平塚市議会 2022-03-05
令和４年３月定例会（第５日） 本文
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ウィンドウで開きます） 令和４年３月定例会（第５日） 本文 2022-03-08 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯数田俊樹議長 選択 2 :
◯数田俊樹議長 選択 3 :
◯数田俊樹議長 選択 4 : ◯16番 黒部栄三議員 選択 5 : ◯森
直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 6 :
◯岩崎和子福祉部長 選択 7 : ◯武井
敬土木部長 選択 8 :
◯山崎伸一消防長 選択 9 : ◯16番 黒部栄三議員 選択 10 : ◯森
直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 11 : ◯16番 黒部栄三議員 選択 12 : ◯森
直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 13 : ◯16番 黒部栄三議員 選択 14 : ◯森
直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 15 : ◯16番 黒部栄三議員 選択 16 : ◯森
直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 17 : ◯16番 黒部栄三議員 選択 18 : ◯森
直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 19 : ◯16番 黒部栄三議員 選択 20 : ◯森
直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 21 : ◯16番 黒部栄三議員 選択 22 : ◯森
直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 23 : ◯16番 黒部栄三議員 選択 24 : ◯森
直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 25 : ◯16番 黒部栄三議員 選択 26 : ◯森
直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 27 : ◯16番 黒部栄三議員 選択 28 : ◯森
直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 29 : ◯16番 黒部栄三議員 選択 30 : ◯森
直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 31 : ◯16番 黒部栄三議員 選択 32 :
◯岩崎和子福祉部長 選択 33 : ◯16番 黒部栄三議員 選択 34 : ◯重田昌巳健康・こども部長 選択 35 : ◯16番 黒部栄三議員 選択 36 : ◯武井
敬土木部長 選択 37 : ◯16番 黒部栄三議員 選択 38 : ◯武井
敬土木部長 選択 39 : ◯16番 黒部栄三議員 選択 40 :
◯山崎伸一消防長 選択 41 :
◯数田俊樹議長 選択 42 :
◯数田俊樹議長 選択 43 : ◯11番 松本敏子議員 選択 44 : ◯今井高司企画政策部長 選択 45 : ◯岸 正人市民部長 選択 46 : ◯工藤直人学校教育部教育指導担当部長 選択 47 : ◯田中信行都市整備部長 選択 48 : ◯高橋孝祥総務部長 選択 49 :
◯数田俊樹議長 選択 50 :
◯数田俊樹議長 選択 51 : ◯11番 松本敏子議員 選択 52 : ◯今井高司企画政策部長 選択 53 :
◯数田俊樹議長 選択 54 : ◯今井高司企画政策部長 選択 55 : ◯石川清人学校教育部長 選択 56 :
◯数田俊樹議長 選択 57 : ◯11番 松本敏子議員 選択 58 : ◯石川清人学校教育部長 選択 59 : ◯11番 松本敏子議員 選択 60 : ◯石川清人学校教育部長 選択 61 : ◯11番 松本敏子議員 選択 62 : ◯脇 孝行健康・こども部新型コロナワクチン接種担当部長 選択 63 : ◯11番 松本敏子議員 選択 64 : ◯脇 孝行健康・こども部新型コロナワクチン接種担当部長 選択 65 : ◯11番 松本敏子議員 選択 66 : ◯津田勝稔産業振興部長 選択 67 : ◯11番 松本敏子議員 選択 68 : ◯津田勝稔産業振興部長 選択 69 : ◯11番 松本敏子議員 選択 70 :
◯岩崎和子福祉部長 選択 71 : ◯11番 松本敏子議員 選択 72 :
◯岩崎和子福祉部長 選択 73 : ◯11番 松本敏子議員 選択 74 : ◯工藤直人学校教育部教育指導担当部長 選択 75 : ◯11番 松本敏子議員 選択 76 : ◯岸 正人市民部長 選択 77 : ◯11番 松本敏子議員 選択 78 : ◯岸 正人市民部長 選択 79 : ◯11番 松本敏子議員 選択 80 : ◯岸 正人市民部長 選択 81 : ◯11番 松本敏子議員 選択 82 : ◯岸 正人市民部長 選択 83 : ◯11番 松本敏子議員 選択 84 : ◯工藤直人学校教育部教育指導担当部長 選択 85 : ◯11番 松本敏子議員 選択 86 : ◯田中信行都市整備部長 選択 87 : ◯11番 松本敏子議員 選択 88 : ◯田中信行都市整備部長 選択 89 : ◯11番 松本敏子議員 選択 90 : ◯田中信行都市整備部長 選択 91 : ◯11番 松本敏子議員 選択 92 : ◯田中信行都市整備部長 選択 93 : ◯11番 松本敏子議員 選択 94 : ◯田中信行都市整備部長 選択 95 : ◯11番 松本敏子議員 選択 96 : ◯田中信行都市整備部長 選択 97 : ◯11番 松本敏子議員 選択 98 : ◯田中信行都市整備部長 選択 99 : ◯11番 松本敏子議員 選択 100 : ◯田中信行都市整備部長 選択 101 : ◯11番 松本敏子議員 選択 102 : ◯高橋孝祥総務部長 選択 103 : ◯11番 松本敏子議員 選択 104 : ◯高橋孝祥総務部長 選択 105 : ◯11番 松本敏子議員 選択 106 : ◯高橋孝祥総務部長 選択 107 : ◯11番 松本敏子議員 選択 108 : ◯高橋孝祥総務部長 選択 109 : ◯岸 正人市民部長 選択 110 :
◯数田俊樹議長 選択 111 :
◯数田俊樹議長 選択 112 : ◯20番 小泉春雄議員 選択 113 : ◯田代卓也まちづくり政策部長 選択 114 : ◯岸 正人市民部長 選択 115 : ◯石川清人学校教育部長 選択 116 : ◯20番 小泉春雄議員 選択 117 : ◯田代卓也まちづくり政策部長 選択 118 : ◯20番 小泉春雄議員 選択 119 : ◯今井高司企画政策部長 選択 120 : ◯20番 小泉春雄議員 選択 121 : ◯今井高司企画政策部長 選択 122 : ◯20番 小泉春雄議員 選択 123 : ◯落合克宏市長 選択 124 : ◯20番 小泉春雄議員 選択 125 : ◯岸 正人市民部長 選択 126 : ◯20番 小泉春雄議員 選択 127 : ◯岸 正人市民部長 選択 128 : ◯20番 小泉春雄議員 選択 129 : ◯落合克宏市長 選択 130 : ◯20番 小泉春雄議員 選択 131 : ◯落合克宏市長 選択 132 : ◯岸 正人市民部長 選択 133 : ◯20番 小泉春雄議員 選択 134 : ◯工藤直人学校教育部教育指導担当部長 選択 135 : ◯20番 小泉春雄議員 選択 136 : ◯平井 悟社会教育部長 選択 137 : ◯20番 小泉春雄議員 選択 138 : ◯石川清人学校教育部長 選択 139 : ◯20番 小泉春雄議員 選択 140 : ◯石川清人学校教育部長 選択 141 : ◯20番 小泉春雄議員 選択 142 : ◯石川清人学校教育部長 選択 143 :
◯数田俊樹議長 選択 144 :
◯数田俊樹議長 選択 145 : ◯８番 久保田 聡議員 選択 146 : ◯重田昌巳健康・こども部長 選択 147 : ◯８番 久保田 聡議員 選択 148 : ◯重田昌巳健康・こども部長 選択 149 : ◯８番 久保田 聡議員 選択 150 : ◯重田昌巳健康・こども部長 選択 151 : ◯８番 久保田 聡議員 選択 152 : ◯重田昌巳健康・こども部長 選択 153 : ◯８番 久保田 聡議員 選択 154 : ◯重田昌巳健康・こども部長 選択 155 : ◯８番 久保田 聡議員 選択 156 : ◯重田昌巳健康・こども部長 選択 157 : ◯８番 久保田 聡議員 選択 158 : ◯重田昌巳健康・こども部長 選択 159 : ◯８番 久保田 聡議員 選択 160 : ◯重田昌巳健康・こども部長 選択 161 : ◯８番 久保田 聡議員 選択 162 : ◯重田昌巳健康・こども部長 選択 163 : ◯８番 久保田 聡議員 選択 164 : ◯重田昌巳健康・こども部長 選択 165 : ◯８番 久保田 聡議員 選択 166 : ◯重田昌巳健康・こども部長 選択 167 : ◯８番 久保田 聡議員 選択 168 : ◯重田昌巳健康・こども部長 選択 169 : ◯８番 久保田 聡議員 選択 170 : ◯重田昌巳健康・こども部長 選択 171 : ◯８番 久保田 聡議員 選択 172 : ◯重田昌巳健康・こども部長 選択 173 : ◯８番 久保田 聡議員 選択 174 : ◯重田昌巳健康・こども部長 選択 175 : ◯８番 久保田 聡議員 選択 176 : ◯重田昌巳健康・こども部長 選択 177 : ◯８番 久保田 聡議員 選択 178 : ◯重田昌巳健康・こども部長 選択 179 : ◯８番 久保田 聡議員 選択 180 : ◯石川清人学校教育部長 選択 181 : ◯８番 久保田 聡議員 選択 182 : ◯石川清人学校教育部長 選択 183 : ◯８番 久保田 聡議員 選択 184 :
◯数田俊樹議長 選択 185 :
◯数田俊樹議長 選択 186 :
◯数田俊樹議長 選択 187 : ◯落合克宏市長 選択 188 :
◯数田俊樹議長 選択 189 : ◯20番 小泉春雄議員 選択 190 : ◯石川清人学校教育部長 選択 191 : ◯20番 小泉春雄議員 選択 192 :
◯数田俊樹議長 選択 193 :
◯数田俊樹議長 選択 194 :
◯数田俊樹議長 選択 195 :
◯数田俊樹議長 選択 196 :
◯数田俊樹議長 選択 197 :
◯数田俊樹議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時00分開議
◯数田俊樹議長 おはようございます。ただいまから令和４年３月第１回平塚市議会定例会第５日目の会議を開きます。
本日の議事日程及び諸般の報告は印刷配付のとおりですので、それによって御承知願います。
日程に入る前に、東日本大震災が発生してから間もなく11年がたちます。そこで、犠牲者の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
全員起立でお願いいたします。
それでは、黙祷。
（ 黙 祷 ）
2:
◯数田俊樹議長 黙祷を終わります。どうもありがとうございました。
※ 報告第１号、議案第９号～議案第31号（総括質問・続）
3:
◯数田俊樹議長 それでは、これより日程に入ります。日程第１に掲げた市長提出案件を一括議題とし、これより昨日に引き続き、総括質問を行います。
あらかじめ通告がありますので、それに従って発言を許可いたします。
16番黒部栄三議員ですが、黒部議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。黒部栄三議員。
〔16番黒部栄三議員登壇〕
4: ◯16番 黒部栄三議員 おはようございます。清風クラブ４番手として、全て本気で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
１、平塚市地域公共交通網形成計画について。
本市は、商・工・農業のバランスの取れた産業基盤を築き、発展してきました。その中で、平塚駅を中心とする交通体系が大きな役割を担ってきました。しかし、車主体の生活行動が定着し、平塚駅周辺での路線バス、車、自転車等の交通混雑の発生など、都市としての利便性と活力維持・向上において課題を抱えています。一方、人口減少社会の到来、急速な高齢化、環境問題など、社会状況が変化しており、環境に優しい、より安全で円滑な目指すべき交通体系の実現を図ることが必要ということから、本市は、平成22年に平塚市総合交通計画を策定いたしました。
国においては、平成25年に交通政策に関する国の基本方針等を定めた交通政策基本法が施行されるとともに、平成26年には、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されました。これにより、地方公共団体が中心となり、地域戦略の一環として、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的に地域公共交通網形成計画を策定することが可能になりました。
近年、地域交通を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。本市でも、人口面では減少傾向と、少子高齢化が進展していますが、車の利用は比較的多く、路線バス利用は少ない状況となっています。また、鉄道駅が１つしかないことで、横の移動が不便であることが以前から指摘されていますし、高齢運転者の交通事故も課題となっています。市内には、鉄道駅やバス停までが遠く、公共交通が利用しにくい地域も存在します。このような情勢を踏まえ、本市は、市民、交通事業者、行政機関等が連携し、まちづくりと一体となった持続可能な地域公共交通を実現することを目的に、令和元年５月に、平塚市地域公共交通網形成計画を策定しました。
以上を踏まえて質問いたします。
1)平塚市地域公共交通網形成計画の実現に向けて、どのように取り組んでいるかを伺います。
2)本市の交通空白地域・不便地域の早期解消に向け、どう取り組んでいくのか見解を伺います。
3)サイクル＆ライドの現状と課題について伺います。
4)高齢者の運転中の事故が増加していますが、この対策について伺います。あわせて、運転免許証が返納しやすい環境づくりについての見解も伺います。
２、平塚市のフレイル対策について。
高齢者人口は2040年頃にピークを迎えることが予測されています。国は、2016年を起点として、2040年までに健康寿命を男女ともに３年以上延伸し、75歳以上にする目標を掲げています。一方、神奈川県は、平成29年３月29日に「かながわ未病改善宣言」を発表し、健康寿命を延ばすため、未病を改善する取組を進めています。
本市においては、取り巻く状況を踏まえ、平塚市総合計画～ひらつかＮＥＸＴ～改訂基本計画において、引き続き４点の重点課題を据え、フレイル関連では、重点課題３、超高齢社会への対応として、その課題に対応する分野別施策、重点施策、個別施策の「健康寿命を延ばす取組を推進する」に位置づけました。具体的な取組として、健康寿命の延伸、元気な高齢者を増やす施策を積極的に行い、医療費や介護費用の抑制・削減に取り組んできています。
以上を踏まえて質問いたします。
1)落合市長は、令和４年度の施政方針において、東京大学高齢社会総合研究機構と連携したフレイル対策に取り組むと述べられていますが、どのように連携していくのか、詳細について伺います。
2)フレイル予防には、栄養・運動・社会参加と言われています。昨年度から、新型コロナウイルスの蔓延により、対面の取組ができなかったことと思いますが、取組を停滞させないように、この間どんな工夫をされたのか、また、今後それをどのように生かすのか伺います。
3)フレイル対策には庁内関係各課の連携が重要と考えますが、現状と課題について伺います。
4)100年ライフに向けた政策ビジョンの今年度の取組状況について伺います。
３、橋りょうの安心・安全化について。
本市には、令和２年３月現在、橋長２メートル以上の橋が197橋存在します。平成29年９月30日現在、耐震化不要構造の77橋と耐震化済みの31橋を除いた90橋が耐震化未実施となっています。未実施の橋りょうの耐震化のため、平成30年３月、平塚市橋りょう耐震化計画を策定しました。この計画では、1)緊急輸送道路の関係、2)落橋により第三者に被害を及ぼす、3)地域生活を支える道路橋、4)10メートル未満でも1)から3)の要件を満たすものという設定の抽出フローを作成し、優先順位をつけて15橋の耐震化に取り組んできています。
一方、省令等により、５年に１回、近接目視による点検が義務づけられたことを受け、本市では、平成26年度から30年度までに、管理橋りょう全てについて点検を実施しました。その結果を受け、令和２年３月、平塚市橋りょう長寿命化修繕計画（橋りょう個別施設計画）を策定するに至りました。
以上を踏まえて質問いたします。
1)本市橋りょうの耐震化の進捗状況について伺います。
2)長寿命化修繕の進捗状況について伺います。
3)２つの計画を進めていく上での課題について伺います。
４、住宅密集地等消火体制強化事業について。
本市は、平成22年度から道路狭隘地区や住宅密集地等において、市民による初期消火体制を強化するため、該当自治会等に消火用資機材及び収納箱を設置し、消防訓練等を実施してきました。
以上を踏まえてお聞きします。
1)これまでの事業の実績と課題について伺います。
2)コロナ禍で訓練をどう行ってきたか伺います。
これで１回目の質問を終わります。
〔16番黒部栄三議員質問席へ〕
5: ◯森
直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 16番黒部栄三議員の御質問にお答えします。
１、平塚市地域公共交通網形成計画について、５点の御質問がありました。
まず、１点目の計画の実現に向けた取組についてです。
計画に位置づけた施策の実現に向けて、市や交通事業者などの各実施主体が中心となって取組を進めております。その内容は、附属機関である平塚市地域公共交通活性化協議会へ報告し、御意見をいただきながら進捗を図っています。
主な実績としては、平塚駅と東海大学前駅を結ぶバス路線の開設や、ノンステップバス及びユニバーサルデザインタクシーの導入の促進、サイクル＆バスライドの整備、駅北口へのバス運行情報を案内するデジタルサイネージの設置などが挙げられます。引き続き、施策の実現に向けて取組を進めていきます。
次に、２点目の交通空白・不便地域の早期解消に向けた取組についてです。
バス停から遠い交通空白地域や、便数が少ない不便地域の解消には、既存バス路線の再編やコミュニティバス、乗り合いタクシーの導入、住民主体の地域内移送など、様々な手法があります。地域が抱える実情や課題によって実施する手法が異なるため、協議体を形成して議論を重ねていく必要があると考えており、令和３年５月に、公共交通の利用促進と地域内交通の整備に関する手引きを作成して、地域での議論を進めていただくこととしました。現在この手引きを使って説明会を開始しており、今年度は、岡崎や城島地区の自治会を対象に実施しました。引き続き、他の地域での説明会を進め、地域の実情に合った地域公共交通の導入に向けて取り組んでいきます。
次に、３点目のサイクル＆ライドの現状と課題についてです。
サイクル＆ライドは、駅やバス停まで自転車で移動して公共交通へ乗り換えることで、公共交通の利便性を向上させる仕組みです。
現在、駅周辺には19か所、約１万2000台の公営駐輪場が整備され、南原土手や大縄橋などのバス停付近には12か所、約600台の駐輪場を整備しています。整備を進める際の課題としては、用地確保が挙げられ、活用可能な公共用地の調査や民有地の借用なども視野に検討を進めています。今後も、バス事業者と連携し、バス利用環境の向上に取り組んでいきます。
次に、４点目の高齢者による運転中の事故対策と、５点目の運転免許証が返納しやすい環境づくりについての見解については関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。
高齢者による運転中の事故の多くは、認知・判断の遅れや操作の誤りなどが原因となっており、運転者自身が高い安全意識を持つことが重要であると考えています。そのため、交通安全教室で、加齢に伴う身体機能の変化を体感してもらうプログラムを実施したり、交通安全キャンペーンで、高齢運転者が注意すべきポイントを記載したチラシを配布し、注意喚起に努めています。
一方で、運転に不安を感じる方には、神奈川県が実施している神奈川県高齢者運転免許自主返納サポートについて、市のホームページ等で周知を図り、免許返納を促進しています。また、免許を返納しても外出しやすい環境をつくるため、交通空白・不便地域への対応を進めていきます。
以上でございます。
6:
◯岩崎和子福祉部長 続きまして、２、平塚市のフレイル対策について、４点の御質問です。
まず、１点目の東京大学高齢社会総合研究機構とどのように連携していくのかについてです。
本市では、平成30年度に東京大学高齢社会総合研究機構が開発したフレイルチェックプログラムを導入して以来、フレイル予防セミナーの開催、広報ひらつかのフレイル予防特集や、フレイル予防リーフレットの発行などを通じて協力関係を築いてきました。
令和４年度は、力が弱くなる、むせる、滑舌が悪くなるなど、口に関する衰えを意味し、フレイルの一つの入り口と言われているオーラルフレイルの予防に関する共同研究を進め、さらに、東京大学高齢社会総合研究機構との連携を深めてまいります。
次に、２点目の新型コロナウイルス蔓延下で取組を停滞させないための工夫と今後の生かし方についてです。
令和２年度は、フレイル予防セミナーの中止やフレイルチェック測定会の縮小などを余儀なくされました。このため、外出自粛生活でも自宅でできるフレイル予防リーフレットの発行や、コロナ禍で途切れがちな人とのつながりを意識しつつ、フレイル状況の把握と助言を行う電話フォローアップなど、工夫したフレイル対策を実施しました。
令和３年度は、基本的な感染対策の徹底や、屋外でのフレイルチェック測定会の実施などにより、対面での取組が実施できています。今後は、電話フォローアップなどの非対面での取組を地域で高齢者を支える高齢者よろず相談センターとも共有することで、経験や手法を生かしていきたいと考えています。
次に、３点目の庁内連携の現状と課題についてです。
