全国の小中学校で、2020年度に不登校だった児童生徒は前年度比8.2％増の19万6127人となり、８年連続で増加しており、このうち54.9％が90日以上欠席し、過去最多となる中、公明党は、本年３月10日、不登校支援プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置。不登校児童生徒への支援策の一つとして、子どもの状況に合わせた授業カリキュラムを組むことができる不登校特例校の整備充実について議論を行い、４月22日の衆議院文部科学委員会で浮島智子議員が不登校特例校の設置拡大を訴え、末松信介文部科学大臣は不登校特例校の設置促進を図ると応じました。
さらに、４月28日には、不登校支援ＰＴの提言として、末松大臣に不登校特例校を都道府県・政令指定都市に１校以上設置することを強く要望し、その後、政府は、不登校の子どもを対象に柔軟なカリキュラムを組める不登校特例校について、全都道府県・政令指定都市への配置を目指す方針を固め、６月に策定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に初めて明記されました。
また、文部科学省は、６月10日に、不登校に関する調査研究協力者会議の報告書をまとめ、今後の不登校児童生徒への学習機会の確保と支援の在り方について、重点的に実施すべき施策の方向性は誰一人取り残されない学校づくり、不登校傾向のある児童生徒に関する支援ニーズの早期把握、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保、不登校児童生徒の社会的自立を目指した中長期的支援の４点であり、不登校の考え方として、登校という結果のみを目標とせず社会的自立を図ること、状況によっては休養が必要であり、学校に行けなくても悲観する必要はなく、様々な教育機会を活用することが必要として、全国の教育委員会などの機関へ通知し、小中高等学校へ周知を図りました。
不登校の児童生徒に合わせた学校づくりは、構造改革特別区域法を活用する形で、04年度から高尾山学園など一部地域で始まり、05年度の学校教育法施行規則の改正で特区申請なしで設置が可能となり、16年に公明党の推進で成立した教育機会確保法に基づく基本指針は、自治体に対し不登校特例校の設置を促しています。2022年４月時点で、不登校特例校は10都道府県21校（公立12校、私立９校、うち神奈川県では横浜市の私立星槎中学校と星槎高校及び大和市立引地台中学校の３校）にとどまっており、設置に向けた手引きを作成・周知するなど認知度向上に努めています。大和市立引地台中学校については、昨年新聞報道があり、議会でも取り上げられていますが、改めて不登校特例校の設置について、以下質問します。
1)全国の小中学校で不登校だった児童生徒は８年連続で増加し、過去最多となっています。文部科学省においても、不登校の児童生徒が増えている要因は複数あり、様々な背景が考えられるとしています。本市の直近10年間の不登校の児童生徒の傾向をお聞きします。また、支援体制として、適応指導教室「くすのき」やフリースクールなどで必要に応じた相談や支援体制を行っていることは承知していますが、不登校児童生徒の支援に対する成果と課題について伺います。
2)コロナ禍で注目されているオンライン授業にも様々な方式があり、対応している不登校の児童生徒に対しての効果について伺います。
3)不登校の児童生徒に対する支援の方法は複数項目あると思いますが、そのアクションに対する情報の共有化はどのように行われているのか伺います。また、組織的に未然防止と初期対応に取り組むことにより、不登校の低減を実現させる可能性が高いことが確認されたと報告もあり、本市の不登校低減策についても伺います。
4)不登校の子どもの状況に合わせた柔軟な授業カリキュラムを組むことができる不登校特例校は、2022年４月時点で全国で21校設置され、その取組が注目されていますが、改めて不登校特例校についての認識を伺います。
5)2016年に公明党の推進で成立した教育機会確保法に基づく基本指針で、国は自治体に対して不登校特例校の設置を促しています。岐阜市立草潤中学校は、
ＩＣＴを活用した学習支援に力を入れた自治体主導による不登校特例校として2021年４月に開校。不登校特例校は、不登校の子どもに配慮して柔軟な教育課程が実施できるため、通常、中学校の授業時間は年間1015時間ですが、草潤中学校は770時間。定員は40人ですが、初年度の説明会には120家族380人が参加。現在、１年生13名、２年生12名、３年生15名が在籍し、2017年に閉校した旧徹明小学校の校舎を使っています。
また、先日伺った大和市では、不登校特例校の設置の趣旨として、不登校生徒支援員を中学校全校に配置し、全ての中学校に臨床心理士の資格を有したスクールカウンセラーも配置している中、不登校の生徒一人一人の状況に寄り添い支援体制を取ってきた結果、現状の学校復帰を望む声と、これまで通ってきた学校以外の場で社会的な自立を望む生徒もいたことから、不登校特例校の分教室を設置して、一人一人の状況に合わせた支援をスタートさせています。その結果、30人の定数内で支援が行われ、４月に転校してきた生徒の約８割が毎日登校をしています。
本市も不登校特例校の設置が急務であると考えますが、現段階での状況と併せて、今後の設置に向けた関係各所への働きかけなど、どのように取組をしていくのか伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔18番
鈴木晴男議員質問席へ〕
4:
◯石川清人教育総務部長 18番
鈴木晴男議員の御質問にお答えします。
１、（仮称）平塚市学校給食センター整備・運営事業について５点の御質問をいただきました。
１点目の工事車両の通行についての周辺の状況調査と地元への説明と理解は誰が、いつ、どのようにされたのかについてですが、新たな学校給食センターの整備における工事車両の通行時間、通行ルートの選定に当たっては、本事業の受託者である株式会社ひらつか学校給食サービスにより、周辺道路の交通量調査を２回実施しています。その調査結果を踏まえ、本市の関係部署、警察、その他関係機関と協議を行うとともに、地元自治会の関係者の方々から御意見を伺いながら検討を行いました。この結果については、７月17日に本市及び株式会社ひらつか学校給食サービスが開催した近隣の方々への説明会でもお示しし、御理解を得られたものと考えております。今後も、工事を開始する前にも説明会の開催、回覧板などによる地元住民の皆様への周知を予定しています。
２点目の地元説明会での意見や要望ですが、７月17日に神田公民館にて開催した計画地周辺の方々向けの説明会では、参加者からは、学校給食センターが稼働してからの給食配送車両の通行ルートや、安全対策への配慮などについて御意見、御要望が挙げられました。
３点目の給食配送車の運行計画と安全対策ですが、給食の配送車の運行経路については、調理後２時間以内の喫食を遵守するとともに、安全に給食配送をするため、事業者が各学校に向かうまでの道路の状況や交通量、配送に要する時間などを調査した上で検討しています。運行計画としては、配送車の台数を減らすために、幾つかの学校をまとめて配送することとし、各学校での配膳に要する時間を勘案し、食器と給食を別々に配送する２段階配送を予定しています。また、配送車の安全対策としては、運行経路上における事故等のリスク要因の分析や、ドライバーによる安全運転の徹底などを事業者に指導してまいります。
