平塚市議会 2022-06-04
令和４年６月定例会（第４日） 本文
地域包括支援センターが、現在、平塚市として13か所開設しております。社会福祉士、主任ケアマネジャー等の専門職を配置し、介護予防ケアマネジメント事業、総合
相談支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント事業、介護予防支援事業など幅広い取組がなされています。それぞれの地域で、包括支援センターを中心に、自治会、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、町内福祉村、公民館などが一体となって取り組まれていますが、地域のそれぞれの取組をどのように把握されているのか、また、市としての今までの取組や考え方は変わらないと思いますが、再度確認の意味でどのように取り組まれるのかお伺いをいたします。
３、ヤングケアラー。
今までも、市として前向きな考えの中、ヤングケアラーに対して取り組んできたと思います。昨年度の取組状況及び今年度の取組予定については、本市としてヤングケアラーなどの支援ニーズが高い子どもの家庭を訪問し、見守りを強化する事業を実施する旨の答弁もいただいておりますが、実施されたのかお伺いをいたします。
また、周知するために、研修開催やチラシを配布するとの答弁がありましたが、現時点で実施されたのか伺います。
今まで家族が面倒を見るのは当たり前に言われてきました。しかし、現在は、社会で見ることが必要との認識に変わってきております。３月
定例会でも、取組がなされていない旨の答弁もいただいておりますが、少しでも前へ進める取組が必要です。具体的に取り組む内容があればお伺いいたします。
また、県との調整は、国の取組に対してどのように進められるのかお伺いをいたします。
これで１回目の質問を終わります。
〔24番
府川正明議員質問席へ〕
5:
◯石田有信副市長 24番
府川正明議員の御質問にお答えします。
１、水産物地方卸売市場あり方調査から５点の質問がありました。
まず、１点目の今後の市場運営や施設整備に向けた考え方についてです。施設の老朽化が著しく進み、市場を取り巻く状況も大きく変化していることから、昨年度、今後の在り方を検証するための調査を実施しました。それによりますと、卸売市場法の改正や、卸売市場を介さない流通の急速な拡大などに対処するためには、より自由度の高い多角的な市場運営が必要であるとの観点から、現在の公設市場という形から脱却し、民設民営市場の運営形態へ移行することが望ましいとの方向性が示されました。この結果を踏まえ、当市場の卸売業者と協議し、今後、本市は卸売市場事業から撤退し、施設の再整備と将来の運営については、卸売業者が民設民営という形で担っていくことでおおむね了解を得たところです。今後は、市場の再整備と民営市場への移行に向け、卸売業者と調整を進めてまいります。
続いて、２点目の総合施設としての整備の考え方と、３点目の市場周辺の店舗との連携した取組については、関連がありますので一括してお答えします。当市場には、卸売施設や事務所棟のほか、隣接して冷凍・冷蔵倉庫や大型の製氷機などの施設・設備があり、また、周囲には漁業関連団体が所有する水産加工施設なども配置されています。今回の調査は、市場施設の再整備を目的として実施しましたが、隣接する水産関連施設も老朽化が進んでいることから、これらも含めて再整備を進めていくことも今後の検討課題として捉えています。また、市場施設の中に水産物の直売所や飲食関連の店舗を併設することも、今回の調査の過程で指摘されています。いずれにしても、施設の整備に向けた卸売業者の経営改善の状況や資金計画などを総合的に考えながら、どのような事業展開が可能か検討していくことになると考えております。
続いて、４点目の漁業関係者との連携についてですが、経営改善に向けて、現在、卸売業者は、卸売業のみならず、ほかにも収益を上げる取組を進めています。その一例として、水産物の加工販売に力を注いでおり、本市も昨年度、新たな加工設備の導入を支援したところです。加工販売を強化することによって、流通する魚介類に付加価値をつけて販売することが可能となり、収益の向上につなげることができるようになります。また、出荷者である漁業者にとっても、これまで商品価値が低く、出荷できなかったような魚でも収益を上げることが可能になることから、市場施設の再整備に合わせて加工部門の強化を一層進めることで、１次産業である漁業の振興にも相乗効果が期待されるものと考えております。
最後に、５点目の行政としての支援についてですが、これまで、本市は卸売市場の開設者として、市場事業の運営や施設の管理を担ってきました。この先、本市は市場の運営から撤退し、当市場は民営化して再出発する方向で調整を進めていくことになりますが、今後も卸売市場は平塚市民の食生活の一端を担っていく施設であることに変わりはありません。卸売市場の必要性や卸売業者の経営状況なども考慮し、市場施設の再整備に当たっては、本市としてできる限りの支援をすることで、スムーズな施設の再整備と民営化を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
6:
◯岩崎和子福祉部長 続きまして、２、平塚市地域包括支援センターについて２点の御質問です。
まず、１点目の地域の取組をどのように把握しているのかについてです。地域包括支援センターでは、主に地域の生活支援や介護予防サービスに関する課題の共有、解決を図る第２層協議体や、高齢者個人に対する支援、地域課題の把握等を行う小地域ケア会議を通して地域の取組を把握しています。これらの会議において、地域包括支援センターは、第２層協議体では事務局、小地域ケア会議では主催者といった役割を担い、地域における課題や取組を把握するとともに、関係団体との連携強化やネットワークづくりの推進を図っています。
次に、２点目の市としての取組についてです。本市では、地域包括支援センターの増設や
相談支援体制の充実などの機能強化や市民周知に取り組んでまいりました。このことにより、身近な
相談機関として認知度が高まり、
相談件数が年々増加しています。また、同時に、複雑・多様化する
相談や解決が難しい地域課題への対応など、果たす役割への期待が一層高まっているものと認識しています。そのため、本市としては、地域包括支援センターのフォロー体制の充実に向け取り組んでいく必要があると考えており、協議体等の運営支援に引き続き取り組むほか、地域包括支援センターの総合調整や後方支援を行う基幹型センターの設置についても検討を進めているところです。
以上です。
7: ◯重田昌巳健康・
こども部長 続きまして、３、ヤングケアラーについて４点の御質問がありました。
１点目の見守りを強化する事業の実施状況についてですが、支援ニーズが高い子どもを対象とした宅食による見守りを行う平塚市支援対象児童等見守り強化事業の実施に向け、４月に子どもの支援に当たっている団体と契約を行いました。現在、対象となる御家庭に利用意向確認を行い、事業実施に向けた調整を進めているところです。
次に、２点目の周知のための研修開催及びチラシの配布状況についてですが、ヤングケアラーの認知度向上のため、５月に民生委員児童委員を対象に研修を行いました。また、スクールソーシャルワーカーや地域包括支援センターの管理者等への研修も決定しています。そのほか、国で作成しましたポスター及びチラシもまとまった数を入手しましたので、関係機関に配布しているところです。
３点目の具体的に取り組む内容と、４点目の国や県の取組に対する本市の対応については、関連がありますので一括して御答弁します。本市では、今年度、国の補助事業を活用し、ヤングケアラーへの直接的な支援として平塚市支援対象児童等見守り強化事業を実施しています。また、ヤングケアラーの認知度向上による周囲の気づきを適切な支援につなげるため、子どもの身近な存在となる地域や学校などの関係機関を対象とした研修も実施しています。これらの取組を着実に進めるとともに、こども家庭庁の創設に関する動向やヤングケアラーに係る国や県の方針を注視しながら、関係部門と連携を図り、支援に取り組んでまいります。
以上です。
8: ◯24番
府川正明議員 それでは、再質問をさせていただきます。
水産物なんですけれども、確かに市のほうも把握はしていると思いますけれども、長年市場がどういう役割をしてきて、市のほうとしてもどれだけフォローしたかという部分では、結構シビアにやっていただいたのかなという感じはしています。
今、市場があそこへ設置されたという部分については、昔のことを言いますと、川のそばに市場があって、それであそこに動いて、住んでいた
人たちがあそこをどいて須賀港ができたという部分があって、あそこは、昔は業者が自転車で各地域へ配達したという、そういう活性化の部分では、物すごい莫大な魚が各方面、中には足柄のほうだとか相模原のほうだとか、そういった方面へと結構流れて、自転車で行って帰ってくるという形で繁栄はしていた中で、途中で業者さんが車だとか、また、スーパーとか、そういったところの業者さんが増えてきたというのが今の実情で、まして、以前にもお話ししたように、私も、今の建物自体古いから、もうそろそろ建て替えだよと歴代の
産業振興部長にはお話をさせていただいたことがあって、やっとここで老朽化に向けて建て替えの話が出たのかなという感じはしています。
その中で、業者頼りにされている水産の関係ですから、その業者も活性化にならないと、なかなか市場も繁栄をしていかないんじゃないかなと。今まで市場のほうの関係も、社長も歴代替わった中で、やっと今、社長も給料がもらえるような状態になっています。というのは、以前、今の社長に替わったときは、全然給料をもらっていないんですよ。ということは、赤字で、従業員に給料を払うのがすれすれという中で、社長自ら収入なしで社長業をやっていたといういきさつがあって、それで、おかげさまで市のほうへ話をさせていただいて、今、製氷場との間にテントで建物を建てさせてもらいましたけれども、あれによって品質が確保されたということで、業者の名前を言いますと、しまむらストアーさんが購入を多くしていただいて、今は市場が成り立っていると。あと、加工品の部分ですと、茅ヶ崎の市場と合併したのは、一応加工品目は茅ヶ崎が中心でしたから、それと合併して、今、業績がね。
要は、それだけ市場で苦労してきたというのを考えると、先ほど副市長から答弁がありましたけれども、大きい建物ですから、資金面の部分ではある程度フォローしていかないと、今後事業改革をしていく中で、事業主も考えていると思うんですけれども、ただ、職員と話をする機会もありますので、職員と話をしていると、働いている従業員からすると不安を感じていると。だから、そういった部分でのフォローが一番大事なのかな。
あとは、先ほど言いましたように、近隣の魚を扱った食堂がありますけれども、今は盛況で、毎日１時間、２時間待ち。あと、待ち時間が長いからといって、周りの飲食店へ流れているというのが実際で、おかげで今あそこ全体が活性化になっているという部分については、もう少し市としてもフォローしていっていただきたいな。まだまだこれから議論する中身なんですけれども、今まで市の管理の中で市場がやられてきて、フォロー体制だけは十分取っていってほしいなというのは、地元のあそこにずっと携わっていた人間として、そういうものも必要じゃないかなということについては、支援体制の部分でどういう形でやる方向があるかどうか、もし今決まっていましたら、その方向性をもう一回示していただきたいなというのがあります。
実際的に、市場自体よくあれだけ我慢していたなという部分はありますので、皆さんも一回見に行ったと思うんですよ。大雨が降ったときは、もう大変な雨漏りが。そういった部分では、早急に施設を改修してほしい、建て替えてほしいというのは地元も思っていますし、あそこの近隣の
人たちも、長年あそこに魚市場があるというだけで、何もそんなに苦情はないと思いますので、そういったことで、ぜひ周りを巻き込みながら携わっていただきたいな。特に、今、支援の面で、フォロー体制の部分で再度質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
あとは、市場関係で、長年やっていますと、業者がだんだん減っていっている。要は、平塚市の中を見ても、魚屋さんがだんだんなくなっている。事業主が亡くなったり、そういった部分ですとだんだん減ってきているというのはあるので、ある程度のフォロー体制も必要じゃないかなという感じはしていますので。
あとは、１次産業ということで、漁師たちも農業と同じように、自然との闘いですから、どういう状態になるかというのがまるっきり見えていないというのが実態なので、よく市のほうに漁業組合を通じてフォロー体制をお願いしている部分があると思いますけれども、そこのところも含めて、いろいろ取り組んでいる中でのフォロー体制のほうを、今後の中で市場と漁業組合がやっている魚のことに関してのフォローをどのような形で取り組んでいってくれるかという考え方でもいいですから、お示しをしていただきたいなと思っております。
次に、平塚市地域包括支援センターなんですけれども、以前にもお話ししたように、職員の
相談件数というかニーズというか、幅広いものがここのところまた──早く言えば、子どもさんから年寄りまでの幅が結構広がっているのかな。だから、職員の負担ですか、それがまた以前に比べて多くなってきているような状態が今見受けられます。そういった中で、先ほど部長が言ったように、市としての支援体制を取っているよというもので考えられているみたいですけれども、そのことについては、市としてどれだけの支援をするか。支援をもう少し踏み込んだ形でやっていかないと、なかなか地域に根差した地域包括支援センターとしての機能が起きないんじゃないかなという感じはしていますので、その点だけお伺いします。
あと、ヤングケアラーは、毎度ながらやらせていただいていますけれども、今日も千葉県で──千葉市ですか、千葉県ですか──ヤングケアラーに対しての取組を今後進めていきますという話をされていますので、平塚市としては、まだ足踏み状態なのかなと。若干は進んでいるんですけれども、これは敏速にやっていかないと、もう遅いくらいですので、私が言ったのは、ヤングケアラーに対しての具体的な──こういったことをやっていきたい、ああいうことをやっていきたいという夢物語じゃなくて──これをやります、あれをやりますという形をはっきりしていかないと。いまだに私たちも気にはしているんですけれども、ヤングケアラーについて地域でどれだけの
人がいるかというのがまるっきりまだ見えていないんですよ。１
人か２
人ちょっと怪しいな、そういう家庭なのかなというのは分かるんですけれども、全体的に地域でどれだけの子どもたちがそういう状態になっているかというのが、ふだんずっと地域にいれば分かるんですけれども、我々も外へ出たりなんかすれば、なかなかそれが見えていないというのがまだ実態。
各地域から言わせると、市長、平塚市はまだちょっと遅い。だから、もう少しスピードを上げてヤングケアラーに対しての取組をやっていかないと、ほかの地域に負けるとか勝つとかじゃなくて、手後れになる可能性もあるんじゃないかなという部分で、市長もよくヤングケアラーに対しての取組についてはお話をしていただいていますので、そういったことで、ヤングケアラーに対して市長として、再度取組の気持ちを市長からお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
これで第２回目の質問を終わります。
9:
◯落合克宏市長 府川正明議員の再質問ですけれども、３番目のヤングケアラーに対する市の取組姿勢ということでございます。昨日も他議員からお話がありましたけれども、ここでこども家庭庁が来年の４月にできることになって、今の世の中で、日本で、子どもが困っていること、その中の一つにヤングケアラーという、こういう状態がいまだにあるということは再確認をしているところでございます。
毎回のように
府川正明議員のほうから、地域にはちゃんとそういう人間がいるんだけれども、それをつかんで、しっかりと市のほうが具体として支援をしていくべきではないかと、そういう御提案というか御指示があります。実は、今年の新年度等に対しては、困った家庭のところに食料を配付するとか、そういう具体的なものも今動き始めておりますので、具体としてまた健康・
こども部長のほうからもお答えさせていただけると思うんですけれども、そういう具体的なものも少しずつ動き始めておりますので、これはしっかりと進めていきたいなと。
あと、把握の問題については、なかなか難しいんですね。例えば教育委員会全体でやるべきなのかどうか、その辺の検討も含めて今考えてもらいたいなということで指示しております。
ヤングケアラー、それから、昨日の子ども食堂ですか、あと、学習支援ですとか、いろいろ子ども・子育てに関して困っていることに対しては、昨日もお話ししたんですけれども、子ども・子育て会議という全庁を横断したような関係部署でつくっている対策会議がありますので、その中でしっかりと協議をしてもらいながら、皆さんにお認めいただいて、子ども・子育て基金もつくっておりますので、その辺りからどういう形で具体として支援をしていくのか、これを早急に検討して、まとめてもらいながら、具体としての施策に反映をしていきたいなというふうに思っております。
以上です。
10: ◯原 正
産業振興部長 ただいまの
府川正明議員からの再質問についてお答えします。