健康寿命の延伸につながるフレイル対策の推進に向け、日頃から健康増進や介護予防を所管する関係課が、会議などを通じて連携に努めています。
しかしながら、所管課が異なる点で、一体的な取組を十分に推進する体制ができていないという課題がありました。そのため、令和２年度から全国で取組が進められることになった高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を踏まえ、令和４年４月１日の組織改正により、フレイル対策を含む一般介護予防事業の大部分を地域包括ケア推進課から保険年金課に移管するとともに、保健師、歯科衛生士、管理栄養士、理学療法士の専門職員を保険年金課に配置し、体制の強化を図ります。
次に、４点目の100年ライフに向けた政策ビジョンの取組状況についてです。
令和２年３月に策定した100年ライフに向けた政策ビジョンを踏まえ、本市の将来像や中長期的な未来に向けた事業展開の検討を行うため、関連する部長級職員で構成するひらつか100年ライフ推進会議と課長級職員で構成する柱部会と基盤部会を設置しています。今年度はこれまでに、推進会議を１回、柱部会と基盤部会を各３回開催し、推進会議からの協議テーマ、アクティブシニアの多様な暮らし方、高齢者の住まいについて、両部会で協議を行いました。また、外部講師を招いて、「人生100年時代のひらつか・わがまちづくりに向けて」と題した研修会を開催しています。
今後も推進会議、柱部会及び基盤部会を通じて、庁内横断的な議論を続けていく予定です。
以上です。
7: ◯武井
敬土木部長 続きまして、３、橋りょうの安心・安全化について、３点の御質問です。
１点目の耐震化の進捗状況についてですが、本市では、安心・安全のまちづくりに向けて、橋りょうの耐震化について、平塚市橋りょう耐震化計画に基づき実施しております。対策方法として、橋脚の補強、橋りょう本体の落橋防止システムの整備を行うことで、致命的な損傷を防ぐことを目的としています。現在の計画は、耐震化が未実施の90橋りょうのうち、効果的かつ効率的な取組を進めるために、都市防災上重要な道路にある橋りょう15橋を抽出し、計画期間を10年としています。
令和３年度末時点の進捗は、小川跨線橋の撤去や下花水橋など５橋の耐震化が完了しています。なお、残りの10橋りょうについては、耐震化の補強設計を実施しております。
次に、２点目の長寿命化修繕の進捗状況についてです。
本市では、平塚市橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、長寿命化修繕を実施しております。長寿命化修繕は、国や神奈川県の点検要領に基づき、５年ごとの点検や診断を行い、構造上の安全を評価し、優先順位づけをした70橋りょうをおおむね６年間の計画期間で実施しております。
令和３年度末時点の進捗は、速やかに補修等が必要な健全性IIIの橋りょうは、13橋りょうのうち８橋りょうの修繕が完了いたします。予防保全の観点で、状況に応じて補修が必要な健全性IIの橋りょうは、57橋りょうのうち４橋りょうの修繕が完了いたします。
次に、３点目の２つの計画を進めていく上での課題についてですが、橋りょうの耐震化や長寿命化修繕の課題といたしましては、河川内の施工が多くなることから、工事期間が渇水期に制限されることや、費用が高額となることから、施工できる橋りょう数が限られてしまうことです。
耐震化計画につきましては、現計画で対象としている15橋りょう以外にも、耐震化が必要な橋りょうは75橋りょうあり、実施に当たっての優先順位づけが課題となります。このため、次期の耐震化計画の中で、優先順位をつける評価項目などについて検討してまいります。
また、長寿命化修繕計画につきましては、予防保全型の維持管理を継続していく必要があり、点検や修繕などのメンテナンスサイクルを着実に実施するために、コスト縮減を目指す新技術の導入や、新たな交付金などの活用を検討してまいります。
以上でございます。
8:
◯山崎伸一消防長 続きまして、４、住宅密集地等消火体制強化事業について、２点の御質問をいただきました。
まず、１点目のこれまでのこの事業の実績と課題についてですが、本市では、平成22年度から住宅密集地域や道路狭隘地区など、消火活動が困難な地域の初期消火体制の強化を目的として、市民の方が使用できる消火資機材を自治会の要請を受け、設置しており、今年度末までに27か所の設置予定となっております。
課題といたしましては、消防職員が使用するものと同じ資機材を整備しておりますが、取扱いの不備による事故が起きないよう、自治会役員の方が入れ替わっても、地域住民の方に継続的な訓練の実施を働きかけ、火災発生時には、資機材を安全かつ効果的に活用できる体制を維持する必要があると考えております。
２点目のコロナ禍で訓練をどう行ってきたかですが、新型コロナウイルス感染症の流行・拡大以降、多くの設置自治会で訓練が控えられているのが実情でございます。そのような状況でも訓練を実施してくださる自治会には、消防職員や消防団員が立会い、少人数・短時間を基本とし、感染防止対策を十分に施した上で訓練指導を行いました。
以上でございます。
9: ◯16番 黒部栄三議員 順次再質問させていただきます。
最初に、交通網計画ですけれども、この計画は、2019年から2027年度までの９年間の計画ということでありますけれども、４つの基本方針と15の具体的な施策メニューがあるわけですけれども、確実に取組を進めていくために、進行管理が大変重要だと思うんですけれども、その点についてどうやっていくのか、お伺いしたいと思います。
10: ◯森
直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 ただいま地域公共交通網形成計画の進捗管理が大切だというような御質問をいただきました。
１回目の御答弁で申し上げましたとおり、いろんなバス事業者とか警察の方とか、そういう方がお集まりの会議は、年１回平塚市地域公共交通活性化協議会を開いておりますので、そちらでいろいろな進捗状況を報告し、また、この辺が足りないとか、この辺を足していったほうがいいんじゃないかとか、そんなようなものをいただきながら、よりよい事業を進めていくというような形を取っていくということでございます。
以上でございます。
11: ◯16番 黒部栄三議員 確かに活性化協議会で御報告はされているんですけれども、具体的な、何をいつまでという計画は立ててはいないんでしょうか。
12: ◯森
直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 様々な施策がありまして、具体的にいつまでにこれをということはないわけでございます。話合いをしてきた中で、できるだけ早く体制等が整えば、それは進めていくというような形でございます。
以上でございます。
13: ◯16番 黒部栄三議員 着実に進めていくためには、どうしても目標、いつまでというのはやっぱり立てないと、なかなか物事が進まないというふうに思いますので、今後その辺を検討いただければと思います。
それから、それを進めていくに当たって、交通政策課の内部でどういう推進体制を組んでいるのか、その点について伺いたいと思います。
14: ◯森
直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 交通政策課の中でどういう体制を整えているのかというような御質問でございます。
地域公共交通網形成計画の推進に当たりましては、交通政策課の交通政策担当、そちらのほうが中心に事業を行っているところでございます。庁内各課等の連携等の部分もありますが、いろんな施策がありますので、担当長以下３名の職員の中で、割り振りをしながら事業を進めているところでございます。
以上でございます。
15: ◯16番 黒部栄三議員 今年度は、岡崎と城島地区ですか、今、進めているようですけれども、この２地区を選んだ理由について伺いたいと思います。
16: ◯森
直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 この２地区を選んだというところでございますが、先ほど申しました平塚市地域公共交通網形成計画をつくる前には、地域でアンケートということも実施をいたしました。その中で、地域公共交通が不便と感じている割合が高い地域というところもございました。また、高齢化率も高いというところもございましたので、その辺を加味しながら、まずは城島地区と岡崎地区というところで説明会を開催させていただいたところでございます。
以上でございます。
17: ◯16番 黒部栄三議員 取りあえず２地区をということだったんですけれども、この取組は、かなり時間と労力が要ると思うんですけれども、今後、地区を増やして、交通空白地域とか不便地域を解消するような取組になると思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
18: ◯森
直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 地域の拡大ということでございますが、市内全域に不便地域・空白地域というのがあるわけでございますので、その辺につきましては、順次、この計画をつくったときに11地区というような分けをしてございますので、そちらにつきましては、順次説明をしていきたいというふうに思っております。説明をした中で、先ほど申しました地域公共交通、その中にはいろんなコミュニティバスとかデマンド交通とかいろいろございますので、その地域に何が適しているのかと、それはしっかり地域の住民の方々と議論を進めていかないと進まないと思っておりますので、その辺をしっかり進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
19: ◯16番 黒部栄三議員 具体的に令和４年度どこの地域というのは、もう計画はできているんでしょうか。
20: ◯森
直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 令和４年度にどちらの地域ということでございますが、現在ちょっとコロナの関係の部分もございますので、具体的にどこの地域、令和４年度でやろうというのは、これからちょっと検討していきたいと思っております。また、地域にお話をかけていただいて、ぜひ説明をしてほしいということがあれば、それはそれで進めていくという形になろうかと思います。
以上でございます。
21: ◯16番 黒部栄三議員 なかなかコロナでやりにくい部分はあるんですけれども、不便な地域は困っているんで、ぜひ前向きに積極的に、地域の声を待っているんじゃなくて、こちらから行くというような、そういう姿勢が大事じゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほどもお話が出ましたけれども、この４月から平塚駅と東海大学前駅のバス路線が急行というか、特急というか、そういうのが開通するというような話を聞いていますけれども、具体的には、４月に走るということでよろしいんですか。
22: ◯森
直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 この４月から運行するというふうに聞いております。
以上でございます。
23: ◯16番 黒部栄三議員 このバス路線について、地元自治会等に説明をされたと思うんですけれども、地元の反応、また、交通関係の地元からの要望とか、その説明のときに上がってきたと思うんですけれども、どんなものが出されたかお聞きしたいと思います。
24: ◯森
直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 今回この部分の説明を地域にさせていただきました。やはり地域の中では、バス路線、今通ってないところもございますので、ぜひ東海大学の駅前のところにですか、その辺につなげていただきたいというふうな御意見もあったというふうに報告を受けているところになります。
以上でございます。
25: ◯16番 黒部栄三議員 先日、真田地区在住の高齢者の方からお話がございまして、その方は、市民病院に通っていらっしゃるんですけれども、自転車は前に乗れたんですけれども、最近乗れなくなったということで、東海大学前駅まで歩いていって、それから、小田急で伊勢原まで行って、それからバスに乗換えて平塚駅、それから市民病院ということで、１日がかりの通院ということで困っておられました。また、多くの市民から、早く東海大学前駅－平塚駅間のバス路線を通してくれという声もいただいています。急行以外の一般路線といいますか、住民が多く通る、住んでいらっしゃる場所を通るバス路線はいつ頃開通するというか、見込みをされていますかね。
26: ◯森
直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 ただいま金目・真田地区といいますか、その辺の住民の方を東海大学前駅までつなぐ路線というようなお話だったというところでございます。
それをいつ頃までということでございますが、東海大学前駅まで新たな路線を引くというところにつきましては、秦野県道から秦野方面に行くバスもございますが、また、真田、金目のほうに入ってくる、北金目のほうに入っていくというような路線も考えるわけでございますが、それに当たりましては、様々な課題等もまだ残っているところもございますので、その辺につきましては、引き続き地域の御意見も伺いながら、バス事業者等々の関係機関と協議・調整を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
27: ◯16番 黒部栄三議員 クリアしなきゃいけない課題があると思うんですけれども、交通不便地域ということ、空白地帯というか、地域といいますか、そういうのが解消されるように早く、スピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
先ほど話題に出ていますけれども、高齢者の外出をする足の確保ですね。免許返納した後も困ってしまうというような状況が今生まれていますけれども、コミュニティバスとかゴルフのカート、シニアカー、電動アシスト自転車、三輪車、タクシーを使ったオンデマンド交通とか、そういう手法はいろいろ考えられますけれども、例えばシニアカーとか電動アシスト自転車、三輪車の購入費用とか、市で購入して貸し出すような、そんなことができないかなというふうに今思っているわけですけれども、見解を伺いたいと思います。
28: ◯森
直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 免許返納した後の交通の確保ということで、免許を返納しやすくするためには交通がしっかりしているということで、まず今のバス路線、それを維持していくことが大切だというふうに考えております。
御質問の中にありましたシニアカーですか、また、三輪のアシスト自転車というようなところもございました。これの導入につきましても、現在のところ、導入という考えはございませんが、他市の状況等も、また国の動向等も注視しながら、何がいいのかというのは引き続き検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
29: ◯16番 黒部栄三議員 前向きに検討いただければと思います。
海老名市は、昨年10月から薬局の無料送迎バスを利用した実証実験を始めました。また、川崎市では、この２月の末からタクシーを利用したオンデマンドの実証実験を開始しています。本市でも、ぜひスピード感を持って、トライ・アンド・エラーじゃないですけれども、ＰＤＣＡをぐるぐる回して、早めに対策を取れるような、そんなことでやっていただきたいと思いますけれども、御見解があればよろしくお願いします。
30: ◯森
直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 ただいま御紹介いただきました海老名市の事例、薬局を回ってというようなところと、川崎市のタクシーを利用したという、そこはバスが入らなくて非常に狭い地域ということで、そういう実験をしているというのは承知をしているところでございます。トライ・アンド・エラーというお話も今ございましたけれども、リスクもあると思いますので、その辺は十分考慮しながら、しっかりチャレンジしていくというようなところは大切だというふうに考えておりますので、引き続き、検討等を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
31: ◯16番 黒部栄三議員 ぜひスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
次、フレイル対策に行きますけれども、先ほども御答弁にありましたけれども、この４月からの組織変更で、大分すっきりして業務が進みやすくなるかなというふうには感想を持ちました。
高齢者福祉計画第７期の重点施策として、健康増進と介護予防の充実が挙げられていて、フレイル対策としては、フレイルチェックの測定会、またフレイル改善教室、フレイルサポーターの充実ということで挙げられていますけれども、数値目標を挙げて積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、御見解があれば伺います。
32:
◯岩崎和子福祉部長 今、高齢者福祉計画（介護保険事業計画〔第８期〕）、こちらの中で、健康長寿へのチャレンジを行っているけれども、実際に数値計画等をしっかり挙げて進捗を図るべきであろうというふうな御質問でした。数値目標をしっかり出せるところについてはしっかり出して、それに向かって取り組んでいるところです。
以上です。
33: ◯16番 黒部栄三議員 私は、健康寿命の延伸の施策というのは、切れ目のない取組をやっていくことによって、本市の医療費とか介護費用が削減されるというふうに思っています。例えば、健康課でもいろんなゼロ歳児から取り組まれておりまして、今回、４月の組織変更で、地域包括ケア推進課でもかなり健康管理というか、高齢者の健康増進について取り組まれるようになったんですけれども、例えば健康というキーワードで１つの課にするとか、将来的に、そうしたら、切れ目のない取組ができるんじゃないかというふうに思うんですけれども、まだすぐに答えられないとは思うんですけれども、そういう考えはお持ちかどうか、確認したいと思います。
34: ◯重田昌巳健康・こども部長 健康というキーワードで１つの課に大きくしたら、効率とか、そういう部分も含めていいんじゃないかという御提案だと思います。
確かに、今回のフレイルの関係、保険年金課に一旦組み入れるというような考え方は、例えば後期高齢者75歳から、通常の健診とかは40歳からとか、そういう年齢でぶつっと切れるようなところがありますので、フレイル対策も、年齢で切れることなく、一連でやっていくことで効果が上がっていくということから、今回の組織の見直しというのが出てきているわけなんですけれども、健康という切り口で、子どもから大人まで全部つながれば確かに一番いいのかもしれないですけれども、ちょっとあまりにも大き過ぎるので、よくあるのは、やはり大人の部分の健康と子どもの健康というようなことで、そこは少し切り分けながらやるというようなのも、国の動きとか、あるいは他市の動きなんかもありますので、そこについてはもう少しどういう形がいいのか、研究をさせていただきたいと思います。
以上です。
35: ◯16番 黒部栄三議員 高齢者の健康増進には運動・栄養・外出の機会とかいう、その３つの３要素が重要だというふうに言われていますけれども、健康経営ということで、同僚議員も質問しますけれども、今後ともいろんな情報を得る中で、健康な平塚市民を増やしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次、橋りょうの耐震化ですけれども、行政の最大の使命は、市民の命を守るということだというふうに考えています。30年以内に南関東地震や南海トラフ地震ということで、巨大地震が来るという予想が、70％の確率で発生するということを予想はされています。現在、橋りょうの耐震化の予定ですと、10年で15橋、もう５橋完了したということなんですけれども、このペースでいくと、あと60年間かかるんですか。10年プラス60年ですか。大分かかるんですけれども、もっとペースアップするようなことは考えられないんでしょうか。
36: ◯武井
敬土木部長 先ほど１回目のお答えの中で、長寿命化の中でのコストの縮減というようなニュアンスでお答えはしているんですけれども、新技術に関しては、橋りょうの耐震化に関しても今どんどん出てきているような状況でありますので、そういうものでコストを縮減していきながら、耐震化のペースアップですか、それを図っていきたいと思っております。
またあと、現在、15橋やっているものの多くの橋りょうが、都市防災上重要な道路に架かってるということで、耐震の規模が大きいものが結構あるんですね。残りの７橋については、大きいものもあるんですけれども、もう少し規模が小さくて、金額的にも少なくてできるようなものもございますので、その辺も考えながら平準化をしていきながら、ペースアップを図っていきたいと考えております。
以上でございます。
37: ◯16番 黒部栄三議員 技術は日進月歩なんで、新しい技術がまた出てくるかもしれませんけれども、ぜひスピードアップをして、安全な安心な橋りょうにしていただきたいというふうに思います。
先ほどもお話がございましたけれども、橋りょうの耐震化計画の重要度から抽出フローを使って、今のところ抽出した中で耐震化を進めていくという今の計画ですけれども、例えば、もし児童生徒の通学時間帯に巨大地震が発生したということになると、当然大きい橋とか落ちるわけですよね。児童生徒のそのときの状況を考えると、今の抽出フローで本当にいいのかなというふうに思うわけですよ。あのフローを見ますと、人の命というか、目の前の子どもたちの命というのがちょっと入っていないのかなというふうに思いますけれども、抽出フローを見直すような、そういう考えがあるのかお聞きをしたいと思います。
38: ◯武井
敬土木部長 まず、通学路の橋りょうの安全性はどうなのかというお話と、あと抽出フローを見直すつもりがあるのかという２つのお話なのかなと思います。
通学路の橋りょうに限らず、橋りょうについては、設計年次による設計基準に基づいて、地震も考慮して建設されています。また、橋りょうの長寿命化の事業の中で定期点検を行って、橋りょうの状態を点検診断によって把握して、必要な修繕を行うことで健全な状態に保っていますというのが現状です。一方で、耐震化の事業、こちらにつきましては、過去の大規模な地震時の橋りょうの損傷事例などを踏まえて、さらなる安全性の向上のための補強対策を行っているという状況でございます。この２つの事業をきちんと進めていくことで、まず、橋りょうの安心・安全の向上につなげていきたいと考えております。
