平塚市議会 2021-09-04
令和３年９月定例会（第４日） 本文
４、安全な学校とは。
安全であるはずの学校内や登下校中の児童らが襲われる事件が後を絶ちません。国は、事件のたびに安全対策を求める通知を出されていると思います。つかみ切れないものもあると思いますが、実際に現場でどのように対策が講じられてきたのかお伺いをいたします。
思い起こせば20年前、大阪教育大学附属池田小学校での殺傷事件以来、全国いろいろなところで事件が発生をしております。平塚市として、児童生徒の安全を守るためにどのような取組をされているのか、また、常に危機管理意識を持ち続けることも必要だと思いますが、お考えは。さらに地域との連携も必要不可欠だと考えますが、併せてお伺いをいたします。
これで１回目の質問を終わります。
〔24番
府川正明議員質問席へ〕
4: ◯重田昌巳健康・
こども部長 24番
府川正明議員の御質問にお答えします。
１、ヤングケアラーについて、本市における実態調査の実施と未実施の場合における今後の状況把握についての御質問です。
本市では、ヤングケアラーの実態調査を現時点では行っておりません。新聞報道では、県内では県や政令市が実態調査に乗り出そうとしているとの情報があります。県の調査の時期、対象、手法等を踏まえ、本市における実態調査の実施について検討を行う予定でおります。
現在、本市は、児童虐待や生活困窮、不登校等に関する相談対応において、ヤングケアラーと思われる子どもを把握しています。関係課や学校が連携して定期的に訪問するなど、個々に相談対応をする中で、子どもと家庭の状況把握を進めており、引き続きこの取組を丁寧に行ってまいります。
5:
◯岩崎和子福祉部長 続きまして、２、生きる権利を守るについて、２点の御質問です。
１点目の生活保護制度についてどのように周知しているのかと、２点目の困窮されている方々への対応はどのように取り組んでいるのかについては関連がありますので、一括して御答弁いたします。
生活保護制度の周知につきましては、市ホームページに制度を分かりやすくまとめた生活保護のしおりを掲載するとともに、福祉総務課で発行しているリーフレット、さまざまな困りごとの相談窓口のご案内に相談先を掲載し、市民の皆様に配布をしています。また、地域で困窮されている方を生活福祉課へとつなぐため、民生委員をはじめとした福祉関係機関に周知を行っています。
なお、困窮されている方々への対応につきましては、生活困窮者自立相談支援窓口がある福祉総務課をはじめとした関係課と連携し、生活保護が必要な方には、適切に保護が実施できるよう努めています。
引き続き関係課とより一層連携を図り、丁寧な支援を行ってまいります。
6:
◯平井 悟社会教育部長 続きまして、３、スポーツクラブのあり方について、今後市としてどのようにフォローしていくのかですが、港スポーツクラブは、地元自治会や小学校等との良好な関係の中で、地域の皆様が主体となって運営する総合型地域スポーツクラブでございます。
本市は、総合型地域スポーツクラブの育成・支援に係る相談窓口として、現在の新型コロナウイルス感染症の影響などによる自主的なクラブの活動や運営の厳しい状況にも配慮しつつ、安心・安全なスポーツの環境の充実に向け、感染対策の相談のほか、スポーツ指導に係る人材等の情報提供など、様々な支援に取り組んでまいります。
7:
◯工藤直人学校教育部教育指導担当部長 続きまして、４、安全な学校とはについて、４点の御質問です。
１点目の学校現場での安全対策ですが、各学校において教育活動を実施するに当たっては、児童生徒の安全・安心が確保されていることが大前提であると認識しています。教育委員会としましては、重大な事件・事故が発生した際、国や県からの通知等を受け、各学校に対して改めて児童生徒の安全・安心の確保に努めるよう周知をしています。
現在、具体的な対策としては、危機管理マニュアルの策定、学校安全担当者会の開催、防犯カメラやインターホンを設置するなど、安全・安心な学校づくりを進めています。
２点目の児童生徒の安全を守る取組と、３点目の危機管理意識を持ち続ける考え方については関連がありますので、一括して答弁します。
これまで教育委員会では、各学校が児童生徒の安全・安心を守るために必要な考え方を整理した平塚市学校安全・防災計画を策定し、その取組を支援してきました。しかし、教職員のさらなる危機管理意識の向上が必要であるとの認識から、昨年度、各学校に対して危機管理マニュアル例示版及び作成の手引を提示するとともに、各学校の実態に合ったマニュアルを作成し、教育委員会に提出するよう依頼しました。
現在各学校では、それぞれが作成した危機管理マニュアルに沿って様々な対応を進めています。教育委員会としましても、毎年度、各学校から提出されるマニュアルの内容を確認するとともに、必要に応じて指導・助言を図っていく中で、教職員の危機管理意識の向上に努めていきます。
４点目の地域との連携ですが、児童生徒の安全を確保するためには、地域の皆様の御協力が必要不可欠です。具体的には、ＰＴＡや交通安全協会、自治会など、様々な地域の皆様の御協力を得ながら、各学校の実態に合わせて登下校時の見守りやパトロール、こどもサポート看板の設置をするなど、不審者対策や交通事故防止に取り組んでいます。
以上です。
8: ◯24番
府川正明議員 単刀直入に答弁をいただきましたので、まず、ヤングケアラーのほうでちょっと。このヤングケアラーという言葉自体、今、私も悩んでいるのは、本当に見えない、本当にヤングケアラーなのか、本人がしゃべらない限りその状態がなかなか把握できないというのが実態だと思います。その中で、同世代の子どもたちが、遊びだとか進学だとかという普通の生活を過ごしている中で、ヤングケアラーの子どもたちについては、いろいろとそういう時間を味わうというのが今、難しいのかな。要はそういう時間がつくれない。いろんな地域でも県でも取り組んでいる中で、黒岩知事も含めて県のほうも、今回ヤングケアラーに対して取り組みましょうという話が新聞等で発表されている。だから、県だとか国が言わないから何もやりませんよと、待っているだけじゃ駄目なんですよ。要は、そういった優先的に取り組んでいる市もありますし、県もあるんで、そういったものをもう少し深入りした形でやっぱり見ていかないと。ただ、先ほど言ったように、その子が本当に困っているのかなと。ヤングケアラーで、病気のお父さん、お母さんを抱えているとか、あとは小さい子どもを迎えにいくというのが、今、日頃言われていますけれども、要はその子どもがどういう形でしているかというのをやっぱり見定めていかないと、なかなか解決していかない。今、よく言われているのが、子どもが自覚してないというのが一番。要は自分はそういう思いじゃないと。というのは、やっぱり日頃自分がやっていることに対して、自分が全然感じてないという実態があるのかなと。そういうものを発見していってやらないと、そのまま大人になって、大概のつもりでそれが終結しちゃうという形であるんで、そういった部分では、市のほうからでもいいですから、学校側もそうなんですけれども、子どもが忘れ物をしたりとか遅刻したりとかという部分では、はっきり言ってそういう状況が出てきているというのを見つけてやらないと。あと、必要なのは子どもの話を丁寧に聞くということで、話しやすい環境をつくることについては、市長ね、要は、相談体制の支援をどう取り組んでいかれるのかなと。要は、早く見つけて支援をする。中には、やっぱりお父さんやお母さんが病気でいたりなんかすると、人に話したくない、知られたくないという子も恐らく中にはいると思いますので、そういったことのないように、やっぱり相談体制だけはつくっておかないと。子どもたちがそこの中へ飛び込んでこれるような、話しやすい、相談しやすい、そういう環境をつくっていかないと、いつまでたってもこういう問題はなくならないと思います。もう何回も繰り返すようですけれども、私たちも、本人がそういう表示を出さないと分からないんですよ。恐らく陰へ隠れちゃっていると。だから、そういった部分をやっぱり何かの形で見つけてやらないと、いつまでたってもこの問題。今、国のほうも精力的にいろんな施策をしながら、補助を出しながらという部分でも取組をしていますので、そういったことで取り組んでいただきたいなと思うんで、答弁をよろしくお願いしたいと思います。
あと、今、県のほうは市町村の要保護児童対策地域協議会に相談窓口を設置して支援につなげるよという話があるんで、このことについても、少し取組を。市として、もしこういう状態があれば、こうしていきたいというのがあればお伺いしたいなと思います。
次に、生きる権利を守る。確かに生活保護が今まで厳しい状況の中で、私もいろいろと質問をさせていただきましたけれども、今、状況が変わってきている、生活保護に対する。本当に困っている人たち、ただ本人が申請しないと、生活に困っているのか何かというのは分からない状態の中で、受皿としてそういった人たちが、これも同じように相談を受けられる体制、受けやすい体制をやっぱりつくっていかなきゃいけないのかなという感じはしていますので、そういったことに対しての、もし見解があればよろしくお願いします。
あとスポーツクラブなんですけれども、これも、何年か前にも質問はしていますけれども、今状況的にはこのコロナ禍の中で、学校の施設は使えない、人を集めることができないという中で、大変逼迫している。役員それぞれ活動していますけれども、なかなか人が集まらないという状態の中で、財政面も含めてやっぱり厳しい状況の中で、フォローの部分は、まだまだ少し財政面についてもやっていかなきゃいけないのかなという感じはしていますので、もし具体的なこうしてやりたいよ、やっていきたいというのがあれば、ちょっとお伺いしたいなと思います。
あと、安全な学校とはというのは、本当に20年前の今、ちょうど20年目を迎える中で、いろいろとテレビだとか新聞だとか、報道されています。20年前のことを我々が今、考えたときに、本当にあのときの事件というのは、いまだに目に焼きついているような状況の中で、やっぱり子どもたちが何をやったらいけない、何をしなきゃいけない、そういう部分では、学校もいろいろと取り組んでいただいていますけれども、まだまだちょっと子どもたちに対する、安全に対する気持ちがまだつながってない。学校全体で安全意識を持っていかないと、なかなかこういう事件につながるような、子どもたちを守るためにはやっぱりちょっと厳しいのかなと。だから、全体が意識を持ってどういう形で。ただ、今、部長のほうからも話がありましたように、カメラをつけた、それだけではやっぱり駄目なんですよ。不審者の動きの部分はやっぱり外へ、今、学校は閉めていますけれども、そういったことでもう少し突っ込んだ取組が必要じゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。
9:
◯落合克宏市長 再質問にお答えしたいと思います。
いろいろ質問いただきましたけれども、私からは、一番最初のヤングケアラーの取組、これはやっぱり全庁的な問題だというふうに思いますので、社会的な大きな課題になってきているということをしっかりと捉えて、今、議員さんから御指摘ありましたように、平塚市でできるところを一歩二歩踏み込んでしっかりと対応していくということであります。私も、いろいろ新聞ですとか、いろんなところからヤングケアラーの問題がだんだんと社会的な大きな問題になっているということは認識しておりますので、各、例えば福祉サイドから、それからあと教育サイドから、その辺のところをしっかりと連携をして、議員さんが言われましたように、早く見つけて話しやすい相談体制をつくることによって見つけ出すと。私がやっぱり心配しているのは、議員さんもお話をされましたけれども、ある程度大きくなって、それが当たり前だったみたいなことを思っちゃっている子がある程度出てきているというようなお話も聞いていますので、そうなる前に、しっかりと体制を組んで、平塚市としてこのヤングケアラーに対しての支援というか、相談体制、その辺はしっかりと見つけていきたいなというふうに思っています。また、関連部のほうに指示も出しまして、ヤングケアラー体制をつくっていきたいなというふうに思っています。
以上です。
10: ◯重田昌巳健康・
こども部長 今、市長の答弁に続きまして、少し具体的な部分も御説明をさせていただければと思います。
御質問の中では、子どもさん自身が自覚していないのでなかなか表に出てこない部分がある、これが一番大きな課題、問題かと思います。うまく知らせていかなければいけないかなと思いますのが、ヤングケアラーとは何ぞやというのをそもそも御存じない子どもさんがいらっしゃる、あるいはその家族さんがいらっしゃるので、それをヤングケアラーとは何かというのを正しく伝えることはとにかく大事かなと。ただ、子どもさんによっては、家のお手伝いをするとか、あるいは家族の面倒を見るとか、そのこと自体は、嫌々やっているんじゃなくて好んでやっている場合もあろうかと思いますし、その量とか程度にはもちろんよるんですけれども、そのこと自体が悪いように聞こえても、これもいけないかなということも思いますので、ヤングケアラーイコール悪いこととはならないように、正しくお伝えをして、とにかく子どもにかかる負担とか、あるいは勉強しなければいけないんだけど時間が取れないとか、そういったようなことがないように、それが当たり前じゃないんだというようなことが分かるようにアナウンスをしていくことが必要かなというふうに考えています。
