平塚市議会 2021-03-03
令和３年３月定例会（第３日） 本文
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発言者一覧 選択 1 :
◯片倉章博議長 選択 2 :
◯片倉章博議長 選択 3 : ◯26番 出村
光議員 選択 4 :
◯落合克宏市長 選択 5 : ◯脇 孝行健康・
こども部新型コロナワクチン接種担当部長 選択 6 :
◯吉野雅裕教育長 選択 7 : ◯重田昌巳健康・
こども部長 選択 8 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 9 : ◯26番 出村
光議員 選択 10 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 11 : ◯佐野
勉都市整備部長 選択 12 : ◯森
直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 13 :
◯岩崎和子福祉部長 選択 14 :
◯田中信行市長室防災・
危機管理監 選択 15 :
◯石川清人学校教育部長 選択 16 :
◯田中信行市長室防災・
危機管理監 選択 17 : ◯脇 孝行健康・
こども部新型コロナワクチン接種担当部長 選択 18 :
◯田中信行市長室防災・
危機管理監 選択 19 :
◯片倉章博議長 選択 20 :
◯片倉章博議長 選択 21 :
◯片倉章博議長 選択 22 : ◯２番 数
田俊樹議員 選択 23 :
◯石田有信副市長 選択 24 : ◯川崎
登学校教育部教育指導担当部長 選択 25 : ◯木川大成企画政策部オリンピック・パラリンピック推進担当部長 選択 26 : ◯土屋真人環境部長 選択 27 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 28 :
◯片倉章博議長 選択 29 : ◯秋澤雅久副議長 選択 30 : ◯２番 数
田俊樹議員 選択 31 : ◯今井高司企画政策部長 選択 32 : ◯２番 数
田俊樹議員 選択 33 : ◯今井高司企画政策部長 選択 34 : ◯２番 数
田俊樹議員 選択 35 : ◯今井高司企画政策部長 選択 36 : ◯２番 数
田俊樹議員 選択 37 :
◯落合克宏市長 選択 38 : ◯２番 数
田俊樹議員 選択 39 : ◯今井高司企画政策部長 選択 40 : ◯２番 数
田俊樹議員 選択 41 : ◯今井高司企画政策部長 選択 42 : ◯２番 数
田俊樹議員 選択 43 : ◯小林 岳土木部長 選択 44 : ◯２番 数
田俊樹議員 選択 45 : ◯小林 岳土木部長 選択 46 : ◯２番 数
田俊樹議員 選択 47 : ◯川崎
登学校教育部教育指導担当部長 選択 48 : ◯２番 数
田俊樹議員 選択 49 : ◯川崎
登学校教育部教育指導担当部長 選択 50 : ◯２番 数
田俊樹議員 選択 51 : ◯川崎
登学校教育部教育指導担当部長 選択 52 : ◯２番 数
田俊樹議員 選択 53 : ◯木川大成企画政策部オリンピック・パラリンピック推進担当部長 選択 54 : ◯秋澤雅久副議長 選択 55 : ◯秋澤雅久副議長 選択 56 : ◯23番 臼井照人議員 選択 57 : ◯佐野
勉都市整備部長 選択 58 : ◯土屋真人環境部長 選択 59 : ◯今井高司企画政策部長 選択 60 : ◯23番 臼井照人議員 選択 61 : ◯田代卓也まちづくり政策部長 選択 62 : ◯23番 臼井照人議員 選択 63 : ◯佐野
勉都市整備部長 選択 64 : ◯23番 臼井照人議員 選択 65 : ◯佐野
勉都市整備部長 選択 66 : ◯23番 臼井照人議員 選択 67 : ◯田代卓也まちづくり政策部長 選択 68 : ◯23番 臼井照人議員 選択 69 : ◯佐野
勉都市整備部長 選択 70 : ◯23番 臼井照人議員 選択 71 : ◯佐野
勉都市整備部長 選択 72 : ◯23番 臼井照人議員 選択 73 : ◯佐野
勉都市整備部長 選択 74 : ◯23番 臼井照人議員 選択 75 : ◯佐野
勉都市整備部長 選択 76 : ◯23番 臼井照人議員 選択 77 : ◯田代卓也まちづくり政策部長 選択 78 : ◯23番 臼井照人議員 選択 79 : ◯田代卓也まちづくり政策部長 選択 80 : ◯23番 臼井照人議員 選択 81 : ◯田代卓也まちづくり政策部長 選択 82 : ◯23番 臼井照人議員 選択 83 : ◯田代卓也まちづくり政策部長 選択 84 : ◯23番 臼井照人議員 選択 85 : ◯今井高司企画政策部長 選択 86 : ◯23番 臼井照人議員 選択 87 : ◯佐野
勉都市整備部長 選択 88 : ◯23番 臼井照人議員 選択 89 : ◯土屋真人環境部長 選択 90 : ◯23番 臼井照人議員 選択 91 : ◯土屋真人環境部長 選択 92 : ◯23番 臼井照人議員 選択 93 : ◯土屋真人環境部長 選択 94 : ◯23番 臼井照人議員 選択 95 : ◯土屋真人環境部長 選択 96 : ◯23番 臼井照人議員 選択 97 : ◯土屋真人環境部長 選択 98 : ◯23番 臼井照人議員 選択 99 :
◯田中信行市長室防災・
危機管理監 選択 100 : ◯23番 臼井照人議員 選択 101 : ◯今井高司企画政策部長 選択 102 : ◯23番 臼井照人議員 選択 103 : ◯秋澤雅久副議長 選択 104 : ◯秋澤雅久副議長 選択 105 : ◯６番 石田美雪議員 選択 106 :
◯岩崎和子福祉部長 選択 107 : ◯重田昌巳健康・
こども部長 選択 108 : ◯川崎
登学校教育部教育指導担当部長 選択 109 :
◯岩崎和子福祉部長 選択 110 : ◯６番 石田美雪議員 選択 111 :
◯岩崎和子福祉部長 選択 112 : ◯６番 石田美雪議員 選択 113 :
◯岩崎和子福祉部長 選択 114 : ◯６番 石田美雪議員 選択 115 : ◯重田昌巳健康・
こども部長 選択 116 : ◯６番 石田美雪議員 選択 117 : ◯重田昌巳健康・
こども部長 選択 118 : ◯６番 石田美雪議員 選択 119 : ◯重田昌巳健康・
こども部長 選択 120 : ◯６番 石田美雪議員 選択 121 : ◯重田昌巳健康・
こども部長 選択 122 : ◯６番 石田美雪議員 選択 123 : ◯重田昌巳健康・
こども部長 選択 124 : ◯６番 石田美雪議員 選択 125 : ◯川崎
登学校教育部教育指導担当部長 選択 126 : ◯６番 石田美雪議員 選択 127 : ◯重田昌巳健康・
こども部長 選択 128 : ◯６番 石田美雪議員 選択 129 :
◯落合克宏市長 選択 130 : ◯６番 石田美雪議員 選択 131 : ◯重田昌巳健康・
こども部長 選択 132 : ◯川崎
登学校教育部教育指導担当部長 選択 133 : ◯６番 石田美雪議員 選択 134 : ◯重田昌巳健康・
こども部長 選択 135 : ◯６番 石田美雪議員 選択 136 : ◯川崎
登学校教育部教育指導担当部長 選択 137 : ◯６番 石田美雪議員 選択 138 :
◯岩崎和子福祉部長 選択 139 : ◯６番 石田美雪議員 選択 140 :
◯岩崎和子福祉部長 選択 141 : ◯６番 石田美雪議員 選択 142 : ◯田代卓也まちづくり政策部長 選択 143 : ◯６番 石田美雪議員 選択 144 : ◯秋澤雅久副議長 選択 145 : ◯秋澤雅久副議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時00分開議
◯片倉章博議長 おはようございます。ただいまから令和３年３月第１回平塚市議会定例会第３日目の会議を開きます。
本日の議事日程は印刷配付のとおりですので、それによって御承知願います。
なお、24番府川正明議員より遅刻の届出がありましたので、御報告申し上げます。
※ 報告第１号、議案第10号～議案第34号（代表質問・続）
2:
◯片倉章博議長 これより日程に入ります。日程第１に掲げた市長提出案件を一括議題とし、これより２月26日に引き続き、代表質問を行います。
代表質問は、一括質問一括答弁方式で質問を行いますので、質問は再々質問までとなります。あらかじめ通告がありますので、それに従って発言を許可します。26番出村
光議員。
〔26番出村
光議員登壇〕
3: ◯26番 出村
光議員 おはようございます。湘南フォーラムの出村光でございます。湘南フォーラムを代表して、発言通告に沿い、順次質問をさせていただきますが、その前に一言申し上げます。
令和２年から、未曽有の新型コロナウイルス感染症拡大の状況下において、最前線で御対応いただいております医師・看護師をはじめとする医療従事者・関係者の皆様に対して、心から敬意と感謝を申し上げます。また、治療中の皆様には、お見舞いを申し上げます。
それでは、順次、発言通告に沿い、質問させていただきますが、既に重複する項目が想定されますけれども、予定どおり行わさせていただきます。
１、平塚市総合計画改訂基本計画施政方針４つの重点施策の中から。
(1)強みを活かしたしごとづくり。
ここでは４点お伺いしますけれども、１点目、本市の南の核である中心商店街において、出店を希望する事業者に対する家賃補助などの拡充や、商業者及び地域住民を主体としたまちの活性化事業に対して支援するとありますが、それぞれについて、具体的な内容と支援による効果を伺います。
２点目、中心商店街において活性化が問われて久しいですが、いわゆる空き店舗は解消されていますか。活性化は図られているのか、現状と課題、打開策をお伺いします。
３点目、北の核である、ツインシティ大神地区と平塚駅を結ぶ南北都市軸の強化に向けた取組状況についてお伺いします。
４点目、地域資源を活用した新たな事業の創出を促進するため、
新商品の開発や
新事業の創出に向けた専門家の派遣、開発費助成などの支援に取り組むとありますが、具体的に目標とする件数や内容を伺います。
(2)いくつになってもいきいきと暮らすまちづくり。
平塚市の人口２月１日現在、25万7287人、転入超過は２月１日現在、プラス60人、そして、高齢化率28.2％、2020年１月の数値でございます。同じく、そのときの全国平均は28.7％の現況があります。３点お伺いします。
１点目、2021年度施政方針では、高齢者の様々な活躍を支援するために、生きがいや就業機会の確保に取り組みますとありますが、施政方針を踏まえて、どのように高齢者の就労支援を取り組むのか、具体的な展開をお伺いします。
２点目、人生100年時代、健康長寿に向けたフレイルチェックや健康チャレンジリーダーによる健康づくりの支援に取り組みますとありますが、現状と地域の関わりについてお伺いします。
３点目、フレイル予防に必要な重点項目３つがあると言われていますが、栄養・運動・社会参加、特に今回は、運動に焦点を当てた市の取組についてお伺いします。
(3)安心・安全に暮らせるまちづくり、３点伺います。
１点目、災害に強い地域づくりを推進するために、市内の避難所53か所へ間仕切りテントの配備や、マンホールを活用したトイレの整備を挙げていますが、テントやマンホールトイレの機能や配置数、避難所における活用ルールを伺います。ほかに、段ボールベッドの配備数についてもお伺いします。
２点目、避難所になる学校のトイレについて、多目的トイレ設置の検討状況、あわせて、以前から問題提起していますが、学校トイレの洋式化率向上に向けた計画について、まだ40％台です。いざというときは、避難先にもなる学校トイレですよ。避難市民にとって非常に重要です。前倒しをしてでも早期の整備を望みますが、お伺いします。
３点目、高潮ハザードマップの作成と配布後の市民の対応について伺います。
２、第２次新型コロナウイルス感染症総合対策（案）。
(1)さまざまな課題から。
新型コロナウイルス感染拡大の一日も早い収束を願っていますが、ここでは、第２次総合対策（案）の３本の柱の中から、３点質問します。
１点目、「感染症の再流行へ備えるために」では、市長を本部長としたワクチン接種体制について、特別本部を創設し、強力な推進体制を整えたということであります。日本では、先月17日以降、医療従事者４万人に先行接種が始まりました。安全性も調べるということであります。市民にとりましては、ワクチン接種についての判断に足り得る安全性、有効性、副反応などの情報がしっかり提供されることが重要と思います。そこで、本市における現在の準備状況や接種場所、予約方法、スケジュールについてお伺いします。さらに、ワクチン接種も大切ですが、感染対策の徹底も重要です。防災行政無線によるマスク、手洗い、３密回避の有効活用についてもお伺いします。
２点目、「コロナ危機の中でも社会経済を回し続けるために」では、未曽有のコロナ禍、市は様々な支援策に取り組んでいますが、必要としている市民・事業者にしっかりその情報が届いているのか、３月補正予算は先日可決されたため、令和３年度当初予算の取組の中からお伺いします。生活困窮に関する自立相談支援の相談件数、住居確保給付金の申請件数、概算額、今後どう対応していくのかも伺います。
３点目、キャッシュレス決済の普及推進については、３月補正で計上されておりますが、令和２年度実施のプレミアムポイント（ひらつか☆スターライトポイント）事業から、課題が見えてきたと思います。スターライトポイントを購入したいが、スマートフォンなどを持っていないため購入ができなかった市民がいらっしゃった。そこで、従来のようなプレミアム
商品券を販売することは考えていないのか、お伺いします。
３、ＧＩＧＡスクール構想。
広報ひらつか２月第３金曜日号に掲載されていました。今回の総合対策３本の柱の中の３番目、「ポストコロナを見据え、その先のまちづくりを進めるために」の中にも位置づけられていますが、当初予算では、ＧＩＧＡスクール構想推進事業費として３億3400万円強が措置されています。ＧＩＧＡスクール構想の全ての整備完了は今年の３月末を予定している。市内小中学校45校の子どもたちに対して１人１台のタブレット端末を整備する。また、当初予算として、教育指導事業費の指導者用デジタル教科書購入費として264万円が措置され、英語を対象として、指導者用デジタル教科書の導入とあります。それぞれ３点伺います。
１点目、各家庭のプライバシーに配慮し、かつ家庭間格差を生じさせない、学習に必要な通信環境の整備が重要で、助成が必要な場面も想定されますが、具体的な整備状況をお伺いします。
２点目、ＧＩＧＡスクール構想による教師の負担が懸念されるが、支援体制について伺います。
３点目、英語の指導者用デジタル教科書について、授業でどのように活用するのか、それにより授業がどのように変わるのかお伺いします。
４、待機児童。
市は、今日まで定員の増加を伴う民間保育所の増改築や、小規模保育事業所の新規開設による施設整備と、就職促進貸付金、就労支援交付金、奨学金返済支援補助金の３つの柱を中心とした保育士確保策を両輪として、待機児童解消に取り組んできました。昨年の４月１日現在の待機児童数は15人でした。
１点目、現在の待機児童数及び待機児童解消に向けた取組の状況についてお伺いします。
２点目、私たち会派は、通年で待機児童ゼロを求めていますが、いつゼロになりますか、お伺いします。
５、平塚波力発電所、２点伺います。
１点目、平塚波力発電所を活用した今年度の取組についてお伺いします。
２点目、この実証事業は今年度で終了予定であったと聞いていますが、来年度の延長はあるのか、お伺いします。
以上、１回目の質問を終わります。
〔26番出村
光議員質問席へ〕
4:
◯落合克宏市長 26番、出村
光議員の御質問にお答えします。私からは１、平塚市総合計画改訂基本計画施政方針４つの重点施策の中からについて御答弁します。
まず、(1)強みを活かしたしごとづくりについて、４点の御質問です。
１点目の事業者への家賃補助などの拡充内容並びに商業者及び地域住民を主体としたまちの活性化事業への支援内容と効果と、２点目の中心商店街の空き店舗と活性化の現状、課題及び打開策については関連がありますので、一括して御答弁します。
空き店舗については、平成27年をピークに減少に転じましたが、新型コロナウイルス感染症拡大後増加傾向にあります。そこで、中心街活性化事業補助金における家賃や店舗改装費への補助率、補助限度額の引上げなどの拡充を行うことにより、中心商店街への出店促進を図ることとしました。また、若手商業者などで組織する平塚まちなか活性化隊により、様々な活動の拠点である「まちなかベース」の運営や、通りごとに統一感のある「まちなみ」を形成するための空間形成ガイドライン策定などの取組が進められており、本市は、これらの取組に対し、コンサルタントの派遣などを通じ、活動を支援しています。
これらの事業を着実に推進することにより、平塚駅周辺地区活性化ビジョンに掲げるまちの活性化の実現を図っていきます。
次に、３点目の南北都市軸の強化に向けた取組状況ですが、令和元年５月に策定した平塚市地域公共交通網形成計画では、南北都市軸に、定時性、速達性に優れ、大量輸送が可能な連節バスなどの導入を掲げています。現在は、ツインシティ大神地区において、立地企業が開業し、新たな雇用が創出されている状況を踏まえ、まずは国道129号を運行する既存バス路線の拡充などについて、関係機関と協議を進めています。
今後も、将来的な連節バスの導入を視野に、南北都市軸周辺における交通の利便性向上に取り組んでいきます。
次に、４点目の
新商品の開発等に係る具体的な目標件数とその内容ですが、本市では、産業間の交流を盛んにし、まちのにぎわいを創出するため、市内事業者が連携し、それぞれの強みを生かして
新商品の開発や
新事業の創出、販路拡大などにつながる取組を支援しており、2023年度までに累計28件の産業間ネットワークによる
新商品開発・
新事業の創出を目標としています。
これまで累計16件の事業が創出されており、令和２年度は、平塚の自然をイメージした香りが漂うルームシューズや有機肥料で栽培した平塚野菜の加工食品のプロジェクトを支援し、市内事業者が産業の枠を超えて連携した付加価値のある
商品開発につながっています。
続きまして、(2)いくつになってもいきいきと暮らすまちづくりについて、３点の御質問です。
１点目の高齢者の就労支援にどう取り組むのかですが、公益財団法人平塚市生きがい事業団の策定した経営改革に係る構想を踏まえ、社会ニーズの把握、ＰＲ強化や新規事業の開拓など、事業団が進める高齢者の就労促進に向けた取組を支援していきます。また、引き続きハローワーク平塚などの関係機関と連携を図りながら、高齢期就労に向けた講演に加え、高齢者雇用に積極的な事業者と就労意欲がある高齢者をつなぐシニア向け就労支援セミナー・個別相談会を開催し、就労支援に取り組みます。
次に、２点目のフレイルチェックや健康チャレンジリーダーによる支援の現状と地域の関わりですが、健康長寿のためには、心身の活力が低下した状態であるフレイルに気づくことが重要です。そのために、身近な地域でフレイルチェックを行えるよう、市民から成るフレイルサポーターとともに、公民館などでもフレイルチェック測定会を開催するなど、自身の状態に気づくための支援を強化しています。
健康チャレンジリーダーについては、平成27年度から養成を始めたリーダーが、御自身の所属する地域の各種団体を中心に、高齢者よろず相談センターとも連携しながら、健康チャレンジ体操などの普及啓発を行っています。
次に、３点目のフレイル予防の３つの重要項目のうち、特に運動に焦点を当てた取組ですが、今般の新型コロナウイルス感染症の広がりにより、高齢者にとっては、外出の機会が減り、動かないこと、いわゆる生活の不活発によるフレイルの進行が懸念されています。
そこで、昨年４月には、「ちょい筋トレ」と名づけた運動など、自宅で手軽に実践できる内容を盛り込んだリーフレット「今だからこそ自宅でできる！フレイル予防」を作成し、市内のスーパーマーケットなどで配布しました。また、動画共有サービスで、平塚市オリジナルの介護予防ゴム体操の紹介を始めたほか、ゴム体操の各動作を分かりやすく図解したリーフレットを高齢者よろず相談センターなどに配架し、周知を図りました。
続きまして、(3)安心・安全に暮らせるまちづくりとして、３点の御質問です。
１点目の避難所の間仕切りテント及びマンホールトイレの整備状況と活用ルール、段ボールベッドの配備数ですが、今年度、避難所における感染症対策用品として、各避難所へ間仕切りテント８張り、段ボールベッド10組を既に配備するとともに、３月補正予算を用い、間仕切りテントを各避難所へ２張り追加配備をします。
それぞれの活用ですが、間仕切りテントは、配慮を必要とする方や体調不良者用の避難スペースとして利用するほか、並べて使用することで、隣世帯との空間を遮断することができるなど、避難所での感染予防としての活用を想定しています。また、段ボールベッドは、床に座ることの難しい高齢者や体調不良者などがいた場合、必要に応じて使用します。なお、大規模災害時には、国や災害協定先から様々な物資支援を受け、多くの避難者に御利用いただくことになっています。トイレについては、これまで備蓄している仮設トイレや簡易トイレに加え、令和３年度中に３か所の避難所へマンホールトイレを整備し、避難所の生活環境の向上を図ります。
次に、２点目の避難所になる学校トイレ洋式化の早期整備ですが、これまでの学校トイレの整備は、大規模改修事業に合わせて行っていますが、それ以外にも、国の補助金を活用してトイレ整備に特化した予算を確保し、洋式化率を高めるよう改修を進めています。また、多目的トイレの設置についても、学校トイレ整備に合わせて行っています。
トイレ空間の改修は、児童生徒だけではなく、災害時の避難所としての機能を果たすものであると認識しており、今後も安心で快適な整備に向けて着実に取り組んでいきます。
次に、３点目の高潮ハザードマップの作成と配布後の対応ですが、平成27年５月の水防法改正により、新たに高潮想定浸水区域が創設され、同区域が指定された場合には、市町村は住民にハザードマップなどの方法により周知することが義務づけられました。神奈川県では、令和３年度の指定へ向けて準備を進めていることから、同年度中に、平塚市高潮ハザードマップを作成し、配布する予定としています。
作成に当たっては、浸水の深さをイメージしやすく配色するなど、見やすさ、分かりやすさについて工夫していきます。また、配布後は、地域での防災訓練や啓発動画などを通じて、ハザードマップの使い方や災害リスクを周知啓発するとともに、高潮被害が想定される際は、適時適切な情報提供により必要な避難行動を促し、高潮被害の軽減を目指していきます。
私からの答弁は以上です。
5: ◯脇 孝行健康・
こども部新型コロナワクチン接種担当部長 続きまして、２、第２次新型コロナウイルス感染症総合対策（案）、(1)さまざまな課題から８点の御質問です。