また、抽出フローについてですけれども、まずは今の計画の中で15橋をやらせていただいて、その後、15橋が終わりますと、抽出の中の条件としてやっぱり変わってくる部分が出てきますので、その辺は少し検討させていただいて、先ほど御答弁しましたけれども、評価項目、その辺を見直しながら、どういう抽出がいいのかということで考えていきたいと思います。
以上でございます。
39: ◯16番 黒部栄三議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。やっぱりコンクリートって50年ぐらいしかもたないという市民の感覚なんですけれども、その辺も、市民にこの橋は大丈夫だよとか、安心できるよというような、そういうＰＲも必要かなというふうに思いますので、今後御検討いただければと思います。
長寿命化、耐震化もかなりお金がかかるんで、情熱を持って取り組んでいただいて、本気で取り組んでいただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。
次、消防長。消防長は、昭和、平成、令和ということで、消防一筋でこれまでやってこられたと思うんですけれども、密集地の消火体制とか、分団と消防庁舎の合築とか、訓練場の移設とか、いろいろ経験されたと思うんですけれども、本市の消防行政について、これまでやってこられた中でどんな御感想をお持ちになったかということを最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
40:
◯山崎伸一消防長 今、黒部議員から消防生活はどうだったのかという御質問だと思いますが、私は、高校卒業して以来41年間、本部、現場にと、消防業務全般に携わってまいりました。本部では、市内各事業者からの相談に真摯に向き合い、現場では、市民からの災害要請に最善を尽くすなど、日頃から市民に寄り添うことを心がけ、頼られる消防を目指し、安心・安全を合い言葉に、職務に就いてまいりましたところでございます。
41:
◯数田俊樹議長 答弁者が入れ替わりますので、暫時休憩いたします。再開は11時５分からといたします。
午前10時51分休憩
─────────────────────────────────────────────
午前11時05分再開
42:
◯数田俊樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、11番松本敏子議員ですが、松本議員は一問一答方式で質問を行います。松本敏子議員。
〔11番松本敏子議員登壇〕
43: ◯11番 松本敏子議員 日本共産党平塚市議会議員団を代表し、総括質問を行います。
１、国の16か月予算と平塚市の新年度予算。
(1)コロナ禍における緊急施策。
昨年10月に発足した岸田内閣は、施政方針演説で、これまでの新自由主義の下では公平な分配が行われずに貧困の格差拡大を招き、都市集中、気候変動問題などの様々な弊害を生み出したと指摘し、成長と分配の好循環を目指す新たな資本主義を進めていくと述べられました。
新自由主義とは、小さな政府、市場の自由化を目指す考え方です。これによって、社会保障は切り捨てられ、大々的に産業の民営化と規制緩和が行われました。過度な価格競争が進んだことから、多くの中小企業は収入減に苦しみ、倒産、解雇が相次ぎ、結果として、国民の中に不安定雇用と低賃金を拡大し、世界の先進国の中で唯一成長できない資本主義国とまで言われるに至っています。新自由主義の基本は、選択と集中と全体最適です。あらゆる社会活動を生産性、費用対効果、採算性などの数値的基準で格付し、格が上のものは資源を集中し、格が下のものは切り捨てる、路頭に迷うのは自己責任だという考え方です。私はこれまで、全体最適という考え方は、生産性を競う企業の考え方であり、行政の仕事には、効率や成果などを追うだけでは達成できない大事な事業があるということを訴えてきました。行政は、弱者への施策こそ重要だからです。
今回、市長の2022年度施政方針からは、選択と集中、全体最適の言葉が消えました。今回の施政方針は、これまでと違いがあるのか伺います。
これまで平塚市が進めてきた選択と集中、全体最適を基本とした運営方針で、平塚市の経済は活性化したのか。また、市民の暮らし、とりわけ市民負担への影響はどうだったのか伺います。
今、世界の流れは新自由主義政策からの転換です。アメリカは小さな政府であることをやめ、フランスは公共サービスの過度な民営化を見直してきています。新自由主義政策を続けてきた日本の現状は、非正規で働く若者が多くなり、将来に展望が持てず、少子化に歯止めがかかりません。こうして失われた20年と言われる現状を打破する施策が、平塚市においても緊急に求められていると考えますが、市長の見解を伺います。
岸田政権は昨年12月、約36兆円の今年度補正予算を可決させ、さらに107兆5964億円に及ぶ新年度一般会計予算が衆議院を通過しました。この２つを合わせた過去最大の143兆5859億円を16か月予算として、切れ目のない財政出動を続けていくとしています。この16か月予算には、緊急性のない一部の大企業と軍事費に多額の予算をつけている一方で、コロナ禍で疲弊した国民の人たちの暮らしと営業を救うものとは程遠い予算であるという批判は、市民の暮らしを預かる行政としても納得できる部分ではないでしょうか。長引くコロナ禍の下で、国の施策で救えない市民生活をどう守り、支えていくのかが新年度は大変重要になっています。そこで、何点か伺います。
1)ワクチン接種の現状と対応。
オミクロン株出現以来、急激な感染拡大が続き、第６波に突入しました。重症化リスクの高い高齢者などを中心に、３回目のワクチン接種が急がれます。平塚市のワクチンの配分量、配送日のスケジュールを伺います。また、３回目ワクチンの接種状況と今後の接種のスケジュール及び完了見込み時期について伺います。
国は、５歳から11歳の接種に対し、勧奨はするが努力義務は課さないとしています。平塚市はどのような取組をしていくのか。市民への周知の方法についても伺います。
2)まちの活性化。
コロナで大打撃を受けた市内事業者をどう支援していくのかが問われています。平塚市独自の中小企業支援策を伺います。
国の支援策に、事業復活支援金があります。この支援金は、コロナの影響を大きく受け、2021年11月から2022年３月のうち、いずれかの月の売上げが2018年11月から2021年３月のうちの同月と比べ、50％以上、または30％以上50％未満減少した事業者に支援金を出すというもので、申請締切りは５月までとなっています。平塚市は、昨年度からの市内事業者のコロナによる影響をどのように見ているのか、また、事業復活支援金によって、市内事業者をどこまで支援できると見込んでいるのか伺います。
平塚市都市農業振興基本計画によると、平塚市の農業就業者は、全国と県内と比べても極めて高齢化が進み、後継者もいないという実態が浮き彫りになっています。こうした中、農水省も、新規就農支援策を拡充し、49歳以下の新規就農者を育成する支援策を打ち出しました。農業に転職をしたいという若者をはじめ、ＩＣＴ技術を駆使した若者の就農は喫緊の課題です。共産党市議団は、これまで新規就農者への家賃補助を要望してきましたが、新年度の担い手総合対策事業には家賃補助が盛り込まれました。国の補助金も活用し、どのような担い手支援策を進めていくのか伺います。
3)福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の取組。
保育・学童保育・介護・看護などの職員、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる人たちが、低賃金で苛酷な労働環境にあり、深刻な人手不足であることから、国は賃金を３％程度、約月額9000円引き上げることを示しました。しかし、この臨時特例事業は９月までは国が全額持ちますが、その後の対応ははっきりしていません。９月までと、10月以降の平塚市における対応を伺います。また、今回の処遇改善は、公立の施設も対象となっており、国からも、実施に向けた事務連絡が通知されています。平塚市の補正予算、新年度予算にどのように反映されているのか伺います。
4)住民税非課税世帯等臨時特別給付金。
この給付金の対象者は、1)2021年度に、世帯全員が住民税非課税であること、2)昨年１月以降、コロナの影響で家計が急変し、1)と同様の事情である世帯となっています。昨年度非課税世帯であれば、どの世帯でももらえる10万円が、昨年以降に失業し、明日の生活もままならない人であっても、その原因がコロナによるものでなくてはもらえない。生活保護世帯にも支給されるが、基準日以降に生保になった人は、家計急変世帯であっても、その理由がコロナでなくてはもらえないというものです。こうした国の不十分な施策によって、真に困窮する市民に分断をもたらすことはあってはならないことです。国に是正を求めると同時に、平塚市は、こうした市民に対し、公平な対応を求めます。
２、ジェンダー平等社会をめざして。
昨年度、ひらつか男女共同参画プラン2017の後期見直しが行われました。国際的に見ると、日本の男女格差はまだまだ大きく、世界経済フォーラムが2019年に公表した日本のジェンダーギャップ指数は、世界153か国中121位と言います。ＳＤＧｓでは、誰一人取り残さない多様性と
包摂性のある社会を目指しており、学校教育では、新学習指導要領において、持続可能な社会の創り手の育成が掲げられています。そこで、伺います。
平塚市における行政や民間の雇用等におけるジェンダー平等の推進の進捗状況を伺います。
平塚市は、男女共同参画プランの見直しの中で、学校における教育と市民意識啓発の重要性を指摘しています。その取組状況を伺います。
パートナーシップ宣誓制度について。
４月から平塚市もパートナーシップ宣誓制度を進めます。近隣の大磯町、二宮町も同時進行するほか、県内では、この４月から宣誓制度の制定自治体は24になる見込みです。市長のパートナーシップ宣誓制度に対する思い、この制度施行によって行政サービスの何が変わるのか、また、この制度の普及のために、今後どのようなことを取り組んでいくのか伺います。
３、学校運営協議会について。
この学校運営協議会とはどういうものか。この制度を取り入れることになった経緯、目的について、さらに市は、この協議体が設置されることで、どういう課題解決を求めているのか伺います。
新年度４校に設置し、順次増やしていくということですが、学校ごとに設置の有無が決定できるのか伺います。
既に実施している自治体では、協議体の運営に多くの時間と人員が関わり、今でさえ忙しい教職員の負担がさらに増えたとの報告もあり、懸念するところです。こうした点が払拭できるのか伺います。
４、市民の声にどう向き合うか。
(1)湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業。
工事着工が６月まで延期になりました。理由は、塩・風の調査や、既存樹林をさらに保全する検討等を行うためとしています。調査期間は２月から５月までとし、延期する期間は、事業者と基本協定に基づき協議しており、６月末までとしています。整備前の調査の結果を基に、既存樹木をさらに保全する検討が本当にできるのか、検討する時期について伺います。
延期の理由としている既存樹林をさらに保全する検討には、整備後の調査は必要ありません。しかし、調査は、整備の前後に行うとしています。要は、樹林帯は計画どおり伐採し、整備後に市民から苦情が出たら対応するということではないのか伺います。
袖ケ浜交差点からの車の出入りについて伺います。134号線は、夏になれば大変な混雑となります。120台の駐車場を整備するわけですが、車の出入りについて、警察とどのような協議がなされたのか、また、その協議は終了したのか伺います。
(2)公共施設駐車場有料化問題。
市の駐車場が平成30年１月から有料化になりました。私たちは、市役所をはじめとした駐車場の有料化に対し、市民の方々から多くの抗議の声をいただいてきました。令和３年12月からの４年間の市役所及び文化ゾーン駐車場の利用台数とその売上げ収入及び平塚市分、事業者分の総額を伺います。
これまで、市役所、文化ゾーンの駐車場については、議会でも５年５か月の契約のため、途中における変更は難しいということでした。いよいよ令和４年度で契約が終了となりますが、今後の方向性を伺います。また、事業者との協議はどのようなスケジュールで行われるのか伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。
〔11番松本敏子議員質問席へ〕
44: ◯今井高司企画政策部長 11番松本敏子議員の御質問にお答えをいたします。
１、国の16か月予算と平塚市の新年度予算、(1)コロナ禍における緊急施策について、12点の御質問をいただいております。
１点目の今回の施政方針の従来との違いと、２点目の選択と集中、全体最適を基本とした運営方針の下での経済の活性化、市民への影響は関連がありますので、一括して御答弁をさせていただきます。
行財政運営に当たりましては、かねてより一貫して特定の分野にのみ注力した部分最適ではなく、より広い全体最適の考えの下、選択と集中の視点を持って総合計画改訂基本計画が目指すまちづくりの指針の実現に向けた施策に重きを置くことで、限られた財源で最大限に効果を発揮させるべく取り組んでまいりました。地域経済の活性化など、本市の重点施策への財源の集中については、市民に負担を強いるものではなく、地域経済や市民生活の向上に資するものであります。
次に、３点目の失われた20年を打破する市の施策に対する見解ですが、コロナ危機により、非正規労働者を中心に、経済的に困窮する世帯の増加が浮き彫りとなりました。本市においては、市民の生命・財産を守るため、総合対策や緊急対策を策定し、国に先駆けたひとり親家庭に対する給付金や、国と連携した住居確保給付金の支給など、生活が困窮している世帯に対する支援に取り組んでまいりました。
今後も、社会経済環境の変化を踏まえ、市民生活に与える影響を把握した上で、住民との距離が最も近い基礎自治体として、支援が必要な方々に対する方策を検討することは必要であると考えております。また、格差を是正するためには、所得・賃金の向上が必要であり、質の高い雇用が確保できるよう、地域経済の活性化に取り組むことが何より重要であると考えております。
次に、４点目のワクチンの配分量と配送スケジュールでございますが、国からは、追加接種用として、３月１日時点でファイザー社のワクチンは５万6980回分、モデルナ社製のワクチンは５万9700回分の、合計で11万6680回分の供給を受けております。
今後は、５月中旬までに、ファイザー社のワクチンにつきましては４万5090回分、モデルナ社のワクチンにつきましては５万6100回分の、合計で10万1190回分の配分を受ける予定でございます。
次に、５点目のワクチンの接種状況と今後の接種スケジュール、完了見込みでございますが、医療従事者は12月25日、高齢者施設は12月27日、個別接種は１月17日、集団接種は２月１日から順次実施をしており、３月１日時点での接種件数は６万1787件で、接種率は28.1％となっております。
今後も、２回目接種完了から６か月を経過した方に順次接種券を送付し、おおむね５月末には、接種を希望される方の３回目の追加接種は完了するものと考えております。
次に、６点目の小児接種の取組と周知でございますが、小児科などの市内医療機関による個別接種と、市役所別館での集団接種で実施をさせていただきます。集団接種は、３月11日から毎週末に実施をし、会場には小児科の医師を配置いたします。個別接種は、市内14の医療機関で、３月26日から順次開始をいたします。
周知の方法につきましては、接種券と一緒に送付する案内文や、広報ひらつか、市ホームページ等でワクチンの有効性や副反応に関する情報も含め、丁寧に提供をさせていただきます。また、本市独自の取組として、小児専用の無料相談ダイヤルを開設して、ワクチン接種に伴う事前相談や、接種後の副反応等の相談に24時間で対応させていただきます。
次に、７点目の市独自の中小企業支援策についてですが、コロナ危機を乗り越え、さらなる地域経済の活性化につなげるためには、社会の変化を迅速に捉え、直面する経営課題に柔軟かつ的確に対応していく必要があると考えております。そこで本市では、事業用電気自動車の導入に加え、新たな設備投資に係る補助制度の創設や、制度融資の拡充と併せ、設備導入の相談などの脱炭素化をパッケージで後押ししてまいります。また、地域経済のキャッシュレス化や生産性の向上などにつながるシステム導入などのデジタル化を進め、市内事業者を様々な角度から支援させていただきます。
次に、８点目の市内事業者のコロナによる影響についてですが、平塚商工会議所や市内金融機関がまとめる景気動向分析によりますと、景気の悪化は、業種全体で見ると令和２年６月頃に底を打っており、緩やかな回復傾向にあるとされております。また、コロナ禍に入り２年が経過しようとしておりますが、県下の廃業・倒産件数は、コロナ以前と比べ、まだ低水準であり、国や自治体の対策も一定の効果を上げていると感じております。
しかしながら、業種によっては、まだまだ厳しい状況にある事業者もあり、今後も、感染症の経済に対する影響を注視しながら、必要な支援を行ってまいります。
次に、９点目の事業復活支援金での支援見込みについてですが、事業復活支援金については、国が直接給付を行う事業であるため、本市では、給付の状況などを確認することはできません。市内事業者に対しましては、申請時の確認機関である平塚商工会議所などとも連携しながら、制度活用が進むよう周知に努めてまいります。
次に、10点目の農業支援策についてですが、農業者に対しましては、国の制度も含め、新設した家賃補助など、活用できる支援策をワンストップ相談窓口などで紹介しながら、スマート農業の導入をはじめとする農業経営基盤の強化が図られるよう支援をしてまいります。
これらの支援により、早期に地域の中心的な担い手である認定農業者になれるよう育成を進めてまいります。
次に、11点目の国の臨時特例事業への９月までと10月以降の対応についてですが、公立保育所等の正規保育士職員及び市民病院の看護師を除き、いずれの職種におきましても、令和４年２月から処遇の改善に係る対応をしており、その予算につきましては、既存予算、または、３月補正で増額するなど、対応をしております。
令和４年度につきましては、現状では10月以降の詳細が国からまだ示されていないことから、当面は当初予算で対応し、国の動向を注視しながら、状況に応じて補正予算を計上することとしております。
次に、12点目の住民税非課税世帯等臨時特別給付金の公平な支給を求めるについてですが、本給付金は、令和３年11月19日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の第１の柱である新型コロナウイルス感染症の拡大防止に基づく国の経済対策の一つであり、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々を速やかに支援することを趣旨とするものです。本市では、この趣旨や国が定める支給要件に基づき、お困りの市民の方に迅速に支援が届くよう給付金の支給を進めております。
一方で、本給付金の要件に合致しない方の中にも、生活にお困りの方がいらっしゃることも考えられます。そうした方については、関係課と連携を図ることで、既存の本市福祉施策等につなぎ、きめ細やかな相談や必要な支援ができるよう努めるとともに、本給付金に係る生活困窮世帯への支援の在り方について、機会を捉えて国に意見を上げてまいります。
私からは以上でございます。
45: ◯岸 正人市民部長 続きまして、２、ジェンダー平等社会をめざしてについて、３点の御質問がありました。
まず、１点目の本市や民間企業におけるジェンダー平等の状況についてです。
本市一般行政職や全国の民間企業の女性就業者割合ですが、平成28年度と令和２年度の推移は、本市が33.0％から36.0％、民間が24.8％から27.2％と、ともにその割合が上がっています。
次に、２点目の男女共同参画プランでの学校における教育と市民意識啓発の取組状況についてです。
プランでは、男女が共に活躍できる社会を実現するために、固定的な男女の役割分担意識を解消するための施策に取り組んでおります。学校においては、児童期から男女平等意識などの大切さに気づき、誰に対しても人権を尊重する意識が持てる人になるよう、学習指導要領に基づく男女共同参画に関する教育を実施しております。また、市民意識啓発においては、男女共同参画週間における意識啓発活動や、新成人への啓発リーフレット配布及び市ホームページなどを活用し、広く情報を発信しております。
最後に３点目のパートナーシップ宣誓制度についてです。
この制度は、同性、異性を問わず、パートナーシップのある２人が、互いに人生のパートナーであることを宣誓し、市長がその事実を公的に証するものです。
本市では、制度開始により、セクシュアルマイノリティーをはじめとして、様々な事情を抱えて生きづらさを感じている方々に寄り添い、自分らしく生きることができるよう、引き続き支援をしてまいります。また、宣誓者の生活の安定が図れるよう、公的な住環境の配慮として、市営住宅の入居申込みなどの受付を可能にします。
今後は、宣誓者に寄り添い支援していくという、同じ考えを持つ自治体との連携を検討してまいります。
以上でございます。
46: ◯工藤直人学校教育部教育指導担当部長 続きまして、３、学校運営協議会について、５点の御質問です。
１点目、学校運営協議会とはどういうものか、２点目、制度導入の経緯、目的、３点目、どういう課題解決を求めているかについては関連がありますので、一括してお答えします。
学校運営協議会とは、委員となった保護者や地域の方々が学校運営に参画することにより、学校の教育目標・ビジョンを共有して、社会総がかりで子どもたちの健全育成や学校運営の改善に取り組むことを目的とした合議制の機関です。この制度を取り入れることになった経緯としては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、学校運営協議会設置が努力義務化されたことや、学習指導要領に、社会に開かれた教育課程の実現の重要性が述べられていることが挙げられます。