それから、庁内体制と、あと、要対協と呼ぶんですけれども、の体制の関係になりますけれども、庁内組織としてといいますか、庁内体制としては、関係課14課で連絡体制、連携を取って、既に１回協議をした経過があるんですけれども、今後も国県等の情報も踏まえながら具体的な検討はしていこうと考えています。それと、要対協と言いましたのは、要保護児童対策地域協議会と申しまして、平塚市ではこれは呼び方としては、平塚市児童虐待防止等ネットワーク協議会という言い方で設置をしているわけですけれども、これは児童福祉法に基づく協議会になりまして、先ほどの庁内組織とは別にこの協議会も使いながら、外部の委員さんも入っている機関になりますので、こちらは外部の委員さんもいろいろと、全体で24の機関で構成をしております。行政以外には、例えば警察関係とか児童相談所関係、あるいは市の医師会ですとか病院なんかも加わっております。また、横浜地方法務局とか、そういったような関係機関で構成している部分がありますので、そういった中でも情報共有、あるいは今後の施策について協議する場を持っていますので、引き続きこちらの各種団体の皆さんとも共有しながら、実態調査はまだやっていないんですけれども、相談体制の中等から既につかんでいる子どもさんたち、その御家族たちへの支援を引き続き続けていきたいと考えています。
以上です。
11:
◯岩崎和子福祉部長 生活保護について、相談を受けやすい体制づくりについてどう考えるかという御質問でした。
生活保護といいますか、生活困窮についてなんですけれども、やはり市民の方々から、日常生活ですとか納税等の御相談の中で、生活がちょっと苦しいんだというようなお話を聞くことが多くございます。そうしたことがありますので、例えば課としましては、高齢福祉課ですとか障がい福祉課、こども家庭課、介護保険課、保険年金課、納税課、こういったところと今も連携を図っておりますけれども、そのようなキーワードが出た場合、そのような状況が何らか感じられたような場合には、くらしサポートですとか生活福祉課、こちらにぜひ足を運んでいただけるようにという、そういう口添えをなお一層進めるようにしてまいります。
以上です。
12:
◯平井 悟社会教育部長 港スポーツクラブへの具体的な支援ということで、港スポーツクラブですが、港地区に住まわれている幅広い年代の方々に、スポーツに触れ楽しむ機会を提供するなど、特色のある取組を行っていただいている団体でございまして、また、港放課後子ども教室にも参画をいただき、放課後や週末等の子どもの居場所づくりや健全育成にも委員として支援していただいている団体でございます。
港スポーツクラブの活動における現状につきましては、今、議員さんから質問があったように、新型コロナウイルスの影響によりまして、主要な活動場所である港小学校の体育館だとか太洋中学校の体育館が使用できないこともありまして、活動場所の確保や参加会員の減少による財源確保などが課題になっていると伺ってございます。本市といたしましては、現在の新型コロナ対策の相談とか参加者の増加に向け、地域の皆様へクラブの活動の周知や情報提供など、クラブが抱えている具体的な課題を把握しまして、今後本市ができる支援を引き続き行ってまいりたいと考えてございます。
以上となります。
13:
◯工藤直人学校教育部教育指導担当部長 子どもを守るため、特に不審者の対応ということで御質問をいただいたと思います。
先ほどの御答弁の中でも御説明させていただきました危機管理マニュアルについてですが、これ実は不審者につきましては、学校侵入時のときの対応と登下校のときの対応、２つにしっかりと分けさせていただいて、その対応について例示をさせていただいているところです。また、その中で学校の取組、地域の取組等もしっかり分けながら確認をし、子どもたちを守っていく、そういうものに活用していきたいというふうに考えておるところです。
また、危機管理の意識を継続というか、薄れないようにするために、学校のほうでは、10月に学校安全強化月間というのを設けさせていただきまして、その中で、職員研修もしっかり行うこと、また、教育委員会としましても、教員の研修に対しては、学校安全担当者会、また、
新採用教員の研修会、また新任教頭研究会等でも、子どもたちを守る学校安全についての研修を引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
14:
◯数田俊樹議長 答弁者が入れ替わりますので、暫時休憩いたします。10時45分の再開です。よろしくお願いいたします。
午前10時31分休憩
─────────────────────────────────────────────
午前10時45分再開
15:
◯数田俊樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、15番
須藤量久議員ですが、須藤議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はございません。
須藤量久議員。
〔15番
須藤量久議員登壇〕
16: ◯15番
須藤量久議員 それでは、清風クラブ３番手として、通告に従い質問します。
１、平塚の農業をもっと元気に。新しい農業を平塚から。
(1)スマート農業の推進。
昨年度のスマート農業導入支援補助金申請件数は20件、最新鋭の機能を装備した直線アシストつきトラクター、ロボット草刈り機、アシストスーツ、日照や気温などの各種条件と連動して作物を管理する環境制御装置などが導入されています。市長は、令和３年度施政方針においても、「デジタル技術などを活用したスマート農業の導入を支援し、生産性を飛躍的に高めることにより、新たな３Ｋとして「かっこいい」、「稼げる」、「感動」をコンセプトに、本市農業のビジネスモデルの実現を図ります」と昨年度に続きスマート農業の推進を重要な施策と述べられました。そして４月12日には、湘南ライスセンターが導入した業界初となる無人自動運転田植機のデモンストレーションが開催され、操作方法の説明や、無人での走行実演が行われました。以下伺います。
1)今年度の予定、申請数、予定される導入機器等について伺います。
2)スマート農業を推進するためにも、導入事例の積極的な情報発信をすべきと考えますが、見解を伺います。
3)農業従事者の高齢化や後継者不足などから、ライスセンターの役割はますます重要となります。３月補正予算でスマートライスセンター創設の支援が掲げられました。その取組について伺います。
4)スマート農業のメリットを生かすためには、圃場の大区画化を検討すべきと考えます。令和元年度、総務経済常任委員会で視察させていただいた上越市では、圃場の大区画化を進め、35％が１ヘクタール区画となっており、メリットを生かしたスマート農業に取り組んでいました。本市においても検討すべきと考えますが、見解を伺います。
5)平塚の農業をもっと元気にするためにも、新しい農業を平塚から発信できるスマート農業への継続的な支援が必要と考えます。見解を伺います。
(2)６次産業化・地産地消の更なる推進。
2010年12月の６次産業化・地産地消法公布以降、本市では、2013年に平塚市漁業協同組合と社会福祉法人進和学園が、そして、2020年９月、有限会社浜田牧場の自社生乳と地場の農産物を活かしたイタリアンジェラートの製造・販売事業が、６次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画として国から認定され、2021年６月25日、牧場直営のジェラート店がオープンしました。
本市では、2017年３月策定の平塚市６次産業化・地産地消推進戦略において、６次産業化の取組支援や地産地消の一層の推進のため、本市の取組方針や成果目標等を定めるとともに、各種イベントを通じ、農業理解や農産物の普及並びに消費拡大の促進を図っています。以下伺います。
1)６次産業化は、農業所得向上等へつなげる取組として重要と考えます。認定までのプロセスや本市の支援内容について伺います。
2)国から認定された６次産業化事業以外にも、小規模ながら漬物やジャム、酪農家の後継者団体によるアイスクリーム等、農業経営の中に加工部門を位置づけた取組も行われています。これらの取組における本市の支援について伺います。あわせて、産業間連携による
新事業支援件数の成果目標の達成度についても伺います。
3)６次産業化から生まれた
新商品の積極的な情報発信をすべきと考えます。これまでの取組も含め伺います。
4)地産地消の推進も農業所得向上につなげる取組として重要な施策であり、特に販路の拡大、直接販売の推進をさらに進めるべきと考えます。今後の取組について伺います。あわせて、ＥＣサイト（ウェブサイトで販売するサイト）の導入についても伺います。
２、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を終えて。
「スポーツには世界と未来を変える力がある」を大会ビジョンとした東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が閉幕しました。今大会は、新型コロナウイルス感染拡大により、オリンピック史上初、１年の延期と無観客での開催という、これまでに経験のない困難な状況下での開催でありました。このような中、御協力いただいた医療関係者の皆様など、携わった多くの方々に心より感謝申し上げます。連日のメダル獲得や選手の諦めない姿は、人々のスポーツへの関心を高め、夢や感動を与えるなど、スポーツの持つ力が活力ある健全な社会の形成にも大きく貢献するものであると再認識をさせてくれました。
本市は、2016年１月、リトアニア共和国のホストタウン登録、2019年12月の共生社会ホストタウン登録以降、大会の機運醸成を図るとともに、テストキャンプ受入れや文化・教育等交流など、多くの市民の方々との交流を図るとともに、共生社会の実現に向けた様々な取組にも挑戦しました。最も大切なことは、これらの取組を一過性のものとせず、つなげ続けることだと考えています。以下伺います。
1)リトアニアのホストタウン・共生社会ホストタウンとして取り組んだ事業について、事業内容、参加者数及び成果について伺います。
2)様々な取組から得たものをスポーツのまち平塚の推進につなげることが重要と考えます。平成31年３月策定の平塚市スポーツ推進計画（中間見直し版）への反映状況、今後の取組、考え方についても伺います。
3)共生社会の実現に向けた継続的取組をすべきと考えます。特に、パラスポーツの理念等を知ってもらう、見てもらう、体験・参加してもらう取組については、今後も重点施策とすべきと考えますが、見解を伺います。
4)大会へ向けて、平塚市総合公園と平塚駅間の歩道の段差改善等や公共施設案内サインの多言語による案内など、バリアフリー化を推進してきましたが、今後も引き続き取り組むべき課題と考えます。大会を通して得たものを平塚市バリアフリー基本構想改定に反映すべきと考えます。見解を伺います。
5)今後のリトアニアとの交流について見解を伺います。
３、地域医療福祉拠点整備モデル地区構想。
令和３年度当初予算で、総合計画、重点施策III、いくつになってもいきいきと暮らすまちづくりの中、地域福祉推進事業として旭南地区町内福祉村の移転があります。これは、平塚高村団地及びその周辺地域における地域医療福祉拠点整備モデル地区構想を推進するため、旭南地区町内福祉村の移転による活動拠点整備を支援するものであり、拠点整備へ向けた具体的な一歩であります。
しかし、拠点整備モデル地区では、１号棟から７号棟までの除却工事は完了しましたが、その後の進展は見受けられません。まだ明確な姿は見えませんが、今後も、ＵＲ都市機構、参入事業者、本市、地域が連携・協力し、地域医療福祉拠点の実現を目指すべきと考えます。以下伺います。
1)旭南地区町内福祉村移転について、現在の進捗状況や課題について伺います。
2)旭南地区町内福祉村移転に係る本市の支援体制について伺います。
3)旭南地区町内福祉村移転が拠点内移転でなく、地区内移転となった理由について伺います。
4)地域の方々の御意見を取りまとめた要望書、地域の声を反映することができるよう努めることが重要と考えます。地域の声の実現に向けた取組について伺います。
5)今後もＵＲ都市機構、事業者、本市及び地域との積極的な情報交換・共有・発信が必要と考えます。見解を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔15番
須藤量久議員質問席へ〕
17:
◯津田勝稔産業振興部長 15番
須藤量久議員の御質問にお答えをいたします。
１、平塚の農業をもっと元気に、新しい農業を平塚からとして、大きく２点の御質問をいただきました。
まず、(1)スマート農業の推進について、５点の御質問です。
１点目の今年度の予定についてですが、スマート農業導入支援補助金の募集をしたところ、直進アシストトラクターや酪農の自動哺乳ロボット、農業用ドローンなどの導入に係る申請が15件ありました。審査の結果、全ての事業が支援すべき事業であったことから、まずは７件に対して交付を決定し、残る８件については、今
定例会に補正予算案を提出させていただいているところです。
次に、２点目の導入事例の積極的な情報発信についてです。
今年度、ユーチューブに開設した農水産課公式チャンネルにおいて、本市の支援を受け導入した無人自動田植機で田植を行った様子を掲載いたしました。また、その様子はテレビのニュースでも取り上げられ、農業関係者を中心に反響を呼びました。さらに、今年度内に４件のスマート農業の導入事例をＳＣＮの番組として制作、放送し、農水産課公式チャンネルにおいてもアップしていきます。また、今後、広報ひらつかでスマート農業を特集記事として掲載していくなど、様々な方法で発信をしていきます。
