまして、私どものほうではｅ－ｋａｎａｇａｗａ電子申請システムだけしかシステム的に把握できていませんが、令和２年度は4735件だったものが、トータルで２万5653件と前年比で500％を超える増加となっておりますので、そういったものが市民の皆さんにとって利便性向上などにつながったと思っております。
それから、スマートフォン体験セミナーについてです。取組の内容ですけれども、60歳以上の高齢者の方を対象に、全ての地区公民館25館で各１回、それから、応募者が多数だったところを含めて７回、合計32回開催させていただきました。内容としては、指の使い方とか、電話のかけ方とか、写真撮影など、スマートフォンに初めて触れる方向けということで、こちらのほうで研修端末を用意して実施させていただいたところです。トータル547名の方に御参加いただいたんですが、アンケート等から、分かりやすかったですとか、ためになったとか、楽しんで受講ができましたというふうなことを含めて、大変御好評いただけたと思っております。受けていただいた方が、その後実際にスマートフォンに御自身でチャレンジしていただけたかどうかというところまでは捕捉できておりませんが、そういったセミナーを通じてまずは体験していただいたことで、次のステップに少しでも進んでいただけるんじゃないかなと思っております。
以上です。
189: 【久保田委員】最後に１点、今、御答弁がございました、実際に受講してくれた方がその後どうしているのか不明だといったところなんですが、そこが非常に重要じゃないかなと感じております。１回や２回スマートフォン体験セミナーを受けて、それで完全にスマホが使いこなせているといった状況になっている方もいれば、なっていない方ももちろんいらっしゃいますので、そこで一時的に終わってしまうのではなくて、しっかりアフターフォローしていくことが大事なんじゃないかなと思いますけれども、そこら辺の検討は何かなされたのか最後に伺います。
190: 【デジタル推進課課長代理】その後、公民館の主事とかからもいろいろと御意見をいただいたりですとか、いただいたアンケートの結果などから、次にこういうふうにしてほしいとか、こういうふうなのをもう一回やってほしいとか、いろいろアンケートをいただきましたので、それらを基に、今年度の事業をどういうふうに進めたらいいかというものを含めて検討のほうをさせていただきました。
以上です。
191: 【
野崎委員長】ほかに質問はございますか。坂間委員。
192: 【坂間委員】６目企画費の２のシティプロモーション推進事業について伺いたいと思います。
説明書に記載の取組をいろいろ行っておりますけれども、まず、ターゲットエリアの拡大根拠と、また、狙い及び定住促進ウェブサイトの充実の具体的内容と、あと、ＰＲ動画とポスター広告の効果について検証をどのように行ったのか伺いたいと思います。
それとあと、テイクオーバーや写真展の開催、本当にこれはよい取組だったと思うんですけれども、この詳細について伺うとともに、若い世代に向けたイメージ向上、まちへの愛着の醸成にどうつながったのかも伺いたいと思います。
それとあと、令和３年度当初予算に、平塚市を選ばれるまちにしていくため、本市の魅力を磨き、新たな魅力を発掘、創出するとともに、本市の魅力を磨くというような取組がありましたけれども、令和３年度の取組はどういうふうにされてきたのか伺います。
193: 【広報課課長代理】まず、ターゲットエリア拡大の根拠と狙いということで、狙いにつきましては、平塚市への移住を促進することということを狙いで行いました。テレワークなどライフスタイルの変化が進みまして、住まい選びの自由度が大変広がってきたというところをチャンスと捉えまして、ターゲットエリアを東京都西部、埼玉県方面へ拡大したんですが、その根拠といたしましては、圏央道の開通以来、埼玉県方面からの訪問者が増えたこと、また、東京23区に通勤している人ですとか、貸家に住んでいる人も平塚市と同程度多いということですので、この地域へのプロモーションを展開するということにいたしました。
次に、定住促進ウェブサイトについてどういうふうに拡充したかということですが、海のない埼玉県を意識しまして、海のビジュアルを強化し、近隣の観光地へのカーアクセスがよくて、余暇を楽しむ環境がそろっている本市の魅力を訴求できるように、交通アクセスのページを改修しております。
また、効果の検証でございますけれども、ＰＲ動画の放映ですとかポスターの広告を12月から１月にかけて実施しております。定住促進ウェブサイトの12月のページビューの数で言いますと、前年度比約6300件、80.1％の増となっております。さらに、転入状況でございますけれども、令和４年１月から６月の埼玉県からの転入数が前年度比でプラス55人、30.1％増と伸びておりまして、いろいろな要因があって人口が増えているというところはあるかと思いますけれども、一定程度の効果があったものと考えております。
次に、テイクオーバーと写真展の詳細につきましてですが、私どものインスタグラムのアカウントにつきましては、若年層の世代の割合が大変少ないという状況がございました。こちらを解決するために、平塚学園高等学校の写真部と連携し、高校生が市公式インスタグラムを乗っ取るというイベントを実施しました。こちらの取組を８月に実施したんですが、インスタグラムをやらない方にも広く知っていただきたいということで、２月に駅ビルのラスカで写真展を行いまして、高校生に撮っていただいた写真を見ていただいたということになっております。このインスタグラムのテイクオーバーは、民間企業でよく使われる手法で、芸能人の方が企業のインスタグラムのアカウントを乗っ取ったような形で
商品ですとかサービスをアピールすることで、新しいファンを獲得するというような手法になるんですけれども、こちらを県内自治体でやったのは平塚市が初めてだったということで、大変評価をいただいております。
若い世代へイメージ向上ですとかまちの愛着の醸成につながったかどうかということですけれども、市内の各所を高校生が、高校生自身の目線で、本市の魅力を楽しく発信していただいたことで、従来から若年層のフォロワーが約５倍増えるというような結果が出ましたので、若年層が当企画ですとか本市に高い関心を示していただけたという結果だったと思います。
もう一つ、令和３年度の本市の魅力を磨き、新たな魅力を発掘、創出する取組ということですけれども、長引く感染症の影響によりまして、引き続きテレワークを取り入れるような企業が増加するというような、先ほども申し上げたような状況が続いておりますので、テレワークという新たな視点から、改めて海ですとか山ですとか緑ですとか、身近なリゾートフルな暮らし、鎌倉ですとか箱根、熱海などの観光地への日帰りレジャーも気軽に出かけられるような交通アクセスのよさなど、人生を豊かに楽しむ暮らしを送ることができるという本市の魅力を発信いたしました。
以上です。
194: 【坂間委員】１点だけ、いろいろ検証されて、取組もいろいろ行ってきたというのは重々答弁で分かりますけれども、ただ、シティプロモーションは、市だけじゃなくて、みんな──我々もそうなんですけれども──お互いにやっていかなきゃいけないと思うんですね。それで、シティプロモーションを進めるという点からも、取組を市民の皆さんにも知ってもらうことが大切だと思うんですが、それはどう取り組まれたのか伺いたいと思います。
195: 【広報課長】市民に向けましては、広報ひらつかやＳＮＳ、物によっては記者発表などを行いまして、その時々に応じて伝えるように努めてきました。
以上です。
196: 【
野崎委員長】ほかに委員の発言はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
197: 【
野崎委員長】審査の途中でありますが、８目情報化推進費を終えて、暫時休憩といたします。再開は15時15分からです。
午後３時00分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後３時15分再開
198: 【
野崎委員長】それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
なお、皆様にお願いがございます。質疑においては、簡潔明瞭にお願いしたいと思います。また、質問に際しましては、思いとか、あるいは例え話、それから将来のこと、そういった類いのことは、決算の審議でございますので、控えていただければありがたいと思います。
９目 安全対策費
10目 防災対策費
11目 諸費
199: 【
野崎委員長】それでは、次は82ページ中段から84ページ上段にかけての９目安全対策費、10目防災対策費、11目諸費です。質疑はありませんか。秋澤委員。
200: 【秋澤委員】10目防災対策費の７、地震・津波防災対策事業でお伺いをしたいと思います。
令和３年度から、避難行動要支援者登録制度が避難行動要支援者支援制度に変更して運用を開始しました。避難行動要支援者マニュアルがスタートした年度でもあるわけですけれども、同時に、この年、法改正が行われて、要支援者の個別避難計画が自治体の義務となった年でもあります。そういった中で、避難行動要支援者の個別避難計画をつくらなきゃいけないということで、それまでも避難行動要支援者の登録制度というのはやっておりましたけれども、まず最初に、避難行動要支援者の要件に当てはまるとされる人たちの数と、それから、御同意をいただいて避難行動要支援者に登録された方の数、それと、要支援者を支援する避難支援等関係者数、この３つをお伺いしたいというふうに思います。