地域社会の在り方に変化が生じ、学校の抱える課題は複雑かつ困難になり、学校や家庭だけでは対応し切れない状況が増えてきています。そのため、学校と地域の協力関係をもう一歩進めて、相互に連携・協働することを目的に、本市でも、国の推進している学校運営協議会を設置します。これにより、未来を担う子どもたちの育成を学校のみに委ねるのではなく、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たすことで、課題解決に臨んでいきたいと考えております。
４点目、学校ごとに設置の有無が決定できるかですが、令和４年度から５年程度かけて、令和８年度には、全小中学校に学校運営協議会を設置する計画となっており、最終的に、学校によって学校運営協議会を設置するところとしないところがあるということは想定していません。
設置の時期については、各校の実情や意向に応じて、ある程度の余裕を設けていく予定です。また、スムーズに設置できるよう、教育委員会としましても、学校と連携しながら設置の準備段階からサポートしていきたいと考えております。
５点目の教職員の負担が増える懸念を払拭できるかですが、これまで学校の教職員が担ってきた取組を保護者や地域住民等との協働により実施することで、より効果的な活動になるとともに、教職員の負担軽減に結びつくことが考えられます。さらに、子どもたちの学びや体験活動が充実することや、教職員が子どもと向き合う時間が確保されるなどの効果が期待できると考えております。
以上です。
47: ◯田中信行都市整備部長 続きまして、４、市民の声にどう向き合うかにつきまして、大きく２点の御質問です。
まず、１点目の(1)湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業について、３点の御質問です。
１点目の樹木保全の検討が本当にできるのか、検討する時期についてです。
事業者から提案されたプランは、必要な公園施設を配置した上で樹林帯の南側を一体的に保全するなど、既に樹木の伐採はできる限り抑えた計画となっていますが、現在、樹木をさらに保全するために検討しています。今後、調査も踏まえながら、一層樹木を残せるように検討していきます。
次に、２点目の整備後に苦情が出たら対応するのかです。
事業者から提案されたプランについては、現在、樹木をさらに保全するために検討をしています。また、同プランは、風等に配慮した計画としていますが、整備による影響を把握するために、整備前後で塩と風の計測を行います。まずは、整備前の計測によって現況を把握し、必要に応じて対策を講じます。また、整備後も同様の計測を行い、整備前後の結果を見て、公園整備が原因と考えられる影響があった場合には、その内容に応じ、必要な対策を講じます。
次に、３点目の警察とどのような協議がなされたか、また、終了したかです。
本事業の公園プランでは、安全に車両が出入りすることができるように、公園の東側にある袖ケ浜交差点を改良することについて、協議を行っています。なお、協議は継続中です。
以上です。
48: ◯高橋孝祥総務部長 続きまして、２点目の(2)公共施設駐車場有料化問題について、３点の御質問です。
１点目の令和３年12月までの４年間における市役所及び文化ゾーン駐車場の利用台数、売上げ収入、売上げ収入のうち平塚市分及び事業者分の各合計ですが、利用台数は約177万2000台、売上げ収入は約１億4334万円、売上げ収入のうち平塚市分が1431万円、事業者分が約１億2903万円です。
２点目の現運営期間満了後の方向性と、３点目の事業者との協議のスケジュールにつきましては関連がありますので、一括して御答弁いたします。
市役所及び文化ゾーン駐車場における現在の事業者の運営期間は、令和５年３月末で満了いたします。現運営期間満了後につきましては、次の期間に向け、今年度内に現事業者と協議に入り、来年度中に更新の内容をまとめる予定です。
これまで、市民から直接、また、議会の中でも御意見をいただいておりますので、これを踏まえた協議を進めてまいります。
以上でございます。
49:
◯数田俊樹議長 質問の中途ですが、暫時休憩いたします。再開は午後１時からといたします。よろしくお願いいたします。
午前11時39分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
50:
◯数田俊樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
なお、21番金子修一議員より早退の届出がありましたので、御報告申し上げます。
11番松本敏子議員の質問を続けます。松本議員。
51: ◯11番 松本敏子議員 それでは、再質問させていただきます。
平塚市は、国主導の官から民営の動きの中で、指定管理者制度やＰＰＰ／ＰＦＩを率先して導入してきました。この民間活力の導入によって、受益者負担の考え方が強調されてきたわけですが、平塚市は、経費削減とは言っていますけれども、市が削減した分を市民が税金のほかに負担するという結果をつくってきているわけです。さらに、指定管理者制度では、３年から５年という短期労働者をつくって、将来が見えない労働者をつくってきた。ＰＰＰ／ＰＦＩでは、15年、20年という長期にわたる低賃金の労働者をつくってきたというふうに私は思っています。今度、ＰＦＩで行う学校給食センター整備・運営事業では、平塚市が実施した場合と契約を締結した事業者が実施する場合の総事業費、施設建設費、人件費も含んだ運転経費、それから維持管理費、開業準備費、それぞれ伺いたいと思います。
52: ◯今井高司企画政策部長 御質問が何点かあったようでございますが、御質問の前半のほうに、民間活力活用、ＰＦＩ、この辺りのお尋ねがあったと思われますが、お答えいたしますか。
53:
◯数田俊樹議長 お願いします。
54: ◯今井高司企画政策部長 よろしいですか。
アウトソーシングが今進んでいるけれども、それが市民への影響はどうなのかというようなお尋ねがあったかと思います。
平塚市では、民間にできることは民間に委ねる、こういった方針を行政改革の中でこれまでも訴えさせていただいた経緯がございます。この文言の大局を言い換えますと、我々公務員の立場、公務に就く立場の者は、これは逆に言いますと、限定的であるべきだろうというように考えております。なぜ限定的であるべきなのかということになりますと、私ども公務員は、極めて身分保障が厚く、これは法令でなされております。定年制がきっちり定められておりますので、一旦採用がされますと、免職に当たるようなことをしない限りは定年まで勤め上げることができます。給与制度においても、人事院勧告でしっかりとその措置がなされてまいりますので、身分的にも給与的にも、そんないいお話じゃないんですけれども、しっかりと守られている状況にございます。なぜこれが守られているかといいますと、公務員は、公権力行使の立場に就くからであります。あるいは、公の意思形成に参画をする職に就く、こういった状況がありますので、その裏腹として、身分保障がしっかりとなされているわけであります。このような身分を持っている公務員というのは、多数いる必要はないと私は思っております。これは限定的であればよろしいんだろうと思っております。
平塚市が行っている業務、事務の中では、事実行為で済む部分もかなりの多数を占めております。これまでも業務委託という形では、例えば、市長自らの運転員ですとか守衛、印刷、ポンプ場、こういったものの業務委託は早くから手をつけさせていただきました。最近では、給食センターですとか、あるいは環境事業センター、こういったところも、民間の活力を導入して運営がなされております。ここ一、二年では、市役所本庁舎の１階の窓口等においても、民間の方にその業務の一端を担っていただいている、こういった状況がございます。議員の御指摘の指定管理とかＰＦＩとか、お話がございますが、指定管理やＰＦＩにつきましても、20年から25年前ぐらいに法が改正されまして、この制度が始まってきております。指定管理について申せば、もともと公の施設の管理というのは、公務員の立場の者でしかできなかったわけでありますけれども、これを法を改正することによって、料金収受ですとか施設の利用承認ですとか、こういったことも民間サイドでもやってもいいですよと、こういった形に変わってきているわけであります。これは時代背景を受けて、そのような法制度が変わってきたところでございます。
このように、多様な主体によって公共というのは担われるべきだろうと、私はこういうふうに考えております。こうした民間の活力の導入、民間の制度、新しい制度をこれからも平塚市としては積極的に活用させていただいて、行政サービスを構築をしていくということになろうと思います。それによって、市民生活にプラスの効果を与えていくことを目指していきたいと考えております。
ただ、今後その一方で、今申し上げました指定管理者制度も、法ができまして、そろそろ20年たちます。ＰＦＩ制度も、これはイギリスから渡ってきた制度でありますけれども、法ができまして、そろそろ25年ぐらい経過がたっていると思います。やはり20年、25年たちますと、やはり時代背景というのは変わってきていることは、これは事実でありますので、そういったものはしっかりと見据えながら、さらに制度を運用していく中では、私どもモニタリングと申しておりますけれども、事業者がしっかりと業務運営ができているかどうかのそういった評価、チェック、これはしっかりとやらせていただきながら、効率的な行政サービスを目指していきたいと考えているところでございます。
以上です。
55: ◯石川清人学校教育部長 私からは、学校給食センター整備・運営事業について、市が実施した場合と、仮契約を締結している事業者が実施する場合の総事業費とその内訳の金額というお尋ねでした。
まず、市が直接実施した場合の算定した概算事業費では、総額が税抜きで188億3277万円です。内訳としましては、施設建設費が、事前調査、調理設備、備品等の調達も含め、53億8664万円、運営経費が122億6865万円、維持管理運営経費が11億1748万円、開業準備費が6000万円となります。一方、今回上程しております事業契約の概算事業費では、総額が税抜きで146億2954万円となります。内訳としましては、施設建設費が52億979万円、運営費が81億8891万円、維持管理費が９億7362万円、開業準備費が6698万円、その他ＳＰＣ経費等が１億9024万円となっております。
以上でございます。
56:
◯数田俊樹議長 質問に入る前に、私から１点だけ申し上げさせていただきます。
一問一答方式のルールは、議会運営を行う上で皆で決めたルールでございます。松本議員も認識をしているかと思いますので、この質問の仕方においては、一問一答方式を努めるということに御注力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。松本議員。
57: ◯11番 松本敏子議員 本当に申し訳ございません。１つ質問を外していたものですから、御回答いただきました。
行政のスリム化と言いながら、全国でこうしてＰＰＰ／ＰＦＩの手法が進んでいく中で、社会全体の労働条件が悪化してきて、税収も上がらず、消費税に頼らざるを得ない構造をつくり出しているんじゃないかなというふうに思っていたものですから、先ほど御答弁いただきましたので、公務員の在り方とか様々な部分で、その点で御理解させていただきました。
今、学校給食センターの運営の中で、今、市がやった場合には188億円からかかって、事業者がやった場合には146億円ということで、約42億円安くなるというところなんですね。そこで、建設費を聞くと、建設費はそう大して大きな違いがなくて、やはり大きく違っているというところは、人件費が含まれる運転経費の部分です。そこのところ、要は、人件費が一番大きく占めているんだろうというふうに思いますが、市がやった場合とでは、ここの部分が約40億円違うんです。人件費はそのうちの何割ぐらいと想定しているのか伺いたいと思います。
58: ◯石川清人学校教育部長 運営経費に人件費が何割程度になるかという御質問でした。
人件費が何割かにつきましては、入札において、運営費の内訳資料の提出を求めておりませんので、分かりかねるというところでございます。
以上でございます。
59: ◯11番 松本敏子議員 そうしますと、調理員とか栄養士なんかの人数もお聞きしたかったんですが、把握はされてない、全体の中でのという金額ですので、やはり民営化すると、何人で仕事をしているのか、給与を幾らもらっているのかというのも全く分からないというのが実態だろうというふうに思います。
運転経費の約半分を人件費と見ても、157か月で割ると、2000万円ぐらいの月々の減額になります。平塚市の人事行政運営等の状況についてを毎年報告されていますけれども、その中で、市職員給与と民間の方々の現業職員の方々に対しては比較が出されています。それを見ると、やはり今の給食センターで働く方々も、今までの職員よりも８万から10万円は安価な労働力になるのかなというふうに思いますが、そこの点を伺いたいと思います。
60: ◯石川清人学校教育部長 労働条件で人件費が安価になるのではないかというお話でした。
従業員の方の支払われる賃金など、労働条件につきましては、関係法令にのっとりまして各事業者が遵守をして業務を遂行されていると考えておりますので、私どものほうで、どうこうということは言えないと思っています。また、今回につきましては、設置設備費ですとか運営方法を総合的に提案していく中で、効率的・効果的な発想による企業努力によって、こういった低廉な価格になったのではないかと考えているところでございます。
以上です。
61: ◯11番 松本敏子議員 では次に行きます。
ワクチン接種の現状と対応についてですが、初日の答弁で、ワクチン接種率は３月に入って28.1％ということ、今日もまたお話がありました。神奈川県では、全国で接種率は低いと言われていますけれども、平塚市の今回の３回目のワクチン、１回目、２回目の同時期と比較してどのような状況か、分析をどのようにしているのか伺いたいと思います。
62: ◯脇 孝行健康・こども部新型コロナワクチン接種担当部長 ワクチン接種の現況についてといったことになろうかと思います。
過日の答弁の中でも、２月末時点での分析を少し話させていただいたんですけれども、２月末の段階で接種券を発送した方、８月末までに２回目接種、打たれた方に対しての接種数、こちらにつきましては、５割弱といったところにはなるんですけれども、その中には、３月に予約した方の人数というのは入っておりません。その辺を加味した中では、大体７割ぐらいの方、２回目接種を８月までに終えた方の７割ぐらいの方が接種、もしくは御予約いただいている方というような形で考えております。こちらにつきましては、比較的順調なのかなというのが実感として持ってございます。そういったところで、引き続き進めているといったところになります。
以上です。
63: ◯11番 松本敏子議員 予想よりも進んできているということなので、また、実態をじっくり見させていただきたいと思います。
５歳から11歳のワクチンの接種率、これはどのように見込んでいるのか。様々な御家庭のお気持ちもあるというふうに思いますが、平塚市ではどれくらいを見込んでいるのか伺いたいと思います。
64: ◯脇 孝行健康・こども部新型コロナワクチン接種担当部長 小児接種の接種率をどの程度を見込んでいるかといったところでございますが、12歳に到達した方については、これまで１か月単位で接種券を送らせていただいて、その辺の接種率というのは、大体５割から６割程度といったところになっております。ですから、小児接種につきましても、大体このぐらいの数の接種は見込めるかなというようなところで考えております。
以上です。
65: ◯11番 松本敏子議員 小さなお子さんに対しては、慎重に慎重を重ねて、保護者の方々の意向を大切に進めていただきたいと思います。
まちの活性化についてです。中小企業支援策として、コロナの影響で既にもう２年以上になりまして、商店街は大変に厳しい状況です。市内事業者さんは、正直言ってもう20％減だって厳しいんだという声が出ていますけれども、商店街の全体を見ていましても、どんどん活気が薄れまして、後継者もいなく、将来に展望を見いだせずにいます。商店街そのものも老朽化してきていて、いずれ大きな決断が求められる時期が来るんだというふうに思いますが、それまで商店街の方々には元気に営業していただかないといけないし、また、次のステップにしっかりとつないでいただかなければいけないというふうに思っています。そのためにも、今回の事業復活支援金、５月までの短期の支援策ですけれども、コロナで疲弊している多くの事業者を支援できる市独自の上乗せが必要というふうに考えますが、御見解を伺います。
66: ◯津田勝稔産業振興部長 事業復活支援金について上乗せをということでございますけれども、私ども、先ほど御答弁申し上げましたように、様々な事業に対しまして支援を行っているところでございますが、事業復活支援金というのは、経営の状況が厳しくて、事業の回復支援のために国が給付をしているものでございます。一方私どもは、事業をこれから続けていくときに、生産性の向上であるとか脱炭素化であるとか、これからの事業をいかに効率的、また、よりもうかるように、そういうような事業ができるような支援を行っているつもりでございます。先ほどお話があったように、生産性とかが上がらないと、従業員の方たちの給料も上がりませんし、そういうところも考えた上で私どもはやっております。また、私どものほうでは、正規雇用の助成金なんかも出して、正規雇用を増やすような取組も行っております。国のほうの一つの支援と私どもがやっている支援、両輪になって事業者の方を支えていきたい、このように考えております。
以上でございます。
67: ◯11番 松本敏子議員 農業の担い手について伺います。
今、担い手確保が大変重要になってきていまして、大いに力を入れてほしいというふうに思います。農業者にとって、今の原油価格の高騰が非常に痛手になっていますけれども、この原油価格高騰に苦しむ農業経営の下支えをどうするのか、また、農業経営の脱炭素化の支援策は何があるのか伺いたいと思います。
68: ◯津田勝稔産業振興部長 農業経営の石油高騰に対する支援と脱炭素化に対する支援ということで御質問いただきましたけれども、まず、石油価格については、国のほうが補助金を出して、ここで対応しておりますので、補助金額も徐々に上がっていくというようなお話も聞いておりますので、その状況を注視しながら、必要が出て、どの程度まで国が支えてくれるのかというのを見ながら、ちょっと私どもも対応は考えていかなければいけないかなというふうにして考えています。現状では、国のそういう支援がありますので、まだ農家さんのほうからそういうような支援をというようなことで、市のほうに直接的にいただいているお話はまだ私の耳には入っておりません。
それと、脱炭素化のお話ですけれども、これがまさにスマート農業こそが脱炭素化なんです。要は、ちょっとこれはお話ししていいのかどうかあれなんですけれども、私はスマート農業を見に行ったんですね。そしたら、事もあろうか、ハウスの中に、この御時世なのにＣＯ２発生機が入っているんですよ。何でかというと、それだけ入れないと、作物を効率的に作るんで、光合成ができないんです。ですので、まさにスマート農業、農業を進めていくことこそが、私は脱炭素化、もう農業における脱炭素化だと思っていますので、このスマート農業の取組、さらには様々な農業施策、これを進めていきたい、このように考えています。
以上です。
69: ◯11番 松本敏子議員 ぜひ大いに進めていただきたいというふうに思います。
価格高騰に苦しむ農業者からのまだ声がないということでしたけれども、私のほうもしっかり見ていきたいというふうに思います。
エッセンシャルワーカーへの交付金についてです。
もともと安過ぎる賃金のために人員確保ができてなかったということから、処遇改善は待ったなしというふうに思います。しかし、10月以降の国の動向が見えないという中で、この賃上げが、被保険者だとか利用者のほうの負担になるとか、報酬単価のほうに入れられちゃうというようなことがないように、ぜひ声を上げていただきたいというふうに思います。そこが一番気になるところなんですが、処遇改善が国民の負担にならない、そこのところで、平塚市として負担にならない、力を尽くしていただきたいというふうに思うんですが、御見解を伺いたいと思います。
70:
◯岩崎和子福祉部長 介護施設の関係でお話をさせていただきますと、やはり10月からは報酬単価の中に組み入れられるというようなことを国は説明されております。そうしますと、そういう事業所でサービスを受けられる方については、やはりサービス利用料としてお支払いが必要になるのではないかと考えられます。そしてまた、これを市単独でどうにかということはなかなか難しい話ですので、やはり介護職の方がその職にふさわしい賃金を得るということと、あと利用者の負担がどうなるのかというのは、私どもも注視はしてまいりますが、その制度自体については、なかなか市でどうにかできることではないのではないかと考えられます。
以上です。
71: ◯11番 松本敏子議員 分かりました。本当にこれ以上市民の方々への負担がないように、ぜひ声を上げていただきたいと思います。
臨時特別給付金なんですが、昨年度非課税世帯だった人や生保世帯に支給するという国の意図というのは、コロナ禍で本当に厳しい生活を強いられている全員に支給したいという思いでこれが始まったんだというふうに思うんです。つまり、せっぱ詰まって苦しい人がこの条件から漏れるとは、あまり国は想定していなかったのではないかなというふうに思うわけですが、だから、あったとしてもほんの少数の人数の方だと思います、平塚市の中でも。昨年以降コロナ以外で生保になった人、それから、コロナ以外で収入が減った人というのは限られているというふうに思いますので、まずは、確定申告で新たに非課税になった人には、市として独自にそういう方々、国にもしっかりと言っていくと同時に、そういう方々はほんの僅かな人数ですので、ぜひその方々への支給を考えていただきたいと思いますが、御見解を伺います。
72:
◯岩崎和子福祉部長 まず、実際に対象となる方の人数というのは、やはり把握することができないと考えますのと、あと、やはり本市としましては、国でつくっている制度ですので、まずはその制度に基づいて、その制度の対象となる方々に対して速やかに支給をする、これに尽力していきたいと考えています。
以上です。
73: ◯11番 松本敏子議員 こちらから人数を探るということは難しいとしても、昨年以降、生保になった人は分かるわけですから、その中で、もらっていない人はすぐに分かると思いますし、市のほうに相談に来た場合に、あなたはコロナではないから無理ですねと言われる方というのは、やはりそこで分かるわけですから、ぜひ対応していただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。