１点目の、ワクチン接種の安全性、有効性、副反応などの情報提供の準備状況ですが、令和３年２月17日から、国内で医療従事者の一部の先行接種が始まり、このうち２万人について、国が同意を得た上で副反応の有無などの健康調査をすることとしています。ファイザー社製のワクチンは２回接種する必要があり、国は、それぞれの接種後計７週間、体温や接種した部位の様子、全身症状があるかどうかを調査し、その結果を公表するとしています。
本市としては、接種の社会的意義や副反応のリスクなどについて、広報ひらつかや市ホームページなど、様々な情報媒体を用いて丁寧に説明していきます。
２点目のワクチンの接種場所ですが、本市では、医療機関での個別接種、公共施設等での集団接種、地区公民館や高齢者施設などでの巡回接種を３本の柱として接種を実施していきます。個別接種については、現在、医師会に意向調査を行っているところであり、３月中旬には接種できる医療機関を確定していきます。集団接種は、医師会などの協力の下、土曜日と日曜日での実施を検討しており、現在、保健センターと市役所本館、駅周辺の民間施設を会場に準備を進めています。さらに、医療機関の分布や交通の便などを考慮し、地区公民館などを期間限定で巡回接種の会場とすることや、高齢者施設の入所者への巡回接種なども実施していきます。
なるべく接種の機会を増やすことができるよう、接種場所については臨機応変に対応していきたいと考えています。
３点目のワクチン接種の予約方法ですが、集団接種や巡回接種の予約方法は、コールセンターでの電話予約とウェブ予約の２本立てを考えています。また、個別接種については、医療機関の希望があれば集団接種と同じコールセンターやウェブでの予約が可能ですが、入院患者やかかりつけ患者のみ対応したいという医療機関もあるため、今後、対応を検討していきます。
４点目の今後のスケジュールですが、本日３月１日から、本市のワクチン接種コールセンターを開設し、ワクチン接種に関する相談の受付を開始しました。また、65歳以上の高齢者を対象とした接種券の発送を３月下旬に、ワクチン接種は４月中の開始を予定しています。その後、４月下旬頃に、65歳未満の方を対象に接種券を送付する予定です。65歳未満の方の接種については、ワクチンの供給量などを踏まえ、国が指示する時期に基礎疾患のある方や高齢者施設の従事者等の優先接種を開始します。
なお、ワクチン接種に関する情報は、随時、広報ひらつかやタウン紙、市ホームページなどに掲載していきます。
５点目の防災行政無線の有効活用ですが、防災行政無線による放送は、風水害等の災害時や行方不明者捜索など、緊急性があり、市民の安全に関わる場合に実施しています。
感染対策として、緊急事態宣言の発出期間中は、県からの協力依頼もあり、市民への外出自粛と感染予防の徹底の呼びかけを毎週土曜日、日曜日に放送しています。防災行政無線は、風や周囲の音などの影響を受けることや、乳幼児のいる御家庭、昼間に就寝している方などから切実な意見も寄せられていることから、放送回数を考慮し、簡潔で分かりやすい表現としています。
６点目の様々な支援策の周知と、７点目の生活困窮に関する自立相談支援の相談件数、住居確保給付金の申請件数、概算額、今後の対応は関連がございますので、一括して御答弁いたします。
これまでも市民・事業者に向けて、広報ひらつか、市ホームページをはじめ、関係団体等にお知らせするなど、様々な機会を活用し、情報発信に努めてきました。また、生活困窮に係る支援については、地域の身近な相談窓口となる民生委員の皆様に周知し、生活困窮者自立相談支援窓口につなげていただいています。なお、令和３年１月末までの生活困窮者自立相談支援窓口での相談件数は7580件、住居確保給付金の新規申請件数は242件、延長申請も含めた総給付額は約3600万円となっています。
今後の対応ですが、増大する生活困窮に係る相談に対応するため、昨年拡充した相談体制を継続し、住居確保給付金や一時的に生計の維持が困難になった方を対象とした緊急小口資金の貸付けなども含め、引き続き相談者の状況に応じたきめ細やかな支援に努めてまいります。
８点目の従来のプレミアム
商品券を販売することへの考えですが、今回の事業は、市内事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、新しい生活様式の実践例の一つであるキャッシュレス決済を推進しつつ、コロナ禍における消費喚起を図り、市内経済の活性化を後押しするという目的でスマートフォンを活用して実施いたしました。
市民の皆様には、本事業の目的や意義を粘り強く説明し、これを機に新しい生活様式への実践に向けた取組をお願いしたいと考えており、現時点では、当該事業における従来型プレミアム
商品券の発行は考えておりません。
以上です。
6:
◯吉野雅裕教育長 続きまして、３、ＧＩＧＡスクール構想について、３点の御質問をいただきました。
１点目の学習に必要な通信環境の整備状況についてです。
昨年11月に、家庭のＷｉ－Ｆｉ環境についての調査を行った上で、国の補助金を用いて、650台のポケットＷｉ－Ｆｉルーターを調達しました。また、あわせて、現在学校で活用している通信機器つきのタブレット端末をポケットＷｉ－Ｆｉルーターに機種変更することで、十分な台数が確保でき、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭での学習に必要なインターネット通信環境を整えられると考えております。
２点目の教師への支援体制についてですが、教員がスムーズにＩＣＴ機器を活用できるように、現在ネットワーク工事が完了した学校より順次、タブレット端末の操作方法や授業支援ソフトの活用方法の研修会を実施しております。また、ＩＣＴ機器の不具合等も想定されますので、ＩＣＴ支援員を増員するとともに、電話によるサポート窓口を開設し、教員を支援してまいります。
３点目の英語の指導者用デジタル教科書について、授業での活用と授業はどう変わるのかについてですが、指導者用デジタル教科書の特徴は、音声やイラスト、映像資料、さらに教員が作成した資料等、児童生徒の理解を促すための教材をワンクリックで大型モニターに提示できることです。また、音声スピードの変更や画像の拡大等も可能であり、児童生徒の実態に応じて指導者が調整しながら活用することができます。それにより、児童生徒の興味関心をより高めるとともに、コミュニケーションの目的や場面を意識した活動がしやすくなり、学習の理解が深まることが期待できます。また、外国人英語指導者の活用とともに、ネーティブスピーカーの話す英語に触れる機会も増え、言語活動のさらなる充実を図ることもできると考えております。
以上でございます。
7: ◯重田昌巳健康・
こども部長 続きまして４、待機児童について、２点の御質問です。
１点目の現在の待機児童数及び待機児童解消に向けた取組状況についてですが、令和３年２月１日時点での待機児童数は192人となっており、昨年度と比べ25人減少しております。
待機児童解消に向けた取組状況については、施設整備面では、認可保育所の増改築などに伴う定員増に加え、待機児童の大半を占める低年齢児に対応した小規模保育事業に取り組んでまいりました。また、保育士確保面では、今年度新たに保育士奨学金返済支援補助金を加えた就職促進貸付金、就労支援交付金の３つの柱を中心として、積極的な取組を行ってまいりました。中でも、就職促進貸付金は、今年度の利用希望者が11人に上るなど、民間保育所の保育士確保に大きく貢献できたと考えております。
次に、２点目の通年での待機児童ゼロにはいつなるのかについてですが、通年の待機児童ゼロを目指すためには、社会情勢の動向や将来の児童数の増減の見通し、利用者の動態などを見極めながら、認可保育所のような安定的な受皿と、小規模保育事業のような弾力的に機能する受皿を適切に組み合わせ、保育需要に対し、柔軟に対応していく必要があると考えております。
これらを見据えた中で、待機児童対策を着実に進め、まずは４月の待機児童解消に向けて全力で取り組んでまいります。
以上です。
8:
◯津田勝稔産業振興部長 続きまして、５、平塚波力発電所について、２点の御質問がありました。
まず、１点目の平塚波力発電所を活用した今年度の取組についてです。
令和２年度は、市民や団体を対象とした施設見学会の開催や、市役所１階多目的ホールにおいてパネル展を開催したほか、各種企業等の視察の受入れや、情報宅配便を活用した各種団体等への事業紹介などを行いました。さらに、ＳＤＧｓ産学官連携プラットフォームマッチングイベントに参加し、新たな企業の参画を促すとともに、東京ビッグサイトで実施された「再生可能エネルギー世界展示会」へ出展し、市内企業とともに、平塚波力発電所の取組について広くＰＲしてまいりました。
次に、２点目の実証事業延長の予定についてですが、当該実証事業については、東京大学生産技術研究所が環境省から委託を受けて平成30年度から実施しているもので、当初の計画では、今年度末までに施設の解体も含めて事業を終了する予定でありました。しかしながら、台風の影響などにより、必要とする実証結果が得られていないことなどから、現在１年間の延長を協議しているとのことでございます。
以上でございます。
9: ◯26番 出村
光議員 残りの時間で14分ほどございますので、質問をさせていただきます。
まず、総合計画改訂基本計画施政方針４つの重点施策の中から４点をお伺いをいたしました。今、なかなか新型コロナの関係で、産業界は大変厳しい。一部を除きまして、多くは厳しい。こういう状況下にございますが、その中にあって、今、市長さんから御答弁をいただきました。より具体的で恐縮ですけれども、家賃補助の拡充とか、それから改装費などなど、空き店舗の解消に御尽力、平塚市として手を打たれている。どうなんですかね。その平塚市が考えた施策と、それから手を挙げて参加をした、実際にその内容に取り組んだ、このことが二重丸なのか花丸なのか三角なのか、この辺の評価をもう少しお伺いさせてください。
それで、とりわけ空き店舗、平成27年度から、あるいは平成27年から減少傾向にある。好ましいことでありますけれども、それぞれ我々、あるいは市民の方がまちなかを通ったときに、平塚市の商店街がどうなっているか。非常に注目をし、何とか耐えて、市民のニーズに応え得る店舗の維持・継続を市民として願っている、市民の一人としても願っておりますけれども、そこに効果的な平塚市の施策が生きているのかどうか。先ほども御答弁の中で、コンサルタントをうまく活用している、あるいはまちのほうでは平塚まちなか活性化隊の行動的な展開も見られる、こうなんですけれども、さらに中身を濃くしてもっともっと元気が出るといいますか、今、コロナで難しい状況なんだけれども、その辺の呼応する施策がどうなのかな、率直に感じます。さらにその補助を厚くできないのか。積極的にその内容について、使ってもらいたいというアピールをすべきだと思うんだけれども、いかがでございますかね。
それから、前後しましたけれども、ツインシティ大神地区と平塚駅を結ぶ南北都市軸、前回もこの議会の中でお尋ねをさせていただき、御回答を頂戴してございます。既存の路線の拡充を今検討していると。まちびらきは数年遅れる模様でございますけれども、やはり前回も質疑の中で触れましたけれども、タイミングを逸することなく、この都市軸の路線の施行について、しっかり遅れなく取り組んでいただきたい。それぞれ自治会、それから道路を所管するそれぞれの関係もあるんでしょうけれども、タイミングを逸することなくしっかりと取り組んでいただきたい、こういうことを申し上げます。
それから、いくつになってもいきいきと暮らすまちづくりの中で、高齢化に係る、特に就労支援、フレイルチェック云々とここで起案をさせていただきました。平塚市の65歳以上の高齢者数７万二千数百名、やはり人生100年時代、健康でいてもらいたいんですね。じっと家にいるという趣味は除きましても、動かないでじっと家にいるということが、先ほどのフレイルの関係では好ましくない。グループの中に積極的に関わりを持つ、そういう御意思のある方は結構だと思うんです。ところが、グループにも意識して入らない、しかし、家の中で自分で孤軍奮闘しているんだけど全く動かない。ただ、一人だったら、表に出ても一人だったら行動できるという御高齢者もいらっしゃると思うんですね。ですから、群れることのない、いい意味で施策の網を張りまして、その意思を持っている人を表に出すといいますか、私は、基本的には人間は歩くということが基本だと思うんです。歩けなくなったらこれはもうフレイルになる。そういうことでは、平塚市は元気応援ポイントも取り組んでいらっしゃいますけれども、そこに入り込めない高齢者に、もっと表に出て、一人でも結構だと、ウオーキングしてちょうだい、こういう施策。歩くことによってポイントがたまって、ひらつか元気応援ポイントは１ポイント100円で年間5000円ということですから、これを上回ることはなかなか至難でしょうけれども、その内数の中で一人の方でも出て、例えばウオーキングするとそれがポイントになって還元してあげますよと、してあげようというこの元気を掘り起こす、そういう施策を考えられないかなということでございます。
ちょっと前後しまして申し訳ございません。私の視界の中にといいますか、高齢者の方で、働きたいんだけれどもそういう機会になかなか恵まれない、こういう方が実際にいらっしゃいます。年金の話はあまり深く話しませんけども、現状は年金だけで生活するというのはなかなか至難なんです。そういう意味では、月３万でも５万でも、自分が健康も含めて働くことによって人生100年時代を全うできる、全うしたい。そういう意味では、働きたいという意欲に対して、先ほどハローワーク、それから平塚市としても様々な取組をやっていらっしゃるんでしょうけれども、さらにそういう方たちにターゲットを絞ったピックアップを、手を挙げて、あるいは挙げなくてもチャンスを提供する、そういう機会を平塚市がもっと施策を持ってやっていただきたい。こういうことについてお考えをお聞かせください。
それから、安心・安全に暮らせるまちづくりの中で、テント、それからマンホールトイレ、段ボールベッド、それぞれ御回答を頂戴しました。どちらかというと、今も御回答の中でございました、補助、介助が必要な人。元気な人も、避難所に数日間いることによって調子悪くなっちゃうんですよと私は思います。できれば自宅でということなんですけれども、そうはいかないということで避難所に回避せざるを得ない。そのときに、今のテントの配備数、あるいはマンホールトイレはそれぞれあるんでしょうけれども、段ボールベッドについても配備数について、もう少し拡充をすべきだと。これは単年度で難しければ、計画的な配備数の増加について御検討を頂戴したい。御回答をお願いします。
それから、学校のトイレ、御答弁頂戴したんだけれども、これを私はずっと長きにわたって取り上げさせていただいております。前略、難しい話は抜きます。多目的トイレ、とりわけこれは何を意味するかというと、体育館への多目的トイレを御提起しているんだけれども、この辺の解説ございましたか。それから、本当は私は他市の名前は挙げたくないんですよ。他市の名前は挙げたくない。でも、ここまで来ましたらあえて挙げさせていただきます。平塚市のトイレの洋式化率四十数％です。私は何回も御提起を申し上げさせていただいております。実は、これは既に御存じでしょうけれども、秦野市さんは３か年で九十数％の洋式化率です。この３か年の中で首長さんは替わられました。首長さんは替わられたけれども、その考えは継承して、この年度中に90％台に持っていく。全然平塚市と整備状況が違いますよ。残念至極。前回の答弁、特化をした予算を組みます、その計画が今のお話ですよ。同僚議員も発言されていましたけれども、私はこれは納得できない。納得できなくても御答弁に期待するしかないんだけれども、もう少し前倒しをして整備率を高めてもらいたい。お考えをもう一度伺います。
それから、高潮ハザードマップ。今まで洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、内水ハザードマップ、津波ハザードマップ、それぞれ全市民に配布をいただいております。大切な情報なんですね。大切な情報。より活用していただけるものであってもらいたい。機会を逸せず、25万7000の市民の皆さんに徹底してこの貴重な情報を知り知らしめて、さらにいざというときにしっかり活用いただくためのやり方を市として展開をしていただきたい。
それから、コロナに関係することでは、日本は薬を出していませんから輸入に頼るしかないんですね。輸入を確かなものにして、その後、市民の皆さんにしっかり情報提供する、このことが非常に求められていると思います。不安を払拭する、先ほどもございました、広報ひらつか等々を含めて、徹底してタイミングを逸することなく全ての市民に統一した情報を提供していただきたい。
次に、防災行政無線。この土曜日か日曜日にも放送されました。いろいろ事情があるにしても、どこかで私はやっぱりマスクなしでの会話は控える、３密を回避する、もう少し具体的な放送をあと15秒程度流してもいいんじゃないかなと。自粛、自粛なんですよ。中身の分からない人もいらっしゃる。そういう意味では、もう少し具体的なことをお示しいただければと。
キャッシュレス、粘り強く続けるんですよ。いや、私は参りましたね。高齢者、どちらかというと高齢者から私も複数件電話いただいております。今度は市のほうにかけてくださいと率直に申し上げます。
ＧＩＧＡスクール、時間がなくなりましたから、御答弁で了解しました。
以上で終わります。
10:
◯津田勝稔産業振興部長 強みを活かしたしごとづくりの関係で、３点の再質問をいただいたかと思いますが、私からは１点目と３点目について、御答弁をさせていただきたいと思います。
まず、取組の評価と、補助を手厚くして周知をしていくのをしっかりやってくださいというようなお話だったかと思いますが、まず、家賃補助につきましては、これまで15件の御申請をいただいております。また、店舗改装費の補助は10件ということでございまして、これらの活動によりまして、平成29年９月には92店舗ございました空き店舗が、令和元年９月には60店舗まで、約３分の２に減りました。したがいまして、私どもが行ってきた事業につきましては、一定程度その効果は現われてきたかと思っております。したがいまして、こういうことをやることによって、中心市街地に出店を希望していただく方の動機づけとさせていただきたいと思います。
その一方で、御指摘ございますように、このコロナ禍にありまして空き店舗がかなり増えていることも、一方の事実でございます。そこで、私どもといたしましては、ここで店舗の賃貸料の補助率について、これまで２分の１であったものを３分の２に、３分の１であったものを２分の１に引上げをさせていただくとともに、補助限度額は全て10万円に引上げをさせていただいております。また、店舗改装費につきましては、空き店舗対策として新設をさせていただきまして、これについては、補助率を３分の２として、いわゆる感染症防止も含むようなもの、これは既存の店舗は２分の１、空き店舗は３分の２としまして、既存の店舗の感染症防止などの対策などの拡充を行っているところでございます。これによりまして、コロナ禍に出店機会の創出ですとか、テナントのオーナーさんなんかも対象となりますので、そちらの方への支援にもつながっていくものと考えております。周知に当たりましては、平塚商工会議所等とも連携をしまして、より多くの方にこの事業を知っていただきまして、できるだけ活用し、中心商店街の活性化につなげていきたいと思っております。
私からは以上でございます。
11: ◯佐野
勉都市整備部長 私のほうからは、空き店舗対策の中で維持・継続が大事だと、市の施策は生きているのか、また中身を濃くして取り組むべきではないかというような御質問をいただきましたのでお答えさせていただきます。
私どもで行っている若手商業者が平塚まちなか活性化隊も組織していただきまして、様々な中心商店街のいろんな意味でのよかれと思っていただける活動をどんどんやっていただいたところでございまして、その中の一つとして、空き店舗を活用した新規出店の誘致というのを掲げて、今年も取り組んでいただいております。令和２年度は、新たにまち活隊がデータベース化したものを見ていただいて、空き店舗の中で２軒の物件が新たに埋まったということになってございます。新規誘致のためにまち活隊と商工会議所も連携してチラシなども作成して、不動産屋さんに置かせていただいたり、不動産屋さんには載っていないまち活隊、若手商業者しか知らない情報の空き店舗も載せたりしながら、できるだけ幅広く空き店舗の情報を皆さんにお示しすることで借りていただきたいということで活動しているところでございます。今後、この活動を通じて、平塚の中心商店街が魅力あるものになって活気にあふれてくるということが、最終的には空き店舗の減少につながってくると思っておりますので、私たちも、まち活隊と一緒になって今後も取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
12: ◯森
直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 私からは、南北都市軸の強化というところ、ツインシティのまちびらきのタイミングを逃さず取り組んでいくべきではないかというような御質問でございます。
南北都市軸の強化ということでございまして、ツインシティの立地企業も増えてきているということで、今、１回目の市長の答弁でも申し上げましたとおり、まずは既存バスの拡充、その先に連節バスの導入等を考えているところでございます。いずれにしましても、導入に当たりましては、やはりバスの需要というのが大切だというふうに考えておりますので、まちびらきといいますか、ツインシティ大神地区の進捗の状況、その辺を踏まえながら、立地企業さんの御意見等も聴取し、バス事業者、また交通事業者、道路管理者等の関係機関がございますので、協議を進めながら南北都市軸、そこの公共軸の強化について、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
13:
◯岩崎和子福祉部長 いくつになってもいきいきと暮らすまちづくりについて、２点御質問いただきました。
まず１点目が、働きたい意欲がある人にターゲットを絞ってチャンスを提供するような施策づくりが必要であるという御質問です。
市としまして、シニア向けの各種事業を行っております。そこで、参加された方々からいただいた御意見の中には、社会とつながりたいから就労したいという方もいらっしゃいますし、現実的にもっと就労条件について具体的に知るような事業が欲しいというような御意見もいただいております。高齢の方の就職について、状況というのは様々でありますから、その状況に合わせた施策が必要だというふうに考えています。少子高齢化が進んでいきますので、そういった中では現役の世代、労働力人口というのは減っていきます。そうなりますと、高齢者の方の雇用の確保というのは非常に重要な点であるはずなんですけれども、実際のところ、就労意欲のある高齢者が就きたいと思われている職業と、事業所側で欲しいと思っている職業、需要と供給の間に乖離があってうまく結びついていないというのが課題になっています。こうした就労意欲のある高齢者の方をいかに事業者につないでいくのかということを考えていく、これは簡単に解消できることではないとは思われますが、生きがい事業団で経営改革をまとめております。こちらを踏まえまして、時代ですとか社会が求めるニーズ、これに即して働くというその働き方、これについて、どうやっていったらいいのかというのを模索しながら、高齢者と事業者のマッチング事業、そういうものを中心にして様々な取組を今後続けていって、高齢者就労に関する意識の変化というものを促していきたいというふうに考えています。これが１点目になります。