次に、３点目のスマートライスセンター創設の取組についてです。
スマートライスセンターは本市独自の取組で、スマート農業の技術を導入し、デジタルデータと連動した農作業を展開できる稲作の受託組織をいいます。今年度、ＪＡ湘南と連携し、金目・金田地区で創設の可能性についてコンサルティング委託をしており、その結果を受けて、来年度以降はさらに具体的な支援を行いたいと考えています。できるだけ早期にスマートライスセンターが創設されることが、本市の農業、殊に稲作が抱える課題の解決につながっていくものと考えています。
次に、４点目の圃場の大区画化についてです。
稲作におけるスマート農業導入による自動化のメリットは、より大規模であるほど大きくなることから、大きな圃場を一手に担うことができるスマートライスセンターが担うことが有効です。そこで、現在進めているスマートライスセンター創設の計画と一体的に対象となる圃場など、大区画化を検討していきたいと考えています。
次に、５点目のスマート農業への継続的な支援についてです。
スマート農業の導入を支援することは、農業の効率化を進めるだけでなく、新規就農者などの新たな担い手を呼び込むための施策でもあります。また、農業経営の効率化が進み、経営多角化などの規模拡大が促され、雇用の創出も期待できるものです。
そのような観点からも、今後もスマート農業の推進が図られることで、本市の農業の新たな姿を描き、農業に携わる人たちの明るい未来の創出につながるものと考えております。
続きまして、(2)６次産業化・地産地消の更なる推進について、４点の御質問です。
１点目の総合化事業計画の認定までのプロセスや本市の支援内容についてです。
この計画は、神奈川県の６次産業化サポートセンターから派遣される
商品開発やマーケティングなどに関わる専門家も交えながら、農業者が作成するものです。その後、国において計画認定のための審査会が行われ、認定を得ることとなっております。
本市といたしましては、情報の提供や相談をはじめ、サポートセンターへの取次ぎや販売施設設置等に係る規制に関し、庁内や関係機関との調整を行うなどの事業化に向けた支援を行っています。
次に、２点目の小規模な加工の取組に対する支援と産業間連携による
新事業支援件数の達成度についてです。
生産者を主体とする団体に対しては、
商品開発や販売、宣伝活動に係る経費の一部を補助する小規模な加工の取組に対する支援策を用意しています。
産業間連携による
新事業支援件数については、平成29年３月に策定をいたしました平塚市６次産業化・地産地消推進戦略において、令和５年度までの支援件数の目標が累計で49件のところ、令和２年度実績で累計40件となっています。
次に、３点目の
新商品等の積極的な情報発信についてです。
６次産業化や産業間連携で開発された
新商品等の情報発信については、一義的にはその
商品の魅力や特色を一番理解している農業者等当事者が、おのおのの方法や創意工夫によって継続的に実施をしていくことがより有効であると考えています。
本市といたしましては、当事者による情報発信の補完として、今後も引き続いて各報道機関への情報提供を行うとともに、市ホームページやＳＮＳ等の活用などで後押しをしてまいります。
最後に４点目の販路拡大・直接販売の推進に当たる今後の取組とＥＣサイトの導入についてです。
販路の拡大については、自動販売機の設置や小売業者への働きかけ、インターネット販売など、農業者自らが様々な取組をしています。
本市といたしましては、このように農業者が実施した取組の成功事例や、昨年度、本市が創設いたしましたＥＣサイト構築やＥＣモール出店のための補助制度など、様々な情報を農業者に提供しながら農業所得の向上につなげます。
以上でございます。
18:
◯今井高司企画政策部長 続きまして、２、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を終えてについて、５点の御質問でございます。
まず、１点目のホストタウン・共生社会ホストタウンとして取り組んだ事業内容、参加者数及び成果についてでございます。
主なものといたしまして、リトアニア共和国の計５回のテストキャンプでは、延べ約３万人の市民の方と交流を行いました。文化の分野では、ダンスチーム、音楽学校の生徒など、教育分野では、外国教育の相互理解等のため、小学生や教育訪問団を受け入れ、延べ約3000人の市民の方と交流を行いました。また、共生社会ホストタウン推進事業では、講演会、ブラインドサッカーの試合観戦のほか、小学生を対象にした障がいへの理解を深める授業や、パラリンピアンによる対話型セミナーを開催し、延べ約1300人の市民に御参加をいただきました。
これらの取組において、多くの参加者から、オリンピアン・パラリンピアンと直接触れ合う貴重な機会を得たことの喜びや、障がいの有無などに関わらず誰もが共に生きていくことの大切さを認識することができたなどの声を多くいただいております。
次に、２点目の平塚市スポーツ推進計画（中間見直し版）への反映状況、今後の取組、考え方についてでございます。
東京2020大会に本市ゆかりの選手が出場、活躍されたことは、スポーツのまちを掲げる本市の誇りであり、スポーツの活動を行う全ての市民の励みとなりました。大会に出場したオリンピアン・パラリンピアンは、トップアスリートの中でもさらに秀でた存在であり、その活躍をたたえるとともに、引き続き本市を拠点に活動いただくため、選手のスポーツイベント等への招致やメディアへの出演、出場ゲームの観戦機会の創出等、選手の活躍の機会を提供していきたいと考えております。
本市のスポーツ推進の柱である平塚市スポーツ推進計画を令和５年度に改定する際には、このような視点を施策や事業に反映してまいります。
次に、３点目の共生社会の実現に向けた継続的取組としてのパラスポーツについてでございます。
共生社会の実現に向けた取組を進める上で、パラスポーツの理念を多くの市民の方に知っていただき、気軽に参加できて楽しんでもらうことが重要であると考えております。これまでも様々なパラスポーツの特徴や、パラリンピックの意義を知っていただくための講演会のほか、パラスポーツ講習会・体験会などを実施し、パラスポーツの魅力や楽しさを紹介してまいりました。
今後も、誰もが参加できるイベントやトップアスリートによる競技の観戦などの機会を提供し、パラスポーツの魅力をより多くの市民に知っていただけるよう取り組んでまいります。
次に、４点目の大会後の平塚市バリアフリー基本構想改定への見解でございます。
共生社会ホストタウン促進イベントでは、心のバリアフリーを広めていく取組として、バリアフリーマップを配布するとともに、アンケート調査を実施いたしました。アンケートでは、バリアフリーの理解と関心を高める広報・啓発活動や、学校での教育が重要であるとの回答が多くありました。
全ての方々が平等に社会参加できる環境について考え、お互い理解し合い、支え合うことができる社会を実現するため、平塚市バリアフリー基本構想の改定に当たっては、ハード面の改善だけではなく、心のバリアフリーの意識をさらに高める取組を関係機関と意見交換しながら反映をしてまいります。
最後に５点目の今後のリトアニアとの交流についてです。
本市は、これまでナショナルチームのテストキャンプや事前キャンプなどの受入れをはじめ、スポーツ、文化、教育など、様々な分野で市民主体の交流に取り組んでおり、多くの市民に参加をいただいております。東京2020大会開催を機に始まったリトアニアとの交流、友好の絆を一過性のものとせず、つなげていくために、今後も庁内関係課をはじめ、企業などの関係団体と協力して、次代を担う子どもたちをはじめ、広く市民が参加できるよう事業に取り組んでまいります。
以上でございます。
19:
◯岩崎和子福祉部長 続きまして、３、地域医療福祉拠点整備モデル地区構想について、５点の御質問です。
１点目の旭南地区町内福祉村移転の現在の進捗状況と課題と、２点目の旭南地区町内福祉村移転に係る本市の支援体制は関連がありますので、一括してお答えします。
旭南地区町内福祉村の移転については、福祉村の関係者の皆様と市の間で、現在の活動拠点の課題や今後展開を想定している活動内容を基に協議を積み重ねてまいりました。現在、移転先となる活動拠点の改修工事に向けて準備を進めているところです。
なお課題としては、内装や各種設備の改修工事に建築に係る知識が求められることから、福祉村と市で連携し取り組んでおります。
今後とも福祉村をはじめ、関係団体の皆様と情報交換を密に図り、福祉村の目指す活動が実現できるよう継続して支援してまいります。
３点目の旭南地区町内福祉村が拠点内移転ではなく、地区内移転となった理由ですが、旭南地区町内福祉村では、以前から活動拠点が手狭なことなどにより活動に制限があるため、早期の移転を希望されていました。福祉村活動の拡充を図るため、より広い活動拠点への移転を検討していたところ、昨年３月に高村団地13号棟の物件の情報があり、福祉村関係者の皆様と現地に赴き、諸室の内容を見学しました。また同時に、事業区域への移転についても検討いたしましたが、今後の整備状況が未確定であり、移転時期もしばらく先になることが想定されました。このため、早期に活動拠点が確保でき、高齢者よろず相談センターに隣接することで連携も可能になるなど、今後、充実した活動が期待できる高村団地13号棟の物件を選定したものです。
次に、４点目の地域の声の実現に向けた取組についてです。
事業を展開していくに当たり、事業区域を南街区と北街区に分け、段階的に整備が進められていく見込みです。まず、南街区については、外来診療を含む医療施設や、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を一体的に運営できる事業者の公募が令和３年９月に行われ、今年度内に参入事業者が決定される予定です。また、北街区については、若者・子育て世代を含む誰もが訪れることができるよう、触れ合いとにぎわいの創出に資する機能の誘致を目指し、地域交流スペースなどの整備について、引き続きＵＲ都市機構と協議を進めてまいります。
モデル地区構想を進めていくに当たり、ＵＲ都市機構に加え、事業者とも丁寧に協議を重ね、地域の声をより多く実現できるよう力を合わせて取り組んでまいります。
最後に５点目のＵＲ都市機構、事業者、本市及び地域との情報交換、共有、発信への見解ですが、令和３年４月には、ＵＲ都市機構による事業者公募の概要やスケジュールをまとめたチラシを旭南地区及び旭北地区の自治会役員に配付し、情報提供を行いました。さらに今年９月の事業者公募に向けて、７月及び８月には、旭南地区協議体及び旭北地区自治会連合会の会合に出席し、整備内容やスケジュールについて意見交換や情報共有を行いました。
これまでも機会を捉えて、地域との意見交換や情報共有に努めてまいりましたが、参入事業者の決定後は、事業者とも調整を行いながら、拠点整備の進捗状況に加え、事業者が提供するサービス内容や地域貢献の取組内容などについて、適切に情報発信を行い、地域の皆様に安心していただけるよう努めてまいります。
以上です。
20: ◯15番
須藤量久議員 それでは、再質問のほうに入りたいと思います。
まずはスマート農業の推進について、５点質問させていただきましたけれども、５点とも本当に前向きなすばらしい答弁だったなというふうに思っております。ぜひそういった気持ちを持って、今後もこれを続けていただきたいと思いますけれども、先ほど部長さんからの答弁もあったとおり、15件の申請数があって、この補正も含めて全て対応できるということで、安心もしました。
とても大事なことは、今、２つ目に質問しましたけれども、導入事例をやっぱりぜひ積極的に発信していただきたいなと思うんです。実は他自治体の農業者のほうからもお話をいただきまして、平塚はそういうことを始めたんだね、うちの地区でもやってもらえるといいなんていうお声もいただきました。本当に、農業者を中心にですけれども、非常に期待を持っているというか、新しい試みに対しての熱視線が各地から上がっているんじゃないかと思うんです。この時を逃さずに、スマート農業のすばらしさもそうですけれども、平塚の農業もすばらしいんだよということを同時に情報発信していただきたいと思うんですけれども、その辺の取組について、何かお考えがございませんでしょうか。
21:
◯津田勝稔産業振興部長 情報発信の取組ということでございます。
明日、早速にうちのほうで今度つくらせていただく「Ｓｍａｒｔ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ＊Ｓｍａｒｔ Ｌｉｆｅ＠Ｈｉｒａｔｓｕｋａ」という番組をユーチューブで発信することになっております。その中で、農業法人が直進アシストトラクターだとかラジコンの草刈り機、それからアシストスーツなどの紹介をしながら、農業をする方をクローズアップしまして、スマートライフを楽しむようなコメントを発するというような番組をつくらせていただいて、明日からユーチューブでアップする予定になっております。ユーチューブだと、どこの地域の方でも見れますので、ぜひそういうのを全国の皆さんに発信をさせていただいて、平塚の農業はこんなにすばらしいんだというところを見ていただければありがたいと思いますので、しっかりとそのようなことをやらさせていただければと考えております。