４点目のＨＡＣＣＰに基づく計画の検証はいつ、誰が行うのか、また、現状の共同調理場と自校式調理場の運用状況ですが、ＨＡＣＣＰとは、食品衛生上の危害の発生を防止するための工程管理手法です。新たな学校給食センターの稼働に当たっては、ＨＡＣＣＰの実施のための計画を事業者が作成し、市がこれを確認します。また、稼働後には、ＨＡＣＣＰの計画に従って適切に衛生管理がなされているかを事業者が自らモニタリングを行い、その結果を市が検証していくなど、重層的な監視体制の下で高度な衛生管理を維持していきます。なお、既存の共同調理場及び自校式調理場においても、ＨＡＣＣＰの概念に基づいて策定された学校給食衛生管理基準にのっとり、安全・安心な給食を提供しています。
５点目のカーボンニュートラルの実現に向けた施設整備ですが、新たな学校給食センターでは、太陽光発電設備の設置について事業者と調整を行っています。そのほか、ＬＥＤ照明の設置、温度差による空気の循環システムを利用した置換空調施設の整備、使用電力量の監視・調整により消費電力量を計画的にコントロールするためのデマンド監視装置の設置など、再生可能エネルギーや高効率な省エネルギー機器を導入することにより、温室効果ガスの排出量の削減を進めていくことができる施設を計画しています。
私からは以上です。
5:
◯工藤直人学校教育部長 続きまして、２、不登校特例校の設置推進について５点の御質問をいただきました。
１点目の本市の直近10年間の不登校児童生徒の傾向と、不登校児童生徒の支援に対する成果と課題ですが、全在籍児童生徒数における不登校児童生徒数の割合は、小学校では平成23年度の0.38％から令和２年度には1.19％と増加、中学校でも4.00％から4.61％と増加しております。各学校では、校内の支援体制を充実させるとともに、スクールカウンセラーや関係機関等との連携を行い、児童生徒の課題に合った支援を行っています。その結果、児童生徒の不安が解消し、徐々に登校できるようになったというケースや、別室での学習や適応指導教室への通級につながったというケースが成果として挙げられます。一方、不登校児童生徒及びその保護者が相談や指導等を希望しておらず、学校内外の機関等につながらないケースがあること、教職員が教育機会確保法の趣旨についてさらに理解を深め、各学校で実践されることが課題として挙げられます。
２点目の不登校児童生徒に対してオンライン授業を行うことの効果ですが、オンライン授業については、可能な学校から順次実施しており、遅くとも全小中学校で２学期には実施できるよう準備を進めているところです。既にオンライン授業を実施している学校からは、学習の指示をオンラインで伝えることができ、電話よりも視覚的に効果があった、教室に入れなかった児童生徒が別室や自宅でなら安心して授業を受けることができた等の報告を受けております。また、保護者からは、授業に参加できてよかった等の御意見もいただき、一定の効果があると感じております。
３点目の不登校児童生徒への支援方法に対する情報の共有化と本市の不登校低減策ですが、児童生徒指導担当者会や教育相談コーディネーター担当者会等において、不登校児童生徒への支援について研修を行うとともに、各校の不登校児童生徒に対する取組の好事例を共有し、よりよい支援の在り方について研究を行っています。本市の不登校対策としては、さきに述べた担当者会の実施に加え、月３日欠席調査により各学校の欠席者状況を把握するとともに、学校と連携しながら登校支援を図っております。
４点目の不登校特例校についての認識ですが、不登校特例校は、不登校児童生徒の支援のため、通常の学校の教育課程より総授業時間数や教育内容を削減し、少人数指導や習熟度別指導を行うなど、一人一人の実態に即した指導・支援を行うこととされています。不登校児童生徒に自分に合った学びの機会の
選択肢が増えることについては、児童生徒の教育の機会がより確保され、必要な指導支援が届くよい取組であると認識しています。
５点目の不登校特例校について、現段階の状況と今後の設置に向けた取組ですが、大和市に開設された不登校特例校分教室について大和市教育委員会に問合せをし、設立の背景や現在の指導体制等の情報を収集しました。今後は、大和市教育委員会及び大和市不登校特例校分教室を視察し、様々な指導や支援の取組、教育上の効果と運営上の課題等についてさらに情報収集し、不登校特例校について研究をしてまいります。
私からは以上です。
6: ◯18番
鈴木晴男議員 それでは、再質問させていただきます。
初めに、（仮称）平塚市学校給食センター整備・運営事業のところなんですが、いつ、誰がどのような形で調査したのかというところなんですが、事業者が行いましたというところなんですが、これはいつ頃に行ったんですか。時間帯とか、何月だったのか、そこを教えてください。
7:
◯石川清人教育総務部長 これまで２回調査をした時期ですけれども、令和３年の具体的な時期までは分かりませんが、昨年度実施をさせていただいたと聞いています。
8: ◯18番
鈴木晴男議員 地元ですので、詳細を言わせていただきますと、市長も御存じのとおり、今、ちょうど田村と大神のところにキヤノンの新しい棟が工事されております。今、田村六丁目、七丁目、八丁目、九丁目、大神の一部の空いている駐車場全てがその工事関係の作業に来られている方たちで埋まっているんです。今まですごく空いていた駐車場が全て埋まっている。６時から６時半ぐらいに、その駐車場からぞろぞろとキヤノン方向に行く。ちょうど今度の給食センターの建設予定地の南側にその作業現場というか棟があります。そこに数百人単位で朝と夕方に人の出入りがあるんです。車の出入りもあるんです。
そして、今回、７月17日に地元説明会をやったときに──後でも聞くんですけれども──令和３年のときの交通量と今の現実は相当な隔たりがあるんですよ。ですから、もう一度調査をしていただきたいのと、１年後ぐらいに、その近隣のところでイオンなんかも今建設中なんですけれども、そこのところを含めて、周辺の大型ショッピングセンターとか、そういう工事をしているところのリサーチをしていただくということはできないんでしょうか。お聞きします。
9:
◯石川清人教育総務部長 交通量調査の件で再度御質問いただきました。
７月17日に地元の方々へ説明したときに、配送車両が通行するルートについていろいろ御意見をいただいて、再度交通量調査をさせていただいて、今、議員から御指摘があったように、来年とか周辺の状況が変わったときも含めて調査をしていきたいと考えております。
以上でございます。
10: ◯18番
鈴木晴男議員 地元の方たちというのは、給食センターができるのは反対じゃないんです。ただ、今、置かれているあそこのエリアでの交通量というのは相当変わってきているんです。それも、まだ１年、２年先ぐらいまでそういう継続というのがあるんです。日中に調査をしても、早朝と夕方の交通量というのは相当違うんですね。ですから、再度調査をするときには、時間帯を区切って、きちんと全体の容量というか交通量が把握できるような調査というのをしていただきたいんですけれども、再度お答えをお願いします。
11:
◯石川清人教育総務部長 調査の時間帯ですとか、その辺で今御意見をいただきました。
地元の方々に理解を得るためにも、そういった時間を分けて、いろいろな角度で調査をしていく必要がございますので、事業者にはその旨伝え、実施できるようにしていきたいと思っております。
以上でございます。
12: ◯18番
鈴木晴男議員 ぜひお願いしたいと思います。