それから、ジェンダー平等社会についてのところですが、ジェンダーフリーというのは、まず小さいときからの教育が本当に大切だというふうに思いますので、学校での学習状況をどのようにしているのか伺いたいと思います。
74: ◯工藤直人学校教育部教育指導担当部長 ジェンダーについて、学校での学習状況というようなお話でした。
学校では、男女平等教育につきましては、学校教育活動全体を通して行うことというふうにしております。また、国が定めております学習指導要領におきましては、例えば小学校ですと、家庭科の時間に、家庭には家庭生活を支える仕事があり、互いに協力し分担する必要があることを学ぶ、理解することとか、特別の教科道徳では、異性について理解しながら人間関係を築いていくこと、また、学級活動においては、互いのよさを見つけ、互いを尊重して仲よく信頼し合ったりして生活することなどを学ぶようにということで、内容を示されております。また、中学におきましては、例えば社会におきまして、個人の尊厳と両性の本質的平等について理解すること、技術家庭の家庭分野においては、家族の互いの立場や役割が分かり、協力することによって家庭、家族関係をよりよくできることについて理解すること、また、学級活動におきましては、男女相互について理解するとともに、共に協力し、尊重し合い、充実した生活づくりに参画すること等が示されておりますので、こういう目標にのっとりまして、学校のほうはそれぞれの教育活動を展開しているというようなところでございます。
以上です。
75: ◯11番 松本敏子議員 パートナーシップ宣誓制度、いよいよ４月から始まるわけですが、受付がどこになるのか、プライバシーはどのように保たれるのか伺いたいと思います。
76: ◯岸 正人市民部長 受付につきましては、７階の人権・男女共同参画課の窓口となります。それから、プライバシーということになりますが、人権・男女共同参画課には、女性相談ということで、もともとの相談窓口の個室が３部屋ほどございますので、そちらを使って、御要望があれば個室のほうでの対応をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
77: ◯11番 松本敏子議員 その人たちが引っ越しした先で新たに申請をしなくても同様に制度が利用できるように、自治体間の連携協定を結ばれておくということも大事かと思いますが、平塚市の現状、それから今後の方向性も聞かせていただきたいと思います。
78: ◯岸 正人市民部長 連携協定ということで御質問いただきました。
まずは４月から、本市のほうの取組を進めるということになりますけれども、それ以降の地域連携ということでは、例えば消防の業務ですとかごみの業務等で比較的連携をしている大磯町、二宮町、こういったところも、本年４月から制度を開始するということでお聞きしておりますので、ただ、すぐに連携協定ができるかということでは、それぞれ要綱を持って制度を導入して運営していきますので、やはりその要件等の内容をきちっと合わせていくということは大変重要かと思います。来年度以降、要綱のすり合わせの作業をちょっと進めていって、その後に、連携協定をしていければというふうに考えてございます。
以上でございます。
79: ◯11番 松本敏子議員 市営住宅への入居を可能にするということでしたけれども、ほかにどのような施策を考えているのか伺いたいと思います。
80: ◯岸 正人市民部長 市営住宅以外ということで、やはり住環境というのは大変重要だということで、民間の事業者、貸アパートですとか、そういったところの入居について、円滑に契約ができるように、地域の団体さんのほうに協力を得まして、実際にはもう前向きな御検討をいただいておりますので、各不動産屋さんの店舗等に、ポスターですとか制度のチラシなどを置いて啓発していただくような形で考えてございます。
以上でございます。
81: ◯11番 松本敏子議員 そうしますと、これからますますそういう自治体が多くなってくるわけですけれども、それと伴って、ファミリーシップ制度もこれから必要だというふうに思いますが、この検討、今これから連携協定を組むところも考えていくということなので、拙速かもしれませんけれども、ファミリーシップ制度の方向性はどのようになっているのか伺いたいと思います。
82: ◯岸 正人市民部長 ファミリーシップ制度の導入というところで、平成３年〔後刻「令和３年」と訂正〕、昨年の12月末、全国で11自治体ほどがその制度を取り入れているということで、関東圏では、比較的埼玉県内での市町村が入れているということで承知はしてございますが、本市は、まだパートナーシップ制度を導入したということ、まずそこの運営をしっかりとさせていただいて、次に、地域連携を目指して、それと同時に、ファミリーシップ制度の導入についても、周りの市町村の導入状況を踏まえながら検討していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
83: ◯11番 松本敏子議員 学校運営協議会について伺いたいと思います。
子どもを取り巻く環境が非常に複雑化、多様化している中で、学校における業務が増大する中、教職員の負担を軽減するために地域との連携が大切だということでした。運営していく中で、様々な課題が出てくるというふうに思うわけですが、そこの点で、いろんな自治体の報告なんかを聞いていると、ちょっと懸念する部分もあって、この議題を出すときに、私もマイナスの思いを少し持ちながら出させていただいたわけですが、やはり地域住民の方々と一緒になって教職員の方々の負担を軽減していく、地域で一緒になって見ていくというところでは、本当に賛同できる部分もありますので、様々な問題が出た場合に、どういうふうにしてその問題をクリアしていくのか、いろんな自治体のいいところを参考にしていただきながら、ぜひいい方向に進めていただきたいというふうに思いますが、これを進めていく中で、このようなことを取り組んでいくんだという思いがございましたら伺いたいと思います。
84: ◯工藤直人学校教育部教育指導担当部長 学校運営協議会、来年度から始まる中での取組というようなお話でございました。
来年度から初めて始まるものですので、やる中でいろんな課題が当然出てくるというふうに教育委員会としても認識しております。やはり来年度４校のパイロット校で実施していただくわけになるんですが、教育委員会のほうも、始まったからあとは学校任せではなく、やっていく中でどんな課題があり、どういうことが求められているのかというところはしっかりと教育委員会も把握しながら、できる支援については行っていきたいなというふうに考えております。例えば、発言力の強い方がいらっしゃったりとか、懸念されている運営協議会のほうがうまく回らなくなった場合、そういったときにつきましては、規則のほうで、その協議会について一時運営をストップするというか、そういうような項目も設けながら、ただ、そういう御意見があったときには、まずは丁寧に学校の考えを伝え、しっかりと共通理解を図って進めていくように、そういうことを学校もやりますけれども、教育委員会のほうも入りながら、運営協議会がうまく子どもたちのために、また地域のために回っていくように、こちらのほうも支援していきたいというふうに考えておるところです。
以上です。
85: ◯11番 松本敏子議員 それでは、学校運営協議会のほうよろしくお願いいたします。
４番目、市民の声にどう向き合うかということで、湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業について伺います。この議論はもう６月議会では間に合いません。今、この議会しかもうないというふうに私も思っております。議会の場で、しっかりと住民の納得のいく説明を求めたいと思います。市長のお考えも、住民にお伝えしたい思いも、ぜひこの場でしっかりと出していただきたいというふうに切にお願いをいたしまして、進めさせていただきます。
今回の工事延期の理由である塩、風の調査、それから既存樹林をさらに保全する検討等を行うために延期だということですが、住民にとっては、疑心暗鬼の部分があります。これまで市長から出された３つの指示、樹林の保全の検討もその中には入っておりまして、そのときには既に38％をさらに増やすという検討をしていると言ったまま、その結果が公表されていません。そのために、今回調査結果がもし生かされたのかどうかということも分からなくなってしまいますので、前回はどこまで保全する検討をされていたのか伺いたいと思います。
86: ◯田中信行都市整備部長 樹林のどこまで検討しているかというところですけれども、そこにつきましては、まだ継続的に検討しております。その中で、住民の方から塩、風の不安の声があって、それで市のほうとしても説明をしなければいけないというところで、そういった塩、風の調査も行うという部分を内部でも検討して、実際実施に至ったという形になっております。そういった中で、塩、風の調査と樹木の検討というのは並行して行っているという状況でございます。
以上です。
87: ◯11番 松本敏子議員 それでは、袖ケ浜の交差点について伺います。
警察からはどういう指示が出されているのか伺いたいと思います。
88: ◯田中信行都市整備部長 警察からは、龍城ケ丘の公園が整備された場合、車で来園するですとか、あとは退園する場合のそういった経路の確認ですとか、あと、交差点の需要率などの確認がございます。
以上です。
89: ◯11番 松本敏子議員 それでは、公園の出入口というのは何か所になっているんでしょうか。
90: ◯田中信行都市整備部長 現在、今最初に皆様にお示しした図面の中で、袖ケ浜の交差点と西側の交差点〔後刻「西側駐車場」と訂正〕という、大きく２か所という形になっております。
以上です。
91: ◯11番 松本敏子議員 それでは、駐車場が満杯の場合、134号線で立ち往生されたら大変な大事故が起こりますけれども、満杯の場合は、速やかに通過して、一旦住宅街に入ってまた再度134号線に入ってきて、もう１回入ろうというふうな動きをする方も結構いらっしゃるんじゃないかというふうに思うんですが、60台、60台の駐車場に入れずに回って住宅街に入るということは、住民の方々も想定していらっしゃるというふうな、何か説明されているのか伺いたいと思います。
92: ◯田中信行都市整備部長 今の計画では、合計120台の駐車場の計画を立てております。その中で、駐車場、134号線に今の満杯になった場合のまずそういったのは、何かしら施設の中に入る前にある程度、もう駐車場が満杯ですよというような表示は、今考えているところです。ちょっと具体的にどういう形になるかまだ検討のところですけれども、今はまずそういうふうに考えております。可能な限り住宅街のほうに、今の話、中に入って回るという形は取らないように、できるだけそういった安全対策も含めて検討していきたいと考えております。
以上です。
93: ◯11番 松本敏子議員 そうしますと、右折帯は造るというお話になっておりますけれども、右折帯から駐車場に入る、そこの部分での警察からの指示とか、何か懸念する部分がないのかどうか伺いたいと思います。
94: ◯田中信行都市整備部長 先ほどのちょっと答弁と重なる部分ですけれども、今のお話にあった袖ケ浜交差点のところで、小田原方面から東京方面に行ったときに右折帯ができた場合という部分ですけれども、そういったのも全て含めて、交差点の需要率ですか、そういったのを含めて警察のほうと打合せをしている、協議をしているという形になっております。
以上です。
95: ◯11番 松本敏子議員 そうしますと、12月に工事が着工するというお話でしたけれども、今も継続中ということは、それが原因だったということでしょうか。
96: ◯田中信行都市整備部長 今回延期をした理由は、皆様にお知らせしたとおり、樹木のさらなる保全の検討と、塩、風の調査など、いろんなそういったのを含めて今回は延期をさせていただいたというところでございます。その中に、様々な関係機関がございますので、そういった様々な関係機関との協議ですとか打合せも含めて、今回は延期をしたというところでございます。
以上です。
97: ◯11番 松本敏子議員 このＰａｒｋ－ＰＦＩ事業ですけれども、昨年３月の市長の記者会見の記事を読みますと、いい事業については、私の判断、進め方の問題もあるかもしれませんが、市民の皆さんの御意見を聞きながら進めていこうというスタンスがあります。いきなり結果ありきで進めるのではなくて、市民の皆さんにどういうふうに意見を伺うのかという制度もつくりましたので、そういうものも活用しながら、市民の皆さん、住民の皆さん、地域の皆さんには、そういうことを丁寧に説明して、御理解していただく進め方しかないのかなと思いますと語っておられます。しかし、これ、事業を振り返ってみますと、当初から樹林帯は切らないでほしいという住民からの意見が多数出されていました。しかし、事業費予算が通った2019年６月、住民説明会では、事業に反対の声が多数上がりました。しかし、その説明会で、市は決まったことだから計画変更はしないと言い切りました。それから市民からＳＤＧｓに関する意見が出ても、この事業を決めたときには、ＳＤＧｓの考え方はなかったのだから関係ないと言い切りました。市民から、8000筆以上の署名に対しては、事業者が決定する前のものだから無効だとしました。議会では賛成者多数という言葉を何度も使われて推進してきましたが、市長は記者会見で、半数以上賛成と話したのは私の感じ方でしかないと認めました。しかし、変化は見えません。風害や塩害についても、事業者がシミュレーションしており、問題ないと何度も議会答弁されていました。だが、そのシミュレーションを情報公開で取りましたら、真っ黒に塗り潰された紙が１枚来ただけです。これが、市長の言われる、地域の皆さんには丁寧に説明して御理解いただく進め方なのか伺いたいと思います。
98: ◯田中信行都市整備部長 今回の事業に関しましては、かなり募集要項の時点から、様々な声を聞きながら、今まで進めてきております。それで、最終的には令和２年３月にプランを公表してから、様々な意見募集や意見交換をして、あと、ウェブでの市民対話など、数多く対話を重ねてきております。令和２年10月に一つの区切りとして、今までのそういった意見を集約をさせていただいたというところでございます。それから、市長の３つの指示ですとか、塩、風の調査などを踏まえながら、今、しっかりと検討させていただいているというところです。塩、風の調査などがまたできましたら、そこはまた、着工前には市民の皆様にそういった部分を説明をさせていただいて、御理解いただいて着工に入っていきたいと考えております。
以上です。
先ほどの訂正をさせていただきますけれども、出入口は幾つかというところで、袖ケ浜の交差点と、私、西側駐車場のところを西側交差点と言ってしまいました。西側交差点ではなくて西側の駐車場でございます。失礼しました。
99: ◯11番 松本敏子議員 こういう進め方がＰａｒｋ－ＰＦＩだというのであれば、二度と市民の同意を得られないのじゃないかなというふうにまで思う今回のＰａｒｋ－ＰＦＩの事業だというふうに私は思っています。５月までの調査結果を基に住民説明会を行うということですが、いつ頃予定していらっしゃるのか伺いたいと思います。
100: ◯田中信行都市整備部長 着工する前には説明会を行いたいと考えております。まだちょっと具体的な時期はまだ決めておりません。
以上です。
101: ◯11番 松本敏子議員 公共施設駐車場有料化問題で質問させていただきます。
令和４年度で契約が終了いたします。12月までで、先ほどの御答弁では１億2903万円、あと１年３か月ありますけれども、令和５年３月までには、事業者の収入は幾らぐらいになると見込んでいるのか伺いたいと思います。
102: ◯高橋孝祥総務部長 ただいま事業者の収入ということですけれども、これは今のところ、特に推計はしておりませんので、金額についてもまだ把握してない状況でございます。
以上でございます。
103: ◯11番 松本敏子議員 昨年９月の議会で同僚議員が質問した中では、令和３年度末までに１億5000万円からの金額が収益として入るだろうというふうに言われて、私は、12月末で切っていただいたのでちょっと少ないですが、そういうふうな金額が出されました。ということは、最初の提案、向こうの事業者の提案では、事業費総額は１億4300万円と言っているわけですので、ほぼその金額に到達しているわけなんですね。そうするとあと１年ある、その１年間分の収益がさらに上乗せしますけれども、3000万か4000万円近くなると思いますが、それはそのまま丸もうけという形で事業者に入るということでよろしいのでしょうか。
104: ◯高橋孝祥総務部長 事業者の取り分ということで、今、収益が入るのかというお話ですけれども、市のほうのお金といいますか、収入の分を差し引いた額が事業者の取り分ということになりますので、収益があった場合は、事業者のほうに行くというふうに考えております。
以上でございます。
105: ◯11番 松本敏子議員 今回の事業者の提案には、駐車場の整備費も含まれての１億4300万円でした。今後、整備費はかかりません。市が運営すればもうけも必要なくなります。市役所や公共施設は市民の財産です。公共施設の利用を受益者負担という考え方自体がふさわしくないというふうに思います。市民から、総合公園も含めると約４億円近い使用料が取られても、平塚市には１銭も税金は入ってこない、こういう点でも非常に市民は不満を持ってます。市役所駐車場は市の運営に戻すということを強く求めますが、御見解を伺います。
106: ◯高橋孝祥総務部長 市役所の駐車場を市の運営に戻す、戻したほうがいいのではというような御質問だと思います。
本市が直営にした場合ですけれども、駐車場料金収入は本市の全額収入ということになりますけれども、その一方で、整備費ですとか維持管理運営費、これは全て市の負担となります。市が負担すべきものが出てまいります。整備費はお金がかかりますので、一度に非常な財政負担ということになりますけれども、令和５年度からの現在の事業者との次期の運営ですけれども、既設の施設整備はもう既に済んでいますので、初期投資というのは必要なくなります。ですから、駐車場の収益が最も多く得られる期間ということになりますので、この利益のうちに、いかに多くの額を本市に入れてもらえるか、還元されるかというのが一つポイントになると思います。ですので、このため今のところ、令和５年度からの次期の運営について、市が直営で運営を行うということは考えておりません。
以上でございます。
107: ◯11番 松本敏子議員 そうしますと、今のままの契約の中で、市のほうの取り分をもう少し頂くというところで済ませようというところなんでしょうか。
108: ◯高橋孝祥総務部長 事業者との協議をこれから始めますので、今後、利用実態をしっかり見ながら協議を行いまして、よりよい駐車場運営に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
109: ◯岸 正人市民部長 答弁の修正をお願い申し上げます。
先ほどパートナーシップ宣誓制度に関連しまして、ファミリーシップ制度の導入の御答弁の中で、令和３年12月末と申し上げるところ、平成３年12月末と発言したようでございますので、修正し、おわび申し上げます。
以上でございます。
110:
◯数田俊樹議長 答弁者が入れ替わりますので、暫時休憩いたします。再開は14時からといたします。よろしくお願いいたします。
午後１時48分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後２時00分再開
111:
◯数田俊樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、20番小泉春雄議員ですが、小泉議員は一問一答方式で質問を行います。小泉春雄議員。
〔20番小泉春雄議員登壇〕
112: ◯20番 小泉春雄議員 小泉春雄でございます。総括質問をさせていただきます。
１、令和４年度施策・予算から。
(1)持続可能な地域を目指して。
市長は、令和４年度施政方針の中で、本市の人口動向に触れられております。この１年を見ても、自然増減は、出生が毎月おおむね100名から130名に対し、死亡は毎月おおむね200名から300名とほぼ倍の人数で推移し、一方、社会増減は、２月を除いていずれも転出を転入が上回っております。これは様々な要因があるとは思いますが、本市への転入を呼び込む施策が評価されているとの気もいたしますが、市としてどのように分析をされておりますか。
一方で、市内全域を見ますと、相変わらず年々人口減少、少子高齢化が著しく進んでいる地域があるのも事実です。特に市街化調整区域を抱える地区は、その傾向は顕著です。なぜ人口減少、少子高齢化が他地域よりも速いスピードで進んでしまうのか、市のお考えをお聞きします。
最後にこうした地域を今後どのように持続可能な地域につくり上げていくお考えか、お伺いをいたします。
(2)どうなるリトアニア共和国との交流。
本市は、平成28年10月28日に神奈川県とともに、北欧のリトアニア共和国と東京2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地に関する協定を締結、ホストタウンとしての活動を本格的にスタートしました。翌平成29年４月25日には、ひらつかリトアニア交流推進実行委員会を発足させ、リトアニアとの交流を本格化、本市からリトアニアへの視察交流を行政、教育、文化芸術、民間交流も実施をされました。一方でリトアニアからは、オリンピック委員会やパラリンピック委員会の視察や青少年交流団、芸術団体が平塚を訪れ、平塚の学校訪問や七夕まつりでの千人踊り参加など、多岐にわたる交流が行われました。そして、東京オリ・パラも終わり、交流推進実行委員会の役目は果たせたと、本年２月14日に委員会を解散されました。そこで伺います。
1)事前キャンプ地締結以降、実行委員会解散まで視察交流等を含め、本市が費やした経費は幾らぐらいになりますか。
2)今後、リトアニアとの交流をどのように進めていくお考えかお伺いをいたします。
(3)小・中学校のプールの今後。
本市では、教育施設としてプールが全校に設備されております。しかし、教育で使用されるのは、プール開放も含めて、１年間のごく限られた期間です。学校プールの在り方について、他の自治体では、民間プールの活用など、見直しについて試行的実施や検討を進めた教育委員会もあります。一方、学校プールは、単に教育的観点だけではなく、地域においては、災害時に避難所となる学校で、避難者用の水を学校プールで確保するということも、学校プールの使命になっております。そこで、小中学校プールの今後についてお聞きします。
１、小中学校における水泳授業で使うプールの利用期間と利用時間。
