平塚市議会 2021-03-05
令和３年 総務経済常任委員会 本文 2021-03-05
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総務経済常任委員会 本文 2021-03-05 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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野崎委員長 選択 2 :
野崎委員長 選択 3 : 数田委員 選択 4 :
資産経営課長 選択 5 : 数田委員 選択 6 :
資産経営課長 選択 7 : 数田委員 選択 8 :
資産経営課長 選択 9 :
野崎委員長 選択 10 : 鈴木委員 選択 11 :
学校給食課長 選択 12 : 鈴木委員 選択 13 :
学校給食課長 選択 14 :
野崎委員長 選択 15 : 渡部委員 選択 16 :
学校給食課長 選択 17 : 渡部委員 選択 18 :
学校給食課長 選択 19 : 渡部委員 選択 20 :
学校給食課長 選択 21 :
野崎委員長 選択 22 : 金子委員 選択 23 :
学校給食課長 選択 24 : 金子委員 選択 25 :
学校給食課長 選択 26 : 金子委員 選択 27 :
資産経営課長 選択 28 :
学校給食課長 選択 29 : 野崎委員長 選択 30 : 野崎委員長 選択 31 : 金子委員 選択 32 : 野崎委員長 選択 33 : 山原委員 選択 34 : 野崎委員長 選択 35 : 野崎委員長 選択 36 : 野崎委員長 選択 37 : 野崎委員長 選択 38 : 野崎委員長 選択 39 : 野崎委員長 選択 40 : 野崎委員長 選択 41 : 渡部委員 選択 42 : 野崎委員長 選択 43 : 契約検査課課長代理 選択 44 : 渡部委員 選択 45 : 建築住宅課長 選択 46 : 渡部委員 選択 47 : 建築住宅課課長代理 選択 48 : 野崎委員長 選択 49 : 野崎委員長 選択 50 : 野崎委員長 選択 51 : 野崎委員長 選択 52 : 野崎委員長 選択 53 : 渡部委員 選択 54 : 野崎委員長 選択 55 : 渡部委員 選択 56 : 教育施設課長 選択 57 : 渡部委員 選択 58 : 教育施設課長 選択 59 : 渡部委員 選択 60 : 教育施設課長 選択 61 : 野崎委員長 選択 62 : 金子委員 選択 63 : 石田副市長 選択 64 : 金子委員 選択 65 : 野崎委員長 選択 66 : 野崎委員長 選択 67 : 野崎委員長 選択 68 : 野崎委員長 選択 69 : 野崎委員長 選択 70 : 数田委員 選択 71 : 商業観光課長 選択 72 : 数田委員 選択 73 : 商業観光課長 選択 74 : 数田委員 選択 75 : 商業観光課長 選択 76 : 野崎委員長 選択 77 : 山原委員 選択 78 : 商業観光課長 選択 79 : 山原委員 選択 80 : 商業観光課長 選択 81 : 山原委員 選択 82 : 産業振興部長 選択 83 : 野崎委員長 選択 84 : 野崎委員長 選択 85 : 野崎委員長 選択 86 : 野崎委員長 選択 87 : 野崎委員長 選択 88 : 野崎委員長 選択 89 : 野崎委員長 選択 90 : 野崎委員長 選択 91 : 石田（雄）議員 選択 92 : 行政総務課課長代理 選択 93 : 石田（雄）議員 選択 94 : 行政総務課課長代理 選択 95 : 石田（雄）議員 選択 96 : 行政総務課課長代理 選択 97 : 野崎委員長 選択 98 : 数田委員 選択 99 : 広報課課長代理 選択 100 : 数田委員 選択 101 : 広報課課長代理 選択 102 :
野崎委員長 選択 103 : 久保田委員 選択 104 : 広報課課長代理 選択 105 : 久保田委員 選択 106 : 広報課課長代理 選択 107 :
野崎委員長 選択 108 :
野崎委員長 選択 109 : 渡部委員 選択 110 : 庁舎管理課課長代理 選択 111 : 渡部委員 選択 112 : 庁舎管理課課長代理 選択 113 : 渡部委員 選択 114 :
野崎委員長 選択 115 : 渡部委員 選択 116 : 庁舎管理課課長代理 選択 117 :
野崎委員長 選択 118 : 金子委員 選択 119 : 庁舎管理課課長代理 選択 120 : 金子委員 選択 121 : 庁舎管理課課長代理 選択 122 :
野崎委員長 選択 123 : 山原委員 選択 124 : 庁舎管理課課長代理 選択 125 : 山原委員 選択 126 : 庁舎管理課課長代理 選択 127 :
野崎委員長 選択 128 : 鈴木委員 選択 129 :
野崎委員長 選択 130 : 契約検査課課長代理 選択 131 :
野崎委員長 選択 132 : 契約検査課長 選択 133 : 鈴木委員 選択 134 : 契約検査課長 選択 135 : 鈴木委員 選択 136 : 石田副市長 選択 137 :
野崎委員長 選択 138 :
野崎委員長 選択 139 :
野崎委員長 選択 140 :
野崎委員長 選択 141 : 久保田委員 選択 142 : 企画政策課課長代理 選択 143 : 久保田委員 選択 144 : 企画政策課課長代理 選択 145 : 久保田委員 選択 146 : 企画政策課長 選択 147 :
野崎委員長 選択 148 : 金子委員 選択 149 : 広報課担当長 選択 150 : 広報課長 選択 151 : 金子委員 選択 152 :
野崎委員長 選択 153 : 財政課長 選択 154 :
野崎委員長 選択 155 : 鈴木委員 選択 156 : オリンピック・パラリンピック推進課担当長 選択 157 : 鈴木委員 選択 158 : オリンピック・パラリンピック推進課長 選択 159 :
野崎委員長 選択 160 :
野崎委員長 選択 161 : 数田委員 選択 162 : 情報政策課担当長 選択 163 : 数田委員 選択 164 : 情報政策課課長代理 選択 165 :
野崎委員長 選択 166 :
野崎委員長 選択 167 : 渡部委員 選択 168 : 危機管理課長 選択 169 :
野崎委員長 選択 170 :
野崎委員長 選択 171 : 数田委員 選択 172 : 災害対策課担当長 選択 173 : 数田委員 選択 174 : 災害対策課担当長 選択 175 : 災害対策課長 選択 176 : 数田委員 選択 177 : 災害対策課担当長 選択 178 :
野崎委員長 選択 179 : 渡部委員 選択 180 : 危機管理課長 選択 181 : 災害対策課課長代理 選択 182 : 渡部委員 選択 183 : 危機管理課長 選択 184 : 災害対策課課長代理 選択 185 : 渡部委員 選択 186 : 危機管理課長 選択 187 :
野崎委員長 選択 188 : 鈴木委員 選択 189 : 災害対策課課長代理 選択 190 : 災害対策課担当長 選択 191 : 鈴木委員 選択 192 : 災害対策課長 選択 193 :
野崎委員長 選択 194 :
野崎委員長 選択 195 :
野崎委員長 選択 196 :
野崎委員長 選択 197 :
野崎委員長 選択 198 :
野崎委員長 選択 199 : 金子委員 選択 200 :
野崎委員長 選択 201 : 行政総務課担当長 選択 202 : 金子委員 選択 203 : 行政総務課担当長 選択 204 : 金子委員 選択 205 : 行政総務課担当長 選択 206 :
野崎委員長 選択 207 :
野崎委員長 選択 208 : 数田委員 選択 209 : 産業振興課課長代理 選択 210 : 産業振興課長 選択 211 : 数田委員 選択 212 : 産業振興課長 選択 213 :
野崎委員長 選択 214 : 鈴木委員 選択 215 : 産業振興課課長代理 選択 216 : 鈴木委員 選択 217 : 産業振興課課長代理 選択 218 : 鈴木委員 選択 219 : 産業振興課長 選択 220 :
野崎委員長 選択 221 :
野崎委員長 選択 222 : 久保田委員 選択 223 : 農水産課課長代理 選択 224 :
野崎委員長 選択 225 : 農水産課課長代理 選択 226 : 久保田委員 選択 227 : 農水産課課長代理 選択 228 : 農水産課長 選択 229 : 久保田委員 選択 230 : 農水産課長 選択 231 :
野崎委員長 選択 232 :
野崎委員長 選択 233 :
野崎委員長 選択 234 :
野崎委員長 選択 235 : 金子委員 選択 236 : 産業振興課課長代理 選択 237 : 金子委員 選択 238 : 産業振興課課長代理 選択 239 : 金子委員 選択 240 : 産業振興課長 選択 241 :
野崎委員長 選択 242 : 久保田委員 選択 243 : 産業振興課課長代理 選択 244 : 久保田委員 選択 245 : 産業振興課課長代理 選択 246 : 久保田委員 選択 247 : 産業振興課長 選択 248 :
野崎委員長 選択 249 :
野崎委員長 選択 250 :
野崎委員長 選択 251 :
野崎委員長 選択 252 :
野崎委員長 選択 253 :
野崎委員長 選択 254 :
野崎委員長 選択 255 :
野崎委員長 選択 256 :
野崎委員長 選択 257 :
野崎委員長 選択 258 :
野崎委員長 選択 259 :
野崎委員長 選択 260 :
野崎委員長 選択 261 :
野崎委員長 選択 262 :
野崎委員長 選択 263 :
野崎委員長 選択 264 :
野崎委員長 選択 265 :
野崎委員長 選択 266 :
野崎委員長 選択 267 :
野崎委員長 選択 268 :
野崎委員長 選択 269 :
野崎委員長 選択 270 : 数田委員 選択 271 : 事業課担当長 選択 272 : 数田委員 選択 273 : 事業課担当長 選択 274 :
野崎委員長 選択 275 : 事業課担当長 選択 276 :
野崎委員長 選択 277 :
野崎委員長 選択 278 :
野崎委員長 選択 279 :
野崎委員長 選択 280 : 鈴木委員 選択 281 : 農水産課長 選択 282 : 鈴木委員 選択 283 : 農水産課長 選択 284 :
野崎委員長 選択 285 :
野崎委員長 選択 286 :
野崎委員長 選択 287 :
野崎委員長 選択 288 :
野崎委員長 選択 289 :
野崎委員長 選択 290 :
野崎委員長 選択 291 :
野崎委員長 選択 292 :
野崎委員長 選択 293 :
野崎委員長 選択 294 :
野崎委員長 選択 295 :
野崎委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 出席者
野崎委員長、鈴木副委員長ほか全委員（数田、久保田、渡部、金子、山原）
片倉議長
説明員 石田副市長、平野市長室長、田中市長室防災・危機管理監、今井企画政策部長、
木川企画政策部オリンピック・パラリンピック推進担当部長、高橋総務部長、
津田産業振興部長、小泉公営事業部長、原監査委員事務局長ほか関係課長
議 題
１．議案第11号 平塚市附属機関設置条例の一部を改正する条例
２．議案第12号 平塚市一般職員の勤務時間及び休暇等に関する条例及び平塚市パートタイム会
計年度任用職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
３．議案第22号 工事請負変更契約の締結について〔消防署本署新改築工事（建築）〕
４．議案第23号 工事請負変更契約の締結について〔吉沢公民館新改築工事（建築）〕
５．議案第37号 令和２年度平塚市一般会計補正予算
６．議案第26号 令和３年度平塚市一般会計予算（所管部分）
７．議案第27号 令和３年度平塚市競輪事業特別会計予算
８．議案第29号 令和３年度平塚市水産物地方卸売市場事業特別会計予算
９．議案第34号 平塚市特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
10．議案第35号 平塚市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
午前10時00分開会
【
野崎委員長】ただいまから
総務経済常任委員会を開会いたします。
まず、本日の委員会の傍聴につきましては、先例のとおり取り扱い、会議を進めていきたいと思います。
なお、議案審査における傍聴議員の質疑は、委員の発言が終わった時点で、通告に従い許可します。
なお、委員会開催に当たり、皆様にお願いいたします。質疑及び答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。また、委員の皆様におかれましては、平塚市議会会議規則に沿って、議案審査においては、議題外にわたり、またはその範囲を超えないように質問いただきますようお願いいたします。
あわせて、今回もマスクをつけたままでの質問及び答弁をすることになっております。音声が聞き取りにくいケースもありますので、発言の際には、なるべくマイクに近づいて発言していただきますようお願いいたします。
１．議案第11号 平塚市附属機関設置条例の一部を改正する条例
2: 【
野崎委員長】それでは、議案第11号「平塚市附属機関設置条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本件に対して質疑はありませんか。
3: 【数田委員】それでは、議案第11号「平塚市附属機関設置条例の一部を改正する条例」について質問をいたします。
まず、１回目の質問は、１点質問させていただきます。本議案は、ＰＦＩ手法で実施する平塚市学校給食センターの整備等を行う事業者の選定について調査、審議するための機関を新たに本市の附属機関として設置するということでありますが、改めて確認をいたしますが、ＰＦＩ手法で事業を実施する場合には、附属機関を設置することが決まっているのかについて、まず１点質問いたします。
4: 【
資産経営課長】ＰＦＩ手法を導入する事業につきましては、事業者の選定に当たりまして、専門性ですとか客観性を確保する必要があることから、平塚市ＰＰＰ／ＰＦＩ優先的検討ガイドラインにおきまして、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業者選定審査委員会というものを学識経験者等によって構成することとしております。委員会の名称は変更しておりますけれども、本議案は、このガイドラインに基づきまして、平塚市附属機関設置条例の附属機関として設置するものとなります。
以上です。
5: 【数田委員】さきの本会議で、本議案についての質疑において、見附台周辺地区整備・管理運営事業や、湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業における事業者選定では、附属機関の議案が出されなかったというふうな話が上がっていましたが、どういうことか御答弁を願います。
6: 【
資産経営課長】見附台周辺地区整備・管理運営事業及び湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業におきましても、事業者を選定するための委員会は、平塚市附属機関設置条例に定める附属機関として設置をしております。平成30年３月の市議会定例会におきまして、第11号議案として条例改正案を提出させていただいております。いずれの事業につきましても、ＰＦＩ法に基づく事業ではなく、それぞれＤＢＯ及びＰａｒｋ－ＰＦＩという手法を採用しておりますけれども、プロポーザル方式によりまして事業者を選定しておりますので、委員会には同じく専門性であるとか公正性、客観性といったものが必要になってまいります。そのことから、学識経験者等で構成する附属機関を設置して、事業者を選定しております。
以上です。
7: 【数田委員】承知いたしました。では、本会議でのやり取りというのは、市民にとって誤解を招くやり取りだったということかと思います。今後も引き続き慎重かつ適正に業務の遂行をお願いしたいと思いますが、最後に御見解をいただければと思います。
8: 【
資産経営課長】先ほどの２つの事業につきましても、事業者の選定に当たりましては、先ほど申し上げましたような目的で、市民の方に透明性を持った委員の選定及び審議をさせていただきたいと思っておりますので、今後もそういった事業があった際には、附属機関として条例に基づく設置をして、審議を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
9: 【
野崎委員長】ほかに。
10: 【鈴木委員】確認を含めて、学校給食センター整備等事業者選定委員会のところについてお聞きします。
ＰＰＰ／ＰＦＩ、この手法ありきというところではなくて、学校給食センターの建設に当たって、今回、ＰＦＩを選定しているんですけれども、ＰＦＩでの事業の全国的な方向性、傾向というのはどういう形であるのか、そこのところだけ。なぜＰＦＩを選定したのかという前提となる背景とか、そういうのを知っておかないと、市民に説明責任がつかないんじゃないかと思うんですが。
11: 【
学校給食課長】ただいま、学校給食センターの整備に当たりまして、ＰＰＰ／ＰＦＩ方式による全国的な動向というか背景についてのお尋ねだったかと思います。
現在、学校給食センターの新設、あるいは改修の整備に当たりましては、全国的にはＰＰＰ／ＰＦＩ事業で実施しているケースが非常に多くあります。その要因と考えられますのは、学校給食センターの建物を整備するに当たりましては、どのように給食を調理していくのか、これが非常に重要となってきます。ですので、調理を行う事業者ですとか、そういった作業がやりやすい建物を造るという面では、建物の整備と給食の調理を一体で発注をするということが非常に有効であるということが考えられます。
もう一点は、ＰＰＰ／ＰＦＩの特性になるかと思います。ＶＦＭという評価をするんですが、ＶＦＭ評価により、従来の手法よりもコスト的にも優位にできる、また、民間のノウハウですとか、そういったものを活用できて、よりよい施設が建てられるということが要因になっているというふうに考えております。
以上です。
12: 【鈴木委員】学校給食センターのＰＦＩ手法については、私も本会議で数年前に提案した経過もありますので、承知はしているんですが、ただ、平塚市は１万6000食というかなり大きな食数になってきますので、選定委員の方たちも、そこら辺の情報とかノウハウというのはなかなか知り得ないところというのはあろうかと思います。
それともう一点、保護者とか様々な方たちの意見を集約できるような委員会にしていただきたいというふうに思うんですが、そこら辺の見解をお願いします。
13: 【
学校給食課長】ただいま、１万6000食という全国的にも非常に食数が多いケースになりますが、選定委員の方々がその点についての知識等はどうなのかという御質問だったかと思います。現在、１万5000食というところで見ておりますが、確かに全国的にもこの食数というのはまだ例としては少ない、非常に多い食数となっております。ただ、現在も平塚市としては、山形ですとか大津ですとか、全国的にも非常に食数の多いところを確認しております。そういった情報をそろえて、委員の方々にも食数の多い調理場の現状ですとか、そういったものをお伝えしていきたいというふうに考えております。
また、保護者の方ですとか、そういった方の意見というところですが、こちらにつきましては、今後、実施方針ですとか要求水準書（案）を作成していきます。それに当たりまして、現在、学校の保護者ですとかにアンケート等を取っております。そういったアンケートによって寄せられた御意見などを反映させながら、給食センターの仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。
以上です。
14: 【
野崎委員長】ほかに。
15: 【渡部委員】今、調理を行う業者がやりやすいように一体でやることが必要だということで、ＰＦＩを選定されているということなんですが、調理の運営と建築の両方にたけた状態の業者というのはなかなか少ないかと思いますし、今回、総合評価落札方式でやるとはいえ、ＰＦＩにすることによって入札への参加機会が減ってしまうんじゃないかと思うんです。私としては、建設と運営を分離して発注したほうがいいと思うんですが、その辺りの御見解をお伺いいたします。
16: 【
学校給食課長】ただいま、業者の選定に当たりまして、総合評価落札方式ではなく、建設と運営を別々に入札というようなお話でありました。
今回、給食センターの整備に当たりましては、その事業者選定については総合評価落札方式──ガイドラインでは総合評価一般競争入札方式という表記になっていたかと思うんですが──こちらを採用することで考えております。これにつきましては、総合評価落札方式で行うことにより、入札ですので透明性を確保することができるということで考えております。
なお、コスト的に分離で発注したほうが安いのではないかという点につきましては、総合評価落札方式であっても、今回は、事業者がグループをつくって入札に応募するということを想定しておりますが、その中でも競争があります。競争により、価格が高止まりするということはないと考えておりますので、一概に総合評価落札方式のほうが高くなるということは考えておりません。
以上です。
17: 【渡部委員】私が言いたかったのは、グループをつくるという方法は確かに分かりますが、グループをつくるのに対してなかなかハードルが高いんじゃないかと思います。給食の調理は調理にたけたところ、建築は建築にたけたところ──もちろん調理に合わせて建築をしていくということはよく分かるんですけれども──そこを一緒にしなければ、入札の機会がさらに増えて、競争が起きるのではないかと考えております。もし、今回ＰＦＩで総合評価落札方式をやったとして、１者しか来なかった場合にはどのようになるんでしょうか。教えてください。