以上でございます。
22: ◯15番
須藤量久議員 部長さん、毎回本当に心強いというか、力強い答弁で本当ありがたいと思うんですけれども、ぜひすばらしいチャンスだと僕は思っていますので、いろんなところで発信していただきたいなと思います。明日発信されるということで、期待もしていますけれども、やはりユーチューブはお年を召した方々にとってはちょっとなじみがねということもありますので、先ほどの答弁の中で、広報ひらつかなんかでもこれからやっていくよというお話でしたので、紙媒体も含めて、様々な発信をぜひしていただきたいなというふうに思っています。
ライスセンターの件なんですけれども、本当にライスセンターが今、非常に多くの面積を担っていただいているということで、スマートライスセンター化を目指すということは大変すばらしいことだと思いますので、そこについては、僕、急務じゃないかと思っています。５年、10年先の平塚の農業、特に田んぼのことを考えると、やはりこれは非常に重要な施策になりますので、ぜひ前進するような取組を早く進めていただきたいと思っています。このスマート農業を入れることによって、担い手の確保の問題だったり、例えばこれまでも平塚市が取り組んできた農地の流動化の促進なんかも非常にもしかすると進む可能性のある事業だと思っていますので、そういった意味でもぜひ力を入れて、様々な農業課題に対しての、もしかしたら新たな解決策の一つになるんじゃないかと思っていますので、ぜひ力を入れてやっていただきたいなと思っています。
この項で最後に、ぜひ市長さんのほうに質問したいと思うんですけれども、実は今回大項目の「平塚の農業をもっと元気に。新しい農業を平塚から。」という、その後ろの「新しい農業を平塚から」というのは、実は市長さんのコラムからいただきました。そういった意味でも、市長さんも強い思いがあると思いますので、ぜひこれから、ここだけ、スポットだけ当てて終わりますよじゃ、やっぱり困ると思うんですよ。これからの農業のことを考えたら、継続的にこの事業に対して支援をしていくということはとても大事だと思いますので、市長さんのほうにこの項で最後の質問とさせていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
23:
◯落合克宏市長 今回、そもそもスマート農業を積極的に始めようと言ったのは、一つのきっかけとしては、今こういうコロナ禍の中で、人との接触を避けながら、より、まさにスマートな地域の農業の魅力を発信をしていこうという、コロナ禍のデジタル化も含めた取組の中で取り上げたということは事実なんですけれども、しかし、やっぱり平塚は、今まで申し上げましたけれども、魅力ある農があります。それから、もちろん工業も発達しているし商業も発達している。それからまた、漁業もありますけれども、そういう中で、そもそも農が産業として、それこそ若い世代にもしっかりと次の世代も担ってもらえるような産業として成り立っていくためには、これがいいチャンスというか、いいきっかけではないかというのが大きな大きな要因ではあります。
ですから、思い切って産業振興部長等、担当のほうにいろんな形で、デジタル化を含めたスマートへの対応について検討してもらって、具体的な動きを始めました。去年20件、今年15件ということで、本当にそういう意味では、平塚の農をこれから魅力ある、それもより──よく３Ｋと言いますけれども、今まではきつい、汚い、危険とか、確かに私も農をやった人間ですので、大変きつかったり汚れたり、いろんなものもありますけれども──それが格好いいですとか稼げるですとか感動ですとか、そういうところへつなげていきながら、次の世代とか、平塚の農を支えてもらう人にも、雇用も含めて発信ができるということ。それから、今もお話がありましたように、より多くのこういういい事例を発信をすることによって、平塚の農がまたうまい具合にいい回転ができるのではないかなというふうに思っておりますので、これはできるだけ、今回これはきっかけではありますけれども、引き続き平塚が本当にスマートな農業を発信をして、動き始めて、そしてそれが身になって産業として、それから、農がしっかりと一本立ちというか、本当に若い人たちへの魅力も含めた産業としての大きな発信が、発信というか、産業が確立できるような方向へ向けて、このスマート農業にしっかりと取り組んで利用していきたいなというふうに思っております。
以上です。
24: ◯15番
須藤量久議員 この新しい取組が平塚の農業の未来へと確実につながっていけるようにお願いしたいなと思っています。
(2)の６次産業化・地産地消の更なる推進も、実はスマート農業よりももしかすると大事な事業の一つだというふうに思っています。これまでも何度か質問させてもらいましたけれども、今回平塚市では、３件目の国の認定の６次産業化の事業がなされました。非常にすばらしいことだと思っています。その中で、やはりこれから例えば挑戦をしたいというふうな農家の方々にとっても、どうやったらいいんだろうとか、すごく心配な部分も当然あると思うんですよ。挑戦をするというのは大事だけれども、その挑戦をするまでの道のりは簡単なことではないと思うんですね。そういった意味では、平塚市がこれまでの経験も生かして、きちんとこれから挑戦をしようとする人たちにとって、先ほど答弁でもありました、いろいろな情報を提供したり、それから、施設のいろいろな設置に係る規制に関しても、できるだけいろんな庁内調整なんかもスムーズにやっていきたいんだみたいなお話をいただきましたけれども、幾つかのこれまでの経験も踏まえて、やっぱりもっともっとこれから挑戦する方にとって敷居が低いというか、進める上で非常に行政側の支援をひしひしと分かってもらえるような体制づくりをやっぱりしていかなきゃいけないと思うんですよ。経験もあるんだからそれを大切にして、かつスピードが、スピードはとても大事だと思うんですね。だから、いろんな規制もあるんでしょうけれども、もうここまでの経験を生かして、一つの、例えば６次産業化に挑む人たちにとっての一番スピードアップできるような体制をもう既につくっておかなければ僕はいけないと思うんですよ。その辺に関しての考え方が何かございませんでしょうか。
25:
◯津田勝稔産業振興部長 ６次産業化に向けての支援体制をしっかりとということでございました。支援する、例えば先ほど来お話があったような補助メニューももちろん御用意はさせていただいています。それとあと、いわゆる庁内なんかも含めた規制をどうするのかというものの話合いについても、事務レベルでもかなり詰めて、先回りした形で詰めているようなものもございます。できるできないは最終的にやる話になっていますので、できるだけそういうハードルを下げるような取組をやっていかないと、おっしゃられるように、やっぱり一歩踏み出すのってなかなか大変だというのは私どもも承知をしておりますので、できるだけそういうようなこと、あと、やっぱり成功している方の事例なんかも見ていただければ、かなりそれも勇気にはなると思うんですね。そういうのも発信をさせていただきながら、少しでもいろんな農業者の方が様々な事業に挑戦できるような体制は私どももしっかりとつくっていきたいなと思っています。
以上です。
26: ◯15番
須藤量久議員 そこの最初の第一歩をどう支えるかはとても大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。
あとは、６次産業化等で生まれた新しい
商品について、先ほどの答弁の中では、いろいろな報道を使ったりＳＮＳを使ったりというような、いろんな発信をしているよというお話はよく分かりますけれども、実は熊本市のほうで、６次産業化による
新商品への支援として、熊本市で生まれた
新商品のパンフレットを作成して配布されたり、当然ウェブサイトにも紹介する、それから、６次産業化でできましたよというオリジナルのシールを作るとか、様々な取組をされているんですね。一生懸命努力して作れた
商品をやっぱりいろんなところにどんどんどんどん展開していく、情報発信していくということがとても大事なことだと思いますので、さらなる情報発信の取組をやっぱり考えていかなきゃいけないんじゃないかと僕は思うんですけれども、そういった熊本市等が行っているような施策に関して、ちょっと見解があったらお聞きしたいなと思います。
27:
◯津田勝稔産業振興部長 熊本市の取組の中で参考になる部分をどんどん取り入れていきましょうと。まさにそのとおりだと思います。できることできないことは当然あるんですけれども、まずは、一番初めにやっていくのは、先ほどおっしゃったように、ハードルを下げてできるだけ農業者の方が挑戦をしていただいて、６次産業の産品を作っていただいて、その産品を作った中で、そういうものがたくさんできてくると冊子みたいなものも作りやすくなるし、認定みたいなこともできやすくなるというのはあると思います。ただ、できるのを待ってからそんなことをやっていても遅くなるわけですから、できることから一つずつやれることを考えてしていきたいなと思っています。
以上です。
28: ◯15番
須藤量久議員 ぜひ今後も努力を続けていただきたいなと思います。そして、平塚の農業をこれからも継続して営んでいけるような体制をぜひつくっていただきたいと思います。
では次のオリンピック・パラリンピックのほうに移りたいと思います。
本当に、今回のリトアニアのホストタウンとか共生社会ホストタウンに平塚市が手を挙げたということが、多分もうその時点で僕はレガシーだったと今は思っています。非常に貴重な体験なりを通して得たものもたくさんあると僕は思うんです。そういった意味で、先ほど部長さんからもお話あったとおり、それをぜひスポーツのまち平塚の推進につなげていける取組ができたらいいなと思います。特に今回の中で、これから続けていかなきゃいけないのは、やっぱり共生社会の実現へつながる取組を継続的にやっていくべきだというふうに思っているんですね。そこに新しい価値を私も感じましたので、ぜひそこは継続的にやっていただきたいというふうに思っているんですね。特に、パラスポーツの理念とか、いろいろ知ってもらったり見てもらったり、一緒になってやってもらったりということはとても大事だと思いますが、特に大事なのは、やっぱり子どもたちの気づきをどれだけ多くつくれるかっていうのはとても大事なことだと思います。僕がいつもこの件でお話しする日本パラリンピック委員会の高橋さんの講演、あれは非常に大事な講演だったと僕は思いますので、学校のほうへ、例えばオンライン授業でやってみるとか、今、コロナ禍ですので、ＤＶＤを作って配布してみるとか、小さな子どもたち、生徒も含めて、その人たちの気づきがつながっていけば、きっと未来は変わるんだと僕は思うんですよ。そういった意味でも、特に子どもたちへの共生社会実現へ向けた取組を継続的にすべきだと思いますので、そこについてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
29:
◯今井高司企画政策部長 今回のオリンピック・パラリンピックにつきましては、オリンピックは事前キャンプが実施できたんですが、残念ながらパラリンピックにつきましては、リトアニア共和国のほうから辞退をされたいということになりましたので、残念ながらそこは実施ができませんでした。しかしながら、テレビで観戦をしたり、あるいは、リトアニアのパラチームの活躍ぶりをインターネット等で把握することができておりますので、そういった意味の中では、陰ながら応援支援はできたものというふうに考えております。そうしたものを通しまして、恐らく日本全国の国民の方のパラリンピック、パラスポーツに対する見方が、この東京2020を機に大いに、大いにといいますか、もう180度変わったぐらい、そのぐらいパラスポーツに対する認識度が変わったんだろうというふうに思います。これは子どもに限らず、子どもから高齢の方まで一気に変わったのではないかなというふうに考えているところであります。
次代にこの意識をつないでいくには、やはり子ども、小さい小学生、あるいは幼稚園でもいいんですけれども、そういった幼少の頃からもうパラスポーツに対する意識を何らこだわるものなく自然に受け入れる、あるいは受け入れた後、その機運をより一層醸し出していく、こういったことが極めて大事なことなんだろうということだと思います。この後、庁内におきましても、例えばスポーツ推進計画の策定もありますし、あるいは日々続く学校の様々な活動もございますが、そういった中には、今回のパラスポーツの理念、共生社会、インクルーシブ、こういったふうな考え方や理念を途切れることなく続けていかなければならないというふうに考えております。具体的な取組等は、もし学校等からあれば、御答弁お願いします。
30:
◯工藤直人学校教育部教育指導担当部長 今回の件、パラリンピックのアスリートの姿、困難なことがあっても諦めずに限界に挑戦する姿、それを支える方々の姿、テレビ越しではありましたけれども、いろんな思いを子どもたちは持ったのではないかなというふうに感じておるところです。
現在学校では、パラリンピック・オリンピックの前にも総合的な学習の時間、また、道徳科の時間等を通じて思いやりの心、ボランティアの精神、また、共生社会、多様な社会を認め合う心等を育んでいるところです。今回の大会を通じて、せっかく日本で行われたものですから、これをゴールではなく新たなスタートとして、やはりインクルーシブで多様性が認められる社会の担い手として子どもたちがしっかりと生きていけるような、そんな力を身につけることができるように、また学校のほうに教育委員会としても働きかけてまいりたいというふうに感じているところです。