２点目ですけれども、フレイル予防に１人でもできるようなウオーキングポイント、こういったものを導入してはどうかという御質問でした。高齢の方にとって一番問題になるのが、筋肉の量ですとか筋力というものが低下していく、これが問題になります。そして、またこれが閉じ籠もり、フレイルの関係で閉じ籠もりになったりしますと、ますます心配になることになります。そういったことの運動として捉えたときに、御家庭でも気軽にやっていただける筋肉トレーニング、こちらがあるというふうに考えています。フレイルの入り口というのは、まず、社会とのつながりを持たなくなってしまうこと、これが入り口と考えられております。ですので、フレイル予防については、栄養、こちらは、筋肉の量を維持するためにはたんぱく質などを積極的に取るなどというふうに言われておりますので、そういうことも含めて栄養、そして、筋肉というものを意識した運動、そして、社会参加、この３点について、バランスよく取り組んでいただくことが必要ではないかというふうに私どもは考えております。御提案がありましたウオーキングポイントについてなんですけれども、健康づくりの面から言いますと、ウオーキングというものは大変効果があるものというふうに認識しているんですけれども、それを高齢者の方のポイント制度として導入するということにつきましては、やはり健康への無関心層である、高齢者の方というよりも若い世代の方も含めた形での事業として検討していく必要があると思っております。先ほど元気応援ポイントについてお話がありましたけれども、やはり元気応援ポイントの着目点というのは、社会とのつながりを持つということがありますので、ウオーキングポイントは全世代として、そして、元気応援ポイントは社会とのつながりというものを考えての仕組みというふうに考えております。
すみません、以上になります。
14:
◯田中信行市長室防災・
危機管理監 防災のほうで避難所における備蓄品の御質問をいただきました。
今、避難所において、間仕切りテントですとか段ボールベッド、こういったものを整備をしているわけですけれども、やはりただ数をどんどん買っても、避難所の倉庫に備蓄品を収めなければいけません。ですから、そういった倉庫の関係もありますので、ある一定程度の数までしか、備蓄品のストックをすることというのは限られてきます。ただ、災害時におきましては、いろいろな災害協定を結んでおります。そういったところから避難所のほうに、例えば今年も段ボールの事業者さんとも協定を結ばせていただいておりますので、そういったところから災害時には供給をして支援物資を頂くということになっております。
以上です。
15:
◯石川清人学校教育部長 学校トイレにつきまして、２点の御質問をいただきました。
まず１点目ですが、体育館の多目的トイレの状況ということでした。体育館の多目的トイレの設置状況ですが、小中合わせて43校中21校に設置ができているということで、割合としては48％となっております。今後も、最初に御答弁申し上げたとおり、多目的トイレにつきましても、学校トイレ整備に合わせまして引き続き整備をしていきたいと思っております。
それから２点目の洋式化率が本市は四十数％で、秦野市では３か年で九十数％にするということで進めているというお話を伺いました。文部科学省の令和２年９月１日現在の調査で、学校の洋便器と和便器の割合ということで調査がされておりまして、本市では46.5％。秦野市では87.4％という結果が出ております。本市が計画している学校トイレの洋式化につきましては、単に和便器を洋便器にするだけでは、トイレの臭気ですとか暗いとか、そういったトイレ環境の改善につながらないため、和便器を洋便器に替えるとともに、壁ですとか床、それから配管、それから洗面台を新しくするなど、トイレ環境全体の空間の快適性向上を図るために実施をしております。したがいまして、改修には多額な財源が必要となってしまいます。また、工事も一定期間かかりますので、夏休みに集中的に工事をさせていただいております。そうしますと、学校校舎が複数あるときには一斉にすることができませんので、現在各学校１棟ずつの工事を進めております。したがいまして、ちょっと時間もかかるんですが、計画に基づきまして着実に洋式化を進めてまいりたいと思っています。
以上でございます。
16:
◯田中信行市長室防災・
危機管理監 高潮ハザードマップなどを含めたハザードマップを市民に徹底をという御質問でした。
市民の皆様には、市のホームページですとか広報ひらつかを使いながら適切に周知を図っております。今月も、３月第１金曜日号で津波ハザードマップというものを特集させていただきます。そういった適宜、その都度その都度必要な時期を見計らって広報ひらつかなどを含めて周知、啓発を図っていきたいと考えております。
以上です。
17: ◯脇 孝行健康・
こども部新型コロナワクチン接種担当部長 ワクチン接種の関係で、タイミングを逸することなく情報提供をというような内容でした。現在、国、県、市、またマスコミ等でいろいろな情報が提供されてございます。そのおかげで、副反応とかについては、通常の副反応とアナフィラキシー、大体100万回打つと５回ぐらいというようなところ、この辺の差別化も御理解いただいてきているのかなといったところで、接種したいというような人も大分増えているように聞いております。また、河野大臣、先週ワクチンの供給について何度も会見をしていただき、より具体な数字が出てきてございます。これを受けまして、先週の話ですけれども、保健センターでは、かなり高齢者の方からお問合せ等をいただいております。今後も、適宜、適切に情報提供をすることで、安心して接種を受けていただけるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
18:
◯田中信行市長室防災・
危機管理監 防災行政無線の使用についての御質問です。現在、防災行政無線を使って緊急事態宣言中は放送を流しているわけですけれども、これ以上具体的な内容をもう少し流していただきたいという御質問ですけども、それ以上長くなりますと、かなり文章でいろいろ説明をするという形になりますので、もう少し放送時間が長くなってしまうと。現在流している状況の長さでも、やはり一部の方から切実な御意見もいただいているというところもありますので、防災行政無線でこれ以上説明をするというのはちょっと難しいのかなと考えております。しかし、ホームページなどを使っていろいろ周知などを行っておりますので、そういったところで市民の方には周知啓発を図っていきたいと考えております。
以上です。
19:
◯片倉章博議長 これで代表質問を終わります。
答弁者が入れ替わりますので暫時休憩いたします。再開は11時20分からといたします。
午前11時08分休憩
─────────────────────────────────────────────
午前11時20分再開
20:
◯片倉章博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
※ 報告第１号、議案第10号～議案第34号（総括質問）
21:
◯片倉章博議長 続いて総括質問を行います。
あらかじめ通告がありますので、それに従って発言を許可します。２番数
田俊樹議員ですが、数田議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。数
田俊樹議員。
〔２番数
田俊樹議員登壇〕
22: ◯２番 数
田俊樹議員 清風クラブの数田俊樹です。会派２番手として、発言通告に従い質問してまいります。
１、持続可能なまちづくりを目指して。
(1)平塚市公共施設等総合管理計画。
本市の公共施設の管理は、これまで2015年11月に策定をした平塚市公共施設等総合管理計画に基づき、持続可能で最適な管理運営を目指し、長寿命化などによる財政負担の低減に取り組んでまいりました。特に建物については、延べ床面積総量４％相当を削減することを目標に掲げ、平塚市行財政改革計画においても、公共施設の総量縮減による持続的管理を優先課題とし、行政運営がなされてきたと認識をしております。しかしながら、本年１月13日の市議会定例行政報告会において、当初計画の目標変更が議会に示されました。これまでは、2015年から10年間で４％削減目標でありましたが、改定素案では、2021年から10年間で1.5％の削減目標と、大きな目標変更となります。そこで以下伺います。
ア、当初計画の４％、この削減目標はどのような根拠の下４％と設定したかについて伺います。
イ、改定素案で削減目標を見直した理由と1.5％とした根拠についても伺います。
ウ、新たな目標設定は、どのような組織体制で、どのような過程を経て導き出したのか伺います。
(2)平塚市公共施設等個別施設計画。
現在、平塚市公共施設等個別施設計画は、素案が示され、２月８日から３月９日までパブリックコメントの実施をしているさなかです。これからさらに市民意見も取り入れ、ブラッシュアップしていくことになりますが、本市の公共施設の現状を把握する上で、大変貴重な基礎資料になっていると感じている次第です。しかしながら、この基礎資料を基に、改修・統廃合・複合化等をどのような過程を経て決定していくのか、意思決定のプロセスが大変重要であると考えています。そこで、以下質問いたします。
ア、平塚市公共施設等総合管理計画（改定素案）の目標、今後10年間で公共施設面積1.5％縮減を達成するためには、１万平米の縮減面積が必要でありますが、今後10年間で施設の統廃合、また複合化等を検討される施設は具体的にどこを想定しているかについて伺います。
イ、たとえ耐用年数を残していても、複合化することでトータルコストを抑えることができる場合もあります。基本は延命化を図りながらではありますが、施設においては、耐用年数を残していても複合化することはあり得るのか、考えについて伺います。
ウ、文化ゾーンの施設の複合化についての見解を伺います。
エ、各施設の統廃合や複合化の意思決定において、重要視することは何でしょうか。
(3)平塚市橋りょう耐震化計画。
本市では、現在198橋の橋りょうが市民の皆様の大切なインフラとして機能し、我々の生活を支えてくれております。安心・安全のためには、将来の天災に備え、古い耐震基準で設計された橋りょうの耐震化に取り組み、災害に強いまちづくりの実現に向けて歩んでいかなければなりません。そんなさなかではありますが、2020年９月に締結した橋りょう耐震化補強工事（北野橋）において、契約解除となる事案が発生いたしました。本市の賠償金額は、1646万3523円を工事請負会社へ賠償するといった内容です。そこで、以下伺います。
ア、まず初めに、橋りょう耐震化の進捗状況及び今後の方針についてお伺いをいたします。
イ、今回の賠償内容について、賠償に至った経緯及び理由についてお伺いをいたします。
ウ、示談内容の確定に至るまでの相手方との折衝についてお伺いをいたします。
エ、今回の案件同様に設計図のない橋の数は幾つあるのかお伺いをいたします。
オ、今後の図面の管理体制及び方針についてお伺いをいたします。
カ、今後の再発防止策をお伺いいたします。
２、切れ目のない質の高い教育をみんなに。
(1)ＧＩＧＡスクール構想。
本年からＧＩＧＡスクール構想が本格的にスタートすることになります。既に機器の配置を済ませ、運用を始めた学校において見えてきた課題もあるかと思います。昨年も様々議論をさせていただきましたが、さらなる質の向上を願い、以下質問してまいります。
ア、各機器の配置状況及び見込みを伺います。
イ、各学校へのネットワーク工事の進捗状況及び見込みを伺います。
ウ、既に大型モニター、タブレットを活用し授業を行っている学校の状況についてお伺いをいたします。
エ、学校からの相談内容及び現状のサポート体制について伺います。
オ、各学校に対し、ＧＩＧＡスクール構想に伴うタブレット等機器配備に関する連絡事項として、マニュアルのようなものが示されていると認識をしておりますが、セキュリティー管理を統括する責任者はどこになるのか、伺います。
カ、昨年も質問させていただきましたが、重過失の破損の場合の対応はどのように取り扱うのか。
キ、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターの貸出し基準について伺います。
ク、ＧＩＧＡスクール構想に伴う行政部局と子どもたちの活動における連携についてお伺いをいたします。
(2)部活動。
１月８日に発出された緊急事態宣言から間もなく２か月が経過しようとしています。昨年同様、学校運営における一つ一つの判断が非常に難しい状況が続いていると認識をしています。教員の皆様には、多くの生徒を感染症から守りながら、かつ切れ目のない教育機会の提供を図ってくれていることに対し心から感謝を申し上げる次第です。しかしながら、コロナ禍が続き、精神的にまだまだ不安定な学生たちにとっては、様々な感情と行動が出てきているようです。子どもたちには心のよりどころを教育現場、また地域社会で提供及び見守っていくことが大変重要だと認識をしております。私も、地域活動では青少年指導員を行っておりますが、活動は昨年からほぼ中止となり、子どもたちとの接点も少なくなってしまいました。心配が絶えないというのが率直な気持ちであります。
さて、子どもたちの成長にとって大事な部活動が、現状制限されていると聞いております。様々なリスクに対し議論をし、意思決定がなされたと思いますが、そこで以下伺います。
ア、新型コロナウイルス感染リスクがある中においての部活動運営の現状と課題を伺います。
イ、子どもたち、保護者、教員からどのような声が届いているのかお伺いをいたします。
ウ、緊急事態宣言下、県外自治体でもそれぞれの判断がなされております。県内の状況と本市の判断を伺います。
３、東京2020オリンピック・パラリンピック。
７月23日から始まるオリンピック、８月24日から始まるパラリンピックについて、開催の有無及び開催方法等についての議論がＩＯＣ、ＪＯＣ、政府や東京都などで日々続いている状況にあります。また、大会開催の意義について、国民的議論が飛び交っているのも承知のことかと存じます。本市としては、リトアニア共和国選手団のキャンプ地として、また、ホストタウンとしての役割を果たす責務があり、たとえ開催方法の変更や、場合によっては開催延期、または中止の判断がたとえ出たとしても、本市が本大会に関わった意義を見いだしていかなければなりません。そこで本市における責務及び意義を中心に以下伺ってまいります。
ア、これまで未確定であったリトアニア共和国選手団の人数及び主な競技等についての最新情報を伺います。
イ、選手団の受入れスケジュールを伺います。
ウ、新型コロナウイルス感染症対策及びＰＣＲ検査、抗原定量検査等の調整状況を伺います。
エ、選手団の宿泊先及び移動手段についての調整状況をお伺いいたします。
オ、ひらつかリトアニア交流推進実行委員会の今後の開催スケジュール及び協議内容についてお伺いをいたします。
カ、共生社会ホストタウンとして、これまで行ってきた活動と今後の活動についてお伺いをいたします。
キ、リトアニア共和国との交流事業について、これまでの主な活動と今後の活動についてお伺いをいたします。
４、諸課題。
(1)気候変動に具体的対策を。
2020年10月26日第203回臨時国会の所信表明演説において、菅総理は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとし、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。それに伴い、各都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出抑制等のための総合的、かつ計画的な施策を策定及び実施することに努めることになります。2050年二酸化炭素排出量実質ゼロに取り組むことを表明した地方自治体が増えつつある中、そこで以下伺います。
ア、脱炭素社会実現へ向けた本市の考えを伺います。
イ、2050年、二酸化炭素排出実質ゼロ表明についての本市の考えを伺います。
ウ、カーボンプライシングの取組に対する本市の考えを伺います。
(2)第70回湘南ひらつか七夕まつり。
昨年2020年４月２日に第70回湘南ひらつか七夕まつりは中止の決定がされました。第70回という冠は翌年へと引き継ぐとされ、本年においても、開催の有無、また開催方法等の協議が実行委員会内でされているものと認識をしております。当初予算請求では、約7700万円、例年同規模の予算計上がされておりますが、そこで以下質問いたします。
ア、開催の有無の意思決定はいつ頃を予定しているのか伺います。
イ、開催方法の検討状況はどのような状況かについて伺います。
ウ、予算執行の考え方について伺います。
(3)第70回湘南ひらつか花火大会。
湘南ひらつか七夕まつり同様に、花火大会も昨年は中止を余儀なくされました。当初予算請求では、例年同規模の約1100万円が計上されており、今年の開催有無及び開催方法等の考えについて、以下伺ってまいります。
ア、開催有無の意思決定はいつ頃を予定しているのかお伺いいたします。
イ、開催方法の検討状況はどのような状況かについて伺います。
ウ、本年のコンペ等の考え方についてお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終えます。
〔２番数
田俊樹議員質問席へ〕
23:
◯石田有信副市長 ２番数
田俊樹議員の御質問にお答えします。
まず、１、持続可能なまちづくりを目指してについて、13点の御質問に答弁いたします。
１点目の平塚市公共施設等総合管理計画の当初計画の削減目標を４％と設定した根拠ですが、これまでの計画では、計画策定時の施設総量を維持していくという前提で試算した、今後40年間の更新費用の年平均額約56億円と、直近５年間の平均実績額の約54億円を比較してその差の約２億円を不足額と捉え、施設総量の縮減により対処する考え方としています。この約２億円は、今後の更新費用約56億円の約４％に当たることから、この比率を計画期間の10年間で達成すべき延べ床面積総量の削減目標としたものです。
次に、２点目の改定素案で削減目標を見直した理由及び1.5％とした根拠についてですが、計画の改定に当たり、これまでの取組で得られた情報や知見を反映させるため、施設の長寿命化のための改修周期や施設総量を管理する対象施設の範囲などの見直しを行いました。その結果、今後必要となる施設の更新費用などに変化が生じたため、管理目標についても見直しを行うものです。目標値の見直しに当たっては、今後30年間に必要な更新費用と投資可能な費用の差額を今後の不足額として捉え、これを今後30年間でどう解消していくのかを検討しました。更新費用を効率的に削減していくためには、施設の建て替えのタイミングで取り組むことが有効であると考え、今後の建て替え費用に応じて不足額を解消していくこととしました。
具体的には、今後の30年を10年ごとの期間に分け、期間ごとに想定される建て替え費用に応じて不足額を案分した結果、最初の10年間において解消すべき不足額の更新費用に占める割合は1.5％となり、この値を今後10年間の管理目標といたしました。
次に、３点目の新たな目標設定はどのような組織体制で、どのような過程を経て導き出したのかについてですが、計画の見直しに当たっては、庁内組織の公共施設総合的管理検討委員会において、これまでの取組に対する検証や今後の計画推進のための検討を行ってまいりました。その中で、実現性が高いより具体的な取組方法を検討した結果、改めて短期的な管理目標を設定することといたしました。
次に、４点目の今後10年間で統廃合や複合化などを検討する施設はどこを想定しているかについてですが、機能を統合する勤労会館、青少年会館及び教育会館、民設の認定こども園へと移行する吉沢保育園及び土屋幼稚園、用途廃止となった豊原分庁舎及び金目幼稚園などについては、既に再編の方向性は決定しており、今後は実施に向けて、事業スケジュールや整備手法、跡地の利活用など、詳細な内容の検討を進めてまいります。そのほか、個別施設計画の別表において施設の在り方を検討することとしている施設につきましては、検討期間において統廃合や複合化、民営化などといった再編の方向性を検討してまいります。
次に、５点目の耐用年数を残していても複合化することもあり得るのかについてですが、公共施設については、長寿命化を図ることを基本としますが、複合化により面積の大幅な縮減が見込まれる場合には、複合施設の新築にかかる費用が既存施設の改修よりも高額になるとしても、複合化の面積縮減による将来の維持管理費用の削減効果のほうが大きくなることも考えられます。このような比較検討の結果により、目標耐用年数に満たない施設を建て替えるなどして複合化することも必要であると考えております。
次に、６点目の文化ゾーンの施設の複合化についての見解ですが、教育会館については、建物を改修して勤労会館及び青少年会館の機能を統合する予定です。中央図書館及び博物館については、老朽化や耐震性の問題はあるものの、建物の目標耐用年数まで中央図書館は24年、博物館は30年残しているため、耐震化を含む大規模な改修により長寿命化を図りながら、建物の維持管理に努めてまいります。
次に、７点目の統廃合や複合化の意思決定において重要視することは何かについてですが、策定した計画がより実行性のあるものとなるよう、総合管理計画の管理目標の達成に向けて、庁内が一丸となって取り組む必要があります。施設の統廃合や複合化が必要な理由や得られる効果などを市民の皆様に早期かつ丁寧に説明し、御意見を伺いながら進めていくことが重要であると考えています。
次に、８点目の橋りょう耐震化の進捗状況及び今後の方針についてですが、平塚市橋りょう耐震化計画では、市が管理する橋長、橋の長さですけれども、橋長２メートル以上の橋りょう198橋のうち、耐震化が必要な橋りょうは90橋です。この90橋のうち、橋りょう耐震化計画に位置づけ、おおむね10年間に実施する緊急輸送路などに架かる対象橋りょうは15橋です。３橋の耐震化が完了し、５橋が事業着手済み、小川跨線橋の撤去工事が実施中です。
今後は耐震化計画に基づき、優先度が高い橋りょうや予算の平準化を図りながら、耐震化を実施してまいります。
次に、９点目の今回の賠償に至った経緯及び理由についてですが、北野橋の耐震補強工事については、平成27年度に実施をした橋りょう耐震補強・長寿命化補修設計委託に基づき、今年度工事発注いたしました。設計では、北野橋の竣工図などの既往資料が存在しておらず、建設当時の設計の基準などに基づいて既存橋の復元設計を行い、耐震補強の工法などを決定していることから、相手方は、工事請負契約締結後、橋脚の基礎形状を確認するため、試験堀りなどの調査を行いました。調査の結果、本市が発注時に想定していた基礎形状と実際の基礎形状が大きく相違していることが判明し、設計に基づく施工を続けることが不可能となり、受注者と協議の上、令和３年１月12日に契約の解除を行いました。