それから２点目に、これまで自治会長とか民生委員児童委員等にその情報を流して、情報提供して、登録等にも、また、個別避難計画をつくっていくということに御協力いただいているんですが、令和３年度から、高齢者よろず相談センターとか平塚市の社会福祉協議会等にも御協力していただくということになりましたけれども、どのように情報提供されて、それによってどういう効果が得られたのかお伺いしたいと思います。
201: 【災害対策課担当長】避難行動要支援者の要件に関する人数ですが、令和３年10月１日時点で１万2335人です。避難行動要支援者登録数になりますが、令和４年２月10日時点で2363人でした。また、避難支援等関係者になりますが、令和３年５月10日時点で826人になります。
続きまして、令和３年度から避難行動要支援者の名簿を高齢者よろず相談センター、また、平塚市社会福祉協議会に提供している件ですが、高齢者よろず相談センターへは、地域包括ケア推進課を通して提供しております。また、平塚市社会福祉協議会へは、福祉総務課から提供しております。それによる効果となりますが、各施設の関係者が要支援者を把握することで、災害時の迅速な安否確認が行えるほか、制度の細やかな支援体制が可能になると考えます。
以上です。
202: 【秋澤委員】今、具体的な数字を教えていただきましたけれども、要支援者の要件を満たす人が１万二千三百何十人かいらっしゃると。そのうちの2363人がいざというときにほかの人から支援をいただくというこの分母、分子について、どのように受け止められているのかなというふうに思います。
それと、2363人の登録者数に対しまして、支援する側の人は826人、これはどうなんでしょうか。これで登録者、要支援者をいざというときに支援していけるのかどうかというのは非常に不安なところがあるんですけれども、その辺の受け止め方を──令和３年度はこういう数字だったので──伺いたいと思います。
それから、自治会長、民生委員児童委員等への情報の提供ですね。当然、御協力いただくわけですから、その趣旨とか方法とか目的とか、そういうことをしっかりと説明して回らなきゃいけないのかな、説明をちゃんと受けてやっているのかどうかということも確認をしていきたい。もしくは、各地区で出向いていって説明をするとか検証するとか、そういった方法も考えたのかどうかお伺いをしたいと思います。
それから、自治会長に配られる情報提供の中で、避難行動要支援者制度の取組状況の調査票というのに回答しなさいということになるんですね。取組状況の調査票はどれぐらいの回答率であるのかというのも確認をしたいのと、それから、各地区で先駆的といいますか、自主防災組織の中で独自に工夫している点というのもあろうかと思うんですけれども、そういったこと、他地域でやっていることで成功している部分というのは、ほかの地域でもいろいろやっていただければというふうに思うんですけれども、そういった点をホームページ等で公表していく、公開についてどのように取り組んだのかというのを確認したいと思います。
203: 【災害対策課担当長】まず、１点目の避難行動要支援者の要件に対する避難支援等関係者が少ないのではないかということだったと思いますが、制度が変わったことによって、地域の皆様、各地域の連合自治会に対しまして、自治会長や民生委員児童委員を対象とした協議を実施しておりまして、事業の周知を行っているところです。支援者数が少ないということで、御指摘のとおりなんですが、今まではマンツーマンで、１人が１人を見るような方式で地域にお願いをしていたんですが、地域全体で１人の要支援者を見るようなチームディフェンス方式というものを取り入れまして、各地区の状況に応じて対応していただけるようにお願いをしているところです。
続きまして、民生委員児童委員、自治会長への理解を得るために、どのような目的で取り組んでいるかという御質問ですが、令和２年11月から、各連合自治会に対しまして、自治会長や民生委員児童委員を対象とした協議を実施しております。現在のところ、27連合自治会に対しまして地域協議を実施した数ですが、22回になっております。コロナ禍による中止や延期が重なり、協議に遅れが生じておりますが、着実に進めております。
３番目に、避難行動要支援者状況調査の回答率になりますが、226自治会に対して、176自治会から回答をいただきました。パーセンテージで言うと77.9％となります。
最後に、自治会、自主防災組織等で独自に工夫している取組をホームページに公表しているのかというところですが、先ほどお伝えしました地域協議にマニュアル、取組状況、好事例を記載した冊子を提供しておりまして、事例集をお渡ししているんですが、今後はホームページへの掲載について検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
204: 【秋澤委員】今、支援者、支援する側が少ないけれども、チームディフェンスでやっていくから、地域として皆さんを支援していくという考え方なんだという話でございました。ということは、地域の皆さんの共助の意識というか、そういうものが醸成されないと、実際に災害等で隣組関係で協力し合うのは九十何％だというような統計も出ていますので、そういった点からすると、地域の皆さんに共助の意識というのを高める工夫というのが必要だと思うんですけれども、令和３年度にどのように取り組まれたのか。積極的に取り組む必要があったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、共助の意識啓発に向けた令和３年度の取組を最後にお伺いしたいと思います。
205: 【災害対策課長】共助の意識啓発という御質問だったかと思います。
先ほど答弁で出てまいりました地域協議なんですけれども、令和３年度においては、庁内会議を７回開催したほか、コロナ禍ではありましたけれども、地域協議は11回行っております。その中で、自治会の皆様、民生委員児童委員の皆様方と意見交換をしながら、共助の意識啓発等協力をお願いしてきたところです。そのほか、各地域での防災訓練を通じて、自助と共助と公助のところに力を入れて啓発に努めてまいりました。
以上です。
206: 【
野崎委員長】ほかに委員の発言はありませんか。久保田委員。
207: 【久保田委員】私のほうからは、９目安全対策費の２、防犯設備整備事業に関してお伺いさせていただきます。
説明欄を見ますと、自治会等に対して防犯カメラの設置補助10台分とございますが、まず、これはどのようなプロセスで、どこの自治会に補助を出したのかを伺います。もしお答えいただけるようでしたら、防犯カメラの設置場所も大体の場所でもお教えいただけたらと思います。
そして２番目が、防犯カメラの設置に当たっては、自治会の承認がマストになっているのか、何か取り決まっている内容があったら教えていただきたいです。
そして、10台という台数なんですけれども、令和２年度も10台だったんですけれども、毎年10台と特段決まっているのか。
その３点をお伺いします。
208: 【危機管理課課長代理】まず、プロセスですけれども、これは前年度の末に各自治会等に、来年度も引き続きこういう形で実施をしますというようなことは、自治会の全体の会議などでお伝えをしております。
10台は具体的にどこかという御質問ですけれども、令和３年度につきましては、まず土屋地区です。あと、纒の自治会、岡崎、大神、日向岡、千須谷。台数で言いますと、土屋が３台、纒が２台、岡崎が１台、大神が２台、日向岡二丁目が１台、千須谷が１台という内訳になっております。場所については、うちのほうでは、現時点では資料を持ち合わせておりません。
あとは、自治会の承認が必ず必要かということですけれども、こちらは、補助の団体が必ずしも自治会ということでもありませんので、過去には商店街ですとか、そういったところに補助を出した経緯もありますので、仮に自治会ということであれば、当然ある程度プライバシーに配慮した形で防犯カメラの設置などは必要となりますので、自治会内で地域の了承を取っているかということは必要になるのではないかというふうに思っています。
あと、台数ですけれども、これは実績などに基づいて予算要求をしておりますので、必ず10台に決めているというわけではございません。
以上です。
209: 【久保田委員】先に１点だけ簡単に、防犯カメラの設置に当たり、10台の設置補助を行ったとありますけれども、犯罪に対しての事前の抑止力の効果といったものをどのように捉えているのかお伺いします。
210: 【危機管理課課長代理】防犯カメラの犯罪抑止効果ですけれども、こちらは設置をするときに、必ずこの場所に設置をしてあるとか、まずそういった表示をいたします。防犯カメラについては、県のガイドラインなどでも示されているとおり、設置をすることで抑止効果、また、設置をして、実際に犯罪が起こった後、そこに映像が残っていれば、それを捜査に役立てることができるという、大きく分けると２点の効果があるというふうに考えております。
以上です。