まず、資金面でのフォローが必要ではないかということと、周辺のお店も含めた活性化のお話でございます。それらにつきましてですが、まず、支援の体制でございますが、現在のところ、建て替えに当たりまして、計画策定段階から様々な支援を行いたいというふうに考えております。具体的な内容としましては、施設の建て替えに係る建築費であるとか、あるいは、民営化後、一定期間土地の使用料を減免することなどを検討してございます。いずれにしましても、市場再整備に対して市が金銭的支援を行うことは大変重要なことと考えておりますので、経営状況なども考えれば、必要な支援として捉えていきたいと思っております。
また、市場施設の建て替えに合わせて、本港全体の再整備についてでございますが、現在、本港北側には漁業協同組合が所有しております冷蔵倉庫や加工場などの施設もございますが、いずれも老朽化しているということで、それらも市場の再整備に合わせて一体となって整備することも考えられますが、そうなりますと、どうしても初期費用がかかってくるということでございますので、本港周辺の土地についてどのように再整備をしていくのか、今後、卸売業者のほうとも中心に検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、漁師などへのフォローのお話がございました。現在、加工販売を強化することが、出荷者である漁業者にとっても、これまで商品価値が低く出荷できなかったような魚でも収益を上げることが可能であるということで１回目に答弁させていただきましたが、市場再整備に合わせまして加工部門の強化を一層進めることで、１次産業である漁業の振興にも相乗効果が期待されるものと考えてございます。
以上でございます。
11:
◯岩崎和子福祉部長 地域包括支援センターについて、踏み込んだ形での支援が必要ではないかという御質問をいただきました。
確かに
相談件数の増ですとか、先ほど御答弁いたしましたけれども、複雑・多様化した課題、8050の問題ですとか、そういうような問題が地域包括支援センターに
相談として持ち込まれています。平塚市では、認知症の
相談件数も増えてきたということで、認知症地域支援推進員の配置などを全ての地域包括支援センターにしておりますし、また、先ほどお話いたしました基幹型センターの設置については、令和５年度中に設置の方向性を決定するということを考えております。しかし、他市の状況も改めて調査させていただきまして、そのほかにどのような支援が必要なのかというのを改めて考えていきたいと思います。
以上です。
12: ◯重田昌巳健康・
こども部長 先ほどの質問の中で、地域にいる人数というようなお話がございまして、具体的に何地区にというのは、今は申し上げられないんですけれども、市全体としては60名弱の人数が今いるというふうには把握をしております。この把握は、虐待関係で支援しているとか、あるいは小中学校のスクールソーシャルワーカーからの
相談の中で把握したですとか、生活困窮の
相談の中で、あるいは保育園、母子保健の中での把握とか、そういったような様々なアンテナを張りながら、人数のほうは把握をさせていただいて対応しているところです。
それと、具体的な取組がなかなか見えにくい、迅速な対応や取組をもっと進めるべきじゃないかというようなお話ですけれども、ヤングケアラー本人や家族の思いを第一に考えて、本人や家族が希望する支援は何なのか、利用しやすい支援は何かというようなことも関係機関と協力しながら、ヤングケアラーとは何ぞやということも理解をお互いに深めながら、連携を取っていきながら、さらには、今年度は宅食ということで──先ほどの御質問に対する答弁の中にもありましたけれども──進めておりますけれども、宅食の今のスタイルを少し変えた形で、さらに広げるようなこともできないかと、そんなことも今検討しているところです。
以上です。
13: ◯24番
府川正明議員 それでは、最後の質問に入ります。
市長が答弁されたので、ヤングケアラーから先に。ヤングケアラーという部分では、先ほども言いましたように、なかなか実態がつかめないというのは各自治体とも同じだと思います。ただ、例としては、よく子どもさんなんかだと、教育長、学校なんかへ行ったときに、遅刻が多いとか、みんなと一緒に遊びができていないとか、すぐ帰るとか、そういった傾向が見られるんじゃないかなという部分では、学校として、ヤングケアラーのことに対しての一つの手段として、学校の先生にも負担をかける部分はあるんですけれども、要は、その状況を把握できるのが学校かな。私たちもよく見かけるのは、もう時間をとっくに過ぎているのに、ランドセルをしょって子どもが学校へ向かっている姿を見ていると、そういう子たちが少しは絡みがあるのかなという思いがある中で、声をかけることもなかなかできないし、学校として少しそういったものを把握していただきたいなという部分では、もし取組があったら、教育長のほうから一言お願いします。
あとは、農水産課のほうの市場の関係は、今後の中で最初から資金面を含めて議論をして、民設民営がスムーズにいくように御尽力いただければ。今までのフォロー体制から見れば、それはできるんじゃないかなという思いがありますのでね。市民の
人たちの口へ運ぶものが平塚全体で動くし、また、平塚市以外からも業者が来ていますので、そういったものを考えると、食品の提供をする市場として、もう少し議論を重ねて、スムーズな展開をしていっていただきたいなと。これは要望であれします。
地域包括支援センターの場合は、今までも全部いろいろな形で取り組んできていただいていますので、そんなに真剣になって、部長、煮詰めないでくださいね。そんなあれじゃないですから。だから、お話をしたり、そこの場所へ話をしに行くと、それぞれの取り組んできてくれている状況というのは、本当にひしひしと感じていますので。
相談があっても、一から十までなかなか面倒は見られないと思うんですよね。そういったことを加味しながら、職員の体制に対してフォローしていくというのは一つの行政の手段だと思いますので、これは今後の中でまた見ていきますので、それを言って質問を終わりたいと思います。
14:
◯吉野雅裕教育長 今、
府川正明議員のほうから、学校のほうでどうなのかというふうなお話をいただきました。
子どもと一日のうちで一番長い時間接しているのはやはり学校であって、そして、子どもであるというふうなことでございます。虐待と同じように、例えば不登校になった子どもに対して、学校のほうで家庭訪問をしたりとか、あるいは電話連絡をしたりして、子どもの様子を確認したりとか、あるいは、学校のほうで昨日とどうもちょっと様子が違うなとか、最近ちょっと様子が変だななんていうふうなことも、教員が非常に早く気がつくところがあると思いますので、そういう意味では、個々の子どもたちをしっかり見ながら、状況を把握して、何か気になることがありましたら、すぐに教育委員会等に知らせていただきながら、関わる機関等でこれからも連携してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
15:
◯数田俊樹議長 答弁者が入れ替わりますので、暫時休憩いたします。再開は10時50分からといたします。よろしくお願いいたします。
午前10時40分休憩
─────────────────────────────────────────────
午前10時50分再開
16:
◯数田俊樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番
石田美雪議員ですが、石田議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。
石田美雪議員。
〔６番
石田美雪議員登壇〕
17: ◯６番
石田美雪議員 公明ひらつか２番手として、発言通告に従い質問をさせていただきます。
１、市民に寄り添う「がん」対策。
現在、日本では、２
人に１
人ががんになる時代を迎えており、いつ誰がなってもおかしくない病気ですが、早期発見、早期治療、生活習慣の見直し、感染予防で９割方治癒できるとされています。大切な市民の命と健康を守るためにも、一
人一
人に寄り添うがん対策を推進していただきたく、以下伺います。
1)本市でも、受診率向上に向けて様々取り組んでいることは承知しておりますが、なかなか結果に結びつかないのも事実と思います。現在の集団検診の課題に対して、取り組もうとされている施策があれば伺います。また、特に乳がん検診の受診率が県内他市に比べかなり低く、県と連携し、乳がん検診向上モデル構築事業を手がける一般社団法人乳がん予防医学推進協会から本市への御提案を様々いただいたと思います。その後、どのような検討がされ、新たに取り組もうとされていることなどがあれば伺います。
2)学校におけるがん教育については、がんが身近な病気であることや、がんの予防、早期発見・検診等について関心を持ち、健康と命の大切さ、自己の在り方や生き方について主体的に考えることができるようにするなど、子どもたちに知ってもらうことで、本人はもとより、家族や周囲の
人たちの意識変化にもつながっていくことを目指されていると思いますが、取組内容、子どもたちからの反応があれば伺います。
3)子宮頸がん対策については、ヒトパピローマウイルス（以下ＨＰＶ）の感染が主な原因とされており、本年４月からＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開しましたので、以下質問いたします。
ア、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が停止していた期間に接種を逃した方に対するキャッチアップ接種について、本年４月から令和７年３月までの３年間で対応することになっていますが、対象者数や接種可能な医療機関数、ワクチンの確保数などにより、進め方を工夫する必要があると思いますが、どのように行っていくのか伺います。
イ、ＨＰＶワクチンの副反応については、積極的勧奨が停止していたということで、リスクや安全性の周知、メリットなどについて不安を持たれている本人や御家族も多いと思います。それを払拭するために、担当課及び広報活動などで丁寧に対応する必要があると思いますが、取組について伺います。
ウ、現対象者である小学校６年生から高校１年生相当の女子への受診勧奨について、国はまず中学校１年生と高校１年生の２学年を対象にする方針を出しました。本市もその学年に対して通知を送ると伺いましたが、今回通知が行かない学年の方への周知はどのように対応するのか伺います。
エ、積極的勧奨が停止していた期間に自費でワクチンを接種した方に対し、国が払戻しの方針を決めました。本市の対応について伺います。
4)がんの治療が始まると、様々な外見の変化が現れます。特に、抗がん剤治療の副作用で起きる脱毛に悩む患者さんが多くおられます。最近では、若い方のがんも増え、小児がんもそうですが、15歳から39歳までのＡＹＡ世代のがんは、思春期、子育て世代であり、脱毛のショックは相当大きいと思います。心のケアの意味から、医療用ウィッグは欠かせないアイテムだと思いますが、高額で、帽子やバンダナで過ごす方もおられるようです。県内でも購入費の助成を行っている自治体がありますが、本市はこれからのようです。市民に寄り添うがん対策の一つとして、助成すべきと考えますが、御見解を伺います。
２、高村団地及び周辺地域における地域医療福祉拠点整備モデル地区構想。
本市の65歳以上が総人口に占める割合である高齢化率は、本年１月で28.6％になり、日本の高齢化率と同程度ですが、高村地区の高齢化率は59.2％と市内で最も高くなっています。この状況などから、他地域に先駆けて対策を講じる必要があったため、ＵＲ都市機構と連携し、多様な世代が生き生きと暮らし続ける持続可能なまちづくりを目指す地域医療福祉拠点整備モデル地区構想（以下モデル地区構想）を展開することになりました。ＵＲ都市機構による団地再生事業を経て、除却工事着手から３年、昨年12月にようやく南街区の福祉施設を整備する福祉街区約2000平米と、医療施設を整備する医療街区約１万平米の開発事業者が決まり、そこから半年が経過しました。待ち望んでおられる地域の皆様に御安心いただくためにも、その後の進捗状況、今後の展開などについて、以下伺います。
1)南街区について、開発スケジュールは提示されましたが、工事着工はいつからか伺います。
2)現在、検討中の北街区について、若者・子育て世代を含む誰もが集える「ふれあい」と「にぎわい」の創出や利便施設の誘致、若年者向け住居の確保、団地リニューアルにより若年層の流入を目指すなどの記載がありました。現在はどのような検討がされているのか伺います。
3)地域包括ケアシステムは、５つの構成要素、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援がうまく連携し合って在宅生活を支えていこうとするものですが、現在もこの旭地域には、地域包括支援センターをはじめ、町内福祉村や老人クラブ、通いの場「サロン」など様々な機能があり、コロナ禍でもできることを工夫し、着実に活動してくださったと伺っております。そういった中で、このモデル地区構想ではどのような取組を考えておられるのか、具体例などを含め伺います。
4)モデル地区構想の住民主体のアンケートなどで、年代問わず強い要望があるのが、地域循環コミュニティバスの導入ですが、重要なのは、安価で便利、免許返納後も安心して暮らせる交通手段の整備を期待されていると思います。本市都市マスタープランのコンパクトシティ・プラス・ネットワークのイメージ図で、旭地域は、南の核である中心市街地と西部地域、北の核であるツインシティのほぼ中間点に位置しており、循環型の交通を整備することで各地域を結ぶことは、相乗効果を生み出すことが期待できると思いますが、御見解を伺います。
３、市営住宅の持続可能なコミュニティ活性化について。
市営住宅は、住宅に困窮する高齢者や障がい者世帯などのセーフティーネットの役割がありますが、全国的にも高齢化が問題となっています。過日、市営住宅にお住まいの方から、入居者の高齢化が進み、今まで入居者で行ってきた業務に支障が出ているとのお声をいただきました。そこで、本市市営住宅の状況を伺うと、入居者の高齢化率が52％になっていること、また、平均年齢も58歳であることなどが分かり、持続可能な市営住宅のコミュニティー活性化や担い手不足の解消に向け、今のうちに手だてを講じる必要があると考え、以下質問いたします。
(1)「平塚市営住宅ストック総合活用計画（第３期）兼平塚市営住宅等長寿命化計画」から。
1)2019年２月から2028年までの10か年計画で策定された本計画の中には、地域コミュニティーの形成についての課題も挙がっており、地域コミュニティーの衰退の進行について危惧する記述がありました。その課題への取組内容を見ると、バリアフリー化など住環境を整備することで、地域コミュニティーの形成を促す取組を進め、住民同士がつながり合う住環境を目指すとありました。この取組の具体的な内容と成果について伺います。
2)本市市営住宅の中には、高齢者住宅は現在２か所あり、平均年齢が80代になっています。もちろんまだまだお元気な方もおられますが、年齢を重ねるごとに転倒リスクや熱中症のリスクも高くなるため、共用部分の清掃や草刈りなど他の住宅と同じ扱いになっている点については、見直すべきではないかと思いますが、御見解を伺います。
(2)新たな視点で、市内大学等との連携で担い手不足解消を。
公営住宅の高齢化への対策で最近増えているのが、自治会の活動などに参加し、コミュニティー活性化に取り組んでもらうのを条件に、近隣大学の学生に入居してもらう取組です。京都市や名古屋市、札幌市などが取り組んでいますが、本年４月、県でも横浜国立大学との包括連携協定を結び、まずは大学に近い県営団地で学生入居の取組をスタートし、他の住宅への展開も視野に進めているとのことでした。県営住宅全体の平均入居率は、昨年４月時点で85％と高いですが、エレベーターのない４階、５階では空き室が増えている傾向があり、その部分を活用し、入居する学生には、草刈りや祭りへの参加など自治会活動への積極的参加、団地コミュニティーの活性化につながるアイデアを練り、実践する団地の助っ人「神奈助人ｓ（かなすけったーず）」として、居住者と一体で取り組んでもらうとしています。本市市営住宅も入居率が88.2％で、１階から順に入居が埋まっていく、決まっていくという状況があり、市内大学の学生入居によるコミュニティー活動などへの取組は、高齢化対策に加えて、担い手を育成する
人への投資という意味からも必要ではないかと思いますが、御見解を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。ありがとうございます。
〔６番
石田美雪議員質問席へ〕
18: ◯重田昌巳健康・
こども部長 ６番
石田美雪議員の御質問にお答えします。
１、市民に寄り添う「がん」対策について８点の御質問です。
まず、１点目の集団検診の課題への取組ですが、がん検診受診率の上がらない理由の一つとして、委託事業者の都合により、集団検診の１回当たりの受入れ人数がこれ以上増やせないことが挙げられます。今後、集団検診実施日の増設や、他の委託事業者の検討、個別検診を受け入れる医療機関の新規開拓などを検討していきます。また、利用者の利便向上を図るため、これまで申込みがはがき、または窓口のみだったものを、一部の検診でインターネット予約の導入も検討しています。
次に、２点目の乳がん検診の新たな取組です。若い世代の方に乳がん検診を体験してもらうことを目的に、プロサッカー選手、乳がん予防医学推進協会、市内医療機関の協力を得て、６月18日土曜日にレモンガススタジアム平塚で開催されるＪリーグの試合の際、総合公園内にマンモグラフィー車を配置し、実際の検診と普及啓発活動を実施します。今後、同様の検診を市内商業施設で実施できないか、現在、関係機関と協議を開始しています。