賠償につきましては、本市が発注した設計が現況と大きく相違していたことに原因があり、本市において相手方に支払うものです。
次に、10点目の示談の相手方との折衝についてですが、工事請負契約の解除に伴い、相手方から提出された費用などの見積書について、準備工事に関する費用分を担当課で精査し、また、当初請負契約の工事を完成させた場合に得られたであろう利益についても、弁護士相談を行った上で賠償金額が妥当なものと判断をいたしました。
なお、見積りの中に一部重複しているものなどがあり、その取扱いについて、相手方との協議を重ねた上で、今回の賠償について合意を得ました。
次に、11点目の今回の案件同様に設計図のない橋の数についてですが、現在、平塚市橋りょう耐震化計画に位置づけられた橋りょうのうち、北野橋以外の橋脚の耐震補強が必要な橋りょうは３橋ありますが、これらの橋りょうについては、竣工図などの既往資料があるため、それらを基に耐震補強の工法などの検討を行っております。
また、耐震化計画に位置づけられてはおりませんが、橋脚の補強を必要とする橋りょうは11橋で、そのうち、北野橋と同様に竣工図がない橋りょうは７橋あります。
次に、12点目の今回の図面の管理体制及び方針についてと、13点目の今後の再発防止策については関連がありますので、一括してお答えします。
現在は、橋りょうの工事関係の図面などは紙ベースで保存年限を10年とし、廃棄年度に保存の必要性を判断し、必要に応じて保存年限を延長しております。当面は、紙ベースでの保存年限を最大年限に見直すとともに、竣工図などを電子データ化し、情報資産管理台帳に位置づけ、ＣＤなどで保管してまいります。将来に向けては、電子データの一元化を検討してまいります。
また、今回の案件と同様に既往資料がないものにつきましては、必要に応じて委託設計に先立ち、試験堀りなどの調査を行ってまいります。
さらに、全国的にも既往資料のない橋りょうが多く、橋脚の状況確認のために河川内の掘削作業などを行うことが課題となっており、
新技術の開発も進められていることから、その動向を注視しながら事業を進めてまいります。
以上でございます。
24: ◯川崎
登学校教育部教育指導担当部長 続きまして、２、切れ目のない質の高い教育をみんなにについて、11点の御質問をいただきました。
まず、１点目の各機器の配置状況及び見込みと、２点目のネットワーク工事の進捗状況及び見込みについては関連がありますので、一括してお答えいたします。
２月22日現在の進捗状況としては、市内の小中学校全45校のうち、タブレット端末は38校、大型モニターは43校で配備が完了、ネットワーク整備工事は32校で完了し、３月末までに全小中学校への機器の配備及びネットワーク整備工事が完了する見込みです。また、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターについては、３月末までに各学校へ配備する予定です。
３点目の大型モニター、タブレットを活用し授業を行っている学校の状況についてですが、大型モニターやタブレット端末を配備した学校においては、ＩＣＴ機器の活用が始まっております。例えば、教員がタブレット端末の画像を大型モニターに投影し、注目してほしい箇所を焦点化して提示しております。また、児童生徒が一人一人のタブレット端末を活用し、必要に応じてインターネット上の情報を収集したり、カメラ機能を使ってインタビューの取材活動に取り組んだりしているなどの報告もいただいております。
４点目の学校からの相談内容及び現状のサポート体制についてですが、活用が始まっている学校からは、タブレット端末などのＩＣＴ機器の操作方法、不具合に関する問合せや具体的な活用法に関する相談などがあります。
現状の体制としては、タブレット端末納品業者によるサポート窓口を開設し、電話相談を受け付けております。また、相談内容によっては、教育研究所の所員が学校へ出向き、現地で対応するなどのサポート体制を取っております。
５点目のセキュリティー管理を統括する責任者はどこになるのかについてですが、現在、学校においては、教育委員会が定めた学校教育ネットワーク利用基準に基づいて利用し、教育研究所長が情報セキュリティーの責任者となっております。ＧＩＧＡスクール構想に伴い、児童生徒１人１台の端末配備をすることで、個々のアカウントの配付やクラウドシステムの利用などによって、管理や運用方法が大きく変わりますが、情報セキュリティー責任者は、引き続き、教育研究所長が行う予定です。
６点目の、重過失の破損の場合の対応はどのように取り扱うのかについてですが、故意、または重過失による機器の破損や故障時には、保護者に修理費用などの負担を求める場合もあります。タブレット端末も含め、ＩＣＴ機器を児童生徒が使用する際には、適切に扱うなどの指導を徹底してまいります。
７点目のモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの貸出し基準についてですが、現段階では、昨年11月に行った家庭のＷｉ－Ｆｉ環境調査を基に、自宅にＷｉ－Ｆｉ環境のない児童生徒を対象として貸し出す予定です。今後発出される国の方針や他の自治体の状況も参考にしながら、再度貸出し基準を検討してまいります。
８点目の行政部局との子どもたちの活動における連携についてですが、現在、行政部局と連携した活動の一つとして、土沢中学校では、インターネットを利用してリトアニアの生徒との交流を進めており、非常に有効な取組であると考えております。
ＧＩＧＡスクール環境が整う来年度については、まずは、教員、児童生徒ともに、通常の授業を通じて新しい環境に慣れていく必要はありますが、行政部局と連携した新たな取組については、今後も検討してまいります。
９点目の新型コロナウイルス感染リスクがある中においての部活動運営の現状と課題についてですが、昨年８月31日以降、３つの密が重ならないよう実施内容や方法を工夫するとともに、手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策を徹底し、部活動を実施してきました。しかし、年末からの本市及び神奈川県域の感染状況や、神奈川県に緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、中学校長会と協議し、１月19日から緊急事態宣言解除日前日までは部活動を行わないこととしました。
生徒にとっては教育的価値の高い部活動でありますが、生徒、教職員などの健康、安全の確保と、部活動の機会の保障を両立することや、許容のラインを決めていくことの難しさに課題があると認識をしております。
10点目の子どもたち、保護者、教員からどのような声が届いているのかについてですが、生徒、保護者からは、部活動を行うことによる感染リスクを心配する声もあれば、活動の場を設けてほしいという声も届いております。学校からは、緊急事態宣言中は徹底して感染拡大を避けるという理由で、活動は控えたいとの声が届いております。
11点目の緊急事態宣言下における県内の状況と本市の判断についてですが、県内の自治体で緊急事態宣言発出から現在まで部活動を行っていないのは、本市と横須賀市となっております。また、鎌倉市においても、２月11日までは活動を行っておりませんでした。その他の自治体でも、活動は行っているものの、校内の活動にとどめたり、土日の活動は中止したりと、各市町村の感染状況やその推移等を踏まえて、活動を制限した自治体が多いと認識をしております。
本市では、緊急事態宣言の発出、市内の感染状況の推移、生徒やその家族のＰＣＲ検査受診状況など、学校に関係する新型コロナウイルス感染症に関する報告と、中学校長会の意向などを総合的に踏まえて判断をしました。
以上になります。
25: ◯木川大成企画政策部オリンピック・パラリンピック推進担当部長 続きまして、３、東京2020オリンピック・パラリンピックについて、７点の御質問をいただきました。
まず、１点目のリトアニア共和国選手団の人数及び主な競技等についてと、２点目の選手団の受入れスケジュールについては関連がありますので、一括してお答えいたします。
現在、リトアニア共和国オリンピック委員会及びパラリンピック委員会とは、受入れの競技種目や人数、日程などを調整しています。既にオリンピック競技大会への出場が決まっている水泳や陸上競技などは、７月上旬から本市で事前キャンプの実施を希望しており、選手及びコーチなどを含めて約80名を受け入れる予定となっております。
また、パラリンピック競技大会については、出場が決まっている競技が男子ゴールボールと女子マラソンの２競技であり、これから予選大会が行われる競技種目もあることから、最終的な人数、競技種目と受入れスケジュールが確定するのは、それぞれ大会開会式の１か月前を見込んでいます。
引き続き、リトアニア共和国オリンピック委員会及びパラリンピック委員会と密に連絡を取り、神奈川県と連携して事前キャンプ受入れ準備を着実に進めてまいります。
次に、３点目の新型コロナウイルス感染症対策及びＰＣＲ検査、抗原定量検査等の調整状況についてです。
昨年12月に、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部事務局から、「ホストタウン等における選手等受入れマニュアル作成の手引き」が示されました。事前キャンプの受入れや、大会後の交流を行う自治体は、滞在中のＰＣＲ検査などを含むマニュアルを作成するよう求められています。検査方法や実施スケジュールなどについては、検査実績のある湘南ベルマーレなどの実施状況を参考にし、神奈川県や関係機関と調整して決定する予定です。
今後については、選手団の入国１か月前までには、国の審査を受けた上で、これらの行程を確定させ、市民にも安心して選手団を迎え入れていただけるようなマニュアルを作成し、リトアニア共和国と合意文書を取り交わし、着実に感染症対策を進めてまいります。
次に、４点目の選手団の宿泊先及び移動手段の調整状況についてです。
選手団の宿泊については、ほかの宿泊客など、選手団以外の方と接触を避ける必要があるため、動線が分離できる専用の会場での食事や客室フロアの貸切りなど、感染防止対策が取れるよう検討しています。また、移動手段についても、専用車両の利用がガイドラインとして示されているため、人数に応じた専用車両を利用することで、効率的かつ安全な移動方法を検討しています。
宿泊先及び移動手段のいずれも、市内事業者での対応が可能となるよう、受入れマニュアル作成の手引きや業種別ガイドラインを基に調整、協議し、マニュアル作成を進めてまいります。
次に、５点目のひらつかリトアニア交流推進実行委員会の今後のスケジュール及び協議内容についてです。
令和３年度の事業計画について、ひらつかリトアニア交流推進実行委員会の各部会において協議をしております。主な協議内容については、事前キャンプ受入れ時のマニュアル作成の検討や、ボランティア体制の確立、東京2020大会期間中の交流事業などを検討しております。大会終了後も、リトアニア共和国と様々な分野で継続して交流ができるように、今後も各部会で検討を進めてまいります。
今定例会での御承認が前提となりますが、各部会の協議を踏まえ、３月下旬に予定しているひらつかリトアニア交流推進実行委員会会議において、令和３年度の予算及び事業計画について協議、決定をする予定です。
次に、６点目の共生社会ホストタウンとして、これまで行ってきた活動と今後の活動についてです。
令和元年12月に、リトアニア共和国の共生社会ホストタウンに登録以降、市民を対象に、東京2020パラリンピック競技大会の機運醸成とともに、共生社会の実現をテーマとした講演会や、昨年12月には、ブラインドサッカーの試合観戦やボッチャ体験会を通じてパラスポーツへの理解を深め、多様性を尊重することを目的としたイベントを開催しました。また、今年１月には、真土小学校４年生を対象に、日本ブラインドサッカー協会所属選手による体験プログラムや、コミュニケーションの重要性を学ぶオンライン授業も実施いたしました。
今後も、３月に開催予定のユニバーサルマナーのセミナーなどを通じて、心のバリアフリーの推進など、共生社会の実現に向けて各種事業に取り組んでまいります。
最後に、７点目のリトアニア共和国との交流事業について、これまでの主な活動と今後の活動についてです。
平成28年１月にリトアニア共和国のホストタウンに登録以降、スポーツではオリンピックナショナルチームアスリートを平成29年から３年間で８競技57名を、また、パラリンピックは２年間で５競技28名を受け入れました。滞在中には、地区レクリエーション大会や市民平和の夕べ、盆踊り大会など、地域の行事への参加や小中学校、特別支援学校訪問、スポーツ教室の開催などに積極的に参加してもらい、市民との交流の輪が広がりました。カウナス市及びアリートゥス市との自治体間交流も積極的に行い、教育では、オンライン、ＳＮＳの活用による学校間の交流や小学生、教職員の受入れ、文化では、民族ダンスグループなどの受入れや伝統芸能団体の派遣を行ってきました。
今後も、感染症対策に留意した取組として、子どもたちをはじめ、広く市民が参加・参画できるよう、オンラインを活用した事業を中心に実施をする予定です。
以上です。
26: ◯土屋真人環境部長 続いて、４、諸課題、(1)気候変動に具体的対策をについて、３点の御質問にお答えします。
１点目の脱炭素社会実現へ向けた本市の考えと、２点目の2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明についての本市の考えは関連しますので、一括してお答えします。
議員御指摘のとおり、菅総理の所信表明があり、また、本年１月18日の第204回通常国会の施政方針演説では、国の中期目標である温室効果ガスの2030年までに2013年度比26％排出削減について、今年開催予定の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、いわゆるＣＯＰ26までに意欲的な目標を表明するとの発言など、脱炭素社会をめぐる動きが活発になっています。神奈川県をはじめ、県内の市町でも、ゼロカーボンシティとして2050年二酸化炭素排出実質ゼロを宣言している自治体もございます。
本市といたしましては、このような国、県などの動向も踏まえ、来年度の環境基本計画の中間見直しの中で、脱炭素社会へ向けた考え方や二酸化炭素排出実質ゼロ宣言等について、前向きに議論したいと考えております。
次に、カーボンプライシングの取組に対する本市の考えです。
カーボンプライシングとは、二酸化炭素排出量に応じて、企業などが金銭的なコストを負担する仕組みのことです。菅総理の施政方針演説において、成長につながるカーボンプライシングにも取り組むとの宣言があり、環境省と経済産業省において検討が進められています。このような国の動向を注視しながら、本市としても研究してまいります。
以上でございます。
27:
◯津田勝稔産業振興部長 続きまして、(2)第70回湘南ひらつか七夕まつりについて、３点の御質問です。
１点目の開催の有無の意思決定はいつ頃か、２点目の開催方法の検討状況、３点目の予算執行の考え方については関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。
令和２年11月に湘南ひらつか七夕まつり実行委員会の部門別委員長会議を開催し協議した結果、令和３年度の七夕まつりについて、今の時点で開催の方向を決定することは時期尚早という意見が多数あり、３月頃をめどに同実行委員会において最終的な判断をすることとされました。したがいまして、開催方法については、この実行委員会の判断の後、新型コロナウイルス感染症の状況や他の自治体のイベントの開催状況を勘案し、予算も含めて、実行委員会で決定するものと考えております。
次に、(3)第70回湘南ひらつか花火大会について、３点の御質問です。
１点目の開催の有無の意思決定はいつ頃か、２点目の開催方法の検討状況については関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。
昨年、開催の方向性につきましては、５月26日に決定をいたしました。したがいまして、今年につきましても、この時期が一つのめどとなるものと考えております。また、開催方法や予算につきましては、湘南ひらつか七夕まつりと同様に、実行委員会での開催の方向性の判断の後、実行委員会で決定していくものと考えております。
次に、３点目の本年のコンペ等の考え方ですが、令和２年度の花火大会は中止となりましたが、コンペでの事業者の選定はこれまで２年ごとに行われており、令和３年度については、昨年の花火事業者コンペで選定されている当該事業者が実施をする予定でございます。
以上でございます。
28:
◯片倉章博議長 暫時休憩します。
午後０時02分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
29: ◯秋澤雅久副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番数
田俊樹議員の質疑を続けます。
30: ◯２番 数
田俊樹議員 それでは、午後もよろしくお願いいたします。それでは、順次再質問に入ってまいります。
まず、１、持続可能なまちづくりを目指して、(1)公共施設等総合管理計画についての目標設定について再質問に入ってまいります。
延べ床面積削減に関する目標の根拠、過程、組織体制などについて、１回目のところで御答弁をいただきました。まず、改めてですが、確認をさせてください。当初計画の４％の縮減と1.5％の改定素案における考え方の大きな違いは、維持管理、メンテナンスを適切に図って延命化を図るということで、更新費用の総額を下げることができ、当初計画のときは、実質延命化という概念が弱い部分があっての理想数値であったと。でも、今回の改定素案は、現実的な縮減目標を立てたという認識でよろしいでしょうか。
31: ◯今井高司企画政策部長 まさに議員御指摘のとおりでございます。前回の計画では、少し期間が長かったり、あるいは少し全体的な把握で捉えようとしていたり、そういった傾向がございましたので、今回の見直しに当たっては、もう少し期間もある程度限定的に区切ってみるとか、費用の計算の方式についても、もう少し現実的な側面で考えようと、そういった試みで行ったものでございます。
32: ◯２番 数
田俊樹議員 分かりました。では、この目標、1.5％の削減目標に対する本気度について伺いたいと思います。試算の仕方を変えて新たにはじき出した数字です。今、御答弁もいただきましたけれども、これから10年間で1.5％縮減は必ず達成させるという意思を持っているという認識でよろしいでしょうか。
33: ◯今井高司企画政策部長 これは目標でございますので、目標に向けて取組を進めていきたいと考えております。
34: ◯２番 数
田俊樹議員 目標なんですけれども、ここはやっぱりこの10年のスパンで1.5％削減するという目標ですから、しっかりと目標を達成するという意思が大事かと思っています。ここで、その1.5％の目標を目指してというような組織の認識を持っていたら、これは必達で達成ができないものかなと思います。いろいろと議論が各施設に対し、市民の思い、また各部、課によってもいろんな思いで造り上げてきている施設ですから、ここはしっかりと10年のスパンでやるぞというふうに言い切らなければ、絶対10年後のところで未達で目標を変更ということも考えるんではないかと思いますが、いま一度御答弁ください。
35: ◯今井高司企画政策部長 とても厳しい御指摘ではございますが、10年間の中で目標に取り組んでまいりたいと思います。
36: ◯２番 数
田俊樹議員 市長のお考えを、もしよろしければこの10年間の中での1.5％縮減に対する思いについて御答弁お願いします。
37:
◯落合克宏市長 繰り返しになりますけれども、最初は４％ということで、ある程度期間を長く考えていました。しかしながら、こういう時代の中では、将来的にこれをしっかりとやっていかないと、言い方は悪いですが、どんどん首を絞めていかれるような形になりますので、これは1.5％を10年間というような形で捉えましたので、しっかりと庁内いろんなところから、今、議員の御指摘ありましたけれども、いろいろなところの施設もありますし、いろいろなところから御意見、申し訳ないですけれども、議員さんたちからもいろんな御意見もありますので、そういうことも含めて、しっかりとこの1.5％削減に向けて進めていきたいなと。その代わり、これをやるからには、やっぱりこういうふうに進めるので、これは御理解をいただかなきゃいけないということが多々あると思うんですね、集約にしても。そういうときは、ぜひ御議論もいただきながら、しっかりと進む方向に一緒に向かっていただければありがたいなと。すみません、私からちょっとお願いも含めて、そういうお願いをしたいなというふうに思っております。
以上です。
38: ◯２番 数
田俊樹議員 こうした目標における期間設定と数値目標を明確に立てることは、組織を動かす上での基本だと私は思っています。それに応じて議論も大きく変わるからです。我々議員からの提案も同様です。この数値的な目標があるからこそ、その上での提案をするわけでありますから、そういったところはしっかりとよろしくお願いをしたいと思っています。これからの時代、人口減少、少子高齢化のスピードは加速度的に日本国内に襲ってまいります。長期で見た場合は、人口減少の波、また義務的経費増における行政サービス提供の維持が非常に難しくなってくるという現実があります。今、市長からも答弁いただきましたけども、将来にツケを残さない、こうした考えで進めていっていただきたいと思います。
では、その目標に対して進めていくに当たっての組織体制について、話を進めてまいります。総量縮減の議論は、どのような組織体制で進めていくのでしょうか。
39: ◯今井高司企画政策部長 この公共施設の管理、片仮名で言いますと、ファシリティマネジメントという言葉で表現されておりますが、この言葉が出てまいりましたのが、20年ぐらい前から出てきたかと思います。本市におきましても、このファシリティマネジメントを担当する職員を配置したのが十七、八年前だったと思います。その後、管財課だったものが資産経営課という組織に変わってきたり、少しずつ少しずつこのファシリティマネジメントの取組の強化は進めてきているという、そういった形であろうかと思います。ここ数年は、どちらかといいますと、建築技術的な視点からのアプローチが強かったかなと考えております。見直しする前の管理計画をつくったり、あるいは施設の白書をつくったり、そのような取組を進めてまいりました。いよいよこの後は、やはり具体的なアクションが求められる段階になってまいりますので、これにはやはり行政改革的な視点がどうしても必要になってくるんだろうと思います。行革ということになりますと、行革の自市の本部体制がございますし、さらには外部の方を委員にお招きして、外部からの御意見を頂戴する委員会もございますので、そういった中での組織機能はまず使わせていただきたいと考えております。平成27年ですか、青少年会館、勤労会館、教育会館、この３館の見直しについての議論も、この行政改革の委員会の中で議論をされたという経緯もございますので、こういったものをまずは活用させていただきたいと考えております。それと、庁内の中にも公共施設の管理の検討委員会も当然ございますので、これも同じく機軸として検討の体制としての位置づけをさせていただこうと思っております。