２、小学校プールで夏季休業中のプール開放で使用する期間と利用時間。
３、プール開放における監視等にかかる費用。
４、小中学校における年間の維持管理費と補修・修繕費、また、今後想定される補修・修繕費。
５、学習指導要領には、プールに入って実技の授業時間数は、学年別にどのように規定されておりますか。
６、本市では、学校プールの水を災害時にどのように使用することを想定されておりますか。
７、最後に教育委員会として、小中学校プールの在り方について、どのような認識を持ち、今後の在り方について検討していられるか。
以上、お聞きをして、質問を終わります。
〔20番小泉春雄議員質問席へ〕
113: ◯田代卓也まちづくり政策部長 20番小泉春雄議員の御質問にお答えいたします。
１、令和４年度施策・予算から、大きく３点の御質問です。
まず、(1)持続可能な地域を目指してについて、３点の御質問がありました。
１点目の、本市が転入超過であることの分析ですが、全国的に人口減少が進む中、本市における社会動態は増加が続いており、令和３年中では、731人の転入超過となっています。これは、テレワークなどの新たな働き方の浸透により、東京都から平塚市への転入超過が続いていることや、子育て支援をはじめとした本市が展開する様々な施策による魅力の向上と、効果的なシティプロモーションの成果の表れと考えます。
次に、２点目の市街化調整区域における人口減少及び少子高齢化に対する見解と、３点目のどのように持続可能な地域につくり上げていくのかは関連がありますので、一括して御答弁いたします。
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域として建築行為が規制されており、新規住宅の建築は限定的であることから、人口減少や少子高齢化の影響を受けやすいと考えております。市街化調整区域におけるまちづくりについては、これまで自治会をはじめとする地域の方々と意見交換を行い、まちづくりについて話し合う場である地区まちづくり協議会の設立方法や、既存集落の活力回復やコミュニティーの活性化などを図り、課題解決を目指すことを目的に策定した平塚市市街化調整区域の地区計画運用基準などの周知に努めてまいりました。そのような中、吉沢地区と城島地区において、それぞれ地区まちづくり協議会が設立され、まちづくりに関する検討が始まっております。
今後も引き続き、情報提供や専門家の派遣などの必要な支援を行いながら、持続可能なまちづくりに向けて、地域と連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
114: ◯岸 正人市民部長 続きまして、(2)どうなるリトアニア共和国との交流について、２点の御質問がありました。
１点目の事前キャンプに関する協定締結からひらつかリトアニア交流推進実行委員会解散までに要した経費についてですが、事前キャンプに関する協定を締結した平成28年度から令和３年度までの６年間のリトアニア共和国との交流における経費の総額は、約8000万円となっております。
続きまして、２点目の今後のリトアニアとの交流の進め方についてお答えします。
本市は、リトアニア共和国のホストタウンとして、これまでひらつかリトアニア交流推進実行委員会を中心に、文化や教育、スポーツなどの分野において交流を続けてきました。
今後は、これまでの交流を基に、リトアニア共和国の都市との交流の機運を高めていけるよう、リトアニア共和国出身の国際交流員が、リトアニア共和国の魅力を市民に紹介することや、リトアニア共和国の都市に対しても本市の魅力を紹介するなど、様々な取組を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
115: ◯石川清人学校教育部長 続きまして、(3)小・中学校のプールの今後について、７点の御質問をいただきました。
１点目の、小中学校における水泳授業で使うプールの利用期間と利用時間についてですが、今年度及び昨年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のためプールは使用していないことから、令和元年度の状況について御答弁させていただきます。
利用期間について、小学校では最も早いところで６月11日から利用を開始しております。多くは、夏季休業前の７月19日までの利用でしたが、夏季休業明け９月18日まで利用した学校が１校ありました。中学校では最も早いところで６月17日から利用開始し、小学校同様、多くは夏季休業前の７月19日までの利用でしたが、夏季休業明け９月２日まで利用した学校が１校、９月３日まで利用した学校が１校ありました。
利用時間については、小学校が１校当たり48単位〔後刻「約48単位」と訂正〕時間、中学校は約28単位時間でした。
２点目の小学校プールで夏季休業中のプール開放で使用する期間と利用時間と、３点目のプール開放における監視等に係る費用については関連がありますので、一括してお答えします。
今年度及び昨年度は、学校の水泳授業と同様、プール開放を実施していないことから、令和元年度の状況について御答弁させていただきます。
令和元年度の小学校プール開放事業は、７月21日から８月10日のうち、各校７日間、午前の部は９時から11時30分、午後は１時から３時30分で実施いたしました。
本事業に係る令和元年度事業費は、監視員の人件費を含む小学校プール開放事業管理運営業務委託料として約1800万円でした。
４点目の小中学校における年間の維持管理経費と補修・修繕費、また、今後想定される補修・修繕費ですが、今年度及び昨年度はプールは使用していないことから、令和元年度の維持管理経費と補修・修繕費について御答弁させていただきます。
小学校プールの水道代や受水槽清掃等の維持管理経費は約1300万円、プール槽の塗り替えやろ過機などの補修・修繕費については、約2700万円でした。また、同様に中学校の維持管理経費は約700万円、補修・修繕費については約300万円でした。
なお、今後想定される補修・修繕費についても、同様の費用が必要であると考えております。
５点目のプールに入って実技の授業時間数は、学習指導要領で学年別にどのように規定されているかですが、学習指導要領における水泳実技の授業時数について、小学校では、他の運動領域を含め、一部の領域の指導に偏ることのないよう配当することと示されております。また、中学校では、内容の習熟を図ることができるよう考慮して配当することと示されておりますが、小学校、中学校ともに、学年によって水泳に何時間配当するというような授業時数の規定はございません。
６点目の学校プールの水を災害時にどのように使用することを想定しているかですが、学校プールの水は、主に災害時のトイレなどの生活用水として使用することを想定しています。また、消防本部では、消防水利として、火災発生時に当該学校敷地内及び学校周辺での消火活動に利用することとしております。
最後に、７点目の教育委員会としての小中学校のプールの在り方に対する認識及び検討内容ですが、本市は海と川に囲まれた立地環境であり、多くの子どもたちに水と実際に触れ合う水泳授業を実施することが、子どもの安全につながるため望ましいと考えております。学校内にプールがあることで、学校外への移動時間などを考慮せずに実施することが可能となっています。しかし、施設の老朽化が進んでいることから、修繕にかかる経費削減等を図る必要があると認識しています。
そこで、基本的な考え方として、小学校においては、プールを整備しながら維持管理していくこととし、中学校においては、段階的に近隣の小学校との共同利用等を行うこととしています。
この考え方に基づき、より充実した水泳授業になるよう検討を進めてまいります。
以上でございます。
116: ◯20番 小泉春雄議員 １番の関係について再質問させていただきます。
地区計画の関係で、市のほうからいろいろ御指導いただいています。ありがとうございます。ただ、この地区計画のハードルもかなり高いんです、地域にしてみると。これはもうちょっとハードルを下げる、あるいは条件を緩和する、その辺のことはできないでしょうか。
117: ◯田代卓也まちづくり政策部長 地区計画の基準等、ハードルを下げることができないかというふうな御質問でございます。
都市計画は、当然法令の下に行っているものでございます。基準自体をそのまま下げるということはなかなかちょっと難しいところではありますけれども、ハードルを下げるというふうなことよりも、我々、地区計画を策定するに当たりましては、先ほども１回目でも御答弁させていただきましたけれども、行政としてできる限りのことは、地元の皆様に対しての御支援は考えていきたいと思います。支援というと、本当に後方支援というか、そういうイメージになっていると思うんですけれども、我々のまちづくりとしても、やはり調整区域というところはありますけれども、地域生活圏の形成というのは、調整区域の中でのまちづくりは先ほど言いましたように運用基準がありますので、その辺の中で、地域生活圏の形成というものもまちづくりにとって必要なものでございますので、そちらのほうは、地元の協議会の皆様と一緒に取り組んでいきたいと、このように考えております。
以上でございます。
118: ◯20番 小泉春雄議員 議論するとたくさんありますので、別の機会に改めてこの項目だけ質疑をさせていただきたいと思います。
それで、昨年９月、市長がわざわざ城島小学校に来ていただいて、６年１組の子どもたちから公園の整備の要望を受け取っていただきました。残念ながら彼らが在学中、すなわちあと10日ほどで小学校も卒業しちゃいますんで、できませんでしたけれども、彼らは、ぜひ落合市長の手で城島に、ちっちゃくてもいいから１つでも俺たちの公園を造っていただきたいと。令和４年度の予算に入っていません。ということは、それ以降でやらなきゃならない。４期目、４年間の中で、ぜひ公園を造っていただきたい、これは子どもたちの要望なんです。お伝えしておきます。
次に、リトアニアの関係で御質問をさせていただきます。
まず、実行委員会が解散をいたしました。２月18日付で、企画政策部長のお名前で、解散しますという御報告がありました。いかにも味気ないですね。私たちが就任するときは、市長さんから依頼状をもらって、承諾書を出して、委嘱状までもらって就任しているんですよ。辞めるときは紙１枚、解散しました、御苦労さんでした、ありがとうございます、これはちょっとないような気がするんですけど、どういう意図ですか。
119: ◯今井高司企画政策部長 今回は簡便な方法になってしまって大変申し訳ございませんでした。本来ですと、解散の式にはほぼ全員の方にお集まりをいただこうという計画を練っておりました。しかしながら、このコロナ、オミクロン株の流行の中で、その考えが少しずつ少しずつ縮小化していってしまいまして、最終的には、書面会議をもって最後の実行委員会を終わらせていただいたというところでございます。議員の皆様ももちろんそうなんですが、実行委員会の皆様も、最後に集まっていただくことは、これはできませんでした。僅か実行委員長と部会長の３名の方だけは、何とかお集まりを願いまして、市長から感謝とねぎらいの言葉をかけてはいただいたんですけれども、そのような簡便な方法で終わってしまいまして、私自身もこれは非常にとても残念で、なおかつ、関係者の皆様には、大変申し訳なかったなと思っておるところでございます。
以上です。
120: ◯20番 小泉春雄議員 もう１か所、この紙を見て私思ったんですけれども、今後も、市民を中心としたリトアニア共和国との交流は続いてまいります。あまりにも他人事、市のほうは一切関わりませんって私は受け止めました。本来ならば、リトアニア共和国との交流は続けて、なんですよ。続いてまいりますじゃなくて、続けてまいります。市のほうがやっぱり主体性を持ってやらなきゃ駄目だというふうに私は思うんですけど、その辺の見解はありますか。
121: ◯今井高司企画政策部長 もちろん、市行政が主体になること、これは間違いがないことであります。ただ、主体は、今、すみません、私主体と申し上げましたけれども、主体は市民であるべきだと思います。行政のほうは下支えをしっかりと支えていく、こういった役割だろうと思います。そこに、市民の方々のいろいろな思い、機運が、これまで以上に高まっていって、それが、この後に控えている何かしらの形に結びついていく、こういったことが理想のスタイルではなかろうかと考えております。決して他人行儀の、他人任せの文章表現をしたというつもりは全くございません。市の行政は、そこはしっかりと下支えの部分は責任を持って進めさせていただくと、こういった考えでございます。よろしくお願いいたします。
122: ◯20番 小泉春雄議員 私は以前この場で、姉妹都市を締結するにはどのぐらいの費用がかかるんでしょうねってお尋ねしました。私の記憶では、1500万円とも2000万円という大雑把な数字だったんですけれども、今回のリトアニアとの交流の中で、先ほどおっしゃったような費用を費やしている。もう十分姉妹都市を締結するに足りる金額を出している。さらにローレンスと締結するまでの交流が、私はどのぐらいあったのか分かりませんけれども、今回のリトアニアとの交流は市長さんも行って、教育長さんも行って、副市長さんも行って、様々な交流団体が行ったり来たりしているんですよ。私は思うんですね。あしたにでも姉妹都市を締結しても、全く問題ないというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか、姉妹都市の締結。
123: ◯落合克宏市長 小泉議員から、もうすぐにでも姉妹都市を締結してもいいんじゃないかというお話がございました。
やっぱり先ほど企画政策部長のほうからお話しいたしましたけれども、これは、今まで交流をずっとやってきました。先ほど議員さんが御指摘いただきましたように、平成28年、たしか2016年に事前キャンプの協定を結びました。でも実は、その前からずっと行き来したり、いろいろ私どももやっておりますので、トータルもう６年を超えるぐらいの交流をやっておりますので、それをもって、やはりリトアニアとの交流の深さというのは、先ほどから議員さんもおっしゃっていますけれども、この実行委員会が終わったから、はいそれまでよというようなつもりも全くありませんし、それでもって崩れるようなやわな関係ではないわけです。交流については、やっぱりしっかりと、先ほど申し上げましたけれども、市民の皆さんの思いがしっかりとやっていくべきだろうというところまで地固めをして、しっかりと進んでいいだろうというところまでの足固めをしていった上で、形として取り組むというのがやっぱり一番いいことだというふうに思いますので、私は、姉妹都市提携を進めるということを前提に、この取組というか、交流の、もちろん子どもの交流も必要ですし、市民の皆さんの交流も必要です。やっぱりそれだったら、ちゃんとした形づくりをしていこうという中での協定はしていかなければ、姉妹都市提携はしていかなければいけないなというふうに思っております。
以上です。
124: ◯20番 小泉春雄議員 交流推進実行委員会が解散されたのは残念ですが、交流親善はどこの国ともやるのは問題ないんですけれども、リトアニアに特化した新たな何かそういうふうな組織を立ち上げようかというふうなお考えはありませんか。
125: ◯岸 正人市民部長 リトアニアとの交流で、リトアニアとの特化した組織ということで御質問いただきました。
現在、リトアニアとの交流、４月以降につきましては、文化・交流課のほうで事務を執らせていただく予定となっております。そして、ここで解散しました交流推進実行委員会の実行委員の役員、または部会の役員の方々から、今後の交流の方法として、市民の視点で魅力が持てるような具体的な取組、そういったところのお話をお聞きし、意見交換するなどして、より一層市民が参加しやすい取組にしていきたいというふうに考えております。
現在本市では、国際交流協会というのがございますが、そことは今のところは、最終的にはその協会のほうで担っていただくような形になるかと思いますけれども、まず、リトアニアとの関係では、推進実行委員会というのがございまして、そこの役員さんと、どういうふうにしていけば一番円滑に協定まで結びつくかというところがございますので、そことのお話合いを今後進めていきたいというふうに考えてございます。最終的には、国際交流協会に担っていただくようになるのかなと。それは、10年後もしれませんし、何年後になるか分かりませんけれども、そういった形になるのかなというところでございます。
以上です。
126: ◯20番 小泉春雄議員 ここに、４年前のひらつかリトアニア交流推進基本方針というのがあります。一番最後に、交流推進計画として、2021年から、スポーツ、教育文化、経済などの交流のために、訪問団の相互派遣を定期的に行います。オリンピックが１年延びましたので、2022年に置き換えても、もう2022年から交流を定期的にやっていこうという、当時の強い意思がおありになったと思いますけれども、今コロナ禍ということがありますので、その辺を少し引いても、やっぱり計画的に交流を行う、何か具体的に今計画している交流はありますか。
127: ◯岸 正人市民部長 来年度の予算の中では、リトアニア共和国のほうでジャパンデイズという催物が行われます。そういったところに本市のほうの理事者等の参加を予定して、国際交流のさらなる推進に努めていきたいという計画がございます。
以上です。
128: ◯20番 小泉春雄議員 また市長さんを引っ張り出すのも恐縮なんですけれども、市長はリトアニアに行かれました。それなりの都市の幹部の人とお話しになりました、あるいはオリンピック委員会、パラリンピック委員会の幹部の人もお見えになりました。リトアニア大使館の御夫妻にもお会いになって、様々な人と交流されている。姉妹都市の話というのは、雑談も含めてやられたことありますか。
129: ◯落合克宏市長 今、議員に御紹介いただきましたように、リトアニアに伺ったときも、政府の各閣僚も含めてお話もさせていただきましたし、それから、向こうにいる日本の駐在の大使の方とも、リトアニアのいろいろな様子ですとか各市のいろんな様子、そういうことも伺いまして、行く行くは、当時からも、繰り返しになって申し訳ないですけれども、リトアニアの民族というか、彼らがやはり自然を崇拝するだとか勤勉であるだとか、本当に誠実な人間たちが多いわけですね。日本と相通じるようなところを私もすごい感じましたので、そういうことも含めて、いろんなそういうお話はさせていただきました。リトアニアと日本との交流と相通じるところ、それから、民族として、人と人とのつながりがより親密にできるんじゃないかなというお話をさせていただく中で、姉妹都市を行く行くは結んでいくだろうというようなお話をさせていただき、たしかそういう中では、例えば、あのときは３つの大きな市を伺ったんですけれども、その中で、逆に相手方から、平塚市と何とかこういう交流をしていきたいという、そういう申出もいただきました。すみません、その時に、私自身で、はい、やりましょうよというわけにいきませんので、これから、先ほどのお話と共通しますけれども、じっくりいろいろな交流ですとか、そういうことも含めてやっていきながら、醸成を図っていきましょうというお話を３つの大きな都市の市長さん、または、副市長さんのほうにお願いをしたと、そういう経緯がございます。
以上です。
130: ◯20番 小泉春雄議員 市長、申し訳ありません、もう一回だけお聞きします。
市制施行90周年、４月から１年間かけて各事業を行います。リトアニアとの姉妹都市提携を90周年の目玉の事業としておやりになるつもりはありませんか。まだ１年ありますよ。
131: ◯落合克宏市長 今年の４月１日が平塚市は市制施行90周年になりますので、その目玉のということでありました。実は、90周年のこれを考えるときに、どういうものがやっぱりふさわしいかということで考えてまいりました。そのうちの一つの候補としてリトアニアとの姉妹提携というのも考えたんですけれども、先ほどの繰り返しになって申し訳ありませんけれども、市民の皆さん、それから議会の皆さんも含めて、よし、それじゃ、こういう形でもうやっていくべきだろうという、そういう熱意、熟成度、そういうものが整った段階でやっぱりやるべきだろうという私ども判断させていただいて、なかなかこの90周年の記念事業の中に盛り込むということはちょっと難しいなというふうに判断をしたまでですので、何回も申し上げますけれども、これは90周年の目玉事業じゃないけれども、今後今までのつながり、いろいろな市民、子どもたち、いろんな交流を積み重ねてきた中での最終的な形、最終というか、これから先に発展をする形として姉妹都市提携を進めていきたいというふうに考えておりますので、すみません、なかなか90周年に盛り込むことができませんでした。
以上です。
132: ◯岸 正人市民部長 先ほどの今後の具体的な取組というところで、ジャパンデイズで理事者の参加ということでお話をさせていただきましたが、コロナの情勢ですとかウクライナの情勢もありますので、予算は要求させていただいてますが、そのときの状況によって、出張ができるかどうかというのはちょっと今のところ未定だということになります。また、そのほかに平塚、日本の魅力を動画にしたものをジャパンデイズのほうにお送りしたいということで、計画を持っております。
以上です。
133: ◯20番 小泉春雄議員 私も姉妹都市、姉妹都市とずっと言い続けてきましたけれども、考えてみると、別に姉妹都市を結ばなくても交流ができればいいだろうという市民の皆さんもいるんです。（笑声）いや、いや、市民の皆さんもいるんです。でも、私は、姉妹都市という旗を掲げて交流をしなければ継続しない、続かない。ローレンスがやっぱり姉妹都市になったから、今まで30年も定期的に交流ができた、そういうつもりでいるんです。この姉妹都市について、落合市長がリトアニアとのホストタウン、市長が手をつけたんですよ。市長の代でやらなきゃ駄目でしょう、もしやる気があるんだったら。90周年でできないということになれば、４期目できちっと仕上げないとまずいと私は思います。別に聞くとまずいんで、一応私はそういうふうに思います。
次、プールに移ります。
２年間プールを使った授業ができなかったようですけれども、このことによって、教育現場が混乱をした、あるいは問題が発生したということはなかったですか。
134: ◯工藤直人学校教育部教育指導担当部長 ２年間学校での水泳の授業が、コロナの関係でできなかったというようなところの混乱ということですが、学校のほうも、子どもたちも、水泳の授業を楽しみにしておるところは、これは紛れもないことですが、やはり感染症の対策を考えた場合、感染のリスクが非常に高いということで、教育委員会、校長会といろいろ協議をして、そのような決定をさせていただいたところです。特に学校現場から、やらなかったから混乱があったというような報告は受けておりませんが、実技ができない場合の、水泳の事故防止のそういう授業はしっかりやるようにということで、学校のほうには、そういうお願いはしているところでございます。
