平塚市議会 2021-03-04
令和３年３月定例会（第４日） 本文
(1)平塚駅北口下りエスカレーター整備に伴う負担金の整備内容、考え方、スケジュールについて。
(2)平塚駅北口エレベーター利用経路整備に伴う負担金の整備内容、考え方、スケジュールについて。
３、消防団員確保へ待遇改善を。
消防団員は、非常勤の地方公務員で、地域の消防団に所属し、火災発生時の活動や災害時の避難誘導などの対応に当たります。少子高齢化や就労形態が変化する中で、消防団の活動を持続可能にしていくため、以下伺います。
(1)消防団員数の10年前と現在の比較、近隣市の状況について。
(2)平均年齢の10年前と現在の比較、近隣市の状況について。
(3)団員報酬、出動手当の現状と近隣市の状況について。
(4)消防団員確保に向けた取組について。
４、「これからの平塚市図書館運営のあり方（素案）」から。
これからの平塚市図書館運営のあり方（素案）に係るパブリックコメントが現在実施されています。その中で、目指す方向１、多様な利用者をカバーする図書館サービス網の構築、中長期の重点目標として、現在の形式で行う移動図書館サービスを廃止し、デリバリー型で配本するなどのサービスへ移行すると示されています。そこで伺います。
(1)多様な利用者をカバーする図書館サービス網の構築について。
(2)地域の読書環境整備の考え方と進め方やスケジュール感について。
５、岡崎住宅の解体と跡地について。
30棟あった市営岡崎住宅は、平成27年度から始まった解体事業で、既に杭打ちされた広大な跡地として、数年前から岡崎小学校や民家に隣接して出現しています。そこで、以下伺います。
(1)岡崎住宅解体事業の今後の見通しについて。
(2)約1.7ヘクタールの跡地約5000坪の今後の管理方法について。
(3)跡地活用に向けた取り組み、スケジュールについて。
以上で１回目の質問を終わります。
〔25番
山原栄一議員質問席へ〕
4:
◯小林 岳土木部長 25番
山原栄一議員の質問にお答えいたします。
１、浸水被害の軽減に向けて、４点の御質問をいただきました。
１点目の第２次実施計画重点対策地区での令和３年度の取組についてですが、令和元年５月に策定した平塚市総合浸水対策第２次実施計画に基づき、令和３年度では、御殿地区及び中原地区において、渋田川からの河川逆流防止を目的としたフラップゲートへの交換を予定しております。
次に、２点目の新川排水路改修計画基本設計委託負担金の事業内容と今後の整備見通しについてです。新川排水路は、昭和43年から昭和53年にかけて農業用排水路として整備されたもので、神奈川県が管理しています。整備から半世紀が経過し、老朽化が進んでいることから、県では長寿命化に向けた改修計画の基本設計を令和３年度に予定しており、本市も流域に位置し受益地であるため、一部費用を負担するものです。
なお、今回の改修計画基本設計では、近年の集中豪雨による水位上昇を踏まえ、新川排水路の上流域となる西海地排水路や伊勢原市の矢羽根排水路からの雨水流入量も考慮し、改修断面の検討も行うこととなっています。
今後の整備見通しにつきましては、今回の基本設計の結果を踏まえ、お示しされるものと思われます。
３点目の内水ハザードマップ策定委託の事業内容とスケジュールについてですが、平成25年２月に発行した現在の内水ハザードマップは、本市の下水道設計強度である１時間50ミリ程度の降雨で作成されております。その後の水防法改正によって、想定し得る最大規模の水害に対応した浸水想定に基づいたものを策定・改訂することとされました。
事業内容とスケジュールについては、本市の既往最大降雨量１時間当たり70.5ミリなどの想定し得る最大規模での浸水に基づいた新たなハザードマップの作成、印刷及び全戸配布を、令和３年度末までに行う予定です。
４点目の土のうステーション設置拡大と内水対策協力員や内水対策工事等助成制度についてですが、土のうステーションの設置については、実施計画に位置づけた目標の箇所を上回る16か所が本年１月末時点でできております。
内水対策協力員につきましては、水防団のように法で定められた位置づけがありません。また、想定される業務が風水害発生中の土のう積みなど危険を伴う重作業であり、従事する方に対する安全確保等に課題があることから、現時点では難しいと考えております。
また、工事等助成制度につきましては、県内の綾瀬市等での実施を把握しておりますが、私有財産に対する補助制度であり、自然災害であることや、助成した後の費用対効果を定量的に判断することが難しいなどの理由から、平塚市総合浸水対策基本計画においては、個人宅の止水板設置等を自助として位置づけております。
以上です。
5:
◯石黒順一副
市長 続きまして、２、平塚駅北口バリアフリー整備について、２点の御質問でございます。
１点目の下りエスカレーター整備の内容、考え方及びスケジュールについてでございます。平塚駅は市内唯一の鉄道駅であり、北口は最も市民の利用が多い状況であるにもかかわらず、下りエスカレーターやエレベーターが設置されておらず、市民の皆様には長い間御不便をおかけしているところでございます。北口を誰もが安心して快適に御利用いただけるよう関係者と協議を進めてまいりましたが、ここで、整備に向けた調整が整ったところでございます。
下りエスカレーターはＪＲ改札階と北口駅前広場を結ぶ階段中央の柱の西側に設置をしまして、ラスカ平塚２階で乗り継ぐため、上段・下段の２基を整備する予定でございます。下りエスカレーターには、上りエスカレーターの構造を基本としつつ、安全に御利用いただけるよう、音声案内装置など、必要な安全設備を導入する予定です。
スケジュールについては、令和３年夏頃から工事に着手し、おおむね１年間の工事期間を予定しております。
次に、２点目のエレベーター利用経路整備の内容、考え方及びスケジュールでございます。経路としては、改札横にありますラスカ平塚内のフラワーショップとコーヒーショップの間の通路から一度外部デッキに出て、デッキ北側の入口から再度ラスカ店内に入り、入口横のエレベーターを利用して１階まで下りていただくものです。整備の内容としては、経路上の出入口の扉の改修、段差の解消、エレベーターの一部改修、ラスカ店内の防犯対策などを行ってまいります。
これらの整備は、神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例の基準を踏まえまして、バリアフリーに配慮したものでございます。
スケジュールについては、来年度の工事を経て、令和４年度から御利用いただけるよう進めております。
以上でございます。
6:
◯赤木 眞消防長 続きまして、３、消防団員確保へ待遇改善をについて、４点の御質問です。
まず、１点目の消防団員数の10年前と現在の比較、近隣市の状況についてですが、本市の消防団員数は、令和２年４月１日現在334人で、10年前は378人でした。比較すると44人減少しました。近隣市の茅ヶ崎市は、現在406人で、10年前は417人、比較すると11人減少をしています。伊勢原市は、現在338人で、10年前は345人、比較すると７人減少しています。このように、近隣市においても本市と同様に減少傾向となっています。
２点目の平均年齢の10年前と現在の比較、近隣市の状況についてですが、本市では、令和２年４月１日現在47.4歳、10年前は44.9歳で、2.5歳上昇しました。近隣市では、茅ヶ崎市が、現在45.6歳、10年前は40.2歳で、5.4歳上昇しています。伊勢原市では、現在41.7歳、10年前で39.7歳で、２歳上昇しています。
３点目の団員報酬、出動手当の現状と近隣市の状況についてですが、本市の団員報酬は、令和２年４月１日現在、年額２万7600円です。災害などに出動した際の費用弁償は、災害で現場活動した場合または３時間以上の活動で4600円、災害出動しても現場活動がない場合、３時間未満は3100円、訓練等の場合は３時間以上3100円、３時間未満1600円です。
近隣市では、茅ヶ崎市の団員報酬は３万2000円で、災害、警戒などに出動した場合の費用弁償は、３時間以上１回3600円、３時間未満は１回2000円です。伊勢原市の団員報酬は４万3000円で、災害などに出動した場合の費用弁償は、災害に従事した場合で１回2700円、警戒訓練等に従事した場合は１回2000円です。
次に、４点目の団員確保に向けた取組についてですが、消防団員の確保については、各地域で開催される地区行事や自主防災訓練等の際に消防団として出向いていただき、消防団への勧誘を積極的に行っていただいております。本市といたしましても、個人装備品や救助資機材の整備充実を図るとともに、ポスターの掲示、各種イベントでのチラシ配布等の広報活動などにより、消防団員の確保に努めています。また、ＳＮＳの積極的活用なども研究してまいります。
以上でございます。
7:
◯平井 悟社会教育部長 続きまして、４、「これからの平塚市図書館運営のあり方（素案）」からについて、２点の御質問がありました。
１点目の多様な利用者をカバーする図書館サービス網の構築についてですが、本市では、中央図書館及び３つの地区図書館と、図書館から離れた地域をカバーする移動図書館でサービスを展開してございますが、施設・設備の老朽化の進行や新しい生活様式に合わせた環境整備など、提供している図書館サービスを見直す必要があります。
このような状況や課題を踏まえ、限られた財政状況の中で費用対効果からの検証を含め、全体最適や
選択と集中の視点から、民間活力を活用して、中央図書館、地区図書館の役割を見直し、４館体制を維持するとともに、ＩＣＴの活用による電子図書館を利用した図書館サービス網の構築を図ってまいります。
また、移動図書館が担ってきた来館できない人へのサービスは、代替手段の十分な検討を行い、地域の実情に応じた読書環境を整備することへと移行する中で、現在のステーション方式によるサービスは廃止してまいります。
２点目の地域の読書環境整備の考え方と進め方やスケジュール感についてですが、公共図書館として、全ての市民に読書する環境を保障し、持続可能なサービスを行うためには、地域内にある様々な施設と連携し、いつでも本が読めるようなデリバリー型による配本サービスや、予約した本を図書館まで行かなくても受け取れるサービスの提供が必要となります。このような来館しなくても市民が必要とするサービスを展開していくことによって、図書館から離れた地域でも、本に触れ、読書に親しむことができる環境を整えていきたいと考えております。
地域の読書環境の整備ですが、電子化された図書を、図書館に行くことなく借り、読むことができる電子図書館の導入は令和３年７月頃を目指し、予約資料の受取り、返却場所の増設については令和３年度中に実施してまいります。また、障がい者など図書館サービスを受けにくい人も十分なサービスを受けられるよう、出前図書館や団体貸出し等のアウトリーチサービスの充実についても早期に着手し、取り組んでまいります。
以上でございます。
8:
◯佐野 勉都市整備部長 続きまして、５、岡崎住宅の解体と跡地について、３点の御質問です。
１点目の解体事業の今後の見通しと２点目の跡地の今後の管理方法については関連がありますので、一括して御答弁します。現在までの進捗は、空き家になった建物から順次解体を進め、全体で５区画あるうち３区画が解体済みです。残りの２区画については、令和３年度当初予算に建物解体の費用を計上しており、令和３年度に解体工事を実施し、令和４年度に測量等を行い、全ての作業を完了する予定としています。また跡地の管理については、草刈り要望など、地域の声にも配慮した上で適正に管理を行います。
次に、３点目の跡地活用に向けた取組、スケジュールです。令和３年度予算に解体工事費用を計上したことにより、具体的なスケジュールがおおむね確定することから、令和３年度から庁内検討を始めます。まず、未利用地等の利活用基本方針に基づき、行政目的での利活用を検討します。行政目的での利活用が見込まれない場合には、土地利用のニーズの把握、アイデアの収集を目的に、事業者との情報交換なども想定しています。
また、利活用の方向性に応じて、地域の方々への周知や御意見をいただくことが必要となりますので、その手法、タイミングについても、解体に関する作業の進捗を踏まえた上で、併せて検討を進めます。
以上です。
9: ◯25番
山原栄一議員 それでは、再質問いたします。
浸水被害の軽減に向けて、第２次実施計画の重点対策地区の取組ということで、御殿、中原ということで御紹介いただきました。これは、第２次実施計画の計画に対して進捗はどういうふうになっているのかということと、他の重点対策地区の取組は、この令和３年度以降で、まだ対策が残っているところがあると思うんですが、そこの地区の概要だけ教えていただけますでしょうか。
１問でしたね。まず、じゃあ、進捗状況を教えてください。
10:
◯小林 岳土木部長 第２次実施計画の進捗状況ということです。重点対策地区の対策はおおむね予定どおり進んでいますが、河内地区とか金目地区においては、既存の調整池の活用という部分で、少しそこの部分で遅れが出ているという状況で、現在、発注している状況でございます。
以上です。
11: ◯25番
山原栄一議員 それでは、そういう調整池のような取組を、今年度の中で、できるだけ前倒しでお願いしたいと思います。
次に、新川のところでございますが、これは、平塚以外の伊勢原もここを通っているわけですけれども、そういった意味では、伊勢原市との温度差はないという理解でよろしいんでしょうか。
12:
◯小林 岳土木部長 新川排水路に関しまして、伊勢原市との温度差というところなんですけれども、伊勢原のほうも、先ほど１回目の御答弁でお答えしたように、矢羽根排水路から排水が新川排水路に流れていくという形になっておりますので、同様に協議をしておりまして、県のほうに同じような負担をさせていただくことになっております。
以上です。
13: ◯25番
山原栄一議員 伊勢原市さんも大変な様子でございますので、この新川流域排水路検討会を、長い間、もう10年ぐらい前から続けておられますけれども、引き続き御努力をお願いしたいと思います。