それで、もう一点が、７月17日の地元説明会で、工事車両と供用後の配送・回収の車両のルートというのは違っているんですけれども、そこを別にした理由というのを改めてお聞きしたいと思います。
13:
◯石川清人教育総務部長 工事車両と給食配送トラックの運行経路の違い、分けた訳でございますが、工事車両につきましては、大型特殊車両等も通りますので、近隣に橋が幾つかございまして、その辺の条件ですとか警察とかに確認して、今、工事車両の通行ルートとしては、計画地から北上をして、田村27号線、大神59号線、大神３号線を通って西へ向かうルートとさせていただきました。一方、給食配送車両については、特段大きな、特別な車両ではございませんので、通行に支障となる条件がないことから、学校へ給食を提供するに当たって、調理後２時間以内の喫食に間に合うような配送経路ということで、先日の７月17日には、通行経路としては計画地から西に向かう田村26号線、田村50号線を通るようなルートをお示しさせていただいたところでございます。
以上でございます。
14: ◯18番
鈴木晴男議員 工事車両が通るルートというのは、要は、日産車体の南側の道路を通るという、そういうルートですよね。日産車体がもともとあそこに工場を建てたときに、日産車体の東西の道路というのは大型車両の通行が想定されているから、歩道もあって、片側１車線のきちんとした幅員もあるという道路になっているわけです。ですから、工事車両がそこを通るというのは妥当性があるんです。
では、配送する車が2.5トン車、２種類ぐらいあるのかと思うんですが、さほど大きくないと言うんですけれども、今、田村50号線と田村26号線、こういうふうに言っても分からないので、植竹の交差点から平塚斎場までの直線のところなんですが、平塚斎場の北側には大型の倉庫があります。そこでは大きなトラック等の出入りが毎日行われています。そこのところの地域住民の方は非常に懸念をされているんです。そういうことを含めても、配送というのは田村26号線、田村50号線というのを今後も主力的に、１か所だけ多分相模小に行くルートだけは違うと思うんですけれども、それ以外のルートというのはそこのルートを通ると思うんですけれども、そこの見直しというのは考えていないんですか。
15:
◯石川清人教育総務部長 地元の方々からもそこは御意見をいただいておりまして、先ほど申し上げたように、再度交通量調査をして、安全対策ですとか交通ルートについて検討を行い、考えていきたいと思っております。
以上でございます。
16: ◯18番
鈴木晴男議員 田村50号線、田村26号線と、神川橋からちょうど共同調理場まで来る南北の田村10号線があります。そこの交通量は相当増えていますし、幅員はほぼ一緒です。四、五十センチ違うところもありますけれども、ほぼ一緒です。それで、田村26号線と田村50号線を使うというのであれば、今はセンターラインがあってないようなもので、消えちゃっていますから、センターラインがあるのかどうか分からないんですが、安全対策として、センターラインを消して、両サイドにグリーンの路側帯をつける考えがあるのか。あそこは通学路もあります。高齢者の方も来ます。ＪＡの出入りの車もあります。また、高齢者の方は自転車とか徒歩で来る方もいらっしゃいます。あそこをトラックが通るだけで、何の道路の安全対策もされていないというのが現状なんです。そのお考えをお聞きします。
17:
◯石川清人教育総務部長 田村50号線と田村26号線の安全対策ということで御意見をいただきました。
通行ルートにつきましては、今、再度検討を行っているところです。ただいま、議員から、安全対策について、道路の改良について御提案をいただきましたので、今後の検討の中で、必要な場合については関係部署と協議をしていきたいなと考えております。
以上でございます。
18: ◯18番
鈴木晴男議員 必要があるから、私、提案をさせていただいているんです。ですから、必要な場合じゃなくて、ここは地元の方への一つのある部分での安全対策はきちんと形で示すべきなんですよ。ですから、トラックだけをそこのところを安全に配慮して通しますだけではなくて、道路の安全対策もきちんとしていただいて、田村のエリアは給食センターができて、道路整備もきちんとできたというふうに地元の方々から評価されるような状況じゃなくてはいけないと思います。市民の方から、ここは通ってくれるなという意見が出たんですよね。そういうのは聞いているんですけれども、なぜその意見が出たのかというのは、今、私が言ったのと多分関連性があると思うんですけれども、認識をお伺いします。
19:
◯石川清人教育総務部長 田村50号線と田村26号線を配送車が通ることによる危険性ということで、今、歩道がないので、歩行者の方が危険だということで認識をしております。今、議員がおっしゃられたように、通行ルートを再度検討していく中で、そこを通させていただくときには、先ほど申し上げたように、関係部署と協議をさせていただいて、そういった道路改良ができるかどうかを考えていきたいと思っております。
以上です。
20: ◯18番
鈴木晴男議員 ぜひ道路のほうはしっかりと形になるように関係部署と検討していただきたいと思います。
それともう一個、安全対策の２つ目として、配送を２段階配送にするというふうに言われたんですけれども、要は、食器と食料というか給食で２回持っていきますというと、食器を回収しなくちゃいけないから、単純にいくと、空で帰ってきて、空で取りに行くという、結果的には３往復になるんですけれども、これでしたら、２往復目に行ったときに、給食を運んだときにそのまま学校にトラックは止めておいて、食器を回収して帰ってくれば、３回のところ１回少なくして安全対策になると思うんですけれども、まだ全てが決定した内容じゃないと思うんですけれども、そういう考えはお持ちでしょうか。
21:
◯石川清人教育総務部長 ただいま、配送の仕方について御提案いただきました。
議員がおっしゃるように、通常であれば３回往復するようになるんですが、２回目に行ったときに学校に止めておいて、空になった食器と食缶を回収して帰ってくれば２往復で済むんじゃないかということでした。効率的な配送ですとか安全性からも、そういったことはぜひ検討していきたいと思っております。
以上です。
22: ◯18番
鈴木晴男議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それと、今、そういう段階的にいろいろ見直しをしていく中で、住民の理解を求めるための説明会というのをタイムリーに行っていただきたいというふうに、これは要望にしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、次はＨＡＣＣＰのところなんですが、昨年の６月からＨＡＣＣＰは義務化されて、現状はもう７つの自校式調理場、共同調理場２場では実施されているんですが、新たな共同調理場でも事業者がその計画をつくって、実施して、記録をしていくというところなんですが、それは自己管理でやるんですけれども、平塚市は、その結果を検証しなくてはいけないんじゃないかというふうに思うんですが、まずそこをお聞きします。
23:
◯石川清人教育総務部長 ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理を運用していくに当たりまして、まず、事業者が手順や計画を立てます。その際には、食品の取扱いですとか調理工程などの情報提供や指導を本市で行います。また、実際に日々運用していく中で、事業者が点検したものの報告を市で受けまして、適正に運用されているかどうか市のほうでもモニタリングをして、重層的に管理をしていきたいと考えております。