次に、３点目のがん教育の取組内容、子どもたちからの反応ですが、以前、市内中学校において行われた、がんについての理解を通して今の自分の生活を見直し、健康な生活を送ることの大切さについて考える授業では、こんなに多くの
人ががんにかかっているとは思わなかった、がんは早期発見や治療によって治る病気だと分かった、家に帰って家族にも検診を勧めようと思ったという感想がありました。また、がんを克服した現職教員による講話を通して、がんと向き合う姿に勇気づけられ、命の大切さを実感することができたという授業実践も報告されています。なお、小学校学習指導要領解説体育編では、病気の予防の中でがんについて触れるようにすると示されています。また、中学校学習指導要領解説保健体育編では、生活習慣病の予防とがんの予防の内容と関連させ、健康診断やがん検診などで早期に異常を発見できることなどを取り上げ、疾病の回復についても触れるように配慮するものと示されています。
次に、４点目のＨＰＶワクチンキャッチアップ接種の進め方ですが、５月17日に、接種対象である平成９年４月２日から平成18年４月１日までに生まれた女性のうち、ＨＰＶワクチンの接種が完了していない方約8700
人に個別通知を発送しました。発送に当たっては、定期接種の対象者と通知の時期をずらすなど、接種が集中しないよう工夫しています。なお、現在、市内25、隣接市町合わせ59医療機関で接種が進んでいます。
次に、５点目の副反応への取組ですが、個別通知を発送する際に、厚生労働省で作成したリーフレットを同封し周知するとともに、市ホームページに効果とリスクの説明や健康被害に関する項目を設け、より丁寧に対応しています。
次に、６点目の通知が行かない学年の方への対応ですが、定期接種の対象者のうち、中学１年生、高校１年生相当の女子約2000
人には、６月下旬に個別通知を発送します。小学校６年生、中学２年、３年の学年には、今年度は個別通知を発送しません。これは、積極的勧奨を再開したことと、キャッチアップの接種が開始されるため、接種者が集中し、ワクチンの供給が間に合わなくなることを避けるためです。この学年の方は、来年度以降も接種の機会があるため、次年度以降、段階的に個別通知を発送します。ただし、個別通知を発送しない学年の方も接種は可能であるため、市ホームページやＳＮＳ等を活用し、広くＰＲを行います。
次に、７点目の自費でワクチンを接種した方への対応ですが、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が差し控えられていた時期に定期接種が受けられず、その後、自費で接種された方を対象に、接種費用を返還する償還払い制度を７月１日からスタートする予定です。
次に、８点目の医療用ウィッグの購入費助成ですが、がん患者を対象としたウィッグの購入費助成については、対象者や助成の内容などをどうするのかなど課題も多いため、他市の動向などを見ながら研究していきたいと思います。
以上です。
19:
◯岩崎和子福祉部長 続きまして、２、高村団地及び周辺地域における地域医療福祉拠点整備モデル地区構想について４点の御質問です。
まず、１点目の南街区における工事着工の時期ですが、参入事業者からは、福祉施設は令和５年２月、医療施設は令和５年６月の着工を目指し、開発に関する一連の手続を進めていると情報提供を受けています。
次に、２点目の「ふれあい」と「にぎわい」の創出や若年層の流入を目指すための北街区における検討状況についてです。ＵＲ都市機構が実施する北街区の整備事業者公募に向け、多世代交流の促進や生活環境の向上を図る機能の整備について検討を進めています。モデル地区構想に掲げる「誰もが集える『ふれあい』と『にぎわい』の創出」を実現するために、地域住民やＵＲ都市機構、南街区の参入事業者と継続的に連携していくことが不可欠であり、整備事業の進捗に応じて情報共有・意見交換を行っています。
次に、３点目のモデル地区構想で考えている取組についてです。モデル地区構想では、ケア・コンパクトシティの視点からまちづくりに取り組むこととしており、医療・介護関連施設の誘致に加え、住み慣れた地域でできる限り長く生活していただけるように、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの新設など、包括的なサービス提供の仕組みを検討しています。さらに、地域共生社会の実現を視野に入れたまちづくりに向けて、複雑化・複合化する地域生活課題に対応するため、福祉総合
相談など地域の
相談機関と連携しながら取組を進めます。なお、地域医療福祉拠点の施設整備が完了する時期を待つことなく、実施が可能である事業については先行して取り組んでまいります。
次に、４点目の循環型の交通を整備し、各地域と結ぶことで、相乗効果が期待できると思うが見解はですが、本市のバス路線は、平塚駅を中心に市内各地や近隣市の鉄道駅に向けて放射状に運行されており、駅を中心とした移動経路は確保されているため、まずはバス路線の維持を基本に地域公共交通について検討していくことになります。循環型交通の整備ですが、モデル地区構想の住民主体のアンケートにおいて、要望が多いことを承知しており、地域の実情などに応じた移動手段を検討する必要があります。本市では、地域公共交通について検討を進めるため、昨年度から、様々な移動手段を示した「公共交通の利用促進と地域内交通の整備に関する手引き」を使いながら説明会を開始しています。旭地区においても、生活に必要な移動手段の確保について地域と一緒に検討してまいります。
以上です。
20:
◯田中信行都市整備部長 続きまして、３、市営住宅の持続可能なコミュニティ活性化について大きく２点の御質問です。
まず、(1)「平塚市営住宅ストック総合活用計画（第３期）兼平塚市営住宅等長寿命化計画」からについて２点の御質問がありました。
１点目のストック総合活用計画における地域コミュニティーの形成を促す取組の内容と成果についてですが、具体的な取組内容としては、世代間のバランスを改善させるための子育て世帯用住戸の整備や、指定管理者による入居者間のコミュニティーを活性化するための事業を行っています。成果としては、子育て世帯用住戸の整備は、現在までに２か所の市営住宅に計６戸の整備を行い、全ての住戸で複数の入居希望者があり、抽せんを経て、就学前の子どもがいる若い世帯が入居しました。また、指定管理者による事業は、希望する70歳以上の世帯への電話や訪問による見守りサービス、電話による健康
相談サービス、防犯・防災や市営住宅に関する各種情報を掲載した市営住宅ニュースの年４回全戸配布などを行っています。コロナ禍で活動を休止していましたが、一部の市営住宅では、認知症予防に関する講習会や防災訓練などの催しを今年度から再開する予定です。
次に、２点目の高齢者住宅の共用部分の清掃や草刈りについてです。市営住宅の家賃には共用部分を管理する費用は含まれておりませんので、共用部分の清掃や草刈りなどは入居者で対応することとなっております。共用部分の管理は、入居者が自ら清掃や管理などの作業をすることが一般的ですが、入居者間で集めた共益費により業者委託している市営住宅もあると承知しています。また、他行政の例では、家賃とは別に共益費を行政側が入居者から徴収して、共用部分の管理を業者委託しているケースもあります。共用部分の管理については、清掃や草刈りなどがコミュニティー形成につながっていることも考えられますので、市営住宅ごとに総意が図られれば、御
相談に応じてまいります。
次に、(2)新たな視点で、市内大学等との連携で担い手不足解消をについて、学生入居によるコミュニティー活動等への取組の御質問です。市営住宅は、住宅に困窮する低所得の方々のために、低い家賃で賃貸し、生活の安定を図ることを目的としたものです。本市の市営住宅は、空き室率はそれほど高くはなく、空き住戸の募集の際は、平均で３倍程度の応募倍率となります。また、高齢化率は高いものの、住宅ごとに様々な入居者によるコミュニティー活動がなされていると承知しております。現時点では、本来の市営住宅の目的外であり、学生の入居については難しいものと考えていますが、大学などから市営住宅に関連した事業等での連携の申出があれば、入居者の御意見を伺った上で検討してまいります。
以上です。
21: ◯６番
石田美雪議員 再質問をさせていただきます。
がん検診の受診率向上については、さっぱりした形で御答弁いただいたかなというふうに思いますので、ちょっと細かいんですけれども聞かせていただきたいのが、男性のがんで罹患率がトップになっている前立腺がん検診、こちらについても非常に受診率が低いというデータをいただきました。この原因についてはどのようにお考えか伺います。
22: ◯重田昌巳健康・
こども部長 前立腺がん検診の受診率が低い、その要因といいますか原因なんですけれども、今の平塚市の現状としては、前立腺がんの検診の対象者が市内在住の40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の男性というふうになっております。検査ができるのは市内の医療機関ということで、その辺の５歳刻みという一定程度の枠にさせていただいているということと、あと、受入れ機関の幅がもう少し広がる可能性があるかどうか、その辺も含めた状況は一定程度影響しているのかなと思います。
あと、がん検診の受診率の高い、低い、受けづらい、受けにくいというような、大分大きな一般論の話になりますけれども、なかなか受ける時間がないんだとかというようなアンケートの結果があったりとか──これは全国的な話ですけれども──あるいは、健康状態に自信があって、必要性を感じていないんだとか、あるいは、必要なときにいつでも医療機関を受けられるから受けないんだとか、そんなような受けない理由を言っているようなアンケート結果があったりもしますので、この辺のことが幾つか重なって、平塚市は低い状態になっているんだろうというふうに考えております。
以上です。
23: ◯６番
石田美雪議員 いろいろ聞かせていただきましたが、これは40歳から５年刻みで60歳ということになっていると思うんですけれども、前立腺がんは50代から増え出していって、80代になると一番高いというのが国立がんセンターの統計などで出ているんですが、60歳までで終わってしまっていると拾い切れないんじゃないかなと。70歳以上までの方とかに対象を拡大しようなんていうお考えはないのか、この辺りを伺いたいと思います。
24: ◯重田昌巳健康・
こども部長 現時点では、これを増やそうというような考えは持っておりません。当初、がん検診を40代から始めていたときの過去の様子を整理しますと、若い頃から──若いといっても40代ですけれども──検査を始め、前立腺がんは少しずつ進行するというふうに言われていますので、そういう意味で、ある程度60歳ぐらいまでの期間を捉えてこれまで平塚市はやってきたと。それとあと、今、お願いしているのは市内の医療機関ですので、そこの受入れ体制の関係とかも含めて、今の状態を経過として持ってきたということで、現時点ではこれ以上の枠というのは考えておりません。
以上です。
25: ◯６番
石田美雪議員 医療機関の方とも
相談をいろいろしていただいて、受けようかなと思ったときに対象外だったというふうになって、これは1000円で受けられるということなので、非常にいい取組だと思うので、ぜひ拡大も考えていただきたいなというふうに思います。
次に、女性の罹患率トップが乳がんということなんですけれども、これは先ほど１答目でも出した乳がん予防医学推進協会の方とやり取りをいろいろしていただいていると思うんですけれども、こちらについても、現在は、本市は40歳から偶数年齢の女性にマンモグラフィーと視触診、費用が2500円で、70歳以上の方は無料というふうにやっていただいているんですけれども、乳がんは、30代で罹患する方が増えていたりとかということがあったり、あと、私も受けたときに、40歳を過ぎると毎年受けたほうがいいですねというふうに言われたりとか、そういった状況があるんですけれども、こちらについても、対象年齢の前倒しとか、あと、２年に１回じゃなくて毎年するようにとか、拡大、拡充、そういったことのお考えがないのか伺います。
26: ◯重田昌巳健康・
こども部長 30代から検診とかを始めたほうがいいんじゃないかということで、今回、先ほどの１問目の答弁にもありましたＪリーグのプロサッカー選手等と協力といいますか連携をしながら、マンモグラフィー車を配置する事業を行うんですけれども、そこの対象者は、市の検診は40歳以上の偶数年なんですけれども、今回は30代から対象としておりまして、それで、より若い年齢の方にも早めに意識づけをしていただく、あるいは理解をしていただくという意味で、30代以上の女性ということで公募させていただいたところです。そういう意味では、若い方へのアナウンスを強化する、あるいは枠を広げるというようなことは検討すべき課題なんだろうなというふうには考えております。
ただ、先ほどの前立腺がんと同じになってしまいますけれども、受入れ機関のほうとの関係がありますので、先ほど言った新規開拓ですとか、あるいは新たな集団検診ができる委託先の事業者を別枠で持つとか、そういったことも含めて検討させていただきたいと思います。
以上です。
27: ◯６番
石田美雪議員 そうすると、今、言われていたＪリーグの試合の前にやるというマンモグラフィーバスですか、あの企画は本当に結構コンスタントにやっていただくイメージなのかどうか伺います。
28: ◯重田昌巳健康・
こども部長 Ｊリーグとかサッカーの場所を利用したコラボみたいなことは、何回もというのは今のところは考えがないんですけれども、先ほどの答弁、１答目にありましたけれども、市内の商業施設でちょっと形を変えて、同じような啓発、ＰＲができないかというのは今検討しておりますので、マンモグラフィー車はまた別の機会を捉えるかもしれませんが、現時点でまず商業施設のほうを考えております。
以上です。
29: ◯６番
石田美雪議員 今のマンモグラフィーバスの話ですけれども、これは、献血カーのように、例えばお時間がある方はどうぞという形で検診が受けられるようになると思ってよろしいんでしょうか。
30: ◯重田昌巳健康・
こども部長 今回の６月18日に行う形としては、ベルマーレ戦がレモンガススタジアム平塚でありますので、そこのキックオフの時間まで、具体的に言いますと14時から試合のキックオフまでの間を利用して、マンモグラフィーでの検診、それから、意識啓発とかＰＲとか、そういったようなことを行う予定としております。
以上です。
31: ◯６番
石田美雪議員 今回は30
人限定でやると思うんですけれども、すみません、もう一回、今後は、自由に通りがかりで受けられるようになるのかという質問をしたいと思っているんですが、その点はいかがなんでしょうか。
32: ◯重田昌巳健康・
こども部長 今回は、今御質問いただいたように定員30名ということで、定員をオーバーした場合は抽せん制という形にさせていただいているんですけれども、正確な数字はあれですが、申込みのときに70名、80名ぐらいの御希望の方がいらっしゃったというふうには聞いていますので、こういった形の企画といいますか、こういうものは非常に関心を持っていただけるということと、受診率向上とか、あるいは乳がんそのものの減少といいますか、そういったことにもつながるのであれば、いろいろな条件が重ならなければいけませんけれども、検討する余地はあるんだろうなと考えています。
33: ◯６番
石田美雪議員 分かりました。お時間がないといった方が多いと思うので、忙しくて検診の時間が取れないというような方にはすごく有効的な
ツールだと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いします。
続いて、学校でのがん教育なんですけれども、こちらは講話とかがあると本当に心に残るというふうに思います。なので、すみません、これは質問じゃないですけれども、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
子宮頸がんのほうに行きますけれども、こちらも粛々と進めていただければいいのかなというふうに思うんですけれども、３年間キャッチアップ世代の方に進めていくときに、３割ずつですか、１年間、１年間でということなんですけれども、心配な方は結構最初に来ちゃったりとか、やっぱり受けておこうといって最後のほうにぎゅっと
人が集まってしまったりとかという、そういうところに対しての途中でワクチンが足りなくなってしまうとかということに対する対策というのをもう一度伺います。
34: ◯重田昌巳健康・
こども部長 基本的には３年に分けて御案内をさせていただいて、順に受けられるのでお待ちくださいという形になろうかと思うんですけれども、ワクチンが供給される量にも確かに限りがありますので、希望者がいればそれだけワクチンももらえるというようなことではありませんので、今回の接種のアナウンスに合わせて、御安心くださいというようなことで、お待ちいただくようなことも含めて丁寧にＰＲをしていきたいと考えています。
以上です。
35: ◯６番
石田美雪議員 よろしくお願いします。
がんでは最後で、医療用ウィッグの助成についてなんですけれども、こちらは研究が必要というお話だったと思いますが、がんの治療費などもかかったり、あと、仕事に対しても体調を見ながらというふうになってくると、お金の心配というのは尽きないんじゃないかなというふうに思うんですね。ＡＹＡ世代という話をさせていただきましたけれども、進学とか就職活動なんていうのを通る中で、そこのところで外に出たくないとか