以上です。
40: ◯２番 数
田俊樹議員 組織体制のことについて、これまでの経緯、どのように変化をしてきたかというのは僕も承知をしております。ただ一方で、ここの目標達成のところに向けて、これまでの体制と今後の体制、何かしらの変化がなければ、やっぱり考えのところでいろんな考えが渦巻いた上で決定ができないというのが現実かと思いますので、そういったところの工夫をぜひお願いをしたいと思っております。
その上で、先ほど答弁で少し触れられたかと思いますけど、事業仕分だとかの過去のところの議論の中で、文化ゾーンの３館のところも平成二十六、七年ぐらいで議論がされて今に至っているという認識ですけども、この事業仕分というような切り口での施設仕分というようなもののところは今後、計画というか、打つというような考えというのはあるんでしょうか。
41: ◯今井高司企画政策部長 この令和２年度におきましては、コロナ対策で追われてしまいましたので、行革のこの辺りの取組はやや薄くなってしまったかなというふうには考えております。令和３年度につきましても、どのような形がよろしいものか、コロナの状況を見据えながら、今現在は検討しているところでございます。今後、そういった中で、今のような御提案の事案を盛り込んでいくかどうか、これは内部でしっかりと検討させていただきたいと考えております。
42: ◯２番 数
田俊樹議員 ぜひ内部で検討していただいて、かつ施設の統廃合、複合化など、また民営化などのこういった議論は、基本私はオープンな場で進めていくべきだと思っています。オープンだからこそ様々な意見が飛び交いますが、それをしっかりオープンでやって、行政の考え、議会の考え、市民の考え、その上で全員が一致することはあり得ないけども、総論をしっかりまとめて、改革をして縮減をしていくというようなものをまとめていかなければ、本当に話が二転、三転のところで議論もいろんな時間を要してしまいますので、その辺の進め方については、注意をしていただきながら進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、(3)平塚市橋りょう耐震化計画に入ります。
一通り調査させていただきましたので、一定の理解をしております。ただ、１点、再発防止策のところについて詰めておかなければならないと考えております。御答弁では、ＣＤ－ＲＯＭでの保管というのも考えていくという答弁でありましたけれども、紙媒体では10年の保存期間、ここの部分はルール、規定をしっかりと定めていく必要があると考えております。その辺のルール、規定についてはいかがでしょうか。考えについてです。
43: ◯小林 岳土木部長 今、紙媒体の保存期間のお話ですけれども、基本的には先ほど１回目の御答弁で、最長期間という形で御答弁させていただいているんですけれども、今、30年を予定をしております。30年たった上でさらに延長が必要であれば、そのときに必要に応じて延長していきたいというふうに考えております。
以上です。
44: ◯２番 数
田俊樹議員 すみません、その30年というのは何かの規定、ルールを明文化させて、どこかに規定をされているということでよろしいんですか。
45: ◯小林 岳土木部長 平塚市の文書保存の規程の中に、最長が30年という形で今規定をされております。
以上です。
46: ◯２番 数
田俊樹議員 文書保存のやつは図面も一緒だという認識でよろしいですね。分かりました。
その上で、先ほどＣＤ－ＲＯＭの、ＣＤ－Ｒのところなのか、の保存もということでしたけれども、これからデジタル行政も進む上では、クラウド上での保存だとかサーバー上での保存だとか、いろんなところでヘッジをかけていただきたいなと思います。紙媒体ではなく、また違う形での安全性の高いところに、将来の職員さんが困らないような形で、また無駄な税金を使わないような観点を持った上でしっかりと行政で作り上げた成果物というのは、次世代に引き継いでいただきたいと思います。再発防止策、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、切れ目のない質の高い教育をみんなにです。
ＧＩＧＡスクール構想も、着々と準備を進めていただきましてありがとうございます。じゃ、絞っていきます。重過失のところについての御答弁はいただきました。ただ、盗難についてはいかがでしょうか。盗難防止策だとか盗難保険だとか、そういったところの起こり得る事象、可能性のある事象についての盗難に関しての見解をください。
47: ◯川崎
登学校教育部教育指導担当部長 まず、盗難の防止というところですが、学校に配備するタブレット端末につきましては、鍵のかかる保管庫に保管をするという形で、原則教員が管理をするということになりますけれども、万が一盗難をされた場合につきましても、登録されたユーザーそれぞれのアカウントがありますので、その情報を盗まれるという可能性は低いのかなと思っております。また、保険につきましては、リースになりますけれども、そのところで動産保険というものに加入をしておりますので、盗難の場合は補償が適用されるということになっております。
以上です。
48: ◯２番 数
田俊樹議員 これまでと異なり、１台４万円を超えるような機器が各クラスごとに30台、40台、また全校で考えれば数千万円近くなるような機器が入ってきます。それに伴って、全国各地一気に進んでいる案件ですので、全国のセキュリティーが弱いところはまた盗難があったとか、まとめて学校の備品そのものが取られてしまったというニュースも出てくる可能性があります。本市においても、そういったことにならないような形での保管という体制をしっかりとしてください。
そこで、また機器におけるそういった面におけるＭＤＭ、モバイルデバイスマネジメントのところについての見解を伺います。
49: ◯川崎
登学校教育部教育指導担当部長 ただいまＭＤＭにつきまして御質問いただきましたが、タブレット端末を管理するためのシステムということになりますけれども、こちらに関しては、平塚市としてはこの機能については採用はしておりません。ただし、グーグルのシステムの中にそれに近いもの、ユーザーの一元管理ができるようなシステムがあります。そちらのほうで平塚市としては対応していこうかなと考えております。
以上です。
50: ◯２番 数
田俊樹議員 では、部活動に入ります。
今、部活動のところについての制限、活動の停止というのは苦渋の決断があったというふうに理解はしています。非常に難しい判断だということではありますけれども、昨年の熱中症警戒アラート同様、県下でも同様の自治体が止めていると。一方で、工夫をしているところは工夫をしながら行っているという現状があります。ここについてのいま一度の見解をください。
51: ◯川崎
登学校教育部教育指導担当部長 先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、やはり様々な感染の状況、教育委員会と、あと学校長と相談をしながらこの対応については進めさせていただいておりますけれども、今回につきましては、緊急事態宣言が発出された期間がちょうど３年生の入試の時期に当たっていたということで、実際に２月15、16、17日、公立高校の入試がございました。学校としては、特に学校長、管理職の先生方は、やはり入試に影響があってはいけないという、そういった思いの中で子どもたちの活動の保障はさせてあげたいんだけれども、やはりまず安全第一でいきたいという、そういうお考えが強かったのかなと思っております。
以上です。
52: ◯２番 数
田俊樹議員 それでは、オリ・パラにいきます。
2020年、昨年、土沢中学校でのリトアニアとのＺｏｏｍを使ったオンラインでのものをやっております。本当にダイバーシティ、共生社会を学ぶ上でいい事例かと思っておりますので、ＧＩＧＡスクール構想、教育とオリ・パラと、さらに連携を深めて全市でやっていただければと思いますが、御見解を最後ください。
53: ◯木川大成企画政策部オリンピック・パラリンピック推進担当部長 リトアニア共和国のホストタウン、共生社会ホストタウンとしまして、小中学生をはじめとして将来を担う子どもたちに、国際化ですとか共生社会実現のための心のバリアフリーの推進等をコロナ禍ということを踏まえましても、オンライン等を活用して、特にリトアニアはエストニアと同じバトル三国〔後刻「バルト三国」と訂正〕のＩＣＴがとても進んでいるところではございますので、そちらと一緒に教育委員会とも協力を進めながら、実現に向けていろんなアイデアを出して、そういうオンラインでなければできないことの工夫を加えまして進めてまいりたいというふうに考えております。
バルト三国と言うところをバトル三国と言ってしまいました。申し訳ございません。
54: ◯秋澤雅久副議長 答弁者が入れ替わりますので、暫時休憩いたします。再開は13時30分からといたします。
午後１時20分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時30分再開
55: ◯秋澤雅久副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、23番臼井照人議員ですが、臼井議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。臼井照人議員。
〔23番臼井照人議員登壇〕
56: ◯23番 臼井照人議員 それでは、通告に従い、順次発言をさせていただきます。
１、市長に問う。
(1)見附台周辺地区整備・管理運営事業（Ａ・Ｃブロック）について。
見附台周辺地区は、平塚駅から至近にある中心市街地で、平塚市景観計画に定める景観重点区域の歴史軸に位置する広さ２万5000平方メートルの敷地です。その敷地を、Ａ１ブロック、Ａ２ブロック、Ｃブロックに分け、Ａ１ブロックにはひらしん平塚文化芸術ホールと見附台公園、Ａ２ブロックとＣブロックの余剰地には民間施設の整備が進んでおり、最近はその形が見えてきたところです。周辺住民はもとより、多くの市民、市長をはじめとする市職員、そして議員も、整備完了を待ちわびているところです。そこで、伺います。
ア、整備の進捗状況。
現在整備が進む各ブロックの状況を目にして、市長はどのような感想を持たれたのか、御自身のお考えをお聞かせください。
次に、Ａ１ブロック、ひらしん平塚文化芸術ホールと見附台公園、Ａ２・Ｃブロックの民間施設、それぞれの状況と開業予定、附帯する歩道や新設の江戸見附についてもお聞かせください。また、周辺住民から苦情等は出ていないか、伺います。
イ、平塚市景観審議会。
平塚市の附属機関に平塚市景観審議会があります。そもそもですが、景観審議会設置の目的と役割について伺います。また、景観審議会は、平成22年３月に第１回目の会議を開催していると伺っております。これまでに見附台周辺整備に関する話は出ているのでしょうか。あるのなら、開催日時と内容を詳細に伺います。
２、動物愛護行政について。
民間団体の調査によると、令和２年（2020年）全国犬猫飼育実態調査結果は、犬848万9000頭、猫964万4000頭、推計の飼育頭数全国合計は1813万3000頭ということです。令和元年と比較すると多少減少したものの、１年以内に犬、または猫を新たに迎え入れた新規飼育者は、2018年から増加傾向にあります。これは、コロナ禍の影響で、ペットとの生活を始める方や癒やしを求めている方が多くなったと分析されています。また、動物虐待の厳罰化や生体販売の規制強化を盛り込んだ改正動物愛護法が令和２年６月に施行され、人と動物が共生する社会を実現していく機運が高まっておりますので、何点か伺います。
(1)多頭飼育崩壊対策。
昨年９月、海老名市の一戸建ての住宅で、猫144頭が保護されるという事案が起きました。飼い主の夫婦は、劣悪な環境で猫を飼育したとして、動物愛護法違反の疑いで書類送検されています。今回のケースは決して特殊なものでなく、いつ、どこでも起き得ることです。そこで本市の多頭飼育崩壊対策について伺います。
(2)一人暮らしの飼育。
一人暮らしの方が癒やしを求めて動物を飼育するケースも増えています。しかし、問題もあり、特に高齢者等が体調を崩し、救急搬送された後に残された動物たちを心配する声も耳にします。本市ではこのような場合の対処はどのようになっているのか伺います。
(3)同行避難。
地震や台風等、大規模災害が想定される昨今、本市の各避難所の受入れ態勢はどのようになっているのか、行政として全て把握されているのか伺います。また、以前にも質問いたしましたが、避難訓練等でペットを伴った訓練は行われているのかもお聞きします。さらに、ペット用の備蓄品について、どのような備えがなされているのかも伺います。
３、神奈川大学の移転について。
神奈川大学の移転に関する質問は、同僚議員が何度も取り上げ、当該地域にお住まいの方々の生活に支障がないようにと行政側に投げかけております。本市からの要望等に対し、年度の切り替わりの時期ですので、大学側から何らかのアクションはあったのでしょうか、伺います。仮定の話ですが、将来、残念ながら神奈川大学が完全撤退になり、土地所有者が変わった場合、跡地利用できるものはどんなものが想定されるのか伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔23番臼井照人議員質問席へ〕
57: ◯佐野
勉都市整備部長 23番臼井照人議員の御質問にお答えします。
１、市長に問う、(1)見附台周辺地区整備・管理運営事業（Ａ・Ｃブロック）について、大きく２点の御質問です。
１点目のア、整備の進捗状況について、３点の御質問です。
まず、１点目の整備が進む各ブロックに対する感想ですが、本市の新たな文化・芸術の拠点となるひらしん平塚文化芸術ホールをはじめとする見附台周辺地区整備事業は、官民連携による公共施設の更新だけでなく、民間施設との相乗効果によって魅力をさらに高め、集客の核を形成する重要な施設と考えています。現在の状況としては、東海道本通り線両側の物販店舗や飲食店などが今月中にオープンし、利便性が向上するとともに、新たなにぎわいが創出されます。今後は、ひらしん平塚文化芸術ホールや見附台公園などの公共施設の整備を着実に進め、来年の供用開始を目指し、にぎわいづくりや回遊性の向上を図ることで、中心市街地全体の活性化に大きく寄与することを期待しています。
次に、２点目のひらしん平塚文化芸術ホールと見附台公園、民間収益施設の状況と開業予定です。
ひらしん平塚文化芸術ホールと見附台公園は、令和４年３月26日のオープンを目指し、おおむね予定どおり工事が進んでいます。ホールは、躯体工事が終盤に差しかかり、内装工事にも着手しています。見附台公園、見附台緑地については、５月頃から本格的に工事に着手します。
Ａ２・Ｃブロックの各テナントは、おおむね工事が完了し、今月中旬から順次オープンします。また、周辺の歩道状空地や江戸見附緑地の整備についても、テナントのオープンに合わせて進めています。
次に、３点目の周辺住民からの苦情等です。
旧市民センター地下解体時の振動や作業従事者の喫煙などに対する苦情がありましたが、事業者が速やかに対応し、解決しています。現在のところ、その他の苦情はありません。
続きまして、イ、平塚市景観審議会について、２点の御質問です。
まず、１点目の景観審議会設置の目的と役割ですが、平塚市景観審議会は、平塚市景観条例で設置が定められており、景観の形成に関する基本事項及び重点事項を調査審議すること、景観の形成に関する事項について市長に意見を述べること等を主な目的や役割としています。
次に、２点目の見附台周辺地区整備に関する景観審議会の開催日時と内容ですが、まず、平成29年９月29日開催の第17回景観審議会では、見附台周辺地区整備に係る景観形成を議題に、関係計画での位置づけや事業手法等、今後進められる整備の概要について報告を行っています。次に、平成30年３月15日開催の第18回景観審議会では、（仮称）崇善公民館等複合施設を議題に、施設の整備計画について報告を行っています。次に、令和元年５月20日開催の第20回景観審議会では、見附台周辺地区整備事業（Ａ・Ｃブロック）に係る公共施設整備を議題に、事業者からの提案内容、ひらしん平塚文化芸術ホールや見附台公園等の整備計画について報告を行っています。最後に、令和２年８月25日開催の第21回景観審議会では、見附台周辺地区の整備状況について報告を行っています。
以上です。
58: ◯土屋真人環境部長 続きまして、２、動物愛護行政について、３点の御質問です。
１点目の多頭飼育崩壊対策についてですが、御指摘いただきました海老名市で発生した多頭飼育崩壊の事例は、本市でも起こり得るものと認識しております。このような事態を未然に防止するために、本市では、地域の見守りを行っている福祉関係者から情報提供をいただくことで、早期に事象を把握し、相談につなげる体制を取っております。この中で、不適切に飼育されている情報を把握した場合には、動物愛護法の権限を持つ神奈川県に情報提供を行い、解決に向けて協力し、連携してまいります。庁内においては、関連部署間で情報を共有し、個別ケースごとに専門性を生かしながら対応してまいります。
今後も引き続き、飼い主に対する適正飼育の普及啓発を行うとともに、多頭飼育崩壊に至らないよう対応に努めてまいります。
次に、２点目の一人暮らしの飼育についてですが、一人暮らしの飼い主が救急搬送された場合、患者さん本人が関係者に連絡できない場合で、患者さんの関係者連絡先が判明しているときには、ペットが自宅にいることを伝えます。関係者連絡先が確認できない場合には、搬送先の病院スタッフに自宅にペットがいることを伝えます。しかしながら、こうした救急搬送だけでなく、家庭環境の変化などから、ペットが取り残されてしまうケースが十分に考えられます。このようなことを防止するために、平塚市犬猫の適正飼育ガイドラインでは、飼育を引き継いでくれる人を探しておくように求めています。このガイドラインは、市ホームページなど、様々な広報媒体を通じて啓発するとともに、イベントや動物病院等での周知啓発を行っております。
次に、３点目の災害時におけるペットの同行避難についてですが、まず、本市の避難所でのペット受入れ態勢についてですが、本市では、動物愛護の観点から、原則的に全ての避難所においてペットの受入れを行うこととしており、避難所ごとに決められた避難スペースについては、市で把握しております。
ペット避難に関する訓練等については、令和元年台風第19号における振り返りの中で、課題共有、事例検討を行ったほか、昨年11月には、神奈川県と連携の下で、避難所配備職員等を対象とした同行避難に関する研修を実施しました。さらに、市民の方向けには、ペットの防災対策に関する動画をインターネット配信しているほか、同行避難に関するチラシを作成し、周知を図っております。
最後に、ペット用の備蓄品については、同行避難に当たり、必ずケージに入れ、ペットフードやトイレ用品等の必要なものも御自身で準備していただくよう周知しているところですが、緊急的な対応を想定して、各避難所にケージを配備しているほか、災害時においては、県獣医師会との協定により、ペット関連物資の確保を図ります。
以上でございます。
59: ◯今井高司企画政策部長 続きまして、３、神奈川大学の移転について、２点の御質問をいただきました。
まず、１点目の本市からの要望等に対する大学側の動向でございますが、神奈川大学湘南ひらつかキャンパスにあります２学部移転後のキャンパスの利活用につきましては、これまで本市は、大学側にキャンパスの存続を要望してまいりました。現時点では、大学からの具体的な説明は受けておりません。
２点目の跡地利用できるものの想定でございますが、同キャンパスは、市街化調整区域に立地をしており、そこでの土地利用には制限がかかります。設置する時点での条件として、その用途が大学とされておりましたため、仮に土地所有者が替わった場合であっても、跡地利用は同じ用途が想定をされるところでございます。
以上です。
60: ◯23番 臼井照人議員 それでは、順次再質問させていただきます。
まず、見附の関係ですけれども、オープン予定等よく分かりました。進捗状況もよく分かりました。ただ、私の言い方が、質問の仕方がいけなかったのかもしれないが、苦情等は出ていませんかというお話の中で、振動やたばこの煙ということの話でした。そうではなくて、今、私の耳に相当な数入ってきているのは、見附町や錦町、それから立野町、また私の地元の本宿から、本当にこのような配置や看板でいいのかという問合せを大変多く受けているんですよ。景観の最重点地域というこの歴史軸の中であの商業施設の姿を見て、よいと考えているのかどうか、お答えください。
61: ◯田代卓也まちづくり政策部長 景観上の観点で今の整備状況はどうなのかという御質問です。
正直言いまして、議員さんの先ほど御質問でもあったとおり、景観重点地域の歴史軸に位置するわけでございます。その観点でいきますと、あの整備が最善であったとは言い切れない部分がございます。ただ、これまでの経緯としては、御質問でもいただいている景観審議会の中でいろいろと議論をさせていただき、それで、そこから頂戴した意見、指導、助言をいただいているんですけれども、それをそのまま事業者のほうに投げかけていまして、その中で事業者のほうに御協力いただいているところはいただいているという状況でございます。
以上でございます。
62: ◯23番 臼井照人議員 事業者のほうに御協力をいただいていると今、言われましたが、ここに必要になってくるのが、要求水準書の中身だと思うんですね。要求水準書に記載されている目的であるとか基本方針だとか、そういうものにあれが合致していると、まずお考えかどうか、お聞かせください。
63: ◯佐野
勉都市整備部長 要求水準書に書かれているものとしまして、ちょっと読ませていただきますと、整備する施設は周辺環境や景観に配慮したデザインとすること。特にＡ２ブロックに整備する施設は──このときはこういう名称だったんですけど──（仮称）
新文化センターと見附台公園との調和や連続性にも配慮したデザインとすることというふうに書かれております。私どもでは、先ほどまちづくり政策部長から答弁しましたけれども、景観についてはそちらのほうと協議をした結果として、今あのような建物を建てさせていただいているんですけれども、例えば崇善公民館とＡ２ブロックのところに造っている収益施設、おすし屋さんと焼き肉屋さんとかカフェとかできますが、あの辺の色合いとか、そういうものは景観上の配慮をした建物の色合いにさせていただいておりますし、例えばそこに歩道ができますけれども、ＣブロックからＡ２ブロックへ向けて、事業者側に土地を出していただいて歩道を造りますが、その歩道の色合いとか、それは文化芸術ホールまでそろえるような形にしていますので、建物やそこにある路面、そういうものの景観には十分気をつけて物を造っているというふうに考えてございます。