18: 【
学校給食課長】ただいま、総合評価落札方式で実施した場合、１者しか手が挙がらなかった場合はどうなるかというお尋ねだったかと思います。
もし１者だけしか手が挙がらなかったという場合には、その１者について審査を行いまして、入札を実施するということになります。ただ、１者だけでは公正な競争というものの確保が難しいのかなというふうにも思いますので、より事業者がグループをつくって手を挙げやすい条件設定、こういったものにこちらが尽力するということで、複数のグループの入札というものを確保していきたいと考えております。
以上です。
19: 【渡部委員】ぜひ複数のグループが応募できるような形でお願いしたいと思います。
最後にお伺いしたいんですが、ＰＦＩで学校給食センターを１つ造るというのは、コロナの発生前だったと思います。今はこうやってコロナが騒がれている中、感染リスクを分散していくことが大事だと思うんですが、例えば学校給食センターを複数造るとかいう方法は考えられないんでしょうか。お伺いします。
20: 【
学校給食課長】ただいま、現在コロナの感染者が拡大しておりますが、給食センターはその前に計画されたもので、複数の調理場の検討はしなかったのかというお尋ねだったかと思います。
給食センターの整備に当たりましては、複数の場の設置ですとか１場、あるいは親子式、いろいろな方式の検討を行いました。その結果、１場を設置するということが最も適切だという結論になったことから、現在、その方向で進めているところでございます。
以上です。
21: 【
野崎委員長】議案の審査外に関するような質問は避けていただければと思うんですが。（渡部委員「失礼しました」と述ぶ）（金子委員「議案と関連してんじゃん」と述ぶ）（鈴木委員「今の内容は、関連はしているのかと思うんですけれども、本会議で同様な質問をされています。ですから、そこのところは承知をされていると思いますので、１期目で初めてなので、本会議での質問とここでは重複しないということがルールになっていますので、これからよろしくお願いします」と述ぶ）（渡部委員「はい」と述ぶ）（金子委員「本会議って言うけど、それは本人が本会議で質問して、また委員会で質問したらということじゃない」と述ぶ）（鈴木委員「そうじゃないです」と述ぶ）（金子委員「審議になってないからちゃんとしゃべった」と述ぶ）よろしいですか。
22: 【金子委員】質問いたします。総合評価落札方式で決めるような前提に立っているんですが、運営と建物の発注を分離した総合評価落札方式というのは取れないのかどうかということがまず第１点。
それと、委員の構成メンバーが５名ということになっているんですが、少ないような気がするんですね。過去に平塚市の委員会をつくりましたよね。その中の委員でも、みどり公園・水辺課、これが６人、見附台開発は都市整備課で、これが７人になっているんですね。５人は少ないということと、この中に建築とか栄養学、法務、金融、財務、それと
官民連携という言葉が入ってくるんですが、
官民連携についてどういう内容かの答弁をお願いしたいということですね。
それで、なぜこれが大事かというと、こういう一種の入札のときに、委員が採点して、その中で一番いい点数が落札するというようなことなので、委員に誰が選ばれるかということが問題になってくるわけですね。それで、委員を誰が選定するのか、市長が選定するのか、副市長がするのか、部長が選定するのか、そういう意味です。誰が、どこで選定するのかというこということですね。
ということで、３つばかり質問しますので、お願いいたします。
23: 【
学校給食課長】ただいま、何点か御質問をいただきました。
まず、総合評価落札方式で運営と建物を分離して発注ができるのかというお尋ねだったかと思います。分離の発注というのはできるのかとは思いますが、今回、ＰＦＩの手法で進めておりまして、先ほども御答弁いたしましたように、建物の整備と、その後の給食センターの運営を一括で発注するという方式を想定しておりますので、今後、一括で発注をするということでこちらとしては考えております。
次に、委員が５名で少ないのではないかというお尋ねだったかと思います。確かに御指摘のありましたとおり、みどり公園・水辺課が所管いたしました選定委員会と、都市整備課、文化・交流課が所管しました選定委員会は、みどり公園・水辺課が６名、都市整備課、文化・交流課が７名でしたが、みどり公園・水辺課につきましては、副市長が１名入って６名ですので、学識経験者、有識者については５名、都市整備課、文化・交流課につきましても、副市長が１名入っておりますので、有識者的には６名ということになっております。それと比較いたしまして、今回、私どもでは市の職員、副市長等は入れないということで想定をしておりますので、５名というのは少なくないのではないかというふうに考えております。
次に、
官民連携についてのお尋ねがあったかと思うんですが、ＰＰＰ／ＰＦＩの事業手法というものは、日本では今進みつつあるというようなものですので、
官民連携、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業を自治体と民間企業がやるということについては、専門家が専門的な知識により評価等を行っていく必要もあるかと思います。そういった分野で有識者の方に参加をいただくということを考えているものでございます。
選定委員会の委員をどのように選ぶのか、誰が選定するのかというお尋ねだったかと思います。こちらにつきましては、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入検討委員会で選定をするということになっております。
以上です。
24: 【金子委員】ただいまの答弁なんですが、総合評価落札方式の中で、分離というか、運営と建築とを分割して発注できないかという質問を私はしたつもりなんですが、できるという答弁をしていたんですが、これは公募型とかそういうのを意識した発言なのか、本当に分割して発注できるのかどうかということですね。分割して発注できるということであれば、分割して発注したほうがいいと思いますね。というのは、建築で49億円ぐらいですか。予定額ですから、これ以下になるかどうか分からないんですが、分割して、建築だけ単独で発注すれば相当安いのが予想されるんですね。なぜかというと、給食センターですから、２階建てで、そんな強固な、複雑な建物じゃないわけですよ。普通に考えて、あそこに土を盛っても何をしても、非常に高いコストを見込んでいるわけですよね。こんなのだったら、分離発注したほうがもっと安くできるし、その辺はどう考えたのか答弁をお願いしたいと思います。
それと、人数の問題なんですが、私がチェックしていくとき、誰がこういう検討委員会に入ってくるかというのが一番重要だと思うんです。メンバーによって、業者のほうまで左右されるんですよ。現実に、私の調べた中では、見附台開発のところなんかは、ある人が初めから大和情報サービスと接触していた中で、やはり大和情報サービスに決まったのかというふうに思ったんです。これは決定しちゃったものでしようがないんですが、給食センターについても結構ちまたではいろいろなうわさが流れていまして、どことどことどこという組合せも分かっていますし、あそこに落ちるだろうというような予測も分かっているわけですよ。
そういう中で、入札が開始されるんですが、もう一つ、市の関係者が今までは入っていたのが、何で入らないのかということを再度質問いたします。
25: 【
学校給食課長】総合評価落札方式の場合、建設と運営を分割して発注ができるのではないか、また、分割したほうがコストが下がるのではないかという御質問だったかと思います。先ほど答弁をしたかと思うんですが、分割であっても──今回、一括で入札方式を考えていると申し上げましたが──一括であっても、競争が適正に行われれば、適正な価格で落札が行われるものと考えております。
また、委員の人選につきましては、客観的な、中立公正な評価をしていただける人物の選定というものが重要であると思いますので、そちらに努めていきたいと考えております。
また、なぜ市の職員が今回は入らなかったのかという御質問だったかと思います。今回の委員の設定に当たりましては、附属機関というものは第三者機関でありますので、市の職員が特段委員に入る必要はないと判断しましたので、附属機関の本来の形といいますか、市の職員が入らない第三者のみで審査をするという形を取ったものです。
以上です。
26: 【金子委員】今、総合評価落札方式で分割して発注ができるというなら、何で分割して発注しないのか。一緒に発注しなきゃいけないという理由が立たない。市のほうは、はっきり言って、適正に安くできれば、それが一番最良の方策だと思うので、その辺をきちんと精査してほしいのと、実行してほしいということですね。
それと、委員の選定なんですが、給食センターは第三者機関と言ったのかな、という話ですけれども、すごい巨額な事業になっているわけですよね。その中で、５人というのはいかがなことかと思う。きちんとした人数で、きちんとした討議が必要なのに、給食センターだけ５名にして市の職員が入らないというのは、非常に問題があるのではないかというふうに予測されるんですね。その辺をもう一度考え直したほうがいいのではないかということですね。そんなことを含めて答弁をお願いいたします。
27: 【
資産経営課長】事業の建物の部分と運営の部分を分割してというようなお話でございましたけれども、学校給食センターの事業につきましては、ＰＦＩ法に基づくＰＦＩ事業をするということをまず検討させていただきまして、それに関しましては、コンサルに業務委託をいたしまして、通常の直営でやる場合ですとか他の手法も含めて、経費の部分であるとか様々な部分を検討した結果、その報告書を基に検討をしてまいりました。その中で、ＰＦＩ手法がコスト的にも一番適しているという判断をさせていただきましたので、当然ＰＦＩ事業ですと民間事業者が今後の経費を一部負担する部分もございます。そういった全体的なことを考えますと、事業全体での入札をしていただく、そういった方法でないと、事業者が個別にある部分、ある部分というふうに経費を算出するのは難しいと思いますし、市としては、それら一体で契約をさせていただきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
28: 【
学校給食課長】委員の人数が５人では少ないのではないかという御質問だったかと思います。５人につきましては、先ほど御説明したように、それぞれ５つの分野の専門家に委員になっていただいて、審議していただくということを想定しております。５つの分野の方々で、それぞれの専門分野を詳細に検討していただくということで、十分な審議、審査ができるのではないかと考えております。
以上です。
29: 【
野崎委員長】ほかの委員の発言はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
30: 【
野崎委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
31: 【金子委員】討論いたします。私としては、学校給食センターを造ることには反対ではありません。
その中で、この議案に対しては問題があります。まず１つが、先ほどから私が質問している中で、ＰＦＩ事業は運営と建物の分割発注ができるということでありますので、私は、ぜひ分割発注にしてほしい。その理由としては、市の当初予算が安くなるということを予測します。
もう一つは、委員の選定。５名は少な過ぎるということと、委員の中に
官民連携というのが入っているんですが、これは必要がないと私は判断します。弁護士が入っていて、あと、公認会計士になるのか税理士になるのか分かりませんけれども財政が入っていて、なおかつ、これには入ってないんですが市の職員も入っていれば、それでＰＦＩ事業がどうなるかということは十分分かるはずです。分からなかったら、ＰＦＩなんか何で決めたんですかということが新たに発生してくるわけですよ。分かっているから、コンサルタントに頼んでいろいろ検討したんでしょう。
そういうことも含めますと、この事業は非常に合理性に欠けているというように判断されますので、私は、これに対して反対いたします。
32: 【
野崎委員長】ほかに。
33: 【山原委員】それでは、賛成の立場から討論させていただきます。
学校給食の設置につきましては、市民の要望も強い内容でございますし、巨額の税金を投入するという事業の内容でございますので、本条例を速やかに立ち上げまして、私の言いたいことは、大日程に沿って粛々と設置条例に基づいて議論が進行することを希望して、賛成の討論としたいと思います。委員の御協力もよろしくお願いいたします。
34: 【
野崎委員長】これで討論を終わりにします。
これより、起立により採決を行います。議案第11号は、原案どおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
35: 【
野崎委員長】起立多数でありますので、本件は原案どおり可決することに決定いたしました。
次の議案審査に入る前に、委員の皆様にお願いがございます。質問は簡潔明瞭に、何を質問しているのかを言っていただけたらありがたいと思います。そしてまた、議案に関しましては、本会議、あるいはこの委員会の中での同僚議員の発言と同じような、重複するような内容のものにつきましては、自分の中でしっかりと組立てをして、新たな視点での質問にしていただけるようにお願いをいたします。
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２．議案第12号 平塚市一般職員の勤務時間及び休暇等に関する条例及び平塚市パートタイム会
計年度任用職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
36: 【
野崎委員長】それでは、次に議案第12号「平塚市一般職員の勤務時間及び休暇等に関する条例及び平塚市パートタイム会計年度任用職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本件に対して質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
37: 【
野崎委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
38: 【
野崎委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第12号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
39: 【
野崎委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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３．議案第22号 工事請負変更契約の締結について〔消防署本署新改築工事（建築）〕
40: 【
野崎委員長】次に、議案第22号「工事請負変更契約の締結について〔消防署本署新改築工事（建築）〕」を議題といたします。
本件に対して質疑はありませんか。
41: 【渡部委員】今回、消防署本署新改築工事ということで、工事請負変更契約を締結されておりますが、次の吉沢公民館の新改築工事もそうなんですが、近年でこういった工事請負変更契約を行ったことはあるんでしょうか。
42: 【
野崎委員長】答弁をお願いします。
43: 【契約検査課課長代理】ただいま、工事請負変更契約の事例があるかどうかということでございますが、相模小学校のほうで工事請負変更契約の事例がございます。
以上でございます。
44: 【渡部委員】それ以前にあったか伺いたかったんですが、ここ最近こういった工事請負変更契約が散見されるんですが、この原因としては何が考えられるんでしょうか。お伺いします。
45: 【建築住宅課長】ただいま、工事請負変更契約が生ずる要因という御質問だと思います。
これは、工事の特性、種類によって様々あろうかと思いますけれども、工事を始めてみないと明らかにならない条件の違いですとか、工事を進めながら施設設置者側の要望により仕様を一部変更したりとか、様々な要因があると思います。これらにつきましては、工事請負変更契約書の中においてその手続が定められており、契約変更を要する場合に至っては、変更しなければならないとされてございますので、変更自体の事例はあると思います。なおかつ、契約において議会の議決を要するものにつきましては、こういった場で御討論いただいて、変更についての議案を審議いただくという手続になってございます。
以上です。
46: 【渡部委員】今回、変更に至った経緯として、まず、設計段階での不備が何かなかったかとか、もしくは、設計をされたのはどなたなのかということも問題になってくると思います。設計による見積りが甘かったということもあり得ますので、まず、設計を行ったのが誰なのか、それから、今回の工事の入札に関して何者の入札があって、エス・ケイ・ディ・タックホーム特定建設工事共同企業体に決まったのか、落札率は何％で、変更した後には予算執行率は何％になるのかということを伺いたいと思います。
47: 【建築住宅課課長代理】何点かの質問をいただきました。
まず、消防署のほうなんですけれども、設計は誰かということなんですが、楠山設計というところが設計しております。（渡部委員「調査のほうも分かればお願いします。調査をされたのは」と述ぶ）
入札は何者かという御質問ですが、１者でございます。
落札率なんですが、98.65％でございます。
もう一点、変更後の残執行率という御質問だったと思うんですが、計算してみないと分からないんですが、まず、予算額というのは８億8928万1700円ということです。建築、電気、衛生、空調、これらが発注されておりまして、残額は先ほどの執行率もありますが、1940万1700円となっております。今回の増額が1807万7400円ということなので、差引きは132万4300円となります。
以上です。
48: 【
野崎委員長】渡部委員、数字が不明なところは大丈夫ですかね。（渡部委員「分かりました。計算します」と述ぶ）
ほかに質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
49: 【
野崎委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
50: 【
野崎委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第22号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
51: 【
野崎委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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４．議案第23号 工事請負変更契約の締結について〔吉沢公民館新改築工事（建築）〕
52: 【
野崎委員長】次に、議案第23号「工事請負変更契約の締結について〔吉沢公民館新改築工事（建築）〕」を議題といたします。
本件に対して質疑はありませんか。
53: 【渡部委員】すみません、１点だけ伺わせてください。吉沢公民館の新改築工事に関して、調査をされたのはどちらになりますか。（「何の調査か分からない」「何の調査」と述ぶ者あり）
54: 【
野崎委員長】何の調査ですか。
55: 【渡部委員】建築に当たって、例えば今回の件ではないですが、都市建設常任委員会に付託されている議案で、橋梁に関して、市の調査と差異があって、契約を解除するような形になってしまいましたが、同様に、初めに行う調査に関してどちらが行っていますでしょうか。
56: 【教育施設課長】調査と言われてもあれなんですけれども、通常、新築工事の場合には、今回につきましては外部委託によりまして設計事務所のほうに委託をいたしまして、設計、積算を行っております。その積算等につきましては、公共建築で定められたものであったり、見積りであったり、そういったものを採用した中で適正な積算をされた上での発注、入札という手続となっております。
以上です。
57: 【渡部委員】今回の件は、天候とかもあるので予見できない部分もあるかと思うんですが、予見できる部分というのもあったかと思います。それに関しては、調査の時点で足りない部分があったかもしれませんので、そういった点があったのかないのかというのをお伺いします。
58: 【教育施設課長】今回の変更の主な部分につきましては、基礎工事等のときの残土の処理方法が大きな変更となっております。その部分につきましては、事前に地質調査等をやりまして、水位等の地質のデータは把握していたんですけれども、どうしても地面の中ですと、事前に正確な把握をするのは、100％の部分は無理な状況があります。掘ってみて、今回は工事の時期が梅雨の時期等もございまして、地下水が想定よりも多く生じてしまったということもあったもので、当初想定し切れない部分で変更させていただいたということになります。
以上です。
59: 【渡部委員】ここ最近、工事請負変更契約が増えていますので、それに対してどのような対策を取っていくんでしょうか。