211: 【久保田委員】その上で、今、御答弁で抑止の効果はありますよといったところなんですけれども、先ほど御質問させてもらいましたが、地域のことになるので、自治会の承認も必要だといったところでございます。その効果を大いに捉えているならば、設置のプロセスで、例えば自治会じゃなくて行政や警察の判断のウエートをもうちょっと重くしてもいいんじゃないかなと思います。例えばなんですけれども、犯罪が起こった何か公園であったりとか、そういったところに、大きな自治会じゃなくて、地域の一人一人の声をしっかり受け止めて、あくまでも自治会を通してではなくて、行政とか警察とかの判断をもうちょっと重くしてもいいんじゃないかなと思いますけれども、そこら辺の検討を令和３年度に何かなされたのかどうか伺います。
212: 【危機管理課長】防犯カメラの設置に関しましては、ただいま課長代理から御説明させていただきましたように、犯罪の抑止力ということは十分認識をしておりますけれども、犯罪の防止という視点で各地域のことを考えていただきますと、決まった場所に防犯カメラがあるということも一つの安心でございますけれども、地域の皆様には、防犯協会等をはじめ見回りですとかいろいろな活動に取り組んでいただいてきております。そういった中で、手薄になってしまうようなところ、夜間不安になるようなところ、そういった箇所というのは地域の方が一番よく御存じだというふうに考えておりますので、これまでも、そういったことを考慮した上で、防犯カメラの設置場所等を選定してきていただいておりますので、令和３年度につきましても同様に、そういったお話を伺いながら設置については取り組んでまいりました。
以上です。
213: 【
野崎委員長】ほかに。坂間委員。
214: 【坂間委員】９目安全対策費の同じく２、防犯設備整備事業、それとあと、10目防災対策費の５の防災訓練強化事業、この２か所を伺いたいと思います。
まず初めに、２の防犯設備整備事業についてですけれども、防犯街路灯と防犯カメラの維持管理、また、迷惑電話防止機能を有する機器の購入費用の一部を補助されましたけれども、近年の犯罪傾向をどう捉えて、また、令和３年度、これらの取組としてどう効果があったと分析されているのか見解を伺います。
それとあと、迷惑電話防止機能付電話の購入費用の補助件数及び迷惑電話防止機能付電話の決算の内訳も伺いたいと思います。
それと、防犯カメラの設置補助について、10台ということでありますけれども、実際には自治会等からどのぐらいの要望があったのか、また、令和２年度と比較して99万9000円減額していると思いますけれども、理由を伺いたいと思います。
それと、10目防災対策費の防災訓練強化事業です。土砂ハザードマップと洪水ハザードマップを用いた風水害時のマイ・タイムラインの普及啓発をどのように活用して実施してきたか、また、津波浸水想定区域にて津波の訓練を実施されましたけれども、内容を伺いたいと思います。
それと、コロナ禍の中で、感染症対策を踏まえた防災訓練を実施してきましたけれども、令和３年５月には避難勧告が廃止になり、避難指示で必ず避難に変更され、その後に、７月の豪雨では全国で初めての警戒レベル５になりまして、緊急安全確保を発令するなど、最大級の警戒レベルを本市も経験してきました。地域での防災訓練を縮小されてきた中で、避難指示などの周知とか、または防災訓練の強化というのをどのように図られてきたのかを伺いたいと思います。
215: 【危機管理課課長代理】まず、近年の犯罪傾向をどう捉えているかということですけれども、５年、10年ぐらいの中長期的なスパンで申し上げますと、全体的には減少傾向にあります。ただ、令和３年につきましては、令和２年はコロナでいろいろ行動制限があって極端に刑法犯認知件数が減少したということがありましたので、あくまでも前年比では増加しておりますけれども、繰り返しになりますけれども、中長期的には減少傾向にあるというところであります。あと、特殊詐欺も同じような傾向にありまして、ここ数年では減少傾向にございます。ただ、この犯罪については、１件当たりの額が多いため、令和３年度についても警察と引き続き連携をいたしまして、件数を減らす取組を続けました。
また、取組の効果、分析はということについてですけれども、個別の事業で何点か御紹介させていただきますと、まず、防犯街路灯については、市内全体としてはおおむね整備が済んでいるというふうに考えておりますけれども、ただ、個別の対応として、まだこの箇所が暗いとか、そういった御要望がありますので、令和３年度は45灯新設をして、夜間の明るさを確保することで、安全と防犯効果を高める取組を行ってきました。また、防犯カメラにつきましては、市の管理のものとしては、平塚駅の周辺ですとか大型の商業施設に向かう公道に10台設置をしております。その他については、先ほど少しお話しさせていただきましたけれども、自治会等に購入費の一部を補助するという取組を続けております。効果については、先ほども御説明したとおり、抑止効果、また、捜査への協力、そういった効果があるというふうに認識をしております。
続きまして、迷惑電話防止機能付機器の購入費の補助ですけれども、こちらについては、電話がかかってきたときに、まず、相手方に録音しますよというメッセージを流しますので、そのことだけで迷惑電話ですとかセールスの電話がかなり減ったということが購入した方の声として届いております。また、警察庁のホームページなどでも、この機器の設置が非常に有効であるということが示されております。
続きまして、迷惑電話防止機能付機器の補助の件数と決算の内訳ですけれども、令和３年度は補助件数が168台でした。事業の総額といいますか費用ですけれども、273万5699円、これに対しまして、市と県の補助それぞれ３分の１、上限額3000円という上限がありますけれども、補助金としては97万2100円の補助をいたしました。
続きまして、防犯カメラの関係で、要望の件数というようなお話だったかと思いますけれども、こちらは、先ほど少し御説明させていただいたとおり、前年度の末に各自治会などに事業説明を行いまして、台数については、過去の実績に基づいて予算取りをするという形で進めさせてもらっております。
あとは、減額の理由ですけれども、これは県と連携しておりますので、県の要綱が改正されますと、市のほうもそれに合わせて改正をしていくというところで、令和２年度から令和３年度にかけて県の補助が減額したことに合わせて、その分減額ということになっております。
以上です。
216: 【災害対策課課長代理】私からは、防災訓練強化事業について回答いたします。
初めに、土砂及び洪水ハザードマップを用いた風水害時の普及啓発についてですが、こちらは、地域と連携した訓練を行う中で、特に洪水の浸水区域、もしくは土砂災害警戒区域に指定されている地域においては、ハザードマップを用いた防災講話をする中で、マイ・タイムラインについても同時に普及をしております。また、令和２年７月から開設していますユーチューブ「防災ひらつか」におきましても、ハザードマップについてのコンテンツがございまして、その中でもマイ・タイムラインの重要性とか使い方について御説明をしています。
次に、津波浸水想定区域における訓練の実施内容ですが、こちらは、昨年度は11月６日に実施をしておりまして、津波浸水想定区域とされる東海道線以南の全ての自治会さんに御参加をいただきまして、津波発生時に自宅からの避難経路の確認ですとか、所要時間を把握していただくことで、実災害時における適切な避難行動につなげることを目的に実施しています。また、前年度、令和２年度に津波避難ビルに指定されました平塚ガーデンホームズがございましたので、唐ケ原地域の皆様に、新たに指定された津波避難ビルの避難場所、あとは避難経路、そういったところを確認していただく訓練を行っています。
次に、５月20日に変更となりました避難情報の変更に伴う周知の部分ですが、まず、紙媒体としまして、広報ひらつか、自治会回覧を令和３年６月に行っております。また、広報ひらつかにつきましては、令和３年10月にも行っております。また、公民館、もしくは災害対策課窓口のほうにリーフレットの配架ですとか、それ以外ですと、ウェブやＳＮＳでも行っておりまして、市ホームページ、防災ひらつかのツイッター、先ほどと同じユーチューブ「防災ひらつか」、あと、市公式ＬＩＮＥでも配信を行っております。また、放送局も活用していまして、湘南ケーブルネットワークですとか、ＦＭ湘南ナパサの防災インフォメーションにおきましても、避難情報の変更に伴う周知を行っております。
また、避難情報の変更に伴う訓練の部分になりますが、先ほど同じように、洪水でしたら浸水想定区域のところで行う防災講話ですとか、例えば６月６日に土砂災害警戒区域の７地区の役員さんに集まっていただいた、ちょうど６月が土砂災害の強化月間になっていますので、そこに合わせて行った会議におきましても、当然５月20日に変更された避難情報の周知を行う訓練も行っております。
以上です。
217: 【坂間委員】それでは、まず初めに防犯設備整備事業についてですけれども、迷惑電話防止機能付電話については、本当に事業効果がすごくあったということでありますけれども、令和３年度に増加させる検討とか、またはそれをどんどん普及をさせていく周知というのはどうされてきたのかを伺いたいと思います。
それと、防犯カメラの設置についてですけれども、自治会等でも、若干ではありますけれども、徐々に増加していると思うんですね。増加している場合において、どういうふうな対応をしてきたのか、また、台数または金額が増加した場合において、どういうふうに増額等の検討をされてきたのかどうかというのも伺いたいと思います。