以上でございます。
64: ◯23番 臼井照人議員 要求水準書の基本方針を読ませていただきます。地域内の歴史的資源を可能な限り生かしながら、旧東海道沿いの歴史的町並みと周辺住民に考慮した空間デザインとして魅力を高めた設計とするという基本方針に沿っていますかというふうに聞かせていただいているんです。
65: ◯佐野
勉都市整備部長 歴史軸が東海道本通り上にそのような景観の重点軸があるというのは承知しておりますので、基本的には色合いを抑えた茶色とかグレーとか、そのような色を使った建物を造っておりますので、基本的に私どもが作った要求水準書にはのっとって造っていると思います。あと、見え方としても、東海道本通り線から見た見え方が、Ａ２は低めで奥へ行くほど高くなっていくというような、文化芸術ホールに向かってそのような形で建物を建てておりますので、一定の景観に配慮したものを造っている、歴史軸の景観に配慮したものを造っているというふうに思ってございます。
以上でございます。
66: ◯23番 臼井照人議員 事業者に対して私が今申し上げているのは、おすし屋さんと焼き肉屋さんがいい、悪いの話をしているんではなくて、事業者に対して、こうこうこういうふうにしてくださいね、はい、分かりましたということで契約をしているわけですよ。だから、事業者に周りから、あるいは様々な人からこういう意見が出ているんだけれども、ここは改善すべきでしょうということは言えないのかどうか。先ほどまちづくり政策部長も言われましたけれども、御協力をお願いしているところです、お願いする、そうじゃないでしょう。合っていないときには、これは違うから改善しろと言うのが普通だと思うんですが、その辺のお考えを聞かせてください。
67: ◯田代卓也まちづくり政策部長 地元からの御意見等を事業者のほうに伝えて、改善するべきところは改善する、しなくてはいけないのではないかというふうな御質問でございました。そもそも論というか、そういうのになってしまいますが、なかなか景観形成、町並みの景観形成というのは特に難しくて、ちょっとこれ例えがあれなんですけれども、今回、景観形成で道路と歩道の整備をさせていただきます。公共施設、道路等、言い方がすごくあれなんですけれども、幾ら道路をきれいにしたところで、やはり周辺の住民の方ですとか企業さん、店舗さん、その方たちに御協力を得ないと、なかなか町並み形成というのは私どもの理想の、特にあそこは重点区域ですので、成り立たないというふうな、そういうふうな実情がございます。今、議員さんのほうから、実はこれまで地元から今の形を見てどのような感想というか、意見を持っているかというのは、まだその事業者さんのほうには多分伝えてないと思いますので、それは事業者さんはもちろんのこと、一応景観審議会という組織がございますので、そちらの中でも地元の意見としてということで、報告をさせていただきたいなというふうには思っております。
以上でございます。
68: ◯23番 臼井照人議員 要はテナントさんに対して行政は何も言う必要はないと思うんですね。なぜかといったら、市と契約しているのは事業者ですので。その事業者がテナントと契約をしているんでしょう。事業者に要求水準書の中身、基本方針、目的等をしっかりと守りなさいと言っているはずです。それにもかかわらずテナントがそれをしない、そういう話ですよ。テナントがしてくれないんですよ。テナントとの契約の中にもそういうものは多分盛り込んであるんでしょう。だけど、それは事業者とテナントの間の話であって、平塚市としては、事業者に要求水準書に合っていませんよと言うのが本当なんじゃないのかなと思うんですよ。看板等に関しても全て含めて、その辺の部分。あの配置の仕方もそうだったんでしょうけれども、造っちゃったものはしようがない。もともとあった江戸見附ありますね。その反対側はもっとああいうような地面に置いた看板等があって、本当に正しいのかどうかということもよく考えたことがありますか。そういうことについて、改善をしなさいというのが平塚市と事業者との契約の中で結ばれているものをきちっと伝える必要があるんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
69: ◯佐野
勉都市整備部長 事業者への指示は私どもで行うことですので、私のほうからお答えさせていただきますけれども、先ほどから申しているとおり、Ａ２ブロックの建物については、色合いを落とした茶色とかグレーとか、そういう色合いの建物ですから、それが景観に反しているとは私は全然思っていないんです。むしろ景観どおりの色合いを使って、崇善公民館とマッチしていますから、そこはそれで私としては正しいと思っています。ただ、議員が今ちょこっとおっしゃられた看板という意味でお話をされているんだとするならば、私もこの間見に行かせていただきましたけれども、ちょっと大きなイメージがありまして、イメージというか、大きくて、色合いも、もともとのロゴですから、それぞれのお店の。ですから、そのロゴを使っているんで少し、言い方は悪いですが、派手かなという感じはさせていただき、ただ、よそと違うものでなくてそのお店のロゴを使っているのが３施設ありますから、同じところに３枚並んで、ちょっと大きいので、ちょっとそこは派手かなと思っていることは確かです。ただ、それも屋外広告物条例に基づいて許可を得て設置させていただいたものですので、そこの看板について事業者に対してどうのということは私からは言えないと思ってございます。
以上でございます。
70: ◯23番 臼井照人議員 以前、都市整備が主催で、商工会議所で東大の堀先生の景観というお話を伺ったことがある。あそこは、歴史軸の高麗山の眺望をというのが一番の売りですよね。眺望、見させたいものの手前に大きなものを造るなと、堀先生はそういうふうにおっしゃっていましたよ。でも、あれは全く堀先生が、違いますよ、景観はああいうつくり方じゃいけませんと言っている駄目な代表例を作ってくれているように感じますが、いかがでしょうか。
71: ◯佐野
勉都市整備部長 歴史軸ということで、高麗山の眺望というものを大事にしなければいけないということは重々承知しています。そのとおりです。ただ、ちょっと本当同じ答弁で申し訳ございませんけれども、屋外広告物条例にのっとって事業者が申請をして、その申請が許可を得たからこそあそこに設置できているということになりますので、そこが許可に合っているということがあるのに、私どもが事業者に対して、おかしいからその設置したものをどけなさいとか変えなさいということはもう指示できないということを私はお伝えさせていただいております。
以上です。
72: ◯23番 臼井照人議員 今までの話をずっと聞いていますと、これどうやらそもそも要求水準書に問題が、原因があるんじゃないのかなというふうに思うんですよ。この要求水準書、そもそも一体誰が作ったんですか。
73: ◯佐野
勉都市整備部長 それは、所管課である都市整備課が主になりまして、庁内関係課を集めて、あそこにどのような施設が入ったらいいのかというところから始まった中で、こういう施設がいいんじゃないかと決まった後に、それぞれの関係課と私どもと話合いをさせていただいて、要求水準書というものが出来上がってございます。したがいまして、景観の部門とか屋外広告物の部門とか、そこからも御意見をいただいて作ったものでございます。
以上でございます。
74: ◯23番 臼井照人議員 であるとするならば、あの要求水準書は精度が低過ぎるような気がするんですよ。つまり、前段でうたっている目的だとか基本方針、すごい崇高なことがたくさん書いてある。だけど、いざ看板を設置しますよとか、広告物をつけますよといったときには、平塚市の屋外広告物条例であるとか景観条例に照らし合わせてやればオーケーですよという話になってしまう。これが前段で言っている目的や基本方針と乖離しているんですよ。つまり、本当は一致してなきゃいけないはずなのに、なのにもかかわらずこういう状況になってしまっているというのは、その原因はやっぱり要求水準書にあると思うんですが、この辺どう考えますか。
75: ◯佐野
勉都市整備部長 要求水準書の中身が低いんではないかというようなお話でしたが、私が言うとちょっとおかしいかもしれませんけれども、要求水準書で造って、その中身に平塚市の条例を、要は法的に従わなければいけない条例に当てはめてそれで許可を得ているんですね。だから、例えばあそこに本当に、今そういうことはできていませんが、すごく厳しい、例えば色を茶色だけにしなさいなんていうのを仮に決めたとして、茶色だけであそこのものができちゃったら、今度あの通りにできるほかの物と合わなくなっちゃうわけですよ、私どもの造った物が。景観条例とか屋外広告物条例、あの通りを全部縛っているわけですから、その縛っているもので許可を得たものでやっていかないと、あの通りがそれぞれ自分のところでいろんな基準をつくっていっちゃったら、それこそまたばらばらなものができちゃうと思うんですね。ですから、景観条例や屋外広告物条例にのっとって私どもは造っていますという説明をさせていただいております。
以上です。
76: ◯23番 臼井照人議員 部長が言われているのはもう至極分かるんだけれども、でもそうじゃないでしょうというのが市民意見なんですよ。これは地元だけじゃない。会う人会う人、いや、臼井さんちの近所、何、あれとみんな言われてしまうんですよ。だから一番最初に、１投目の質問で、市長、どうですか、見てどう思いますか、素直なお気持ちを聞かせてくださいということをまず言ったんですよ。みんな素直な気持ちで言ってきてくれるからね。そこで、先ほども出ましたよ、景観審議会のお話が。景観審議会は、景観のことを審議して市長に助言をする、アドバイスをする、そういう機関ですよという御説明もありました。今回、あそこが今に至るに当たって、事業者選定までに至るに当たって、基本構想があって基本計画があって、整備計画があって、改訂整備計画があって、様々なものがありましたよね。その前段階はまだ景観審議会が出来上がっていなかったのであれなんですけれども、景観審議会からいろんな、じゃ、パブコメ取りますよとか、様々なものが出てくるじゃないですか。どうして、パブコメを取りたいと思うんですが、この中を精査してくださいと、その前段階で景観審議会に示さないのか。そこが不思議なんですよね。要は、出来上がった時期と景観審議会にかけた時期を照らし合わせていくと、もう出来上がってパブコメが終わって、次に進んじゃう段階で景観審議会にかけているんですよ。その辺のところはどうなんですか。お話伺わせてください。
77: ◯田代卓也まちづくり政策部長 例えばパブコメをやるときに、その辺の景観審議会の報告と乖離というか、遅れているんじゃないかというふうな御質問です。
初めに、先ほど１回目でも御答弁させていただきましたけれども、見附台のその課題を挙げたのが第17回の平成29年。そのときには、景観審議会のほうからブロックの一体性というふうなことで、一体性が担保できるような形で進めてくださいというふうな御意見をいただいております。それに基づいていろいろと、例えばそのほかには、次の段階では崇善公民館、これ複合施設、Ｂブロックなんですけれども、そちらのほうに、Ｂブロックのほうは見附台の周辺整備の計画において整備事業において、計画の全体をリードする先行的な整備になるんで、こちらのほうは重要な場所で、周りの環境に合わせた適合というのを景観の一つの重要な要素ですので、中途半端に和の雰囲気を全面に出さないようにとか、そういうふうな御意見をいただいていまして、それをそのまま、例えばパブコメであればパブコメ、要求水準書であれば要求水準書、いただいた意見というのはそのまま反映をさせていただいておるというふうな認識ではいますけれども、事後報告というか、そういうふうなことはちょっと考えられないというか、すみません、私の今手持ちの資料での判断にはなってしまうんですけれども、そういうふうなことで理解はしているつもりでございます。
以上でございます。
78: ◯23番 臼井照人議員 いや、違います。違いますよ。私は全て時系列に合わせて質問原稿を作る前にじっくりやらせていただいたので、合ってないところも結構あるんですよ。それはもう今度ゆっくり話しますけれども、もっと重要になってくるのが、景観審議会の先生方に市民意見、例えばパブコメでこういうのが出ていますとか、議会からこういう質問が出ましたとかという報告はなされているんでしょうか。
79: ◯田代卓也まちづくり政策部長 開催時期というふうな問題もあるんですけども、景観審議会のほうには、その都度報告をさせていただいております。
以上でございます。
80: ◯23番 臼井照人議員 平成30年だったか、かつてここで旧議事堂を残せ残せと言った臼井がここにいます、今。景観審議会の中でも前任の水沼先生の時代から、あそこは残すべきだということをずっと都度都度言ってきましたよね。17回のときもそうでした。第18回のときもそうでした。20回のときもそうでした。去年の21回のときまでだって、今の会長さんは、どうして壊すんだということを言い続けてきているわけですよ。これは庁内研究会を立ち上げて、始めましたよね。その結果が、もうあれは解体しますという方針を決めてからずっとその方針でいくんだということで、それを押し通すために、ずっと景観審議会の中で残せ残せと言ったのにもかかわらず残してこなかった事実がある。それはそうでしょう。それは分かりますよね。もう壊すと決めちゃったから。じゃ、景観審議会は要らないんじゃないかなと思うんですけど、その辺の御所見をお願いします。
81: ◯田代卓也まちづくり政策部長 旧の崇善公民館の取壊しということなんですけれども、（23番臼井照人議員「議事堂です。旧議事堂」と述ぶ）すみません、旧議事堂ですね。こちらのほうは御承知のとおり、景観重点地域、歴史軸でございますので、当然景観を整備する観点が私どもの部署なんですけれども、こちらのほうからの観点でいきますと、やはりそういうふうな歴史的建造物というのはなるべく残していきたい、そういうふうな気持ち、考えの下で進めてまいりました。今、議員さん御指摘のとおり、景観審議会からも何度か、旧崇善公民館は解体しないでそのまま何か再利用というふうな御意見もいただいております。そこで、ちょっとそもそも論になってしまうかもしれないんですけれども、御承知かもしれないんですが、旧崇善公民館は耐震性がすごく不足していて、やはり新築を急がれていたというふうなことがございます。先行整備したのが、Ｂブロックに今、複合施設として建築をされたものでございますけれども、先ほども申しましたが、やはり景観の観点から見ると、あれは残していただきたい。だけど、あれを残すには、やはりそれなりの耐震、経年劣化もしていますし、それなりの整備費用がかかります。そこで、多分都市整備のほうにもちょっと御協力を願ったんですけれども、あれを何とか残して、例えば旧の議事堂を残して、あれをカフェですとか、そういうふうなものに利活用できないかというふうなことで、一応事業者さんのほうに御提案をさせていただきました。ところが事業者さんのほうでも、それなりの耐震ですとか整備費用がかかるということで、残念ながらどなたも手を挙げていただけなかったというのが現状でございます。それで、今取壊しというふうな結果に至ったという、そのような経緯がございます。ですから、庁内研究会で決まってはいたものの、本当に残していきたいという気持ちはあったというところを御理解いただければと思います。すみません、よろしくお願いします。
82: ◯23番 臼井照人議員 取り壊してしまったのでもう仕方がない、あともう一回作り直せと言っても歴史的価値がないからしようがないんだけれども、とにかく崇善公民館、旧議事堂の件も絡めながら、審議会の中ではＡ１ブロック、Ａ２ブロックを切り取ってやっちゃ駄目だよという会長さんの声があった。切り取ってやっちゃうときっと駄目に、うまくいかなくなる。民間施設は民間施設で独自で始めちゃうし、奥にある大きなＡ１ブロックのものが出来上がってから小さいほうを整備するんだったらいいけど、奥が出来上がらない前に、まず小さいほうのをやってしまうと失敗するよと言われていますよね。これはきちっと市長に報告してありますよね、当然。その中で、会長の言葉です。やっぱりそうなってくると、やっぱり景観コントロールできないということに近くなる。今後、これが調整できないと、ほとんど何もできませんと言っている状態に近いと思います。やはり事業のプログラム自体が、もう再三私が言っていますけど、結局Ａ２ブロックを区切ってしまうとこうなってしまうんですよと。だから、ある意味予想どおりと──先生が予想していたんでしょうよ──せっかく後ろのＡ１街区があれだけいろいろ検討してホールを造っているのに台無しになってしまうと。こうやって言われているんですよ。景観審議会の先生方の意見がきちっと事業のその中に反映されているのかどうか、もう一度お聞かせください。
83: ◯田代卓也まちづくり政策部長 当然景観審議会でいただいた御意見というのは、指導・助言ですので、反映されているかというふうな御質問だったんですけれども、情報の共有は図っているものです。
以上でございます。
84: ◯23番 臼井照人議員 結局、最初に言いましたけれども、この要求水準書の精度が低いから、出来上がっちゃったものに対して、今いる部長同士が横見ながら、お前のところで造ったんだ、いや、景観はお前のところだろうとやり合っている状況がずっと続いているんですよ。だから、こういう要求水準書等をこれからもほかの場面でもっともっと作っていかなければいけない場面が出てくる。金曜日の日も、企画政策部長が民に任せるものはどんどん民に任せていきたいということで言われていましたけれども、こういうものがしっかりできてないと、ああいった形になっちゃう、結果が。この辺をどう思いますか。
85: ◯今井高司企画政策部長 ＰＰＰ／ＰＦＩ、こういった事業は、所定のマニュアルですとか手順ですとか、そういったことで進めてきているということは認識しておりますけれども、その状況その状況で様々な課題が今回のように発生してくるということですので、今後の事業進展につきましては、こういったもの、大いに課題を検討させていただいて、進捗をさせていただきたいと思っております。
86: ◯23番 臼井照人議員 向こう30年間続くあの見附です。よりよい、市民が求めているような形にするためにはどうしていったらいいのか。今からでも構いませんので、その辺の法整備、条例整備等をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
87: ◯佐野
勉都市整備部長 ２人で顔見合わせているのは、私が答えようかとか、そういうような意味で顔を見合わせていますので、お前が答えろとかと全く逆のことをやっていますので、すみません。どうしていくべきなのかというお話なので、要求水準書を強くする、弱くすることということで、そこにできるものの大本ががらっと変わっちゃうんじゃ、それはおかしいわけですよ、先ほども言いましたけれども。見附は見附ですごく江戸調にしたけれども、ほかの部分は、それが要求水準書にはないから、現代調のものができちゃったなんていったら、それこそ歴史軸に合わないわけです。したがって、条例と屋外広告物というその２つを当てはめた中で、ここをどうしていこうかということできちっと決めているわけですよね。ですから、もし議員がおっしゃるように、今後どうしていくんだという話だとすれば、そこの部分を少し、例えば道路から何メートルまではどういう色合いを使いなさいとか、どういう明るさを使いなさいとか、どういう高さにしなさいとか、看板はこのぐらいの面積でとか、そういうもう少し事細かいものを条例等で仮に指定できるならば、それはもうその範囲を超えられませんので、それはそういうふうな形になるんだと思うんです。ただ、先ほども言いましたけれども、私どもは、Ａ２ブロックは建物の色合いは茶色だったりグレーだったりを使っていまして、全然派手な色は使っていないんです。ただ、そこに看板が出てくると、看板が先ほど言った業者のロゴで、ロゴで業者はお客さんを呼ぶわけですから、その辺がなかなか難しいところで、今、お願いだというふうにまちづくり政策部長が言いましたが、そういうところにかかってくるんだと思うんですよね。だから、造った建物とかが決して条例違反とか、歴史軸に反していると私は思っていませんけれども、ちょっとお答えが飛んじゃいましたが、そういうような形での、条例上の規制を少し何とかするということは考えられるんではないかなと思っております。
以上でございます。
88: ◯23番 臼井照人議員 ぜひ条例をよく見直してもらってやっていただきたいと思います。とにかく事業者にもう一度再三言ったほうがいい、これは。おかしいという声がたくさん出ていますよということは必ず言ってください。後で結果を教えてください。
次に移ります。動物愛護の件に関して、多頭飼育崩壊。これは本当にいつどこでも起き得るという認識を持っていただいてよかったと思いますが、多頭飼育崩壊が起きる原因って何だとお考えですか。
89: ◯土屋真人環境部長 ただいま多頭飼育崩壊が起きる原因というのはどういう理由かという御質問がありました。愛護動物はそこに生活している方の生活の一部となっているかと思うんですけれども、そういう方たちの動物に対する飼育のありようというんですか、そういうところが足らなかったり行き過ぎたりというところで発生するものというふうに考えております。
以上でございます。
90: ◯23番 臼井照人議員 欧米では、アニマルホーダーという言葉を使って、動物を抱え込んでしまう人、ちょっと事例がおかしいかなと思うんですけれども、よくごみ屋敷あるじゃないですか。ごみが宝の山みたいに思ってしまってため込んでしまう人と同じような──同じだとは言いません──同じような考えでアニマルホーダー、自分のところで動物をどんどんどんどん手放したくないというような人たちがいるんですね。こういう人たちのことをアニマルホーダーと呼んでいるらしいんですけれども、この間京都新聞に出ていた記事なんですが、多頭飼育をめぐる苦情というのが全国で2149件発生している。自治体が対応したのはそのうち385件。それで、この中の分析は、飼い主が経済的な困窮だった場合が53％、そして60歳以上の御高齢の方が56％という数字が出ているんですよ。ということは、これは環境部だけが一生懸命やってもしようがない。これは実は福祉部門との連携も必要になってくると思うんですが、いかがでしょうか。
91: ◯土屋真人環境部長 ただいま新聞の記事を引かれて、福祉部との連携はいかがかというような御質問でした。
確かにその点は私どもも十分認識をしておりまして、ごみ屋敷の関係も含めて、こういう動物の多頭飼育崩壊のような事例につきましても、福祉部と連携して対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