次に、内水ハザードマップの作成でございますが、とにかく令和３年度のできるだけ早いうちに配布をお願いしたいと思います。前回のハザードマップは2013年ということで、もう８年経過していて、今の内水状況で言えば、もう当てにならないという言い方は失礼でしょうけれども、新しい70.5ミリの状態のもので全て動いていかないと、市民の安心・安全はないかなというふうに思います。
それで、その次に、この内水協力員等々の話でございますが、これは、70.5ミリのハザードマップができたら、必ずやレッドゾーンになる地域ができますので、そういうときに初めてこの話が生きてくるんだろうというふうに思いますので、その辺、よく検討していただきたいなというふうに思います。要望にしておきます。
次に、平塚駅北口バリアフリー整備について質問をいたします。
まずは、エスカレーター及びエレベーターの件で、３億9000万、約４億円余り貴重な財源を投入いただいたことに対して、私の立場からも敬意を表したいというふうに思っておりますし、一刻も早く実現するように御努力をお願いしたいと思います。
ラスカができて約四十七、八年、この間ずっと、始発から終電までの時間帯で、ラスカの営業時間とずれている部分で、市民がいろいろ不便をしておりました。１点、２点、聞きたいと思います。エレベーターの利用経路の件で、まず利用時間はどういった状況になるのか御答弁いただきたいと思います。
14:
◯佐野 勉都市整備部長 エレベーターの利用時間はという御質問でした。現在は、ラスカの営業時間は稼働しておりまして、基本的に10時から20時までということになっておりますが、ただ、駅前窓口センターができましたので、それで少し延びまして、午前９時から午後８時までというのが今の営業時間です。
今回、ここでラスカさんと、湘南ステーションビルさんといろいろ協議させていただいて、基本的に、東海道線が走っている間、始発から終電まではエレベーターを動かしていただく、そのプラスアルファ、少し前の時間、後の時間も動きますけれども、基本的には始発から終電までの御利用の方々が利用できるような形での時間設定にしております。
以上でございます。
15: ◯25番
山原栄一議員 あと、エレベーターの利用経路につきましては、ちょっと不案内の方に、ちょっと分かりにくいこともあるかと思いますので、まずそういった経路に対して、どのような対応で市民が利用しやすくしようとされているのか伺っておきたいと思います。
16:
◯佐野 勉都市整備部長 エレベーターの利用経路という御質問でございました。確かに新しくできますので、どこにエレベーターがあるのか分からない方もいらっしゃると思いますので、まずは路面標示をしたいと思っております。それで、障がいをお持ちの方、車椅子の方等も利用されますので、北口駅前の広場の障がい者用の専用の乗降場がございますから、そこから今の北口の改札階までの利用経路が分かるような標示をしていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
17: ◯25番
山原栄一議員 あと防犯対応という御回答がありましたけれども、防犯カメラ等、その御準備はあるんでしょうか。
18:
◯佐野 勉都市整備部長 基本的な経路については、湘南ステーションビルさんの中を使わせていただきますので、湘南ステーションビルさんの中に防犯カメラがあるかどうかというのは、今、私、この場で分かっていないんですが、そういうものがあれば利用させていただくということになると思います。
以上でございます。
19: ◯25番
山原栄一議員 既存のエレベーターを使うわけなので、満足な状態にはならないかもしれませんけど、できる限り、利用される障がい者の事前確認、バリアフリーの対応については意を用いていただきたいというふうに思います。
次に、消防団員の確保と待遇改善に移ります。
実は、これ、聞いておりましたら、平塚の消防団は、近隣市と比較するとやっぱり団員数がちょっと減っている。ほかの市も減っていますけれども、それをちょっと超えて、あと平均年齢もちょっと高いと。
団員の報酬も、私も別に調べましたら、真鶴町を除いて県下で一番、団員報酬が低いんですね、平塚市は。ほかの市町、村も入れて、県下でブービー賞ですね。この状態が、まずちょっと現状認識として、それはそれなんですけれども、あと出動手当等いろいろあるんですけれども、トータルとして、消防団員の方をどのように見ているのかということが、こういう報酬の額等にも表れてくるんじゃないかと思うんです。常備消防との引き合いもありますので、一概に全て高くすればいいというわけじゃありませんけれども、まず消防団員を確保するために、この報酬、あと手当、これを今後どのようにすべきなのか、ちょっと見解をいただきたいというふうに思います。
20:
◯赤木 眞消防長 消防団員の報酬と手当の件で御質問いただきました。今、議員おっしゃいましたとおり、報酬については平塚市は低いほうになっています。その反面、出動手当、出動費用弁償については近隣市より若干高くなっていて、出動手当と報酬を合わせた年額で団員個人が受け取る金額については近隣市と遜色がないような手当を受けているということになっているのが現状です。
あと消防団員の確保についての考えですけれども、消防団員の確保については、大規模災害時、地域防災力の中核的な役割を果たしていただく重要な戦力となるということを考えています。これについては、大規模災害時、常備消防力だけでは災害対応できないということは当然予測されますので、消防団員の確保については重要な課題であると認識をしています。
その確保についても、消防団長さんと協力をして、様々な機会及び手法を研究していきたいと思っています。その団員の確保については、団員報酬の改正についても課題であると認識をしておりますので、今後、研究をしていきたいと思っております。
以上でございます。
21: ◯25番
山原栄一議員 市長さん、急にすみません。昨年の３月も、ちょっと短い質問でしたけれども、課題だということで消防部局からそういう声が上がっているんですけれども、このことについて
市長さんの御見解をいただければありがたいと思います。
22:
◯落合克宏市長 消防団員確保のための報酬とか、その辺の問題については、ずっと、もう何年になりますか、課題として把握をしてまいりました。今、消防長のほうからもお話し申し上げましたけれども、全体で見ると、近隣市報酬、それから手当等を合わせるとそんな遜色ないとはいえ、しかし、これだけ人数が減っている、それから地域防災の中枢となって働いていただかなくちゃならない。そのためには人数の確保、それから訓練なり、いろいろな環境を整えて、働いていただくような環境づくりをしていかなくちゃいけない。そういうことも含めて、これは重点的に強化をしなければいけないなというふうに思っておりますので、今、消防長はじめ、その関係等には、この報酬の改善も含めて検討をしてもらうように指示をしているところでございます。しっかりと確保ができるような体制を作っていきたいなというふうに思っております。
以上です。
23: ◯25番
山原栄一議員 市長さんの胸に伝わったかなというふうに思います。
もう一点、消防の団員確保に向けた取組というのは、実態としては、自治会ですとか消防団員の皆さんが勧誘しているような形になって、具体的に消防団員のそういう諸手当だとか処遇がはっきりと、例えば冊子を作って、ちゃんとその説明をしやすいとか、そういった環境も作るべきだと思うんですね。
そういったことを踏まえて、トータルで、さっきの手当も含めてですけれども、消防長、41年の消防生活のピリオドでございますけれども、消防団員のことも含めて、ちょっと思いを、安心・安全に対する思いを述べていただければと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
24:
◯赤木 眞消防長 消防団員の確保についての取組で、処遇だとか福利厚生、そういったものを訴えるようなパンフレット、冊子といったもののお話と、私の、その思いでございますけれども、消防団員の確保のパンフレット、それは平塚市の独自のものも今後考える必要もあるのかと思いますけれども、国のほうで様々な消防団員確保のパンフレット、いろいろなものを作成していて、これは各消防団、各分団に配布をしていまして、そういった行事の中でこういったパンフレットも使っていただいてＰＲをしていただいているところであります。
それと、あと消防団の確保について、消防団員、また消防職員は、災害現場で活動して、実際に災害を鎮圧することができた、または人を助けることができたというときには、非常に満足感、自己満足でしかないかもしれないんですけれども、そういった達成感を非常に味わうことができると。消防団員になってよかったな、消防職員になってよかったなって思うことがあります。そういった中で、そういった思いも消防団員の確保の中で訴えていきたいなと思っています。
あと、若い方が入団していただければ消防団員の強化につながって、20年、30年と平塚市の安心・安全を守っていただくことができるということが期待できます。そのためにも、若者を引きつけるような消防団活動を動画配信するなど、そういったものも取り組んでいきたいなと思っております。
また、消防署と消防団の合築も進めています。消防職員と消防団員が一緒に訓練をして、情報交換をしながら、一丸となって災害に立ち向かえるよう、今後も努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
25: ◯25番
山原栄一議員 それでは、消防団の持続可能な活動になるまで、この質問を、また適時、続けていきたいというふうに思います。
次に、図書館運営の内容でございますが、このデリバリー型、受け取り型というのはどこかでも実践されているところがあるんでしょうか。ちょっと伺いたいと思います。
26:
◯平井 悟社会教育部長 実は平塚市の図書館においても、出前図書館だとか貸出し図書館、このような形で、デリバリー型につきましては、一定の期間を、本の入替え等をしながら施設等に置いてもらって、自由に利用してもらう方法でございまして、平塚市では実施しています。それを拡充していこうということでございます。
以上でございます。
27: ◯25番
山原栄一議員 今回、移動図書館を廃止するということで、こういう形でサービスを移行していくという考え方のようなんですけれども、この移動図書館というのは、受皿ができる、どのくらいの期間をイメージして検討されているのか、ちょっと確認したいと思います。
28:
◯平井 悟社会教育部長 移動図書館の廃止については、具体的に何年後に廃止ということではなくて、まずは地域の公共施設を活用した図書スペース、そこら辺の確保を優先して進めていきたい。地域環境の整備を先行して進めていった中で、移動図書館については廃止の方向でいきたいと考えてございます。
29: ◯25番
山原栄一議員 特に利用の多い地域とはよく連携を取って進めていただきたいというふうに思います。
次に、岡崎住宅の解体と跡地のところでございますが、いろいろ言いたいことはたくさんあるんですけれども、時間も制約されていますので、最後のところで、跡地活用のところで、令和３年度から大々的に検討を進めるというふうに回答がございました。これですが、具体的な、土地は地域に根が生えていますので、地元ともという御議論がありましたけれども、このことも、どの辺の時期あたりからそういった関わりを持っていくのか、ちょっと見解をいただきたいと思います。
30: ◯今井高司企画政策部長 この岡崎市営住宅につきましては、令和３年度で解体が終わると。令和４年度にまたがっても、若干の整理の作業がまだ残るだろうというような見込みを立てております。そこをもって正式に用途廃止という形になりますので、本格的にはそこからになるんですが、ただ、もう今現在でも、この状況は見極めがある程度はできるわけですので、地域の声を聞くような仕組み、これをどのような形でやっていくのか、いつ頃アクションを起こしていくべきなのか、そういったことはこれから検討していきたいと考えております。
しかしながら、この空いた土地をどのようにするか。まずは行政内部で、使えるか使えないか、これを検討することが原則でございます。行政内部での利用がないということになりますと、その次は、土地を貸すとか、土地を売るとか、そういった方法を検討するということが定められておりますので、そのようなことも踏まえながら、それに併せて地域の声もお聞きしていくと、このようなイメージになるかなとは考えております。
以上です。
31: ◯25番
山原栄一議員 この住宅の解体が始まってから既に６年、７年目を迎えるようになっています。地域の中ではそういう状況になっているということなんですけれども、この5000坪という広大な跡地と、非常に高台で富士山がきれいに見えるんですよ。こういう景観のいい土地をどう活用するかというのは、まず現場に行って、それからスタートをしていただければと思います。
終わります。
32:
◯片倉章博議長 答弁者が入れ替わりますので、暫時休憩します。再開は10時55分からといたします。
午前10時44分休憩
─────────────────────────────────────────────
午前10時55分再開
33:
◯片倉章博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、15番須藤量久議員ですが、須藤議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。須藤量久議員。
〔15番須藤量久議員登壇〕
34: ◯15番 須藤量久議員 清風クラブ３番手として、通告に従い質問します。
１、「いくつになってもいきいきと暮らすまちづくり」。
(1)認知症支援策の推進。