人に会いたくないとか、そういったことになると、将来に影響があるというふうに思うんですよね。なので、そういう方一
人一
人に寄り添うという、そういった取組としては、こういう助成をすることによって、心のケアというか、して差し上げるということが本当に必要になってくるんじゃないかなというふうに思うので、再度伺います。
36: ◯重田昌巳健康・
こども部長 若い世代の方は、容姿の変化で、そういった心のケア、配慮ということは必要なんだろうということは十分認識をしております。１問目の答弁にもありましたけれども、現在は課題も少し見受けられる部分もありますので、他市の取組の在り方とか方法とか、そういったことも少し研究をさせていただいて、引き続き研究をするべきテーマと考えております。
以上です。
37: ◯６番
石田美雪議員 それでは、次に行きます。高村団地及び周辺地域のモデル地区事業、こちらなんですけれども、南街区の福祉施設及び医療施設の開発事業者が決まりまして、これはどこが内定しているのか伺ってもよろしいでしょうか。
38:
◯岩崎和子福祉部長 医療街区の整備事業者が医療法人の研水会、そして福祉街区のほうにつきましては、社会福祉法人の研水会に決まっております。
以上です。
39: ◯６番
石田美雪議員 それによって、福祉施設、医療施設で展開される具体的な機能について想定されているものは何か伺います。
40:
◯岩崎和子福祉部長 まず、福祉街区についてなんですけれども、こちらは定員29名以下の地域密着型介護老人福祉施設、それと、あとは、法人のほうで運営する地域交流スペース、そしてまた、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、こちらが展開される予定になります。医療のほうなんですけれども、こちらにつきましては、外来診療機能を有する医療施設が来ることになっております。そしてまた、それ以外の機能につきましては、事業者のほうで検討といいますか協議をしておりますので、また改めてお知らせをしたいと考えております。
以上です。
41: ◯６番
石田美雪議員 分かりました。地域の方から、回覧とかそういったものの情報だけだと足りないというようなお話とかも多々いただきますので、より具体的な内容をぜひこの後の質問にもお答えいただければというふうに思っているんですが、次に、南街区の整備によって、福祉施設ですとか医療施設といった機能がそこに集結をしてくるというふうに思うんですけれども、市民の皆さんにとってそれがどんなメリットになっていくか、それをどうやってお考えか、その辺りを伺います。
42:
◯岩崎和子福祉部長 医療法人、そして、社会福祉法人、それぞれが自分たちの機能を展開していくことになります。その機能が集約される、また、密接に連携されるということになりますと、一体的なサービスが提供される。認知症の高齢者の方ですとか要介護の高齢者の方、こういった方々に一体的なサービスが提供されるようになるわけなんですけれども、そうすると、そういう方々が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができることになりまして、いわゆるケア・コンパクトシティのモデルとなって、地域の包括的ケアシステムの推進というものに大きく関わってくると思います。
以上です。
43: ◯６番
石田美雪議員 理解していただけるんじゃないかなというふうに思います。あと、ハード整備の完了を待たずに、実施可能な事業については先行して実施をされるというような御答弁が１答目であったというふうに思うんですけれども、この辺りで、例えば、地域に「にぎわい」とか、そういったものを創出する。北街区はまだ検討段階だというお話だったんですけれども、そういったところで、旭地域内というのは結構商店とか飲食店などが点在していると思うんですね。そういったところとの連携などは想定をされているのか伺います。
44:
◯岩崎和子福祉部長 「ふれあい」、「にぎわい」の創出というものを考えたときには、世代間の交流ですとか協力というものがまず不可欠だと考えています。それで、商店会ですとか地域で行われるようなイベント、こういうものがありましたら、先行事業も併せて実施をする。そしてまた、その場で地域医療福祉拠点整備、こちらのＰＲも併せてしていって、この事業を広く周知していくことを考えております。
以上です。
45: ◯６番
石田美雪議員 では、これからいろいろと地域とも話しながら進めていくというように捉えました。お願いいたします。
次に、交通網の整備についてにいきたいと思うんですけれども、まず、私、
人の流れをこの地域の中に呼び込むという意味でも、交通網の整備はすごく重要だというふうに思うんです。だから、目玉だと思っているんですね。交通網の整備も、モデル地区構想の目玉の一つだというふうに思っていまして、そういう意味でも、さっきも言ったんですけれども、例えば北の核と南の核と西部地域、このちょうど真ん中あたりに旭地域があるというふうに思っていて、だから、ここに大変有効な交通網ができれば、
人の流れがすごく動くんじゃないか、相乗効果が生まれるんじゃないかというふうに思って１問目のお話をさせてもらったんですね。
例えばなんですけれども、現在、ツインシティ大神地区の辺から市民病院まではコミュニティバスが通っていると思うんですけれども、それをモデル地区に延伸をするとか、そういうふうにするとつながりが出てくるのかなと思うんですが、大変具体的で申し訳ないんですが、そのことについて御見解はありますでしょうか。
46: ◯脇 孝行まちづくり政策部交通政策担当部長 今、大神から市民病院まで来ているシャトルバス、これを旭南まで延伸したらどうかといった御提案になります。
現在、大神地区には医療機関がないといったところで、特別に市民病院までのシャトルバスというのを走らせている状態です。ただ、実際、こちらについての利用者というのはかなり少ない状態で、収支率としては１割ぐらいしかないようなところになっております。これを延伸して、そこにある程度有効性があるかというと、若干疑問な部分はあります。実際のところは、それほどないのかなといったのが実感ですので、一応研究課題としていただければと思っております。
以上です。（「やる気あんのかよ」と述ぶ者あり）
47: ◯６番
石田美雪議員 今のお話で、乗る方が少ないからこそ、私は、延伸したほうが乗る方も増えていくんじゃないかというふうにも考えられるかなと思ったんですけれども、その点はいかがでしょうか。
48: ◯脇 孝行まちづくり政策部交通政策担当部長 長くすることによって、乗車率が上がるのではないかといったような御意見になります。
平塚は、最初の御答弁で申し上げたとおり、地方都市にしては珍しく、市内全域、また、調整区域も含めてバス網が充実している。これを維持していくというのが公共交通のまずは取り組んでいるところ、また、それを利用していただくといったところを推進しているところでございます。競合するコミュニティ交通というのは、バス路線の衰退を進めてしまうといったところで、共存共栄を図っていかなきゃいけないというふうに考えております。東西軸については、いろいろな意見があるんですけれども、今は若干少ない状態で、そこは課題だとは考えているところなんですけれども、長くすれば乗るかというとそういうふうでもなくて、その辺のニーズをしっかり捉まえて検討していかなければいけない案件かなというふうに考えております。
以上です。
49: ◯６番
石田美雪議員 分かりました。今、コミュニティバスの話をしましたが、それだけだと地域の要請には足りていないというふうに思っていまして、さらに、デマンド型の交通との組合せだったりとか、そういったことも大変必要になってくると思うので、モデル地区構想に弾みをつけるというか、そういった意味でも、今後ともしっかりと検討していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
最後の市営住宅について１点だけ質問させていただきます。こちらは、ストック総合活用計画の中で、地域のコミュニティーの衰退という文字があって、それに歯止めをかけるということが書いてあったので、そういったことに対して、大学生に入居していただいてという取組を提案させていただきました。今後の中長期的な流れを考えたときに、こういった取組は大変有効だとは思うんですが、その点をもう一度お願いいたします。
50:
◯田中信行都市整備部長 中長期的な点で、高齢者のコミュニティー不足を解消する考えはどうかという部分なんですけれども、まず、こういったコミュニティー不足の解消において、市としては、１回目の御答弁でも申し上げましたが、まず１つは、既存の住宅のほうを改修して子育て世帯に入っていただくという整備を今行って、それを今後も継続して行っていくと。実際、ある住宅の自治会の方からも、住宅において小さなお子さんがいると、挨拶ができたりですとか、見守りもできるというところで、コミュニティーの活性化にはつながっておりますので、そういった点では有効であると考えております。ですから、それはまず継続していきたいと。
あと、もう一点としては、今、市営住宅は指定管理者制度で、指定管理者に管理のほうをお願いしていますので、そこが自主事業をやっております。そういった中で、自主事業においてもいろいろな取組を行ってきておりますので、それは様々な住宅ごとにおいても今まで以上に発展はさせていきたいというふうに考えております。
こういったことと、あと、今の御質問の大学生の入居という部分なんですけれども、確かにほかの事例においては、大学生が入居して、そういった取組をしているというのは私どもも把握はしております。ただ、１回目の御答弁でも申し上げましたが、応募倍率が平塚の場合、３倍程度あります。ですから、そういった意味では、本来の目的の入居の方が漏れてしまっているという状況があります。そういった中で、あえてコミュニティーのために大学生を入居させるというところはどういった部分があるのか、それは、今後の入居率の推移ですとか、あとは、住まわれている方々の総意というのも大事だと思います。大学生を住まわせることに対してどう思っているのか、そういった部分を慎重に考えながら行っていきたいと思っております。
現在、ストック総合活用計画は10年間の計画を持っております。中間年の約５年程度たったら原則見直すというところもありますので、こういった事情を考えながら、高齢化に対応したコミュニティー形成を今後も検討していきたいと思っております。
以上です。（６番
石田美雪議員「ありがとうございました」と述ぶ）
51:
◯数田俊樹議長 暫時休憩いたします。再開は午後１時からといたします。よろしくお願いいたします。
午前11時42分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
52: ◯鈴木晴男副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
21番金子修一議員から早退の届出がありましたので、御報告いたします。
次に、３番野崎審也議員ですが、野崎議員は一問一答方式で質問を行います。野崎審也議員。
〔３番野崎審也議員登壇〕
53: ◯３番 野崎審也議員 野崎審也です。清風クラブ３番手として質問します。
１、少子高齢化、人口減少時代の成長戦略。
2020年の国勢調査によると、全国1718市町村のうち、過疎自治体が65追加され、初の半数超え、885になりました。また、神奈川県の総人口は、今年の１月まで４か月連続前年同月比でマイナスと、統計開始後初めての事態です。これまでの成長時代と異なり、公共と民間が連携を図り、長期的な視点で変化に応じた合理化や効率化によるまちづくりを進め、人口減少の流れを食い止める方策が必要です。職員の意識や行動が変われば環境が変わり、まちも大きく変わると信じます。以下、順次質問します。
(1)人生100年時代、さらに元気な高齢者になるために。
民間の調査では、本当に住みやすい街大賞シニア編の首都圏で、2019年から連続で本市は３位でした。本市では、100年ライフに向けた政策ビジョンが市職員により令和２年３月に作成され、高く評価しています。これらを踏まえ、以下質問します。
ア、高齢者の不安要素の解消に向けて。
1)団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年頃、高齢者人口がピークになると予測されていますが、高齢者の個人や家庭、地域での不安要素を何だと感じていますか。
2)その不安要素を解消して、市民が安心して暮らせるようにするために、住まい、資産、安全、生活環境、交通、医療・介護の生活基盤整備に本市はどのように取り組まれますか。
3)100年ライフに向けた政策ビジョンを今後具体的に推進していくアクションプランをどう考えていますか。また、進捗状況をどう把握しますか。伺います。
イ、介護人材の確保・定着に向けて。
全国で32万
人以上の介護職員が不足している状況では、将来の介護不安は大きくなっていきます。２点伺います。
1)本市の介護施設や在宅サービスにおける介護人材の現状と課題について。
2)特定技能や技能実習生を含めた介護人材の市の取組について。
ウ、健康長寿に向け、国民皆歯科検診、健康経営。
元気な高齢者にはさらに元気になって、社会経済活動で生き生きと活躍できるためには、栄養、運動、社会参加が大変重要です。本市の取組状況と課題について伺います。
ほかに２点伺います。
1)政府は、全体の医療費の抑制につなげていくため、国民全員の歯科健診を定期的に実施することを骨太の方針の中で検討しています。歯のトラブルは万病のもとであり、歯の健康は大変大切です。実施された場合、どのような効果が期待できますか。また、本市の歯科健診の現状と課題について伺います。
2)2018年12月議会で健康経営に関する質問をしましたが、これまでの取組を伺います。平塚市の企業が健康経営に取り組み、従業員の健康意識を高めていくことは極めて重要です。市は、健康経営を推進する企業を応援する役割を果たすべきと考えます。法人向けの健康経営をどう進めていくのか、市の役割も含めて御見解を伺います。
エ、アクティブシニアへの支援。
昨年４月に高年齢者雇用安定法が改正され、シニア層の雇用を守るため、全ての企業は70歳までの継続雇用が努力義務となりました。以下３点伺います。
1)本市の高齢者の就労状況について。
2)高齢者が今までの経験や体験、知識を生かし、生涯活躍できるまちを目指すために、高齢者に対する雇用や起業、創業、副業などの支援や仕事を探しやすい環境づくりの整備をどう考えているのか。
3)公益財団法人平塚市生きがい事業団について、経営状況や職種の拡大、新たな役割等時代の変化に対応した体制はできているのか伺います。
(2)少子化対策。
国の人口動態統計では、昨年の出生数は約81万
人と過去最少で、婚姻件数は約50万組です。コロナ禍でありますが、少子化が６年ほど早く、推計を上回るペースで進行しています。次世代の子どもたちがチャレンジしたいと思えるような社会の仕組みが重要です。以下伺います。
ア、出生数の増加が見込めない状況を考えれば、子育て世代の本市への転入をさらに促進していく必要があります。そこで、子育て世代が安心して産み育てる子育て施策については、大変評価をしているところですが、さらに拡充させ、他市との差別化を進めていくべきです。今後、何をどう拡充していくのか御見解を伺います。
イ、昨年の４月、病児保育所が本市で初めてオープンし、１年が経過しましたが、利用者の声や経営上の課題、今後の病児・病後児保育所設置拡大についてお聞きします。さらに、病児・病後児保育所への国、県、市の支援体制についてお聞きします。
ウ、若い世代が将来に希望を持てる雇用環境を整備していくことは大変大切です。氷河期世代を含め、雇用や就労を促進するための支援の内容を伺います。さらに、企業の都心から地方への動きは増加しており、本市は企業立地促進補助金制度を拡充しますが、制度の内容と拡充の狙いについて伺います。
(3)変化の時代に対応した職員の意識改革。
人口減少社会の中、新たな日常など変化に応じた合理化や効率化がより求められています。市役所の改革は待ったなしです。市長を先頭に、市職員全員が営業マンであり、広報マンです。デジタル化への対応、人件費を含む費用対フルコスト意識、無駄、むらを省く意識、業務改善や成長戦略など提案制度の拡充、民間活力の活用など、財政健全化を進める上で、新たな時代に対応した職員の意識や行動をどのように進めていくのか見解を伺います。
ほかに２点伺います。
1)横浜ゴムの本社機能が本市に移転されるのをきっかけに、民間企業への職員研修や人事交流は検討しないのか。
2)予算の執行において、執行額100％職員よりも、工夫して重点事業や新規事業などの投資的経費へ予算を残した職員や、国・県の予算を活用した職員を人事評価で高く評価することや、効果、成果の著しい職員を給与面で査定評価するなど、新たな評価制度を検討できないのか。
２、さらに安心・安全なまちへ。
(1)災害対策。
６月１日から内水ハザードマップが全戸に配布され、気象庁でも線状降水帯の情報が６時間に１回更新され、スマホ等で見られるようになりました。本市は、線状降水帯の情報をいち早くどのように生かし、市民に周知していくのかお聞きします。
ほかに２点伺います。
ア、金目川水系の洪水や内水氾濫の対策は万全か。
金目川水系の洪水や河内川の内水氾濫への対策については、議会で何度も取り上げてきました。今、重機が入り、工事が行われていますが、川幅も広がり、川の風景が一変しました。金目川水系全体の工事の内容と進捗状況を伺います。