60: 【教育施設課長】確かに、先ほどもありましたけれども、相模小学校も私どもの課で変更ということもございました。それにつきましても、地面の下の部分での変更ということでありまして、事前に調査を行って、極力把握するということは必要かと考えますけれども、ただ、設計をする段階では、想定の中での過剰な設計というのはなかなか難しくて、ある程度確定した部分での経済的な設計というのが必要かと思います。当然安全が第一ということでの設計は大前提でありますけれども、そういったことからいきますと、調査で知り得るデータの中で安全を第一とした経済的な設計ということで、いずれにしても、地面の中は掘ってみなくては分からないという部分はどうしても出てきてしまいますので、そういったことが生じた場合には、今回のような形で変更せざるを得ないというふうに考えております。
以上です。
61: 【
野崎委員長】ほかにございませんか。
62: 【金子委員】今、吉沢公民館についての質問をされているんですが、答弁もしてもらっているんですけれども、副市長が出席されているので、副市長にもお聞きしたいんです。最近、設計が不十分というわけじゃないけれども、設計でミスが起きていて、再度追加予算とかそういうのになってくるんですが、今の吉沢公民館、その前の消防署、それから、もうちょっと前ですと、私の記憶ですと相模小学校とか、連続して起きているような気がするんですよね。私も長い間議員をしていますけれども、こんなに連続して起きてくるような事態にはなっていないと思うんです。答弁のほうもいろいろケース・バイ・ケースで、ケース・バイ・ケースは分かるんですけれども、連続して起きてくるのは、設計に対する市の考え方が違ってきているんじゃないかと思うんですが、どういうふうに感じておられますか。
63: 【石田副市長】設計に関しまして、事前の調査がいろいろあるわけですけれども、事前の調査は本当に万全の意を用いて、しっかりと行っているんですけれども、結果的にこういうことになってしまったということは、非常に残念な結果で申し訳ないというふうには思います。
先ほど教育施設課長からも説明がありましたけれども、調査をして、設計をして、その設計も過大なものではなく、過大にするとどうしてもコストが上がってしまいますので、適正な、見合ったコストで設計をして、その中で工事を進めていくんですけれども、いろいろな現場、現場の条件の中で、残念ながらこういう結果になってしまったということでございます。今後、調査、設計に当たりましては、これまで以上に細心の注意を払って実施していきたいというふうに考えております。失礼しました。
64: 【金子委員】今、副市長から答弁いただきましたけれども、私は、副市長が言っているのは理解できるんです。土の中のこととかいろいろなことが起きてくるので、状況を把握するのは難しいというのは分かるんですが、もう少しこういうことがないようにお願いしたいということを申し添えます。
65: 【
野崎委員長】それは要望でよろしいですね。（金子委員「いいです」と述ぶ）
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
66: 【
野崎委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
67: 【
野崎委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第23号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
68: 【
野崎委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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５．議案第37号 令和２年度平塚市一般会計補正予算
69: 【
野崎委員長】次に、審査の都合により、議案第37号「令和２年度平塚市一般会計補正予算」を議題といたします。
本件に対して質疑はありませんか。
70: 【数田委員】議案第37号は、緊急事態宣言に伴い出してきた、本会議中日での補正予算ということでの上程となります。２点質問いたします。
１点目が、この中日で急いで上程してきた理由について。
そして、報道を見ることで皆さんも承知のことかと思いますが、緊急事態宣言のさらなる延長についての見解がいろいろ報道もされております。その上で、現時点においてのさらなる支援金の延長というのも考えとしてあるのかについて。
計２点の質問です。
71: 【商業観光課長】私からは、１点目の中日で急いだ理由について御答弁いたします。こちらのほうですが、延長ということで神奈川県も第６弾をすぐ出しました。それに対して、雇用の維持というのを目的にしておりますので、皆さんの安心を担保する上でもなるべく早く出したほうがいいということで、予算上の設定も年度末ということもありますので出したものでございます。
ごめんなさい、２点目、さらなる延長の現時点での考え、こちらも私から答弁いたします。こちらのほうですが、さらなるというところなんですけれども、緊急事態宣言も今日出るということで、その後、神奈川県のほうからも出てくると思いますので、さらに予算執行の状況、市民の状況、皆さんの要望、そういったものを含めて今後考えていくものかと思います。
以上でございます。
72: 【数田委員】私のほうにも、業界の方々から様々な声が届いてきております。スピーディーな対応については感謝を申し上げたいと思います。コロナ禍においては、スピーディーな対応は非常に大事かと思いますので、引き続きのところでお願いをしたいと思っておりますが、そこで、さらに３点質問いたします。
まず、１点目は、この制度をつくり上げる上では、どこかで線引きをしなければならない。その上で、業界への聞き取りについてはどういうふうな状況だったのか。
そして、２点目は、この制度の不正利用というのも一方で考えられるわけです。その上で、チェック体制についてどのようになっているのか。
そして、３点目は、不正があった場合の対応。
この３点についての答弁をお願いします。
73: 【商業観光課長】ただいま、３点の御質問をいただきました。
まず、業界への聞き取りということですけれども、緊急事態宣言が延長ということで、商工会議所のほうから聞き取りというかお話をしまして、そういったところの御意見を聞いて判断しております。
また、不正利用のほうですけれども、それぞれの条件をなるべくきっちりできるように書類等を準備してもらうようにしております。あと、市内の店舗ということで、現状を把握し、場合によっては現地も調査するような形で考えておりますので、そういった体制を考えております。
また、不正があった場合の対応ということですけれども、現状、これまでの給付金とかでそういったのは聞いてはおりませんで、国のほうとかでそういった状況があるかと思いますので、そのときには調査を含めて、返してもらうような形で考えていくと思います。
以上でございます。
74: 【数田委員】市内の飲食業の方々は、本当にいろいろと踏ん張ってくれているところも多いかと思います。自分の売上げは非常に低くなってしまったけれども、協力金だとかもろもろセーフティーネットも使いながら、今まで働いてくれた従業員、また、大学生の子たちはしっかりと雇うのが私の責任だということで、踏ん張ってくれている店主さんもいます。
一方において、不正利用も考えられ、全国の持続化給付金における不正利用も事実としてありますから、そこについては抑止をしていかなければならない。不正利用が発生した場合に、逆に店主さんからの声に対して、学生の子たちが出勤をしていたという事実のようなもので、出勤簿の資料上は丸がついていて出勤をしていた、でも、実態はなかったということも考えられるわけですから、そういった抑止というところは、学生を守る視点においても、窓口での聞き取りの中で、書類が出されたからいいではなく、不正はないですよね、大丈夫ですよねという確認もしっかり行っていただきたいと思いますが、再度御答弁をお願いします。
75: 【商業観光課長】ただいま、不正の抑止に対してきちんとということで御質問いただきました。
こちらのほうですが、コロナの態勢ですので、基本的に郵便を前提にお申込みしていただきます。窓口へ来た場合は当然受けるんですけれども、そういった場合は聞き取りを受けるとともに、多分国でやった場合なんていうのは、郵便のまま問合せもしないで出していったケースが多かったのかなと──これは私の想像でありますが───そういった場合でも、必ず電話で不明な点があればよく確認して、あと、おかしな点があれば、そこのところは当然突っ込んで御質問していくような形で抑止のほうを図っていきたいと思います。
以上でございます。
76: 【
野崎委員長】ほかに。
77: 【山原委員】数田委員も質問の中で触れていましたけれども、本日、３月７日以降の延長の話がほぼ十中八九決まったような状態でございますけれども、追加の追加の件については、議会が３月17日まででございますので、議会との兼ね合いでいくと、今現在、どのようなスケジュールで考えられるのか、まずスケジュール感をお願いしたいと思います。
78: 【商業観光課長】まだ決定というところまで至っておりませんので、先ほど御答弁したとおり、様々な要因を考えてから決めていくものかと思っております。
以上です。
79: 【山原委員】ということは、考え方が変わる可能性もあるということで理解してよろしいんでしょうかね。１か月で、また１か月延びました。これはいいですよね。だから、同じ考え方で３月７日まで来ました。３月７日以降は変わる可能性も含めて検討する、こういう理解で私は受け止めておけばよろしいんでしょうか。
80: 【商業観光課長】変わる可能性はあるかというところなんですけれども、１回目から２回目のときも、例えば近隣でいきますと茅ヶ崎市さんとか厚木市さんも変更している部分もありまして、今回出させていただいているのは、１回目と同様なことで２回目ということですが、３回目は、今、委員がおっしゃられたとおり、可能性はないとは言えないような状況かと考えております。
以上でございます。
81: 【山原委員】コロナで全てが初めての体験で、その体験を延長、延長で繰り返しているので、万全をもって言えないのかもしれませんけれども、本件は、事業者に対する対応ということでは的を射た対応だと私は思っておりますので、３回目もそのような対応が延長されるものだということで、事業者のほうでも事業運営を組み立てられるんじゃないかなというふうに思います。そういう見解を私は持っているんですけれども、もう一回このことに関する見解を伺って終えたいと思います。
82: 【産業振興部長】今、両委員からのお話でも、当該事業については非常に評価をいただいていると思っております。その中で、コロナで苦しんでおる事業者さんたちもいらっしゃって、その事業者さんたちに対しまして、私どもはこのような形で雇用維持の事業を進めさせていただいているところでございます。その一方で、国の支援の方向性ですとか県の支援の方向性ですとか、様々な方向性もございますし、また、財源の面では、国の交付金を使った事業を今回も出させていただいているところでございます。そこら辺のところや、全庁的な考え方の中でコロナ対策をどうやっていくのかということも含めて検討させていただければと思っております。
以上でございます。
83: 【
野崎委員長】ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
84: 【
野崎委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
85: 【
野崎委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第37号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
86: 【
野崎委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────
６．議案第26号 令和３年度平塚市一般会計予算（所管部分）
87: 【
野崎委員長】次は、議案第26号「令和３年度平塚市一般会計予算」のうち、本委員会所管部分を議題といたします。
審査は、歳出、続いて歳入の順に行います。また、私が申し上げるページは、予算書の款項目が記載されている左側のページですので、御承知をお願いします。
なお、質問は１回につき３つ程度の事業項目にしていただければと思います。また、質問や答弁は、簡潔明瞭に改めてお願いしたいと思います。そして、要望等につきましてもできるだけ控えていただくよう、重ねてお願い申し上げます。
歳 出
１款 議会費
88: 【
野崎委員長】それでは、令和３年度平塚市一般会計予算書の50ページから52ページにかけての１款議会費です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
２款 総務費
１項 総務管理費
１目 一般管理費
89: 【
野崎委員長】次は、２款総務費です。まず、１項総務管理費のうち、54ページから60ページ上段までの１目一般管理費です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
90: 【
野崎委員長】委員の発言がなければ、傍聴議員の発言を許可します。
91: 【石田（雄）議員】共産党の石田雄二でございます。私は、予算書の２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、４の平和意識普及・啓発事業【実計】について質問させていただきます。
今年１月22日、核兵器禁止条約が発効されました。批准国は50か国を超え、現在、さらに増えています。世界は確実に核兵器廃絶に向けて歩み始めています。そして、平和の祭典東京オリンピック・パラリンピックも予定されています。そういった中で、今年は、世界に向けて、また、国内に向けて核兵器廃絶、平和の尊さをアピールするのにふさわしい年だと思います。そういった中で、平塚市は市民に向けてどのような平和意識普及・啓発事業を行おうとしているのか、まずお考えをお伺いします。
92: 【行政総務課課長代理】ただいま、平塚市の平和事業に対する考え方、取り組み方ということで御質問をいただきました。
平塚市におきましては、市民の方、団体の方と協働しまして、Ｉ ＬＯＶＥ ＰＥＡＣＥ事業運営委員会というのを以前から組織をさせていただいております。そちらは、新型コロナの関係もありまして、今年度は組織を立ち上げずに、事業のほうも行わないような状況にございました。来年度以降も、新型コロナの状況がまだ分かりませんので、現時点では、組織を立ち上げる、立ち上げないというのもはっきりした決定はしておりませんけれども、状況を見ながらそういった組織も立ち上げて、市民の方と一緒になって、市民の方への平和意識の普及啓発に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
93: 【石田（雄）議員】2019年度から2021年度の予算額を比べてみますと、ほとんど毎年約200万円の予算額で推移しています。来年度は今年に比べて３万円下がっています。これでは、ただいま申し上げた核兵器廃絶、平和の尊さをアピールする年にふさわしい予算になっているとは到底思えません。予算額をもっと増やすべきではありませんか。
94: 【行政総務課課長代理】予算額の増額をというお話だったかと思います。
まず、来年度の予算が若干ですけれども減少しておりますのは、平塚市が加盟しております日本非核宣言自治体協議会の分担金のほうが、コロナの状況で全国の自治体の財政状況を鑑みということで減額されましたので、その分が減額されております。
増額して事業の充実をというお話だと思いますけれども、確かに予算をかけて事業を充実させていくという方法も一つあるかとは思いますけれども、継続して事業を実施していくことの大切さというのもあるかと思います。戦争を体験した方が高齢になってきているという状況もありますので、若い世代に平和の意識を引き継ぐことが重要と考えておりますので、児童生徒も含めて若い世代のほうに意識の普及をするという形で取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
95: 【石田（雄）議員】予算の中身のことですけれども、例えば、今、市民団体から要望書が出されている核兵器廃絶平和都市宣言の宣言塔の設置、特に市庁舎建設のときに撤去された市庁舎敷地内の宣言塔、そして、ツインシティ大神地区区画整理事業の道路拡幅工事のために撤去された国道129号の宣言塔、この２つは元の位置に建設し直して、市民や他市から来られた方にアピールする必要があるのではないでしょうか。いかがでしょう。
96: 【行政総務課課長代理】宣言塔の設置、あるいは撤去したものの設置という御質問だったかと思います。
国道129号につきましては、撤去する際は移設も検討しましたけれども、さび等で老朽化が進んでいるということで、移設ができないという状況がまずございました。新たな設置についても、現地のほうを確認いたしましたけれども、交通の妨げにならないような場所ですとか、民家からの視界を遮らないような場所というのがなかなか見つからなかったというのがまず１点ございます。
それから、市庁舎につきましては、建設するときに一旦撤去しまして、新たに庁舎ができたときには造るということで検討はしていたんですけれども、庁舎の敷地内は地中にいろいろなものが埋まってしまっていて、なかなか適地がないということで現在まで来ております。ただ、御要望いただいておりますので、どこかできるところはないか、あるいはどういったものならできるかということを改めて今検討しているところでございます。
以上でございます。
２目 文書広報費
97: 【
野崎委員長】次は、60ページ上段から64ページ上段にかけての２目文書広報費です。ただし、８の情報公開事業、９の個人情報保護事業、10の広聴活動事業を除きます。質疑はありませんか。
98: 【数田委員】それでは、私からは、60ページ、２款総務費、１項総務管理費、２目文書広報費の３、視聴覚広報推進事業についてお伺いをいたします。まず３点伺います。
１点目は、予算請求額1635万5000円、前年度当初予算に比べ93万1000円の減額ということでありますが、この事業の目的及び委託料の内訳について伺います。
２点目は、広報のターゲット層とターゲットエリア、また、広報戦略についての考えを伺います。
３点目は、これまでの効果と検証についての考え。
３点の質問です。お願いします。
99: 【広報課課長代理】ただいま、３点の御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
１点目の目的と委託料の内訳でございます。まず、目的といたしましては、映像や音を使って市の施策やまちの魅力などを広報して、市政に対する関心と理解を高めることを目的としております。委託料の内訳でございますが、まず、番組制作の委託料といたしまして1265万円、それと、平塚市広報だより──これはＦＭ湘南ナパサのほうで市の情報を流しておりますが──そちらの費用といたしまして33万8500円、そして、スポットアナウンスの作成委託といたしまして──こちらは緊急放送などに使うものでございまして──31万9000円となっております。
続きまして、ターゲット、それとあとエリア、そして戦略ということでございます。まず、そもそも番組制作というのは２種類ございまして、１つは、市民と行政の協働というのをコンセプトに、市政の動きとかまちの話題を深く掘り下げて皆様に紹介する15分番組のひらつかビジョンというものと、あともう一つは、実際に市内外に市の魅力を発信していくというような形でのＰＲ動画の作成、そちらの２種類になっておるんですが、ひらつかビジョンのほうにつきましては、市内の子どもからお年寄りまで幅広くターゲットにしております。一方、ＰＲ動画といたしましては、市内の方ももちろんそうなんですが、市外の方々にもターゲットを広げてやっております。エリアといたしましては、先ほど申したように、ひらつかビジョンは市内の方たちにより深く分かってもらうということで市内の方、そして、ＰＲ動画は市内のほかに市外の方にも知ってもらうというふうな形でエリア分けをしております。
戦略といたしましては、まず、ひらつかビジョンという15分番組は、市民との協働ということもテーマになっておりますので、東海大学の広報メディア学科の学生たちと一緒に企画をいたしまして、市民の目線、大学生の目線、そういったものを取り入れながら、より平塚の魅力を市内の人たちにＰＲしていくということ、そして、ＰＲ動画につきましては、平塚市の魅力を市外の方にも知ってもらうというふうなことで、例えば短い番組にして、より強いインパクトを与えるような形で作成をしております。
それと、効果と検証でございますが、効果につきましては、映像とか音声によって伝えたいイメージ、そういったものを的確に相手に投げかけることができているのではないかと考えております。検証といたしましては、動画をユーチューブ等に公開をしておりまして、そちらの中で再生回数などを見たりとか、あとは、幅広い方たちに知ってもらうためにＳＣＮなどでも放送しておりますので、そういったところに波及をさせていきたいというふうな形で考えております。
以上です。
100: 【数田委員】プロモーションのところだとか広報のところも、過去に再三言わせていただいているので、何度も言ってもあれなんですけれども、誰に対して、何を伝えたいのか。今、答弁いただいたときも、市民の方に対してより分かっていただく、また、市外の方には市のＰＲと目的が２つあるのに対して、打つ手が何なのか、対象者に対してどの策を講じるのかというのが、ターゲットが曖昧だと打つ策も曖昧になってしまう。市内、市外向けにユーチューブに上げても、再生数は伸びてこない。だから、誰に対して何を伝えて、どういう策を講じるのか。その結果、そこに来てくれた方々をどう移住として引っ張っていくのか。それも、市だけの広報じゃなく、