新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や面会制限など、生活の変化による認知症の症状悪化が懸念されています。国は、認知症の人に優しい地域の実現には国を挙げた取組が必要であり、関係省庁の連携はもとより、行政だけでなく民間セクターや地域住民自らなど様々な主体がそれぞれの役割を果たしていくことが求められるとし、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を策定し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指しています。
本市では、平塚市高齢者福祉計画（介護保険事業計画［第７期］）の中で、認知症総合施策の推進を重点施策とし、全ての高齢者よろず相談センターに認知症地域支援推進員を配置し、認知症に関する相談、支援にきめ細かく対応するとともに、認知症の予防と普及啓発のための教室などを各圏域で開催するなど、その取組を進めてきました。
認知症高齢者に優しいまちは、決して認知症の人だけに優しいまちではありません。さらなる推進を目指すべきと考えます。以下伺います。
1)高齢化の急速な進展に伴い、認知症の人はさらに増加し、2025年には全国で約700万人、県内では約45万人に達すると見込まれています。本市の状況について伺います。
2)認知症支援策の３本柱、認知症への理解促進、認知症予防、重症化防止について、第７期での取組、成果・課題について伺います。
3)これまでの取組で得られた知識や経験を平塚市高齢者福祉計画（介護保険事業計画［第８期］）の策定につなげ、さらなる推進に生かすべきと考えます。その反映について伺います。
4)今年度、新型コロナウイルスの感染拡大により難しい取組状況であったと考えますが、感染症対策をした上での事業実施やオンラインなどＩＣＴを活用した事業は、来年度以降にも生かされるものと考えます。その取組について伺います。
5)新たに取り組む認知症個人賠償責任補償制度（賠償保険付きＧＰＳ）、その具体的な実施内容について伺います。
6)認知症支援事業を積極的に周知し、利用者を増やしていくことが重要と考えます。見解を伺います。
(2)地域医療福祉拠点整備モデル地区構想。
本市では、ＵＲ都市機構との協定書締結以降、当該地区を地域医療福祉拠点整備モデル地区として位置づけ、平成31年１月に平塚高村団地及びその周辺地域における地域医療福祉拠点整備モデル地区構想を策定しました。この間、旭南地区では、説明会の開催やアンケート調査の実施を行い、地域の要望書を平塚市に提出しました。
令和３年度施政方針では、地域包括ケアシステムの推進として、この実現に向けて取り組むとあり、現在、策定中の平塚市高齢者福祉計画（介護保険事業計画［第８期］）素案においても、構想に基づいて、1)誰もが集える「ふれあい」と「にぎわい」の創出、2)高齢者も障がい者も安心して暮らせる地域づくり、3)若者・子育て世代にうれしいまち、高村・旭南の３つの方向性から、「子育て世帯、高齢者世帯など多様な世代がいきいきと暮らし続けるまち」を目指して、ハード・ソフト両面において様々な取組を行うとあります。以下伺います。
1)高村団地では、１号棟から７号棟までの除却工事が完了しました。当初の予定では、除却工事終了後の令和２年度にＵＲ都市機構が公募を行い、令和３年度から４年度にかけて、地域医療福祉拠点の整備を行うとお聞きしていましたが、改めて今後の整備事業のスケジュールについて伺います。あわせて、旭南地区町内福祉村の移転による活動拠点整備の内容についても伺います。
2)地域医療福祉拠点の整備区域内と区域南側に接する２本の通路及び水門について伺います。２本の通路は商店街へのショートカットとして利用度が高く、より快適で安心・安全な通路としての活用を希望する声があります。今後の通路に対する考え方を伺います。あわせて、２か所の水門について、水路の活用状況も含め、そのありようについて伺います。
3)福祉の総合相談、小児科医院の誘致や地域循環コミュニティバス、子育て世代の転入促進など、地域の声の実現に向けた検討・取組状況について伺います。
4)今後も、ＵＲ都市機構、参入事業者、本市、地域住民が連携・協力していくことが重要です。その点からも、さらなる情報交換や発信に努めるべきと考えますが、見解を伺います。
２、防災・減災体制のさらなる強化を。
(1)平塚市地域防災計画の改訂。
２月13日午後11時７分頃、福島や宮城県南部等で震度６強の地震が発生し、住宅の損壊や負傷者が報告されています。御回復をお祈り申し上げます。本市の状況は、約5890軒の停電がありましたが、人的被害及び建物被害の報告はありませんでした。
災害に強いまちであることは、市民の皆様が安心・安全に暮らすための基礎となります。ある日突然発生し、甚大な被害をもたらす自然災害、今、防災・減災のために何をしなければならないのかが問われています。
本市では、神奈川県地域防災計画の改訂や南海トラフ地震に係る防災対応等を踏まえ、内容を見直し、本市の防災・減災対策の実効性を高め、各種施策の充実・強化を図るために、パブリックコメント手続や平塚市防災会議による審議を経て、令和３年１月19日に開催した庁議において承認を受け、資料編と併せて平塚市地域防災計画を改訂しました。以下伺います。
1)まず、重点的に取り組んだ施策の検討内容や主な改訂について伺います。
2)本市北西部及び西部地域には丘陵地があるため、地震による崩壊の危険性のある崖が多くあります。県知事が指定した本市における急傾斜地崩壊危険区域は８か所、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は、急傾斜地の崩壊が94地区、土石流は19地区となっています。これらの区域に対する迅速な対策・対応が求められます。これまでの取組、課題と今後の取組について伺います。
3)避難対策について伺います。被害状況等により、指定された避難所への避難が困難な場合や、感染症対策をした場合には避難所に入り切れない事態も想定されることから、新たな避難先の確保が求められます。見解を伺います。
4)これまでの、そしてこれからの知識や経験を生かし、避難所運営マニュアル及び避難所における感染症対策マニュアルの継続的な見直しが必要です。その取組について伺います。
5)本計画に沿った訓練の実施も重要です。自主防災組織等と連携して多種多様な訓練を実施し、地域防災力の強化を図っていく必要があります。見解を伺います。
6)これまでの教訓を生かした備蓄状況、感染症対策用品の配備について伺うとともに、今後の拡充の取組についても伺います。
7)防災・減災対策を着実に推進していくためには、本計画を市民の皆様と共有することが重要であります。積極的な情報発信をすべきと考えますが、見解を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔15番須藤量久議員質問席へ〕
35: ◯岩崎和子福祉部長 15番須藤量久議員の御質問にお答えします。
１、「いくつになってもいきいきと暮らすまちづくり」について、大きく２点の御質問です。
まず、(1)認知症支援策の推進につきまして、６点の御質問をいただきました。
１点目の本市の認知症高齢者の状況ですが、認知症高齢者数に関しては、要介護認定を受けている方のうち、認知症に関連する症状により日常生活に支障を来している方の数について把握をしています。それによると、平成29年の認知症高齢者は6420人で、令和２年９月末現在では6648人になっています。
今後も、高齢者人口や要介護認定者の増加に伴い、認知症高齢者は増えていくと考えられ、要介護認定者の増加割合から推定すると、令和７年（2025年）には約7800人になると想定します。
次に、２点目の平塚市高齢者福祉計画（介護保険事業計画［第７期］）における認知症支援策の３本柱の取組と成果・課題ですが、計画期間の３年間では、認知症への理解促進、認知症予防、重症化防止を認知症支援策の３本柱として取組を進めました。
１つ目の柱、認知症への理解促進としては、講演会やパネル展示、街頭キャンペーンなどを行ったほか、認知症サポーター養成講座を232回開催し、6022人が新たにサポーターとなりました。
２つ目の柱、認知症予防としては、認知症予防教室を510回開催し、延べ9931人の方に参加していただきました。また、認知機能の低下を防ぐコグニサイズを地域で普及するための「脳とからだの体操リーダー」を養成しました。
３つ目の柱、重症化防止としては、認知症初期集中支援事業による支援を行い、88人の方を医療や介護、地域での見守りなどにつなげることができました。
課題としては、周囲の認知症に対する理解不足や偏見から、御家族が相談することをためらったり、本人自身が認知症であることを認めなかったりして、適時・適切な相談支援につなげられないケースがあることです。そのため、認知症に関心のない方に対しても広く普及啓発を行うとともに、地域における支え合いや見守り体制を整えていく必要があります。
次に、３点目のこれまでの取組で得られた知識や経験を次期計画にどのように反映させたのかですが、次期計画では、これまでの取組や課題を踏まえ、さらに認知症施策を推進していきます。具体的な取組としては、認知症に対する理解を一層促進するため、認知症の方御本人からの情報発信を支援します。
また、認知症は早期発見、早期対応が大変重要であることから、高齢者よろず相談センターでタブレットを用いた簡易認知機能検査を実施し、予防活動や適切な支援につなげます。さらに、認知症サポーター上級研修修了者を活用して、認知症の方やその御家族を地域で支えるための体制づくりを推進していきます。
次に、４点目の新型コロナウイルス感染症対策において得た知見をどのように生かすかについてですが、コロナ禍において各種認知症施策を進めていくに当たっては、様々な工夫が必要でした。認知症サポーター養成講座などでは、参加者にも御協力いただき、感染症対策を徹底して開催しました。
また、感染を恐れて外出を控えてしまうことで、刺激を受けることが少なくなり、認知機能が低下する懸念もありました。そのため、自宅でもできる認知症予防として、「ちょい脳トレ体操」の動画を作成してインターネットで配信いたしました。Ｚｏｏｍによりリモートで開催した認知症カフェもありました。このようなＩＣＴ機器を利用した高齢者のつながりを支援するなどの認知症施策に取り組んでまいります。
次に、５点目の認知症個人賠償責任補償制度（賠償保険付きＧＰＳ）の実施内容についてです。本市では、これまで、徘徊高齢者ＳＯＳネットワークシステム事業及びＧＰＳ機器の貸与事業を行い、徘回高齢者の早期発見に努めてきました。さらに、来年度からは、賠償責任保険が附帯されたＧＰＳ機器を貸与する事業の実施を予定しています。これまでの事故等の未然防止の取組に加え、事故発生に伴う損害賠償請求に対応することで、認知症の高齢者を抱える御家族の安心につなげていきます。
なお、本事業は、県内では19市中５番目の実施となります。また、附帯される保険の内容は、日常生活中に発生する偶然な事故により、認知症高齢者や同居する御家族が損害賠償責任を負う場合に、３億円を上限とした保険給付に加え、示談交渉費用などを補償するものとなっています。
次に、６点目の認知症支援事業の周知と利用者を増やすことの重要性についてですが、広く周知をすることによって、認知症について理解していただき、認知症支援事業の利用者を増やしていくことは大変重要であると認識しています。そのため、広報ひらつかや市ホームページを利用した情報発信などを積極的に行い、高齢者よろず相談センターや町内福祉村、医療機関、スーパーマーケットなど、地域の様々な団体の協力を仰ぎながら、幅広く市民の方々に周知してまいります。
認知症は特別な病気ではなく、誰もがなり得るものです。御本人や御家族はもちろん、周りの方や地域の方にも認知症を正しく理解していただくことが大切です。認知症があってもなくても安心して暮らしていかれるよう、周囲の理解が進み、多くの方に気軽に認知症支援事業を御利用いただきたいと考えています。
続きまして、(2)地域医療福祉拠点整備モデル地区構想について、５点の御質問です。
１点目の今後の整備事業のスケジュールについてですが、地域の方々の御意見を取りまとめた要望書をはじめとした地域の声を反映させることができるよう、ＵＲ都市機構と協議を重ねてまいりました。現在、多様な取組を幅広く実現するため、事業区域における段階的な土地活用や事業者誘致に向けて、公募条件の協議を行っています。
令和３年度の上半期には、ＵＲ都市機構により事業者公募が行われることから、令和３年度内には参入事業者が決定される予定です。その後、市、ＵＲ都市機構、参入事業者及び地域の関係者で連携を図り、モデル地区構想の核となる医療・福祉の拠点整備を進めることで、ケア・コンパクトシティと地域共生社会の実現を目指してまいります。
２点目の旭南地区町内福祉村の移転による活動拠点整備の内容ですが、現在の活動拠点は手狭で活動等に制限があり、今後の福祉村活動の拡充を図るため、高村団地内に移転をするものです。整備の内容ですが、団地バスロータリー付近のテナントを借り受け、福祉村の活動に必要な内装、給排水、空調等の工事とともに、備品購入を予定しています。このことにより、従来の福祉相談やふれあいサロンに加えて新規のサロンやイベントが実施可能な環境となり、今後の活動の幅が広がることが期待できます。
今後のスケジュールですが、今年４月から９月にかけて整備を行い、秋頃には新拠点での活動を予定しています。
３点目の２本の通路及び水門についてですが、２本のうち北側に位置する拠点整備の区域内の水路は既に利用されていないことから、用途廃止の手続を完了し、ＵＲ都市機構により水門などの水路構造物を撤去の上、段差を解消し、さらに利用しやすくなった通路が整備されました。この北側の通路については、参入事業者による拠点整備後も、地域の方々が日常的に利用しやすい通路としての機能を確保するよう、ＵＲ都市機構へ申入れを行っています。