それとあと、次に、防災訓練強化事業についてですけれども、いろいろコロナ禍の中でも訓練を行ってきた中ではありますが、コロナ禍の中で地域の防災訓練は机上訓練というのも多かったと思うんです。その中でも、感染対策を行いながら、地域防災活動者育成研修なども実施をされてきたと思うんですが、どのように実施をされてきたのか、また、これらの課題についても伺います。
あとそれと、感染症対策を講じながら、総合防災訓練とか地域の防災訓練を行ってきている中ですけれども、令和３年度はコロナ禍の中でなかなかできなかったと思いますが、今年度にどのように結びつけられて令和３年度は実施されたのかを伺いたいと思います。
218: 【危機管理課課長代理】迷惑電話防止機能付電話についてですけれども、こちらについては、大変効果が高いということで、市民の皆様には一台でも多く御購入していただきたいというところがありますので、まずは、年度の初めぐらいに通常の広報活動で周知をしておりまして、これが皆さん１度だけだとなかなか御覧いただけないというようなところがありますので、自治会の回覧を数回回しました。あとは、公民館にチラシを置いたり、あとは、オレオレ詐欺の対策で警察と連携した防犯講話というような事業をやっていますので、その中で、対策の一つとして有効ですよというような御紹介をさせていただいたということを実施いたしました。
続いて、特に地域の防犯カメラの申請が予算の台数を超えた場合に、補助金の増額ですとか、そういったことですけれども、ここ数年は一応申請の希望どおりに台数は全て補助できておりますので、これがもし足りなくなったりすれば、その辺りで増額の検討をする必要が出てくるかと思うんですけれども、その辺りを十分見ながら、御希望にしっかり添えるような形で予算を要求してきたというところであります。
以上です。
219: 【災害対策課課長代理】私からは、地域防災活動者育成研修の実施について説明していきます。
こちらは、６月19日に実施をいたしましたが、約180名の御参加をいただきましたので、会場となる教育会館につきまして、会場が50名までという制限がございましたので、先ほどの180名を３回に分けて分散開催をしております。また、１回当たり60名にはなっているんですが、全体を３グループに分けまして、教育会館内で２グループ、講話となるもの、例えばロープワークですとか、感染症対策マニュアルに沿った受付方法、受付要領の説明についてを建物内で、あとは、噴水のある外のところで救出救助の訓練を行いまして、全体を３回と分散開催して、かつ、１回当たりの訓練も３か所に分散して、感染症に配慮して行いました。
以上です。
220: 【災害対策課長】感染対策なんですけれども、地域防災活動者育成研修に限らずですけれども、基本的な感染対策、手指消毒や検温ですとか、その辺は実施した上で訓練を実施しております。また、窓口で防災訓練の申込みを受ける際には、感染症対策の実施を依頼しまして、その旨も申込書に記載をするなど行って対策しております。
課題としては、コロナ禍で参加者の減少ですとか、訓練時間の短縮などが余儀なくされましたので、密になるような訓練は実施を控えるなどが避けられませんでした。そういったことで、訓練の効果ですとか熟度といいますか、その辺の低下が考えられるところです。
令和３年度をどういうふうに今年度に結びつけているかというところなんですけれども、基本的な感染症対策自体は大きく変わるものではないんですけれども、感染の流行のピークには訓練の全部または一部を中止したり、内容の一部を柔軟に変更するなど、状況に合わせた訓練の実施につなげられてきたと考えております。また、動画配信による啓発については、引き続き行っております。
以上です。
221: 【
野崎委員長】ほかに委員の発言はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
222: 【
野崎委員長】なければ、傍聴議員の発言を許可します。松本議員。
223: 【松本議員】防災訓練強化事業と、地震・津波防災対策事業、それから、災害情報システム等維持管理事業について伺いたいと思います。
防災訓練強化事業、それから地震・津波防災対策事業のほうの問題としては、説明欄にもありますように、土砂ハザードマップと洪水ハザードマップを用いたマイ・タイムラインの普及啓発や、東海道線以南の津波浸水想定区域での訓練を行ったということで、ハザードマップを使った訓練はどこで、何回行われたのか、参加人数と、それから、どういう団体が行ったのか伺いたいと思います。
また、津波浸水想定区域ではどのような訓練が行われたのかお聞きします。
それから、災害情報システム等維持管理事業のほうでは、ＭＣＡ無線機の通信訓練や専門業者による保守点検を行ったということで、1000万余円が使われています。ＭＣＡ無線機は、いざというときに本当に使いこなせる方々がいるのかというのがちょっと気になるところなんですが、現在、何台が配備されていて、全地区で通信訓練が定期的に行われているのか伺いたいと思います。
また、どのような状況のときにこのＭＣＡ無線を使うことになるのか、こういうときにはすぐ使うということで、使うときにはすぐに相手方にも連絡が取れるのかお聞きしたいと思います。
224: 【災害対策課課長代理】初めに、ハザードマップを活用した訓練の数と、どういった方がやっているかということなんですけれども、まず、洪水対策訓練におきましては、47団体、768人の方が参加していますが、基本的には多くは自主防災組織の方々、地域の方です。または、学校ですとか、学校と同じかもしれませんが小学校とか、福祉施設とか、そういったところからの要望もありますので、ハザードマップの見方としてやっております。また、洪水対策訓練ではないんですが、最近、防災講話の中で、平塚市に想定される災害という防災講話を行っていまして、平塚市はどういった災害区域にあるのか、それに伴ってどういうハザードマップができていて、どうやって見ていくかという、深く話せるものではないんですけれども、広く周知を図るという講話も行っていますので、こういった中でもハザードマップの認識をしていただいて、啓発に努めていただくということをしております。
先ほど、洪水の訓練団体数と人数をお伝えしたんですが、当然行ったところが土砂災害警戒区域にあたるところでは、洪水のみを話すのではなくて、土砂災害ハザードマップも併せて説明を行っておりますので、単体で考えるよりは、風水害の対策訓練として防災講話を行っております。
津波対策訓練の実施内容なんですけれども、基本的には９時スタートで、地震が発生したということを想定しまして、各家庭でシェイクアウトをしていただいた後に、決められた──今回ですと港小、浜岳公園ですとか計５か所に避難をしていただく訓練を行っています。終わった後に、上階等の避難場所で津波に関する啓発という形で防災講話というものを行っています。今回、コロナ禍ということで、各自治会から10名程度という人数制限をさせていただくような形になってはいましたが、自治会役員等を中心に行ったことによって、今後、そういったところから同様の訓練ですとか講話の依頼が来るものと期待して実施をいたしました。
以上です。
225: 【災害対策課担当長】ＭＣＡ無線の現在の数なんですが、132局になります。訓練としましては、原則奇数月の１日に、ＭＣＡ無線機を配備した４か所の医療機関と10か所の福祉避難所等と通信訓練を実施しております。また、避難所配備職員を対象に通信訓練を実施しまして、無線機の機能維持と操作方法の習熟に努めております。全ての無線機について保守点検を行うことで、機能維持に努めております。
以上です。
226: 【松本議員】津波のほうは突然押し寄せてくるわけですので、９時スタートで、条件のいいところで浜岳公園、港小学校まで行く行程を確認するとかということでは、訓練ということで、行き方を覚えておくとかということではいいのかもしれませんが、スピード感だとか、また、歩けない方々をどう高いところに連れていくかということも大事だろうというふうに思いますが、そこで、ただただ歩くだけじゃなくて、何分くらいかかるのかと、早足で、いざとなれば走ったりとかとなるわけでしょうけれども、何分で着くとか、そういう本当に実のある訓練になっているのかどうか、また、参加者の方々からはどういう声が出ているのか伺いたいと思います。
それから、ハザードマップ、図上訓練というような形だろうというふうに思いますし、47団体で768人ということでしたので、多くの方々も参加していらっしゃるんでしょうけれども、それぞれの知恵が出てきて、図上訓練でも非常にためになることはありますし、いろいろ地域のことをやっている方々もいろいろ教えてくださるので、これはどんどんとやっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思いますが、令和３年度の状況は、コロナ禍でもありましたけれども、訓練として回数は大丈夫だったのかお聞きしたいと思います。
それから、今、地震の後での地震火災は非常に問題になっておりますので、その軽減のための感震ブレーカーは、今、無償も含めてどれくらい普及したのかお聞きしておきたいと思います。