官民連携の中でいろいろと策をつくっていかないと、かけた予算の効果の達成度というのが低くなってしまう可能性もあると思いますので、その点についてもしっかりと努力いただきたいと思っております。
その上で、社会的背景が大きく変わってきています。2020年度の人口の動態もかなり変わってきているという中で、2021年度においても視聴覚広報推進事業の打つ手、策も変わってくるかと思います。コロナ禍におけるこの事業の特色を2021年度はどのように考えているのかについてが１点。
そして、打つ策においては、期間は１年間の予算ですけれども、目標設定も大事かと私は思っています。動画再生数に関してのＫＰＩについての考え。
２点質問です。
101: 【広報課課長代理】それでは、２点お答えさせていただきます。
まず、１点目の2021年度の考えでございます。先ほど申したように、ひらつかビジョンというのはターゲットが市民の方になっておりますので、あらゆる世代に番組を視聴いただいて、より多くの方に平塚の市政のことを知っていただきたいというふうな形で認識しておりまして、今、実際にＳＣＮでの放送でありますとか、あとは、ユーチューブでのということなんですけれども、そのほかにも、例えば教育機関のほうにそれをＰＲしていきながら、学校に通っている子たちにもＰＲできたらいいなというふうな形で今は考えております。
ＰＲ動画につきましては、数田委員もおっしゃられたとおり、ピンポイントでの施策、ＰＲというのも非常に大事だと思っておりますので、例えばＬＩＮＥのセグメント配信などもこれからやっていくんですけれども、そういったものを活用したりとか、あと、発信業務なんかにつきましても専門家からの意見を聞いたりとか、そういうより多くの効果が得られるような形で進めていきたいと考えております。
それと、動画サイトの目標設定ということなんですが、具体的に申しますと、例えばユーチューブの再生回数ということなんですけれども、市といたしましても、番組の内容でありますとか放映時間、再生の頻度、そういったものにも再生回数は非常に大きく影響されるというふうに認識をしております。実際に過去に放映した番組の傾向なんかも調べてみますと、例えば食べ物の取材であるとか、有名キャラクターが出てきたもの、あとは、時間的にはＰＲ動画の15分ではなくてもっと短く絞ったものについては、非常に回数が多くなっているというふうなことが分析して分かっております。
そういった特徴を生かしていけば、再生回数自体は非常に増えていくというのは私たちも認識しておるんですが、ただ、ユーチューブの動画再生回数もそうなんですけれども、例えばユーチューブを御覧になることができないいわゆる情報弱者と言われるような人たちにも満遍なく、広く映像を御覧になる機会を多くしていくことが非常に重要な要素と市としても考えておりますので、ちょっと時間はかかると思うんですけれども、まずは番組の認知度を高めていって、より多くの人に番組の存在を知っていただく、そういうふうなＰＲに努めていきたいというのが目標の設定でございます。
以上です。
102: 【
野崎委員長】ほかに質疑はありませんか。
103: 【久保田委員】私も、同じく２目文書広報費の３、視聴覚広報推進事業に関して、数田委員と重ならない視点で質問させていただきます。
まず、15分番組を１つ作っており、また、片やＰＲ動画も作って発信しているということなんですけれども、私は、30秒程度のＰＲ動画が１年間に１本程度作成されて、それを通年で発信されているのかなと認識をしておるんです。予算がもうちょっとかかってしまう部分なのかもしれませんが、30秒のＰＲ動画なので、通年の中で様々なシーズンによって取り上げたいトピックスですとか、もっとコンテンツを増やしていく必要があるんじゃないかなと思いますけれども、その点で見解を伺います。
104: 【広報課課長代理】ただいま、30秒番組のコンテンツをもっと増やしていく必要があるのではないかという御質問だと思います。
こちらにつきましては、確かに番組の長さでいきますと、15分番組に比べて非常に少ないんですが、ただ、15分番組の内容というのは、例えば平塚のどこかの場所に行って撮影をするというドキュメンタリー方式で作っておりますので、それに比べて、30秒番組というのは、より短い時間でどれだけインパクトを与えるかということで、例えばアニメを多用するとか、あとは、グラフィックデザインとか、そういったのを駆使しながら、非常に手が込んでいるという作りになっております。ですので、確かに時間で考えると、短いからいっぱい作れるということはあるかもしれないんですが、ただ、30秒番組も15分番組を作るのと同じぐらいの値段がかかっているという事実がございますので、その観点から、例えば映像の内容をもう少し絞り込んで抑えていくということは、今後の課題だと思いますが、現状としてはそういうふうな形で動いております。
以上です。
105: 【久保田委員】今回、この質問をお伺いさせていただいた理由は、皆さんそれぞれ興味、関心を引くコンテンツが違うと思うんですよ。先ほどの数田委員の質問でもありましたが、どういったターゲットにどういった内容を届けるかというのが非常に大事だと私は思っております。ホームページですとかユーチューブというのは、幅広い年代に見られる傾向はありますけれども、片や各種ＳＮＳというのは、例えばツイッターだったら若い層ですとか、インスタグラムだったら女性層が多いですとか、そういったところも違います。このコンテンツは女性に届けたいですとか、このコンテンツは若い層に届けたいですとか、そういったところを細分化して、しっかり検証して、ターゲットを絞って発信していくことが重要ではないかなと思って、一回目に幾つか作ったらどうですかという質問をさせていただきました。
検証という部分は、非常に難しいところなのかもしれないんですけれども、どういった番組の内容がどういうコンテンツ媒体で見られているかというのもしっかり検証して、それを次に生かしていかないと、ただ幅広く見てもらうだけではしっかり効果が得られないと思うんですけれども、そこの点で見解をお伺いします。
106: 【広報課課長代理】コンテンツの重要性、そして、ターゲット層を絞ることが重要だということで、久保田委員のおっしゃるとおりだと思います。こちらとしても、今までは確かにユーチューブとＳＣＮといったところに、ちょっと言葉は悪いですけれども自動的に乗せて流しているというふうなことだったんですが、先ほど言ったように、例えばユーチューブの動画の再生回数を見たりとか、ターゲット層というのは項目によって何が必要なのかという内容の重要性とかを確かめて、それだけではなくて、あとは、バスとか市内の商業施設にデジタルサイネージがありますので、そういったところで流していくとか、新宿駅の売店のデジタルサイネージとか、新橋駅の大型ビジョンなどを使ってというふうな形も現在取り入れて、より効果を計っている最中でございます。それは、始めてまだ日は浅いんですけれども、そういうことをしながら、どういう効果が出てくるというのはこれから大きく変わってくると思いますので、その部分は検証して、次につなげていきたいと考えております。
以上です。
107: 【
野崎委員長】ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
３目 財政管理費
４目 会計管理費
５目 財産管理費
108: 【
野崎委員長】次は、64ページ中段から70ページ中段にかけての３目財政管理費、４目会計管理費、５目財産管理費です。質疑はありませんか。
109: 【渡部委員】68ページ、７、庁舎維持管理事業についてお伺いします。前年度から5729万8000円減額しておりますが、何が減額になったんでしょうか。
110: 【庁舎管理課課長代理】ただいま、庁舎維持管理事業の予算の減額要因についてお尋ねをいただきました。
主な減額要因といたしましては、施設管理運営委託料がおよそ3000万円、それから、施設修繕料がおよそ2000万円、それから、光熱水費がおよそ1000万円減額となってございます。
以上でございます。
111: 【渡部委員】かなりの額が減っているわけですが、これによって日々のメンテナンスとかの回数が減ったりとかしてくるんでしょうか。
112: 【庁舎管理課課長代理】ただいま、減額によって日々のメンテナンスに支障が生じないかという御質問をいただきました。
具体的な減額要因といたしましては、例えば施設修繕料につきましては、今年度、空調の大本となります冷温水発生装置というものがございまして、こちらのほうのオーバーホールを行っております。建設してから６年が経過しております。長期にわたって適切に運用していくためには、メーカーさんから、このタイミングでオーバーホールをされたほうがということでお話がございましたので、私どもといたしましては、そういった形で適正に運用するためにこの修繕を行っておりまして、これがおよそ2000万円かかっておりますので、その分が丸々減額されたということでございます。
それから、光熱水費につきましては、当時は東京電力さんの電気代ということだったんですけれども、入札を行った結果、新電力さんに替わっておりますので、そちらでおよそ1000万円の減額効果があるということでございます。
以上でございます。
113: 【渡部委員】電気料の見直しで1000万円浮いたということは、とてもすばらしいことだと思います。ありがとうございます。
ただ、先ほどの空調の点検に関しても、日々のメンテナンスに関しても、やらなかったことによって、結果、コストアップにつながってしまっては何の意味もないと思います。今後、先送りにしてしまった分をどのように行っていくのか、御見解があればお伺いいたします。（庁舎管理課課長代理「すみません、最後のところが聞き取れなくて」と述ぶ）
114: 【
野崎委員長】もう一度説明してください。
115: 【渡部委員】日々のメンテナンスとか、更新というか点検とかを先延ばしにしてしまうことによって、結果、コストアップにつながってしまっては無意味だと思いますので、今後、先送りにした分をどのようにしていくのか、御見解があればお伺いしたいと思います。
116: 【庁舎管理課課長代理】日々のメンテナンスの先送りというお話ですけれども、私の説明が分かりにくかったかもしれませんけれども、メンテナンスを適正に行うために、今年度2000万円をかけてオーバーホールを実施しましたということでございます。なので、先延ばしはしておりません。今後は、新庁舎建設に伴いまして、大体何年周期で実施しますという保全計画というものがございますので、そちらに基づきまして適正に維持管理をしていきたいと思います。
以上です。
117: 【
野崎委員長】ほかにありませんか。
118: 【金子委員】引き続きになりますけれども、庁舎維持管理事業の中の委託料の清掃について伺いたいんですが、本庁舎というか本館の清掃費は幾らになるのかということと、１者で落札が決定されているのかということ、その２つをお伺いします。
119: 【庁舎管理課課長代理】ただいま、清掃委託の件で御質問いただきました。
まず、清掃業務の委託料でございますけれども、こちらにつきましては、入札に絡むところもありますので、来年度の予算額は（金子委員「去年ので」と述ぶ）申し上げられませんが、実績ベースで申し上げますと、およそ5000万円となっております。
業者のほうは、細かい数はあれなんですけれども、指名競争入札ということで、少なくとも（金子委員「何者入っているか」と述ぶ）何者入っているか。（金子委員「うん」と述ぶ）そういう意味ですね。（金子委員「うん。ここの業者が。１者なら」と述ぶ）１者でございます。（金子委員「１者ね」と述ぶ）はい。
120: 【金子委員】そういうことですと、入札のことなのでここで言う問題じゃないんですが、改めて話しに行きますけれども、金額が大きいので、いろいろなうわさがよく飛び交う場所なんですね。その中で、5000万円ということですから巨額な数字になってきますけれども、大体でいいですけれども、過去を遡っていくと、同じ業者が何回入札を取っているか。手元に持ってないですか。もし持っていたら、遡って何年連続して取っているかとか、そういうのを教えていただければと思います。
121: 【庁舎管理課課長代理】申し訳ございません。手元に資料がございませんで。（金子委員「あっ、そう。じゃあ後で」と述ぶ）はい。
122: 【
野崎委員長】金子委員、ここで出ないということは、後で資料を差し上げる形でいいですね。（金子委員「いいです。だから、今も言った。後で資料をもらえばいいです」と述ぶ）
123: 【山原委員】それじゃあ、引き続き庁舎維持管理事業で、小さい話ですけれども、新庁舎がスタートして、警察のほうと庁舎の車の流入を左折イン、左折アウトということで決めて、ホームページにもそう書いてありますが、西側の出入口は左折、右折が実際問題使いづらいので、何か事故があったら困るんですけれども、その現状に対してどのように認識していて、守るように進めるのか、現状を変えようとされているのか、見過ごしているのか。
初めて来る市民もいるし、結構頻繁に来られる方もおられるんですけれども、江陽中学校側の南から来て、右折で入ると入りやすいんですね。だけれども、左折インで行くと、今度は消防署本署の前を通って左折ですよね。でも、それを続けるのか。今、平塚の交通標識じゃないんだけれども、庁舎としては警察と協議をして左折アウトにしてくれとなっているけれども、出づらくてそうやらない。その問題をこのままずっと放置していくというのはあれかなと思って、数年様子を見ているんですけれども、使いづらさと、決めたとおりになっていないというのと、もし何かあったときに対応がある程度されているのかどうか。今は下にちょっと文字が出ているだけなんです。いっぱいあるんですけれども、今日はそれ１点だけにしておきます。
124: 【庁舎管理課課長代理】ただいま、駐車場の出入口の左折、右折のお話でございますけれども、おっしゃったとおり、当初、警察との協議に基づきまして、交通事故防止等の観点から左折イン、左折アウトということで警察のほうから要請がございましたので、私どもとしてはそれを守るつもりで、今も看板などが分かりにくいという御指摘がございますので、看板等を増やしたり、分かりやすい案内サインにして、その辺りは徹底していただくようにお願いをしているところではあるんですけれども、実際に入ってこられるお客様がおられるのは事実でございます。駐車場整理員も出入口に立たせて、なるべく左折イン、左折アウトをお願いしているところではあるんですけれども、強制するというのはなかなか難しいものですから、その辺りはお客様のモラルといいますか、そこに委ねなければいけない部分も少しあるのかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
125: 【山原委員】今の答弁は、現状維持ということでございましたね。ならば、特に西側のほうですけれども、右折で入らないように、市役所はぐるっと回らないと駄目というのを最初の頃はやっていたような気がしたんです。最近、そういう指導も私は見受けてないんですけれども、そういう積極的なことを特にこういう期末の時期だとかはやって、そういう行動に少しずつ市民が慣れてくるのかもしれませんけれども、このままいくと、あそこは交通量が少ない時間帯なんかがありますので、全く関係ない状態で、それで何かあったときにどうするのかということになるんですよね。
庁舎の中では、まだ使いづらいところがいっぱいあると思うんです。だけれども、しようがないんだと受入れしながらも、ずっと時間がたっていって、結局ルールじゃない行動に結びつくようになっちゃう。庁舎の中ぐらいはきちんと考え方を整流化して、私はフリーでもいいんじゃないかと思うくらいなんですけれども、それができないというんならば、もっと事前に進入路についての注意とか、そういうものを現状に対して付加しないといけないかなと思います。年度予算の話なので、また１年間安全に運営できればよろしいんですけれども、もう一回御答弁いただいて終えたいと思います。
126: 【庁舎管理課課長代理】ただいま、進入路についての御案内という形でもう少し強化したほうがというお話でございますけれども、ちなみに江陽中学校の交差点は、こちらから右折入庫できないので直進してくださいという看板は設置をしてございまして、ぐるっと回り込むような誘導の仕方で案内表示は一応させていただいております。今後も、案内が足りない、分かりにくいということもあると思いますので、その辺りは状況を見ながら適宜改善させていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
127: 【
野崎委員長】ほかに質疑はありませんか。
128: 【鈴木委員】１点だけ確認を含めて、全庁的な共通した内容になろうかと思うんですけれども、契約事務事業のところで、昨年からコロナの感染症が流行しているんですけれども、その中において、今年度から契約の内容を長期契約のものを単年度契約に変更するというか、市内業者の契約のチャンスを増やすというふうな考えで、一部３年契約のものが単年度契約になりましたというふうなお話も聞いているものですから、平塚市として契約のチャンスというのを増やして、そういう見直しを一時的なものでやったのかどうなのか、そのところをお聞きしたいと思います。
129: 【
野崎委員長】答弁をお願いします。
130: 【契約検査課課長代理】ただいま、コロナの状況の中で、長期契約等を増やしていったらどうかというような御質問だったと思いますが、違いますか。（鈴木委員「違う、違う」と述ぶ）
131: 【
野崎委員長】答弁を代わりますか。
132: 【契約検査課長】今年度、長期じゃなくて単年度が増えたという話だったかと思うんですけれども、コロナ禍で単年度を増やしたといったものではなくて、各担当課からの依頼に基づいて、うちは代理入札ということでやっていて、単年度が増えたというのは、特にオリンピックの関係で、総合公園ですとかその辺の使い勝手が変わる可能性もあるので、今年度の入札においては単年度になる。あと、公民館は、コロナ禍で開館時間を少し変更する可能性もあるので、公民館はほぼどこも長期でやられていたんですけれども、今年度は時間の見込みがつかない、分からないということなので、入札に関しては単年度で代理入札をしております。
以上です。
133: 【鈴木委員】突然の質問だったので、ごめんなさいね。基本的にはコロナというのが要因となって単年度に変更したということなんでしょうから、ある程度落ち着いたら──元の長期契約のほうがコストメリットが当然あるのは承知されていると思いますので──そちらのほうにまた戻すという考えでよろしいんですよね。
134: 【契約検査課長】原則担当課からの依頼に基づいてやっているんですけれども、長期継続契約は非常に市民サービスの向上ですとかコストダウンが図れるということもございますので、うちとしては長期継続契約を進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
135: 【鈴木委員】副市長もいらっしゃるので、半分要望ぐらいになってしまうと思うんですけれども、今、コロナ禍という状況で、市内業者さんに契約のチャンスをなるべく多くつくるというのは、平塚市のコストメリットもそうなんですけれども、市内業者さんを存続させるという意味でも、今は長期契約を単年度契約に切り替えているというところがあろうかと思うんですけれども、なるべく多く契約のチャンスを与えられるような環境をつくっていただけたらというふうに思うんですが、見解があれば。
136: 【石田副市長】市内業者の育成のために、また、経済のために契約するというのは非常に重要なことだと思っています。今年度につきましては、先ほどの説明のとおりちょっと特殊な事情があるということです。市内業者の活用のために、ここで契約の在り方といいますか、市内業者さん優先のためのインセンティブといいますか、そういった方法も拡大しておりますので、こういう方法を取り入れながら、市内業者をこれまで以上に活用してまいりたいというふうに思います。
以上です。
137: 【
野崎委員長】ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
138: 【
野崎委員長】審査の中途でありますが、暫時休憩といたします。午後は企画費から入ります。よろしくお願い申し上げます。
午前11時51分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
139: 【
野崎委員長】休憩前に引き続き会議を開きます。
審査に入る前に、皆様にお願いがあります。質疑、答弁は簡潔かつ明瞭にしていただくようお願い申し上げます。
６目 企画費
140: 【
野崎委員長】それでは、70ページ下段から74ページ上段にかけての６目企画費です。質疑はありませんか。
141: 【久保田委員】私のほうからは、６目企画費、４の市民・企業・大学等交流事業について質問をさせていただきます。
まず、委託をして各分野における交流事業の充実を図っていくということなんですけれども、実際に来年度は各分野においてどのような交流事業を行っていくのか伺います。
142: 【企画政策課課長代理】ただいま、市民・企業・大学等交流事業につきまして、令和３年度の予定事業ということで御質問がありました。
令和２年度と比較しまして、事業の組替えや終了によりまして事業数を３つほど減らしまして、５つの推進部会におきまして全部で14事業を予定しております。部会ごとの事業数を申し上げますと、文化・生涯学習推進部会で５事業、スポーツ推進部会で４事業、福祉推進部会で２事業、環境推進部会で１事業、観光推進部会で２事業となっております。14事業ありますので、規模の大きな事業を幾つか申し上げますと、音楽や演劇等を通じた交流事業であります文化交流事業、また、東海大学のスポーツ施設を会場としました陸上・バスケ・水泳合同教室、障がいの有無や世代を超えた市民が参加しますパラスポーツやニュースポーツ等を通じた交流事業、また、大学生と子どもたちとの世代間での触れ合い、交流の場となります親子で遊ぼうフェスティバルなどがあります。