以上です。
31: ◯15番
須藤量久議員 今回のホストタウン・共生社会ホストタウンを通じて、やはり得た最大の価値というか、それはこのことなんだろうと僕は思っていますので、ぜひ新しい価値というか、それをぜひ平塚市全体にじわじわと広げていけるような取組を継続的にやっていかなきゃいけないんだと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
幸いにしてというか、パラスポーツでボッチャがありますけれども、これは非常に実はもうパラスポーツフェスタでもずっとやっていますし、それから、地区の体振なんかでも最近取り入れたりしてくれているところもあります。まだコロナ禍で未確定ですけれども、うちの地域では、ふれあい山城という山城中学校の行事がありまして、その中でも、体育振興会が初めてボッチャの指導をやる予定に今なっているということがあります。ボッチャを活用して、さらにこういったパラスポーツの取組を加速させていけるような一つのいい取組に僕はなると思いますので、平塚市もその辺のことをぜひ考えていただいて、中心になるような一つの事業だと思いますので、今後もそれを続けられる取組ができたらいいなと思うんですけれども、その辺に関しての見解があれば、お願いします。
32:
◯平井 悟社会教育部長 本市では、先ほど質問がありましたように、地域でもボッチャに取り組んでおりまして、今回の東京2020大会を契機としまして、ひらつかパラスポーツフェスタとかひらつかボッチャ競技大会を開催しまして、パラスポーツに対する理解を深め、普及・振興を図るとともに、障がいの有無に関わらず誰もが気軽にスポーツに取り組める、このようなきっかけづくりとしております。
コロナ禍において、多くの人を集める事業が今できないような状況となっておりまして、今回、東京2020大会による機運の盛り上がりが一過性のものとならないように、各地区公民館において、ボッチャ体験会、こちらのほうをシニア学級だとか家庭教育学級のほうで、今年度もちょっと人を少なくして実施もさせていただいております。このようなパラスポーツを体験する機会を通しまして、パラスポーツが地域に普及しまして、スポーツを介してハンディキャップを持った方々との日常的な交流が生まれ、共生社会の実現に向けて今後も取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上になります。
33: ◯15番
須藤量久議員 ぜひそういった楽しみながらスポーツをしながら取り組む、それから、やはりパラスポーツの理念だったり何なりを伝え続けていくということはとても大事なことだと思いますので、ここで得たものをどんどんどんどん広げる取組を今後も続けていただきたいというふうに思っています。僕は講演会を聞いて、やはり情熱こそが人を動かすんだろうと、情熱に共感した者たちがやっぱり突き動かされてそれを進めていくんだろうというふうに強く思っていますので、情熱と共感を持ってぜひ今後もこの事業に関しては継続的な取組を進めていただきたいと思います。
最後に、高村の件なんですけれども、やはり地域の要望書というのは、地域の方々が見たい景色というのがそこに表されているんだと思うんですね。そういったものをやはり実現を少しでもしていくというのが平塚市の努めだと僕は思っていますので、最後に落合市長のほうに、ぜひその辺の決意に対して御意見をいただければと思いますので、これで今回の質問を終わりにします。
34:
◯落合克宏市長 高村のモデル地区をつくっていくというのは、やはり平塚市内の中でも高齢者、それから若い人たちも含めて、住みやすく、生活しやすく、そして生き生きと生活ができるまちをつくっていこうというそもそも理念がありますので、ＵＲと連携をして、そこの一画を旭南地区、特に高村地区ですけれども、ここをつくっていこうというところから始まりました。その間、私のほうにもいろいろ地域が取り組んできたアンケートですとかいろんな話合い、要望、これもいただいております。ですから、できるだけやっぱり地域の声を、地域の考え方を大切にしたいなというのは持っております。しかしながら、一緒にやっていくＵＲとまちづくりというハード整備のことも含めてやはりいろいろな考え方というのもありますので、申し訳ない、100％地域の声がそのまま反映できるかというとなかなか難しいかもしれませんけれども、どこにそういう地域の皆さんが望んだところを落とし込むことができるか、そういうことも含めて、いろいろ皆さんに出していただいたことも含めて、よりこのモデル地区が旭地区、そして平塚市の中で輝けるような地域となるような、そういう取組を一緒に今、担当も含めて考えていきたいな、取り組んでいきたいなというふうに思っています。
以上です。
35:
◯数田俊樹議長 暫時休憩いたします。再開は午後１時からです。よろしくお願いします。
午前11時38分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
36: ◯鈴木晴男副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、13番端文昭議員ですが、端議員は一問一答方式で質問を行います。端文昭議員。
〔13番端 文昭議員登壇〕
37: ◯13番 端 文昭議員 しらさぎ・無所属クラブの端文昭でございます。同僚議員と一部重なる部分もありますが、質問をしていきます。
１、子どもの新型コロナウイルス感染症対策について。
平塚市は、新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン８月24日改訂版を発表しました。主に小中学校の教育活動を対象にしたガイドラインと理解しますが、質問では、子どものコロナ対策全般について伺っていきます。
(1)検温や体温管理はどう行うのか。
小中学生は、体温が37度以上を呈するときは登校を控えるとありますが、検温や体温管理はどう行っているのか、保育園や学童保育施設等でも同じ体温適用になるのか伺います。
(2)偏見、差別、いじめ、強要等を生じさせないための取組みを。
ガイドラインでは、「児童生徒及び教職員等のワクチン接種の有無による偏見や差別が生じないようにする」とあります。当然ですが、感染や接種をめぐっていじめやワクチン接種の強要があってはなりません。具体的にどう取り組むのでしょうか。
(3)子どものワクチン接種は慎重な対応が必要ではないか。
子どものワクチン接種は、デリケートかつ重大な問題を抱えていると考えます。コロナワクチンは、人類史上初めて使用する遺伝子ワクチンで、従来のワクチンとは全く異なります。まず、素朴な質問です。国は12歳以上を接種対象にして、12歳未満には接種しませんが、この理由を伺います。
ファイザー製ワクチンは、６月１日から接種対象年齢が16歳以上から12歳以上に変更されました。モデルナ製ワクチンは、８月２日から12歳以上に変更されました。いずれも中長期的な人体への影響について解明されているのか伺います。
平塚市の12歳から18歳までの対象者は約１万6000人、この年齢層のＰＣＲ検査数、感染者数、陽性率、死亡者数を伺います。市は既に夏休みを利用して、集団接種と個別接種を実施したが、最新の接種実績（接種者数、接種率）を伺う。当初予定より早めた理由は何か。16歳未満は、原則保護者の同伴が必要ですが、どうしたのか。接種率目標はあるのか伺います。
コロナワクチン接種は強制ではありません。本人が希望した場合に限り接種を行うことになりますが、期待される効果とリスクについて事前に十分説明をしたのか伺う。
ワクチン接種は、発症予防や重症化予防に効果があるとされています。しかしながら、人体への長期の安全性を保障する治験結果は出ていません。将来のある子どもへの接種は慎重に対応すべきと思いますが、見解を伺います。
(4)マスク着用をめぐる諸問題。
ガイドラインでは、身体的距離が十分取れないときにはマスクを着用する。ただし、気温・湿度、暑さ指数が高い日は、熱中症などの健康被害が発生するおそれがあるためマスクを外すとあります。マスク着用のデメリット、事故事例等あるのであればお聞きします。
保育園や学童保育施設等において、マスクの着脱をどう指導しているのか伺います。
マスクの着用は、十分な呼吸ができなくなるリスクがあり、血中酸素濃度の低下につながるとの指摘もなされています。小中学校や子ども関係施設にはパルスオキシメーターを常備すべきと思いますが、配置状況と見解を伺います。
(5)タブレットのオンライン授業で教育現場は混乱。
小中学生全員にタブレットが配られ、夏休み明けからオンライン授業の準備が始まりますが、教職員も児童もどうしてよいか困惑しています。急にオンライン授業と言われても、教材や保護者側の準備も十分でない中で、教育現場が混乱していると聞きますが、平塚市は現状をどう認識し、今後どうしていくのか伺います。
２、公共施設の駐車場有料化実施以降の状況について。
(1)市役所及び文化ゾーン（中央図書館、博物館、美術館）駐車場。
収容台数337台の駐車場は、2018年１月４日から有料化しました。21年度見込みを含めて各年度の延べ駐車台数、売上収入、そのうち平塚市分、事業者の取り分をお聞きします。合計額も伺います。
(2)総合公園駐車場。
収容台数933台の駐車場は、2018年９月21日から有料化しました。21年度見込みを含めて各年度の延べ駐車台数、売上収入、そのうち平塚市分、事業者分をお聞きします。合計額も伺います。
(3)見附台周辺地区Ａ２ブロック駐車場。
旧崇善公民館及び旧市民センターのあった場所は、タイムズの有料駐車場になっています。駐車場の収容台数や契約等の概要を伺います。
３、東京2020オリンピック・パラリンピックを終えて。
(1)五輪リトアニア共和国選手団の平塚事前キャンプ。
オリンピック・パラリンピック推進課を平成29年に設置してから約５年間、主にリトアニア選手団の平塚事前キャンプ受入れに向けて準備してきました。質問しますが、各年度のオリパラ推進課の人件費は幾らになるのか。また、総合公園内関連施設の改修内容と費用、また、平塚リトアニア交流推進実行委員会への負担金等の額とその使途、また、市長や職員等がリトアニアに訪問した際の旅費や宿泊費、そして、これらの総費用は幾らになるのかお聞きします。
平塚市は、五輪選手団65人のキャンプは受け入れましたが、パラリンピック選手は受け入れませんでした。理由を伺います。
(2)リトアニア共和国と平塚市。
今後、リトアニア共和国とどんな関係にしていくのか、市の考えを伺います。
４、纒緑道・控え土手の切り崩し理由とその修復について。
別名あばれ川と呼ばれた金目川の洪水の被害を最小限に食い止めるため、控え土手は江戸時代中頃築かれました。近年、控え土手の一部が切り崩されたため、金目川の水位上昇のときには水が纒地区に流入して、浸水被害が頻発しています。市は、いつどんな理由で切り崩したのか、修復して原状回復するよう求めますが、見解を求めます。
以上で１回目の質問を終わります。
〔13番端 文昭議員質問席へ〕
38:
◯工藤直人学校教育部教育指導担当部長 13番端文昭議員の御質問にお答えします。
１、子どもの新型コロナウイルス感染症対策について、大きく５点の御質問です。
まず、(1)検温や体温管理はどう行うのかについて、２点の御質問です。
１点目の小中学生の検温や体温管理ですが、児童生徒は、毎日登校前に家庭で検温し、本人及び同居の家族の発熱等の風邪症状を確認し、健康観察シート等に記入し、登校後に教職員が確認しています。また、この健康観察シート等から、体温変化も把握することができます。登校前に確認できなかった児童生徒についても、原則、校舎に入る前に教職員が検温及び風邪症状の確認をしています。
２点目の保育園や学童保育施設等でも、小中学校と同じ体温適用になるのかですが、保育所や幼稚園の園児など、未就学児の発熱の判断をする際には、平熱に個人差があると国の通知に示されていることから、体温適用は設定されていません。放課後児童クラブについては、来所時に検温し、感染症法で発熱と定義されている37.5度以上の場合は入所を控えていただいております。
次に、(2)偏見、差別、いじめ、強要等を生じさせないための取組みをですが、偏見、差別、いじめは断じて許されないものであり、今までも各種資料等を活用し、特別の教科、道徳や学級活動などの時間を通じて、発達段階に応じた指導に取り組んでまいりました。また、ワクチン接種による偏見や差別が生じないよう、各小中学校に対し、ワクチンを接種したかどうかについては様々な考えがあることから、お互いに確認し合うことは控えるといった指導を行うよう既に通知しております。
次に、(3)子どものワクチン接種は慎重な対応が必要ではないかについて、６点の御質問です。
１点目の国が12歳未満を対象にしない理由ですが、12歳以上については、海外での子どもを対象とした接種試験を基に、有効性・安全性が期待できることから、ワクチン接種が薬事承認され、臨時接種の対象となっています。12歳未満については、国が作成した保護者向けの説明書の中で、12歳未満の人に対する有効性・安全性はまだ明らかになっていませんと明示しています。
２点目のワクチンの中長期的な人体への影響ですが、国からは明確に示されてはいませんが、厚生労働省のＱ＆Ａでは、長期的な副反応を懸念する声もありますが、ワクチンの成分が比較的短期間で体の中からなくなるという事実や、過去の様々な種類のワクチンの経験から、６週間までの観察で出現しないような新たな副反応が遅れて出現する可能性は極めて低いと考えられていますとしています。