それから、ＭＣＡ無線を扱う場合のシミュレーション、訓練をしていますということで、いろいろな部分でも読んだり、ホームページなんかでも見ると、年間に６回ぐらいやっているとか、いろいろあるわけですけれども、人数が限られた中で、132局あると言うけれども、１日に４か所、10か所というような形ですので、いざとなったときには、市からぱっと行って、市内全体にその情報が行くような形になるんだろうというふうに思うんですが、本当にこれが機能するのかというのがとても気になります。今回も、全職員が使える形にしていくということで、これはまた新たな購入なのか、ここのところがどうだったのかお聞きしたいと思います。
2019年の都市建設常任委員会でも、練習の回数も増やすと、また、発災時には必要な協定先なんかにも配備をしていくということで答弁されていますけれども、今、職員の方々にも、全員が習得できるようにやっていくということですけれども、どれくらい、何割ぐらいの職員がこれをこなせるようになっているのか伺いたいと思います。
227: 【災害対策課課長代理】では、最初に津波訓練につきまして、時間、何分でということを意識しながらというお話があったと思いますが、こちらにつきましては、参加者のほうに避難経路及びそこまで何分かかるか、そういったところを意識していただくようにしています。また、訓練につきましては、実際の地震でもそうなんですけれども、最初は地震の揺れで動くことができませんので、９時開始といいながらも、１分程度は自宅で身を守っていただいて、早くても１分後から避難を開始してくださいとお伝えしています。最終的に、各津波避難ビル等の上階での講話の中では、そういった時間については強く意識していただくように講話をしていますので、その辺りは、各自避難をしておりますが、そういったまとまったところで説明をして、啓発に努められたかなと思っております。
参加者のほうについてですが、こちらにつきましては、特に例えば港地区においては、逃げ地図というものを使っていたんですけれども、逃げ地図を活用した訓練を今度実施したいよというお話をいただいたりとか、途中、避難経路を行く中で、せっかく浸水エリア外に出たのに、もう一度浸水エリアに入ってしまったとか、そういう反省も得られたということなので、実際に避難訓練をやってみて、そういった確認ができたというお声がありました。
次に、図上訓練等のコロナ禍での回数等につきましては、実際多くはできなかったと感じております。当時、訓練相談を受ける中でネックとなっていたのが、屋内での訓練、そういったところで、例えば役員さんがやりたくても、参加者がそれだと怖いなという声もあったので、それでも、なるべく３密にならないようないろいろな対策をしながら実施したところもありますし、場合によっては屋外での訓練に切り替えたり、あとは、立っての講話であれば外でもできますという話をしながらやったということもありましたので、工夫しながらやったのかなと思っております。ただ、回数自体はそう多くなかったと思っていますので、今後も感染症に配慮しながら、なるべく訓練が実施できるように、地域と相談しながらやっていきたいと思っております。
次に、感震ブレーカーの配布数ですが、配布数は151個となります。内訳としましては、自主防災組織向けに説明会を行った配布個数が60個、窓口等に来ていただいて個人に配付させていただいたのが91個です。数字的にはとても弱いんですが、自主防災組織向けの配布につきましては、地域説明、会場を設けてそこで説明を行うところがありますけれども、なかなかまとまっての訓練ができなかったと思います。
以上です。
228: 【災害対策課担当長】ＭＣＡ無線の訓練に関しましては、全職員に対応しているかという御質問だったんですが、職員に対しましては、避難所配備職員を対象としておりますので、全職員が扱えるというわけではなくて、避難所配備に当たっている職員を対象に訓練を行っております。
続きまして、いざというときにＭＣＡ無線が機能するのかどうか御心配だということで、実際のところ、避難所を開けて、避難所と災害対策本部の通信はＭＣＡ無線を通して行ったりとかいう想定をしておりまして、通信の機能の確認はしています。実際に風水害等が起こった場合には、例えば災害対策本部と消防だったりとか警察だったりとか、そういったところとＭＣＡ無線をつなげて実際に運用しております。今のところ、通信機能に関しては問題ないかというふうに思っております。
３点目に、購入ということなんですが、令和３年度につきましては、保守点検ですので購入はございませんでした。
以上です。
229: 【松本議員】感震ブレーカーですけれども、これは無償で、結構多くの地域に、道路の狭隘な地域には相当配ったというふうに認識しているんですが、それからまた、有償でお配りしたのも何回かに分けてやっているので、本当に151個だけなのか確認をさせていただきたいと思います。
それから、ＭＣＡ無線なんですけれども、年間に実施している回数というのはそんなに多くはないというふうに思いまして、これは本当にいざというときにこそ使わなければいけないんですが、いざというときには避難場所に行っていないということもありますので、皆さんが配備されてからの通信という形になるのかもしれませんけれども、庁内関係課にも配備したということなので、これはもともとあったものを配ったということなのか、場所を動かして庁内関係のところに配ったのか、今回買ったわけではないということですけれども、ここのところの状況をお聞きしたいと思います。
230: 【災害対策課課長代理】失礼しました。先ほどの151個は、令和３年度のみの回答になってしまったんですが、平成28年度の無償配布事業につきましては、１万2350個を配布しております。その後、平成29年度から有償配布としまして、１つ500円で御購入いただいていますが、すみません、正式な数字、合計数を出していなかったので、約7000台ぐらい出ているものかと思います。
以上です。
231: 【災害対策課長】ＭＣＡ無線の配備の関係なんですけれども、令和３年度においては、配備の変更等はありませんで、それ以前の年度で増強したりとか配備をし直したりとか、そういったことはしております。
以上です。
232: 【
野崎委員長】いいですね。
233: 【松本議員】ここに書いてあるんですけど。ここに庁内関係課に配りましたと書いてあるんだけど。
234: 【災害対策課長】３年度はないです。
235: 【
野崎委員長】いいですか。
236: 【松本議員】はい。
２項 徴税費
３項 戸籍住民基本台帳費
237: 【
野崎委員長】次は、84ページ中段から86ページ下段にかけての２項徴税費、３項戸籍住民基本台帳費です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
238: 【
野崎委員長】委員の発言がなければ、傍聴議員の発言を許可します。松本議員。
239: 【松本議員】マイナンバー推進事業、戸籍及び住民基本台帳事業について伺います。
この２つの事業の委託料は、合計で２億4000万円ほどになりますけれども、マイナンバー交付枚数が４万765枚となっていますので、令和３年度は合計何人に交付されたのか。それから、戸籍及び住民基本台帳費では、国庫補助金は何に使われて、一般財源は何に使われたのか、これは区別がつくのかどうかをお聞きしておきたいと思います。
それから、それぞれの委託料、２つありますけれども、どこに支払われているのかお聞きしたいと思います。
それから、地域窓口センター事業では、ラスカの中に場所が移ったわけですけれども、利用状況について、変化があったのかなかったのか伺っておきたいと思います。
240: 【マイナンバー推進課課長代理】まず、マイナンバーカードの交付枚数なんですけれども、令和３年度末ですと、交付枚数は12万56枚ということで、令和２年度末に比べまして４万765枚の増加となっております。
続きまして、マイナンバー推進事業の特定財源に関してのお尋ねでしたけれども、まず、国庫補助金の内訳でございますが、大きく４つほどございまして、個人番号カード交付事業費補助金が8711万2000円です。個人番号カード交付事業費補助金が7254万6000円、マイナポイント事業費補助金が2522万6000円、そして最後に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらが1092万3000円となっております。
続いて、委託料なんですけれども、委託料は、マイナンバー推進事業に限って申し上げますと、大きく２つ、ＯＡ機器関係委託料と、その他委託料というふうに分かれておりまして、ＯＡ機器関係委託料は、電子証明書の特設窓口と、あと、マイナンバーカードの交付窓口を拡張した関係で、ＬＡＮの延伸業務委託、こちらがＮＥＣフィールディング株式会社。窓口受付番号システムというのが市民課にございまして、これが、マイナンバー推進課を市民課から切り離したことによって、表示の案内が変わりましたので、そちらへの委託料が日本ソフトウエアマネジメント株式会社。また、個人番号カード交付管理システムと、個人番号カード管理システムのノーライト化によるもので、行政システム株式会社に保守委託としてお支払いしています。その他委託料に関しましては、住民基本台帳ネットワークのソフトウエアの保守委託ということで株式会社日立システムズ、また、令和３年度の個人番号カード交付臨時窓口業務の追加業務委託ということでパーソルテンプスタッフ株式会社、また、もう一つパーソルテンプスタッフとしまして、マイナポイント予約支援関連業務に係る業務委託となっております。
以上です。
241: 【市民課課長代理】松本議員の御質問に御答弁いたします。