以上です。
143: 【久保田委員】５つの部会において、それぞれの事業を行っていくということなんですけれども、事業数が今年度に比べて来年度は３つ減りまして、14事業に絞っていくということなんですけれども、本年度はコロナの影響もありまして、実際に実施できた事業も少なかったかとは思います。でも、一方で、どのような形で開催ができるのかという部分で、いろいろ工夫されてきた部分もあると思います。来年度、事業数は減りますけれども、しっかりとその中身を濃く、充実させていくためにも、今まで、そして本年度を踏まえて、来年度に新たに取り組んでいく形があるのかどうか伺います。
144: 【企画政策課課長代理】令和３年度の事業は新規のものがあるかというお尋ねがあったと思います。
令和２年度に関しては、委員がおっしゃるように、新型コロナウイルス対策の関係で事業の大半が中止となってしまいました。令和３年度の展開としましては、こういった状況ですので、なかなか新しい事業を実施することができないと見込んでおります。ただ、それでも市民の方、また、子どもたちがとても楽しみにしている事業も多数ございますので、新型コロナ対策で今年度事業への影響は十分に考えられると思うんですけれども、これまでの知見ですとか現状を踏まえまして、実施時期の調整であったり可能な方法、例えばオンラインによる実施、また、定員や規模の縮小など３密を避けた方法、また、消毒の徹底など衛生面への配慮、こういった対策を講じながら、きっちりと工夫して事業をやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
145: 【久保田委員】来年度もコロナの影響がどのようになるのかまだまだ見えない中で、事業展開をしっかり図っていくためにも、いろいろより一層の工夫が必要だと思います。一方、この事業、各組織との交流は非常に大事だなと思っております。実際にそこで生まれてくるもの、成果をしっかりと市内全域に落として、次につなげていくことが行政側として一番の役目ではないかと感じる部分でございますけれども、しっかりとその辺の役割を果たすため、この事業の効果をしっかり出すため、その点に関する御見解があれば伺わせていただいて終了とします。
146: 【企画政策課長】大学交流の成果なんですけれども、大学にとりましては、多世代間の交流でありましたりとか、あと、日頃の活動表現の場、また、専攻分野のフィールドワーク、そういった機会になっているかなというふうに思っています。また、市民にとっては、その活動を通じまして、地元への愛着の意識というんですかね、そういうふうなことを再確認する機会であったりとか、また、大学の専門性の高い知見を学ぶことのできる絶好の機会、また、スポーツ分野においては、かなり高い技術を持った学生さんたちとの交流を含めて、また、憧れであったりとか、技術をしっかり学ぶ機会を得ている、そういうふうな交流をしてきております。平塚市にとっても、学生及び市民との協働によるまちづくりという視点で、そこで生まれてくる新たな視点、そういったものを発見できる機会としても重要だというふうに捉えています。
こうした交流事業による効果は非常に大きくて、新たな観光資源の発掘であったりとか、障がい者理解などにもつながっている。こういったものを次に広く市民に広げていく、まさにこの交流事業をしっかりと続けていく、また、参加者をどんどん増やしていく、そういったことが大切なのかなというふうに考えています。コロナの影響で、今年度、また、来年度もかなり制約がされてしまうというふうなことも想定できますけれども、こちらの事業は、平塚市民・大学交流委員会のほうで御意見等を伺いながら、事業を遂行しているところでございます。そちらのほうで御意見をしっかりと伺いながら、その時々のニーズに合ったような事業展開をこれからもしていきたいというふうに考えております。
以上です。
147: 【
野崎委員長】ほかに質疑はありませんか。
148: 【金子委員】シティプロモーション推進事業について伺います。
前年度に比べて予算が減額になっているんですが、まず、この予算減額について内容をお願いいたします。
それと、シティプロモーションについて提言かたがた質問いたします。財政課でふるさと納税というのを担当しているんですが、本会議でも質問したように、ふるさと納税による流出額というのは、平塚市は物すごい金額で、３億円幾らになっていまして、これの対策として、私は、シティプロモーションも一緒になった返礼品の開発とか、そういうのをしたほうがいいんじゃないかと思いますので、その辺も含めて２つだけ質問いたします。
149: 【広報課担当長】まず、１点目、今年度と比べまして来年度は減額している理由ということでお答えさせていただきます。
令和２年度につきましては、ご当地ナンバー、あと、ビーチパークの壁画作成を実施いたしました。令和３年度につきましては、主にその分が減額となっております。
以上でございます。
150: 【広報課長】ふるさと納税をシティプロモーションの題材にしたらどうかという御質問だと思います。
まず、シティプロモーションにつきましては、定住促進だったり移住促進というところをメインとして、ターゲット層を子育て世代という形で銘打って、シティプロモーション指針に基づきながら進めているところでございます。委員がおっしゃっているとおり、返礼品というのも平塚の名産物だったりということで誘引する一つのものだと思いますので、シティプロモーションを展開する中で、このような題材が生かせるものであれば、今後、生かしていくことを研究していきたいと思います。
以上です。
151: 【金子委員】今、答弁いただいたように、移住とか定住の促進という面だということなんですが、いろいろ自治体を調べてみると、その辺もプラスされたものがふるさと納税の返礼品の中に入っているんですよね。その土地の魅力というものを結構ＰＲしているんですよね。平塚には返礼品がないと言いますけれども、全体的に考えたときは、平塚の魅力というのは十分あると思いますので、そういうものも返礼品に組み合わせてみたらいかがかと思います。
以上ですので、その辺を検討していただけるかどうか答弁をお願いします。
152: 【
野崎委員長】金子委員、それは要望ですか。（金子委員「いや、違う。質問だよ。検討できるかどうか」と述ぶ）答弁をお願いします。
153: 【財政課長】ただいま、委員御指摘のとおり、ふるさと納税のそもそもの目的としましては、平塚の魅力発信というのが大きな目的になっておりますので、本会議でも御答弁していますように、庁内
連携ですとかそういったことを踏まえまして、平塚の魅力発信に努めてまいりたいと思います。
以上です。
154: 【
野崎委員長】よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。
155: 【鈴木委員】１点お聞きします。オリンピック・パラリンピック推進事業のところなんですが、本会議でも金子委員が質問されていますので、重複しないように質問をしたいというふうに思っております。
聖火リレー等というところがあるんですが、もし実施されるのであれば、聖火リレーの日程がいつぐらいなのか。
そして、マラソン等については無観客とされている状況があるんですが、規模とかその辺の考え。それとあと、学校
連携観戦チケット料というのは何人を想定した金額なのか。そして、これが当初の予定と変更があるのかどうなのか。それが２点目。
それで、３点目が、オリンピック・パラリンピックについては、高齢者、障がい者の方、外国人の方、様々な方が市内を行き交うかと思うんですが、オリンピック・パラリンピックを一つのチャンスと捉えて、そういう多様な方々へのユニバーサルマナーというのを私は本会議で提案をさせていただいたんですが、ユニバーサルマナー検定は取得されているというふうには伺っているんですが、その展開を今どのようにされているのか、これからするのか、そこら辺の考え方もお聞きしたいというふうに思っています。
156: 【オリンピック・パラリンピック推進課担当長】ただいま、３点御質問いただきました。
まず、聖火リレーの日程及び今後の展開についてという御質問についてお答えします。日程は、令和３年６月28日月曜日に実施をされる予定になっております。日程は決定しておりますが、リレールート、実施予定時刻などの詳細は、今後、大会組織委員会及び神奈川県から発表される予定です。
観覧に当たっての人数制限などの条件は未定ですが、先月下旬に新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドラインが大会組織委員会から発表されまして、３密の回避やマスクの着用、消毒、体調管理の把握など、観覧される市民、運営スタッフ、ボランティアなど関わる全ての方への対策を徹底した上で、取組をいたします。
聖火リレーを盛り上げる企画につきましては、今後、大会組織委員会から最終的な承認を得る予定のため、現在、詳細は申し上げられませんが、沿道に一定のスペースを確保するなどして、地域の方々に盛り上げていただくようにイベントを実施する予定です。
続きまして、学校
連携観戦チケットについてお答えいたします。学校
連携観戦チケットは何人、当初の予定から変更があるかどうかという御質問だったと思います。学校
連携観戦チケットにつきましては、東京2020大会組織委員会から県教育委員会を通して有償で提供されるチケットとなります。平塚市につきましては、野球競技160枚、ソフトボール競技200枚、サッカー競技180枚、合計で540枚を予定しておりまして、こちらの枚数につきましては、昨年と同じ枚数で申請をしております。
続きまして、３番目のユニバーサルマナー検定で現在行われていることと、今後の展開についてお答えいたします。ユニバーサルマナー検定につきましては、先月、神奈川県のほうでユニバーサルマナー検定を自治体職員向けに行った次第なんですが、非常に評判もよくて、ユニバーサルマナー検定を市民の方に展開できないかということで、今年度末にオンラインで開催するような形で検討しているところです。来年度につきましては、リトアニアの共生社会ホストタウンということで国から認定を受けておりますので、参加されるボランティアの方だったりとか、ひらつかリトアニア交流推進実行委員会、また、その部会員の方々にもユニバーサルマナー検定を御紹介して、広く横展開もしていきながら、市民の方にもこういった考えを広めていきたいというふうに思っております。
以上です。
157: 【鈴木委員】聖火リレーとかチケットの内容については承知しました。
それと、交流推進業務負担金は、選手とかコーチの方の移動費とか宿泊費等について負担されるんだと思うんですが、今回限りで終わってしまうのかというところもあろうかと思うんですが、オリンピックが終わった後はどういう方たちを対象に、そして、平塚市とリトアニアのせっかくの交流ですので、リトアニアというキーを基に、平塚市をどのように知らしめていくのかという工夫みたいのは持っているのかどうなのか。
それと、ユニバーサルマナーについては、当然これが始まりになってくるかと思うんですが、平塚市ならではの取組と、それを全国に発信するような──心遣いの一つの方法としてユニバーサルマナーというのはあろうかと思いますので──そこのところをどのように展開していくのかお聞きしたいというふうに思います。
158: 【オリンピック・パラリンピック推進課長】ただいま、２点御質問いただきました。
最初に、交流推進事業負担金につきましては、ひらつかリトアニア交流推進実行委員会への負担金という形になります。予算としては、まずは、先ほど委員におっしゃっていただいたように、リトアニアの選手、スタッフ等の受入れに向けて、これが主たる予算の活用内容になります。しかしながら、今後、ホストタウン及び共生社会ホストタウンといたしましては、長く活動を推進していくという形で定義されておりますので、大会後につきましては、コロナ禍の状況にもよりますけれども、できるだけ多くの市民、特に若い世代の子どもたちを中心に、ここで取り組み出したオンライン、インターネットなども活用して、こういう手法だからこそ広められる内容もございますので、こういう内容を基本にして、国際的な視野を広げたり、多様性を広める活動を推進していきたいと考えております。
そして、２点目のユニバーサルマナーの展開につきましても、今申し上げたことと同様に、先ほど答弁いたしましたが、こちらはかねてから鈴木委員さんから推薦をいただきまして、ようやく我々職員も受けて、初めて気づく内容が多かったというふうに感じております。こういう内容を広く伝えるためにも、オンライン、インターネットを活用して、市民を中心にできるだけ多くの皆様に知っていただいて、多様性を尊重でき、支え合える心のバリアフリー推進事業の一環にしていきたいと考えております。
以上です。
159: 【
野崎委員長】ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
７目 公平委員会費
８目 情報化推進費
160: 【
野崎委員長】次は、74ページ上段から76ページ中段にかけての７目公平委員会費、８目情報化推進費です。質疑はありませんか。
161: 【数田委員】私からは、74ページ、２款総務費、１項総務管理費、８の情報化推進費の１、行政情報化推進事業についてお伺いをいたします。２点伺います。
１点は、毎年この事業の予算請求額が上がってきております。令和３年度の予算請求額は8763万6000円の増額請求でありますが、増額理由及び委託料の内訳についてお伺いをいたします。
２点目の質問です。これから行政のデジタル化が進むに当たって、情報セキュリティーの確保及び情報セキュリティポリシーがより一層大事になってきます。令和３年度に特に力を入れることがあれば、その点についてもお伺いをいたします。
２点です。
162: 【情報政策課担当長】１点目の行政情報化推進事業が8700万円の増となっている要因ということですが、令和３年度は、職員が利用しているＧＩＳ、地理情報システムというのがありまして、ＧＩＳにつきましては、防犯街路灯や公園など市の公共施設を地図上に落とし込みまして、そこに様々な情報を落とし込み、情報を取得、加工しやすくし、職員が活用しているシステムになります。そちらのシステムが10年を経過していまして、更新する費用として8000万円計上しております。この8000万円が増額の大きな要因となっております。
委託費の内訳につきましては、先ほどのＧＩＳの運用・保守委託費、あと、職員が利用しているグループウェアシステムの保守委託費、あと、プリンターや複合機の保守費、そういったものになっております。
２点目の情報セキュリティポリシーで特に来年度に力を入れて行う事業ということですが、情報セキュリティー監査ですとか情報セキュリティー自己点検、また、情報化リーダー説明会、情報化セミナーといった情報セキュリティーの実施状況をチェックするもの、また、職員への研修、啓発、そういったところを昨年度に引き続き行っていく予定でおります。
以上となります。
163: 【数田委員】委託料だとか予算増のところは、これまでのシステムの更新費が上がってきているということで、切り替えなくて更新する上での増額ということで理解をいたしました。
また、情報セキュリティポリシーのところについての御答弁もいただきました。これから行政情報化の推進を図っていく上では、国が一気に進むことによってデジタル手続法と、これまで市が行ってきた行政事務、そして、そのデジタル化をどうしていくかというのが非常にスピーディーに動いていくことになるかと思います。その上では、情報セキュリティポリシーも職員一人一人がしっかり認識をし、扱っていかなければ、ある意味デジタル化をすることによって様々なリスクということも考えられます。かつ、今回は更新による予算請求ということで御答弁いただいたのでいいんですけれども、打つ策、打つ事業においての費用対効果をどういうふうに検証していくかということも非常に大事になってくるかと思いますので、そういったところの体制についての考えがあれば、御答弁をお願いします。
164: 【情報政策課課長代理】２点御質問いただきました。
まず、１点目のセキュリティーの認識を一人一人が大事にしなければならないというところですが、まさにセキュリティーを確保するには一人一人がきちんとルールを認識して、運用していくということが大事になろうかと思います。その意味でも、来年度も引き続き監査とか研修等を進めるとともに、より理解をしていただけるような研修、あるいはチェックの仕方等を工夫してまいりたいと思います。
それから、もう一つは、効果の検証というところになろうかと思います。まず、情報システムを入れるときには多額のお金がかかりますので、その段階で費用対効果というものをある程度見込んでから入れるようにはしております。便利になればなった分だけ、例えば職員の手間とかが減ったりしますので、そういったものを行財政改革計画の中でも効果検証をしますので、入れたシステムでどのくらい減ったのかとか、効果が出たのかというものを測定しながら推進を図ってまいりたいと思います。
以上です。
165: 【
野崎委員長】いいですか。（数田委員「いいです」と述ぶ）ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
９目 安全対策費
166: 【
野崎委員長】次は、76ページ中段から78ページ下段にかけての９目安全対策費です。ただし、３の交通安全啓発推進事業、４の放置自転車等対策事業、５の交通安全対策指導事業を除きます。質疑はありませんか。
167: 【渡部委員】76ページから78ページにわたる２、防犯設備整備事業のところですが、まず、減額の理由と、それから、迷惑電話防止機能がある機器の購入費を補助するということですが、これまでも行ってきたかと思います。これまでの台数と効果、そして、今度は何台補助するんでしょうか。
168: 【危機管理課長】まず、１点目の防犯設備整備事業の減額についてです。こちらにつきましては、光熱水費の減額であるとか、あと、施設修繕料として計上している金額で、防犯街路灯の新設要望が減っているということがありまして、減額をしているものでございます。
次に、迷惑電話防止装置についてですが、令和２年度は99台の補助をいたしました。効果といたしましては、申込みをされた方からのお声をお伺いしますと、迷惑電話だけではなくて、本当は出たくない営業の電話なんかも減ったといった効果が得られております。令和３年度の予算につきましては、200台分を見込んで計上してございます。
以上です。
169: 【
野崎委員長】いいですか。（渡部委員「要望になっちゃうので」と述ぶ）ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
10目 防災対策費
170: 【
野崎委員長】次は、78ページ下段から84ページ上段にかけての10目防災対策費です。質疑はありませんか。
171: 【数田委員】私からは、80ページ、防災対策費の５、防災訓練強化事業についてお伺いいたします。
まず、１点質問をいたします。内容としては、防災力の向上のため、自主防災組織や防災関係機関等が災害時に迅速かつ的確な防災活動を行うことができるよう、実践的な各種防災訓練を実施するとしておりますが、総合防災訓練はどのような内容で実施をするのか、また、地域版防災訓練を今年度実施されたと認識しておりますが、来年度の実施予定についてお伺いをいたします。
172: 【災害対策課担当長】御質問いただきました自主防災組織の強化に向けた訓練になりますが、まず、総合防災訓練の予定ですが、８月下旬に予定をしておりまして、平塚市総合公園内、はらっぱのところで行います関係機関による
連携した訓練と、あとは、防災フェア、その２点について行う予定になっております。
昨年度行っていました学校等での地域編につきましては、来年度の総合防災訓練では予定しておりません。ただし、今後地域で行っていく防災訓練の中で、今まで総合防災訓練の地域編で行っていました避難所開設訓練、そういったものを随時各自主防災組織にお声かけをしてやっていく予定です。今のところ、10月に旭北地区におきまして地域編と同様の内容で行えるよう、地域と調整をしております。
以上です。
173: 【数田委員】総合防災訓練においては８月下旬という答弁をいただきました。これまで総合防災訓練と地域版防災訓練を同日に行ってきたというところがございます。それにも理由があったのかと思います。ただ、一方で、来年は同日に行わないということで、何かしらの理由があった上で切り分けることになったかと思いますが、そこの理由についてお伺いをいたします。
また、総合防災訓練は総合公園内で行うということでありますけれども、感染症対策はどのように予定をしているのか、対処するのかについて伺います。
そして、もう一点、３点目、旭北で地域版防災訓練のほうは行うということでありますが、どのような訓練を想定しているのかについてお伺いいたします。
174: 【災害対策課担当長】３点の御質問をいただきましたので、順次回答させていただきます。
まず、１つ目の今まで地域編というものを同日に行っていたけれども、その方向性を変えたというところなんですけれども、同日に行いますと、職員のマンパワーではないですが、複数箇所で行うことができません。市内には53か所の避難所がありますので、全ての避難所で同様の訓練を進めていきたい、それをなるべく早くやっていきたいということがあります。今年も含めてなんですが、過去はある意味モデル地区として市民の皆様にも見ていただいて、こういった考え方をということがあったんですが、今後は、実際に各避難所の運営委員の方たちに御協力いただきまして、同様の訓練を進めていきたいということがありましたので、別日で開催したいと思っております。