また、２本のうち南側に位置する拠点整備の区域外の通路については、現在も水路としての機能を有していることから、引き続き地下部分は水路として利用するとともに、地上部分はＵＲ都市機構が占用し管理していることから、占用が継続される間は通路としての利用が可能と考えています。
４点目の地域の声の実現についてですが、モデル地区構想については、地域の方々の御意見を取りまとめた要望書を踏まえ策定しており、構想の実現に向けて、事業の組立てなどについて検討を進めています。
御質問いただいた主な事業の取組状況ですが、福祉の総合相談については、将来の重層的支援体制の導入を見据え、複数の相談支援機関などとの連携により、複合化する地域生活課題への相談体制づくりを検討しています。
また、地域循環コミュニティバスについては、旭南地区協議体において、外出支援の取組に関するアンケートが地区内で実施されており、その結果を踏まえ、現在、住民主体の地域内移送の取組について検討を進めています。
なお、小児科医院の誘致や子育て世代の転入促進については、ＵＲ都市機構との協議を通して、事業者の進出意向などを踏まえ、実現の可能性を探ってまいります。
５点目の情報交換や発信についてですが、これまでに、旭南地区協議体や旭北地区の自治会役員と、地域医療福祉拠点の開設までの大まかな流れや居住棟の除却工事に関する情報など、事業の進捗状況の説明や情報交換を行ってきました。情報の発信に当たりましては、これまで同様に地域の方々に相談をさせていただきながら、発信する情報の内容に応じて、市ホームページや自治会に御協力をいただく回覧を活用するなど、周知に努めてまいります。
今後も地域の皆様と機会を捉えて情報交換を行うとともに、事業の進捗に合わせて、可能な限り情報をお知らせしてまいります。
以上です。
36: ◯田中信行
市長室防災・危機管理監 続きまして、２、防災・減災体制のさらなる強化を、(1)平塚市地域防災計画の改訂について、７点の御質問をいただきました。
１点目の重点的に取り組んだ施策の検討内容と主な改訂についてですが、これまで、平成30年１月に改訂した地域防災計画において、市民の安心・安全の確保に向けた、雨水排水対策や避難所の生活環境の向上などに取り組んでまいりました。
今回の改訂においては、近年の風水害の激甚化などを踏まえ、雨水排水対策の１つとして河川の流域治水対策を新たに加え、避難所の生活環境の向上に向けた施策などを強化・充実させるとともに、さらに、風水害時における指定緊急避難場所運営マニュアルに基づく円滑な運営、避難所における感染症の拡大防止対策など、具体的な対策を示しております。
また、新たな改訂として、国の南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドラインを踏まえ、本市の防災体制や避難対策、風水害時の避難に関する５段階の警戒レベルを用いた防災情報の発信などを取り込んでおります。
次に、２点目の急傾斜地崩壊危険区域や土砂災害警戒区域などへのこれまでの取組と課題、今後の取組についてですが、本市内の崖地対策として、急傾斜地崩壊危険区域に指定された８か所について、神奈川県とともに崩壊対策工事による擁壁などの整備を進めているほか、土砂災害警戒区域などに指定されている113か所については、土砂災害ハザードマップによる住民へのリスク周知や、情報伝達体制の整備、またそれらを踏まえて地域における訓練を行うなど、ハード・ソフト両面から土砂災害防止のための取組を進めています。
神奈川県による崩壊対策工事については、指定に当たり、法に基づく一定の条件があること、指定から工事の完了までに長期間を要することが課題であることから、今後も、関係地域からの声などを踏まえながら、県との連携により取り組んでまいります。
また、土砂災害警戒区域などについては、避難やリスク周知などのソフト対策が主な取組でありますので、ハザードマップに基づく適切な避難行動について引き続き周知啓発を進めるとともに、地域での訓練を通して土砂災害での被害軽減を図ってまいります。
次に、３点目の新たな避難先の確保についてですが、感染症蔓延下での避難所対応においては、避難者同士が距離を取って滞在する必要があることや、体調不良者などへの特別な対応が必要になることから、通常使用する体育館や武道場以外の校舎棟などについても柔軟に活用できるよう、施設管理者に対して協力をお願いしており、そうした対応により順次スペースを拡大していくことを基本としております。
一方で、状況によっては、それらの対応でも収容が困難になることも考えられることから、公民館などの公共施設の段階的な活用や、避難生活が中長期的になる場合には、神奈川県が神奈川県旅館ホテル生活衛生同業組合と締結した協定に基づき、必要に応じて旅館・ホテルなどを活用するなどの対応も想定しております。
次に、４点目の避難所運営マニュアルの継続的な見直しへの見解についてですが、本市では現在、避難所運営については、避難所運営マニュアル、指定緊急避難場所運営マニュアル及び避難所における感染症対策マニュアルの３種類のマニュアルに基づくこととしております。これらについて、新たな知見や訓練での気づきなどに応じて、より効果的なマニュアルとなるよう、各避難所運営委員会や本市防災部局により適宜見直しを行っています。特に感染症対策マニュアルについては、感染症についての新たな知見や対応策を適切に反映できるよう、神奈川県平塚保健福祉事務所と連携を図っており、昨年12月に第２版への見直しを行ったところですが、今後も継続して必要な見直しを図ってまいります。
次に、５点目の自主防災組織などと連携した訓練についてですが、コロナ禍においても、地域では防災への取組の重要性が意識されており、市といたしましても、地域防災力の強化を図るため、市職員を派遣するとともに、指導や助言を行っております。
令和２年11月には、実際の避難所を会場に、市主催による総合防災訓練地域編を実施し、自主防災組織などの避難所運営委員会構成員に参加していただきました。感染症に配慮した避難所開設訓練として、非接触型体温計や体調確認用避難者カードを用いた避難者の受付訓練、感染症対策を目的に拡充した間仕切りテントや段ボールベッド設置などの資機材取扱い訓練のほか、市保健師による感染予防着の着脱方法や体調不良者への対応訓練を行いました。これらの訓練を実施したことにより、地域防災力の向上が図られたものと考えております。
今後も、ほかの災害事例や地域の実情を踏まえた実践的な訓練を、自主防災組織と連携して実施してまいります。
次に、６点目のこれまでの教訓を生かした備蓄の状況と感染症対策用品の配備、今後の取組についてですが、本市の災害用備蓄については、地域防災計画での想定地震である都心南部直下地震での被害想定などを踏まえた本市備蓄計画に基づき拡充を進めているほか、令和元年台風第19号での避難者や配備職員からの声を聞き、さらにはほかの災害事例での教訓を生かし、有効かつ必要な備蓄を進めています。
感染症対策物品の配備については、３密対策や体調不良者への対応などに必要な非接触型体温計や段ボールベッド、間仕切りテントなどのほか、消毒液などの衛生用品、換気のためのサーキュレーターなどを配備しました。
今後についても、長期的な視点に立った備蓄計画と、様々な災害事例からの教訓を生かした柔軟な対応の両面から、備蓄品の拡充を進めてまいります。
次に、７点目の市民への積極的な情報発信についてですが、今回改訂した地域防災計画は、既に市ホームページに掲載しており、現在、市役所本館市政情報コーナー、地区公民館、図書館、市民活動センターなどで閲覧できるように計画書の配架準備を進めているところです。
市民の方との共有においては、地域での訓練や講話、回覧やパネル展、ひらつか防災ガイドブックなどを通して、防災情報の発信や取るべき行動、また避難所における感染症の拡大防止対策について、積極的に周知・啓発してまいります。さらに、自助・共助による防災・減災対策を促進するため、インターネットを活用した動画配信により、災害に対する防災啓発を幅広い層へ行ってまいります。
以上です。
37: ◯15番 須藤量久議員 それでは、２回目以降の質問をしてまいりたいと思います。
まずは、最初の認知症支援策の推進というところで、平塚市の状況をお聞きしましたけれども、今の状況でいくと、2025年には7800人という数字が見込まれるというお話でした。１人でもこの数を減らして、これからの取組によって、この数を少しでも減らせる取組になればいいなというふうに思っております。
平塚市の認知症支援策のホームページなんかを見ると、今、お答えがあったような、理解促進だったり、普及啓発だったり、予防に関したり、重症化の防止だったりという様々なメニューを取りそろえて、今、行っていただいていますけれども、最初に市民の方で、自分もしくは自分の家族を含めて、認知症に関して相談をしてみたいなと思ったときに、平塚市の場合は、最初の認知症のコールセンターというか、最初の相談、まず１歩目の、ここに関する取組がないんじゃないかというふうに感じてしまったんですね。
大和市さんなんかだと、一番最初の相談先を、やっぱり入っていく中で道しるべが必要であるということで、認知症灯台というネーミングで最初のコールセンターを設置しているんですけれども、そういった第１歩目の、敷居の低い、これを聞いてみたいという市民の方の相談の窓口を作るようなお考えはないでしょうか。
38: ◯岩崎和子福祉部長 まず初めにアクセスできるようなところを作るべきではないかという御質問です。平塚市では、認知症の御相談、認知症の対応というのは、まずその地域の高齢者よろず相談センター、こちらで受けるということにしておりまして、その各よろず相談センターには認知症地域支援推進員、こちらを配置しています。
ただ、議員さんがおっしゃられるように、すぐにそこにアクセスできるような、例えばホームページにしろ、そういう作りになっていないというような御指摘もありました。ですので、平塚市としては、身近なところできめ細やかな相談ができる体制は取っているというふうに自負しているんですけれども、それがお知らせできていないということですので、例えばホームページの作りなどについては、至急、どんなふうにしたらもっと早くアクセスしていただけるのかということは考えてまいります。
以上です。
39: ◯15番 須藤量久議員 今、部長さんがおっしゃった通りなんですよ。その高齢者よろずセンターで、身近なところでそういった様々なメニューを用意して待っていますよという発信がきちんとされていれば、それは市民の方々も、すぐそうやって、でも高齢者よろずセンターの認知度がどこまであるのということがあるわけですよ。ですから、平塚市のホームページを見たときに、こういったところに第１歩目がありますよという、そういう優しさが、この施策には必ず必要だと僕は思っているんですよ。ですからその辺は、ホームページの中で、簡単にできることだと思いますので、その辺については検討をしていただきたいなというふうに思っております。
ついでに言うと、今、様々な取組をされてきましたけれども、国の新オレンジプランだと、若年性の認知症の取組も強力な柱の１つとして書かれているわけですよ。ところが平塚市のその施策を見ると、そこの部分がどうも抜けているように、その言葉自体もないですし、その辺に関しての取組についてはお考えをしてないのかどうか確認をしたいと思います。
40: ◯岩崎和子福祉部長 若年性の認知症に対する対応はどう考えているのかという御質問です。若年性の認知症の方というのは、例えば就労の問題などがあって、高齢者の認知症の方とはちょっと課題も違ってくるということになっています。
相談窓口としては県があるわけなんですけれども、ただそうは言うものの、国のほうでも認知症の施策の推進大綱の中で若年性の認知症の方への支援というのは強く打ち出されていますので、平塚市としても、今、策定しております高齢者福祉計画（介護保険事業計画［第８期］）の中では、若年性の認知症の方の相談も高齢者よろず相談センターの認知症地域支援推進員、こちらを中心にして相談は受けていくという体制、そしてそれを、県ですとか関係機関と連携して支援を向上させていくという考えは持っております。
以上です。
41: ◯15番 須藤量久議員 この件に関しても、ほかの市町のことばかり言うのもあれですけれども、大和市さんなんかは、若年性認知症コールセンターというのが──これ、厚生労働省のほうで委託しているんですけれども──そこの委託先が若年性認知症のハンドブックなんかも作っていて、そこに、そのホームページ上にリンクを貼っておくだけで飛べるので、先ほど話したことと一緒で、そのホームページ上にこういったことをつけておくだけでも、まず最初に市民の皆さんに対しての、安心というか、調べてみたいところがすぐ分かると思いますので、第８期に向けてそういったところもやっていただきたいなと思っていますので、その辺も簡単にできると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っています。
今、特に今回はコロナウイルスのことで、非常に事業もなかなか難しくて、やってこられましたけれども、今だからこそできること、ＩＣＴ化を目指してやられたこともきっとあったんだと思うんですね。そういった中では、先ほど部長さんからもありましたけれども、いろいろなパソコンとか、スマートフォンとか、インターネットで認知症の簡易チェックシステムとか体操も配信しましたよというお答えもありました。そういった意味では、こういったこれからの時代というか、この先の新しい生活様式の中で使えるものって本当にたくさんあると僕は思うんですよ。そういった意味では、これからもそういったものをどんどん続けてほしいと思っているんですけれども、やっぱり高齢者の方々には活用が難しいこともあるんですよ、やはり何といっても。
ですから、この事業は多くの方に利用していただく、活用していただくのがとても大事な事業ですので、例えば伝える中で、高齢者よろず相談センターとか各拠点のほうに、ＤＶＤ１枚でもいいと思うんですよ、配置をする、さらに余裕があれば御家庭にも配るというほうが、より利用していただける、活用していただける幅が増えると思うんですけれども、その辺について御見解を伺いたいと思います。