以上です。
24: ◯18番
鈴木晴男議員 先ほどの１回目の答弁のところでも、市のほうで検証していますというところがあったんですけれども、どんな基準なんですか。
25:
◯石川清人教育総務部長 どんな基準ということなんですが、まずは事業者が手順、計画を市の助言を基につくるようになると思います。それに基づいて、適切に行われているかをチェックするような形です。
以上です。
26: ◯18番
鈴木晴男議員 ＨＡＣＣＰというのは、衛生管理基準の結構レベルが上のやつなんですよ。そこの衛生管理基準のところはきちんとしていなければ検証できないと思うんですけれども、それは平塚市がお持ちなんですか。であれば、認証基準というのを作成して、ＨＡＣＣＰの認証というのを平塚市がやるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
27:
◯石川清人教育総務部長 ＨＡＣＣＰというのは、食品の安全を保障する衛生管理手法の一つです。その中で、各工程でどんなところに注意をしたらいいかというようなものを表とかにしてチェックをしていくような形になります。それを適切に行われているかどうか管理することで実施できるので、議員がおっしゃられたのは食品衛生に関する特別な知見が必要かということだと思うんですが、計画されたものが適切に実施できているかどうかというのは、私どもでもできるものと考えております。
以上です。
28: ◯18番
鈴木晴男議員 昨年の６月からされているんですから、既にそれはあるということですよね。検証する基準というのは
文書であるんですよね。感覚でやっているわけじゃないですよね。再度お聞きします。
29:
◯石川清人教育総務部長 ＨＡＣＣＰの管理基準ということなんですけれども、それぞれの例えば共同調理場、あと単独調理場、あとは新しくできる学校給食センターで危害が発生するポイントというのが若干違ったりすることもございますので、一定の基準があってというよりも、それぞれの作業工程ごとにどんなことが危険かという要因を見つけて、それをチェックしていくようなシステムで、一定のここはこうしなさいとかというのがあるものではないと認識しております。
以上でございます。
30: ◯18番
鈴木晴男議員 ここであまり時間を使いたくないんですけれども、基本的に衛生管理基準というのは、免許を取ってきちんとしていかなくちゃいけないと思うんですけれども、平塚市にはその免許を持った方がいらっしゃるんですか。
31:
◯石川清人教育総務部長 衛生管理基準を調査したりするのは保健所の所管になりまして、そういう免許がある者というのは市にはございませんが、先ほど申し上げたように、共同調理場、また、自校式調理場においては、そういったＨＡＣＣＰの概念に基づいて学校給食衛生管理基準というのをつくって、それに基づいて運用しているところでございます。
以上です。
32: ◯18番
鈴木晴男議員 ＨＡＣＣＰは宿題にします。私も勉強して、もう一回やらせていただきたいと思います。
太陽光発電設備のところは新たな取組で、共同調理場の中に屋根貸し的な要素で太陽光発電設備をつけていくんだと思いますけれども、これは実施設計の中で取り組んでいくんだと思いますので、具体的になってきたら改めて我々議会のほうに示していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、不登校特例校の設置の推進についてなんですけれども、90日以上欠席している児童生徒については、国は54.9％と言ったんですが、これは小中学校を合わせた数なんですけれども、平塚市の小学校と中学校の──昨日も同じような質問をされた方がいるんですけれども、角度を変えて──90日以上欠席している不登校の児童生徒のパーセンテージ、割合を教えてください。
33:
◯工藤直人学校教育部長 90日以上欠席、不登校の児童生徒の割合というような御質問でございました。
令和２年度の調査によりますと、小学校につきましては44.2％、中学校につきましては73.1％となっております。
34: ◯18番
鈴木晴男議員 90日以上欠席を取っているところは、平塚市だけがこういう傾向だということではなくて、全国的に小学生については不登校出現率というのは10年前から３倍になっている。でも、人数は少ない。中学生については、10年前から、平成27年を谷にして、令和２年までは高止まりになっている。中でも、今、中学校で90日以上休んでいる生徒の割合が73.1％で、全国平均は60.3％です。神奈川県の平均は62.9％です。突出しているんです。私も、近隣５市の状況を確認させていただいたら、平塚市が突出しているんです。これだけ一生懸命努力してきているにもかかわらず、10年間高止まりでいる。そのところでお聞きしたいんですが、適応指導教室の「くすのき」に通っている生徒さんの中で、社会的自立で学校などに復帰した現実、実績みたいなものがあったら教えていただきたい。
35:
◯工藤直人学校教育部長 「くすのき」に在籍し、通っていた子どもたちの社会的自立の実績ということでございますが、昨年度の報告によりますと、中学校卒業後、サポート校を含む高等学校に進学した生徒が10名以上〔後刻「７人」と訂正〕いるというような報告は受けているところです。今、細かい数字は持ち合わせていないんですが、そのような上級学校に進学したというような報告は受けているところでございます。
以上です。
36: ◯18番
鈴木晴男議員 先ほど、大和市の不登校生徒支援員というのがありました。平塚市も同様な方がいらっしゃるんだと思います。ただ、不登校特例校というのは、様々な要素で全国的な不登校の方の低減を図るための施策というか、知恵と努力をされているんだと思うんですけれども、なかなか結果として出てこない。であれば、国が今回示した不登校特例校の設置というのは、今度視察に行かれるということですので、ぜひ令和５年度に実施できるよう積極的に検討していただきたいというふうに思います。見解を伺います。
37:
◯工藤直人学校教育部長 不登校特例校の設置についてというような御質問でございました。
不登校特例校については、現在、情報をしっかりと収集させていただきまして、どのような効果があり、どのような課題があるのか、そこをまずこちらでしっかりと収集していきたいというふうに考えております。その上で、平塚市の子どもたちが置かれている現状、今、御指摘がありました不登校が高止まりしている現状も踏まえて、どのような形で落とし込んでいけるのかというところをまずは研究させていただきたいというふうに考えております。その上で、今後、不登校特例校について平塚市として設置するかどうかについては、改めて検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
38:
◯数田俊樹議長 答弁者が入れ替わりますので、暫時休憩いたします。再開は11時からといたします。
午前10時44分休憩
─────────────────────────────────────────────
午前11時00分再開
39:
◯数田俊樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
15番須藤量久議員ですが、須藤議員は一問一答方式で質問を行います。須藤量久議員。