２つ目の総合防災訓練の感染対策につきましては、まだ具体的な内容につきましては詰めてはおりませんが、イベントのガイドラインというものが出ておりますので、屋外で行うガイドラインに沿ってやっていきたいと思っております。中には、防災フェアのフェアブースというのがありますが、今まで隣との距離がとても近くなっていたんですが、スペース的にはまだ余裕がありますので、ブースごとの距離を空けるなどして、あとは、イベントガイドライン等に沿ったやり方を検討してまいりたいと思います。
３つ目の旭北の訓練におきましては、具体的な内容につきましては、５月ぐらいに自治会の自主防災組織の方が入れ替わりますので、12月の段階で旭北地区自治会連合会に御説明させていただいている分には、最低限避難所の開設及び資機材を使った設置訓練というものはしていただきたいと言っております。ただ、それにプラスしまして、避難所に来るまでの一時避難場所での活動ですとか、地域が何を望んでいるかというところを聞き取っておりまして、市としては、感染対策等で増やしていきました防災資機材、感染対策資器材を必ず使って避難所開設をしていただきたい。プラスアルファは、こういった訓練をやりたいと地域が求めるものを打合せの中でやっていきまして、そういったものも入れられたらいいと考えております。
以上です。
175: 【災害対策課長】１点私から補足をさせてください。中央会場編と地域会場編を別の日に行う理由ですが、担当長からは職員のマンパワー上のところという説明があったわけですけれども、結局、別の日に行うことによって、特に地域会場編は、基本的には参加をされた地域の方々が主となって訓練は実施していただくんですけれども、何もスムーズにできるわけではありませんので、職員も見ていって、一緒に進めながら、時には話をしながらということによって確認作業ができますので、地域の方の満足度がより高いのではないかなという──特に今年度は吉沢小学校、土屋小学校でさらに別日に行ったんですけれども──そういった感想を持ちました。
それより前の岡崎小学校なども、もちろん同時に行いましたけれども、風水害のときにはしっかりと対応してくださったというふうな実績もあるんですけれども、より満足度、納得度を高めたい、そして特に今年度は、行った結果、やりっ放しにするのではなくて、改めて御自身たちの地域の中で話をして、何か高めるところがあったら高めたい、そういったときには一緒に考えていってほしいというふうなお声もいただくことができましたので、できましたら来年度につきましては別の日に行うということで、職員も十分関われるというか、サポートできるような体制で臨んでまいりたい、そんな感じで別日としております。
以上です。
176: 【数田委員】本当に大規模災害がいつ襲ってくるかというのは分からないので、防災訓練というのは引き続き多くの地域で進めていただきたいと私も思っております。先ほどの答弁でも、なるべく多くの地域で行っていきたい、これには賛同いたします。
ただ、今、課長からも補足がありましたけれども、職員のマンパワーの答弁に関しては、これまで同日にやっていた理由の答弁がなかったですけれども、同日にやる理由、必要性があるんだということでやってきたかと思うんです。そこで切り分けるという変更があったのが、職員のマンパワーという理由だと、ちょっとなと。だったら、マンパワーを入れて、いつ起こるか分からない大規模災害ですから、防災力向上のために、そこの地域、地区と総合公園との連動という必要性もあるんだと思うんです。だから、マンパワーということは理由にはならないんだと思うんですよ。マンパワーを充てて、しっかりと防災力を高めていくという目的に対して、投資をしていくということは大事な観点かと思います。ただ、多くの地域でやっていきたいという観点に関して賛同しますので、その辺のところは伝え方を間違えてしまうと、地域から違う反応が出て協力を得られない。それでは、防災力が高まらないという結果を招いてしまう可能性がありますので、気をつけていただければと思います。
最後の質問は、これまで同日にやってきた理由、そこについての答弁が分からなかったので、そこだけ聞いて終えます。よろしくお願いします。
177: 【災害対策課担当長】答弁漏れ、大変失礼いたしました。同日に行っていた理由としましては、令和元年度の防災訓練は特にそうなんですが、過去のものですと、特に関係機関、例えば物流関係の協定先ですとか、そういったところが中央会場から地域会場に行く、発災当時の流れを確認するところも含まれていました。あとは、ＭＣＡ無線を使った情報のところも、検討段階にはなるんですが、実際に同日にやったことによって、職員数が災害対策本部は３名程度しかできないので、できる範囲でやっております。一番の理由は協定先で、総合防災訓練は自助、共助、公助の
連携訓練もありますので、最後の公助のところの
連携訓練というものを中央会場と絡めて同日に行っております。
以上です。
178: 【
野崎委員長】ほかに質疑はありませんか。
179: 【渡部委員】大きく２つ質問があります。まず、80ページ、３、災害情報伝達事業に関して、約2000万円減額されますが、減額の理由を教えてください。それから、防災ラジオを配布していますが、結構長い期間配布されていると思います。これまで幾つ配布をしてきたのか。効果はどのように考えているのか。今回は何台を予定しているのか。
それから、82ページの７、地震・津波防災対策事業に関してですが、市民提案型協働事業の負担金が入っておりますが、これは「アクティブ防災」で作る、手をつなぎたくなる街平塚の防災力強化プロジェクトのことだとは思いますが、この実績と効果をお願いいたします。
180: 【危機管理課長】まず、災害情報伝達事業の減額について御説明いたします。大きく２つございまして、防災行政無線の中継局、こちらを防災行政無線のデジタル化の関係で土屋に設置する必要がございまして、その金額で1800万円強を令和２年度に執行したところなんですが、その分が減額になってございます。もう一つが、吉沢公民館の建て替え工事に伴う防災行政無線の移設工事でございます。こちらが650万円ほどになっております。それと、そのほかのデジタル化で若干増額になっているのを合わせまして2000万円の減額となってございます。
続きまして、防災ラジオの数などについて御質問いただきました。まず、これまで配布した数なんですが、今、令和２年度の予算でちょうどお配りしているところなんですが、3750台をお配りする予定でございます。（「それ、今までのトータルなので」と述ぶ者あり）令和２年度までのトータルです。
続きまして、防災ラジオの効果なんですが、防災行政無線を家の中でお聞きになれないという方がいらっしゃいます。そういった方に対して、家の中で防災行政無線を聞いていただける、補完するという手段として防災ラジオの効果が１つございます。もう一つは、緊急速報メールやほっとメールひらつか、ツイッターなどで災害情報を発信しているんですが、携帯電話等の情報通信機器がお使いになれないといった方に対して災害情報をお伝えする手段としての効果がございます。
最後に、令和３年度の配布予定台数でございますが、500台を予定してございます。
以上です。
181: 【災害対策課課長代理】３点目の市民提案型協働事業についてお答えいたします。
こちらの事業につきましては、妊産婦や幼児連れの親子を中心に、セミナーという形で開催しております。参加者の声といたしましては、参加したことによって、今まで学ぶ機会があまりなかった災害について学ぶことができまして大変参考になったという御意見だとか、同じお子様を持つ世代が集まることによって、同じ悩み事を会場で理解し合えたという形でありましたので、そういう点では参加者のほうからもなかなかいい反響だと思っておりますし、私たちといたしましても、そういう参加者に対して災害対策を講じることができたと認識しております。
以上でございます。
182: 【渡部委員】まず、防災ラジオの件についてお伺いします。令和２年度に関して3750台を予定しているということですが、予算に対して、今、どのぐらい達成しているのか教えてください。
それから、市民提案型協働事業に関しましては、何人の方が参加されているんでしょうか。コロナ禍で参加するのはなかなか難しいのかなと思うんですが、どのぐらいの市民の方が参加されているんでしょうか。お願いいたします。
183: 【危機管理課長】ただいま、防災ラジオの台数について御質問を頂戴しました。
もう少し詳しく申し上げますと、平成30年度に1500台配布、令和元年度に1000台配布、令和２年度は当初の500台に加えて９月の補正で御議決をいただきました750台、合計1250台を配布予定でございます。その中で、１回目の500台の募集に対して743台の申込みをいただきまして超過した分と、２回目の520台募集に対して333台の募集がありましたので、ただいま1100台ぐらいの台数を市民の方にお渡しが済んでいる状況です。３月５日、まさしく今日まで150台の募集をしたところなんですが、募集台数を超えるお申込みをいただいておりますので、令和２年度に予算計上した分については全てお配りできるものと考えてございます。また、令和２年度、今回の最後のお申込みで超過になった方につきましては、令和３年度予算の中で優先的に配布してまいります。
以上でございます。
184: 【災害対策課課長代理】市民提案型協働事業につきましての参加者でございますけれども、セミナーの回数といたしましては、市民に対して５回行っております。参加者の延べ人数は44組、98人でございます。
以上でございます。
185: 【渡部委員】防災ラジオに関しまして、予定を超える申込みがありますので、私としては、500台で足りるのかなと心配です。市民の安全を守っていくためには、防災ラジオは大事だと思っておりますので、逆に、500台といわずもう少し多くてもいいんじゃないかなというところです。御見解をお伺いしたいと思います。
それから、市民提案型協働事業に関して、今回はコロナ禍の中でも100名近い方が御参加になられているので、若い世代は交流する機会もなかなか少ないと思いますので、ぜひもっともっと進めていっていただければと思います。これについては要望になります。お願いします。
186: 【危機管理課長】ただいま、防災ラジオの台数が500台で本当に足りるのか、心配だという御指摘を頂戴しました。
今回、令和３年度予算で500台計上した理由といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように直近で募集がありまして、500台で計上したものでございます。そして、一定の台数で様子を見ながら募集を行わなければいけない理由として、仮に申込みが下回ってラジオが残ってしまうと、電化製品と同じように──よく電化製品ですと保証期間が１年間というものがあるかと思うんですが──保証期間を短くして配らなければいけないというおそれがありまして、お申込みの状況を勘案しながら台数を決めているような状況でございます。
以上です。
187: 【
野崎委員長】ほかに質疑はありませんか。
188: 【鈴木委員】１点聞きます。７の地震・津波防災対策事業のところで、地域防災計画の中に緊急輸送路と緊急車両のことが記述されているんですが、ここに書いてあるのは、「総合的な緊急輸送を実施するため、緊急輸送路（陸路、海路、空路）等の確保をしています」というのが１点と、「緊急通行車両の登録と災害時の協定先の登録状況の把握をしています」というところなんですが、以前には防災マップがあったんですね。緊急輸送路と避難場所が分かるような感じで、カラーのやつがあったんですが、今はないです。
それで、資料編のところには、緊急輸送路はここからここと文字で区間の表記はされているんですが、具体的に見える化をするためには、マップを見ないと多分協定を結んでいる団体とか企業の方は分からないと思います。ですから、緊急輸送路というのを見える化すべきではないかなというふうに思っております。国道の緊急輸送路というのは、緊急車両通行という看板か何かがある場合があります。県は１次と２次で指定があって、市は33路線あると思うんですが、今は、災害が発生した場合に、ここが緊急輸送路というのが瞬時に分かるような状況ではないんじゃないかというふうに思います。ですから、そういう面では、見える化をしたほうがいいのではないかというふうに思うんですが、その見解。
あと、緊急車両なんですが──これは以前にも質問しているんですけれども──登録しましょうといっても、車両の入替えとか人の入替えもあります。ですから、そういう面では、今、車両についてはどのように管理をされていて、登録されている台帳とか何とかというのはあるのかどうか。ないからいいの悪いのというのではないと思うんですけれども、そこのところの管理というのをどういうふうにされているのか、協定を結んでいる団体、企業とはそこのやり取りというのはどういうふうにされているのか。
大きく２点よろしくお願いします。
189: 【災害対策課課長代理】まず、私のほうからは、１点目の緊急輸送路についてお答えさせていただきます。
委員さんがおっしゃいますように、地域防災計画のほうには載っておりますけれども、協定締結団体等については、実際にそこが緊急輸送路と認識されているかどうかというのは課題があるかと思います。今後といたしましては、まずできることからという形で考えますと、避難所の位置だとか緊急避難路の図を示したものを例えばラミネートなんかで加工して作った上で、協定締結団体等に配付していくという形で考えております。
また、市のほうの車両につきましては、所管する課が独自でやっている場合もございますし、あとは、資産経営課のほうで公用車については緊急の車両という形で県に申請、登録しております。
以上でございます。
190: 【災害対策課担当長】それでは、私のほうからは、協定先の緊急通行車両についてお答えしたいと思います。
緊急通行車両につきましては、大規模災害時に、警察のほうで災害対策基本法もしくは警察の警備計画で交通規制が敷かれます。そこの通行については、災害対応もしくは輸送といった部分について登録を受けた車両のみになるんですけれども、それは事前登録制というのが仕組みとしてございまして、事前登録をしていなくても、交通検問もしくは最寄りの警察署のほうで一定の手続をすることによって通行できるようになるんですけれども、その手続を円滑に行うために事前登録をしておくという制度でございます。本市の場合、協定先としましては、市内の物流を担う部分でヤマト運輸さんと協定を結んでおりますが、ヤマト運輸につきましては、所有されている車両は全て事前登録をされているということで、現状はそういう対応になっております。
以上です。
191: 【鈴木委員】緊急輸送路のことについては、使用する、協定を結んでいる団体とか企業というのは当然必要なんですけれども、市民は知らなくてもいいんでしょうかね。だから、どこの範囲まで緊急輸送路というのを知っていただかなくちゃいけないのか。市民の方も緊急輸送路を使いますよね。多分一般車両というのは、当初の３日間は緊急輸送路を使えないはずなんですよ。それ以降については、使える条件になっているのではないかと思うんです。というふうになれば、緊急輸送路というのは市民の方にどこまで知っていてもらわなくてはいけないのかどうなのか、そこのところの観点をもう一回。
あと、緊急車両については、今、答弁いただいたんですけれども、台帳的に団体とか企業の登録は、ヤマトさんは全車両やっていますというんですけれども、協力いただいている協定を結んでいる建築とか土木の団体の車両も当然登録しなくちゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺の管理というのはどういうふうにされるのか。
２点お願いします。
192: 【災害対策課長】緊急輸送路を市民の方にどれだけ知っていただくかというお話です。おっしゃるとおり、災害があったときには、渋滞がひどくなってしまうと必要な支援を本市が受けられない、こういった状況は避けていきたいところであります。
一方で、26万人近い方々、そして、平塚市に例えば家族だとか知り合いがいる市外に住んでいる多くの方々から、どうしても助けに行きたいという気持ちが出てくるときに、緊急輸送路であって、もちろん多くが殺到されては困るんですが、災害時のためにしっかりと知っていただくというのはかなり難しい部分もあるかと思います。実際には交通検問がされてはいくわけですけれども、緊急輸送路ということで知っていただくのも一つの方法かとは思いますけれども、災害が起きたときというのは、ふだん私たちは自助とか共助ということの大切さを市民の皆さんにお話をさせていただくことが多いんですけれども、外側からの支援も一方では大事なんだということもお伝えをしながら、そうした支援を受けるためにはできるだけ道路の通行、使用は控えていただかなければいけないというふうな観点でお話をすることもできるのかなと思っています。
それと、ヤマト運輸以外の団体についての車両の登録の状況とか、把握をしていなくてもよいのだろうかというお話です。他の自治体のお話を聞けば、例えば建設業に関するところについては、御協力を得た上で市が一括して取りまとめをし、県の公安委員会のほうへ申請をしているというふうなお話も聞いておりますので、できるだけ早い段階で、支援に来ていただくような団体さんとか、それから、ふだんは営業ナンバーで活動していないようなところでも、いろいろと人的な応援をいただくというところはありますので、協定を締結する際に、同時に実際にいらしていただくところというのもお話をした上で、事前の登録については御協力をいただけるようにお話を進めて、平時の体制というのは整えてまいりたいと考えております。
以上です。
193: 【
野崎委員長】ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
11目 諸費
194: 【
野崎委員長】次は、84ページ上段にあります11目諸費です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
２項 徴税費
195: 【
野崎委員長】次は、84ページ下段から88ページ下段にかけての２項徴税費です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
３項 戸籍住民基本台帳費
１目 戸籍住民基本台帳費
196: 【
野崎委員長】次は、90ページ中段の３項１目戸籍住民基本台帳費のうち、２のマイナンバー推進事業です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
４項 選挙費
197: 【
野崎委員長】次は、92ページ下段から96ページ上段にかけての４項選挙費です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
５項 統計調査費
６項 監査委員費
198: 【
野崎委員長】次は、96ページ上段から98ページまでの５項統計調査費、６項監査委員費です。質疑はありませんか。
199: 【金子委員】統計調査費についてお尋ねします。平塚市の人口の発表というのは、どこの課でやっているのかなと思うんですが、多分ここの項目の質問じゃないかと思うんです。国勢調査での数字の発表があるんですが、よく私も聞いていて、時たま国勢調査の発表のほうが数字が低いように思えるんですね。平塚市はどこの調査の数字を使うのかということを質問したいと思いますが、これに関連するのはどこの項目か分からないんですけれども、取りあえず質問しておきます。
200: 【
野崎委員長】答弁をお願いします。
201: 【行政総務課担当長】人口についてのお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。
まず、人口の発表についてなんですけれども、毎月１日時点の人口ということで、大体月の中旬頃に資料を作成しまして、ホームページへの掲載ですとか、あと、人口速報ひらつかという形で紙面でも御提供できるような形を取っております。
それと、国勢調査の数字との違いというようなところだったかと思うんですけれども、人口については、種類といいますか２つございまして、推計人口と言われるものと、住基人口と呼んでいるものがございます。推計人口といいますのは、５年に１度行われる──令和２年10月１日付で行ったところなんですけれども──国勢調査で確定した人口を基に、毎月の移動、人が増えた、減ったというところを積み重ねていって、毎月公表するというものになっております。それともう一つ、住基人口なんですけれども、こちらは、毎月の住民記録で登録されている状況の人数ですとか出入りを拾うものということになっております。
数字の違いということなんですけれども、住基人口については、平塚市に登録がある数字を拾ってきますので、自動的にといいますか、登録があればカウントされるというものになるんですけれども、国勢調査につきましては、住基の登録のありなしにかかわらず、10月１日時点で平塚市にお住まいの方を対象とするというところになりますので、自治体によって状況が違うところでもあるんですけれども、平塚市の場合については、おおむね住基人口よりも多くなるという傾向が強いという状況でございます。令和２年度の結果につきましては、まだ確定値が出ておりませんので、こちらの数字というのは、この段階ではお答えはできないというところになっております。
どの調査の数字を使っているのかというところにつきましては、公表自体は両方の数字をお出ししているところではあるんですけれども、一般的に平塚市の人口というところでお知らせしているものにつきましては、推計人口の数字を毎月の人口として公表しているところでございます。
以上です。