92: ◯23番 臼井照人議員 いろいろ個人情報の問題とかもありますけれども、本当にケアマネジャーさんだとか、例えば、ソーシャルワーカーさんだとか民生委員さんだとか、そういう人たちと連携しながら、アンケート調査で多頭飼育の実態を調査する必要があろうかと思うんですけれども、その辺お考えを聞かせていただきたいと思います。
93: ◯土屋真人環境部長 ただいま多頭飼育の実態の調査をというような御質問でした。
なかなか調査も実態を調べるというのは難しい点があるかと思います。やはりおうちの中で犬を飼っている御家庭、猫を飼っている御家庭ということで、なかなか外に見えづらいということがございますので、やはり地域の目というのが大変重要であろうというふうに考えております。実態調査につきましては、少し研究をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
94: ◯23番 臼井照人議員 それなら１つ。横浜のあるボランティアさんたちがやったのが、ペットの相談会というのを、これは民間の団体がやったんですけれども、ペットの相談会、飼いたい人、しつけがなかなか行き届かない動物がいる、様々な課題を抱えている人たちがそこに来られる場面をつくったら、驚くほど人が来て、いろんな情報交換をしたりとか、そこにはだから獣医師さんがいてもらったりとか、様々なドッグトレーナーがいたりとかとしたらしいんですよ。こういう相談会みたいなものを本市が主催として、仲間を募ってやったらいかがでしょうか。
95: ◯土屋真人環境部長 ただいま動物の相談会というようなものを開催してはどうかという御質問でした。動物の交換会というか、保護された動物の譲渡会のようなものは今開催をしておりますけれども、そのような相談会というのはできるかどうかというところも少し研究をさせていただければと思います。
以上でございます。
96: ◯23番 臼井照人議員 名古屋市では、河村市長の肝煎りで、「名古屋市 人とペットの共生サポートセンター」というものを立ち上げたんですよ。これは、名古屋市からの委託を受けて、公益社団法人の名古屋市獣医師会が運営しているんですけれども、ここのサイトをぜひ御覧になってください。すごくいいことがたくさん書いてあって、もちろん名古屋市は保健所も持っているからできるんだろうというふうなお考えでしょうけれども、でも、やはり最初の御答弁の中でいただいたように、おかしいなと思ったものを県と連携してやっていくって大変いいことだと思うんです。実態把握をまずしていくこと、それから、相談会を開催できるようなことをやっていくこと、そして、行政としてはこういう名古屋市さんの事例みたいなものができればいいなと思っているんですが、この辺のところを研究していただけますでしょうか。
97: ◯土屋真人環境部長 ただいま名古屋市の人とペットの共生サポートセンターの件で御質問いただきました。ちょっと私はどのようなサイトか、どのような取組かというところを把握しておりませんので、少し戻って内部で検討させていただければと思います。
以上でございます。
98: ◯23番 臼井照人議員 ぜひよろしくお願いします。
あと、この間の神奈川新聞に、同行避難所を公表しなさいというようなのが出ていました。これは、どこにどうやってあれするのか、避難を受入れ可能、先ほどいろいろ御答弁いただいたので内容は分かっているんですけれども、台風19号の対応の中の検証報告書の中にもそれぞれいろいろ書いてあったので、これに基づいて対応できるようになっているとのことなので、同行避難所の公表が求められたときにはすぐ答えられる状況になっているのかどうか、お願いします。
99:
◯田中信行市長室防災・
危機管理監 本市といたしましても、ペットの同行避難は全ての避難所に認めております。今具体的に、チラシなどでもペットの同行避難の勧めという形で、一般の市民の方にも分かりやすいチラシも作っておりまして、その中で、例えばケージなどはまず各自皆さんで用意していただいて、ペットフードですとか、そういったものも用意してくださいというものを書いた上で皆様に周知はしております。
以上です。
100: ◯23番 臼井照人議員 周知すればやってくれるという話じゃないし、周知していても分からない人たちもいるので、その辺のところをもっと詳しくやっていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。いつ起きるか分かりませんので。
最後に、神奈川大学の件ですけれども、大学しかできませんと言われて安心はしているんですが、部長、いわゆる許可屋という人たちがいるのを御存じでしょうか。
101: ◯今井高司企画政策部長 今御指摘の名称そのものは知っている知っていないということはお答えの仕方は難しいですが、そういったふうな状況が全国的にもあるということは承知をしております。
102: ◯23番 臼井照人議員 市長の３期目の約束にも、この神奈川大学のことはうたってあります。許可屋なんかが来ても大丈夫なような条例整備等をぜひ進めていただきたいとお願いをして、質問を終わりたいと思います。
103: ◯秋澤雅久副議長 答弁者が入れ替わりますので暫時休憩いたします。再開は14時40分からといたします。
午後２時26分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後２時40分再開
104: ◯秋澤雅久副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、６番石田美雪ですが、石田議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。石田美雪議員。
〔６番石田美雪議員登壇〕
105: ◯６番 石田美雪議員 公明ひらつかの２番手として、発言通告に従い質問をさせていただきます。
１、一人も取り残さない明るい未来の為に。
(1)「暗所視支援眼鏡」の日常生活用具への認定について。
網膜色素変性症という目の内側の網膜に異常を来す遺伝性・進行性の難病がありますが、この病気等により、徐々に視野が狭くなる視野狭窄や、暗い所でものが見えにくくなっていく夜盲という症状でお困りの方がおられますが、その方の一助となる暗所視支援眼鏡が2018年に開発されました。これは、眼鏡の中央に小型カメラ、左右には小型プロジェクターを内蔵しており、瞬時に目の前の状況を画像処理しモニターに映し出すことができるため、暗い場所では明るく見え、光が強い場所では遮光をしてくれ、拡大や縮小もできるため、これを装着することによって、今までよく見えなかったものがクリアに見えるようになる画期的なものです。ただ、価格が40万円ほどと高額で、難病を抱える患者さんが簡単に手に入れることが難しく、ぜひ福祉用具の日常生活用具に認定してほしいと、先日、患者さん御本人と神奈川県網膜色素変性症協会会長からの要望書を頂き、障がい福祉課とともに、暗所視支援眼鏡を試着し、効果を確認させていただきました。以下質問いたします。
1)日常生活用具の認定を受けるためには、障害者自立支援法に基づく日常生活用具給付等事業でいうところの３つの用具要件全てを満たし、用具の用途及び形状については、６種目のうちのいずれかに該当する必要があります。用具の３要件とは、１、障がい者等が安全かつ容易に使用でき、実用性が認められるもの、２、日常生活上の困難を改善、自立を支援し、社会参加を促進、３、改良・開発に当たっては専門的な知識が必要で、まだ普及していないものとあり、用具の用途及び形状では、自立支援用具と情報・意思疎通支援用具にそれぞれ当てはまっているとされ、既に全国31の自治体で認定されております。認定には問題ないものと思いますが、本市のお考えを伺います。
2)日常生活用具給付等事業の負担割合は、国が100分の50以内、県が100分の25以内となっており、残りの市の負担分については、個人負担１割程度とし、対象となる市民の方の負担軽減をしていただきたいと思いますが、御見解を伺います。
3)視覚障がいをお持ちの方は、手で触れて確認することが常でありますが、現在はコロナ禍で３密回避ということで、非接触、また、近づいて見ることもはばかられる状況です。密着を避けるために、ガイドヘルパーさんへの依頼も最小限に抑えているとの声もありました。そういった意味からも、この暗所視支援眼鏡があることにより、通勤・通学時、また、災害時の避難などにも大きな助けになると考えますが、御見解を伺います。
4)本市は、平塚盲学校、聾学校を有しており、平塚市障がい者福祉計画（第４期）の重点目標には、障がいの有無にかかわらず、自身の個性を伸ばし、自らの意思と選択により主体的に生活できる、分け隔たりのないまちづくりの実現に向け取り組んでいます。まさに、暗所視支援眼鏡のように、障がいによる困難が軽減されることで、就学や就労などにも主体的に取り組むことができるよう、今後も新たな技術などが開発された折には、積極的に取り入れていくユニバーサル自治体であっていただきたいと思いますが、市長のお考えを伺います。
(2)子どもの弱視への対策。
視覚障がいの中には、弱視という眼鏡やコンタクトレンズで矯正しても視力が出ないものがあります。特に子どもの弱視では、幼少期に何らかの原因で目の発達が途中で止まってしまうことがあり、この場合、早期に発見し、治療を開始し継続することで良好な視力の改善が期待されるため、以前から、３歳児の視力検査の重要性が言われております。以下質問いたします。
1)本市での、３歳児視力検査の方法と受診率、また、その結果、弱視等が発見される確率について伺います。
2)平成29年に厚生労働省から、３歳児健診の視力検査及び保健指導を適切に実施をしていただくよう通知が入っていますが、その後、本市として、対象児をお持ちの保護者に対し、３歳児視力検査で異常を見逃すと治療が遅れ、十分な視力が得られなくなる場合があることについて、どのように周知をされているのか伺います。
3)0.5の指標が正しく見えなかったり、視力検査が受けられなかった対象児については、その保護者に対し、眼科を受診するよう促すとともに、受診結果を確認することになっていますが、本市の対応を伺います。
4)本市の保育園、幼稚園での健康診断等での視力検査について、実施状況を伺います。
(3)学校での目を守る取り組みについて。
全国の令和元年度学校保健統計では、裸眼視力1.0未満の者は、小学校で34.57％、中学校で57.47％、高等学校で67.64％と、過去最多となってしまったようですが、デジタル化の推進により、子どもたちにとっても、今後ますます目の負担が増えることが予測されます。本市学校での目を守る取組について、以下伺います。
1)本市児童生徒の健康診断における最新の視力検査の結果を伺います。
2)学校でのＩＣＴの利用頻度が上がることを受け、文部科学省が策定した「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」にある、教室の明るさ、画面への映り込み対策などの目の疲労軽減に向けた環境整備について、本市ではどのように対応されているのか伺います。
3)１人１台端末になる中、長時間タブレットの画面を注視しないような工夫や、画面に顔が近づき過ぎないなど、姿勢についての留意点などについても、上記ガイドブックにはチェックリストなどが準備されています。本市としても、統一した指針などが必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
２、誰もが安心して暮らせる居住支援。
(1)住居確保給付金の活用について。
住まいは生活の基盤でありますが、高齢者、障がいのある方、ひとり親の家庭、外国人など、様々な事情により、自力で住宅を確保することが難しい方が増えていることを実感しています。さらには、新型コロナウイルスの影響が長期化し、家賃や住宅ローンの支払いに悩む方も増え、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は急務と考えます。以下伺います。
1)コロナ禍において、全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が増えているようですが、本市における申請件数と支給決定件数、また、前年と比べてどの程度増えているのか伺います。
2)住居確保給付金は、本年元旦に制度の変更が行われ、令和２年度中に新規申請を行い、受給を開始した人に限り最長12か月まで延長が可能となりましたが、このような制度変更や新たな取組などが始まっても、情報弱者である可能性の高い生活困窮者や住宅確保要配慮者の方に情報が届くのかが気がかりです。情報を届けるためにどのような対応をされているのか伺います。
3)住居確保給付金の支給期間が終了しても、引き続き支援が必要な方は確実におられます。こうした方々が住まいを失わないよう、就労支援等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズ、状況等に応じたきめ細やかな支援が必要と考えますが、本市の対応について伺います。
(2)県と連携した住宅セーフティネット制度の活用推進について。
住居確保給付金受給については、離職等をしていることが前提のため、ハローワークに通うなど、求職活動をする条件等があり、公営住宅という選択肢にも一定の条件を満たす必要があります。また、生活保護については、どうしても受けたくないという方もおられます。こうした現状に対応するためには、第３の選択肢として、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度である住宅セーフティネット制度の活用推進が非常に重要になってくると思います。以下質問いたします。
1)本市では、県が中心となって進める居住支援協議会に参加し、活動を行っていると思いますが、市の役割について伺います。
2)セーフティネット住宅は、「セーフティネット住宅情報提供システム」というホームページから閲覧できますが、まだまだ登録件数が少なく、マッチングが難しいことが課題となっています。国土交通省の令和３年度当初予算では、セーフティネット住宅における家賃と家賃債務保証の低廉化支援の拡充や、改修費用の支援の拡充などが盛り込まれており、古くなってしまった空き家や空き室で悩まれている大家さんにとっては一定のメリットのある制度だと思いますが、まだまだ知られていないのが現状です。本市としても、今後増えていくであろう空き家活用のために力を入れる必要があると思いますが、御見解を伺います。
3)住宅確保要配慮者への居住支援を適切に進めるためには、住宅関連部署と福祉部の連携が重要と考えます。相談者はぎりぎりの状況で相談に来られる場合が大半だと思いますので、庁内連携で情報提供できる体制の強化が求められますが、対応について伺います。
以上、１回目の質問を終わります。
〔６番石田美雪議員質問席へ〕
106:
◯岩崎和子福祉部長 ６番、石田美雪議員の御質問にお答えします。
１、一人も取り残さない明るい未来の為にとして、３点の御質問です。
(1)「暗所視支援眼鏡」の日常生活用具への認定について、４点の御質問にお答えします。
まず、１点目の認定に関する本市の考えについてですが、暗所視支援眼鏡は開発されて間もないこともあり、日常生活用具の品目として対象としている自治体が一部であるため、支援用具としての安全性や実用性などを確認していく必要があると考えています。先行する自治体の状況を参考にするとともに、県内他市町村の動向も注視しながら検討してまいります。
次に、２点目の対象となる市民の負担軽減についての見解です。
本市の日常生活用具購入費の利用者負担については、それぞれの品目ごとに決められた基準額の１割負担となり、市民税非課税世帯の場合には、利用者負担はありません。そのため、今回御質問いただきました、暗所視支援眼鏡を支給対象とした場合も、同様の取扱いを考えています。
次に、３点目の通勤・通学時、災害時の避難などの助けになることの見解についてです。
昨今の社会状況の変化に対応した様々な新しい技術や
新商品は、それらを上手に使うことで、障がいのある方の自立した生活や社会参加などの一助になると考えています。
次に、４点目の新たな技術などが開発された際、積極的に取り入れていくユニバーサル自治体としての考えについてです。
令和２年２月に策定した平塚市障がい者福祉計画（第４期）の基本理念である自分らしさを大切にしながら多様な個性が輝く共生のまちひらつかの実現に向け、引き続き市内障がい者団体などの皆様の声を伺いながら、障がいのある方々の支援に向けた制度の充実に努めてまいります。
以上です。
107: ◯重田昌巳健康・
こども部長 続きまして、(2)子どもの弱視への対策について、４点の御質問です。
まず、１点目の３歳児視力検査の実施方法、受診率、弱視等が発見される確率についてですが、本市の３歳児健診は、国立成育医療研究センター作成の乳幼児健康診査身体診察マニュアルに基づいて、必須項目であるアンケートと視聴覚検査を実施しています。このうち視聴覚検査は、専門機関である社会福祉法人青い鳥・小児療育相談センターに委託しています。
視力検査の実施方法は、保護者が家庭でアンケートと簡易検査を実施し、結果を健診の際に提出いただきます。アンケート用紙を小児療育相談センターがチェックし、再検査の必要なお子さんには、後日、保健センターで行う二次検査を案内し、視能訓練士による詳細な検査を実施しています。
令和元年度の３歳児視力検査の受診率は89.3％で、そのうち弱視等の二次検査が必要な方は37.2％となっています。
次に、２点目の健診で異常を見逃すと、治療が遅れ十分な視力が得られなくなることの周知についてですが、本市では、厚生労働省からの「３歳児健診における視力検査の実施について」の通知に基づき、健診を受診した子どもの保護者全員に対し、子どもの目の機能は６歳までにほぼ完成すると言われていること並びに３歳児健診で異常が見逃されると治療が遅れ、十分に視力が得られないことがある旨を明記した文書を渡し、保健指導を実施しています。また、二次検査会場においても受診者に周知するとともに、二次検査を実施しないお子さんにも、小児療育相談センターから保護者に対し、検査の必要性等について連絡をしています。さらに、二次検査で精密検査が必要と判断された方には、別途お知らせするなど、機会があるごとに丁寧に説明をしています。
次に、３点目の眼科受診勧奨と受診結果の確認についてですが、小児療育相談センターによる二次検査でも異常が見られたお子さんについては、精密検査票を発行し、眼科医への受診勧奨を実施しています。精密検査の結果は、受診した医療機関から健康課に郵送で報告いただいております。
次に、４点目の本市の保育園、幼稚園での健康診断等における視力検査の実施状況についてですが、公立・民間の保育園及び公立幼稚園においては、定期健康診断を実施し、医師による診察のほか、身長及び体重の測定等を行っていますが、視力検査については実施していません。
なお、私立幼稚園においては、簡易な形で実施している園もあると伺っております。
以上です。
108: ◯川崎
登学校教育部教育指導担当部長 続きまして、(3)学校での目を守る取り組みについて、３点の御質問です。
１点目の本市児童生徒の健康診断における視力検査の結果についてですが、眼鏡等使用者を視力1.0未満に含めて集計をいたしますと、令和元年度の調査結果では、小学校で31.0％、中学校で58.6％が視力1.0未満となっております。
２点目の児童生徒の目の疲労軽減に向けた本市の対応についてですが、教室の明るさについては、学校環境衛生基準に基づき、学校薬剤師による教室の照度の測定を行い、適切な学習環境の確保に努めております。画面への映り込み対策については、カーテンを活用し、窓からの映り込みの防止を図るとともに、教室内の明るさを調整し、目の疲労軽減に役立てております。
３点目のタブレットの使い方について、児童生徒の姿勢悪化や視力低下等の健康上留意すべきことについて指針が必要ではないかについてですが、文部科学省が策定した「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」や、「学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン」などを通して、教室の明るさや画面への映り込みなど、環境面の配慮、目と画面との距離を30センチ程度以上離すなど、姿勢に関する指導、心身への影響が生じないよう日常的な観察をすることなどについて、各学校に周知してまいりました。
今後、国から示される指針などを踏まえ、健康上留意すべきことや、健康に配慮した指導について、研修会を通じて教職員に改めて周知するとともに、リーフレット等で保護者にも周知してまいります。
以上になります。
109:
◯岩崎和子福祉部長 次に、２、誰もが安心して暮らせる居住支援について、大きく２点の御質問です。
初めに、(1)住居確保給付金の活用についてです。
まず、１点目の住居確保給付金の申請件数、支給決定件数、前年度の比較についてですが、住居を喪失するおそれがある方などを対象とした住居確保給付金については、生活困窮者自立相談支援窓口の支援の一つとして実施しています。本市の住居確保給付金の申請件数、支給決定件数、前年度との比較ですが、令和２年度は１月末までの新規申請件数は242件、支給決定件数は195件となっています。その前年の令和元年度１月末までの新規申請件数及び支給決定件数はともに４件でしたので、大幅な増加となっています。
次に、２点目の制度の周知方法ですが、住居確保給付金については、国の給付要件の緩和を受けて、市ホームページへの反映や窓口などでの掲示、チラシ配架を行っております。なお、受給されている方には、制度改正の要点をまとめた文書を郵送しております。
引き続き、他の生活困窮に係る支援制度と併せて周知に努めてまいります。
次に、３点目の住居確保給付金支給終了後の対応についてです。
受給者には、毎月収入を報告いただく際に、自立支援相談員がその時点での生活状況、就労状況等を聞き取り、その世帯に対応した相談を行っています。また、住居確保給付金は、２月１日付で要件が緩和され、３月末までに申請された方を対象に、最長３か月間の再支給が可能となったことから、引き続き制度について周知をしてまいります。
今後は、これまでの自立相談支援事業に加えて、現在、準備を進めている家計改善支援や就労準備支援など、本人の意向も伺いながら、相談者の状況に応じたきめ細やかな支援に努めてまいります。
次に、(2)県と連携した住宅セーフティネット制度の活用推進について、３点の御質問です。
まず、１点目の神奈川県居住支援協議会に参加している市の役割についてです。
神奈川県居住支援協議会は、高齢化や経済状況の低迷などにより、住宅確保支援の必要な方が増加していることから、その居住の安定確保を図ることを目的として、神奈川県、県内全市町村、不動産関係団体及び居住支援団体などで組織しており、本市は、まちづくり政策部と福祉部で参加しています。