〔15番須藤量久議員登壇〕
40: ◯15番 須藤量久議員 おはようございます。清風クラブ３番手として、通告に従い質問します。
１、平塚の農業をもっと元気に。
(1)令和５年度農林施策等に関する要望書から。
８月９日、ＪＡ湘南農業協同組合から本市に、令和５年度農林施策等に関する要望書が提出されました。共に平塚農業を未来へつなぐパートナーとして、温かみのある対応・施策展開が望まれます。要望書にある一部新規及び新規要望に沿って伺います。
62:
◯数田俊樹議長 暫時休憩いたします。再開は午後１時からといたします。よろしくお願いいたします。
午前11時53分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
63: ◯鈴木晴男副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、学校教育部長から、午前中の答弁の訂正を求められておりますので、
発言を許可します。
64:
◯工藤直人学校教育部長 鈴木議員の不登校特例校の設置推進の再質問で、「くすのき」の社会的自立を果たした生徒の人数での御答弁の際、生徒10人以上と御答弁いたしましたが、正確には７人でございます。訂正し、おわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
65: ◯鈴木晴男副議長 次に、21番金子修一議員ですが、金子議員は一問一答方式で質問を行います。金子修一議員。
〔21番金子修一議員登壇〕
66: ◯21番 金子修一議員 しらさぎ・無所属クラブの金子修一でございます。以下、質問していきます。
１、発達障がい児の対応とサン・サンスタッフの拡充。
小中学校の発達障がい児童生徒の対応はどのようにしているのか質問します。発達障がいと一くくりに言いますが、学習障がいとかＡＤＨＤとか多々あります。特に学習障がいの児童生徒の対応が難しいと思う。学校では、個々の児童生徒にどのように対応しているのか。
また、この対応の一つとして、平塚市には、サン・サンスタッフ（学習支援補助員）の制度があります。この制度はすばらしいと思います。サン・サンスタッフの活用と拡充を望むが、見解を伺います。
２、平塚市附属機関・懇話会等の令和３年度開催状況。
平塚市附属機関・懇話会は何件あるのか。
また、報酬、日当等の費用がついているのは何件か。
令和３年度の各審議会の予定開催日数と実質開催日数はどのようになっているのか。
３、平塚市議会議員による新聞紙上への暑中見舞い有料広告は公職選挙法に抵触しないか。
平塚市内で発行されている湘南ジャーナル７月22日号に、暑中見舞い有料広告が掲載されています。その中に、平塚市議会議員５名の名前が載っている。この有料広告は、公職選挙法第152条第１項挨拶を目的とする有料広告の禁止に抵触すると思われる。選挙管理委員会の見解を伺います。
４、渋田川・立堀橋に歩道橋の設置。
渋田川の立堀橋は橋幅も非常に狭い。人、自転車、車両等の通行も多く、非常に危険であります。鈴川の下之宮橋と同じように橋の横側に人道橋を設置していただきたい。見解を伺います。
５、見附台公園のドッグラン化の対策。
見附台公園はきれいに整備されました。しかし、この公園で犬を放しての遊び場、すなわちドッグラン化の状態が見受けられるようになりました。早急の対策を望みます。
〔21番金子修一議員質問席へ〕
67:
◯工藤直人学校教育部長 21番金子修一議員の御質問にお答えします。１、発達障がい児の対応とサン・サンスタッフの拡充について２点の御質問をいただきました。
１点目の小中学校の発達障がい児の対応ですが、発達に課題のある児童生徒への対応については、特別支援教育に関わる研修会等を通して、特別支援学級担当教員だけではなく、通常の学級の教員も理解を深め、日々の指導に当たっております。学習障がい等により通常の学級での授業の中で困難さがある児童生徒については、一人一人の実態に応じた指導方法の工夫のほか、通級による指導、校内での個別指導、サン・サンスタッフによる支援等により対応しております。また、特別支援学校の教員等による相談支援チームを学校に派遣し、発達の課題に応じた指導・支援について専門的な助言をいただくなど、関係機関と連携した指導も行っております。
２点目のサン・サンスタッフの活用と拡充についてですが、教科指導等における基礎・基本の定着や個々に課題を持つ児童生徒への支援等を目的に、サン・サンスタッフとして合計110人の学習支援補助員を全小中学校へ派遣し、活用していただいております。拡充についてですが、サン・サンスタッフは学校から高い評価を得ており、勤務日数や時間数の拡大、人数の増加を求める要望が市教育委員会に寄せられている現状を踏まえ、適正な配置に努めてまいります。
以上です。
68: ◯高橋孝祥総務部長 続きまして、２、平塚市附属機関・懇話会等の令和３年度開催状況について３点の御質問です。
まず、１点目の平塚市附属機関・懇話会の件数です。本市には、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、法律や条例を根拠に設置している審議会や審査会などの附属機関が72、要綱を根拠に設置し、行政運営上の意見交換などを行う懇話会が８、合計80機関あります。
次に、２点目の費用を措置している附属機関・懇話会の件数です。附属機関や懇話会は、委員などが会議に参加した場合に報酬や謝礼を支払う必要があるため、71機関で報酬などの費用を措置していました。
次に、３点目の令和３年度の各審議会の予定開催日数と実質開催日数です。現在、本市は14の審議会を設置しており、このうち12の審議会で委員を委嘱しています。平塚市公務災害等審議会は、予定数１で開催実績はなし。平塚市住居表示審議会は、予定数１で１日開催。平塚市地方卸売市場運営審議会は、予定数２で１日開催。平塚市廃棄物対策審議会、平塚市景観審議会及び平塚市営住宅運営審議会は、予定数３で１日開催。平塚市環境審議会及び平塚市スポーツ推進審議会は、予定数３で３日開催。平塚市病院運営審議会は、予定数４で２日開催。平塚市都市計画審議会は、予定数４で３日開催。平塚市下水道運営審議会は、予定数５で３日開催。平塚市個人情報保護運営審議会は、予定数５で５日開催しました。
以上でございます。
69: ◯安藤英一選挙管理委員会事務局長 続きまして、３、平塚市議会議員による新聞紙上への暑中見舞い有料広告は公職選挙法に抵触しないかとして、市議会議員の氏名が掲載された有料広告についての見解ですが、公職選挙法第152条において、公職の候補者等は当該選挙区内にある者に対する主として挨拶を目的とした有料広告を新聞、雑誌、ビラなど、頒布される
文書図画に掲載することを禁止しています。これらの有料広告が通常の各種団体の広告と判断されれば、公職選挙法に抵触するものではないと考えます。一方、市議と意思を通じ、その市議に代わって、市議の氏名が掲載された有料広告がその市議のための広告であり、選挙区内にある者に対する主として挨拶を目的とする有料広告と判断されれば、公職選挙法に抵触するものと考えます。
以上でございます。