42: ◯岩崎和子福祉部長 今、いわゆるインターネット等で配信しているものをＤＶＤなどに落として、それをできれば家庭にも配れないかというお話です。やはりそういう必要性はあると思っていまして、４月以降に、ユーチューブのコンテンツとして作ったものなどをＤＶＤにして、取りあえずは高齢者よろず相談センター、そして通いの場などにお配りするつもりでいます。御家庭にといいますと、ちょっと費用の点などもありますので無理があるかなと思いますけれども、取りあえずはよろず相談センターと、そして通いの場、こちらにはお配りをする予定でおります。
以上です。
43: ◯15番 須藤量久議員 今、答弁もありましたけれども、ぜひ、本当により多くの方に分かっていただいて、利用していただいて活用していただくということがとても大事な事業ですので、その辺はどんどん進めていただきたいと思っています。
次に地域医療のほうに入りたいと思いますけれども、先ほど御答弁もありました。２本、水門と通路があるんですよ。地域内のものは、もう水門もきれいにして、道もきれいにできていますよ。もう１個のほうは活用されているので、そのまま水門も残るというお話でしたけれども、この新たなまちづくりの中で、地域の方々がよく利用されている通路でもありますので、まだ若干暗いとか、もう少しバリアフリーにというような御意見もありますので、そういったところはＵＲさんともっともっと協議をしていただきたいと思うんですけれども、その辺の御見解をお願いします。
44: ◯今井高司企画政策部長 こちらは私のほうから答弁させていただきます。ＵＲとの協議は、引き続き、現在も継続をしておりますので、そういった中で、この南側というんでしょうか。こちらのほうの利用形態につきましても、地域住民の方の御意向に沿えるような形で話合いは進めていきたいと考えております。
45: ◯15番 須藤量久議員 この拠点整備モデル地区で、旭南のアンケートを、一生懸命、協議会が汗をかいて出していただいて、そういう中で、特にその地域循環コミュニティバスについてはやっぱり大きな期待があるんだと僕は思っているんですよ。ですから、今、部長さんのお答えでは、住民主体の移動支援を検討中ですと、要するにボランティアでやっていただくんだというなお話だと思うんですけれども、これは長期的な視野に立って考えていただきたいんですよ。そういう意味では、やっぱりどうしても行政の支援が僕は必要だと思うんですよ。
綾瀬市なんかでは、ボランティアでスタートした移動支援がありまして、それを今後も長い間継続していく。今、車両の無償貸与とか、活動費の３分の２の補助とかを綾瀬市さんなんかでは考えて、助成制度をスタートしたんですね。そういった意味でも、もう一度、ここに関しては検討を僕はすべきだと思っていますので、今だけの話ではないんですよ。これからずっと長期間にわたって続いていく事業ですので、その辺について、もう一回、御見解をお願いしたいと思います。
46: ◯岩崎和子福祉部長 住民主体の移送支援について何らかの行政からの支援が必要であろうというお話です。現在、市で、この移送について財政的な支援といいますと、安全運転の講習会、こちらの関係ですとか、移送をしている最中に交通事故などを起こしてしまった場合に、自動車保険が等級ダウンしてしまいますので、その点について補償をするような、その差額を補償するような、上がってしまった保険についての差額を補償するような保険の関係については予算を取っております。
ただ、この後、継続的にこの事業を続けていただくためには、今、県の補助金のほうでやっておりますドライブレコーダーですとか、今、何をというふうに聞かれますと、これとこれというふうには言えないんですけれども、やはり何らかの支援というものは今までよりも必要になるかと考えています。
以上です。
47: ◯15番 須藤量久議員 これは高村の中での、今、拠点の中で、そういった取組を検討しているという話ですけれども、西部地区を見たときに、それは長い間、これから先を考えたときに、僕はどうしても必要な支援だと思っているんですよ。その辺は、今回の計画を、先ほどスケジュールもありましたけど、１年ほど遅れるような感じでしたよ。ですから、よくその辺を検討して、よりよいものをぜひつくっていただきたいなと思っていますので、これは要望としておきますので、よろしくお願いします。
最後のほうですけれども、防災・減災対策のほうで、西部地区のほうは非常に危険な崖があって、特に土砂災害の警戒区域については主にソフト対策しかできないという、それはよく分かっているんですよ。自分の土地ですから自分でお金出してやるという当然のことだと思いますけれども、逗子市なんかは、やっぱり限界があるということに気づいて、対策を進めるために、一定の条件を満たした民有地で防災工事費の２分の１を助成するというような制度も始めました。こういったことも、これから安全・安心をさらにつくる上では必要なことだと思うんですけれども、その辺に関して、いま一度、見解をお願いしたいと思います。
48: ◯田中信行
市長室防災・危機管理監 傾斜地についての市の補助という考えです。急傾斜地の制度に指定されれば、先ほどの１回目の答弁のとおり、県のほうが工事をして、県が５分の４の補助をして市が５分の１の補助をしてという形になりますけれども、そういった指定にかからない小さな部分、そういった方の部分においては確かに一定数のお声もいただいておりますし、今、逗子市というお話もありましたけど、ちょっと調べてみますと、逗子市以外にも、県内ですと横浜市や川崎市、鎌倉市、厚木市、横須賀市が独自の支援制度というものを設けております。そういったことからしても、今後、風水害も激甚化してくる予想もありますので、庁内で検討はしていきたいというふうに考えております。
以上です。
49: ◯15番 須藤量久議員 住民の方の安心・安全を本当に守り抜くんだという意志であれば、やはりその辺をきちんと検討していかなければいけないなと思っていますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
避難所なんですけれども、今回、コロナウイルスの関係もあって、例えば避難所にいる中でも、家族と家族の間を一、二メーター空けなきゃいけないよとか、いろいろな指示もあります。そういった中で、実は昨今、車中泊というのが注目をされているということで、各いろいろな雑誌や新聞にも載っています。平塚市はその方向ではありませんけれども、やはりこのコロナ禍でもし起きた場合には、そういった避難所に入れなかった方々、もしくは、今の状態ですと、避難所に行きたくないという方もいらっしゃると思うんですよ。そういったところを考えると、平塚市の方針とは違うかもしれないけれども、車中泊ということも頭の中に、どっか片隅に入れておかなければいけない、今、時代なんじゃないかと思うんですけれども、御見解をお聞きします。
50: ◯田中信行
市長室防災・危機管理監 車中泊については、そういった要望をする声があるというのは承知をしております。しかしながら、本市の場合は、県内においても、風水害の場合、浸水想定区域のエリアがほかの他市より比べて多いという部分があります。そういったことを考えますと、車で避難した場合、車が浸水したりですとか、あと車の中で寝泊まりということになりますと、エコノミー症候群など、そういった２次的なこともありますので、現在は、車中での避難というものは推奨はしておりません。
しかし、他市においては民間の駐車場なども活用して協定を結んでいるというような報道もありまして、そういったものも調べてみますと、そういったところにも、実際は市の職員が対応して、そういった駐車場の、市の職員が受付とかもしているということもあります。そうしますと、本市の職員も、今、避難所配備職員、あと市の対策本部、そういったこと以外にも新たに配備するというのは、なかなか職員の数としても難しいという現状もあります。そういったこともありますけれども、一定数、お声をいただいておりますので、他市の事例なども研究しながら今後も勉強はしていきたいというふうに考えております。
以上です。
51: ◯15番 須藤量久議員 お答えづらいでしょうからこれ以上は質問しませんけれども、ぜひ頭の隅にでもその辺を入れていただきたいなと思っています。
訓練のところですけれども、今の時代に合ったＩＣＴ技術を活用した訓練の実施もとても大事なことですし、これも次につながると思いますので、ぜひその辺はどんどんと進めていっていただきたいというふうに思っています。
最後になりますけれども、ぜひ
市長さんに伺いたいと思うんですけれども、
市長さんは、昨年の御本人の市政報告だよりの中でこういうふうに書いているんですね。市職員として最後の職場は防災課でした。
市長就任直前には東日本大震災が発生しました。こうしたことからも、防災には特に強い思い入れがありますと述べられております。そのときの台風19号の教訓を生かし、避難所への様々な追加配備もされたというふうに記されておりました。
この本計画を市民の皆様と共有をして、防災・減災体制のさらなる強化を進めるためには、
市長の強力なリーダーシップ、発信力が必要だと私は考えています。その点について見解を伺って、最後の質問とさせていただきます。
52:
◯落合克宏市長 今回の地域防災計画の改訂に際して、変わった内容も含めてしっかりと市民の皆さんにお知らせをして、私がトップになってしっかりと地域の安心・安全を、それを基に進めていくということが大きな力になるんじゃないかという御指摘だと思います。確かにそのとおりだというふうに思いますので、先頭に立って、これからの、もしかしたらいろいろな地震もありますし、それから大きな風水害もあるかもしれません。それに向けてちゃんとした体制づくりをしていく、それは私の思いも含めてしっかりとやっていきたいなというふうに思っています。
そもそも、今、御紹介いただきました昨年の私の広報の表現もそうなんですけれども、そもそもになりますけれども、私も防災というところに勤務をして、地域の皆さん、市民の皆さんと、災害対策については本当に地域それから市民の皆さんと一体となって進めていかなければ、これは絶対に復興・復旧も含めて効果が出てこないということもありますので、それは、ずっとその取組に臨んできた人間でありますので、とってもそういう思いは強くあります。
だからこそ、総合計画の中でも、今でも重点施策の１つとして、重点施策は４つありますけれども、地域の活性化、それから子どもの産み育ちやすい環境づくり、そして高齢・障がい者の方が生き生きと暮らせるまちづくり、そしてもう一つ、やっぱり安心・安全に暮らせるまちづくりというものをしっかりと位置づけて取り組んできております。こういう中での、この計画の改訂でもありますし、それから、今回、コロナという、これも１つの大きな脅威、災害と捉えても、危機と捉えても間違いないと思いますので、これに対しての、例えば先ほど紹介がありました避難所での複合の災害を防ぐためのいろんな取組、こういうのも今回入っておりますけれども、こういうことも含めて、今までの思いも込めて、しっかりと市民の皆さんに発信をして、この対策については取り組んでまいりたいなというふうに思っております。
以上です。
53:
◯片倉章博議長 暫時休憩します。
午前11時48分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
54: ◯秋澤雅久副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、21番金子修一議員より早退の届出がありましたので、御報告申し上げます。
次に、13番端文昭議員ですが、端議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。端文昭議員。
〔13番端 文昭議員登壇〕
55: ◯13番 端 文昭議員 しらさぎ・無所属クラブの端文昭でございます。総括質問を行います。
１、平塚市学校給食の現状と今後について。
平塚市の小学校給食は、単独調理場が７校、東部及び北部共同調理場で21校分の調理が行われ、児童に提供されていますが、中学校においてはいまだ完全給食が行われていません。中学校完全給食を実施するに当たって、本市は、昨年11月、平塚市学校給食基本構想・基本計画を策定しました。老朽化している東部及び北部調理場に替わって、ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式で新たな共同調理場を田村九丁目に整備して、単独校を除く小学校21校、中学校15校分、１日約１万5000食の調理を行い、令和６年９月から供用開始する予定としています。
(1)学校給食の現状と課題。
県下19市の中で中学校ミルク給食は４市のみです。７市で完全給食を実施し、７市ではランチボックスデリバリー方式を実施、１市はその併用で給食行政を行っています。本市でいまだ中学校完全給食が実現できていない理由、また給食時間が15分しかない理由を伺います。
小学校給食費は、昨年４月から月額3800円（年額４万1800円）から月額4300円（年額４万7300円）に引き上げました。ただし、昨年は新型コロナで、４月、５月は学校の臨時休業を、６月は分散登校が続いたため、臨時交付金を活用した緊急対策として、９月まで給食費を無償にしました。議会に諮らず値上げした理由は何か。小学校給食費の恒久的に無償化への見解を改めてお聞きします。
給食費の徴収管理は私会計方式が戦後長く続いてきましたが、これを公会計に移行させる予定です。両方式のメリット・デメリットは何か、移行させる理由を伺います。
給食に関する審議会等附属機関は、現在、設置されていません。児童や保護者の意見・要望をどう給食行政に反映させているのか伺います。
(2)中学校給食実施に向けた考え方。
新共同調理場が必要とは理解しますが、疑問に思える点が多々あります。次の点は考慮したのか、しなかったのか、対策は講じているのかお聞きします。