戸籍及び住民基本台帳事業の委託料でございますけれども、こちら、大きいところを申し上げますと、窓口業務の包括的業務委託事業ということでパーソルテンプスタッフ株式会社のほうに１億4968万6728円支払いをしております。また、大きいところでございますけれども、住民基本台帳ネットワークソフトウエア保守委託は株式会社日立システムズというところに払っておりまして、617万1000円。それから、戸籍総合システム保守委託は富士フイルムシステムサービス株式会社に支払っておりまして、751万800円等となっております。
それから、地域窓口センター事業でございますけれども、駅前窓口センターの移転をした効果ということなんですけれども、駅から近いということで、昔は柏木ビルにございましたけれども、そちらから駅前のほうに移りまして、お客様からは、バスからすぐ降りて来られるよとか、特にお年寄りの方はエレベーター等でも上がってこられるので便利になったというふうなお声をいただいております。あと、面積のほうも、昔に比べますと1.5倍になりましたので、いろいろな審議会等の予定の掲示をしたり、いろいろなイベントの情報の掲示をしたりということで、いろいろな情報の発信をできる場所として、駅の顔ということになっておりまして、利便性も向上したと考えております。
以上でございます。
242: 【松本議員】ラスカに移ったことによって、多くの方々が便利になったということをお聞きして、分かりました。
令和３年度は、市の窓口でのキャッシュレス決済もやったということが書かれていますけれども、市の窓口でキャッシュレス決済を利用する方というのは何割ぐらいいるのかお聞きしておきたいのと、あと、コンビニを利用して住民票などを取得する人もおられますけれども、その数が令和３年度どれくらいあったのかお聞きしておきたいと思います。お願いします。
243: 【市民課課長代理】松本議員の御質問に御答弁いたします。
本館のほうのキャッシュレス決済につきましては、令和４年３月17日から３月31日までの短い期間なんですけれども、実施をしております。利用率については5.4％ということで、利用件数については128件ということで、今、３種類決済種目がございますが、ＱＲコード決済、電子マネー決済、クレジット決済ということで、おおむねＱＲコードは50％、電子マネーは30％、クレジットカードは20％ということで、利用件数の内訳は以上となっております。
それから、コンビニ交付なんですけれども、令和３年度につきましては、市民課の交付の内容でございますけれども、市民課のほうでのコンビニ交付につきましては、印鑑登録証明書、住民票の写し、戸籍全部事項証明書、戸籍個人事項証明書、戸籍の附票の写しでございますが、２万3682通ございました。
以上でございます。
４項 選挙費
５項 統計調査費
６項 監査委員費
244: 【
野崎委員長】次は、86ページ下段から90ページ中段にかけての４項選挙費、５項統計調査費、６項監査委員費です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
３款 民生費
１項 社会福祉費
１目 社会福祉総務費
２目 国民年金費
245: 【
野崎委員長】次に、３款民生費に入ります。まず、１項社会福祉費のうち、90ページ下段から92ページ中段にかけての１目社会福祉総務費、２目国民年金費です。質疑はありませんか。秋澤委員。
246: 【秋澤委員】１目社会福祉総務費の７、成年後見制度推進事業についてお伺いします。
本市では、平成26年から他市に先駆けて成年後見利用支援センターを設置しておりますけれども、制度利用の促進を図ってきたと思うんですけれども、今年３月28日、令和３年度の最後のほうで、成年後見利用支援センターの機能を拡充して、中核機関へ移行しました。どういう効果を期待して中核機関へ移行したのか、それから、これまでの成年後見利用支援センターの役割はどう変わったのかお伺いしたいと思います。
247: 【福祉総務課課長代理】今、成年後見について２点御質問いただきました。
まず、１点目のどういう効果を期待したのかというところですけれども、まず１つには、今後ますます必要性が高まっていくと思われます成年後見制度の利用促進の観点から、これまで以上に成年後見制度というものを御本人、御家族、支援をしている方に幅広く、身近に知っていただき、気軽に御相談をしていただくことができる場所というふうになるように期待をしております。そして、もう一点が、実際に御相談があって、手続が進んで、成年後見人等が選任された後なんですけれども、選任後につきましても、御本人をはじめその御家族、支援者、そして、後見人等に対して継続的な伴走支援がされるよう、しっかりとしたサポートをするという役割を担うことを期待しております。
２つ目の成年後見利用支援センターの役割がどう変化したのかというところですけれども、具体的な変化については、３月28日に中核機関になったということで、これからにはなりますけれども、大きな役割として、権利擁護支援に係る地域連携ネットワークの構築と、また、そのコーディネートの役割を担うものというふうに考えております。
以上です。
248: 【秋澤委員】これからの話になっちゃいますので、これまでも成年後見利用支援センターは様々後見人のサポートを行ってきたと思います。令和３年度は、多職種によるチーム支援により、後見人のサポートがどのように行われたのか。
それから、コロナ禍で制度の推進というのは様々影響があったと思いますけれども、令和元年度から令和３年度の相談の推移とか、制度についての認知度、あと、各養成講座、後見人養成講座等影響を受けたんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺の影響についてどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。
249: 【福祉総務課課長代理】ただいま、地域連携ネットワークのコーディネートについて役割があって、チーム支援についてどのように後見人のサポートをしていくのかというところですけれども、チーム支援を行っていく上では、先ほどお話しした中核機関がコーディネーターとなって、チームの形成支援ですとか、チームのメンバーの役割分担の助言、そういったバックアップを行うということを考えております。あわせて、中核機関の新たな機能として、今年度にはなりますが検討しているのが、弁護士とか司法書士などの専門職団体と、また、当事者団体から推薦をいただいた代表者で組織をするケース検討調整会議といったものを中核機関のほうに設置をして運営することを考えております。この会議の機能の一つというのが、親族後見人等からの相談に係る対応案、こういったものを検討するというような位置づけにしております。これらを通じて、後見人に対するサポートをしていくということを考えております。
もう一つ、コロナの影響ということで、これまでの相談の推移ですとか、各養成講座への影響があったのではないかというところですけれども、まず、令和２年度は、センターのほうで相談が年間で593件でした。電話が467件、来所が126件となっております。令和３年度につきましては、741件相談件数がございました。内訳は、電話が548件、来所が193件となっております。この数字は、令和元年度と比べて約1.2倍に増加をしております。また、各種講座につきましては、令和２年度は、コロナの影響を受けて中止や延期となったものが多かったんですけれども、令和元年度と比べて開催回数ですとか参加者さんのほうも大幅に減少してしまったんですけれども、令和３年度につきましては、一部まん延防止等重点措置の関係で中止や延期となったものも残念ながらあったんですが、感染対策ですとか、ユーチューブ等を活用して動画配信なども取り入れたことによって開催をすることができました。それにより、成年後見制度の利用促進のほうにつながったというふうに考えております。
以上です。
250: 【秋澤委員】今、動画等も活用して、認知度を高めるための工夫をされたということでございますけれども、新しい媒体でありますＳＮＳの活用なんていうのも検討されたのかどうか、令和３年度の検討状況を最後にお伺いしたいと思います。
251: 【福祉総務課課長代理】今、ＳＮＳ等を活用した周知ということを検討したかということですけれども、残念ながら令和３年度に実施には至らなかったんですけれども、今年度に向けて、例えば市民養成講座の説明会の御案内等、そちらについてもフェイスブックですとか市のＬＩＮＥ等を通じた周知等を行うというようなことを令和３年度に検討いたしました。
以上です。
252: 【
野崎委員長】ほかに。久保田委員。
253: 【久保田委員】私のほうからは、１目社会福祉総務費の５、地域福祉推進事業に関して質問させていただきます。
令和３年度も徹底した感染対策が必要でありまして、その上で、安心感を持ってこういう事業を行っていただくことが大事だったかなと思っております。その点、非常に難しかったかなと思うんですけれども、どのような工夫を凝らして、安全に、そして安心に活動を行ってもらうような工夫、取組を行ったのかまず伺います。
254: 【
野崎委員長】答弁をお願いします。
255: 【福祉総務課課長代理】ただいまいただいた御質問は、町内福祉村の関係でよろしいでしょうか。（久保田委員「はい」と述ぶ）