以上です。
135: ◯20番 小泉春雄議員 私、今回この質問を取り上げたんですけれども、私必ずしも小学校、中学校のプール不要論者じゃないんです。要らないよなんて決して思ってません。また、小泉、あんなこと言った、プール要らないと思っているんじゃないかと思われると困るんです。そういうことを申し上げて、プール開放、令和４年度どうなるか分かりませんけれども、少なくともプール開放の予算で約1800万円、予算的には取られております。具体的には、人数は今までとそんなに変わらないと思いますけれども、開放日数、利用の人員見込みというのはどのように持っていらっしゃいますか。
136: ◯平井 悟社会教育部長 プール開放の開放日数という御質問でございます。
今まで全小学校、ローテーションして期間内、７月の下旬から８月の上旬にかけて、各校２日おきぐらいで、７日間開放していたわけなんですが、ここ数年、ここ数年というか、令和３年度予算においては、コロナの関係がございまして、コロナの感染症拡大防止の観点から、十分な開放利用後の児童の経過観察、健康観察、ここを十分取っていただきながら実施していただこうということで、各校３日間のローテーション、このような形に変更させていただきまして、５日間の開放で今年度も実施しようとしていたんですけど、あいにくコロナの状況で中止になっております。今後もこのような形で、来年度も５日間の開放で実施してまいりたいと思います。利用状況ということで、今お話がありましたが、ここ数年、利用者としては１万5000人前後で推移しているような状況ですので、この事業自体が、各学校内で、学年の枠を超えた交流など、ここら辺も目的としておりますので、ぜひ実施してまいりたいと思ってございます。
137: ◯20番 小泉春雄議員 具体的に小中学校のプール、２年間使えなかったから、掃除をやったかどうか分かりませんけれども、基本的に例年プールが始まる前、あるいは中間であるのかどうか分かりませんけれども、プールの清掃というのは委託ですか。
138: ◯石川清人学校教育部長 授業をやる前に、基本的には学校の先生方にお願いをしていたところです。コロナで、令和２年、３年と、プールの授業で使えていないというところがありましたので、そちらについては、ちょっと業者に委託をして、清掃してもらったという経緯がございます。
以上でございます。
139: ◯20番 小泉春雄議員 ということは、教育現場、現場の教職員の先生方、あるいは用務員さん含めて、そういう人たちが清掃しているケースがあるということですよね。うんとうなずいてくれればそれでいいです。分かりました。
教職員の負担軽減云々というとまた話がでかくなったりなんかするけれども、やっぱりその辺も考慮しないといけないんじゃないかなというふうに思いますよ、私は。
それから、先ほどお話があった中学校のプールの関係については、小学校は部活動はないけれども、中学校は部活動がありますので、なかなかプールをやめちゃうとかという話にはならないと思いますけれども、その辺はどのようにお考えになったりしていますか。
140: ◯石川清人学校教育部長 中学校は、プールを部活で使っていることがあるからなかなかやめるべきではないかというようなお話だったと思います。
現在中学校で、部活動で水泳部があるのは１校となっております。その他の学校については、水泳部はないという状況でございます。その辺を踏まえ、最初に御答弁したとおり、中学校については、段階的に近隣の小学校と共同利用をという考えでいきたいと思っております。
以上でございます。
141: ◯20番 小泉春雄議員 小中学校のプールというのは、先ほどお話があったように６月の半ばぐらいから９月に入るかどうかぐらいまでしか、本当に３か月、あるいは３か月弱しか使いようがなくて、あとは水をためておくという言い方はおかしいんですけれども、そんな状況になっているんで、費用対効果含めて、やっぱり真剣に考えてもらって、例えば、民間プールの活用とか、あるいは隣接する小中学校の共同利用で、１つでも２つでもプールを減らしていこうとか、あるいは総合公園のプール、温水プール、すごい人気があるようですけれども、ここは温水ですから365日使えるんですよ。行くのに足をどうしようかって話が出てくるかもしれませんけれども、やっぱりプール授業が必要だということであれば、その辺も含めて、市の施設なんですから、年間何日か確保して、どこどこ小学校、どこどこ中学校というようなことも含めて、やっぱり使ってもいいと思うんですよ。教育で使うんだったら市民の皆さんそんなに文句言いませんよ、多少文句言う人がいるかもしらんけれども。やっぱりその辺は、有効にかつ使っていかなければいけないというふうに私は思います。
以上、申し上げて、私の思いだけですから、お答えは結構です。ありがとうございました。
142: ◯石川清人学校教育部長 申し訳ありません。最初の御答弁させていただいた１点目の御質問で、水泳授業で使うプールの利用期間と利用時間のところで、小学校１校当たり48単位時間とお答えさせていただいたんですが、正しくは「約」が入りまして、約48単位時間でございますので、訂正をお願いいたします。申し訳ありませんでした。
143:
◯数田俊樹議長 答弁者が入れ替わりますので、暫時休憩いたします。再開は14時55分からといたします。よろしくお願いいたします。
午後２時44分休憩
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午後２時55分再開
144:
◯数田俊樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、８番久保田聡議員ですが、久保田議員は一問一答方式で質問を行います。久保田聡議員。
〔８番久保田 聡議員登壇〕
145: ◯８番 久保田 聡議員 久保田聡です。同僚議員と重なる質問の部分もございますが、発言通告に従い順次質問いたします。
１、青少年会館の閉館に伴う、登録団体の利用施設の転換について。
(1)閉館の現状。
本市の青少年会館は、公共施設の再編に伴い、2019年に勤労会館と教育会館との集会機能の統合による閉館が決定されました。2025年には、教育会館の改修による複合施設として供用が開始される方向にありますが、青少年会館には、会合室や学習室をはじめ、和室、集会室、体育館、柔道場、音楽室など、多様な施設が集約されており、青少年をはじめ、多くの市民の活動や活躍の場として活用されております。
2022年２月現在での登録団体数は158団体、登録人数としては2418人となり、各団体の活動の内容や時間、頻度も様々である現状において、閉館することにより、各団体の活動へ及ぼす影響は大きいと考えますが、以下伺います。
1)現在登録している団体や利用者に対して、どのような形で閉館の告知を行ったのか伺います。
2)閉館に当たり、登録団体や利用者からどのような声や意見が上がっているのか伺います。
(2)利用施設の転換。
教育会館への統合において、青少年会館の集会機能など、統合できる施設もある一方で、運動機能を有する施設などは統合せず、ほかの施設において利用転換が考えられます。長年の間なれ親しんだ青少年会館を活動拠点としていた多くの団体や利用者の方々は、活動の場の変更や制限により、今までと同じような活動内容の継続に対して不安視する声も聞こえてきます。また、活動内容によっては、限られた施設にしか設備がないために、学校の施設を借りる利用が検討されるなど、利用制限の面においても不安は残るところです。ほかの施設においての活動は、利用者が増えることでの予約の取りづらさも今まで以上に増し、活動時間や曜日、回数などの変更を余儀なくされる可能性も大いにあり、利用施設の場所が変わることで、今までの青少年会館での利用者にとっては不便を感じる部分が多く生じます。
様々な観点を総合的に踏まえて、現在登録されている団体や利用者にとってできるだけ負担のないように利用施設の転換ができるよう、最大限の配慮と対応が必要になると考え、本市の見解を以下伺います。
1)今後の利用施設の転換先に関して、スポーツ、音楽、芸術などの各団体の活動内容に沿った方向性を伺います。
2)今後、各団体や利用者への利用施設の転換先に対して、どのような案内や説明を行っていく予定であるのか伺います。
２、保育所等の臨時休園に伴う、子どもへの対応や代替保育について。
(1)臨時休園の状況。
今年に入り、新型コロナウイルスのオミクロン株による急激な感染拡大により、全国的に感染者数が増加する中で、その影響は、保育の現場にも大きく広がっております。保育所等においては、職員や園児の感染などにより、本市においても保育所等の臨時休園が相次ぐ状態にありました。全国的に見ると、感染拡大に伴い全面休園している保育所等は、２月３日には777か所、２月24日時点では713か所といった休園数が公表されております。突如、保育所等が休園や登園自粛になった際に、保護者の就労状況により、子どもの預け先に大変苦慮された保護者が多いと感じております。
そこで、今年に入ってから本市における保育所等の臨時休園の状況について、以下伺います。
1)今年に入ってから臨時休園した保育所等の数、休園の基準。
2)感染拡大による休園により、保育所と保護者からどのような声が届いているのか。
(2)代替保育について。
全国的に休園が相次いだ状況から、国は、臨時休園の際には訪問保育やベビーシッターなど、代替保育を講じるように求め、先月２月８日に厚生労働省からは、代替保育を促進するため、自治体への財政支援を含む新たな対策への方針が発表されております。コロナ禍における登園自粛や休園の状況を踏まえると、どうしても子どもの保育ができない状況もあり得る保護者のニーズもあることから、代替保育に関して一定程度の必要性はあると感じております。一方で、保育士不足の問題、保育士側のより一層の負担や考え方、通常とは違う環境での保育による子どもへの負担や影響も考えると、代替保育の体制整備は非常に難しい部分もあり、今後も必要性をしっかりと見極めながら慎重に進めていかなければならないと感じております。代替保育に関して、他市では子育て支援センターで受け入れる事例もありますが、本市においては、ほかの保育園の一時預かりやファミリー・サポート・センター事業など、活用できる事業もあったのではないかと感じます。
代替保育に関しては、様々な観点を踏まえて考えていかなければならないと考えますが、本市としての見解を以下伺います。
1)臨時休園に伴う子どもの預け先について、どのような対応を取ったのか。
2)この先、同じような状況や緊急の事態に備え、代替保育に関しては、事前に一定程度の準備も必要と考えますが、現状における課題や見解を伺います。
３、放課後児童クラブにおける余裕教室の活用について。
本市では、現在49か所、51支援の単位で放課後児童クラブを開設しておりますが、登録児童数は年々増加しており、ニーズが高い状況は続いております。クラブによっては、登録児童数の増加によるクラブの分割や、既存施設での児童数の増加によりほかの施設へ移設するクラブもある現状です。本市としては、順次施設整備を実施し、小学校の余裕教室を積極的に活用していくといった方針もあることから、現在、余裕教室を活用している放課後児童クラブは14クラブに上ります。しかし、余裕教室はもともと放課後児童クラブの利用目的ではないため、全ての充実した機能が集約されているわけではありません。余裕教室の活用といっても、民間施設と違い、使い勝手が大きく異なり、学校内での安心・安全で快適に過ごすための環境整備や、工夫を凝らした日々の運営に苦慮されている声を多く聞きます。今後も学校の余裕教室の利用が増加することを踏まえると、活用自体は非常に有効的である一方で、民間施設に比べて機能面で劣る部分への十分な対応が必要です。
そこで伺いますが、運営側の負担を軽減するためにも、クラブの実情に沿った形での施設機能の整備と、学校内のほかの設備の利用に当たっては柔軟に対応する必要があると考えますが、本市が把握している現状や課題を伺います。
以上にて１回目の質問を終了いたします。
〔８番久保田 聡議員質問席へ〕
146: ◯重田昌巳健康・こども部長 ８番久保田聡議員の御質問にお答えします。
まず、１、青少年会館の閉館に伴う、登録団体の利用施設の転換について、４点の御質問をいただきました。
１点目の登録団体や利用者への閉館の告知と、２点目の登録団体や利用者からの意見は関連がありますので、一括して御答弁します。
本市では、令和元年６月に、青少年会館、勤労会館の集会機能を教育会館に統合して、青少年会館、勤労会館は解体する方向性を公表し、青少年会館の登録団体の代表には、閉館後の活動場所等を早期に検討してもらえるよう、同月中に閉館をお知らせする文書を送付し、告知しています。その後は、年度替わりに行う団体登録の更新時に、確認のため同文書の写しを送付することで、繰り返し周知しています。また、登録団体を含む利用者全般に向けては、市ホームページにおいても周知しています。
登録団体や利用者からは、閉館の期日や、青少年会館の今後の予定等に関する問合せのほか、閉館までに団体の活動自体を今後の活動場所に合わせたものに変えていくといった声が寄せられています。
次に、３点目の登録団体の活動内容に沿った利用施設の方向性と、４点目の登録団体や利用者への案内や説明も関連がありますので、一括して御答弁します。
利用施設の転換先につきましては、令和元年６月に、登録団体の代表者宛てに送付した文書の中でもお示ししていますが、今後、それぞれの団体の活動内容に適した施設を書面等により案内してまいります。また、転換先となる施設の利用方法等の情報も提供し、登録団体や利用者がそれぞれの活動に沿った施設を選択できるよう対応したいと考えております。
続きまして、２、保育所等の臨時休園に伴う、子どもへの対応や代替保育について、４点の御質問です。
１点目の臨時休園した保育所等の数及び臨時休園の基準についてですが、令和４年１月から現在まで、臨時休園した保育所等は39園、延べ数では64園となっています。
また、臨時休園の基準は、令和４年２月20日までは、これまでの保健所からの指導を基に、園内で陽性者が１人でも判明した場合に、園児と職員を濃厚接触者の疑いがあるとして、濃厚接触者の待機期間である７日間を踏まえた期間を臨時休園としていました。
しかしながら、新たに神奈川県から、２月21日以降は、保健所による濃厚接触者の特定は行わず、原則として臨時休園はせずに、開所を継続することとの方針が示されたことから、本市も、現在はこの方針に従って、原則休園はせず、開所としております。
２点目の臨時休園に伴う保育所及び保護者の声についてですが、神奈川県から新たな方針が示される以前は、民間保育所からは、園内での感染拡大を防ぎ、子どもの発達や健康を守るためには、臨時休園はやむを得ないとの意見が多くありました。保護者からは、臨時休園が続くと、有給休暇を使って仕事を休むことができなくなる、協力したいが預け先がないという意見がある一方で、仕事を休むと給料が減って困るが、子どものことを思うと休園するほうが安心であるとの意見もありました。
３点目の臨時休園に伴う子どもの預け先と、４点目の代替保育の現状における課題及び見解については関連がありますので、一括で御答弁します。
令和４年１月１日から２月20日までの対応は、さきに御答弁したとおり、園内で陽性者が判明した場合、園児及び職員全てに濃厚接触者の疑いがあるとし、全部休園としました。その際に、一時預かりや、その他の子育て支援サービスなどの代替保育を提供できなかったことが課題であると考えております。
しかしながら、現在は、県から新たな方針が示され、原則開所していることから、エッセンシャルワーカーを含む保育の必要性のある子どもの保護者の要請にも対応できていると考えております。
今後、このコロナ禍と同様な状況等が発生した際には、子どもの発育や健康への影響のほか、人員の確保、さらには、従事する保育士や子育て支援員などの安全性など、そこに関わる全ての人が安心して保育ができる環境づくりを研究していきます。
続きまして、３、放課後児童クラブにおける余裕教室の活用についての御質問です。
本市が把握している現状や課題ですが、余裕教室を放課後児童クラブとして活用するには、セキュリティーなどの施設管理上の理由から、校内の移動には一定程度制限せざるを得ない状況があります。また、今後普通教室に戻す場合に備えて、原状復帰が可能な状態で使用する必要があることから、必ずしもクラブが希望するような使い方ができない場合があると認識しています。
しかし、余裕教室には、耐震性が確保されていることや、通所の際の事故のリスクが減ること、学校との連携が取りやすいことなど、児童の安全や保護者の安心の面で大きなメリットがあります。また、国の施策である新・放課後子ども総合プランでも余裕教室の活用をうたっていることから、今後も活用は教育委員会と協議してまいります。
以上です。
147: ◯８番 久保田 聡議員 順次再質問させていただきます。
青少年会館の閉館に伴う利用施設の転換からいきます。
閉館に伴ってどのような形で閉館の告知は行ったのかといったところで御答弁いただきましたが、となると、全ての団体、全ての利用者は、閉館する旨を把握しているといった認識でよろしいでしょうか。
148: ◯重田昌巳健康・こども部長 そういうふうに承知しております。
以上です。
149: ◯８番 久保田 聡議員 承知しました。
その上で皆様からの声も聞きましたが、その声こそが、本当利用している方からのリアルな声で、今後閉館に伴って施設利用の転換を進めていく中でも、課題となって非常に重要な部分になってくると思いますが、そこら辺の認識をどう考えているのか伺います。
150: ◯重田昌巳健康・こども部長 まず、令和元年のときには、先ほど通知をと、その後、その登録団体が更新するときに、そのときの通知の写しをというようなこともお話ししたんですけれども、その中でも、スポーツ団体とか文化団体とか、そういう利用の場所がもちろん違うとは思いますけれども、利用先の案内とかも含めて、事細かにはまだお伝えしていないものの、文化芸術ホールの出来上がりの話とかも少しずつお知らせはしている状況にありますので、そこについては、一定程度御理解いただけると考えております。
151: ◯８番 久保田 聡議員 ぜひ今後いろいろなこと、細かい部分を進めていく中でも、一つ一つの意見を丁寧に拾い上げていただきたいなという思いから、利用施設の転換の内容に移りますが、まず、会議室などの集会機能は教育会館のほうに統合するといった中で、勤労会館の機能も統合される予定でありますが、青少年会館として今まで果たしてきた機能は、教育会館の中で十分満たされますでしょうか。
152: ◯重田昌巳健康・こども部長 非常に多くの団体の方がいらっしゃるので、私どもが考えている機能以外といいますか、その団体の考え方の使い方をしているようなところももちろんあると思いますので、それが教育会館でそっくりそのままいくかというのは、ちょっとなかなかお答えは難しいと思いますけれども、教育会館だけではなく、会議室については、最寄りの公民館とかもありますので、あるいは文化芸術ホールの部屋が使えるかもしれませんので、そういったところも幅広く団体の方には見ていただければなというふうに考えております。
153: ◯８番 久保田 聡議員 それでは、集会機能以外で、スポーツ施設に関してお伺いしたいんですけれども、これだけの団体人数が活動されている中で、ほかの施設に転換していく中で、十分に今の既存施設で余裕はあるのでしょうか。見解を伺います。
154: ◯重田昌巳健康・こども部長 スポーツ系の団体の方への御案内をしたいと思っているところが、トッケイセキュリティ平塚総合体育館、これを筆頭に、ひらつかサン・ライフアリーナ、あるいは身近にあります公民館ですとか、場合によっては学校の開放施設なども御案内をさせていただきたいというふうに考えておりますし、あわせて、インターネットを使いながら、ひらつかスポーツナビで検索していただくとかということをやりながら御案内したいと。
キャパシティーの話ですけれども、そこについては、限られた資源を市民の方で共用していただきたいという中では、そっくりそのまま使えないことはあるかもしれませんけれども、それは皆さんで話し合っていただくといいますか、抽せんとかもありますので、そういう形で公平に使い合っていただきたいと考えております。
以上です。
155: ◯８番 久保田 聡議員 今御答弁にございました、そっくりそのまま使えるかどうか分からないといった部分が非常に重要になってくるんじゃないかなと思います。既存施設へ転換していく中で、既にその既存施設で利用している方も多くて、人気のある施設に対しては予約が取りづらい状況もある中で、どこかに団体がばーっと押し寄せることに、しわ寄せが行かないようにすること、バランスを取っていくことも非常に重要じゃないかなと思います、振り分けに関して。その辺に対しての考え方をどう持っているのかを伺います。
156: ◯重田昌巳健康・こども部長 基本的な考え方としては、青少年会館の方が優先的にという考え方を持っておりませんで、公民館を含め、総合体育館を含め、各施設を利用されている方は、いわゆる平等だと思いますので、そういう意味では抽せんとか、あるいは、学校教育施設に登録をしていただいて、そこで利用のルールにのっとって話し合っていただくというようなことが必要だろうと考えています。
157: ◯８番 久保田 聡議員 もちろん今、青少年会館を使っている団体に対して差別をしてくれと言っているわけではなくて、公平・公正に使ってもらうことは当たり前なんですけれども、今後振り分けていく中で、今まで使っていた方もそうですし、青少年会館の利用団体もそうですし、今までより負担がかかって、今までの使用回数、使用頻度、内容とか、そういった部分で使えなくなってしまうといった懸念が大きいんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺も踏まえて転換先の施設を考えていかなければいけないんじゃないかなと思いますけれども、そこら辺はどう考えますでしょうか。
158: ◯重田昌巳健康・こども部長 先ほど申し上げましたように、限られた資源を皆さんで使っていただく以外には方法はないと思いますし、また、この２年間、２年半後ですか、コロナ禍の中で団体自体の活動の仕方、あるいは今後どういう活動をしていくんだというその考え方も大分変わってきているように思いますので、青少年会館の方だけじゃなくて、皆さんにも、公平の利用の中で改めてルールにのっとりながら、公平に使っていただきたいというふうに考えています。