イ、防災協定について。
民間と提携している防災協定は235ありますが、その内容について、以下伺います。
1)締結後、年数経過で内容の見直し、変更等の必要性はないのか。
2)有事の際に実効性ある具体的な行動が取れるのでしょうか。
3)協定先との打合せはどのようにされていますか。
(2)市民生活の安心・安全、市民の声から。
ア、防犯対策。
本市における刑法犯認知件数の推移をまずお聞きします。さらに、選ばれるまちになるため、夜間の安心感向上や、地域における犯罪抑止力の向上など、治安状況の維持、改善にどのように取り組むのか伺います。
イ、交通事故対策。
最近、湘南平塚サイクルポリスの新聞記事がありましたが、本市は、交通事故が県内で多い自治体として長い間続いています。交通事故の内容と件数及び今後の対策や課題について伺います。
ウ、信号機のない横断歩道における園児の安全対策。
信号機のない横断歩道は大変危険です。学校の児童は通学路安全対策事業がありますが、幼稚園や保育園の園児にはありません。市民である園児の安心・安全を地域でどう守るのか、通学路に含まれていない幼稚園やこども園などの周辺道路の交通安全対策の実情について伺います。
エ、通学路の安全性。
通学路において、ブロック塀などの倒壊のおそれがある危険な場所は全部で何か所把握されているのか、そのうち改善されたものは何か所か、残りは何か所か、今までの取組状況や改善されていない場合の理由、今後の対策について伺います。
３、諸課題。
(1)平塚市水産物地方卸売市場の施設について。
平塚市水産物地方卸売市場の施設は、昭和48年に本市が整備してから50年ほど経過し、老朽化も著しく、開設する水産物地方卸売市場の今後の事業展開や再整備の方向性などを検証する調査が実施されました。今後の卸売市場事業の運営をどう考えているのか伺います。
ほかに３点伺います。
ア、卸売市場の歴史や市場を取り巻く状況について、課題も含め伺います。
イ、市場に求められる役割や機能は何か。
ウ、今後の在り方の方向性について、市はどのように対応する考えか。
以上で第１回目の質問を終わります。
〔３番野崎審也議員質問席へ〕
54:
◯岩崎和子福祉部長 ３番野崎審也議員の御質問にお答えします。１、少子高齢化、人口減少時代の成長戦略について、大きく３点の御質問をいただきました。
(1)人生100年時代、さらに元気な高齢者になるためにについて御答弁いたします。
まず、ア、高齢者の不安要素の解消に向けて３点の御質問です。
１点目の高齢者の不安要素は何かについてですが、100年ライフ政策ビジョンでは、個人においては、いつまでも心身ともに元気でいられるか、介護が必要になっても今の住まいで大丈夫か、資産管理や経済的な不安、買物や通院等外出が困難になることなどを不安要素として挙げています。家庭や地域においては、支援が必要な高齢者のみ世帯や孤立化が懸念される独り暮らし高齢者の増加、介護離職の問題、人口減少に伴う地域の防犯力・防災力の低下、空き家の増加に伴う住環境の悪化や商店の撤退等生活基盤の低下などを不安要素として挙げています。
次に、２点目の不安要素を解消して安心して暮らせるようにするための生活基盤整備の取組についてです。誰もが安心して生き生きと暮らし続け、それぞれの役割を持って生涯活躍できるまちを目指すためには、住まい、資産、安全、生活環境、交通、医療・介護の６つの生活基盤をバランスよく整備していくことが重要です。そのためには、部局間の垣根を越えた庁内横断的な議論と、職員一
人一
人が100年ライフに向けた政策ビジョンをしっかりと意識しながら各部署における事業に取り組んでいく必要があります。
次に、３点目の100年ライフに向けた政策ビジョンを推進していくためのアクションプラン及び進捗状況の把握についてです。100年ライフに向けた政策ビジョンは、高齢者人口がピークを迎えると予測される2040年を見据え、本市のまちづくりを意識して、今から進める取組などの基本的な考え方をまとめたものです。このため、それぞれの施策や具体的な事業は必要に応じて各個別計画に位置づけて進めるべきものと考えており、アクションプランの作成や各事業の進捗状況の把握を行う予定はありませんが、庁内で議論を進める上で必要となる各課の関連事業を当初予算編成を踏まえて取りまとめ、100年ライフ関連事業として体系的に整理いたします。
次に、イ、介護人材の確保・定着に向けてについて２点の御質問です。
１点目の本市の介護施設や在宅サービスにおける介護人材の現状と課題についてです。介護業界においては、労働条件が厳しく、人材獲得が難しいと言われており、本市の介護施設や在宅サービスにおいては、常に求人募集をしながら、限られた職員でサービスを提供している現状があります。課題としては、介護ニーズの拡大によりさらなる介護職員の不足が見込まれる中、介護人材の確保・定着を図ることが挙げられます。
次に、２点目の特定技能や技能実習生を含めた介護人材の市の取組についてです。本市では、日本人・
外国人を問わず、介護人材の確保は重要な課題であると考えており、平塚市高齢者福祉計画（介護保険事業計画［第８期］）において、新たに離職率が高い入職５年以内の若手職員を対象にした交流会や、事業所を経営する管理者等へ職場環境の改善につながる研修を実施するなど、様々な角度で支援を行っています。また、技能実習生など
外国人材に関しては、
外国人就労者向けの面接会、就労
相談会の実施などを検討しており、まず、今年度は、神奈川県と連携して
外国人の就職
相談会を行い、
外国人材、事業者双方のニーズを把握し、次のステップにつなげたいと考えています。今後も安定した介護サービスの提供に寄与するよう、引き続き介護事業者の人材確保と働きやすい環境づくりの支援を進めてまいります。
次に、ウ、健康長寿に向け、国民皆歯科健診、健康経営について５点の御質問です。
１点目の高齢者が生き生きと活躍できるための栄養、運動、社会参加の取組状況と課題についてです。本市では、高齢者の健康増進を図り、できる限り健やかに過ごせる社会としていくため、要介護状態に至る前段階の身体的・精神的・社会的に脆弱な状態を表すフレイルを予防する対策を、東京大学高齢社会総合研究機構とフレイル対策の活性化に関する連携協力協定として令和４年３月に提携し、推進しています。取組としましては、虚弱な状態に自らが早く気づくことを目的としたフレイルチェック測定会をはじめ、栄養やお口の健康の重要性を体験を通して学ぶ教室などがあり、これらの事業への参加を社会参加と位置づけています。なお、コロナ禍となり、高齢者にオーラルフレイル、口腔機能の低下の増加傾向が見られることから、平塚歯科医師会と連携を図るなど、その予防のための普及啓発を進めることが課題であると考えています。
次に、２点目の国民皆歯科健診が実施された場合の効果です。国民皆歯科健診を実施することで、多くの方の歯周疾患を早期に発見し、治療につなげることができます。歯周疾患は、糖代謝異常や心疾患の原因になることもあるため、歯や歯茎の定期的な健診は健康長寿をかなえる具体的方策の一つとなり、医療費の抑制にも寄与するものと認識しています。さらに、かんだり飲み込んだりできる歯と口を維持することは、認知機能の低下を防ぎ、介護予防にも効果があるものと考えています。
次に、３点目の本市の歯科健診の現状と課題ですが、本市では、ライフステージに応じて乳幼児歯科健診、学校歯科健診、成人の歯科健診を実施しています。本市の成人歯科健診は、健康増進法に基づく歯周病健診として40歳から70歳までの10歳刻みの方に実施していますが、昨年度の成人歯科健診は、対象者約１万3900
人のうち受診者が約760
人で、受診率は5.5％にとどまっています。乳幼児や学校での歯科健診はほとんどの方が受診していますが、大人になってからは、治療のために受診することはあっても、健康な方はなかなか歯科健診を受診していただけないという課題があります。また、歯の健康を維持していくためには、より短期間で健診を受ける必要があり、さらに、元気な高齢者も多くなってきていることから、70歳を超える方への健診の在り方についても検討が必要と考えています。今後、国民皆歯科健診に向けて、国の検討状況を注視していきたいと思います。
次に、４点目の市内企業への健康経営に関するこれまでの取組と、５点目の法人向け健康経営についての見解は、関連がありますので一括して御答弁いたします。企業が従業員の健康を経営的な視点で考えることは重要であると認識しており、これまでも、市内事業者による従業員の健康管理のための予防接種や人間ドックの補助などに対し、平塚市勤労者共済会を通じて支援をしてきました。健康経営促進のため、経済産業省では、特に優良な取組をしている企業を認定する制度を設けており、市内でも数社が認定されています。今後、さらに市内事業者が健康経営についての理解を深め、実践につながるよう、国の制度の周知等に努めてまいります。
次に、エ、アクティブシニアへの支援について３点の御質問です。
１点目の本市の高齢者の就労状況ですが、令和２年に実施された国勢調査によると、本市の65歳以上の人口７万2510
人のうち、就労しているのは１万6283
人で、市内の高齢者のうちおよそ22.5％の方が何らかの仕事に従事しています。
次に、２点目の高齢者に対する雇用や起業、創業、副業などの支援や、仕事を探しやすい環境づくりの整備についてです。本市では、正規雇用促進補助金の制度により、65歳以上の市民を正規雇用した事業者に対し、支給した給料の一部を補助することで、高齢者の積極的雇用を支援しています。起業、創業、副業等を目指す方に対しては、各種セミナーや
相談会の開催、専門家の派遣や融資
相談等の支援をしており、年齢にかかわらず御利用いただけます。また、仕事探しの環境づくりとしては、シニア向け就労支援セミナー等の開催により、高齢者の雇用情勢や就職活動のノウハウを学んでいただくとともに、企業とのマッチングの機会を設けることで、高齢者の就労に向けた後押しをしています。
続きまして、３点目の公益財団法人平塚市生きがい事業団の経営状況、職種の拡大、新たな役割など時代の変化に対応した体制はについてです。令和３年度の業務実績は、請負・委任事業と派遣事業を合わせた契約金額は約６億9000万円となり、令和２年度と比較して8.4％の増、収支は令和元年度から３年連続してプラスとなっています。働く意欲のある高齢者が、これまで培ってきた技術、知識、能力を生かしながら活躍し続けることができるよう、これまでの除草や剪定など作業系職種の請負・委任事業に加え、一般事務や経理事務などの派遣事業の拡大を見据え、地域情報紙を活用しＰＲを進めています。また、時代の変化に対応していくため、公益財団法人平塚市生きがい事業団第５次中期計画に基づき、「魅力ある生きがい事業団」をテーマとして、既存事業の継続受注を確保しつつ、社会のニーズを敏感に察知し、介護分野やＩＣＴ関連等の新規事業開拓を図ることで、多様な働き方の創出に取り組んでいくとの認識を生きがい事業団と共有しています。
以上です。
55: ◯重田昌巳健康・
こども部長 次に、(2)少子化対策について６点の御質問です。
１点目の子育て施策の今後の拡充についての見解ですが、「子育てするなら平塚で」のスローガンの下、子育て世代包括支援センター「ひらつかネウボラルーム はぐくみ」での取組、中学校３年生までの小児医療費助成の所得制限撤廃など、これまで様々な施策を展開してきました。令和４年度につきましては、これらに加えて、新たに待機児童対策として、賃貸物件改修方式による平塚駅周辺への認可保育所の整備や、今年度創設された東海大学児童教育学部と連携した実習生受入れなど、将来を見据えた取組を実施します。このほか、産後うつの予防や生後間もない時期の育児不安に対応するため、産婦健診に係る費用を助成するとともに、未熟児及びメンタル不調の方については、産前・産後ヘルパーの派遣可能期間を産後１年以内に延長して、身体的・精神的負担の軽減を図ることで、安心して妊娠、出産に臨める環境等を整備します。今後も引き続き子育て世代のニーズを的確に捉え、魅力ある子育て支援サービスの充実を進めてまいります。
次に、２点目の病児保育所の利用者の声や経営上の課題ですが、利用者からは、同じ建物の中に小児科診療所があり、子どもを預けるのに安心、病児保育があったから仕事に行ける、当日の朝までキャンセルができることで安心できるという好意的な声があります。その一方で、当日キャンセルや利用者数が安定せず、その見込みが困難なことで、人員配置が経営上の課題となっています。
次に、３点目の病児・病後児保育所設置拡大ですが、今後は、既存の２施設の利用状況や運営状況を注視しながら、市内の配置バランスを考慮し、安心して子育てができる環境づくりに向けて取り組んでまいります。
次に、４点目の病児・病後児保育所への国、県、市の支援施策ですが、病児・病後児保育の実施に必要な経費を国、県の負担分と併せて市から補助しています。今年度からは、地域の保育所等への情報提供を行うことを要件に、補助基準額を増額しております。さらに、令和４年２月に導入した病児保育ネット予約サービスの運用経費を市単独で補助しています。
次に、５点目の氷河期世代を含めた雇用や就労の促進支援内容ですが、雇用に関しては、正規雇用促進補助金により、就職氷河期世代など就職が困難な市民を正規雇用した市内事業者に対し、給料の一部を補助しています。また、就労に関しては、毎月２回の個別就労
相談会や企業合同就職面接会、就労支援セミナー等の開催のほか、神奈川県等との共催による就活応援
相談やパソコン講座の実施などにより、若い世代に向け支援をしています。
次に、６点目の企業立地促進補助金制度の拡充内容と狙いですが、この制度は、企業の市内への積極的立地を促すためのもので、これまで、事業所の新増設に対し、固定資産税等相当額の２分の１を通常５年間、土地取得がある場合には７年間助成していたものです。それを、市内に本社機能がある場合には、土地の取得がなくても７年間助成するよう制度を拡大しました。あわせて、事業所の新増築に併せて従業員が市内に転入した場合、人数に応じて助成する制度を新設しています。制度の拡充により、企業が本社移転先として本市を選んでいただき、立地に併せて従業員の転入を促進することで、市内工業の活性化と働き盛り世代の人口増加につなげることを狙いとしています。
以上です。
56: ◯高橋孝祥総務部長 続きまして、(3)変化の時代に対応した職員の意識改革について３点の御質問です。
１点目の新たな時代に対応した職員の意識改革ですが、現在は、少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少、価値観の多様化、デジタル社会の進展など社会状況が大きく変化しており、市職員は、複雑化、多様化する行政課題や変化する様々な状況に対応していくことが求められています。こうした状況や課題に対応していくためには、今までの意識や行動にとらわれず、組織横断的な視点や取組、大胆な発想ができる職員の育成が必要と考えております。そうした新たな時代に対応できる職員の育成に取り組んでまいります。
２点目の民間企業への職員研修や人事交流について、過去には、本市でも職員を銀行や公団などへ派遣していましたが、派遣先の事情による中断などを経て、現在は行っておりません。民間企業との人事交流や派遣は、職員のキャリアアップやモチベーションの向上に一定の意義があるものと認識しています。一方で、派遣先企業への依頼や手続など、課題の整理や調整に一定の期間を要するため、再開することも視野に入れながら、研究を進めていきます。
３点目の新たな評価制度の検討ですが、本市では、今年４月に人事評価制度を改正し、重点目標項目に「業務の見直し」を全課が共通して取り組むべき事項として設定しました。これにより、業務の廃止や統合、スリム化などに取り組んだ職員を適正に評価し、効率的な行政運営を促そうとするものです。設定された目標は業績として評価され、給与に反映することとしております。
以上でございます。
57: ◯武井 敬土木部長 続きまして、２、さらに安心・安全なまちへについて、大きく２点の御質問です。
まず、(1)災害対策について５点の御質問がありました。
１点目の線状降水帯の情報をどのように生かし、市民に周知していくのかについてです。令和４年６月から開始された気象庁による線状降水帯の予測は、現時点では、発表範囲が関東甲信地方と広範囲になるため、この情報だけでは本市の災害リスクの程度を判断することは難しいと考えています。しかし、線状降水帯の情報が発表された場合は、大雨による洪水や土砂災害などの災害発生の危険度が高い状況であると考慮されることから、従来から注視している河川の水位や土壌雨量指数、注意報・警報等の各種気象情報と合わせて総合的に判断し、避難情報を早めに発表するなど、身の安全を確保するようお伝えしてまいります。
２点目の金目川水系全体の工事内容と進捗状況についてです。現在、金目川右岸の唐ケ原地区では、川幅を広げ、堤防を高くするための工事を進めており、下花水橋の交差部付近において、築堤のための盛土が完了し、護岸の整備を行っています。完了後は、上流部のＪＲ交差部付近の工事に着手する予定です。河内川右岸の山下地区では、下河原橋から神明橋までの区間で流下断面を確保する工事に着手しており、現在、護岸拡幅のための掘削を実施しています。順次、万年橋までの区間を進めていくと聞いております。また、河川内の堆積土砂の撤去を令和３年度は金目川の南金目地区や鈴川の寺田縄地区などで実施しており、今年度は金目川の唐ケ原地区や長持地区、鈴川の寺田縄地区、渋田川の東豊田地区などで実施する予定です。引き続き、河川改修工事などのさらなる進捗が図られるよう、神奈川県に強く要望するとともに、連携を図りながら取り組んでまいります。