３点目の12歳から18歳までの感染状況ですが、県では、令和２年４月20日以降、感染者の居住地、年代を公表しており、本市における10代の感染者数は、９月７日時点で累計398人です。また、本市では10代の死亡者は発生していません。
なお自治体ごとのＰＣＲ検査数、陽性率については、公表されておりません。
４点目の夏休みを利用した子ども接種の実績と接種率目標、時期を早めた理由、16歳未満の保護者同伴ですが、夏休みを利用した子ども接種を受けた方は1403人です。また、12歳から18歳までの接種推計は、９月３日時点で１回目接種者が約2700人、２回目接種者が約1700人で、接種率は１回目約17％、２回目約10％となっています。この年齢層の接種率目標は特に定めておりませんので、全世代と同じ８割となります。
時期を早めた理由ですが、夏休みの期間を活用して接種を希望する方がいられる状況を鑑みて、集団接種の一部を子ども枠として設けたところです。
16歳未満の方への保護者同伴は、国の手引に示されており、接種者への通知文の中で周知するとともに、市ホームページにおいても情報発信しています。
５点目の期待される効果とリスクの事前説明と、６点目の子どもへの接種は慎重に対応すべきと思うが見解を伺うですが、関連がありますので、一括して答弁します。
子どもへのワクチン接種に当たっては、感染拡大予防等のメリットと副反応等のデメリットを本人や保護者が正しい理解の下、判断していただくことが重要になります。このため、接種の意思決定を支援する情報として、市ホームページにおいて、国や県の安全性・有効性の知見を掲載しているとともに、接種券に同封したチラシの中で、副反応についてお知らせしています。
今後若年層への接種が進んでいくことから、ＳＮＳや市ホームページを用いた情報発信等にさらに取り組んでいきます。
次に、(4)マスク着用をめぐる諸問題について、３点の御質問です。
１点目、マスク着用のデメリット、事故事例ですが、マスク着用のデメリットとしては、呼気が激しくなる運動を行う際や、気温・湿度や暑さ指数（ＷＢＧＴ）が高い日には、十分な呼吸ができなくなるリスクや、熱中症などの健康被害が発生するリスクがあると考えております。
事故事例については、現在のところ、市内の報告はありません。全国では、死亡とマスク着用の因果関係が疑われる事案が発生していることから、今後も、感染症対策を講じながら事故防止にも留意してまいります。
２点目の保育園や学童保育施設等におけるマスクの着脱の指導ですが、保育所や幼稚園の園児など、未就学児については、ＷＨＯ（世界保健機構）は、５歳以下の子どもへのマスクの着用は必ずしも必要ないとしており、また、国の通知においても、特に２歳未満では、窒息や熱中症のリスクが高まるため、着用は推奨していません。そのため、これらに基づいた未就学児のマスク着脱の指導をしています。
放課後児童クラブにおいては、新型コロナウイルス感染症対策として、原則マスク着用をお願いしています。ただし、運動時や熱中症対策としてソーシャルディスタンスが十分確保されている場合は、マスクを外すよう注意喚起をしています。
３点目の小中学校や子ども関係施設におけるパルスオキシメーターの配備状況と見解ですが、現在パルスオキシメーターを配備している市立小学校は、29校中21校、中学校は16校中11校で、具合が悪くなった児童生徒に検温と併せての使用や、救急搬送の判断材料として活用されています。マスクを着用することで血中の二酸化炭素濃度が上昇するなど、体に負担がかかることが指摘されています。パルスオキシメーターは、血中酸素飽和度を測定し、呼吸がうまくできているかどうかを測ることができる機器であるため、今後、全ての学校に配備をすることとしています。
また、放課後児童クラブでは、来所中に体調が悪くなった場合には直ちに医療機関を受診するよう対応しており、現時点では配備していませんが、今後、学校と同様に各クラブに配備することとしています。
なお、保育所や幼稚園などにおいては、健康上の観点からマスクの着用を求めていないため、配備していません。
次に、(5)タブレットのオンライン授業で教育現場は混乱について、現状をどう認識し、今後どうしていくのかとの御質問です。
オンライン授業の実施に向けた準備に当たっては、校長会等と連携し、学校の現状を把握しながら進めております。まずは、ビデオ会議システムを用いた健康観察や学習指導、オンライン学習ドリルを用いた学習の実施を目指し、持ち帰ったタブレット端末の家庭のＷｉ－Ｆｉ環境への接続テスト、ビデオ会議システムやオンライン学習ドリルの操作方法の児童生徒への指導など、学校の状況に合わせて段階的に進めているところですが、新しい取組のため、戸惑いを感じている教員もいると認識しています。
引き続き、学校と緊密に連携しながら、研修会を開催するなど、混乱なくオンライン授業が実施できるよう、学校への細やかな支援を行い、丁寧に準備を進めてまいります。
39: ◯高橋孝祥総務部長 続きまして、２、公共施設の駐車場有料化実施以降の状況について、大きく３点の御質問です。
まず、(1)市役所及び文化ゾーン（中央図書館、博物館、美術館）駐車場について、2021年度見込みを含めた有料化後の各年度の延べ駐車台数、売上収入、うち平塚市分、事業者分及び合計額です。以下、全て概算数字となりますが、順に申し上げます。
有料化実施年度である2017年度は、３か月間で延べ駐車台数11万5000台、売上収入1085万円です。内訳は、平塚市分が135万円、事業者分が950万円です。2018年度は、延べ駐車台数が46万1000台、売上収入4316万円です。内訳は、平塚市分が324万円、事業者分が3992万円です。2019年度は、延べ駐車台数45万2000台、売上収入3957万円です。内訳は、平塚市分が324万円、事業者分が3633万円です。2020年度は、延べ駐車台数39万台、売上収入2728万円です。内訳は、平塚市分が324万円、事業者分が2404万円です。2021年度につきましては、試算した数値となりますが、延べ駐車台数を45万8000台、売上収入3580万円。内訳は、平塚市分を324万円、事業者分を3256万円と見込んでいます。
また、2017年度から2020年度までの確定値と、2021年度の推計値の合計額は、売上収入が１億5666万円です。内訳は、平塚市分が1431万円、事業者分が１億4235万円です。
次に、(2)総合公園駐車場について。
2021年度見込みを含めた有料化後の各年度の延べ駐車台数、売上収入、うち平塚市分、事業者分及び合計額です。以下、全て概算数字となりますが、順に申し上げます。
有料化実施年度である2018年度は、約７か月間で延べ駐車台数46万4000台、売上収入2868万円です。内訳は、平塚市分89万円、事業者分2714万円〔後日「2779万円」と訂正〕です。2019年度は、延べ駐車台数90万3000台、売上収入5847万円です。内訳は、平塚市分154万円、事業者分5693万円です。2020年度は、延べ駐車台数84万3000台、売上収入3518万円です。内訳は、平塚市分が156万円、事業者分が3362万円です。2021年度につきましては、試算した数値となりますが、延べ駐車台数80万台、売上収入3500万円、内訳は、平塚市分156万円、事業者分3350万円〔後日「3344万円」と訂正〕と見込んでいます。
また、2018年度から2020年度までの確定値と、2021年度の推計値の合計額は、売上収入が１億5733万円です。内訳は、平塚市分が555万円、事業者分が１億5119万円〔後日「１億5178万円」と訂正〕です。
次に、(3)見附台周辺地区Ａ２ブロック駐車場について、駐車場の概要です。
Ａ２ブロックの駐車場の収容台数は、旧崇善公民館の敷地が22台、旧市民センターの敷地が61台となっています。これらは、定期借地権方式により、事業者が民間収益施設及び駐車場を一体的に計画・整備したものであり、市と事業者で37年６か月間の定期借地権設定契約を締結しています。有料駐車場部分については、店舗の駐車場として事業者によって設置されたものであり、事業者とタイムズ24株式会社が契約しています。
以上でございます。
40:
◯今井高司企画政策部長 続きまして、３、東京2020オリンピック・パラリンピックを終えてについて、大きく２点の御質問でございます。
まず、(1)五輪リトアニア共和国選手団の平塚事前キャンプについて、６点の御質問がございました。
１点目の平成29年度から各年度のオリンピック・パラリンピック推進課の人件費についてでございます。平成29年度は６人で、約5557万円、平成30年度は８人で、約7805万円、令和元年度は９人で、約7494万円、令和２年度は５人で、約5513万円となっております。令和３年度は、５人で約4484万円の見込みとなっております。
次に、２点目の総合公園内関連施設の改修内容と費用ですが、トッケイセキュリティ平塚総合体育館では、平成30年度、31年度及び令和２年度に、主に第１体育室の床の張り替えやＬＥＤ照明に更新をしたほか、トレーニングルームなどの改修を行い、要した費用は合計で約４億7672万円です。そのほかに、平成30年度に、レモンガススタジアム平塚及び平成31年度にレストハウスの空調設備の改修を行い、要した費用は約1681万円です。これらの改修に要した費用の合計は、約４億9353万円です。
３点目の平塚リトアニア交流推進実行委員会への負担金の額とその使途ですが、平成29年度は、委託料として約800万円で、主な使途として、リトアニアナショナルチームのテストキャンプのほか、ダンスチームの受入れ、交流事業などを実施いたしました。平成30年度からは、負担金として支出し、1510万円で、主にテストキャンプ受入れの際に実施した小学生とトップアスリートとの交流や音楽学校の生徒受入れによる交流事業などを実施をいたしました。令和元年度は、2210万円で、テストキャンプのほか、学校間交流として、リトアニアの小学生受入れによる交流事業などを実施しました。令和２年度は約278万円で、ブラインドサッカーをテーマにした共生社会ホストタウン推進イベントのほか、市民を対象に、心のバリアフリー推進のための講習会などを実施いたしました。令和３年度は、当初予算として約6193万円を計上し、主に事前キャンプ受入れや感染症対策のための経費としております。
４点目の市長や職員等がリトアニアに訪問した際の旅費や宿泊費と、５点目のこれらの総費用につきましては、一括してお答えをいたします。
平成29年度は、市長、ひらつかリトアニア交流推進実行委員会実行委員長及びオリンピック・パラリンピック推進課職員２名の宿泊費を含む旅費として約150万円。平成30年度は、教育交流を進めるため、教育長、学校関係者２名及び教育総務課職員１名、また、パラリンピック委員会との協議等のため、職員３名で、合計約210万円。令和元年度は、実行委員会サポート部会長、ホストタウン部会員１名及び本市から初めて派遣した文化訪問団の相州平塚七夕太鼓保存会９名のほかに、これらの渡航に際し延べ６名の職員が随行し、合計で約296万円となっております。これらの人件費、施設改修費、委託料、負担金、旅費、合計で約９億1853万円となります。
６点目のパラリンピック選手を受け入れなかった理由ですが、本市は、神奈川県とともに事前キャンプを受け入れる準備を進めておりましたが、今年５月に、リトアニアパラリンピック委員会から、新型コロナウイルス感染症が蔓延している状況等を考慮し、選手・スタッフの感染リスクを回避するため、直接選手村に入村し、大会終了後も直ちに帰国するとの報告を受けました。これにより、事前キャンプ及び大会後の交流は中止となりました。
続きまして、(2)リトアニア共和国と平塚市について、今後、リトアニア共和国とどんな関係にしていくのかの御質問でございます。
本市は、リトアニア共和国のホストタウン及び共生社会ホストタウンとして、これまでナショナルチームのテストキャンプや事前キャンプの受入れをはじめ、スポーツ、文化、教育など、様々な分野で交流に取り組んでまいりました。こうした交流や取組を一過性のものとはせずに、引き続き広く市民が参加できる事業に取り組んでまいります。
以上でございます。
41: ◯武井 敬土木部長 続きまして、４、纒緑道・控え土手の切り崩し理由とその修復について、御質問がありました。いつ、どんな理由で切り崩したのか、また、現状復帰する考えはについてです。
議員御質問の箇所は、纒緑道と市道纒23号線との交差部と思われますが、纒23号線は、公図上道路敷が存在し、昭和53年に道路認定されています。古い資料の住宅地図や航空写真で纒、長持両地区を長持排水路をまたぐ形で往来する道路の形態が確認できます。また、纒緑道は、平成12年度に地域の皆さんからの御意見を基に、既存の高さを極力変えることのない計画をつくり、長持排水路脇の土手に整備しました。さらに、今年の４月に緑道の土留めの修繕を行いましたが、土手は切り崩しておらず、高さも変えておりません。
以上でございます。
42: ◯13番 端 文昭議員 再質問をしていきたいと思いますけれども、まず、子どもの新型コロナウイルス感染症対策についてですけれども、今回つくられたのは小中学校向けなんですよね。それで、ほかいろいろあると思うんですが、保育園とかこども園とか幼稚園とか、そういうところを対象にした今回のようなガイドラインはつくる予定はあるのかどうか伺いたいと思います。
43:
◯工藤直人学校教育部教育指導担当部長 今回のガイドラインは小中学校向けでございますが、市立幼稚園のほうにも、参考として送付はさせていただいているところでございます。
以上です。
44: ◯重田昌巳健康・
こども部長 保育園、あるいは認定こども園等に対するガイドラインの作成については、現時点では考えておりません。当然小中学校のガイドラインも参考にさせていただいておりますし、国の通知ですとか、あるいは国のＱ＆Ａなんかも参考にしながら、保育園、認定こども園等については進めさせていただいています。
以上です。
45: ◯13番 端 文昭議員 小中学校等で感染が広がれば児童生徒の欠席も増えるんだと思いますけれども、ガイドラインには書いてはいないんですけれども、例えば学級閉鎖であるとか、あるいは学年、学校閉鎖とかについての基準、あるいは指標とかいうものはあるのかないのか。このガイドラインにはないんですけれども、去年のように一斉休校とかはもうなくなったわけで、基準を市として持っているのかどうか伺います。
46:
◯工藤直人学校教育部教育指導担当部長 コロナ関係の学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖等の御質問だったというふうに思います。
先日、国のほうからも、臨時休業等の基準がこちらのほうに連絡がありまして、市の教育委員会のほうから各学校には周知をさせていただいたところです。その中で、原則陽性者の児童生徒が確認された場合は、発症日の２日前に学校に来ているかどうか、また、症状がなくても、陽性が確認された２日前に学校に登校しているかどうかを確認した上で、濃厚接触者がいないかどうか、保健所から確認するまで基本的に学級閉鎖ということで、学校のほうにはお知らせをしたところです。また、１つの学年で複数の学級が学級閉鎖になった場合、また、複数の学年で学年閉鎖になった場合等につきましては、学校閉鎖を考えていくということで、通知を出したところでございます。
以上です。
47: ◯13番 端 文昭議員 分かりました。
それで、学級閉鎖、学校閉鎖になる場合もあるし、また、検温のところでは、37度以上あれば登校を控えるというようなこともあったと思うんですが、そうなれば、子どもは家に帰る、だけど親はいない、あるいはほかの預かり場所もなかなかないということで、そういう子どもの預かり場所とかが必要ではないかなと思うところもあるんですが、例えば子ども専用の軽度のケアセンターとかいうところを考えるようなことはされないのかどうなのか。子どもを預かる場所、そういう場合の、ちょっとお考えがあれば伺いたいと思います。
48: ◯重田昌巳健康・
こども部長 熱がある場合、学級閉鎖、学校閉鎖の場合の居場所ということですけれども、熱がない通常の場合であれば、放課後児童クラブとか、そういった形でお預かりをすることになるんですけれども、当然学校に行かない状態ですので、これは放課後児童クラブのほうでもお預かりはできませんといいますか、来所は控えてくださいという形になります。そういう意味では、もしもう少しひどい場合ですと、医療のほうにかかっていただいて、御自宅で療養していただくというのが基本になろうかと思います。
以上です。
49: ◯13番 端 文昭議員 (2)のところに行きたいと思いますけれども、偏見、差別、いじめ、強要を生じさせないための取組ということで、子どもの場合は、悪気がなくて無邪気にワクチンしたのかとか、そういうことを聞く場合もあるんじゃないかと思うんですよ。これは具体的にどういう取組をされていくのかお聞きしたいと思います。
50:
◯工藤直人学校教育部教育指導担当部長 ワクチン接種についての配慮すべき指導ということでの御質問だったと思いますが、先ほどの御答弁のほうとも重複するところでございますが、ワクチン接種につきましては様々な考えがあり、また、打ちたくても打てない子もいるというようなところで、いろんな考えがあるのでお互いに確認し合うことは控えましょうというような、そういう呼びかけを学校のほうで児童生徒にしていくというような確認を先日したところでございます。
以上です。
51: ◯13番 端 文昭議員 指導もなかなか難しいんじゃないかなと思います。特に今、報道等で言われているのは、例えばワクチン検査のパッケージを11月ぐらいから始めるんじゃないかとか、平塚市は既に海外渡航者に向けては、ワクチンパスポートを発行しているわけですけれども、例えばそういう状況になると、やっぱり保護者だけではなくて子どもの行動範囲も大変差が出てくるんではなかろうかなと。そうしたときに心配するのは、偏見とか差別を助長しかねない、指導も難しくなるんじゃないかなと思うんですが、そこら辺りについて、例えばこれが市町村でもし発行するとなればそうなんですけれども、そういうワクチン証明書とか、あるいは陰性の証明書とかをどう取り扱うのか、発行する予定があるのかどうなのか伺います。
52: ◯脇 孝行健康・こども部新型コロナワクチン接種担当部長 今おっしゃられたような陰性証明とか、そういったものについて、市町村に対して国からは今何も示されてないというのが実情でございます。
以上です。
53: ◯13番 端 文昭議員 分かりました。私としては、あまりこういう証明書みたいなものは積極的に出すべきではないなと思っているんですが、それは私の意見ですが。
(3)のほうですけれども、コロナワクチン接種は慎重に対応が必要ではないかというところですけれども、ワクチン接種の是非については、学説的にもいろいろとあります。それでまた、市民の間にも賛否が割れているというふうに認識しています。特に子どもの接種については、これは私も含めてですけれども、懐疑的な意見が相当あるのではないかと思っています。この９月議会ですけれども、平塚市議会に対して、ワクチン接種の即時中止を求める陳情書というものも来ていますけれども、例えば平塚市に対しては、どういう意見が、あるいは要望書等が来ているのか、お伺いをしたいと思います。
54: ◯脇 孝行健康・こども部新型コロナワクチン接種担当部長 団体からの要望というのはいろいろ来ているんですけれども、大半は接種を望む声となっております。ただ９月７日付で、１つの団体からは、子どもの接種を中止しろというような内容の要望はここで１件だけ受けさせていただいております。
以上です。
55: ◯13番 端 文昭議員 それで、12歳から18歳までを対象に、また夏休みを利用して接種をされたんですよね、優先接種というか。だけど、12歳になれば接種ＯＫよと、11歳は駄目よと。それで、しかも平塚市は優先接種したんですけれども、ファイザーのワクチンについて、日本人の12歳の子どもの治験結果が出ているのか、報告があるのかどうかを伺いたいと思います。
56: ◯脇 孝行健康・こども部新型コロナワクチン接種担当部長 ファイザーの薬事承認については、当初16歳以上といったところで、その際には、海外での治験、また、国内での治験を踏まえて薬事承認されたというふうに聞いております。12歳から15歳、12歳に年齢が下がった段階での、すみません、日本国内での治験というのはちょっと私は承知してないんですけれども、何らかの知見があって安全性・有効性が確認されて、厚生労働省のほうで薬事承認されて、臨時接種の対象となったというふうに考えております。
以上です。
57: ◯13番 端 文昭議員 部長さんのほうからは、12歳について治験結果があるかどうかはよく分からないということでしたけれども、厚労省が２月12日付で、ファイザー製ワクチンの薬事承認というより緊急避難的に特例承認を出したもので、それで正式承認ではないんですよね。それでファイザー社はどうするかというと、2023年５月まで治験を続けますよということですけれども、にもかかわらず、優先接種までして12歳に適用したというのはどういうことなのかなということをお聞きしたいと思います。
58: ◯脇 孝行健康・こども部新型コロナワクチン接種担当部長 ８月に入って、夏休みの期間を活用して12歳から18歳までの子どもたちに優先接種を行ったといったところで、こちらにつきましては、答弁でも申し上げたとおり、夏休みの期間を活用して接種を希望する方がいられる。実際に、やはり受験を控えている方、また、部活動、また、家族の中に医療関係者や保育士がいる、家族の御事情で受けられた方もいるというふうに承知しております。
12歳以上というのは、予防接種法で定められたものですから、法に違反することではないかなというふうに思っております。そういう声を聞いて、平塚市では接種をしたといったことになります。
以上です。
59: ◯13番 端 文昭議員 予防接種法に違反しているわけじゃないという御答弁だったかと思いますが、本当に心配しているんですが、日本ワクチン学会というのがありまして、それでコロナワクチンに対する提言書を出しています。ちょっとだけ引用しますと、我が国でも早期承認を求めるような考えが広まっています。期待が高まる一方、有効性・安全性に関しても完全に理解されたものではない。拙速にワクチン政策を進めたことで負の遺産を残した例もある。開発されたワクチンの安全性についての検討の重要性とともに、その接種対象については十分に考える必要があるというふうに日本ワクチン学会が出しています、声明を。それで、私が心配しているのは、12歳の子どもが10年後、20年後、30年後どんな影響が出てくるのかなというのが心配なんですよ。それで、ワクチン学会が言っているように、過去に拙速に政策を進めたことで負の遺産を残したということを言っていますけれども、性格は少し違うかも分からんけれども、今、Ｂ型肝炎とか、ワクチンであのとき予防接種をしていなければこんなことにはならなかったのにと言って死んでいった──もう40年ぐらい前になりますけれども──人が何人いるんですか。私の知人にもいますよ。そういうことを私は心配しているんですよ。それで、本当に僅か１年で開発したワクチンですよ。もっと慎重に取扱いすべきではないのかなと思いますが、押し問答になるからこれはいいですけれども、ワクチンの接種量について伺いたいと思います。
大人も子どもも、１回0.3ミリリットルを２回打ちます。これは、欧米人の大人を基準に決めてきたものなんですけれども、12歳の女の子、日本人でも同じ量ですよね。体重は日本人の女の子は45キロぐらい、欧米人の大人90キロぐらい、それで何で接種量が同じなのかなと不思議に思っているんですけれども、ここら辺りについての見解があればお聞きします。
60: ◯脇 孝行健康・こども部新型コロナワクチン接種担当部長 体の大きさによって接種量が違うのは何か、この辺は専門性の高いところで、私どもでどうこう言えるような話ではなく、国の中で、そういった専門家の方々が、いろいろな事例とかを、知見とかを踏まえて考えられたものというふうなところであります。ただ一般的には、乳幼児や児童以外は大きな差がないというようなところは、医療関係者の話としては聞いております。
以上です。
61: ◯13番 端 文昭議員 接種率の目標はたしか80％ぐらいだというふうに答弁あったと思いますけれども、ワクチンを打つとか打たないとかいうのは、あくまでも本人の希望次第ですよ。にもかかわらず行政が接種率目標を設定するなんていうのはちょっと矛盾した行為ではないんでしょうかと思うんですが、見解を求めます。
62: ◯脇 孝行健康・こども部新型コロナワクチン接種担当部長 接種率の目標というのは、国から実施計画をつくるときに設定するような形で求められているものでございます。以前は７割といったところですけれども、接種をしたいという方が多かったために、高齢者を８割、そして一般の方についても８割に引き上げたところになります。ただ現状は、高齢者はもう９割を超えているような形になっております。そして直近での埼玉県での若年層の調査でいくと、７割以上の方が接種したいと。東京都の調査ですと、接種したくないという方については２割といったところで、８割ぐらい若い方でも今の段階でも接種したいというような声があるのではないかなというふうには考えております。
目標設定というのは、あくまでも接種機会を確保するために目安としてつくっている部分がございますので、そういったところでも使わせていただいているというところでございます。
以上です。
63: ◯13番 端 文昭議員 これも答えにくい質問かなとは思うんですけれども、０歳から11歳まで、乳児とか幼児には打てないんですよね。ところが妊産婦というか、胎児にはいいですよという形になっているんですけれども、これは普通、妊婦さんは風邪になっても風邪薬飲むなとか頭痛薬飲むなとか言われている中で、妊産婦への接種は大丈夫なのかどうかを伺います。
64: ◯脇 孝行健康・こども部新型コロナワクチン接種担当部長 妊産婦につきましては、接種義務はかけられていないといったところが当初のスタートになります。それで当初は、厚生労働省のほうも、接種をどちらかというと控えるようなところで来ておりました。妊産婦の学会が、６月頃でしたか、１回その辺を削除して、接種の推奨の提言をしております。８月になってさらにもう１回さらに突っ込んだ提言をしているようなところです。アメリカのＣＤＣも当初否定的だったんですけれども、８月に入ってから接種を推奨するような形になって、厚生労働省も、Ｑ＆Ａから接種を控えるようなところを消しているようなところで、８月になってから接種をする方向に動いてきているといったところでございます。その中で厚生労働省については、妊産婦については接種しても問題がないというようなＱ＆Ａも新たに出しているところでございます。
以上です。