以上です。
159: ◯８番 久保田 聡議員 それぞれ１点伺います。
武道場を使うスポーツが今現在あるかなと思うんですけれども、ここら辺の武道場というのは、総合体育館にあったりとか、はたまた学校の開放施設を使っていくとか、そこら辺も考えの中に入ってくるんじゃないかなと思うんですけれども、学校の開放施設を使うとなると、いろんな調整とか使用時間の制限とかかかってくるんじゃないかなと思いまして、学校との調整も必要になってくるんじゃないかなと思いますけれども、そこら辺の武道場に関しての考えはいかがですか。
160: ◯重田昌巳健康・こども部長 確かに武道場が使える場所というのはなかなか限られているというのは私も承知をしております。総合体育館の中にあるのと、あと、私が承知しているのは、学校ではたしか３か所ぐらい武道場を使っているというようなことは承知しておりますので、その場合、学校ですと、学校開放の登録をしていただいて、学校開放運営委員会というのが各学校にありますので、そこの学校のルールを聞きながら、登録して御利用いただくということになろうかと考えてます。
以上です。
161: ◯８番 久保田 聡議員 次、いろんな団体が違う施設を使っていく中で、利用制限の問題ですとか利用の仕方ですとか、運用の部分で分からない部分が多いかなと思うんです。なので、この残り３年しかない中で、各団体にしっかりとどのような活動内容で活動していきたいのか、丁寧にヒアリングしていただいて、そのためにはこういう施設がありますよ、こういう使い方がありますよというのを一つ一つの団体に丁寧に説明していく必要があるんじゃないかなと。それが今後、全体の施設に関してバランスの取れた、市内でバランスの取れた運用がされていくんじゃないかなと考えますけれども、各団体に対しての丁寧な説明といった部分で、この先の見解を伺います。
162: ◯重田昌巳健康・こども部長 各団体へのヒアリング、丁寧な説明ということなんですけれども、現時点では、個別の説明といいますか、説明会的なことは考えておりません。ただ、先ほど言ったスポーツ関係ですとこういう施設、あるいは文化系ですとこういう施設というような御案内とともに、施設の特徴といいますか、ホームページに載っているような、そういったような特徴は、御案内をしていきたいなと。基本は、市のホームページを御覧いただけるような、一覧みたいなものが一番いいかと思いますけれども、中には、そういうホームページとかを御覧いただけないような方もいらっしゃるかもしれませんので、少し紙を用意するとかいうような形で御案内をしていきたいと考えています。
以上です。
163: ◯８番 久保田 聡議員 これだけの団体や個人が使っているので、ぜひ今後に対してもなるべく負担のないように、丁寧な御説明と対応をお願いしたいと思います。
次、保育園の休園と代替保育に移ります。
まず、１点聞きたいんですけれども、今、休園の状況を聞きましたが、隣の保健所設置市である茅ヶ崎市とかと比べると、休園数が非常に多いなと思います。茅ヶ崎市の場合は、休園数１月３園、２月１園となっておりますが、本市がそれだけ多い理由をまず伺います。
164: ◯重田昌巳健康・こども部長 茅ヶ崎市の事情は必ずしも承知をしておりませんけれども、平塚市の休園数が多いと思われる理由としては、基本的に陽性者、あるいは濃厚接触者の特定というのは、以前は保健所で特定をしていただき、必要に応じてＰＣＲ検査も、どこまでの範囲が濃厚接触しているかというようなところまで保健所のほうで調べていただいてました。その間は、休園する場合、あるいはこのクラスは休園するというような指示といいますか、指導といいますか、保健所のほうからあったんですけれども、オミクロン株になって感染のスピードがアップしたことで、保健所業務が非常に逼迫したということから、濃厚接触者の特定が間に合わなくなってきたというのが正直、話としてありました。その際に、オミクロン株の感染力が強いことで、濃厚接触者を特定した時点にはもう既に次にうつっているというような特性があるというようなお話も保健所から、まだ業務が逼迫する前に伺っていたこともありましたので、そういう御指導も参考にしながら、保健所業務が逼迫した中では、市が独自に、保健所から以前聞いてたお話を参考に、休園の判断をしていったと。そうすると、スピードの速さから、基本的に１人いるともうほぼ全部に広がっていると思って間違いないですよというようなお話も以前聞いたことがあったので、安全策を取ってという言い方が正しいか分かりませんけれども、休園にさせていただいたと。全部休園にさせていただいたその結果、休園数がちょっと多いと言えば多いという状況です。
以上です。
165: ◯８番 久保田 聡議員 承知しました。保育上の業務逼迫で濃厚接触者が特定できていないので、市で独自の基準にて、まず安全第一を考えて、１人でも感染したら休園という方針を取っていったといったところを確認させていただきました。
そこで、先ほど１回目の御答弁にありました２月18日、県の保健所から基本休園はしないよといった通達が出された中で、本市としては、基本休園しないという方向に持っていっています。２月段階で、26市町村のうち16市町村は休園しない方向性、10市町村は休園の対応を続けるといった方向性にあり、それぞれ分かれております。平塚市は今まで安全第一で休園してきて、安全第一に考えてきた中で、これは幾ら県の通達だからといって、急に一気に休園しないよという方向性、急な方向転換をして、これは安全性は担保できますでしょうか。
166: ◯重田昌巳健康・こども部長 県の新しい方針なんですけれども、ある意味、急転回と言われれば急転回の方針かもしれませんけれども、県が濃厚接触者の特定をしない、原則開園だということで通知をしたその背景には、ちょっと正確な名前は忘れてしまったんですけれども、小児科学会の先生方の要望というか、提案とか、あるいは県の中の専門家の先生方、あるいは協議会の中での判断の中で、濃厚接触を特定しないで、原則開園で大丈夫だというようなお話があっての方針が出されたという説明を受けてますので、市としては、その方針を踏まえて、要は専門家の方の意見を踏まえたその方針を踏まえて、それにのっとって現在は進めているということになっております。
以上です。
167: ◯８番 久保田 聡議員 承知しました。
そして、県の通達を受けて今、基本休園していないので、早急な代替保育の必要性はないんじゃないかという市の方針がある中で、私がこの質問を上げさせていただいたのは、現在じゃなくて、先に対して起こり得るかもしれない第７波とか、はたまた広範囲に及ぶ有事に備えて、この経験を踏まえて一定程度代替保育に対する考え方とか体制整備を事前に準備しておく必要があるんじゃないかという思いから質問させていただいております。
そこで聞いていきたいんですけれども、１月、２月休園が相次いだ状況下で、代替保育ができなかったその理由をお伺いします。
168: ◯重田昌巳健康・こども部長 代替保育をまるっきり検討していなかったわけではないんですけれども、実は。先ほど、基本は感染力が非常に強いので、全部休園に至ったよというお話をさせていただいたんですけれども、ということは、全部休園した園児さん、あるいは保育士さんは、濃厚接触の可能性があるから全部休園にしたという整理をしているわけですけれども、そうすると、お子さんたちが、例えばほかの施設に行くということ自体は、そもそも休んだ理由と整合が取れなくなるというか、何のために休んでいるんだという話になろうかと思いますので、その時点で直ちに代替施設を御案内するとかという形はそのときには取っておりませんでした。ただ、保護者の方は、お仕事の関係とかでお困りだという事実はもちろんあったと思いますので、そこについては、先ほど申し上げたとおり、課題であったかなというふうに考えています。
以上です。
169: ◯８番 久保田 聡議員 分かりました。
代替保育の様々な手法に関してちょっと質問していきたいんですけれども、他市だと子育て支援施設で預かったりする自治体も散見されましたが、本市でその可能性がなかった、できなかった理由としては、やはり休園にしたからにはグレーな部分があるからできませんよといったところでよろしいでしょうか。
170: ◯重田昌巳健康・こども部長 御質問のとおりで、子育て支援センターとか、そういうつどいの広場とか、そういったところも、基本的に感染している人はもちろんのこと、感染の疑いのある方、風邪症状があるような方は御遠慮いただいているような状況がそもそもありましたので、そういう意味では、ちょっと休園している段階で受入れというのは、その段階で受け入れること自体はなかなか難しいんだろうということで御指摘いただいたとおりです。
以上です。
171: ◯８番 久保田 聡議員 確認です。ほかの保育園での一時預かりに対しても同じですか。
172: ◯重田昌巳健康・こども部長 以前は、全部休園していれば、ほかの保育に一時預かりとかということも同じ考え方で、受入れは難しいと。ただ、現在は開設していますので、その状況にはないんだろうと。
以上です。
173: ◯８番 久保田 聡議員 分かりました。
本当に基本安全第一で進めていたんだなと認識したところなんですけれども、それでは、１投目で触れましたファミリー・サポート・センター事業の活用状況がいかがだったのか聞きたいです。本市も、他市にもありますけれども、このコロナ禍において、臨時休園のときに、臨時休園を理由として子どもを預けた際の利用料金の助成について、本市のホームページにも掲載されていますが、これはどれぐらい利用がありましたか。
174: ◯重田昌巳健康・こども部長 保育園が臨時休園していたときに、ファミリー・サポート・センターを利用している状況ということでよろしいですか。
２月分の報告を今まとめている段階では、ちょっと確定した情報が私には入っていないんですけれども、１件該当しそうな事例がありそうなことは聞いているんですが、正確な話としてはまだ今、ゼロということになります。
以上です。
175: ◯８番 久保田 聡議員 今正確にはゼロといった御答弁だったんですけれども、ちょっと確認したいんですけれども、ホームページに休園の際のいろんな助成を掲載しているということは、もし保育園が休園した際に、預け先の受皿として、本市としてその方向性を一つ考えて打ち出してますよといった認識でよろしかったでしょうか。
176: ◯重田昌巳健康・こども部長 助成の対象になる場合ということになろうかと思いますけれども、新型コロナウイルスの関係で休園とか臨時休業とかになった場合の補助というような言い方をしているのかもしれないんですけれども、実際に今の運用の中で、保育園はまずやっていますという話があるんですけれども、そうすると、新型コロナの関係でファミリー・サポート・センターを利用できる場合って何だということになると思うんです。想定できるのは、感染拡大している、例えば、あるクラスがお休みを、一部休園、休所といいますか、お休みをしているんだけれども、それ以外のクラスは、実は開所していても平気だよという場合が例えばあったときに、ただし、先生方が、ちょっと勤務がならないとか、先生方自身、保育士さん自身が不安をお持ちで、なかなか運営ができないというような場合で、仮に全部休園になったときに、本来のクラス以外の、本来登園できるクラスの子が利用できる可能性はあるんだろうという部分については減免の対象になるんだろうと。ちょっと非常に今回の県の新方針の関係で、利用できる範囲がすごく狭くなっているというふうに考えています。ちょっと分かりにくいんですが、そもそもコロナが出た場合に使えるということではないということです。
以上です。
177: ◯８番 久保田 聡議員 ホームページを見た私でも、今の御答弁いただいた内容とちょっと違うんじゃないかなと、ホームページの情報だけ見ると。そこら辺の考え方があるならば、各保育園に周知徹底したりとか、保護者に伝わるように今後、いろいろと情報提供をしっかりしていただきたいなと思います。今じゃなくてこの先の可能性に対して、しっかりと預け先の受皿といった部分は、本市として何か考え方とかを持っておく必要があるんじゃないかなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
続いて、放課後児童クラブのほうに移りますが、まず、余裕教室の利用に当たって、メリットもあればデメリットもあるといった１投目の答弁をいただきましたが、余裕教室の利用に当たっては、改修とか修繕が必要不可欠になってくるんじゃないかなと思いますけれども、そこら辺の修繕内容とか費用負担というのは、行政側とクラブ側でどのような取組がなされているのか、まず伺います。
178: ◯重田昌巳健康・こども部長 余裕教室を使う場合の改修といいますか、それについては、市のほうで、イニシャルっていいますか、そこの部分は見ております。
以上です。
179: ◯８番 久保田 聡議員 いろいろ余裕教室を使っていくに当たっては、余裕教室開放利用のガイドラインに沿って取り決められていると事前に聞きました。例えば、余裕教室を使うクラブによっては、空いてる余裕教室の設置場所とか、はたまたクラブの運営方針によって様々要望が違うんじゃないかなと思います。このガイドラインを見させていただきましたが、平成29年に改定されて以来、５年経過しておりまして、そこから改定されておりません。この５年間の間にも、余裕教室を使い出しているクラブが増えているので、基本要望とかも変わってきてるんじゃないかなと思いまして、そこら辺、ガイドラインを改定していく予定はあるのか伺います。
180: ◯石川清人学校教育部長 余裕教室開放利用ガイドラインの改定の予定はあるかというお話でした。
余裕教室を使うに当たりましては、学校教育に支障のない限りというところは大前提となっておりますので、今後、定期的に、青少年課ですとか関係課との中で、何か課題があれば考えていくということは思っております。
以上です。
181: ◯８番 久保田 聡議員 ぜひいろんなクラブの実情を踏まえて、改定にも踏み込んでいただきたいし、はたまた柔軟に学校施設が使えるように対応を取っていただきたいです。今、現状を聞きますと、例えば食事の面も、ガスが使えなくてＩＨのレトルトの食品を出しているよとか、食器洗いもトイレの手洗いを使っているよとか、家庭科教室とかが使えれば、そこら辺柔軟にクラブも運営していけるんじゃないかなと思いますけれども、そこら辺の考えはいかがでしょうか。
182: ◯石川清人学校教育部長 余裕教室のほかに、家庭科教室などの利用をというお話でした。
余裕教室以外、特別教室というのは、あくまでも授業で利用する教室でございます。例えば、家庭科教室になりますと、衛生面ですとか安全面といった、教育活動に支障が出るおそれがあるので、現状のところでは開放しておりません。ただ、先ほど議員がおっしゃられました、ＩＨコンロを使っているということもいただいたんですが、やはり火気を使って、火災だとか、そういった発生をしてしまうと教育活動にも影響がございますので、学童保育については、申し訳ないんですが、ＩＨで対応していただいているという状況でございます。
以上です。
183: ◯８番 久保田 聡議員 承知しました。
もちろん教育活動に支障を来さない範囲内でといったところが重要になりますけれども、なるべくクラブの要望、希望に沿って、柔軟に学校側も対応して、快適なクラブ運営を行っていただきたいと思います。
以上でございます。
184:
◯数田俊樹議長 これで総括質問を終わります。
日程第２に入る前に、理事者側の席の入替えがございますので、暫時休憩いたします。再開は15時45分からといたします。よろしくお願いいたします。
午後３時33分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後３時45分再開
185:
◯数田俊樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
※ 議案第32号 令和３年度平塚市一般会計補正予算（提案説明・質疑）
186:
◯数田俊樹議長 次に、日程第２、本日追加提案のありました議案第32号「令和３年度平塚市一般会計補正予算」を議題といたします。
まず、提出者からの説明を求めます。──市長。
〔落合克宏市長登壇〕
187: ◯落合克宏市長 ただいま上程いたしました案件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
議案第32号「令和３年度平塚市一般会計補正予算」であります。
小中学校のひさし等を緊急修繕するため、所要の経費を措置しております。
以上で提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。
188:
◯数田俊樹議長 これで提案説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
189: ◯20番 小泉春雄議員 １点だけ御質問させていただきます。
日々、子どもたちが集う教育現場でこのような事案が発生したというのは誠に遺憾なことだというふうに思います。幸い子どもたちや教職員の皆さんに人的被害はなかったというのは不幸中の幸いだと思います。私はこの予算について、何ら反対するつもりはありませんし、なるべく早く執行に向けて御努力を願いたいというふうに思います。
ただ１点だけ、昨年の12月17日に事案を把握された。議会のほうに正式に話があったのは、昨日の議会運営委員会。何でこんなに遅くなっちゃうのかなというのが私の率直な疑問なんです。先ほども、私の総括質問でリトアニアの交流推進実行委員会の解散について、事後で御報告されました。その前には、学校運営協議会についても、議会に説明する前に平自連の役員会で御説明をされていると。よく役所は理事者、執行部と議会は車の両輪だというふうに言われますけれども、本当に皆さん、車の両輪だと思っているんですかねというふうな気がいたします。なんでもっと早く、一報だけでも明らかにしても、説明してもよかったんではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
190: ◯石川清人学校教育部長 今、議員から御指摘ありましたように、報告がされなかったということで、私としても大変申し訳なく思っております。今後は、適切な報告等をしていきたいと思っております。
以上です。
191: ◯20番 小泉春雄議員 部長にそう言われると、後が続かないんですけれども、いずれにしても、本当にこんなことがこれからは多分ないと思いますけれども、やっぱり第一報、多分ある程度詳細が明らかになってから議会のほうに御説明しようという思いだったと思うんですけれども、やっぱりありましたというのは事前になるべく早く、議長だとか副議長さんに御説明があったのかどうか分かりませんけれども、それは今回の事案は別にしても、ほかにも場合によってはあるかもしれませんので、その辺はしっかり執行部のほうで、議会のほうに御説明なりをしていただきたいということをお願いをしておきます。
以上です。
192:
◯数田俊樹議長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
193:
◯数田俊樹議長 それでは、これで質疑を終わります。
ただいま議題となっておりました日程第１及び日程第２に掲げてあります市長提出案件は、報告事項を除き、議案付託表のとおり、所管常任委員会に付託をいたします。
また、本日までに受理した請願につきましても、請願文書表のとおり、所管常任委員会に付託をいたします。
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※ 会議案第１号 ロシアによるウクライナ侵略を非難し、抗議する決議（表決）
194:
◯数田俊樹議長 続いて、日程第３、本日追加提案のありました会議案第１号「ロシアによるウクライナ侵略を非難し、抗議する決議」を議題といたします。
本件は全会一致により、議会運営委員会委員長から提出されたものであります。議員各位におかれましては、その内容、趣旨を御承知いただいているものとは思いますが、改めて概要を申し上げます。
本件は、平塚市議会として、ロシアによるウクライナへの軍事侵略に断固抗議するとともに、一日も早く平和的な解決を強く求めることを表明するものであります。
決議文を読み上げさせていただきます。
ロシアによるウクライナ侵略を非難し、抗議する決議。
プーチン・ロシア大統領は、去る２月21日、ウクライナの一部である、自称「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」の「独立」を承認する大統領令に署名し、同22日、両「共和国」との間での「友好協力相互支援協定」を批准した。その後、同24日、ウクライナへの侵略を開始し、既に、一般市民を含め多数の死傷者が出ている状況にある。
ロシアの武力攻撃は、ウクライナへの重大な主権侵害であり、国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態である。また、世界の平和と秩序、安全を脅かし、かつ明らかに国連憲章に違反する行為であり、断じて容認することはできない。
平塚市議会は、ロシアによるウクライナへの攻撃や主権侵害に対し、最も強い言葉で非難すると共に強く抗議の意を表する。国際法に基づき、ロシア軍は完全かつ無条件で即時に撤退を強く求める。また、政府に於いては、引き続き、関係各国及び国際社会との緊密な連携のもと厳格かつ適切な対応を講じられるよう、強く求める。
以上、決議する。
令和４年３月８日。
平塚市議会。
お諮りします。会議案第１号は、先例に倣い、提案説明等一連の議事手続を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
195:
◯数田俊樹議長 御異議なしと認めます。よって、これより採決を行います。
お諮りします。会議案第１号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
196:
◯数田俊樹議長 御異議なしと認めます。よって、会議案第１号は原案どおり可決されました。
この際お諮りいたします。本日のところはこれで散会し、３月９日から22日までの14日間は、委員会審査のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
197:
◯数田俊樹議長 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこれで散会します。次会は３月23日午前10時から再開いたします。連日にわたり、御苦労さまでした。
午後３時53分散会
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