出来たてでおいしい給食を提供すること。
共同調理場は一極集中ではなく、分散化してリスク回避を図ること。
調理員など、給食従事者の中からコロナ感染者等が発生した場合への対応。
大磯町や二宮町との給食の広域連携について。
(3)新共同調理場の整備・運営に係る事業手法等。
以下質問します。
学校給食基本構想・基本計画の策定はどこに幾らで委託したのか。
なぜＰＦＩ手法で事業を行うのか。食の安全は確保できるのか。
なぜ相模川右岸の１か所だけなのか。災害リスクへの対策はあるのか。
建物建設費は約47億円としているが、なぜ市が設計、発注、建設しないのか。
給食運搬方法はどうするのか、片道の所要時間の最大見込みは。
事業者選定委員会について、役割や審議事項、委員５人以内の理由、委員の選び方を伺います。
２、湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業について。
(1)財政状況を見据えた事業なのか。
令和３年度一般会計予算の市税収入は約402億円です。2000年以降、市税収入が過去最少になる中で、本事業を進めるとして２億円が予算化されています。
令和３年度の投資的経費は、前年度に比べ約15億円増加していますが、１億5000万円以上の投資的事業の名称と予算額をお聞きします。
龍城ケ丘ゾーン開発予算を計上した理由、また３年度は何を行う予定か伺います。
(2)法令、県計画また世論と整合する事業なのか。
この地域は、日本の海岸を守るための海岸法で海岸保全区域に指定されています。また、プール跡地以外の東西の樹林帯について、平塚市は公園管理者ではありません。公園管理者でない平塚市がＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を用いて東西樹林帯の整備に関する事業計画を策定し、また実施することは、都市公園法第５条の２から５条の９に違反しているとして、市民が報償費に係る損害賠償請求事件ほか２件について、落合
市長を相手に横浜地裁に提訴し、２月８日、受理されています。これをどう受け止めているのか伺います。本事業は海岸法や都市公園法と整合する事業なのか、見解をお聞きします。
相模灘沿岸海岸保全基本計画は、神奈川県が平成28年に策定しています。平塚ブロックの海岸環境の整備と保全については、こう記載されています。「クロマツを主木とする砂防林は、飛砂防備・防潮・防風・津波の軽減や、森林浴や癒やしの効果を発現する重要な林である。これを保全・整備し、白砂青松の自然海岸を目標とする」となっています。本事業が県の海岸保全基本計画と整合しているのか伺います。
年末には、「樹林帯を切らないで」、「計画を見直して」と訴える大規模なデモが市内で行われました。地元自治会からの要望書、8000筆を超える署名も
市長に提出されています。
市長は世論をどう受け止めているのかお聞きします。
３、「平塚市公共施設等総合管理計画」等について。
平塚市は、平成27年11月に市公共施設等総合管理計画を策定し、広報ひらつか同年12月号で、「施設の未来を考える」という特集を組みました。広報ひらつかから引用します。市が保有する公共施設は、平成26年４月１日現在、412施設、延べ床面積は約72万平米に上る。公共施設の見直しを進めるため、市公共施設等総合管理計画を策定した。同計画では、施設の質的向上、新たな施設建設の抑制、床面積の総量縮減の３つに取り組み、総床面積の４％に当たる２万8800平米を今後10年間で削減していく、未来に負担を残さないと市民に宣言していました。そこで伺います。
平成27年11月に策定した公共施設等総合管理計画の５年後の検証結果。
平成26年を基準年として、現在の総床面積は削減できたのか、それとも増えたのか。それは何％に当たる何平米なのか。その結果をどう受け止めているのか伺います。
今年、市公共施設等総合管理計画の改定素案を策定するとして、現在、パブリックコメント募集中ですが、前回の４％削減から1.5％削減に下方修正しています。理由を伺います。
下方修正した改定素案は何を目指すのか。これで「未来に負担を残さない」は実現できるのかお聞きします。
また同時に公共施設等個別施設計画（素案）が発表されていますが、何を目指すのでしょうか。
青少年会館や勤労会館の廃止方針は既に示されていますが、延べ床面積削減のための具体的取組や対象施設をお聞きいたします。
以上で１回目の質問とします。
〔13番端 文昭議員質問席へ〕
56: ◯石川清人学校教育部長 13番端文昭議員の御質問にお答えします。
１、平塚市学校給食の現状と今後について、大きく３点の御質問をいただきました。
まず、(1)学校給食の現状と課題について、４点の御質問です。
１点目の中学校で完全給食が実現できていない理由と給食時間が15分しかない理由についてですが、平成23・24年度に設置いたしました学校給食についての検討委員会では、中学校給食については、多額の財政負担を伴う老朽化した校舎の施設整備や大規模改修などの、子どもたちの安全・安心に関わることより優先して行うことは難しいとの結論がなされました。
その後、平成29・30年度に再び設置した検討委員会からは、社会構造と生活様式が変化している現在、学校における食の重要度は増大しており、完全給食の実施が望ましいとの提言を受け、平成30年９月に、本市においても中学校完全給食を実施することといたしました。実施方法についてはセンター方式として、現在は、その実現に向けた作業を進めているところです。
また、給食時間が15分しかない理由については、各中学校では、限られた時間の中に様々な教育活動を割り振って日課表を作成しており、１日のカリキュラムや部活動、登下校時間を考慮すると、昼食時間は多くの学校で15分となっております。
２点目の学校給食費を議会に諮らず値上げした理由と小学校給食費の恒久的無償化への見解についてですが、学校給食費については、食材費相当分を児童の保護者が負担することとなっており、その食材費としての必要額を算定し、今年度に改定を行ったものです。この給食費の改定については、小学校長等で構成する平塚市学校給食会に諮って決定することになっております。
また、小学校給食費の恒久的無償化への見解については、全ての児童を対象とした給食費の無償化は子育て支援施策の１つでもあり、今後の課題と捉えております。
３点目の私会計・公会計の両方式のメリット・デメリットと公会計に移行させる理由についてです。まず私会計のメリットは、給食費の徴収管理を学校教職員が直接行うことから、きめ細かい徴収管理ができることです。一方、デメリットは、給食費の管理や未納者へ督促などが学校教職員の負担となっていることです。
次に、公会計ですが、学校給食費の公会計化については、令和元年に文部科学省から発出された通知においても推進が求められているように、本来は自治体において実施すべきものと認識しております。この公会計化のメリットについては、給食費の徴収管理を市が行うことから、学校教職員の負担軽減につながるとともに、安定した給食運営を実現できることであり、これが公会計に移行する理由でもあります。
一方、デメリットは、給食費の徴収管理を一括して行うことから、新たに給食費徴収システムの導入経費や人的経費がかかること、先行事例の実績として未納率が上昇することなどです。
４点目の児童や保護者からの意見要望の給食行政への反映についてですが、本市では、例えば今年度からの学校給食費の増額改定に当たっては、
ＰＴＡ連絡協議会への説明と意見聴取を行うとともに、改定が必要な理由を説明した
文書を全ての保護者に配布して意見を募るなどの手続を行いました。
学校給食の事業運営に当たっては、今後も保護者への丁寧な対応に努めるとともに、学校現場と調理場のコミュニケーションを密に取ることで、児童に喜ばれるとともに、栄養バランスの取れたおいしい給食の提供を続けていきたいと考えております。
続きまして、(2)中学校給食実施に向けた考え方について、４点の御質問です。
１点目の出来たてでおいしい給食を提供することについてですが、中学校給食の実施に向けた方向性として、安全・安心でおいしい適温給食の実現を構想の柱として位置づけております。具体的な取組としては、保温機能に優れた食缶の導入や、効率的な配送計画とすることで、全ての小中学校に温かくておいしい給食の提供ができるように努めてまいります。
２点目の共同調理場は一極集中ではなく、分散化してリスク回避を図ることについてですが、現在の東部と北部共同調理場では、万一食中毒が発生した場合でも、被害を最小化することや食材の安定的な確保などの観点から、各調理場で２コースの献立で調理しております。新たな共同調理場においても同様に、小学校と中学校でそれぞれ複数の調理コースで運用することを想定しております。
３点目の給食の従事者にコロナ感染者が発生した場合への対応についてですが、学校給食の調理場においては、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに記載されているとおり、現在も、学校給食衛生管理基準に基づいて調理作業や配食を行っております。また、給食の従事者は、日々体調チェックを行い、新型コロナウイルスへの感染などが判明した際には、速やかに責任者に連絡を取るとともに、出勤を停止させ、感染拡大防止措置を取ることとしております。
４点目の大磯町や二宮町との給食の広域連携についてですが、学校給食の実施については、各自治体の子育て・教育の施策に基づき行われるものであり、広域連携においての実施は想定しておりません。
また、現時点では大磯町、二宮町からの広域連携の打診は受けていないため、新たな共同調理場は既存の老朽化した２つの共同調理場が賄っている21校の小学校分と、新たに実施する中学校15校分の給食提供を１場で提供可能であること、供用開始時期の必要食数と、それ以降の減少傾向を考慮した施設の大きさとしております。
続きまして、(3)新共同調理場の整備・運営に係る事業手法等について、６点の御質問です。
１点目の学校給食基本構想・基本計画の策定はどこに幾らで委託したのかについてですが、本委託業務については、学校給食基本構想・基本計画の策定支援業務と併せて、中学校15校で給食を受け入れる施設を整備するために必要な調査・検討を行う学校施設調査、新たな共同調理場の整備・運営に係る事業手法を検討するためのＰＦＩ導入可能性調査などを同時に委託しております。これらの複数業務を一括で株式会社長大南関東東支店〔後刻「株式会社長大南関東支店」と訂正〕に税込み2200万円で委託しております。
２点目のなぜＰＦＩ手法で事業を行うのか。食の安全は確保できるのかと、４点目のなぜ市が設計、発注、建設しないのかについては、関連がありますので一括してお答えします。新たな共同調理場の整備・運営等事業については、平塚市ＰＰＰ／ＰＦＩ優先的検討ガイドラインにのっとり、ＰＦＩ導入可能性調査を実施した結果、財政負担額の削減、令和６年９月までの供用開始、財政支出の平準化、リスク発現時の円滑な対応などの観点で検討した結果、市が設計、発注、建設を行う従来の手法よりもＰＦＩの事業手法が有利であるとの結論が導かれたものであります。
食の安全の確保については、献立作成や食材などの選定、食材の納品時の検収、調理作業の確認などは、引き続き本市の栄養士などが行ってまいります。また、学校給食の調理を担う民間事業者については、その事業者が持つノウハウを生かした厳密な衛生管理による給食提供を実施させるとともに、業務状況を確認するためのモニタリングを行ってまいります。
３点目のなぜ相模川右岸の１か所だけなのか。災害リスクへの対策はあるのかについてですが、新しい共同調理場の整備についての考え方は、用地取得、効率的な給食運営、栄養教諭等の配置及びコストの４つの観点から複数の整備案について検討を行い、共同調理場の１場集約と単独校調理場の維持が最も優位であるという結論に至りました。
また立地については、幾つかの候補用地の中で、建設するために必要な土地の要件や留意点を整理し、さらに下水道や都市ガスなどインフラの整備状況や接続道路の状況、臭気など、周辺環境への配慮などを基に検討を行い、田村九丁目が最適地であると決定したものであります。
災害リスクの対策については、厳しい衛生管理基準が求められる調理場にあっては、調理施設が浸水被害に遭うことは防がなければなりませんので、整備に当たっては十分に考慮して造成などの対策を講じる必要があると考えております。
５点目の給食の運搬方法はどうするのか。片道の所要時間の最大見込みについてですが、現在、東部・北部共同調理場では、２トントラックで小学校に給食を配送しており、トラックによっては複数校のコンテナを積載することで効率的な配送を行っております。今後、新たな共同調理場からの給食提供についても、中学校を含めた適切な配送ルートと方法を検討し、効率的で安全な配送計画となるよう取り組んでまいります。
また、片道の所要時間は、当日の交通状況にもよりますが、最も遠い学校は土沢中学校であり、35分程度と見込んでおります。
最後に、６点目の事業者選定委員会の役割や審議事項、委員５人以内の理由、委員の選び方についてですが、事業者選定委員会は、ＰＦＩ法に基づき、事業者選定をするための各種手続などについて調査・審議することを目的として設置するものです。具体的には、事業者募集に当たっての実施方針と要求水準書等を審議するほか、評価基準の決定や、その基準に基づく事業者の提案等の評価・審議、評価結果を踏まえた事業者の決定など、事業者選定に関する一連の調査・審議に関する事項を行うものです。
委員構成については、他市事例や庁内での事例を参考に、新たな共同調理場の整備・運営等の事業内容及び事業者選定に関する学識経験者５人とする予定です。具体的には、官民連携、建築工学、栄養学、法務、そして金融・財務の５分野を想定しており、各専門分野の団体や大学交流等からの推薦などにより選出する予定です。
以上でございます。
57:
◯佐野 勉都市整備部長 続きまして、２、湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業について、大きく２点の御質問です。
まず、(1)財政状況を見据えた事業なのかについて、３点の御質問です。
１点目の１億5000万円以上の投資的事業の名称と予算額です。見附台周辺地区整備事業42億7000万円、相模小学校移転整備事業13億8000万円、橋りょう震災対策事業７億4000万円、中心市街地活性化推進事業５億2000万円、ツインシティ整備推進事業３億5000万円、民間保育所施設整備支援事業３億2000万円、消防署本署整備事業３億円、湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業２億円、中学校完全給食準備事業２億円、総合公園管理運営事業１億9000万円、地区公民館整備事業１億7000万円、幹線道路整備事業１億6000万円、漁港施設維持管理事業１億5000万円、以上を計上しています。
次に、２点目の龍城ケ丘ゾーンの予算を計上した理由と３点目の令和３年度に何を行うのかについては、関連がありますので、一括して御答弁します。湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業では、令和３年度に設計と造成工事を行う予定としており、今後、関係機関との協議を経て事業を進めるため、２億円の予算を計上したものです。
次に、(2)法令、県計画また世論と整合する事業なのかについて、４点の御質問です。
１点目の提訴されたことについての受け止めです。議員御質問の訴訟については、訴状が届いておりませんので、受け止め等について述べることは差し控えさせていただきます。
次に、２点目の海岸法や都市公園法等と合致する事業かです。本事業の公募設置等指針及び要求水準書といった募集要項を策定する段階で、海岸法をはじめとした関係法令の所管官庁から御意見をいただき、要項を作成しており、本事業は各種法令に合致している事業と考えています。
次に、３点目の県の海岸保全基本計画との整合です。神奈川県が策定した相模灘沿岸海岸保全基本計画では、平塚ブロックを砂・緑・文化の共生ブロックと位置づけ、白砂青松の自然海岸を目標とすると記載されています。本事業地の樹林は、砂防林の指定はないものの、一定の飛砂防備機能が期待されることから、必要最低限の伐採にとどめ、現在と同等以上の機能を確保する対策を講じていくこととしており、同計画に記載のある砂防林の保全に抵触するものではないと考えています。
また、景観を含めた自然環境の保護として、道路側だけでなく海側にも樹木を配置し、海からの見え方にも配慮することで、白砂青松の景観が失われることを防ぎ、他のエリアとの連続性を重視したプランとなっています。これらのことから、本事業は適切な公園整備であり、同計画に即しているものと考えています。
最後に、４点目の
市長は世論をどう受け止めているのかです。これまでの市民対話の中で、本市が持続可能な都市として「選ばれるまち・住み続けるまち」を目指し、その一環として、プール跡地周辺を含めて海辺の総合公園を整備することで、子ども連れの御家族や高齢者、若者、また、障がいのある方など、市民の誰もが海の魅力を享受できるようになると説明してきました。
その中で、市民の憩いの場として期待する声や、治安面で不安のある松林を放置していることは問題であり、自然と共存した魅力ある公園ができることを望むなどの声がある一方で、樹林地の伐採はしないでほしいといった意見もありました。樹林の伐採については、公園として施設設置に必要な箇所にとどめ、できる限り現状の樹木を残すこととしており、当該エリアの適正な管理と利用を両立させ、海辺の自然と共生した総合公園としていきます。
今後も、機会を捉えて、これらの公園整備の考え方や樹木保全の考え方などについて市民に説明していきます。
以上です。
58: ◯今井高司企画政策部長 続きまして、３、「平塚市公共施設等総合管理計画」等について、６点の御質問いただきました。
１点目の平成27年11月に策定した計画の５年後の検証結果についてですが、建物の長寿命化については、小・中学校校舎の耐久性の向上を図り、また、こども発達支援室くれよんは、建物内外部の全面的な改修を行い、より利用しやすい施設となりました。
施設の保有量の縮減については、花水台保育園の民設民営化により、床面積の縮減をする一方で、定員の増加を図り、待機児童対策も進めてまいりました。また、市営住宅の用途廃止を行いました。
これまでの取組においては、総合管理計画の趣旨を踏まえ、各施設の改修や再編などを計画的に実行することができたと考えております。
２点目の基準年から総床面積は削減できたか、何％に当たる何平方メートルなのか、その結果をどう受け止めているかについてですが、令和２年４月時点の延べ床面積総量は、基準年から約3.6％、約２万6000平方メートルの増加となっています。この結果を踏まえ、計画の改定に当たっては、延べ床面積総量の縮減に向けて、より実効性の高い取組が必要であると認識をしております。
３点目の４％削減から1.5％削減に下方修正した理由についてですが、計画の改定に当たり、これまでの取組で得られた情報や知見を反映させるため、施設の長寿命化のための改修周期や、施設総量を管理する対象施設の範囲などの見直しを行いました。その結果、今後必要となる施設の更新費用などに変化が生じたため、管理目標についても見直しを行うものでございます。
４点目の改定素案は何を目指すのか、これで「未来に負担を残さない」は実現できるかと、５点目の公共施設等個別施設計画（素案）は何を目指すのかにつきましては関連がありますので、一括して御答弁を申し上げます。改定素案における計画の目的は当初の計画から継続しており、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点と計画性をもって更新・改修・統廃合等を行うことにより、財政負担を軽減・平準化し、将来にわたって持続可能かつ最適な管理運営の実現を目指しています。
また、個別施設計画は、総合管理計画の目的の実現に向けて具体的な対応方針を定めたものであり、これらの計画に基づき、公共施設等の最適化に向けて全庁的に取り組み、将来世代への負担の抑制を図ってまいります。
６点目の延べ床面積削減のための具体的取組及び対象施設についてですが、個別施設計画の別表に施設の在り方を検討することとしているものを示しています。これらの施設については、別表に示す検討期間において、統廃合や複合化、民営化などといった再編の方向性を検討いたします。
また、既に再編等の方向性が決定している施設には、勤労会館、青少年会館及び教育会館の機能統合、吉沢保育園及び土屋幼稚園の民設による認定こども園への移行、豊原分庁舎や金目幼稚園の用途廃止などがあり、これらの施設につきましても、実施に向けて、事業スケジュールや整備手法、跡地の利活用など詳細な内容の検討を進めてまいります。
以上でございます。
59: ◯13番 端 文昭議員 再質問をしたいと思います。
まず、平塚市学校給食の現状と今後についてです。(1)学校給食の現状と課題のところですけれども、中学校給食の完全給食については後で触れますけれども、最初に小学校の給食費のことで質問します。昨年４月、議会に諮らないで約13％の引上げを行いましたが、これについては学校給食会に諮ったという御答弁だったと思いますけれども、これは今後も続けていくのでしょうか。議会には諮らないということなのでしょうか。
60: ◯石川清人学校教育部長 まず最初に答弁の訂正をお願いいたします。(3)の新共同調理場の整備・運営に係る事業手法のところで、基本構想・基本計画の策定の委託先なんでございますが、先ほど株式会社長大南関東東支店と申し上げてしまいましたが、正しくは南関東支店でございました。訂正をお願いいたします。
それから、御質問の給食費の改定のときの対応ということなんですが、公会計化後につきましても学校給食会は存続していきますので、現行のやり方で進めさせていただく考えでございます。
以上です。
61: ◯13番 端 文昭議員 公会計化した後も今のやり方と理解しましたけれども、先ほど、公会計化すれば、例えば滞納が増えるんではないかという懸念があったと思いますけれども、仮に銀行引き落としもできないで、給食費が滞納状況になったら、ここは、公会計の下では市はどういう対応を取るんでしょうか。
62: ◯石川清人学校教育部長 給食費の公会計化に伴いまして、現在は、学校長が指定する金融機関に保護者の方が口座を作っていただいて銀行引き落としをさせていただいているんですが、公会計化後は、保護者が、給料とか、そういった日常使っている金融機関から引き落としができるようになります。
また、万が一、引き落としができなかった場合ですけれども、市から督促状とともに納付書をお送りして、納付書で納めていただくということを考えています。その納付書は、金融機関のほか、コンビニエンスストアですとかスマートフォンアプリで納付できるようになります。そういった形で、納付のしやすさを上げていきますので、そこで未納対策につながるのではないかと考えております。
以上です。
63: ◯13番 端 文昭議員 納付のしやすさを考えるとおっしゃられましたけれども、もし滞納等があった場合に、これ、差押えを行うとかという考えなんでしょうか。
64: ◯石川清人学校教育部長 滞納になった場合の差押えをするのかということですけれども、現状では考えておりませんが、今後の検討の中では、児童手当を、代理納付というんですか、そういった形で納めていただけるようなことも検討していきたいとは思っております。
以上です。
65: ◯13番 端 文昭議員 それで、しつこく滞納のことを言いますけれども、その場合でも、子どもに給食が与えられない、提供できないというようなことになるのかどうなのかお聞きします。
66: ◯石川清人学校教育部長 滞納になった場合、給食を止めてしまうのかということですけれども、お支払いできないというのは家庭の事情、経済的な理由もあるかもしれませんので、就学援助を利用していただければ給食費をお支払いすることができるようになるので、そういった制度も使いながら対応していきたいと思っております。
以上です。
67: ◯13番 端 文昭議員 私、思うに、年５万円近くの給食費を払うわけですけれども、ちょっと家庭によっては厳しい家庭も多いんじゃないかなと思うんですね。それで、以前から私は、小学校ですが、給食費の無償化を提案してきたわけですよ。それで、今、小学生、１万2000人ぐらいですよ。それで、４万7000円かけても６億円、５億5000万ぐらいあれば実現できるんですが、この頃では大都市、例えば明石市とか大阪市とかでも、もう小中学校給食費無償化をやっていますよ。それで、県内でも、ちょっと調べると、大和市は第３子以降を無償化しています。箱根町は来年から、小中学生は給食費無償化をやると聞いています。
子育て支援に力を入れるんだというのであれば、これ、給食費無償化は一丁目一番地じゃないかなと思いますけれども、ただ教育委員会だけではこれは決められることではありません。もちろん
市長の大きな政治決断、英断が求められるわけですけれども、
市長の見解をお聞きしたいと思います。
68:
◯落合克宏市長 小学校給食の無償化につきましては、子育て支援の大きな力になるというような認識ではおります。しかしながら、今、学校の中でどこに力を入れていくか、それから子育て支援全体の中でどこに力を入れていくか、そういうことも含めて勘案をして検討していく課題ではないかなというふうに思っております。
以上です。
69: ◯13番 端 文昭議員 ぜひ状況を見ながら前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。
それで、(2)の中学校給食に向けた考え方のところですけれども、出来たてでおいしい給食を子どもに提供するということ、あるいはリスク回避が一番だと思うんですけれども、本当に真剣に検討したのかなと。最大35分とか言われたけど、もっとかかりますよ。調理場と学校の距離が離れていないことが一番肝要かと思いますけれども、おいしい給食を提供するんだということについてしっかりと検討したのかどうか伺います。
70: ◯石川清人学校教育部長 今回、新たな共同調理場を整備するに当たりましては、土地から探していったわけですが、西部地域には配送に時間がかかるということで、西部地域に小さな調理場をということも検討したんですが、コストの面ですとか、実施までの期間ですとか、そういったところもありまして、最終的に１場で整備するということにしました。
整備に当たって、配送が心配というお話もあります。そこは工夫の仕方で対応できるのではないかと考えております。例えば、現状は食器、食缶から給食材を一緒に運んでいるんですが、それを２段階方式にしたりとか、その辺は、事業者から提案される内容で対応していきたいと考えております。
以上です。
71: ◯13番 端 文昭議員 36校分の給食調理場が１つしかなくて、それで、今、コロナ禍の時代に、方式というか、決めようとしているわけですよ。それで私が思うには、もし調理従事者の中からそういう感染者が出た場合には、調理場はストップを余儀なくされる可能性だってあるんじゃないかなと。それで、こういう場合の、食中毒もそうかも分かりませんけど、コロナ感染への対策、備えを本当に真剣に検討したのかどうか伺います。
72: ◯石川清人学校教育部長 コロナ感染について真剣に考えたのかというお話でございます。調理場の調理に当たりましては、厳しい衛生基準によって運営されております。通常の生活よりも、食中毒ですとか、そういった対応のためにきちっとした対応を取っているので、その中で感染するというのは大丈夫であろうということで考えております。
以上です。
73: ◯13番 端 文昭議員 次に、(3)のところ、新共同調理場の整備・運営に係る事業手法についてですけれども、学校給食基本構想・基本計画の素案に対してパブリックコメントを募っていますけれども、去年の９月から10月にかけてですけれども、どんな意見が出されたのかお聞きしたいと思います。