協議会では、居住の安定方策に関することなどの情報提供や、メンバー間の情報交換などが行われており、本市では、その情報を庁内関係部署で共有するとともに、必要に応じて市民や関係団体へ周知するなどの取組を行っています。
次に、２点目の住宅セーフティネット制度を利用した空き家活用の見解についてです。
セーフティネット住宅の登録については、神奈川県から指定を受けている公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会が行うこととなっています。本制度を普及していくには、まずは登録数を増やしていくことが課題であると考えています。この制度については、住宅の改修費補助や、入居者の経済的支援といった所有者、入居者双方にとってメリットがあり、現在、本市が取り組んでいる空き家の利活用の促進につながることが期待できます。
今後は、空き家所有者へ登録に関する情報も発信することで、制度の周知に努め、空き家対策と連携した取組を進めてまいります。
最後に、３点目の情報提供に関する庁内連携についてです。
福祉部では、住まいをお探しの高齢者を対象に、神奈川県居住支援協議会の事務局を務める公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会に委託し、高齢者の住まい探し相談会を年に４回開催して参加者に助言等を行っています。さらに、窓口に来られた方などには、県の協議会が発行する「かながわ住まいの情報紙」の公的賃貸住宅などの情報や、住宅確保要配慮者の入居を受け入れている「あんしん賃貸協力店」などについて情報提供を行っているところです。
今後も、県の協議会の情報を活用し、低額所得者、子育て世帯、障がい者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する者や、外国人やＤＶ被害者等の相談支援の所管部署において、庁内連携を図ってまいります。
以上です。
110: ◯６番 石田美雪議員 では、再質問をさせていただきます。
まず、暗所視支援眼鏡についてなんですけれども、他市の状況を踏まえというお話だったというふうに思うんですが、障害者差別解消法の社会的障がいを取り除くための合理的配慮というのを積極的に行うべきという、障害者差別解消法のところにそういった文言があるというふうに思うんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
111:
◯岩崎和子福祉部長 合理的差別の撤廃については十分考慮してまいりますが、やはりこういった装備、日常生活用品の品目を追加する場合には、今回のように要望やニーズに基づき、国が例示した種目等に該当があるかどうかを確認の上、ある程度の耐久性ですとか汎用性、こういうものが見込めるのか、そしてやはり特に県内の状況ですけれども、他市の実績などを踏まえながら検討していきたいと考えています。
以上です。
112: ◯６番 石田美雪議員 他市の状況を踏まえというのはそういうことだと思うんですけれども、既にもう１投目にお話ししたように、31の自治体がもう認定をしております。県内の情報としては、小田原市で陳情が採択されたとか、徐々にそのように認定の動きが出てきているものであるので、ある程度の信用性というんですか、信頼性というか、そういったものもあるんじゃないかというふうにそれで捉えることはできないのでしょうか、伺います。
113:
◯岩崎和子福祉部長 今、議員さんがおっしゃられました小田原市の請願、そして厚木市では、令和３年度の中に盛り込んだという情報もいただいておりますので、それらも踏まえまして、平塚市も今後検討してまいります。
114: ◯６番 石田美雪議員 網膜色素変性症というのは、進行性の病気なんですね。ですので、その患者さんたちはもう本当にいつ何時視力が悪化してしまうか分からないという、そういう恐怖と日々戦っておられるので、今、御検討いただけるということですので、これは本当に早めにぜひお願いをしたいと思います。平塚市は、先ほども言ったんですけれども、盲学校もあります、聾学校もあります。本当にそういった分野では、やはり他市に倣うというよりは、先駆的であっていただきたいなというふうにも思いますので、どうかスピード感を持った御対応のほどよろしくお願いいたします。
続いて子どもの弱視についてですが、先ほど３歳児健診の視力検査の受診率が89％というふうに言われていたと思うんですが、こちらは義務化をされているものですから、100％を目指されているというふうに思うんですが、未受診のお子さんは何名ほどになるのか、伺います。
115: ◯重田昌巳健康・
こども部長 ３歳児健診で視力検査未受診の子どもの人数ですけれども、そもそも対象者が1840人ほどいるんですが、未受診は198人、令和元年度の実績です。
以上です。
116: ◯６番 石田美雪議員 198名と。これはかなり多いなという印象があるんですけれども、ここ数年の未受診者数の推移について伺います。
117: ◯重田昌巳健康・
こども部長 ここ数年の未受診者数の推移ですが、３年間ほどですけれども、平成29年度の実績としては未受診者196人、平成30年度が203人、先ほど申し上げた令和元年度が198ということです。
以上です。
118: ◯６番 石田美雪議員 恐らく先ほども言われていたように、様々手は打っていただいているというふうに思うんですけれども、それでも受診率が上がっていかない、大体同じぐらいでしたよね。ですので、そういった上がっていかないということについてはどのように分析をされているのか、伺います。
119: ◯重田昌巳健康・
こども部長 受診率が上がっていないことについての分析ですけれども、今、一次検査で視力検査のやり方として、円の一部が切れているような形、英語でいうＣみたいな形を──平塚市の場合、３歳児健診の対象者は３歳２か月を対象にしているんですけれども──その絵を見せながらどっちが開いているかというような検査を御家庭でやっていただいているんですけれども、子どもさんの年齢といいますか、月齢といいますか、発達の状況によって、その検査自体が御理解できない場合も子どもさんの中にはいるということがありまして、その辺が、結果としてこの何人か受検していただけない方が出てしまうのかなというふうに考えています。先ほど1840人がもともとの分母なんですけれども、そのうち３歳児健診自体を受けていただけることがまたそこで少し絞られ、さらに３歳児健診に来ていただいているんですけれども、調査結果を提出していただいている方がさらに少なくなるという２段階でちょっと小さくなっている部分がありまして、その子どもの年齢によって御理解に少し影響を受けているかなということで、一定程度出るというふうに承知しております。
以上です。
120: ◯６番 石田美雪議員 私も、保護者の方が家で行う一次検査というのに、これで本当にちゃんと測れているのかなという、そういったお声などは多々いただいておりまして、今、そういったことも踏まえて、恐らく受診率を上げようというふうに頑張っていられると思うんですけれども、例えばやっぱり一次検査のサポートのために、スポットビジョンスクリーナーとかという簡易的な検査器というのを入れる自治体もかなり増えていて、県内で昨年末に鎌倉市が導入したなども伺っているんですけれども、やはり保護者の皆さんの不安解消ができたりとか、市としての受診率の向上ができて、さらに早期発見の強化ができるということであれば、本市も御検討する必要があるんじゃないかと思いますけれども、その御見解を伺います。
121: ◯重田昌巳健康・
こども部長 鎌倉市が昨年導入したということで、スポットビジョンスクリーナーを導入したということなんですけれども、実は平塚市でも昨年、取扱い業者にデモをやっていただいて、説明を受けたことがあります。また、その際の話と、既に先行して入れている鎌倉市、あるいは県外ですけれども、前橋市とか豊橋市などにも導入の状況を伺った経過があります。そのときに、確かに早期医療につなげられるというメリットがある、これはおっしゃられているんですけれども、一方で、その機器自体が高額であるよというようなことですとか、あるいは専任の職員、あるいは暗室というんですか、その部屋が必要であるとか、あるいはもう少し言いますと、精密検査の機器自体の精度というんでしょうか、一部100％信用し切れるものではないという部分があると伺っています。例えば偽陽性とか偽陰性という言い方ですけれども、偽陰性、例えば見逃しが一部出るとか、逆に本当は正常なんですけれども、異常値が出てしまう場合があるということで、そういったような課題もあるんですというようなお話を伺いました。そういうことから、この機器を入れること自体は、確かに少しでも早期発見という意味では必要性はあるなとは認識しているものの、もう少しその辺の調べをしていきたいなというのが現時点の考え方です。
以上です。
122: ◯６番 石田美雪議員 もう既に御検討をしていただいているということで。今、費用というお話がありましたけれども、鎌倉市の話ばかりでちょっと恐縮なんですが、ふるさと納税のガバメントクラウドファンディングでやられたというふうに伺いました。様々いろいろやり方はあるというふうに思いますので、でも今信頼性というお話だったので、その辺りはしっかりと調べていただいて、ぜひ今後、やっぱり受診率が上がっていくということが早期発見につながってくというふうに思いますので、引き続き御検討のほどよろしくお願いいたします。
それでは次に、保育園と幼稚園の視力検査の現状についてということですけれども、こちらほかの検診はやっているけれども、視力検査はやっていないところがほぼほとんどだというお話だったというふうに思うんですけれども、こちらについては、学校保健安全法に準ずるということで、項目の中に視力検査が入っていますよね、いると思うんですが、これはなぜ実施をしなくてもよいことになっているのか、伺います。
123: ◯重田昌巳健康・
こども部長 幼稚園、保育園での視力検査の関係で学校保健安全法、これで健康診断を法に準じてやらなければいけないよということなんですけれども、実は今やってないことについて、我々は法に基づいて準じて健康診断はやるんだという理解の下、その規則に載っている11個の項目の中に視力検査、聴力検査とかが入っているのは承知しているんですけれども、健康診断自体はやるのはやらなきゃいけない。ただその項目全てやるかどうかというのは、なければならないではないのかなという認識を持っていまして、実は今回、改めて県の所管課にもこの辺の解釈を少し確認させていただいた部分もあるんですけれども、健康診断自体はこれはやらなければいけない。平塚市の言うように、規則にある11項目全てやるかどうかは、これは必ずしも義務づけではないというようなお話もいただいています。ただ、子どもさんの弱視とか目の関係を早期に発見するのが本来の趣旨ですので、だからいいということで申し上げているわけではないんですけれども、実態としてはそういう理解の下にやっていないのが今の状況ということです。
以上です。（「幼稚園」と述ぶ者あり）
124: ◯６番 石田美雪議員 そうですね、幼稚園もお願いします。
125: ◯川崎
登学校教育部教育指導担当部長 幼稚園におきましても、今、健康・
こども部長のほうが答弁をしたようなところもありますが、検査に関して、これは日本眼科医会のほうでもガイドブックには出ておるんですが、やはり幼児期においてなかなか検査の正確性が得られないというふうなところもあり、検査をするのに１週間ぐらい家庭でもちょっと練習をしてもらうような、そんな手間暇もあるというふうなところも一つあるんですが、眼科検診の中で眼科医の先生が目の見えづらさ、そういうところを把握した場合に、保護者に検診を勧める、また、日常の保育の中で、教育の中で生活を通してちょっとこの子は本を読むときに目を近づけるな、また、転びやすいなとか、そういう状況を把握する中で、保護者の方に視力検査を勧めていくような、そんな対応を取っていたのが実情でございます。
以上です。
126: ◯６番 石田美雪議員 今、様々いただきましたが、学校のほうで、園内での行動で気づくこともあるというお話だったんですけれども、やはり両目がそのように発達が止まってしまっている子というのは分かりやすいというふうに聞くんですが、片方の目だけが見えなくなっている、発達が止まってしまっているなんていうところで見落としがあると、そういうお話も出ていると思うんですよね。事例があると思うんです。大事なことは、６歳頃までに視力が完成するということが分かっていながら、それ以前に通っている保育園ですとか幼稚園で視力検査の項目を抜いてしまってもいいというふうになってしまっている状況が、本市としてこのままでよいのかというふうに思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
127: ◯重田昌巳健康・
こども部長 先ほど解釈の話で、必ずしもやらなくてもいいんだということでお話を切ってしまったんですけれども、幼稚園と同じように保育園の現場としても、長時間、いる時間が長いものですから、遊びや生活といった保育の場の中で、子どもさんの日常保育における健康チェックみたいなことをやはり同じようにやっていて、見えづらそうにしているとか、そういった部分がありましたら保護者に伝えるようなことはやっておりますので、現実として項目がないからそのまま野放しということではもちろんなく、また、毎月保育園の園医さん、お医者さんが来られる際に、目の検査も併せてやっていただいている部分もありますので、そういう意味で、ダブルチェック的な位置づけにはなっているかなというふうには理解をしております。
以上です。
128: ◯６番 石田美雪議員 市長に伺ってもよろしいでしょうか、この点、いかがでしょうか。
129:
◯落合克宏市長 やっぱり決め事の中でやるということになっているわけですから、いろいろな条件もそろわないと正確性ですとか、いろんなものもありますので。ただ、子どもさんの早い段階での不都合なところを見つける、そういうものについては、やっぱり自治体としてもしっかりと積極的に呼びかけて、形づくりはしていかないといけないなというふうには感じます。それをどういうふうな形でやってもらうかは、ちょっと担当も含めて考えてもらいたいなというふうに思います。
以上です。
130: ◯６番 石田美雪議員 今の市長のお話だと、やっぱりやったほうがいいんじゃないかという、そういうふうに捉えることができたんですけれども、もう一回お願いします。
131: ◯重田昌巳健康・
こども部長 必要性は十分に感じておりますので、先ほど申し上げた園医さんともやり方、あるいはタイミングとか、そういうのも含めて、先ほど３歳２か月というお話でしたんですけれども、子どもの月齢によってもうまくやり取りができないというお話もさせていただいたんで、年齢の見直しなんかもあるかもしれませんので、そういったことも含めて園医さんと相談して検討したいと思います。
以上です。
132: ◯川崎
登学校教育部教育指導担当部長 幼稚園につきましても、先ほどもガイドラインというお話をしましたが、園児のための視力検査のマニュアル、そちらが出されていますので、それを園のほうに配布をして、できるだけ検診を、やはりやるのには正確性とかが多少欠けると思うんですが、取り組んでいかなければいけないのかなと思っております。
以上です。
133: ◯６番 石田美雪議員 本当に今マニュアルというお話があったんですけれども、これは本当に大事なことだなというふうに思いますので、ぜひ、やっぱり今ってどっちでもいいというか、何にも書いていないし、どこまでどういうふうにやるべきかということが明確じゃないので、やらなくてもいいというふうになってしまっているのかなと。正確性はともかくとして、そうなのかなというふうに思うので、もしちゃんと決まった暁には、何かに規則なり、きちんと市として分かりやすいものをつくっていただければなというふうに思うんですが、その点もう一回健康・
こども部長、お願いします。
134: ◯重田昌巳健康・
こども部長 規則なりマニュアルなり、きちんと定めたほうがというようなお話をいただきました。保育園のほう、公立保育園ですけれども、平塚市公立保育園基本方針というのを持っておりまして、その中に健康安全、あるいは健康診断、日常保育における保健活動というような項目があります。そこで規定されています健康記録とか、そういったような子どもたちをチェックする様式ももちろん決められているんですけども、その中に、先ほど園医さんがチェックする項目で目というものが入っていますので、そういう意味では、議員さん御質問の項目じゃないかもしれませんけれども、そういったようなのがありますので、この辺も含めてちょっと相談をさせていただければと思います。
以上です。
135: ◯６番 石田美雪議員 ぜひ今後の平塚の子どもたちの将来に関わってくることですので、１人も取りこぼさないという思いで早急に御検討いただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
では、続いて、学校での目を守る取組については、１点だけ、先ほど環境整備についてなど、姿勢についてなども以前からちゃんとマニュアルで指導していますというお話だったかというふうに思うんですけれども、視力検査の結果がやはり全体的に悪化の方向に進んでいるというふうに思います。そういう結果が出ちゃっていますので、あと、ＧＩＧＡスクール構想がこれから始まってくると、大きく環境も変わっていくというふうに思いますので、こういったところに対して共通した視点でのまた新たな取組というようなものが必要じゃないのかというふうに考えますけれども、その御見解を伺います。
136: ◯川崎
登学校教育部教育指導担当部長 視力低下、児童生徒、ここのところは本当に結果として悪くなっているというところがございますが、今、議員おっしゃられたように、ＩＣＴ、ＧＩＧＡスクールというところでさらに心配も出てくるということも考えられます。文科省のほうでも、ＩＣＴの活用のガイドラインの中に目の健康という部分も触れてあります。チェックリストもございますので、その部分も学校のほうに周知をしながら、子どもたちの健やかな成長のために必要なことは取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
137: ◯６番 石田美雪議員 次は居住支援のほうに行かせてもらいます。住居確保給付金ですね。こちらはかなり増えているというお話だったんですけれども、支給の決定に至らなかった方についてはどのようなケースがあるのか伺います。
138:
◯岩崎和子福祉部長 住居確保給付金の支給決定に至らなかったケースなんですけれども、まず、世帯の収入が基準となる収入を上回っていたような場合、それから、申請はしていただいたんですけれども、その場で提出していただく書類が全部そろっていたわけではないので、じゃ、それは後で御提出してくださいというようなお話をしました。けれども、その後その提出がない、連絡が取れない、そういった場合に、こちらからお手紙を出して、いつまでにそういった書類を出してくださいというような投げかけをしますが、それでも御提出をいただけなかったような場合には、不支給ということで対応させていただいています。
以上です。
139: ◯６番 石田美雪議員 分かりました。じゃ、そこまで大変というか、でも、例えば結局家賃の部分が結構大きいと思うんですよね、生活困窮者の方にとっては。そこについては、どのようにそこをフォローをされているのか伺います。
140:
◯岩崎和子福祉部長 やはり家賃が生活費の中にかなりの割合を占めるということで、住居確保給付金、こちらの申請をなさるんだと思います。もしも不支給だったらということでしょうか。不支給でも御連絡をいただけなかった場合には、なかなかフォローのしようはないかと考えるんですけれども、例えば世帯の方の収入が基準を上回ってしまうような場合で、例えばもう少し安いお家賃のところに移りたいというような御相談がありましたら、それに応じたような、例えば市営住宅もありますよですとか、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、セーフティネットの住宅がありますよとか、住宅についてはそういうような情報もお出ししますし、そのほかの支援策として、例えばくらしサポートの中で行っています小口資金ですとか、そういった制度についての御案内と御相談をしています。
以上です。
141: ◯６番 石田美雪議員 今、セーフティネット制度というお話も出てきたので、次に行きます。
県と連携した住宅セーフティネット制度の活用推進についてなんですけれども、先ほど空き家のオーナーさんに対して制度チラシを送付していただけるということで、これは本当に大変よい取組だというふうに思いますので、この制度がやはりうまく回っていくようになってくれば、今、住居確保給付金が支給されなかった方にとっても、安価で家賃低廉化の状態で皆さんがお住まいになれるということで、大きな力となっていくと思いますので、私もこれによって登録件数が進んでいくということを注視してまいりたいと思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。
結構時間がありますけれども、最後になります。セーフティネット住宅が新たに登録をされたときには、県から来た情報をまちづくり政策部から福祉部に情報提供を行っているということでしたけれども、先ほど福祉部だけじゃなくて、子育て世帯とか新婚世帯とかひとり親家庭、あと外国人の方とか、様々いらっしゃるというふうに思いますが、複合的な相談に来られた方、そういった方は、それぞれの窓口でもこのセーフティネット住宅の件について、情報提供ができる体制になっているのか、そこを伺いたいと思います。
142: ◯田代卓也まちづくり政策部長 セーフティネット住宅などの居住支援の周知につきましては、今、議員さん御指摘のように、庁内かなり多くの所管課が関係しますので、こちらのほう、福祉部とは今連携は取れているんですが、ちょっともう一度検証させていただきまして、それぞれの窓口で情報提供はできるような体制を庁内連携を図って構築をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
143: ◯６番 石田美雪議員 引き続きこのセーフティネット住宅、登録数が増えていくようにぜひよろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
144: ◯秋澤雅久副議長 この際、お諮りします。本日のところはこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
145: ◯秋澤雅久副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれで散会します。次会は３月２日火曜日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。
午後３時35分散会
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