70: ◯武井 敬土木部長 続きまして、４、渋田川・立堀橋に歩道橋の設置について、立堀橋への人道橋設置の見解ですが、立堀橋は、渋田川に架かる御殿四丁目と南原三丁目を結ぶ有効幅員2.75メートルの狭隘な橋梁で、通勤、通学時には、車両同士の擦れ違いはもとより、自転車との擦れ違いに支障が生じている状況です。平成29年策定の平塚市道路中期ビジョンでは、交通安全の確保対策箇所の一つに位置づけ、下之宮橋と同様に既設橋梁を活用した歩道部分を拡幅する計画です。しかしながら、橋梁の構造上、歩道を拡幅するためには橋脚の補強など大規模な改修が必要となります。このため、事業に向けては、現在取り組んでいます橋梁の耐震化や長寿命化修繕と調整を図るとともに、国の交付金などの新たな財源確保を検討してまいります。
以上でございます。
71: ◯田中信行都市整備部長 続きまして、５、見附台公園のドッグラン化の対策、見附台公園のドッグラン化に対策を望むについての御質問です。
地元の方から、見附台公園内で犬に引き綱をつけない、犬のふん尿を処理しないなどの声を聞いております。公園利用者に看板などで周知する方法がありますが、看板ばかりになって景観上よくない、何でも禁止すると公園の魅力がなくなるなどの御意見もあることから、まずは、指定管理者によりパトロールを強化し、飼い主のマナー向上のための啓発などを行ってまいります。
以上です。
72: ◯21番 金子修一議員 それでは、再質問いたします。
発達障がい児童生徒の対応、サン・サンスタッフの拡充について質問しますと、今、教育委員会からの答弁ですと、はっきり言ってありきたりの答弁で、こういう答弁をするだろうなと予想していたとおりの答弁です。
それでは、細かく私のほうから質問していきますと、まず、私が言ったのは発達障がいということですね。発達障がいの中の学習障がいについてここで取り上げました。ＡＤＨＤという障がいも発達障がいの中にありますけれども、学習障がい、それをどうするかということを質問してあるんですね。特別支援学級とかいろいろな先生方がそれに対応していきますよというのは、ありきたりのことで、学習障がいというのは、ＡＤＨＤと違って、ＡＤＨＤの場合は、この障がいの子どもたちは、教室内で動き回ったりなんかするから、はっきり言って分かると。でも、学習障がいの場合は、静かにして聞いているわけですね。聞いている中でも、それがどういうことを言っているか分からないということが学習障がいだと思います。私は素人で、皆さん方が専門家だとかでしょうから、その辺はよく分かると思うんですが、そのときに、学習障がいで、ちょっとした糸口を、何々ちゃん、分かる、ここはこういうふうになって進めていくんだよと言うと、自然に解決されていくというようなケースも多々あるということなんですね。
まず、お聞きしますけれども、今までこういう発達障がい、特に学習障がいについて、平塚市の小中学校全体で何人ぐらいの人数がいるのかというのは調べましたか。
73:
◯工藤直人学校教育部長 ただいま、平塚市内の学習障がいの人数というような御質問であったと思います。
平塚市内の小中学校の学習障がいと思われる児童生徒の人数について、詳しい調査はいたしておりません。ただ、国のほうで平成24年度に公表した調査によりますと、通常の学校のほうでは、6.5％程度の生徒がその可能性があるというようなことがありますので、平塚市も同様な傾向があるというふうに認識はしておるところです。
以上です。
74: ◯21番 金子修一議員 国の調査でも6.5％でしょう。単純に平塚市の生徒数を掛ければ、数字が相当出てくると思います。でも、今、平塚市は調査していないというのが問題で、一応、内々でいいですから、調査しておくべきじゃないでしょうか。
後に関わってきますけれども、子どもたちの対策として何をしたらいいか、私も一生懸命考えてみてこの質問をしました。その結果、後に続きますけれども、サン・サンスタッフなどの活用が本当に重要な一つの手段だと思います。ということで、戻りますけれども、今、その数字が分からないということなので、私が考えていた再質問は除きますけれども、それでは、今、言いましたサン・サンスタッフの対応を極力進めていったほうがいいということを私は提言しますけれども、結局、今は110人。これ、いろいろ調べると、１校当たり３人、小さい学校は２人とか、中学校は１人とかしか派遣ができないと。その中で、学校側からの要望が多いと先ほど答弁されましたよね。要望が多いのに110人。110人というのは、規則で定数が決まっているんですか。
75:
◯工藤直人学校教育部長 平塚市として、例えば県としてこの定数が決まっているということはございません。様々な事業の関係で、110人ということで派遣をしているところでございます。
以上です。
76: ◯21番 金子修一議員 それでは、令和３年度は何人募集しましたか。
77:
◯工藤直人学校教育部長 サン・サンスタッフの募集人数ということでよろしいでしょうか。（21番金子修一議員「はい」と述ぶ）大変申し訳ございません。今、何人募集したかというような細かい数字は持ち合わせておりません。
78: ◯21番 金子修一議員 それでは、私が教えましょう。１人です。１人も、欠員というか、１人辞めた人がいて、その補充ということで１人だそうです。でも、本当は教育長に答弁してもらいたかった。そういうのをみんな知っているのかと思ったら、部長も知らないというのはどういうことなんですか、教育長。教育行政ですから、こういうふうな細かいというか、本当に子どもたちのためになるようなあれをはっきり勉強しておかなきゃいけないんじゃないですか。教育長の見解を伺いたいと思います。
79: ◯吉野雅裕教育長 数を把握していなかったということは、大変申し訳ないというふうに思います。今、部長からもありましたけれども、サン・サンスタッフは確かに各学校でも非常に評価が高く、大変有用というふうなことを考えているところでございます。平成17年に始まったんですけれども、当初は派遣人数86人でしたけれども、学校からの評価も非常に高いというふうなことで増員をして、今は110名というふうなことになっております。支援を必要とする子どもたちは大変多様化しております。そんな子どもたち一人一人に直接対応しながら、よりきめ細かな対応をしていくというためにも、私はサン・サンスタッフ派遣事業は大変有用なもの、重要なものというふうに考えております。今後、充実に向けて検討していきたいというふうに思っております。
80: ◯21番 金子修一議員 教育長、私は今回初めてサン・サンスタッフを増員してほしいと議会で質問しているわけじゃないんです。ここの部分は平塚市にとって、市長、本当にいい制度なんですよ。全国的に誇れる制度。ここのところを拡充していかなきゃいけないということで、過去何回も質問して今日に至っているんですが、まだ全然拡充が少ないと私は思っています。というのは、これを割り当てると、先生の働き方改革につながってくるんじゃないかというようなところまであるんですよ。というのは、１学級で担任がその子のために割ける時間というのは本当に少ない。その中に補助員の人が入ってきた中で、何々ちゃん、こうだよとちょっとでも後押しをしてあげれば、それで子どもたちにとって十分理解できるし、そうすると、先生もそっちの部分に気を遣わなくていいということは、先生にとってもすごい働き方改革につながってくるんじゃないですか。
その中で、この予算は、市長は御存じだと思いますけれども、改めて言いますと、サン・サンスタッフの報酬は１か月５万1000円なんですよ、５万1503円。これに１年を掛けますと、夏休みとかそういうのでゼロな月もありますから、52万751円ということです。52万円で子どもたちを応援できるんでしたら、10人採用しても年間520万円ちょっとですよね。それで学校からの要望が解決できるということは、それだけ教育に特化できるということじゃないですか。その辺を市長はどう考えるか、見解をお願いします。