昨年度、町内福祉村の活動は、委員がおっしゃるとおり、コロナ禍の中で活動に工夫が大変必要な状況ではございました。ただ、令和元年度、要するに、コロナの元年、一番最初の頃よりは、比較的社会的にもコロナの状況の中でも活動を進めていくというふうな機運が高まっていた部分もございまして、非常に町内福祉村のほうでも工夫が凝らされました。結果的に、例えば、一般的な対応ではありますけれども、サロンの人数を減らす試みであるとか、あるいは、屋外でやるサロン、こういったものは町内福祉村のほうで新たに考えて、そういった形で活動を進めていただいたということを聞いています。
以上です。
256: 【久保田委員】では、実際にどれほどの生活支援の相談ですとか、あと、サロン活動を実施して、その評価は年間を通じてどう捉えたか伺います。
257: 【福祉総務課課長代理】ただいま、具体的な件数の部分での御質問をいただきました。
件数といたしましては、令和３年度でサロンの回数が6701回、生活支援の件数が5187件でございました。これは、令和２年度比ですとおおむね120％から130％になってございます。さらに、コロナの前と比べますと、件数、あるいは回数については、おおむね８割、９割程度にまで回復をしています。ただ、サロンの参加人数は、先ほど申し上げたとおり参加者数を絞って活動してございましたので、コロナ前と比べて約半数ぐらい、50％程度にとどまっている状況です。昨年度から、活動のほうをなるべく工夫をしながらやっていただきたいということで、町内福祉村のほうにお願いをしておりました。令和元年度については、活動の自粛みたいなものをお願いしていたんですけれども、昨年度につきましては、そういったことはなく、工夫した中で活動してほしいという形でお願いをして、活動していただいております。
以上です。
258: 【福祉総務課長】生活支援でございますが、コロナ禍の中でなかなか活動が難しい状況でした。ただ、町内福祉村の皆さんにお話を伺っているところだと、外で集まるという部分は気をつけながら、生活支援については電話等でお受けして、できる限り対応したいというお話を聞いています。実際に御自宅に伺って支援する際も、感染対策に気をつけながらやっていたということも聞いていますので、その点、コロナ禍の中で重要な活動だったと認識しております。
以上です。
259: 【久保田委員】いろいろ工夫をされた取組を行っていただいたんだと思いますけれども、説明欄のほうに、各種町内福祉村の特徴的な活動を抽出して、好事例を水平展開できるようにと記載がございますけれども、水平展開は活動の仕組みづくりや交流活動の活性化のためには大変重要であると認識をしておりますけれども、令和３年度はどれだけ水平展開を図れたのか、そして、その効果をどのように捉えているのか最後に伺います。
260: 【福祉総務課課長代理】事例の水平展開等について御質問いただきました。
昨年、町内福祉村では部会を設けております。５部会ございますが、そのほかに会長会議、こちらを設けておりまして、部会のほうは中止がほとんどだったんですけれども、会長会議については例年どおり４回、書面開催を含め４回開催いたしました。その中で、コロナ禍で活動する中での例えば苦労であるとか工夫した点というのを、先ほど申し上げた屋外でやるサロンというのは、例えば四之宮でしょうかね、園芸サロンなんていうのを新しく工夫してつくったりとかしていますので、そういった事例をその場で御披露いただきまして、共有することで、それぞれの地区での活動の展開につなげるということでやっていただいています。
以上です。
261: 【
野崎委員長】ほかに質問。坂間委員。
262: 【坂間委員】１目社会福祉総務費、９、生活困窮者自立支援事業について伺います。
まず、令和２年８月から相談員を４名体制から２名増員の６名体制にされました。また、アウトリーチでの相談支援を行ったとの記載がありますけれども、コロナ禍で対面相談にも神経を使われたと思いますが、アウトリーチの件数及び来所相談について予約制を取られたのかどうかなど相談体制についても伺いたいと思います。
そして、住居確保給付金では、令和３年度は申請件数211人、支給決定数が214人、３か月を限度として住宅費を支給し、一定の要件を満たせば３回まで延長できる及び再申請が可能ということでありますけれども、３回まで延長したケースや再申請に至ったケースというのはどのくらいあったのか伺います。
それと、就労準備支援事業及び家計改善支援事業は、令和３年３月から委託事業でスタートしておりますけれども、就労準備支援事業の利用登録者数が20名、延べ支援件数として364件、家計改善支援事業については、利用登録者が56名、延べ支援件数としては317件で、それぞれ生活の質を改善するという目標を支援が必要な方と支援する側が共通認識を持って進める伴走型支援だと思いますけれども、その成果についての見解を伺いたいと思います。
263: 【福祉総務課課長代理】ただいま、生活困窮者自立支援事業について４点御質問をいただきました。
まず、アウトリーチの件数ですけれども、令和３年度については81件でした。令和２年度は72件でしたので、令和２年度よりも若干増えております。
また、来所相談、予約のことですけれども、事前にお電話で相談をいただいて来所相談となった方の場合は、当然ながらあらかじめ来所日を決めるということはございますけれども、御質問の皆さん予約制を取ったかということについては、令和３年度については予約制ということは採用しておりません。ですので、窓口にお越しいただければ、どなたでも来所相談ができるという体制を取りました。
また、住居確保給付金を延長した方がどの程度いたかといった御質問だったと思うんですけれども、まず、令和３年度に初回の新規申請をした方で、３回目の延長をした方、再申請をした方なんですけれども、こちらが、集計のほうを今手元の数字で見てみますと、昨年度中に新規申請をした方の中で、現時点でまだ３回目の延長の申請ですとか再支給の申請の可能月が到来していない方というのが令和３年度の申請の方でいらっしゃいます。というのが、４月から３月までの新規の方というふうに数字を見たときに、年度の後半に申請をした方は、３か月ごとの更新なので、まだ現在でも条件が到来していない方がおるんですけれども、そのため、人数のほうが確定してお出しできない状況です。現段階のお話でいきますと、約４割ぐらいの方が３回目までの延長をしているような状況で数字のほうは捉えております。その後の再支給につきましても、同じような理由で、これまでの傾向で考えますと、ほぼ４割ぐらいの方が再支給をなさるのかなというふうには考えております。
最後に、就労準備支援事業と家計改善支援事業の成果についてということなんですけれども、それぞれ事業が異なりますが、就労準備支援事業につきましては、利用する方の居場所の提供ですとか就労準備のための支援を通じて、その方が抱えている生きづらさというかつらさといったものを共有したり、解消を担っているような事業でございます。また、実習先の開拓や事業者交流会なども行っていますので、それらを通じて市内の様々な企業さんとか団体さんとつながりが生まれておりまして、そういう意味で、本市のいわゆるまちづくりにも寄与している事業だというふうに考えております。家計改善支援事業ですけれども、こちらは、経済的な課題解決に向けた具体的な支援を通じて、利用する方とその方が属している世帯の自立に向けた重要な役割を担った事業だと思っております。生活困窮者の自立支援において、こちらは重要な役割を果たしているものと考えております。
以上です。
264: 【坂間委員】相談件数が増えているということと、また、窓口に来られれば相談も受け付けていたよということだと思うんですけれども、困った市民が相談をしに来るわけなんですけれども、困った方が相談しやすい、また、来庁しやすい環境づくりというのがなければ、なかなか相談しづらい部分もあろうかと思うんですが、そういった環境づくりと情報発信をどういうふうにされてきたのかということを伺いたいと思います。
それとあと、就労準備支援事業の登録者数は、今、登録が20名ということなんですけれども、こういう登録に対しての目標について何か定めているものがあるかどうかということと、あと、登録者数の増加に向けた取組を今年度にどう結びつけるか、または結びつけられてきたのかという点について伺いたいと思います。
265: 【福祉総務課課長代理】改めまして、今、３点御質問いただきました。
まず、相談の環境づくり、情報発信というところですけれども、まず、くらしサポート相談、こちらは、市役所の福祉総務課の窓口に併設をしております。従来からそのスタイルを取っているんですけれども、昨年７月に始まりました自立支援金の制度ですけれども、こちらの受付相談窓口も同じスペースに設置をいたしました。専属の窓口担当を配置しております。また、あわせて、今お話をした家計改善支援事業につきましても、福祉総務課の執務室の隣に相談室があるんですけれども、そちらを事務スペースというか相談スペースにしておりますので、相談に来る方の利便性の向上というふうには努められているかなと思っております。
情報発信なんですけれども、こちらは、事業としてはこころと命のサポート事業の中で作成をしております相談窓口リーフレット、こちらにもくらしサポート相談のほうを掲載しておりますので、こちらを積極的に配架、配布をして情報発信に努めております。また、それ以外にも、民生委員さんに協力をいただいて、夏季と年末の慰問金の際にも、くらしサポート相談のチラシの配布をしております。また、庁内の洗面所というかトイレなんですけれども、くらしサポート相談の名刺サイズのお知らせを置かせていただいて、そちらでも窓口の案内に努めております。