202: 【金子委員】私の質問が不明瞭だと質問しながら思っているんですが、今、私は人口に随分関心を持っているんですが、人口を毎月広報ひらつかなんかで発表していますけれども、これは──変な言い方ですけれども──今、出ているところの所管ではないんですか。
203: 【行政総務課担当長】人口の発表につきましては、行政総務課の所管ということになっております。
以上です。
204: 【金子委員】それじゃあ、改めて質問しますけれども、私もずっと見ていると、国勢調査で出してくる人口より毎月の移動のほうが多いんですよね。そういうことがあるので、前々から市はどっちを使っているのかなということで、今、質問したけれども、時々において両方使っているみたいだけれども、多いほうを使ったほうがいいんじゃないかと思いますので、その辺の見解の答弁をお願いします。
205: 【行政総務課担当長】数字が２つあってという部分なんですけれども、先ほどお話ししたとおり、住基に登録されている人口と国勢調査を基にした推計人口の２つの違いというところになろうかと思います。先ほどもお話をさせていただきましたが、平塚市で正式に人口として公表しているものについては、推計人口を人口の値として公表しているところですので、傾向としてというふうにお話ししましたけれども、住基人口よりも多くなるという傾向です。
住基人口はあくまで住民登録されている方の人数ということになりますので、要因として、例えば東海大学ですとか神奈川大学が平塚市内にございますので、住民票を移さずに平塚市にお住まいになっている学生さんというのは一定数いらっしゃいますので、そういった方がいらっしゃると、もちろん住基人口よりも国勢調査の人口のほうが多くなるといった部分がございますので──その他の要因ももろもろあるんですけれども──そういったところで、住基人口よりも推計人口のほうが多くなってくるという傾向がございまして、ここ数年間はそのような形で推移しております。ですので、まだ令和２年10月の結果は出ておりませんけれども、そういった傾向が続くものというふうに推測はしております。
以上です。
206: 【
野崎委員長】ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
５款 労働費
207: 【
野崎委員長】次は、ページが飛びまして、174ページから176ページまでの５款労働費です。質疑はありませんか。
208: 【数田委員】私からは、174ページ、５款１項労働諸費、５、就労支援事業について大きく２点お伺いをいたします。
まず１点目、前年度予算額に対し３万円の増額ということでありますが、理由と、また、来年度の取組についてお伺いをいたします。
そして、もう一点目、既に約１年間続くコロナ禍です。社会的背景は大きく変わってきております。その上で、現状をどう捉えているのか、また、現状に対して、なぜそう思うのか、その根拠についての答弁をお願いいたします。
209: 【産業振興課課長代理】就労支援事業の増額の理由でございます。増額の理由につきましては、セミナーのオンライン開催というのを視野に入れまして予算立てをした結果、増えたということでございます。
それと、現状をどう捉えているかということでございます。ハローワークさんの最新の数字が今年の１月の状況となっておりますけれども、平塚管内の有効求人倍率が0.75という状態でございます。１年前、令和２年１月の状況が0.97ということですので、１人に対する求人の割合が非常に下がっているという状況であると考えております。
以上です。
210: 【産業振興課長】私のほうからは、令和３年度の取組について御説明いたします。
まずは、月に２回の就労相談ということを行っております。それから、各種セミナーを開催するというふうに申し上げましたが、毎年企業合同就職面接会を行っているんですけれども、その前に、ビジネスマナーというか、そういったものの参加者に向けてのセミナーですとか、ビジネスマナー講座であるとか、女性のための再就職支援などの講座というものを実施していく予定でおります。
以上です。
211: 【数田委員】現状把握のところは、特にお伺いをしたいところでした。答弁としては、ハローワークの情報を基にということで、平塚管内の有効求人倍率が１年前の0.97から0.75に落ち込んでいる。平塚だけじゃなくて、ほかにもデータを持っているのかと思うんですけれども、平塚の方がどこに働きに行っているか。市内、神奈川県内、また、東京都が働いているエリアかと思います。その上では、東京においては去年の１月時点で2.0あったのが1.幾つになっている、かつ、神奈川県内においては約1.2が0.75と、本当に有効求人倍率が減っていて働き口がないという状況が生まれています。
僕のほうにも、観光業のサラリーマンで働いていた方々や宿泊業だとか飲食業で勤めていた方──まだオーナーはいいですよ、いろいろな補助があるから──そういった方々から様々な相談というのも入ってきます。民民のところでいろいろ解決もしていますけれども、そういう方々がいるということは、去年の時点の会議と今の時点の会議では社会的背景が全然異なっていると思うんです。そういった背景を理解した上での予算請求なのかどうかということをお伺いしたくて、質問として立ち上げています。いま一度御答弁いただけますでしょうか。
212: 【産業振興課長】現状、厳しい有効求人倍率という中で、どういう認識を持って事業に取り組んでいるのかというところなんですが、就労支援事業という中で行っているのではないのですが、３月補正の中小企業支援という中で、正規雇用の促進をするための補助金というものを新たに実施させていただくことといたしました。これは、もちろん中小企業の経営者の方が人を雇いやすくするということもありますが、同時に、就労を求めている人たちが働きやすくなる、機会を多く持てるというようなものになっていると考えておりますので、令和３年度は雇用に関してはそういった形で実施をしてまいります。
以上です。
213: 【
野崎委員長】ほかに質疑はありませんか。
214: 【鈴木委員】１点だけ聞きます。３、勤労者金融支援事業で預託金を１億円増額しているんですが、この理由と、コロナ禍の中で令和２年度の貸付けの件数、金額というのが分かれば教えていただきたい。
215: 【産業振興課課長代理】御質問に対するお答えの順序が逆になりますが、まずは、昨年度の実績でございますが、新規の貸出しについてはゼロという実績でございました。
次に、１億円増額した理由でございますけれども、そういった利用状況、それと、コロナ禍の状況を勘案いたしまして、勤労者金融支援事業における融資資金の貸出利率を引き下げるために、預託金を増額するというものでございます。
216: 【鈴木委員】理由は分かったんですけれども、預託金として１億円ですよね。要は、金利を下げますよと。１億円増額することによって、金利が多分2.数％から１％台ぐらいに落ちてくるのかなというような感じはあるんですけれども、実績がないところで、金利を下げるために預託金を１億円増額しますという内容ですか。
217: 【産業振興課課長代理】利用状況を勘案しまして、何で借りられないのか調査したところ、実は、一般の金融機関さんの金利のほうがこちらの貸出金利よりも若干安いような状況になっていました。ですので、そちらのほうに流れている。今回、それを是正するために、預託金を上乗せして利率を下げさせていただくということでございます。
218: 【鈴木委員】一般的に自治体が貸付けをするときというのは、民業圧迫ということもあるんですけれども、そう迷惑にならない程度に民間よりは低金利で貸出しするというのは常套だというふうに思っているんですけれども、今まではそうではなかったということ自体、基本設計が誤っていたのかなというところで、これを下げ過ぎると今度は民業圧迫になってしまうからというところでは──これをやっているのはろうきんですよね──そういうところの兼ね合いもあろうかと思うんですけれども、制度設計はもう一度見直しをしながら、今後のところにプラスしていっていただきたいというふうに思うんですが、答弁があるんだったらください。
219: 【産業振興課長】自治体ローンの設計の見直しといった考え方だと思うんですが、自治体ローンというのは、県内の市と言われるところは全てろうきんさんと一緒にやっておりまして、それぞれ少しずつ違うんですが、金利は大体同じぐらいの状態でやっております。それが令和２年度は２％というようなところもあったんですけれども、令和２年度は新規利用が０件だったんですが、それまでは、令和元年、平成30年、平成29年と過去３年なんですけれども、平成29年度は37件程度あるということでここに来て、令和２年の実態は少なかったかなというようなところもあったかと思います。
こういった形で自治体が介入するというか、行政がこういったことをやるというのは、今回、コロナということがあって、預託金を積み増しすることができたりとか、倍率を見直すことによって利率を下げることができるというところもありますので、社会情勢なども見ながら、勤労者金融支援制度については今後も実施していきたいというふうに考えております。
以上です。
220: 【
野崎委員長】なければ、次へ行きます。いいですか。（特になし）
６款 農林水産業費
１項 農業費
１目 農業委員会費
２目 農業総務費
３目 農業振興費
221: 【
野崎委員長】次は、６款農林水産業費です。まず、178ページから184ページ上段にかけての１項農業費のうち、１目農業委員会費、２目農業総務費、３目農業振興費です。質疑はありませんか。
222: 【久保田委員】私のほうからは、３目農業振興費、１の都市農業促進事業に関して質問をさせていただきます。
生産者と消費者の交流等の事業で地産地消を推進する取組とのことですが、この事業は約110万円の予算が来年度はつけられておりますが、具体的な取組内容をお伺いします。
223: 【農水産課課長代理】お答えします。都市農業促進事業の110万4000円、こちらのほうの使い道ということです。
まず、報償費で平塚市が主催する野菜の品評会等の賞品代といったものに11万円、それと、消耗品で４万4000円、ベジ太の着ぐるみのクリーニング代で9000円、そのほか、地産地消のグッズ等を作成する委託料に30万1000円、それと、補助金で２つありまして、そちらの合計で64万円、そういった構成になっております。
以上です。
224: 【
野崎委員長】答弁は他にあるんですか。
225: 【農水産課課長代理】失礼いたしました。具体の取組ということで、委託料は、例えば今年度はコロナでできておりませんけれども、軽トラ・ファーマーズの直売イベント等でののぼり旗ですとか、地産地消を推進するベジ太を利用したグッズ等、そういった作成を予定しております。
以上です。
226: 【久保田委員】30万円のグッズ等の作成に関しては、軽トラ・ファーマーズ等で促進していくということで、約60万円の負担金、補助金の具体的な内容も聞きたかったんですけれども、答弁いただけなかったので、まず、今、軽トラ・ファーマーズの話が出ました。令和２年度はこのような状況下で、実施もなかなか難しかったでしょうし、そういった機会が減れば、グッズによる販促やお披露目する機会等もなかなか少なかったのかなと思うんです。
令和３年度は、状況がどうなっていくか見えないですけれども、軽トラ・ファーマーズは、せっかくこれだけのお金を使ってグッズですとか販促物を作成されているので、ぜひできるだけ多くの市民に見せていっていただきたいと思っております。その中で、軽トラ・ファーマーズはいい機会だと思いますので、しっかり取り組んでいっていただきたいと思うんですけれども、今、出店者さんの会員数が十数名ぐらいしかいないのかなと認識をしておるんですけれども、もっと出店者さんを増やしてあげれば、それだけほかの皆様にいろいろなグッズですとか販促できる機会が増えるんじゃないかなと思いますけれども、そこら辺のお考えをお伺いします。
227: 【農水産課課長代理】失礼いたしました。先ほどの答弁で漏れがありまして、補助金の説明を先にさせていただきます。地場産品消費促進事業補助金というものは、平塚の地場産の例えば野菜とか魚介類の広報とか研究開発費、そういったものを補助している補助金で、60万円予算化しております。あと、ＪＡ湘南の直売組織の運営の補助金としまして４万円予算化しております。
228: 【農水産課長】軽トラ・ファーマーズの実施を積極的にというふうなお話でした。現在、軽トラ・ファーマーズに参加していただいている方は13者おります。実際にそこからさらに参加する方が増えているかどうかという話では、例えば新規に就農する方などには積極的に声をかけておりまして、ここで５人ほど増えたりという事実もございます。軽トラ・ファーマーズ自体は、当然人が集まるところに出向いていって、販売、ＰＲ、そういった展開をするわけですので、コロナ禍で今年度はなかなか事業を実施できなかったところがあります。世の中の情勢次第というところはありますけれども、当然いろいろなところに出向いてＰＲする機会はうかがっております。特に企業の企業祭ですとか、もちろん中心街でのイベント、地域でのイベント、いろいろなところを視野に入れて展開をしていきたいと思っております。
以上です。
229: 【久保田委員】まず、約60万円の内訳をありがとうございました。この中に広報費も含まれているということなんですけれども、今、軽トラ・ファーマーズのお話で、会員数を増やすのはもちろんなんですけれども、出店の機会をまず増やしてあげないと、会員数は増えてこないのかなと思います。私が調べたところ、経費節約じゃないですけれども、なるべく出店料のかからないようなところを行政側で努力して見つけていただいて、そういう機会を創出していると認識しておるんですけれども、この事業でも既に広報費ですとかグッズで一定程度予算をつけているので、しっかり販促する機会、軽トラ・ファーマーズの機会等にもっと予算をつけて、増やしていってあげたらどうかなと思います。それによって会員数も増えますし、会員数が増えれば、市民の目に触れる回数、機会も多くなると思います。
実際に今、ＳｕｎＳｕｎマルシェじゃないですけれども、もっと予算をかけないでという部分は重々分かりますけれども、年に何回かとか大規模にやってあげたりすることも、地産地消においおいつながっていくんじゃないかなと思っております。それは購入者、販売者双方にメリットも生まれるかなと思いますけれども、そのお考えを伺います。
230: 【農水産課長】軽トラ・ファーマーズの大規模展開につきましては、実施していただいている農業者の方の負担などももちろん考えながら、バランスの取れるレベルでいろいろな展開は検討させていただきます。お金をかけてというお話もありましたが、まだまだお金をかけずに展開できる余地はたくさんあると思っておりますので、まずはそういうところからやりたいというふうに考えているところです。
以上です。
231: 【
野崎委員長】ほかに質疑はありませんか。（特になし）
４目 畜産業費
５目 農地費
232: 【
野崎委員長】次は、184ページ上段から188ページ上段にかけての４目畜産業費、５目農地費です。ただし、５目農地費のうち、１の下水道事業会計負担金（農業集落排水事業分）を除きます。質疑はありませんか。（特になし）
２項 水産業費
233: 【
野崎委員長】次へ行きます。次は、188ページ中段から190ページにかけての２項水産業費です。質疑はありませんか。（特になし）
７款 商工費
234: 【
野崎委員長】次へ入ります。次は、192ページから200ページまでの７款商工費です。質疑はありませんか。
235: 【金子委員】波力発電関連分野での新産業創出促進事業、これについて質問いたします。
これは12万5000円の予算がついているんですが、非常にいい事業だと思っていたんです。昨年に続いて今年も12万5000円、その内訳を見ると、旅費が10万円で、需用費というのは消耗品費が２万5000円で、はっきり言って、これで事業をやっているのかなというような感覚を持っているんですけれども、この金額で果たしてどの程度の事業を平塚市は見込んでいるんですか。
236: 【産業振興課課長代理】波力発電の取組についてお答えさせていただきたいと思います。
波力発電の取組につきましては、基本的に環境省が東京大学のほうに委託をして、東京大学が実証実験を行っているという内容になっております。それは平塚のフィールドを使って行っていただいている関係で、平塚市としては、その取組をしっかりとＰＲをしながら、例えば市民見学会ですとか、そういったものを開催しながら、広く市民の方にＰＲしていくという事業になっておりますので、予算的には非常に少ない予算という形になっております。
以上です。
237: 【金子委員】今、答弁いただいたんですが、そうすると、平塚市は事業に対してＰＲをしていればいいという認識でよろしいんでしょうか。
238: 【産業振興課課長代理】基本的に平塚市の立場としてはそういう考えではございますが、もちろん例えば国の補助金を取りに行くに当たっては、東京大学と一緒に協力をしながら申請の手続をしたりとか、そういったところで関わりはさせていただいているという状況になっております。
以上です。
239: 【金子委員】そうすると、東京大学が補助金を取る、平塚市はそれの補助というか応援するということだけで終わっている事業かということなんですね。平塚市としても、もうちょっと東京大学を応援するというような体制は取れないか。波力発電なんていうのは将来のニーズに合っていくので、これは重要な事業だと思うんですよ。これはもうちょっと考えたほうがいいんじゃないかと思います。今回は予算をつけちゃったんですが、今後、どのような考え方をしていくのか。今、言ったような、ただ東京大学の応援だけかどうかということを再度質問いたします。
240: 【産業振興課長】波力発電について、今後、どういった形で市が関わっていくかというようなことだと思います。
申し上げましたとおり、実証実験自体は東京大学のほうで行っております。それを行うに当たって、私ども職員としても、現場に出向いていっていろいろな対応をするところについては、多くの方が波力発電の現場に行けることでもないので、そういったところに同行したりとかして、状況など常に一緒に今、どういうふうな形で進んでいるのかというようなことは行っております。波力発電の関係では、東京大学と一緒に市内の事業者さんが複数参加をしていただいております。こういった形で新しい産業分野を開いていくというか、そういったきっかけになるということで、市としても、工業界としても大きな影響があるというように考えておりますので、そういったことも含めて、私たちも応援をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
241: 【
野崎委員長】ほかに質疑はありませんか。
242: 【久保田委員】私のほうからは、１項商工費、２目商工業振興費、５、平塚産品普及促進事業に関して質問をさせていただきます。
平塚産品の普及促進、ＰＲの事業ということですが、令和２年度はコロナ禍でなかなか対面のイベントもできなかったし、イベントに参加できなかったのかなと思っておりますけれども、令和３年度は非対面の取組、ＥＣサイトの構築なども進めていくと認識をしております。これからの新しい生活様式なので、非常によい取組だと思いますけれども、ＥＣサイトの取組についてもうちょっと具体的な事業内容をお伺いします。
243: 【産業振興課課長代理】平塚産品普及促進事業の関係で、ＥＣ取引の強化に向けた具体的な内容についてということでお話をいただきました。
まず、令和２年度につきましては、当初は例年どおり各種イベント等に出店をして、対面による販売や宣伝を行う予定でしたが、委員さんがおっしゃられたとおり、コロナの影響によりイベント等の多くが中止となったことから、非対面販売に向けた準備期間として、現在、新たなホームページの作成に取り組んでいます。このホームページからＥＣ取引を行っている事業者様のサイトにリンクが張られ、ＥＣ取引等につなげていくというものになっております。令和３年度につきましては、多くの方にこのホームページを閲覧していただくために、ウェブ上での有料情報サイトなどに掲載をしていき、当該情報サイトの閲覧から新しくできたホームページにつなげ、名産品の普及やＥＣ取引などにもつなげていきたいというふうに考えております。
以上です。
244: 【久保田委員】ＥＣサイトでの販売やＰＲとなりますと、全国的に幅広くアピールできますし、購入もしていただけます。これは、もっと早く取り組んでもよかったのかなと私は思うんですけれども、現在、実際に平塚産品は三十七、八品目あるのかなと認識をしておるんですけれども、より多く、広く全国の人に見ていただいて、購入していただいて、それが平塚のＰＲにもなると思います。こうなった場合、平塚市のバックアップ体制としては、先ほど有料情報サイトに出しますという話だったんですけれども、このサイトを広く宣伝してあげることが最大の役割、役目なのかなと思いますけれども、バックアップ体制の見解をもう一度お願いします。
245: 【産業振興課課長代理】ＥＣ取引に関わるバックアップ体制をしっかりしていくようにというお話をいただいたかと思います。そのとおりだと思っております。しっかりと平塚市としてもバックアップをしながら、全国的に広めていけるように頑張っていきたいと思っています。
以上です。
246: 【久保田委員】ぜひ全面的にバックアップ体制を整えて、しっかりと平塚の名産品を広めていただければと思います。