81: ◯落合克宏市長 今、金子議員のほうから、サン・サンスタッフの配置と、それで、今、有用性があるということでお認めをいただいてありがたいというふうに思っております。
あと、配置の問題ですけれども、確かに学習障がいとか支援が必要な子どもが増えて、今、教育長が申し上げましたけれども、そういう状況がどんどん変わってきていますので、マンパワーの必要性というものは十分認識をしております。ただ、支援が必要な子どもに対して、専門的なものも持ったというような意味も含めた中での教師の配置がどれだけできているかというのが基本なんですね。その上で、平塚市の場合は、それを補助するような中でサン・サンスタッフを増やしてきたと。実は私のときに──前の市長のときにはたしか86だったんですね──それから、前教育長のときとか、どのくらいまで補助できるような体制づくりをしようかといったときに110、これはたしかいきなり110じゃなかったんです。例えば90から98とか100とか、そして110まで上げたんですけれども、こういう段階的に支援が必要な状況を鑑みながら応援をしていくという体制、配置については、やはり必要だというふうに思っていますので。
ただ、今の段階ですぐには。議員は１年間52万何がしかで雇えるから10人と言っていますけれども、これは入れるとずっと続くわけですよね。ですから、そういうことも全部考えながら、今の体制プラスどういう支援をしていけば、学習障がいをはじめ支援が必要な子どもたちに有用になるのか、これはしっかりと考えさせていただきたいと思います。
以上です。
82: ◯21番 金子修一議員 市長も理解しているということを聞いて、私も同じ考えで、市長さんが理解してくれてよかったなと今思っています。
その中で、私の考えを言いますと、10人というのはたまたま出た言葉で、サン・サンスタッフの配置は１学年１名ぐらい。ということは、小学校は６名。今のあれだと３名ですよね。倍の６名ぐらいにしたらいいんじゃないかと。それに四十何校か掛けると、大体今の倍だから、200人を超えちゃいますけれども、そのくらいまで平塚市として確保していただきたい。今年、来年やれとかそういうあれじゃなくて、これはある程度重点的に毎年毎年５人とか10人とかというふうにして、市長、ここの部分は特化されたらどうですか。これこそ市長の実績なんですよ。
市長の場合、教育費に予算をかけているといつもおっしゃっていますけれども、それは分かるんですよ。学校を造ったり、給食センターを造ったり、冷房、エアコンとかトイレの改修とか、そういうのを一生懸命やられてこられて、これも一つの実績なんですが、これはあくまでハードの部分で、ソフトの部分も真剣に考えたほうがいいと思います。それで、これを実行できるのは市長と教育長なんですよ。市長、市長でなかったら教育長、私の考えが正しいか間違っているか御意見を伺いたいと思います。
83: ◯落合克宏市長 議員が御指摘の、人を育てるために、教育の中でも、ハード整備だけではなくて、こういうソフトというか、今の支援が必要な子どもたちに対しての教育環境を整えるために、サン・サンスタッフを充足していくという、この考え方は決して間違ったものではないというふうに思いますが、しかしながら、教育全体を見て、もちろん学校全体では通常の勉強をしている子どもたちもおりますし、決して差別ではなくて、いろいろ個性を持った子どもたちがいて、その中の一つとして、障がいというか、そういう子どももいますので、その子どもたちにはしっかりと支援ができるような体制、これは、全教育の中でどれだけのものをかけられるかという予算も含めて、すみませんけれども、私のほうでしっかりと考えさせていただきたいと思います。
以上です。
84: ◯21番 金子修一議員 予算の決定権を市長が持っておられるので、今、市長のその言葉を聞いて私も安心しました。というのは、市長在任中に大藏さんのときから20人ぐらい増やしたのかな。徐々に増えてきているんですけれども、市長、教育関係に一生懸命予算をつけているのは分かりますよ。分かるけれども、今度、こういうのは何というんですかね、教育の真水というのはおかしいですかね、真の部分に対応するような政策もこれから取っていかれたらいかがでしょうか。お答えをお願いします。
85: ◯落合克宏市長 今のお話の中で、すみません、例えば来年に何人増やせるとかそういうことではなくて、今も申し上げましたけれども、全体を通して。また、実は、マンパワーの充実というのは、教育はもちろんなんですけれども、「子育てするなら平塚で」という中では、例えば子ども・子育てのほうの児童、子どもたちに対するお金がけとか、それもソフトに対してのお金がけ、これも必要であります。ですから、子ども・子育て、教育、人を育てていく中で、どれだけのソフトへの支援というか、これも考えなければいけませんので、全体的なことを考えて検討させていただきたいと思います。
以上です。
86: ◯21番 金子修一議員 今度は、教育長に質問するんですが、市長さんのほうの答弁は今お聞きのとおりです。それで、なぜ教育長に質問というのは、前から私もこれは推進、拡大というか、拡充の推進ということを熱心にやってきた中で、過去、こういう経過があったんです。教育委員会の中で予算をつけますということで、じゃあ１人か２人また増やすのかななんて思っていたら、その年はゼロだったんですよね。何でゼロなのか財政課に聞きに行ったら、教育委員会から予算要望が上がっていませんでしたよという話なの。教育委員会から予算要望が上がってこなかったら、財政課のほうだってつけようがないからゼロにしたんでしょうけれども、そういうこともありました。ですので、これは教育委員会の中で真剣に議論して、ここを一生懸命やるということでしたら、それはやっていかなきゃいけないと思うんですが、いかがですか。見解をお願いします。
87: ◯吉野雅裕教育長 先ほども申し上げましたけれども、サン・サンスタッフの充実というのは、私も本当にかねてから大切なものであるというふうに考えております。ただ、支援を必要とする子どもたちの対応というのは、ほかにも例えば相談支援チームですとか、あるいはＳＳＷを使って家庭と学校をつなぐですとか、あるいは特別支援学級のほうとの連携ですとか、通級指導教室とか、ほかにも様々ございます。サン・サンスタッフというのはその中の一つでもあると思うんですけれども、例えばサン・サンスタッフは、子どもたちと相対して、コミュニケーションを取りながらやっていくわけですけれども、そういうことが苦手な子どもも中にはいるわけでございます。そういう意味では、総合的な、いろいろな事業の中で子どもたちの支援をしていくというふうなことが必要だと思っております。サン・サンスタッフはその中の一つ、大切なものだと考えておりますので、充実に向けてこれからも検討してまいりたいと思っております。
88: ◯21番 金子修一議員 教育長が前向きにやりますということですので、多分前向きになるんじゃないかと思います。来年度予算は楽しみにしています。
じゃあ、これはこれで終わりまして、次に、２番として、平塚市の附属機関・懇話会等の令和３年度開催状況。今、答弁が部長のほうからありましたけれども、審議会、委員会、審査会、懇話会、協議会、調査会、推薦会、会議、連絡会、これを全部調べましたら、こういう会議は全部で80件になるんですね。80件になる中で、審議会というのは非常に重要な会議の一つになると思うんですが、それが14件あって、12件開かれましたということですかね。あまりに数が多過ぎて分からなくなっちゃったんですが、その中で、令和３年、令和２年とか、コロナで審議会とかこういう会をやっていないというのが私のほうに入ってきましたので質問したんですが、１つだけ取り上げて質問します。令和３年度の平塚市廃棄物対策審議会、これはどのように開催されましたか。