３点目の協定締結後、年数経過による内容見直し、変更等の必要性、４点目の有事の際の実効性のある具体的な行動、５点目の協定先との打合せについては、関連がありますので一括してお答えします。協定の相手方とは、協定締結後に御協力いただく内容に変更が生じた場合は、その都度見直し、変更を行っており、相互に協定の実効性を確保しております。また、毎年度、平時及び緊急時の連絡体制などを確認しており、その際に協定内容についても確認しているほか、災害時の交通規制について周知を行い、必要に応じて緊急通行車両の届を申請していただくなど、発災後に早急な支援をいただけるよう取り組んでおります。
以上です。
58: ◯小泉一郎市長室防災・危機管理監 続きまして、(2)市民生活の安心・安全、市民の声から大きく４点の御質問です。
まず、ア、防犯対策について２点の御質問です。
１点目の本市における刑法犯認知件数の推移ですが、直近５年分の推移について、平成29年が1917件、平成30年が1598件、令和元年が1382件、令和２年が950件、令和３年が1130件になります。
２点目の治安状況の維持、改善の取組ですが、夜間の防犯効果を高めるため、防犯街路灯の維持管理を行うとともに、自治会などからの要望に対しましては、周辺住民の合意や設置基準に満たしていることを確認した上で、防犯街路灯を新設しています。また、地域における犯罪抑止力の向上のため、地域の見守りなどを行う防犯協会各支部の活動を支援するとともに、自治会などが地域の防犯力の向上のために設置する防犯カメラの経費の一部を補助するなど、地域の状況に応じた取組を行っています。
続きまして、イ、交通事故対策について交通事故の内容と件数及び今後の対策や課題ですが、令和３年は860件の交通事故が発生し、死亡者数が４
人、負傷者数が953
人でした。発生の状況では、高齢者が関係する事故が344件で、全事故の約４割を占めています。また、自転車乗車中の事故が増加傾向にあります。今後の対策として、高齢者に対する啓発が課題となっており、警察と連携した取組を強化しています。また、自転車乗車中の事故を減らすため、各種交通安全キャンペーンの実施内容を見直すとともに、ユーチューブを活用した交通ルールの周知に努めてまいります。
続きまして、ウ、信号機のない横断歩道における園児の安全対策について幼稚園やこども園などの周辺道路の交通安全対策ですが、令和元年に滋賀県で保育中に発生した事故を受け、未就学児が日常的に集団で移動する経路の合同点検を実施し、必要な対策を行いました。また、地域自治会から交通安全対策の
相談があった場合には、交通安全看板を配付するなどの対応をしているほか、自治会などが中心となり注意喚起の看板などを作成する場合には、地域の課題解決に向けた交付金を活用する事例を御案内しております。また、交通規制に関しては、警察へ内容を引き継ぎ、対応をお願いしております。
続きまして、エ、通学路の安全性について２点の御質問です。
１点目のブロック塀などの倒壊のおそれのある危険な場所の把握数と改善された箇所数及び残りの箇所数ですが、平成30年６月に発生した大阪府北部を震源とする地震における塀の倒壊事故の発生を受け、本市教育委員会及び建築技術職員が小中学校周辺及び住宅密集地の通学路のブロック塀などを調査しました。調査の結果、ブロック塀などの倒壊のおそれのある危険な場所は、全体で159か所を把握しましたが、令和４年２月末時点で44か所が改善され、現時点で115か所となっています。
次に、２点目の今までの取組状況及び改善されていない理由、今後の対策ですが、所有者に戸別訪問やポスティングを実施し、倒壊した際の危険性やブロック塀の撤去などに関する補助制度の案内など、危険度のランクに応じた啓発を継続的に行ってきました。また、危険箇所がある学区の小中学校に必要に応じて情報提供し、児童生徒の登下校中の安全対策を図るよう依頼しています。改善が進まない理由については、個人の所有であるため、撤去などについて強制ができないことや、所有者に諸事情があることなどが挙げられます。今後も関係各課が連携を図りながら、危険度の高いブロック塀などの改善が進むよう、引き続き所有者に対して注意喚起などを行っていきます。
以上です。
59: ◯原 正
産業振興部長 続きまして、３、諸課題、(1)平塚市水産物地方卸売市場の施設についてとして３点の質問をいただきました。
１点目の卸売市場の歴史と取り巻く状況、課題についてですが、平塚市水産物地方卸売市場は、本市が開設する公設市場であり、その前身は、昭和31年に、流通機構の改善などに対応するため、本市が市場施設を建設して、市有民営の形で発足したものです。その後、昭和47年の地方卸売市場法の制定を受け、本市は地方卸売市場業務条例を施行し、昭和48年に現在の平塚市水産物地方卸売市場となりました。本市場は、開設から間もなく50年を迎えようとしており、建物及び設備などの老朽化が顕著になっています。また、衛生や品質管理の面で求められる水準も開設当時と比べて高くなり、十分に対応できていないのが現状です。経営の面では、大型小売店と生産地との直接取引の増加や鮮魚店の減少、規制緩和に伴う市場間競争の激化、鮮魚や加工品の取扱量の減少、そして、コロナ禍による飲食店の営業自粛の影響などがあり、大変厳しい状況に置かれていると認識しています。
次に、２点目の市場に求められる役割や機能についてです。一般的に卸売市場は、全国各地から多種の生鮮食料品を集め、小売業者などに効率的に分配する機能や、需要と供給のバランスを反映し価格を決定する機能、販売代金を確実に出荷者へ支払う機能、そして、様々な情報を収集し、出荷者や買手に伝達する情報発信といった重要な機能を担っています。一方で、卸売市場を介さない市場外流通が年々増え、県内の卸売市場における水産物の市場経由率は、平成５年度の71.5％から令和２年度は29.4％にまで減少しています。しかし、本市にはまだまだ鮮魚店も残っており、市民に対して生鮮食料品を迅速で安定的に提供する役割を本市場が担っていることに変わりはありません。また、一方で、水揚げ港に隣接する本市場は、産地市場として漁業者が水揚げした平塚産の新鮮な魚介類を各地に供給していく役割も併せ持っています。
最後に、３点目の市場の在り方の方向性と市の対応についてですが、昨年度、市場の今後の在り方を検証するための調査を実施したところ、市場外流通の急速な拡大などに対処するためには、より自由度の高い市場運営が必要であるとの観点から、民設民営市場の運営形態へ移行することが望ましいとの方向性が示されました。本市としても、民営化を軸に、卸売業者が主体となって施設を再整備し、時代の変化に対応した柔軟で多角的な経営を進めていくことが最善であると考えており、当市場の卸売業者からもおおむね了解を得ているところです。現在、卸売業者は、具体的な事業展開や設備の規模、整備のスケジュールなどについて検討を始めており、本市としても、これからの市場が担う役割などを考え、新たな市場の整備に向けた支援の方法などについて関係部署と協議を始めているところでございます。
以上でございます。
60: ◯３番 野崎審也議員 それでは、これから再質問に入りますけれども、人生100年ライフのところでございますが、100年ライフの政策ビジョンが令和２年３月に職員によりできたわけでございますが、私も思えば、６年前にイギリスのグラットン教授が書かれた100年時代の人生戦略という本があるんですね。それと本当によく似たような感じで、もう六、七年前から、世界の中では人生100年時代を見据えた動きが始まっているんだなということで、私も、大変興味深く政策ビジョンを見させていただきまして、読ませていただきました。
そこで、これから具体的な質問をさせていただきたいんですが、まず、高齢者の不安に対して、住まいや資産とか、交通とか、独り住まいとかいろいろな不安があると思いますが、それを解消するには、まず、生活基盤の整備の取組、これをしっかりやらなきゃいけないと思うんですね。それは、福祉部だけじゃなくて、全庁的な、横断的な考え方で議論をしなければいけないという気持ちがしますけれども、全庁的な、横断的な考え方についてお考えをお聞きしたいと思います。
61:
◯岩崎和子福祉部長 議員がおっしゃられるとおり、人生100年に取り組んでいくということについては、福祉部だけでやれることではありません。ですので、100年プランを考えていく際には、全庁的な体制を組んでいます。100年プランに大きく関与する15の部の長を集めた推進会議があって、そして、その下にもっと具体的な考え方を検討していく柱部会、そして、基盤部会というものをつくっております。そこで、自分の課ですとか部というような事業にとらわれないで自由に発言をして、議論を深めていくというような形を取っております。昨年度につきましては、推進部会を年２回、そして、柱部会をそれぞれ３回開きまして、アクティブシニアについての取組ですとか、あと、高齢者の住まいについての取組について議論をいたしました。また、その議論の基となるこの100年ビジョンに関連する事業について紹介をいたしまして、それを基にして検討をしております。
以上です。
62: ◯３番 野崎審也議員 先ほどの答弁でも、アクションプランの作成は考えていないような話がありましたよね。僕は、この政策ビジョンは、これからの将来のまちづくりに非常に生かされるものだと思うんですね。ですから、全庁的な見方が必要だなということと、それからもう一つ、職員一
人一
人がこういった政策ビジョンの考え方を理解して、しっかりと認識しないと、この政策ビジョンはこのままで終わっちゃう可能性があるんですよね。私、大変もったいないと思うんですよ。だから、これをしっかりと政策に生かすような組立てを取っていただきたいんですが、その辺のお考えを再度お聞きしたいと思います。
63:
◯岩崎和子福祉部長 議員さんがおっしゃられるとおり、ここにあることをしっかり職員一
人一
人が意識しなければいけないということです。先ほどの推進会議ですとか部会の中で出てきたものについては、それぞれの関係部署に還元いたしまして、きちんと共通理解とするようにということはしておりますし、年間を通しての協議の結果についても情報提供はしています。
ただ、この部会ですとか推進会議に関係する課の中に限られてしまいますので、全体としてこの意識が共有し切れているかというと、確かに心もとないものもあるかもしれません。今年度については、ほかのやり方もしていかなければいけないというふうに考えておりまして、例えばなんですけれども、この100年ビジョンというのが、サブタイトルとして「スマイル100歳へ 40歳（壮年期）からの第一歩」というふうに設定してありますので、例えば40歳前後の職員、中堅職員を対象にして何か研修会を行うですとか、あとは、庁内ポータルを使って全職員に周知していくですとか、そういう新しい形も使いながら、全庁にこの意識をしっかりと植え付けていきたいと考えます。
以上です。
64: ◯３番 野崎審也議員 それでは、高齢者が不安になっている題目について提案させていただきたいんですが、高齢者がお独り住まいで持家の場合、介護施設に入りたいだとかいう場合に家を処分しなきゃいけないとか、そういった財産的なこと、それから、相続の問題とか、そういったことで高齢者が誰に
相談したらいいか分からない場合が多いんですよね。これから増えてくると思います。そういったことで、高齢者よろず
相談センター、これは福祉的な側面が強いんですけれども、そこでそういった
相談事ができないか、
相談の窓口となっていただけるかどうか、これを聞きたいんです。よろしくお願い申し上げます。
65:
◯岩崎和子福祉部長 高齢者よろず
相談センター、これは地域包括支援センターですが、こちらについては、現在、ケアマネジャーさん、そして、保健師さんですとか、あとは、社会福祉士、そして、認知症の関係の
相談員が配置されています。それでも、
相談件数が非常に増えてきているということと、あとは、複雑・多様化した、複合化した、そのような
相談が増えてきているということで、かなり
相談が手いっぱいの状況にあります。議員さんがおっしゃられますように、この100年プランの中でも、住まいですとか資産というのは解決していかなければいけない問題、重要な問題として捉えてはいるんですけれども、ここに新たにそういう専門的な方を
相談員として配置できるかといいますと、それはかなり難しいのではないかと思います。
では、どうするのかという話になるかと思うんですけれども、包括のほうでできる範囲で情報を提供していただくですとか、市の
相談ができる窓口を御紹介していただくというようなことをまずやっていけるのではないか。そしてまた、市は地域包括支援センターと連携をして、そんなに難しい話ではないと思うんですけれども、基本的な情報についてはお出しして、窓口で提供していただけるような形にしていくのが、まずは現実的にやれることかと考えています。
以上です。
66: ◯３番 野崎審也議員 また、高齢者の不安の材料として、買物難民や、あるいは病院、外出できない、行けない、そんな問題があるので、交通のことについて今どのようになっているのか。令和元年５月に策定された地域公共交通網形成計画がありますが、その実質的な方向性が見えてこないので、その辺の今の進捗状況をお聞かせください。
67: ◯脇 孝行まちづくり政策部交通政策担当部長 地域公共交通網形成計画につきましては、令和元年５月に策定されたということで、それ以前にあった平塚市総合交通計画の実施計画として位置づけられまして、令和９年までの計画になっております。短期、中長期的な事業の展開といったところで、４つの基本方針、６つの施策体系に基づいて、できるところから事業を実施しているといったところになります。
こちらにつきましては、現在、バリアフリーの関係とか交通結節点、サイクル・アンド・バスライドの駐輪場の設置とか、あと、地域内交通の整備における施策として手引を作成し、地域のほうに昨年度から御説明に行ったり、新たなバス路線として東海大学前駅と平塚駅北口を結ぶ路線の開設などを行ってきております。そして、こちらの進捗管理といたしましては、地域公共交通活性化協議会、こちらの中で進捗管理をさせていただきまして、大体年２回ほど開催して、その年度の実施計画、また、実施状況について議論するとともに、各交通事業者とか委員の方からいろいろな施策の情報提供等をいただいて、実施しているところでございます。
以上です。
68: ◯３番 野崎審也議員 地域公共交通の事業というのは、今、庶務事業に位置づけられていると私は理解しているんですね。そうすると、予算ゼロであるからして、実施計画事業には載せられないということなんですよね。そうすると、この公共事業の政策が何も見えてこないんですよ。そういったことで、見える化を図っていただきたいんですが、その辺のお考えはありますか。
69: ◯脇 孝行まちづくり政策部交通政策担当部長 予算がない事業といったところで、なかなか見えてこないといったところのお話かと思います。
地域公共交通活性化協議会の中では、年度、年度で管理をさせていただいておりますので、この会議内容等をホームページ等で周知させていただくような形で、進捗状況について、適時状況をお知らせさせていただければなといったところで考えております。
以上です。
70: ◯３番 野崎審也議員 それでは、時間がないので、介護職員の不足のことで再質問させていただきます。潜在介護職員というのはいると思うんですよね。一度退職された方が、また介護したいということで職員になられるという、そういった方々に対する現場復帰を促すような施策を考えたらいかがかなと思います。特に復帰手当とか、そういった賃金の面で工夫ができないのか、併せてお聞きしたいと思います。
71: ◯鈴木晴男副議長 一問一答です。（３番野崎審也議員「すみません」と述ぶ）
72:
◯岩崎和子福祉部長 潜在介護職員の復帰について、何か手だてはないかという御質問です。
介護を経験された方が現場に戻ってきていただけるというのは、大変ありがたいお話だと考えます。今、国のほうでも、介護職の方に対する処遇改善というものを進めていらっしゃいます。そしてまた、その中には給与改善についてもあるかとも考えられますので、その辺りの国の動きを見ながら、潜在的な方々の復帰に向けて何かできることがあるかというのは、研究させていただきたいと思います。
以上です。
73: ◯３番 野崎審也議員 それから、介護職員の負担軽減のためには、介護ロボットの導入ということも大変いい施策になるんじゃないかなと思いますが、平塚市の介護ロボットの導入に対する考え方をお聞きしたいと思います。
74:
◯岩崎和子福祉部長 介護ロボットの導入についてなんですけれども、市内でも既にそういったものを導入されているような施設、事業者がありまして、そこのお話では、夜間の見回りなどの回数が少なくなって、職員の方の負担が減っているというようなお話を伺っています。ですので、やはり効果はあると考えております。それに対して、市としてどのような支援をしていくべきかというのは、申し訳ございません、これもただいま検討している最中ですので、また改めてお話をしたいと考えます。
以上です。
75: ◯３番 野崎審也議員 平塚市民病院では、今年度から手術支援ロボット導入ということで計画されているみたいなんですね。それで、ほかの真田にある介護事業所でも、既に介護ロボットの実証実験をやっていますけれども、その真田の事業所なんかのは市のほうで情報として受けていますか。それで、分析されているかどうか確認させてください。
76:
◯岩崎和子福祉部長 申し訳ございません、真田という限定かどうか分かりませんけれども、市内で実際に介護ロボットを入れてというお話は聞いておりますし、どういうものかというようなことも聞いております。
以上です。
77: ◯３番 野崎審也議員 健康経営の件でお聞きしたいと思います。健康なまちづくりというのは、大変やらなければいけないことじゃないかなと思いますが、先ほどの答弁だと、国を注視するという話でございますが、もう一度健康経営についての考え方をお聞きしたいと思います。
78: ◯原 正
産業振興部長 改めて健康経営についての考えということでございます。
企業が従業員の健康管理について経営的視点で考えることは、単に健康のためだけでなく、職場の活性化や生産性の向上などにもつながることというふうに考えられますので、大切な取組であるというふうに認識しております。また、健康経営については、企業が自ら意識して実践していくものであると考えておりますので、市としては、国の認証制度などの情報を周知することで意識づけができるものと考えております。
以上でございます。
79: ◯３番 野崎審也議員 部長が言われるいい方法だったら、なぜ導入されないんでしょうか。
80: ◯原 正
産業振興部長 繰り返しの答弁になりますが、健康経営につきましては、あくまでも企業が自ら意識して進めていくものというふうに認識しておりますので、行政としては、国の認証制度とかの情報を周知していくと、そういうことでございます。
以上でございます。
81: ◯３番 野崎審也議員 すみません、私も言い方を間違えたんですが、平塚市が企業の健康経営に対して背中を押す取組のことについてお聞きしたんですけれども、そういうことに対して決断はできないんでしょうか。
82: ◯原 正
産業振興部長 直接、健康経営ということではないにしても、生産性の向上であるとか、そういったことに資する取組については支援をさせていただいていますので、そういったところで御理解いただければと思います。
以上です。
83: ◯３番 野崎審也議員 それでは、国民皆歯科健診のことについてお聞きしたいと思います。歯周病は糖尿病とか脳梗塞など万病のもとになるということで、歯の健診が今度全市民に行き渡るということで、私も、大変いい制度になるなと思っております。ところが、これは歯科医師会との連携が大変重要になると思うんですが、歯科医師会との連携をどう構築するのかお聞きしたいと思います。
84: ◯重田昌巳健康・
こども部長 歯科医師会との連携というお話ですけれども、現在の話に少し触れますと、先ほどの答弁にもありましたように、乳幼児健診、あるいは成人歯科健診など今実施しているものについては、平塚歯科医師会さんに委託をさせていただいて実施をしておりますので、そういう意味では、既に密につながって、連携してやっておりますので、今回の国民皆歯科健診が骨太の方針に記載されたのは承知しておりますので、これが具体的にどういう形で進むかというのを注視しながら、当然平塚歯科医師会とは連携をこれまで以上に図りながら進めていきたいと考えております。
以上です。
85: ◯３番 野崎審也議員 そして、これは市民への周知が大変大事だと思うんですが、市民への周知を今後どのように進めていくのかお考えを聞きたいと思います。
86: ◯重田昌巳健康・
こども部長 今後というお話ですけれども、まず、現在はそれぞれの歯科健診については個別に御案内をさせていただいて、健診を受けていただけるように受診券を送らせていただくとともに、広報ひらつか、あるいは市ホームページなどでも情報提供、周知をさせていただいておりますので、国民皆歯科健診についても、国の情報をキャッチしつつ、市民の皆様に丁寧に周知をさせていただきたいと考えております。
以上です。
87: ◯３番 野崎審也議員 次に、アクティブシニアへの支援のことについてお聞きします。生き方とか働き方を考えまして、新しい価値を見つける、これが100年ライフにも通じるものだと思います。そのため、高齢者の働き方も従来と違っていると思うんですよ。要するに、新たな余剰の時間をつくって、それを趣味とか、あるいは健康に消費して使う。平塚市として、そういう考え方をどうアクティブシニアへの支援としてやっていけるのか、その辺のお考えがあればお聞きしたいなと思います。
88:
◯岩崎和子福祉部長 アクティブシニアへの支援というお話でした。
高齢の方も、例えば就労の意欲がおありでしたら、今、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律なども改正されております。そういうこともありまして、就労に向かわれる方もいらっしゃると思います。そしてまた、例えば就労について、フルではなくて、自分のライフスタイルに合わせて、余暇なども大事にしながら働きたいというような場合には、生きがい事業団でも、新しい働き方というんでしょうか、新しい業種などについても積極的に開拓をして、受入れができるような体制を整えようとしております。
今お話ししたのは、ある意味雇用といいますか就労の関係ですけれども、平塚市としましても、いろいろな点をもちまして、元気な高齢者の方がますます元気に、そして長く健康寿命を延伸して、楽しんだ生活ができるように支援を考えていきたいと思います。
以上です。
89: ◯３番 野崎審也議員 先ほど生きがい事業団のことも聞きました。まさに生きがい事業団も新しい変化の時代に備えて、対応するために変わらなければいけないと思うんですね。そこで、１点伺いたいんですが、生きがい事業団では様々な高齢者の方が働いていますけれども、体力の個人差とかが大きいので、労働時間とか作業の日数とか、そういうことを調整して、健康に留意した形の就労体制にするとか、そういったことの労働環境をしっかりつくっていかなきゃいけないと私は思うんですね。その辺は市としてどのように考えられているのかお聞きしたいと思います。
90:
◯岩崎和子福祉部長 市としてといいますか、生きがい事業団でどのように考えているかということになるかと思います。
生きがい事業団の就労自体は、先ほど申し上げました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、この中で、臨時的、短期間の就労ですとか、簡易な業務についての就労、こういうものを望まれる方に対して、生きがい事業団という組織をもって仕事を提供するというふうな仕組みになっています。ですので、フルタイムでの労働というのではなくて、週20時間の労働、そして、先ほども申し上げましたけれども、ライフスタイルに合わせた就労をしていただくということになります。
そしてまた、安全管理というような面ですが、一例としましては、これから熱中症が懸念される時期になります。熱中症警戒アラートが本格的に実施、運用されていますけれども、生きがい事業団のほうでも暑さ指数を簡易に測定する器械を導入いたしました。そして、熱中症予防マニュアルに基づきまして、実際に会員の方々、現場に出られる方々に御意見をいただいて、そういったものを踏まえて、実際の基準などを策定していく、そういうような準備を進めます。そういったのは一つの例ですけれども、安全管理については生きがい事業団でもしっかりと意識を持って取り組んでおります。
以上です。
91: ◯３番 野崎審也議員 よろしくお願いいたします。
それでは、少子化対策についてお聞きしたいと思います。今、出生数が減少傾向にあるということは間違いがないところでございますけれども、20代、30代の若い方々は、収入や結婚、家庭に関する不安がいっぱいであります。そこで、安心して結婚や子育てができる環境を整備していくのは、極めて重要になってくるわけでございますけれども、改めてお考えを聞きたいと思います。
92: ◯重田昌巳健康・
こども部長 安心して結婚、出産ができるような環境整備はどうしていくかというような御質問です。
１答目にも答弁させていただきましたけれども、これまでも「子育てするなら平塚で」というスローガンの下に、様々な子育て支援施策を打ってまいりましたけれども、御質問にありますように、若い方が経済的な不安により結婚しないと、そういったようなこともあるのは承知をしておりますので、これまでの子育て支援施策は継続する、あるいは、新たな施策に取り組んでいくということに加えまして、経済的不安が取り除けるような、庁内で言えば、産業振興部などとも連携を図りながら、産業振興部だけではなくて、庁内全体の関係部署とも連携を図りながら、より暮らしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
93: ◯３番 野崎審也議員 今、出生数が少ない現状で、子育て世代の方の転入を促進されて、平塚に来て住んでいただく、こういう政策が非常に大事なので、この辺の環境整備というのはぜひよろしくお願いしたいなと思います。
それから、もう一つは、内閣府の調査によると、20歳代の男性や女性の４割はデート経験がないということで、これは最近の調査です。今後も、ウィズコロナの中で、出会いの場がない状況が続くんじゃないかなという予測があります。そのため、オンラインを活用して、子育ての
相談の推進も考えられないかと思いますが、子育て世代の安心のためにも、オンラインを活用した子育て
相談、そういったものも考えてもいいのではないかなと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
94: ◯重田昌巳健康・
こども部長 子育て
相談の関係で、オンラインをもっと導入したらどうかということです。
子ども・子育て会議という外部の方も入れた会議がありまして、その中でもいろいろな御意見を伺う中で、コロナ禍であるからこそ、
人と対面がなかなか難しい中なので、オンラインの活用というような意見もいただいております。そういうことも受けまして、例えば未就学児と保護者の方の
相談体制みたいな形としては、予約制なんですけれども、オンラインの育児
相談というのを今年度から立ち上げておりまして、育児全般について、スマートフォンですとかパソコンを使った形で、予約制で
相談をできる。対応としては、保健師ですとか助産師とか、そういった専門の職員と
相談ができるような体制を整えております。
また、こども家庭課のような子ども総合
相談のほうについても、これも予約になりますけれども、なかなか来所や訪問が難しいですが、関わりを切らしてはいけないというようなことも何とかするという意味で、オンライン
相談を既に導入しております。
今後も、どういった形のものが次にできるかというのは常に研究しながら、オンライン
相談については進めていきたいと考えております。
以上です。
95: ◯３番 野崎審也議員 また、先ほど氷河期世代の雇用対策についてお聞きしたんですけれども、結婚しない理由として、若い世代の方は賃金が安い、つまり、就労環境がよくない、そういったことが指摘されています。そういう意味で、正規雇用促進補助金というのがありますけれども、先ほど答えていただいたかどうか分からなかったんですが、もう一度正規雇用促進補助金について昨年の実績を教えてください。
96: ◯原 正
産業振興部長 正規雇用促進補助金の昨年度の実績ということでございますが、その制度は令和３年３月に開始いたしまして、令和３年度末までに145社から174件の申請を受けまして、226名の正規雇用を創出しております。
以上でございます。
97: ◯３番 野崎審也議員 すばらしいですね。平塚の非正規職員、社員に対する雇用確保、雇用の面の改善、これは非常にいいと思います。したがって、これはまた今年もやるわけですよね。ぜひ続けてやってもらいたいんですが、企業への周知というのも非常に大事になるんじゃないかなと思いますので、企業への周知をお答えいただけますか。
98: ◯原 正
産業振興部長 企業への周知ということでございますが、方法としましては、制度説明のチラシを作成いたしまして、市内の製造業者に直接送付したほか、金融機関とか商店会、市の公共施設、ハローワークなどへの配架及び平塚商工会議所の会員向け機関誌などに同封したりしてございます。
以上です。
99: ◯３番 野崎審也議員 これからも力を入れてお願いいたします。
それから、病児保育事業についてお聞きしたいと思います。昨年４月にオープンして、利用者からは、病児を預けられるため、安心して仕事ができて大変ありがたい、感謝しますというような話もあったかと思うんですよ。ところが、夏の時期というのは利用者が減少して、経営の課題も指摘されておりますけれども、昨年１年間の経営状況はいかがだったのか教えてください。
100: ◯重田昌巳健康・
こども部長 今、経営状況というお話でしたけれども、経営状況といいますか、利用状況ということでよろしいですか。
101: ◯３番 野崎審也議員 利用状況じゃないです。経営の状況を伺います。
102: ◯重田昌巳健康・
こども部長 収支の１年間の状況というのは、今、手持ちがありませんけれども、利用の状況から判断するとという話をさせていただくとすれば、病児ですので、もちろん例えばインフルエンザが急激にはやれば、預ける方が非常に多いと。ということは──インフルエンザと言っていいかというのは別ですけれども──そうすると、利用者がいっぱいいるということは、経営上は安定するという話にはなろうかと思うんですけれども、例えば昨年度の流行とかそういったものを見ますと、呼吸器の感染症であるＲＳウイルスというのが夏場にはやりまして、落ちるであろう夏場が逆に１年間の中で一番多かったというようなことがあり、１月以降の冬場はコロナがはやったことで預け控えとかいうことで逆に下がったと、そんなような状況があり、確かに経営上、安定的に先を読むというのは難しい状況ではあった１年だったというふうには考えております。
以上です。
103: ◯３番 野崎審也議員 病児・病後児保育事業というのは、私は戦略的子育て事業だと思うんですよね。これからどのようにこれを拡充させるのか、その辺の考え方を再度お答えいただければと思います。
104: ◯重田昌巳健康・
こども部長 先ほどの１回目の答弁にもあったんですけれども、今、病児と病後児をやっている２施設があるわけですけれども、その利用状況と運営状況を注視しながら、あるいは市内の配置バランスも考えながら、今後について考えたいということで１答目にさせていただいているんですけれども、この２年間というのはコロナがはやっておりましたので、平時の状況がなかなか読み込めないというのが正直なところです。そういうことも含めて、だんだんコロナの感染状況が落ち着いてきているところもありますので、もう少しこういったところをまさに捉えながら、今後につなげていきたいと考えております。
以上です。
105: ◯３番 野崎審也議員 それでは、次に進みたいと思います。ゼロ歳から14歳までの転入超過の状況について教えていただければありがたいです。
106: ◯平野貴裕市長室長 ゼロ歳から14歳の転入超過の状況ですけれども、直近５年間ということで、平成29年がプラス352
人、平成30年がプラス170
人、令和元年がプラス171
人、令和２年がプラス226
人、令和３年がプラス131
人となっております。
以上です。
107: ◯３番 野崎審也議員 着実に増えていると理解しておりますけれども、どこの地区に転入されたかまでは分かりますか。分かったら教えてください。
108: ◯平野貴裕市長室長 細かい分析までは手持ちでないんですけれども、新しい住宅地ができました真田・北金目地区ですとか、宮松町などが増えております。マンション建設ラッシュが今始まっていますので、これからは平塚駅周辺とか海岸エリア、そしてあと、ツインシティ大神地区などが増えていくものと考えております。
以上です。
109: ◯３番 野崎審也議員 私、昨年の議会でも、花水小学校の児童数について質問させていただきました。これは、海岸エリアのマンション建設が多くて、児童数が増えるんじゃないかという予測の下です。そのとき、令和９年まで大きく急増しないので対応が可能だという教育委員会の答弁がありました。大きく急増とは何名の児童数を想定されたのか伺いたいと思います。
110: ◯工藤直人学校教育部長 何名の児童数を想定されたのかといった御質問でありました。
推計では1100
人程度になると見込んでおりました。児童生徒の推計は、住民登録されているゼロ歳児から５歳児までの実数に、マンション建設などの増加要因を加味して、毎年推計しているところでございます。引き続き、学区の幼児、児童の人口などについて注視してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
111: ◯３番 野崎審也議員 今は1100
人という予測を立てられていますが、地元の
人によりますと、令和５年には1300
人になると予測する方もいらっしゃるんですね。私、その話を聞いてびっくりしちゃって、何が根拠だかあまりよく分からないんですけれども、ここで質問するのもよくないかなと思うんですが、そういうふうに1300名に増える可能性もある海岸エリアに対して、1100名ということで教育委員会は指針を示されたわけですよね。そうしますと、これから問題なのは、学校の現場が学びの環境をしっかり守らなきゃいけないところが、余裕教室をどうしようか、あるいは先生がどうだったらいいのか、あるいはエアコン等どうなのかと、そういった問題が出てくるわけで、そこで、来年の２月にマンションができますので、４月以降、そういった不安を起こさせないような形でもって取り組んでいただければいいわけですが、御見解があればお聞きしたいと思います。
112: ◯石川清人教育総務部長 児童や保護者の方に不安を与えないようにというお話でした。