74: ◯石川清人学校教育部長 パブリックコメントの実施結果の内容でございますけれども、１つは早く実施してほしい、それからあとは、１場集約は理解できるが、自校式ですとか親子式は引き続き検討課題にしてほしいというようなお話をいただいております。
以上です。
75: ◯13番 端 文昭議員 パブコメを見せていただきました。本当に実に様々な意見が出ていましたね。２団体６個人、25の意見が出されていましたよ。それで、今言われた小中学校の親子方式ですとか、共同調理場についても親子方式をやってくれとか、災害時にちゃんと対応してくれるのかとか、給食と弁当の
選択制はできないのかとか、栄養教諭の配置だとか、食物アレルギーのこと、地産地消の充実等々も、いろんな市民意見というか、保護者意見が出ていました。それで、その中から、素案から基本構想・基本計画完成版に至るまでの間に、パブコメをどういう形で反映されたかどうか伺います。
76: ◯石川清人学校教育部長 パブリックコメントの意見反映ということですが、御報告はさせていただいておりますが、反映済みのものが１件、それ以外のものは参考ということでなっております。
以上でございます。
77: ◯13番 端 文昭議員 25の意見に対して言われたように、もう既に反映済みが１件、24件はもう参考意見ですということで、私から見ればスルーしたという形ですよね。これで本当に、何のためのパブコメなんだよというふうにも思っているんですけど、何でそのパブコメの意見は参考意見にとどめるということにしたんでしょうか。
78: ◯石川清人学校教育部長 参考にとどめる理由ということなんですが、反映すべきというところには至らなかったということでございます。
以上です。
79: ◯13番 端 文昭議員 それで、パブコメの後ですけれども、10月13日にＰＦＩ導入可能性調査の報告書が出されています。それで、ＰＦＩ（ＢＴＯ）ですけれども、これ、どんなことか御存知ない方もいるかも分かりませんけど、民間事業者が自らの資金で施設を建設しますと、それで施設が完成した後に市に所有権を移転して、事業者が維持管理及び運営を行いますよという、そういう形だと思いますけれども、その10月15日の後、10月19日に、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入検討委員会で、これ、報告書のとおりですということで、ＰＦＩ方式が最適というふうにされています。それで、行政関係者とコンサルの出席でした。これを受けて、
市長を本部長とする中学校完全給食推進本部第４回会議11月９日に開催した。それでもやっぱりこの方式でいくということを決定しています。
それで、報告書が出されてから本式の決定まで１か月足らずもないんですが、何でこんなに性急に決めたのかをお尋ねします。
80: ◯石川清人学校教育部長 期間を置かずになぜ早急に決めたのかということなんですが、結果を踏まえてのことですので、決して早急に決定したという認識は持ってございません。
以上です。
81: ◯13番 端 文昭議員 これはもう最初からありきのことだったんじゃないですか、素案の段階から。
それで私は、その基本構想・基本計画を2200万円で委託したと言いますけど、これを見て本当に愕然としましたよ。田村九丁目１か所しかないということもそうです。それで、先ほどパブコメのところで指摘もありました、相模川氾濫時の浸水想定区域は危ないよと。それは盛土するので反映していますとパブコメで答えていましたけど、どれだけの高さ盛土するんでしょうか。
82: ◯石川清人学校教育部長 具体的な方法につきましては、事業者の提案によりますので、何とも申し上げられませんが、私どもで浸水想定をして検討したところでは、1.5メートル程度のかさ上げをすれば大丈夫ではないかというようなことは出しております。
以上です。
83: ◯13番 端 文昭議員 先日、私も現地を見てきました。今、1.5メーターを想定しているような答えがあったと思いますけれども、これ、本当に相模川の氾濫を想定すれば、右岸と同等か、あるいはそれよりちょっと高いぐらいの盛土をしておかないと私は安心できないと思いますよ。四、五メーターは必要ではないかなと思いましたけれども、本当に1.5メーター、まあ、事業者提案にもよると言いますけど、よいとお考えでしょうか。
84: ◯石川清人学校教育部長 ただいま私が申し上げた1.5メーターという根拠ですが、こちらは、国土交通省が出している浸水シミュレーションですか、インターネットで見られるんですが、それを基に出した結果でございます。
以上です。
85: ◯13番 端 文昭議員 パブコメでもありましたけれども、最低でも共同調理場の親子方式というのもありました。１か所、西地域に造るのを本当に真剣に検討したのかどうか伺います。
86: ◯石川清人学校教育部長 真剣に検討したのかということなんですが、検討はさせていただきました。調理場は、ライフラインですとか、あとは土地の要件とか、いろいろな検討要件がございますので、それを踏まえて検討した結果、西部地域にはなかったということでございます。
以上です。
87: ◯13番 端 文昭議員 私が思ったのは、本当に検討したというのであれば、いい場所があるじゃないかと思ったんですよ。旧の平塚商業高校、昨年３月、廃校になりましたよ。それで農業高校を統合されて平塚農商高校になっていますよ。それ、３ヘクタール以上ありますよ。これを３分の１でも４分の１でも使わせてもらえば、今、平塚農商高校、新築やっていますけど、来年４月からはもうそこへ移っちゃうんですよ。空くじゃないですか。何でそこ、検討したんですか、どうですか。
88: ◯石川清人学校教育部長 現平塚商業高校ですね、そこも当然検討はいたしました。私どもで県に確認をしたところ、売却の予定はないというお話をいただいております。また現状ですけれども、校舎のほうはできたんですが、平塚農業高校のほうの体育館の耐震工事ですとかをこれからするということで、現平商の体育館とかグラウンドは今後もしばらく使っていくというお話を聞いております。
以上です。
89: ◯13番 端 文昭議員 それで、ＰＦＩ手法のことですが、整備費56億円、建物建設費47億円、これ、非常に高いですよ。これじゃ、大手事業者ぐらいしか応募できないでしょうし、地元の業者が取るということも無理だと思います。市が設計して入札して発注すれば安くていいものができると私は確信します。何でこれをやらないんですか、先ほど１回目もあったと思いますけど、よろしくお願いします。
90: ◯石川清人学校教育部長 理由は最初に申し上げたとおりなんですが、また、その49億円が高いんじゃないかということなんですが、この試算に当たりましては、これまでの同様の調理場の整備の事業費ですとか最近の建築に係る費用とかを基に事業者側が出したものでございますので、その価格が高いとか、そういったことはないと考えております。
以上です。
91: ◯13番 端 文昭議員 昨日、同僚議員がＰＦＩ事業のことを、見附台のことで問題点を質問いたしましたよね。そのとき企画政策部長はこういうふうに答弁されていますよ。ＰＦＩ事業を所定のマニュアルで進めてきていると認識していますが、その状況状況で課題が今回のように発生するということについて、今後の事業については大いに課題を検討させていただき、進めさせていただきたいと思っていると答弁されていますよ。これ、保護者や市民が希望して、それで納得する共同調理場にするにはどうすればよいと思いますか。
92: ◯石川清人学校教育部長 共同調理場というのは、市民の方が広くその施設を利用するというよりも、給食を安心・安全で提供できるという施設でございますので、専門的な知見を基に、事業者提案を受けて実施していくことが最良の方法と考えております。
以上です。
93: ◯13番 端 文昭議員 私は事業手法を見直すべきだと思いますけれども、まあ、次に行きます。
これもＰＦＩを前提にした事業者選定委員会です。これを附属機関として議案として提案していますけれども、この理由を伺います。
94: ◯石川清人学校教育部長 事業者選定委員会を議案にして上げているということですが、附属機関の設置条例の議案でございます。これを設置する理由でございますけれども、自治法施行規則にそういった文言がありまして、２人以上の学識経験を有する者の意見を聞くというようなことから附属機関を設置するものでございます。
以上です。
95: ◯13番 端 文昭議員 何で聞いたかというと、龍城の件とか、見附台の件とか、これ、事業者選定委員会をそれぞれ設けましたけど、附属機関として全く議案になんか上げてきていないですよね。こっちのほうがおかしいということでしょうか。
96: ◯石川清人学校教育部長 ちょっと他のところは分かりませんが、私どもは、今回、附属機関の設置ということで実施をさせていただくものでございます。
以上です。
97: ◯13番 端 文昭議員 次の２番の湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業のところですけれども、訴状が届いてないのでコメントしないということでしたが、湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーンＡ・Ｂ・Ｃエリアがありますけれども、ここの公園管理者は誰なのかお聞きします。市は公園管理者ですか、どうですか。
98:
◯佐野 勉都市整備部長 平塚市が公園管理者かというお話でございました。今の部分については、国も県も市も、基本的に管理者というものはいないエリアです。県は海岸管理者ですから、そういう意味では管理者ですけど、今御質問の公園管理者というのは今はいません。
ただ、ＰＦＩの中でも、公募要項を定められるということで、都市公園法の第５条の２で決まっていますけれども、そのＰＦＩの手法の中でも新設公園というのが含まれていますので、新設公園はＰＦＩを適用していいですよということが、国のガイドラインだと思いましたけど、そこで定められているということがあります。
それと、あと湘南海岸公園の再整備計画において、私どもは公園としてあのエリアを拡大する、今のプールの両側を拡大するということで、その計画を立てておりまして、その中には県も入りまして、同じ会議体の中で協議して、あそこに平塚市が公園を造るということで計画を一緒に作り上げたものでございまして、あそこは平塚市が公園管理者になるものだということで思っております。
以上でございます。
99: ◯13番 端 文昭議員 公園管理者になる予定と理解したんですけれども、そもそも平塚市が公園管理者であることを示した
文書を示せと情報公開請求したら、そういう
文書は存在しませんということだったじゃないですか。平塚市は公園管理者ではないんですよ。そのない人が計画をつくったり、実施したりすること自身が都市公園法に違反しているという論点で訴状を出していると私は理解しているんですけれども、公園管理者なんですか、予定ではっきりなるんですか。
100:
◯佐野 勉都市整備部長 申し訳ございません、先ほど１回目でお答えしましたけれども、私、その訴状を届いていないので見ていないので、この部分が係争の種になっているんだということを知らないで、今、お答えしましたけれども、もし、今、議員がおっしゃられるように、それが係争中の案件だということになるならば、意見は差し控えさせていただきます。
以上でございます。
101: ◯13番 端 文昭議員 この開発の件では、本当に地域の住民が不安を抱えて反発もしているわけなんですけれども、
市長はこれまで住民説明会に直接出向いてお話はされたことがあるのかどうか伺います。
102:
◯佐野 勉都市整備部長 今までの住民説明会は、今回の公園整備計画に関して市民から意見をいただいていく場でございました。それで、基本的には担当部である私どもの部で全て対応させていただいてきました。ただ、今後、それが成案になって、こういう形で造りますというプランを、最終プランを市民にお示しするときには
市長にも参加していただくということで御理解をいただいているところでございます。
以上でございます。
103: ◯13番 端 文昭議員 時間がないですから、公共施設等総合管理計画、２万8800平米を減らすつもりが２万6000平米増えたと。何でこんなことになったんですか。
104: ◯今井高司企画政策部長 減らす予定であったものが増えたのはなぜかという御質問だろうと思います。縮減できた施設もございます。その一方で増加をしてしまった施設もある。その結果が２万6000平米であったということでございます。
縮減をできた施設につきましては、例えば市営住宅、こういったものは8000平米減少しております。あるいは花水台ハイムですとか花水台保育園、金目保育園、万田のデイサービス、こういった保育園あるいは福祉施設、こういったものは3000平米ほど減っております。１万1000平米ぐらい減っている状況がございます。
一方で、増加をしたものにつきましては、この本庁舎、こちらがかなり、２万平米ほど増加をしております。あるいは市民病院の新館、競輪場のメインスタンド、こういったものが３万平米ほど増えております。そういった状況の中で、結果として２万6000平米という数字が出てきている、こういった状況でございます。
105: ◯秋澤雅久副議長 この際、お諮りします。本日のところはこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
106: ◯秋澤雅久副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれで散会します。次会は明日３月３日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。
午後２時05分散会
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