89: ◯土屋真人環境部長 令和３年度、廃棄物対策審議会はどのように開催されたかというような御質問でした。
廃棄物対策審議会は、令和３年度は１日開催をさせていただきました。
以上でございます。
90: ◯21番 金子修一議員 部長は１日開催したと言いますけれども、これは３日あるうちの１日じゃないですか。それで、その１日の内容はどうだったんですか。
91: ◯土屋真人環境部長 開催した１日の内容ということで御質問いただきました。
１日開催した内容につきましては、交代のあった委員３名の委嘱式と、それから、前年度の一般廃棄物処理基本計画に係る実績の報告、それから、戸別収集などの社会実験の実施結果などを報告させていただいています。
以上でございます。
92: ◯21番 金子修一議員 今、委員の委嘱式と、報告をしましたと言いますけれども、報告も会議の一つですかね。それで、部長、こういう重要な審議会という会議が開催されたということを胸を張って答弁できますか。
93: ◯土屋真人環境部長 審議会の開催を胸を張って答弁できるかということなんですけれども、令和３年度にこのような内容で１日開催させていただいております。
以上でございます。
94: ◯21番 金子修一議員 ですので、そこを言っているんですよ。審議会というのは重要な会議なんです。それを１日開催で、市長の委嘱状で、聞いた話だと30分ぐらいで終わっちゃったよということで、その後は何もやらなかったよというのが入ってきているんです。それでこれを取り上げたんですが、ほかのところも、先ほどの答弁を聞きますと、同じようなことか、一生懸命やっているところもあったみたいですけれども、そんなようなことで、審議会は、委員に日当とか報酬の予算までつけて、一生懸命いい案を出してもらうという会でやっているわけなんでしょう。平塚市にとって有益な会じゃないですか。それを、委嘱状をやって、何かの報告だけで終わっちゃって、それで１年間終わりましたということで、部長、いいと思いますか。
95: ◯土屋真人環境部長 １日の開催だけでよいのかという御質問かと思いますけれども、まず、廃棄物対策審議会の目的といたしましては、市長の諮問に応じて調査や審議を行うということになっておりますので、令和３年度につきましては、諮問の内容などが喫緊の課題というところがございませんでしたので、委嘱状の交付と、それから、市の報告などをさせていただいたというところでございます。
以上でございます。
96: ◯21番 金子修一議員 廃対審の会議でそれほど重要なのはなかったと言うけれども、環境部のいろいろなことに関しては、いっぱい重要なことがあるんじゃないですか。廃対審の中には、市民の代表として入っている人がいて、その人たちの意見も聞くということになっているんじゃないですか。部長がそれほど重要な問題がないとどういうふうに判断できるんですか。その辺の見解をお願いします。
97: ◯土屋真人環境部長 重要な課題がどういうところかということかと思いますけれども、例えば廃棄物の計画の変更であるとか、そのようなところで御意見をいただくというところが一番大事なところかなというふうに思っております。ただ、大事な、長期的なお話だとか、必要なところにつきましては、また意見聴取などをさせていただいて、知見のほうをいただきたいというふうには思っております。
以上でございます。
98: ◯21番 金子修一議員 だから、意見聴収とか何とかというのは、廃対審の会議の中で出てくるんでしょう。それをやらないということ自体が問題だということを私は言っているんですよ。部長──部長のところだけじゃないと思いますけれども──これは真剣に考えておいてください。令和３年度はいいけれども、令和４年度はもう半年たちましたけれども、何回開催しましたか。
99: ◯土屋真人環境部長 令和４年度は廃棄物対策審議会を何回開催したかという御質問かと思いますけれども、令和４年度については１回開催しております。
以上でございます。
100: ◯21番 金子修一議員 まだ残り半年ありますから、極力開催して、委員の皆さん方の御意見を聞いたらいかがかなということを提言しておきます。
今度は、３番、平塚市議会議員による新聞紙上への暑中見舞い有料広告は公職選挙法に抵触しないかということで、この質問は、はっきり言って、選管に質問を出しておきましたけれども、我々議員のほうも非常に真剣に考えるべきことだと思ってこれを取り上げました。というのは、７月22日の湘南ジャーナルの有料広告に、市会議員５名の名前が出ているわけですね。清風クラブ２名、しらさぎ・無所属クラブ２名、湘南フォーラム１名、こういうふうな人たちが出しておりますけれども、その中で、まず、選管にお聞きしますけれども、この有料広告はどのような罰則になりましょうか。
101: ◯安藤英一選挙管理委員会事務局長 有料広告に違反しますと、50万円以下の罰金が科せられます。また、罰金刑に処せられた者は、５年間この法律で規定する選挙権及び被選挙権を有しないといったことになります。ということは、５年間立候補ができないということになります。なお、現職の議員さんにおかれましては、被選挙権を有しなくなることによりまして、地方自治法の定めにより失職となります。
以上でございます。
102: ◯21番 金子修一議員 この質問は、市民の人からおかしいんじゃないかということで、よくよく聞きますと、私も知らなかったんですが、その人が言ってきたあれは、鎌倉市議会で２年前、３名の市会議員が挨拶を目的とした有料広告ということで団体名の役職で出しましたけれども、警察が捜査に入りまして、書類送検をされているわけですよね。これがいいか悪いかというのは、一人一人の議員のモラルの問題ですけれども、こういうことはやってはいけないし、もしやった場合は、選管としても注意すべきでないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
103: ◯安藤英一選挙管理委員会事務局長 公職選挙法の第７条には、「選挙取締の公正確保」ということで、「検察官、都道府県公安委員会の委員及び警察官は、選挙の取締に関する規定を公正に執行しなければならない」と記載されておりまして、公職選挙法に抵触するか否かを判断するのは、また、取締りを行うのは、警察がその任に当たるものと予定をしております。したがいまして、私ども選挙管理委員会におきましては、具体的な個別の案件につきまして、それが違法か否か審査、判断する権限はなく、また、違法行為を取り締まるべき立場にもないと考えております。
以上でございます。
104: ◯21番 金子修一議員 私も、選管と警察の役割というのは十分理解しております。今、局長がそういうことを答弁されたので、もう少し言いますと、通常、新聞紙上の暑中見舞いは名刺広告ということですけれども、普通に１枠で出している人たち、２枠を使って団体名と自分の名前を大きく出している議員もいるわけですよ。こんなの売名行為じゃないなんていうような判断はできないと思いますね。ここまでやられているんだったら、注意すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。