また、就労準備支援事業の利用登録者数の目標ということなんですけれども、こちらは、プロポーザルをして提案をいただいた際に、初年度、年間で約15名程度見込んで事業のほうを開始しております。
最後に、就労準備支援事業の登録者増に向けた取組ということなんですけれども、まずは、この事業は令和２年度の３月から契約のほうはしたんですけれども、本格的に開始したのは昨年度からになります。そういった意味で、事業を軌道に乗せるということを主眼に置きまして、この事業の対象の要件の一つは生活保護を受けている方でございますので、生活福祉課のケースワーカーに対して、事業の説明を担当のほうから行っております。また、個々のケースで御相談をワーカーからいただくんですけれども、その際にも、個別にこの制度のほうを御説明して事業の利用促進に努めております。あわせて、当然くらしサポート相談の相談員についても、この事業を始めるに当たって説明をしております。
以上です。
266: 【
野崎委員長】ほかに委員から質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
267: 【
野崎委員長】なければ、傍聴議員の発言を許可します。松本議員。
268: 【松本議員】生活困窮者自立支援事業はダブりましたので、それは抜かせていただきます。
住民主体地域内移送推進事業と、行旅病人・同死亡人取扱事業について伺いたいと思います。
住民主体地域内移送推進事業ですけれども、須賀新田地区に対して継続的な支援と、新たに土屋地区では本格運行、それから、旭南地区では試験運行ということですが、これについてもう少し詳しくお聞きしたいなと思います。安定運行につながっているのかということと、情報提供等支援に努めたとありますけれども、具体的にどういうふうに行ったのかお聞きしたいと思います。
それから、今、この地域内移送は非常に重要な、住民の方々にとっても関心事でございますので、具体的なことがお聞きできればありがたいと思います。
それから、行旅病人・同死亡人取扱事業のところです。今回、死亡人等の取扱いはゼロだったということですけれども、墓埋法による埋葬が５件あったということなんですね。コロナの中で市役所になかなか入れない状況だったのか、ここのところがどんな状況だったかもし分かれば教えていただきたいというふうに思います。
対象者の自立の助長と医療機関の損失医療費の助成を行ったということですけれども、対象者の自立の助長というところで、本当にそういう状況かなというふうに思ったりもしますので、そこのところを具体的にどんなことがあったか教えていただきたいと思います。
269: 【福祉総務課課長代理】ただいま、地域内移送の関係で御質問いただきました。
まず、１点目の須賀新田地区、それと土屋地区での実績といいましょうか、内容でございますが、須賀新田地区につきましては、令和元年度から本格運行が始まっております。須賀新田シニアクラブという団体が運行しておりますが、須賀新田地区につきましては、基本的に自家用車を活用して会員さんを移送している、そんな活動になっています。一方、土屋地区のほうは、地域の社会福祉法人、こちらのほうから車両の提供を受けまして、そちらのほうの車両により、都合２団体になるんですけれども、自治会のほうと、あと、サロン部会ということで活動しています。
具体的な事例ということなんですけれども、どちらも主には病院への移送と、あと、買物支援、こちらがメインになっております。そちらをメインにしつつ、例えば須賀新田では選挙の投票所までの移送、そういったことも行っていると聞いております。
以上です。
270: 【生活福祉課長】行旅病人の取扱いで御質問がありました。
昨年度の件数はゼロということで、行旅病人自体が、身元がなく亡くなられた方とかという形になりますので、管内でそういった方の事案が昨年度はなかったということになります。特にコロナの影響でということではなく、そういった事案がなかったということになります。
また、医療費についてですけれども、これは主に路上生活者等の医療費に単発で使っているものですけれども、基本的に路上生活を継続するために医療をということではなくて、そういった医療の継続的な必要性がある方の場合は、生活保護等につないで、医療を継続して受けていただくということの案内をさせていただきますので、そういう意味で、件数的にも少なくなっています。
以上です。
271: 【福祉総務課長】住民主体地域内移送推進事業の件で補足のほうをさせていただきます。
まず、安全運行についてということです。この点については、安全運転講習の開催をしております。
それから、情報提供につきましては、コロナ禍での事業実施ということで、感染症対策、この辺については情報提供するとともに、道路運送法、この辺の情報についても提供させていただいております。
以上です。
272: 【松本議員】住民主体地域内移送推進事業のほうですけれども、予算としては３万4000円という状況です。１つのところでは、須賀新田さんのほうでは自家用車を使ってもらっていると。土屋のほうでは社会福祉協議会とかの車を使わせていただいているということですが、この後の運営費、それから、乗ってくださる方、利用される方々、そこのところのお金のやり取りというのがあるのかどうなのか、ガソリン代だとか保険の問題とか、そういうところがどういうふうになっているのか、それから、１つの事業をするのに、１つのチームに何人ぐらい今関わってくださっているのかということもお聞きしておきたいと思います。
実際運行するには、事業費とか様々な問題が出てくるんだろうというふうに思いますが、そこのところのクリアをどういうふうにしているのか伺いたいと思います。
それから、行旅病人・同死亡人取扱事業のほうです。ここのところでは、墓埋法による埋葬を５件したということがありますので、路上で亡くなられてしまったということなのか、身寄りがない方なのかというところもお聞きしたいと思います。
それから、旅費ですけれども、１つのバス停とか駅しかお渡ししないというところで、そういう方々にお金をお渡しして、次のところに行く手助けにということなんですが、これがずっと続けられているんですけれども、本当に対象者の自立の助長と言えるのかなというところは疑問に思うわけですけれども、そこのところをどのようにお考えかお聞きしたいと思います。令和３年度についてでお願いします。
273: 【福祉総務課課長代理】地域内移送について再質問いただきました。順次お答えいたします。
まず、運営費の部分ということで、お金のやり取りが発生するのかどうかという部分です。地域移送は、無償運送ということで、運行の対価としては徴収してはならないというような形になっています。その代わり、運輸支局とかに登録は必要ないというような活動なんですが、ですので、実費という範囲、ガソリン代、あるいは少額の御礼といった部分、基本的にはガソリン代のみの負担ということで負担をしていただいているような、そんな状況になっています。
活動されている方の人数ということなんですけれども、松原地区、こちらのほうは、今、ドライバーの方が５名で、５名の方がそれぞれ自家用車を出していただいて、昨年度ですと、実施回数が144回程度運行しているということです。一方で、土屋地区でございますが、こちらのほうは２団体ありますが、１団体、大庶子分自治会というほうは、運転ボランティアが６名で、もう片方のサロン部会というのは、運動ボランティアが３名、こういった状況で活動をしていただいております。
最後に、様々な問題をどうクリアしているかという部分で、車を使った地域福祉活動になりますので、一番問題になるのは安全の確保であると考えます。この点については、先ほど御答弁した部分もありますが、まず、安全運転講習、こちらのほうをやることで、旅客輸送に近い形になりますので、そういった部分での安全確保のために、しっかりとその講習を受けた上で、ドライバーとして活動をしていただくと、そういう形になっているのと、あと、予算の部分で、３万4000円程度の負担となっておりますが、こちらのほうは、須賀新田のほうの自家用車を使った車の運行に当たって、保険の等級プロテクトの部分の保険料を市のほうで補助金として負担をさせていただいているような状況になっています。
以上です。
274: 【生活福祉課長】行旅病人・同死亡人取扱事業は、まず、墓埋法なんですけれども、氏名ですとか住所とか、そういったことで身元の分からない方が亡くなったときに、その葬祭費を払うということになります。逆に、身元が分かっているんですけれども、葬祭費を払う人がいない場合、そういった場合に墓埋法で葬祭費を支出しているという形になります。それが昨年度は５件だったという形になります。
あと、旅費についてですけれども、この事業で旅費自体は執行していません。社協のほうで。
275: 【
野崎委員長】いいですか。（松本議員「はい」と述ぶ）
それでは、３款民生費、１項社会福祉費、２目国民年金費までを終わり、審査の中途でありますが、本日の会議はこの程度とし、明日９月28日午前10時から再開いたします。どうもありがとうございました。お疲れさまです。
午後４時54分散会
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