来年度は、コロナの状況にもよりけりですけれども、実際にリアルな現場、対面式での販売と、あと、ＥＣサイトでの非対面という部分で、両方ハイブリッド型でやっていくことがすごく有効的だなと感じております。ＥＣサイトを構築するに当たっても、平塚市は予算をつけておりますけれども、費用面でも、サイトを運用していく中でも、事業者さんの負担もそこそこあるのではないかなと思います。全国的に広められますので、見て、買っていただけるところはございますけれども、その分負担も増えてくると思います。今年度の予算を見ると、約88万円という部分なんですけれども、一歩、二歩新たな展開を図っていくので、平塚市としてももうちょっと支援を厚くしていただいて、支えてあげたらと思いますけれども、そこの見解を最後にお伺いします。
247: 【産業振興課長】ＥＣサイトの運営と対面型をハイブリッドでやっていくと、なかなか金額的にもお金がかかるんじゃないかというところであるかと思いますけれども、委託料の中で賄っていただくことにプラスをいたしまして、私どものほうでＩＴ補助金というものを今年度実施しまして、来年度も実施をしていく予定です。そこの中では、ＥＣサイトの構築といったものに対しても使える補助金の内容になっておりますので、そういったものを事業者さんに使っていただくこともできますので、そういったところも私どものほうでＰＲしながら、一緒にやっていけたらと思っております。
以上です。
248: 【
野崎委員長】ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
９款 消防費
２項 水防費
249: 【
野崎委員長】なければ、次へ行きます。次は、ページが飛びまして、246ページ中段の９款消防費のうち、２項水防費です。質疑はありませんか。（特になし）
11款 公債費
12款 予備費
250: 【
野崎委員長】次へ入ります。次は、ページがまた飛びまして、304ページから308ページにあります11款公債費、12款予備費です。質疑はありませんか。（特になし）
歳 入
１款 市税
251: 【
野崎委員長】以上で歳出の審査を終わりまして、歳入に入ります。それでは、12ページに戻っていただきまして、12ページから14ページ上段にかけての１款市税です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
２款 地方譲与税
３款 利子割交付金
４款 配当割交付金
５款 株式等譲渡所得割交付金
６款 法人事業税交付金
７款 地方消費税交付金
８款 ゴルフ場利用税交付金
９款 環境性能割交付金
10款 地方特例交付金
11款 地方交付税
12款 交通安全対策特別交付金
252: 【
野崎委員長】次は、14ページ中段から16ページ中段の２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款法人事業税交付金、７款地方消費税交付金、８款ゴルフ場利用税交付金、９款環境性能割交付金、10款地方特例交付金、11款地方交付税、12款交通安全対策特別交付金です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
14款 使用料及び手数料
１項 使用料
１目 総務使用料
４目 労働使用料
５目 農林水産使用料
６目 商工使用料
２項 手数料
１目 総務手数料
１節 総務管理手数料
２節 徴税手数料
３目 農林水産手数料
253: 【
野崎委員長】次は、14款使用料及び手数料です。内容は、16ページ下段にあります１項１目総務使用料の一部と、４目労働使用料、５目農林水産使用料、６目商工使用料、また、20ページ上段にあります２項１目総務手数料のうち、１節総務管理手数料の説明欄にある行政不服審査関係資料交付手数料と、２節徴税手数料、それから、３目農林水産手数料です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
15款 国庫支出金
２項 国庫補助金
１目 総務費国庫補助金
４目 農林水産業費国庫補助金
254: 【
野崎委員長】次は、15款国庫支出金です。24ページ上段にあります２項１目総務費国庫補助金と、26ページ中段にあります４目農林水産業費国庫補助金です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
16款 県支出金
１項 県負担金
１目 総務費県負担金
２項 県補助金
１目 総務費県補助金
４目 農林水産業費県補助金
255: 【
野崎委員長】次へ行きます。次は、16款県支出金です。28ページ中段にあります１項１目総務費県負担金と、30ページ下段から32ページ上段の２項県補助金のうち、１目総務費県補助金の説明欄にある市町村自治基盤強化総合補助金、市町村事業推進交付金の一部（農とみどりの整備事業）、地域防犯力強化支援事業補助金、市町村学校
連携観戦チケット補助金、特殊詐欺被害防止対策事業補助金、神奈川県ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策補助金、それから少しページが飛びまして、36ページ中段の４目農林水産業費県補助金です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
３項 県委託金
１目 総務費委託金
１節 徴税費委託金
３節 選挙費委託金
４節 統計調査費委託金
３目 商工費委託金
256: 【
野崎委員長】次は、36ページ下段から38ページ上段にかけての３項県委託金のうち、１目総務費委託金の１節徴税費委託金、３節選挙費委託金、４節統計調査費委託金、それから、３目商工費委託金です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
17款 財産収入
１項 財産運用収入
１目 財産貸付収入
２目 利子及び配当金
２項 財産売払収入
１目 不動産売払収入
２目 物品売払収入
１節 物品売払収入
２節 不用品売払収入
257: 【
野崎委員長】次は、38ページ中段にあります17款財産収入です。内容は、１項１目財産貸付収入の説明欄のうち、市有土地貸付料の一部と、市有建物貸付料、また、２目利子及び配当金の説明欄のうち、財政調整基金積立金利子収入、公共施設整備保全基金積立金利子収入、庁舎建設基金積立金利子収入、河口対策事業基金積立金利子収入、それから、２項財産売払収入のうち、１目不動産売払収入、２目物品売払収入の１節物品売払収入の一部と２節不用品売払収入になります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
18款 寄附金
１項 寄附金
１目 総務費寄附金
３目 商工費寄附金
258: 【
野崎委員長】次は、38ページ下段にあります18款寄附金のうち、１項１目総務費寄附金、３目商工費寄附金になります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
19款 繰入金
１項 基金繰入金
１目 財政調整基金繰入金
２目 公共施設整備保全基金繰入金
５目 河口対策事業基金繰入金
259: 【
野崎委員長】次は、38ページ下段から40ページ上段にかけての19款繰入金のうち、１項１目財政調整基金繰入金、２目公共施設整備保全基金繰入金、５目河口対策事業基金繰入金です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
20款 繰越金
260: 【
野崎委員長】次は、40ページ上段にあります20款繰越金です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
21款 諸収入
１項 延滞金加算金及び過料等
２項 貸付金元利収入
１目 預託金元利収入
２目 貸付金返還収入
３節 病院事業貸付金返還収入
261: 【
野崎委員長】次は、21款諸収入です。40ページ中段にあります１項延滞金加算金及び過料等、２項１目預託金元利収入、２目貸付金返還収入のうち、３節病院事業貸付金返還収入です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
４項 収益事業収入
５項 雑入
１目 弁償金
２目 雑入
１節 総務費雑入
４節 労働費雑入
５節 農林水産業費雑入
６節 商工費雑入
262: 【
野崎委員長】次は、40ページ下段から44ページ中段にかけての４項収益事業収入、それから、５項雑入の１目弁償金と、２目雑入のうち、１節総務費雑入の一部、４節労働費雑入、５節農林水産業費雑入、６節商工費雑入です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
22款 市債
263: 【
野崎委員長】次は、46ページ中段から48ページにかけての22款市債です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
264: 【
野崎委員長】以上で歳入の審査を終わります。
第３条 債務負担行為
第４条 地方債
第５条 一時借入金
第６条 歳出予算の流用
265: 【
野崎委員長】次に、１ページに戻ってください。第３条債務負担行為、第４条地方債、第５条一時借入金、第６条歳出予算の流用です。
なお、第３条の内容は、７ページにあります第３表債務負担行為のうち、普通徴収納税通知書作成等業務委託料（令和４年度課税分）と、軽自動車税納税通知書作成等業務委託料（令和４年度課税分）と、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）納税通知書作成等業務委託料（令和４年度課税分）と、特別徴収納税通知書印字出力・封入封かん業務委託料（令和４年度課税分）です。
また、第４条の内容は、８ページにあります第４表地方債になります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
266: 【
野崎委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
267: 【
野崎委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第26号「令和３年度平塚市一般会計予算」のうち、本委員会所管部分は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
268: 【
野崎委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────
７．議案第27号 令和３年度平塚市競輪事業特別会計予算
269: 【
野崎委員長】次は、「令和３年度平塚市特別会計・公営企業会計予算書」の１ページにあります、議案第27号「令和３年度平塚市競輪事業特別会計予算」を議題といたします。
本件に対して質疑はありませんか。
270: 【数田委員】それでは、競輪事業全般について冒頭のところで質問させてください。
2020年、コロナ禍においていろいろと制限、制約もされながらの競輪事業の運営だったかと思います。その上で、車券販売の売上げのところでいろいろと増減があったかと思います。そのところについて、どういった売上げ状況だったか。
また、販売の仕方においてもいろいろと傾向が出てきたかと思います。その上で、それぞれの販売方法における売上げの増減の傾向について教えてください。
また、３点目、ＫＥＩＲＩＮグランプリ開催に伴って、そこの数字というのはまだ正式にはあれですけれども、いろいろと出てきた検証というか見解もあるかと思いますので、ＫＥＩＲＩＮグランプリを振り返っての見解についてもお願いします。
３点です。
271: 【事業課担当長】ただいま、３点御質問いただきました。
まず、コロナによる売上げの影響につきましてですが、令和２年度におきましては、開催の中止等もございまして、車券売上げといたしましては約57億6000万円余りの損失という形になっております。しかしながら、中止等が相次いだ期間を終えまして、再開後は、ネット投票等の売上げが好調であったことから、令和２年度全体としましては、最終的に43億円程度の損失を見込んでおります。
２点目の質問にありました販売チャネルごとの売上げの傾向についてですけれども、コロナの影響で競輪場に来場されるお客様というのは減少傾向にあります。その反面、先ほども申し上げましたが、インターネット投票、電話投票の売上げが好調に推移しております。正確な数字をこちらで申し上げることはできませんが、前年と比べましても、ネット投票につきましては130％ほどと順調に推移をしているという状況でありますので、来年度につきましても、同じような傾向が見られるのではないかと分析しております。
３点目、ＫＥＩＲＩＮグランプリの振り返りにつきましてですが、入場制限2000名というかなり特殊なＫＥＩＲＩＮグランプリ開催という形になりました。そのおかげで、本場の売上げにつきましては例年になく非常に厳しい売上げになりましたが、電話投票、ネット投票のほうが例年よりも好調だったこともありまして、目標〔後刻「予想」と訂正〕を上回る117億2500万円ほどの売上げを達成することができました。
以上となります。
272: 【数田委員】今、御答弁いただいたようにネット売上げは、このコロナ禍において人の生活の仕方、また、ネットへの慣れというのが出てきて、数字として出てきているんですよね。その上で、令和３年度でどういう一手を打つかによって、130％のネット売上げをさらに伸ばすことができるかと思いますし、その売上げが伸びれば、平塚市における歳入の確保ということにもなってきますので、そういった結果があった上で、令和３年度にネット販売の売上げを伸ばすための策は具体的にあるのかないのかについての答弁をお願いいたします。
273: 【事業課担当長】令和３年度のネット投票促進に関する展望について御質問いただきました。
今まで、既存のお客様に対する広告宣伝というのは、基本的にはスポーツ新聞であるとかテレビであるとか、そういったところが主体でございました。しかしながら、ネット投票で新規顧客として入ってこられる方は、ユーチューブであるとか各種ＳＮＳという情報を非常に活用されて、ネット投票に取り組んでおられるというところも見えますので、今まで取り組んでこなかったインターネットの配信事業であるとか、ネット広告への掲出、そういったところをさらに力強く施策として進めていきたいと考えております。
以上です。
274: 【
野崎委員長】ほかに質疑はありませんか。
275: 【事業課担当長】申し訳ありません。先ほどの答弁の中で、ＫＥＩＲＩＮグランプリにつきましては、目標ではなくて、予想を上回る売上げを達成できたということになります。失礼いたしました。
276: 【
野崎委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
277: 【
野崎委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第27号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
278: 【
野崎委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────
８．議案第29号 令和３年度平塚市水産物地方卸売市場事業特別会計予算
279: 【
野崎委員長】次は、55ページにあります議案第29号「令和３年度平塚市水産物地方卸売市場事業特別会計予算」を議題といたします。
本件に対して質疑はありませんか。
280: 【鈴木委員】総括的にお尋ねします。３年ほど前に、茅ヶ崎と平塚の漁港が合併して一つになったというふうに思っております。２年前に、私も地方卸売市場運営審議会のメンバーにならせていただいて、一度出席はさせていただいたんですが、そのとき、経営状況をお尋ねしたところ、非常に厳しい状況で、茅ヶ崎のほうの負債を抱えながら運営しているというふうな状況だったと思うんです。
昨年、コロナ禍で売上げもまた減少していて、非常に厳しい状況の中で、ただ、水産物地方卸売市場というのは存続していかなくてはいけないんじゃないかなというふうには思うんですが、今まで平塚市が1000万円ほど繰入れして下支えしているというふうな状況なんですが、将来的なところを含めて、存続に対して何かこれから新たな展開とかを考えていらっしゃるのかどうなのか、分かる範囲で結構ですので──私はそこら辺のざっくりとした想定しかできてないので──この厳しい状況を乗り越えるには別な手だてか何かを考えているのかお聞きしたいと思います。
281: 【農水産課長】ただいま、水産物地方卸売市場が厳しい状況の中での今後の展開についての御質問をいただきました。
例えば地球の温暖化といいますか、取れる魚の種類が変わってきたり、そもそも取れなくなったり、魚離れ、それから、大手のスーパーなどの進出による魚屋さんの衰退ですとか、いろいろな事情が重なって、今、卸売業者の業界のほうは大変厳しい状況にあると思います。そのような中で、先ほどお話をいただきました茅ヶ崎と平塚の魚市場の合併などもありました。そのような形で、経営の統合などもやりながら、商圏を拡大したり、いろいろやりまして、事業がうまく展開できるようなことを考えているところですけれども、卸売市場の卸売業務だけでは今の世の中を乗り切っていくのはなかなか難しいところもあると思っております。
そのほかの例えば水産の加工をするとか、取れた魚を加工して付加価値をつけて販売するとか、もっと言えば、今もありますけれども飲食業への展開ですとか、そういった展開も今後は必要になってくると思っております。ただ卸売事業だけに固執するわけにはいかないんじゃないかなというふうに思っています。そういったところも含めて、卸売業者とも将来的なところは当然常々話をしているところなんですけれども、何か新しい展開ができるようなところを探っているところでございます。
以上です。
282: 【鈴木委員】今の答弁からいきますと、関連する団体と
連携をしながら、新しい方向性というものを模索しようという考えなのかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
283: 【農水産課長】関係団体は、地方卸売市場の中に入っております卸売業者という業者がありますけれども、ここと、あとは、平塚市ですと水産関係の団体も大きなところでは漁業協同組合などもございます。そういったところといろいろ調整をしながら、幅広い事業展開をするためにはどうしていったらいいのかというところを今探ってはいるところで、今後いろいろな展開があると思いますけれども、今の段階ではどういった事業展開をすればいいのか、また、そのためにはどうしたらいいのかといったところを検討している段階でございます。
284: 【
野崎委員長】ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
285: 【
野崎委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
286: 【
野崎委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第29号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
287: 【
野崎委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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９．議案第34号 平塚市特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
288: 【
野崎委員長】次に、議案第34号「平塚市特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本件に対して質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
289: 【
野崎委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
290: 【
野崎委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第34号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
291: 【
野崎委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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10．議案第35号 平塚市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
292: 【
野崎委員長】次に、議案第35号「平塚市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本件に対して質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
293: 【
野崎委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
294: 【
野崎委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第35号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
295: 【
野崎委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
以上で、付託されました案件の審査は全て終了いたしましたので、本委員会を閉会いたします。御協力ありがとうございました。
午後３時09分閉会
委 員 長 野 崎 審 也
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