65: ◯13番 端 文昭議員 次のテーマに行きたいと思いますけれども、マスクの着用ですよね。先ほどパルスオキシメーターについては、配備していきたいということだったので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それで、マスクの着用というのは、コロナ対策と熱中症対策の両立を図らないといけないと思うんですけれども、厚生労働省と環境省が合同で作ったポスターがあります。そのポスターはこう書いています。「マスク着用により、熱中症のリスクが高まります」「熱中症を防ぐためにマスクをはずしましょう」というふうに書いていますけれども、合同で製作したポスターを必要なところには配備してほしいんですが、いかがでしょうか。
66: ◯重田昌巳健康・
こども部長 感染対策と熱中症というのはなかなか、先ほどの答弁にもありましたけれども、相反するということはないんですけれども、過度な運動をする場合はつけているのは危険だというようなことが実際にありますので、両面に配慮しなければいけない状況であります。ただ、ポスターについては、必要がある場所、施設には、状況に応じて設置することは必要かなというふうに考えておりますので、そこは検討していきたいと思います。
以上です。
67: ◯13番 端 文昭議員 (5)のタブレットのオンライン授業のところですけれども、児童生徒よりもベテランの教員のほうが戸惑っているよという話を聞いていますけれども、ベテラン教員へのサポート体制をどうつくっていくのかお聞きをします。
68:
◯工藤直人学校教育部教育指導担当部長 ベテラン教員へのサポート体制ということでの御質問であったと思います。
ベテラン教員、また、
新採用教員等に限らず、学校への研修においては、昨年度タブレット端末が全校に配置された段階で、取りあえず昨年度中にタブレット端末の操作方法を１回、また、授業支援ソフトの活用の研修について過去２回やっておるところです。また、今年度になりまして、昨年度本市にいなかった先生方に対しても、同様の研修をさせていただいているところです。また、研究所のほうでワンポイント研修というような研修会を開催いたしまして、それぞれの先生方のニーズを踏まえた形で研修を行い、タブレット端末の操作に慣れ、授業に生かしていただく、そういう取組をしているところでございます。
以上です。
69: ◯13番 端 文昭議員 ぜひよろしくお願いします。
それで、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない家庭に対する支援はどう行うのかお聞きしたいと思います。
70:
◯工藤直人学校教育部教育指導担当部長 Ｗｉ－Ｆｉ環境のない家庭への支援というような御質問だったと思います。
これまで校外学習等で活用するために、各学校にポケットＷｉ－Ｆｉルーターを一定数配備をしておるところでございます。また、今週末あたりから各学校の状況に合わせてタブレット端末を家庭に持ち帰っていただいて、家庭でのＷｉ－Ｆｉ環境の接続テストを行っております。その中で、やはりＷｉ－Ｆｉ環境がない御家庭について、一定数こちらのほうで、学校のほうでも分かると思いますので、その結果を踏まえて、Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸出しにつきましては支障のないように、学校と、そして教育委員会のほうで貸出しについてはしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
71: ◯13番 端 文昭議員 それで、家庭でオンライン学習をしたときに、学校を出席扱いにするか、あるいは出席停止扱いにするのかについて、平塚市は方針を決められていますか、お聞きします。
72:
◯工藤直人学校教育部教育指導担当部長 オンライン学習をした際の家庭での出席等の扱いというような御質問だったと思います。
現在文部科学省のほうでは、オンライン学習については出席停止扱いというようなことで考えを示しているところでございます。それについて、平塚市としては、現在のところ文部科学省と同様の扱いをしていくところでございますが、この扱いにつきましては、今後、県教育委員会等もしっかりと情報を収集していただきながら、子どもたちにとって一番何がよいのかというところについてはしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
73: ◯13番 端 文昭議員 私なんかは、これは出席扱いでよろしいんじゃないかと思いますけれども、ぜひよく研究してみてください。
次に行きたいと思いますが、市役所及び文化ゾーン駐車場についてです。有料化のところですけれども、運用状況の金額について、るる御回答いただきましてありがとうございます。それで結果的に、市役所のほうですけれども、売上収入の91％は事業者分で、市の収入は９％、これは大変理不尽な思いもしているんですけれども、これはいつ契約更新をされるんでしょうか。
74: ◯高橋孝祥総務部長 令和５年４月から次期が始まるという予定になっております。
以上でございます。
75: ◯13番 端 文昭議員 今の事業者だけではなくて新規事業者も入れてやるということでよろしいんでしょうか、入札のときには。
76: ◯高橋孝祥総務部長 １期の業者選定の際にプロポーザルの募集要領がございまして、それにおいて、許可期間満了時の対応として、事業者が許可期間満了後以降の継続許可を希望する場合は、平塚市と事業者の協議の上で決定しますという定めがございますので、まずは、現行の事業者との協議ということになると思います。
以上でございます。
77: ◯13番 端 文昭議員 まずは、現状の事業者からの聴取というお話かと思いますけれども、庁舎のほうですけれども、以前、庁舎の駐車場については、平塚税務署管内の大磯、二宮、伊勢原、秦野市民が来るんだから、税務署からちゃんとお金取りなさいよと言ったんですが、今現状どうなっていますか、幾ら入金できていますでしょうか。
78: ◯高橋孝祥総務部長 税務署のほうにも、駐車場に関しては御負担をいただいておりまして、令和２年度分につきましては、合計で約1048万円ほど負担をいただいております。
以上でございます。
79: ◯13番 端 文昭議員 総合公園の駐車場ですけれども、こちらのほうも数字の御説明いただきましたけれども、庁舎のほうよりもっとひどいというか、厳しいというか。結果的に、事業者の取り分96.5％、市の取り分3.5％、これはしっかりした対応を今後お願いをしたいと思います。お考えがあればお願いします。
80: ◯田中信行都市整備部長 総合公園におきましては、今の事業者には管理許可という形で許可を与えております。総合公園の駐車場を整備するに当たって、ゲートですとか案内標識、こういったものが事業者のほうで約１億円ぐらいの初期投資をしております。そういった中で、あと日々、毎年度毎年度維持管理もかかっております。今後、当然管理許可の期限も来るでしょうから、それは今後、今の現状とかを鑑みながら、またそこは検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
81: ◯13番 端 文昭議員 見附台のほうについては分かりました。定期借地権で、駐車場単体としては、収入がないということですよね。分かりました。
それと、次の３番の東京2020オリンピック・パラリンピックのことですけれども、事前キャンプを中心とした事業に約９億円──９億2000万円ぐらいかな──をかけたということの御答弁だったと思いますけれども、このことが本当に政策的に正しかったのかどうなのかというその検証はされるんでしょうか。
82:
◯今井高司企画政策部長 ただいま９億円という数字でございますが、これは先ほど１回目の御答弁いたしましたように、総合公園等の改修の部分もございますし、あるいはソフト的な使途の部分もございます。ですから、一概に９億円をどうかという検証、これはなかなか難しい部分がありまして、それぞれの費用が使われた部分において考えていくべきものだろうと思います。総合公園のハードの部分であれば、総合公園のハードとして今後どうなっていくのか、これまでホストタウンですとか共生ホストタウンですとか、このようなソフト事業においては今後どのような発展がなされていくのか、あるいは先ほどの須藤議員の答弁の中でも申し上げておりますが、これまでもいろいろな交流事業も──今年は残念ながらできていないんですけれども──交流事業ができておりますので、そういった部分の効果をどう捉えるのか、それはいろいろな場面から考えていかなければいけないんだろうと考えております。
以上です。
83: ◯13番 端 文昭議員 午前中の同僚議員の答弁の中で、５回のイベントで３万人の市民と交流したという答弁がありました。これは１回平均6000人ぐらいになるかと思いますけれども、コロナ禍で5000人を超える大きな事業を本当にできたのかな、どういう形でできたのかというのを伺いたいと思います。
84:
◯今井高司企画政策部長 この３万人という数字につきましては、ベルマーレのホームゲームが行われた際に、その場面でリトアニアのアスリートの紹介、あるいは交流イベント、こういったものを実施をさせていただいております。これが２試合、２回ほどやらせていただいておりますので、そのときの観客入場者数を換算させていただいたというものでございます。
85: ◯13番 端 文昭議員 本当に財政がゆったりして豊かな時代ならいいんですけれども、厳しい時代にこういう事業に財政支出をすることについて、本当によかったのかどうなのかということは私は疑問だと思っているんですよ。平塚市は金もない、人もない、だから、保健所も持てないんですよと言っているわけじゃないですか。もうちょっと有効な活用の仕方があったんじゃないかと思うんですが、そこら辺り御見解あればよろしくお願いします。
86:
◯落合克宏市長 端議員は、リトアニアのホストタウン・共生ホストタウンになってこういう交流をしてきたのが意味がないというか、今の状況の中においては無駄であったというような御指摘でありますけれども、いや、それだけではなくて、今、やっぱりコロナ禍の中で必要なこと、それから将来、ポストコロナを見据えて、それから子どもたちのためにこういうものが必要だということで、我々は職員にもしっかりと対応するように、人数もかけ、そして市民の代表として実行委員会もつくり、我々だけではなくて、行政方だけではなくて、市民も巻き込んでこういう活動をしたわけです。ですから、端議員はじめ、端議員の会派の皆さんは、今回のこれについては反対だったかもしれませんけれども、そういう考えかもしれませんけれども、我々は、これから先のことも見据えてオリンピック・パラリンピックの関わり、そして、リトアニアの関わりというものはこれからの将来に向けて大変有意義であったものだというふうに考えております。
以上です。
87: ◯13番 端 文昭議員 もうオリパラは終わったんですけれども、今あるオリパラ推進課は今後どうしていくんでしょうか。
88: ◯高橋孝祥総務部長 現在のオリパラ推進課ですけれども、外部組織との整理、調整、あるいは報告書の作成など、種々の事務、そういったものが残りますので、10月については組織は残して、人員についても精査をした上で、必要な人数を残したいというふうに考えております。また、来年４月には、組織のほうは廃止をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
89: ◯13番 端 文昭議員 ４番のところの、纒緑道・控え土手の切り崩しの理由とその修復ということでしたけれども、歴史的な御説明をいただいたかと思います。時期については、いろいろ認識が違うかも分かりませんけれども、いずれにしても浸水被害は本当にひどい状況でした。それで、被害が出ない、あるいは被害を最小限にするための……。
90: ◯鈴木晴男副議長 時間です。時間が来ています。
91: ◯13番 端 文昭議員 方策を講じてほしいんですが、あればお聞きしたいと思います。
92: ◯武井 敬土木部長 長持排水路の関係での浸水被害を少なくする方法ということで御質問だと思います。
長持排水路につきましては、現在、金目川のはけ口の部分、ここに水門がございません。そういうこともありまして、長持排水路のまず浸水の解析、それと、水門などに対する基本設計をここで着手しております。また、水門等が出来上がるまでには少し時間を要しますので、すぐできることとしては、土のうステーションの設置でありますとか、あと、今、長持排水路の脇のところ、簡易的なかさ上げ等がしてある部分がございますけれども、一部にはその部分、かさ上げがしてないようなところもございますので、そういうところについては、自治会等と協議をさせていただいて進めさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
93: ◯鈴木晴男副議長 この際、お諮りします。本日のところはこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
94: ◯鈴木晴男副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれで散会します。次会は明日９月10日午前10時からの再開とします。御苦労さまでした。
午後２時12分散会
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