まず、教職員の配置につきましては、児童数、学級数に基づき適切に配置をしてまいります。また、教室の学習環境につきましても、これまでも毎年、各学校の学級数の変動に応じまして、適切な教育環境となるよう必要な整備をしてきております。今後も、学校と連携しながら適切に対応し、児童や保護者に対して不安を与えないように努めてまいります。
以上でございます。
113: ◯３番 野崎審也議員 ぜひそうしていただきたいと思います。
それでは、次に変化の時代に対応した職員の意識改革のところに行きます。職員の意識改革で、例えば七夕まつりはできるような工夫をして、意識改革を行って、今度開催されるわけですが、市長にお聞きします。市長は、七夕まつり開催を決断したわけでございますが、その辺の思いを込めて、決断した思い、それを教えてください。
114:
◯落合克宏市長 七夕まつりの決断の理由ですけれども、まず、職員の意識改革という表題でございますけれども、実は、コロナ禍で地域のいろいろな活動ですとか、平塚市内のいろいろな動きというのはどうしても停滞というか、そういうふうになってきてしまいました。そこで、私から各部長を通して、職員に対しても、まずは動き出すための意識を持って職務に臨むようにという、そういう訓示ではないですけれども、それを発しております。
そういう中で、一番象徴的なものは七夕まつりの開催だというふうに思うんですね。コロナが収束へ向かってはいるんだけれども、まだまだウィズコロナですから、コロナを意識した中での動きですとかイベントですとか、これは動かし始めなくちゃいけない。そういう中では、七夕まつりというのは平塚の象徴になるというふうに思いますので、これはしっかりと進めてほしいという意味を持って、やってもらうように考えました。
もちろん最終的には実行委員会の中で決めることでございますけれども、具体は、いろいろなお話を聞いて、３年飾りを作らなくなると、どうしてもその継承ですとかお祭りの継承も含めて難しくなってくると。３年あの規模の七夕まつりをやらないと、次はできなくなるんじゃないかと、そういう危惧もありましたので、お祭りの継承、それから、平塚の動きを象徴する七夕まつりをしっかりとやろうというふうな形で、安全・安心対策を施した上で、新たな形の七夕まつりをしっかりと模索して、開催をしていこうと、そういう方向で今準備を進めているところでございます。
以上です。
115: ◯３番 野崎審也議員 コロナ禍であっても、できないことを考えるんじゃなくて、できることをやろうと、これは、意識改革の中で大変大事なことじゃないかなと思っております。
さて、今回開催できたことを評価しながら、安心・安全に開催が無事終了することを祈念したいと思います。
それから、今年の４月から人事評価制度が変わったということでございます。具体的な内容をお聞きしたいと思います。
116: ◯高橋孝祥総務部長 人事評価制度の改正内容ということです。
近年の状況としまして、コロナ対応ですとかデジタル化など、職員が今までとは違う仕事の内容を求められる、そういった状況となっております。このような中、人事評価制度によりまして、職員が能力を発揮することで、市民の皆様に対しよりよい行政サービスの提供を図っていくこと、これが必要と考えております。このため、人材育成の強化、それから、処遇反映の適正化、そして、評価手続の効率化、この３つの変更点、これを踏まえまして、職員の頑張りや成果に気づいて、相手に伝える承認型の人事評価制度に改正をしております。
以上でございます。
117: ◯３番 野崎審也議員 人事評価制度が変わることによって、職員に何を求めているのでしょうか。期待される効果などを併せてお聞きしたいと思います。
118: ◯高橋孝祥総務部長 職員に求めるものと効果等のお尋ねです。
求めるものとして主に３点ございまして、１つ目は、職員が出した成果について適正な評価をすることで、職員がモチベーションを上げるということです。それから、２つ目ですけれども、人事評価面談をきっかけにしまして、積極的なコミュニケーション、これを上司と部下が図ることで組織が活性化をする。そして、３つ目ですけれども、人事評価制度をＰＤＣＡサイクルで運用しますので、このことによりまして管理職のマネジメント力が向上する。この３点が期待されるものでございます。最終的には、職員個々が能力を最大限発揮して、その結果として組織力が上がっていくということを期待しております。
以上でございます。
119: ◯３番 野崎審也議員 市役所は
人が全てですよね。ですから、努力する職員が報われる、そういった制度設計を私は期待をしておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
それから、安心・安全なまちのところで、金目川水系の洪水対策を答弁いただきました。非常に丁寧にありがとうございます。担当部局の御努力には大変感謝をしております。日々、川が変わるのを見て、だんだん安心感が増してきたなと、そんな感じでございます。
ただし、今はまだ工事中でございますので、２次災害が心配なんですね。これから線状降水帯、あるいは大雨、台風、そういうものが来た場合に、今の工事が駄目にならないかどうか、その辺のところを確認させていただきたいと思います。
120: ◯武井 敬土木部長 現在、金目川、河内川で河川改修の工事を行って、これから大雨のシーズンが来る中で、その辺の対策はどうなのかという御質問だと思います。
まず、現在行っている河川改修につきましては、従来の河川の流下能力については確保した上で行っております。その上で、今、掘削等している部分もございますけれども、そこにつきましては、大型土のうでありますとか、あと、表面の保護等の対策を取って行っているということで、その辺の安全対策を取って行っております。
以上でございます。
121: ◯３番 野崎審也議員 今後とも安心・安全対策をしっかりとお願いいたします。
それから、防災協定のことについてお聞きいたします。先日、総務省の有識者会議では、郵便局が持つ居住者の氏名、住所、移転先などのデータを自治体に提供していただき、災害時の安否確認、被災者の救助のために活用できるようになったということをお聞きしました。７月にもガイドラインが示されるということでございます。今、郵便局は235ある防災協定の中の一つの施設だと思うんですね。そういったことで、今後、郵便局との連携を深めてどういうふうにされるのか、対応をどう考えられているのかお聞きしたいと思います。
122: ◯小泉一郎市長室防災・危機管理監 郵便局との連携という御質問でした。
郵便局とは、令和３年３月に協定を結ばせていただいております。内容的には、一部紹介しますと、緊急車両の提供、また、応急業務に係る施設の相互提供、また、郵便局のネットワークを活用した広報活動、また、道路などの損傷の状況などもいただいております。
また、今回、御指摘のありました、７月をめどに総務省のガイドラインが改訂予定になりまして、居住先を教えていただけるということです。郵便局の場合ですと、送付先ということでお住まいの情報を把握しております。住民票の場合ですと、例えば単身赴任のときだとかは、異動されないでそのまま転入出される方もいらっしゃると思うんですが、郵便局のほうでは送付先ということで最新の情報を得ていると考えております。ですので、被害があったときの確認や救助のときなど、有効にできると思いますので、今後制度がはっきりしましたら、具体的に協定内容等を検討して、有意義にしていきたいと考えております。
以上です。
123: ◯３番 野崎審也議員 今、答弁がありましたように、郵便局とは令和３年３月に協定が結ばれ、今、１年たっているんですね。その間、郵便局の方々と施設利用とか、あるいは災害のときの対応の仕方なんかは、きめ細かく話合いなんかを持たれる機会はありましたか。確認させてください。
124: ◯小泉一郎市長室防災・危機管理監 協定後の話合いということですが、正直、恥ずかしい話ですが、特にその後ありません。それが大きな課題だと思っております。協定を結びますと、その場では協定は結ぶんですが、その後、お互い協力し合って何か訓練などすべきだと思うんですが、それは今後行うべきことだと思って、課題として捉えております。
以上です。
125: ◯３番 野崎審也議員 協定先が235もあるので大変だろうと思いますが、戦略的に重要なところからぜひ進めていただければありがたいなと思います。
それから、防犯対策についてお聞きしたいと思います。刑法犯認知件数の推移は、先ほどの答弁ですと減少ぎみというような感じでございます。他市の状況はどうなっていますでしょうか。
126: ◯小泉一郎市長室防災・危機管理監 他市の状況について、細かい資料はないのですが、平塚市の位置として、他市との比較なんですが、犯罪件数は、平塚警察や平塚市防犯協会の皆様の御協力も得ながら、年々減少傾向にございます。県内で19ある市のうち、平塚は人口が６番目になっております。犯罪件数も、刑法犯の認知件数なんですが、県内６番目ということになっておりますが、７番目、８番目との差はそんなにはございません。凶悪犯罪につきましても、県内では12番目ということになりますので、近隣と比較して、人口を考えますと、平塚についてそう治安が悪いというようなことはないとは考えておりますが、近隣の推移までは把握しておりません。申し訳ございません。
127: ◯３番 野崎審也議員 だんだん刑法犯認知件数も少なくなって、他市に比べても安心・安全になってきたよという理解を私はしました。そこで、昔は、平塚は大きな犯罪もあったりなんかして、怖いまちということで、したがって、この際、平塚は安心・安全なんだよと、どんどん平塚に来てくださいというような市民や市外に対してのシティプロモーション、そういったのを積極的に進めるべきだと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
128: ◯平野貴裕市長室長 シティプロモーションの観点からですけれども、まず、移住とか定住とかを考える際に、治安のよしあしというのは大きな判断材料の一つだと思っています。防災・危機管理監からも話がありましたけれども、この10年で駅周辺の駐輪場の整備が進みまして、平塚で多かった自転車盗が大きく減っているんですね。先ほど令和３年の刑法犯認知件数が1130件という答弁がありましたけれども、たしか平成23年には3500件を超えていたと思います。ですから、３分の１に減っています。神奈川県内は全般的に減っているんですけれども、平塚は減るスピードがほかの市よりも速いという事実がまずあります。加えて、防犯カメラとか防犯街路灯とかを設置したり、それから、青パトの子どもの見守りとかという取組も広がっております。
そういったこともありまして、転入転出者アンケートでは、住んでみて治安が悪かったという回答は減ってきております。体感治安も向上していると考えております。シティプロモーションとしては、安心・安全なまちだよと、安心・安全なまちづくりに向けた施策もやっているよということを引き続きアピールしていきたいと考えております。
以上です。
129: ◯３番 野崎審也議員 犯罪に比べて、交通事故のほうの対策がいまいちかなと思うんですね。先ほどの答弁でも、高齢者の事故が多いために、対応が課題だという答弁をいただきました。具体的な高齢者への対応、対策はお持ちでしょうか。お聞きします。
130: ◯脇 孝行まちづくり政策部交通政策担当部長 先ほど答弁があったとおり、高齢者の事故が大分多くなっております。この対策としては、キャンペーンとか交通安全教室、特に高齢者向けの教室というのは、コロナ禍で大分行われてこなかったといったところで、今年度につきましては、積極的に地域に出て、行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
131: ◯３番 野崎審也議員 自転車の事故は大変だと思うんですよね。これからもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
それから、次に信号機のない横断歩道における園児の安全対策のことに行きます。これは、幼稚園父母の会からの要望でございます。協働推進課の交付金を活用できるという理解でいいんでしょうか。確認させてください。
132: ◯岸 正人市民部長 交付金の活用については、地域の自治会の連合会を中心にしたいろいろな地域の団体とかと協議した中で進めていただいて、その対策について地域の皆さんが実際に取り組んでいただくというような形であれば、交付金の利用が可能かというふうに考えます。
以上です。
133: ◯３番 野崎審也議員 そうすると、今の理解だと、地域の団体ということの理解ですか。単一の自治会からの申請は無理だということですか。それを確認させてください。
134: ◯岸 正人市民部長 交通安全ということで、地域課題を解決するという意味で、地域の皆さんでいろいろな方々が集まっていただいた中で検討して、その対策について実際に行動を起こしていただくという形になりますので、ある特定の団体での活用というのは、この交付金の趣旨には合わないかというふうに考えます。
以上です。
135: ◯３番 野崎審也議員 どこの地区でも小学校、中学校学区で団体長会議というのをやっていると思うんですね。そこの中で地域の課題が上がってくると思うんですよ。この問題もそこで話し合われたんですよ。そうしたら、教育委員会だということで終わっちゃっているんですよね。ですから、少し進め方が地域で浸透していない部分もあると思うんですよね。ですから、その辺の交付金はどこで出るから、どういうふうな仕組みで使っていいですよというぐらいの丁寧なものが落ちてこないと、教育委員会の判断でみんな止まっちゃっている場合がありますので、その辺はよろしくお願いいたします。
それから、通学路の安全性のことについてお聞きいたしました。そうしましたら、改善箇所が44か所、残りが110か所、まだ随分残っているなという気がします。残りのほうについて鋭意努力されていると思いますけれども、早急に対応をお願いしたいところでございます。
そして、もう一つ、空き家とか特定空家等で前の道路が通学路になっている場合、倒壊のおそれ等があり、改善に緊急を要します。そういう場合、解決に向けてどう対応されてきたのかお聞きをしたいと思います。
136: ◯鈴木晴男副議長 今のは２項目ですか。どちらか１項目にしていただけますか。（３番野崎審也議員「えっ」と述ぶ）今、２つ聞かれています。（３番野崎審也議員「いや、２つ聞いてないよ。最初のほうは対応をお願います。次のところは質問です」と述ぶ）
137: ◯田代卓也まちづくり政策部長 通学路に面している空き家の対応についてという御質問でした。
空き家の対策につきましては、平塚市空家等対策計画、こちらのほうを平成30年３月に策定をいたしまして進めております。どのように対応しているかと申しますと、まず、地域などから寄せられる空き家に関する情報ですとか、あとは、職員による定期巡回、さらには、庁内職員による情報提供などにより、まずは空き家の早期発見に努めているところでございます。そして、何らかの対応が必要な空き家に対しては、建物所有者などに文書を送付して対応をお願いして、その後、是正の状況を職員のほうで確認しているような、そんなような流れで対応しております。こちらのほうの対応につきましては、通学路の沿道に限らず、市内全ての空き家に対して、管理不全の状態にならないように努めておるところでございます。
以上でございます。
138: ◯３番 野崎審也議員 部長、今の空き家と特定空家も含めて、その問題は、地主と建物所有者が違ったり、死亡とか移転しちゃったり、相手が見つからない場合、長期間ずっとそのままの状態が続いている場合が非常に多いと思うんですよ。地域住民の方が一番困る。もし万が一事故でも起きたら、誰が責任を取るんですかと、そういう問題まで発生してきます。したがって、ぜひ早期に解決していただくよう、顧問弁護士さんもいらっしゃるわけですし、あらゆる手段を取ってください。これを強く要望して、この項は終わりにしたいと思います。
最後に、平塚市水産物地方卸売市場の施設について、今日同僚議員も質問されております。私のほうからは１つだけ、今後のスケジュールについて伺いたいと思います。
139: ◯原 正
産業振興部長 今後のスケジュールということのお尋ねでございます。
今年度を含めまして今後４年間ぐらいで、一応卸売業者のほうから今後の方向性について決断をしていただくということでございます。そして、約10年後の令和13年度をめどに、施設のほうを取り壊す等していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
140: ◯３番 野崎審也議員 随分時間がかかるわけでございますけれども、早急に新設を進めていただいて、やらないとコストが倍になりますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
これで質問を終わります。
141: ◯鈴木晴男副議長 この際、お諮りします。本日のところはこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
142: ◯鈴木晴男副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれで散会します。次会は明日６月17日午前10時から再開します。御苦労さまでした。
午後２時47分散会
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