平塚市議会 2020-12-04
令和２年12月定例会（第４日） 本文
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ウィンドウで開きます） 令和２年12月定例会（第４日） 本文 2020-12-08 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯片倉章博議長 選択 2 :
◯片倉章博議長 選択 3 : ◯14番
坂間正昭議員 選択 4 :
◯田代卓也まちづくり政策部長 選択 5 :
◯石川清人学校教育部長 選択 6 :
◯石田有信副市長 選択 7 :
◯今井高司企画政策部長 選択 8 :
◯木川大成企画政策部オリンピック・
パラリンピック推進担当部長 選択 9 : ◯重田昌巳健康・
こども部長 選択 10 : ◯14番
坂間正昭議員 選択 11 :
◯田代卓也まちづくり政策部長 選択 12 : ◯14番
坂間正昭議員 選択 13 :
◯田代卓也まちづくり政策部長 選択 14 : ◯14番
坂間正昭議員 選択 15 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 16 : ◯14番
坂間正昭議員 選択 17 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 18 : ◯14番
坂間正昭議員 選択 19 :
◯田代卓也まちづくり政策部長 選択 20 : ◯14番
坂間正昭議員 選択 21 :
◯石川清人学校教育部長 選択 22 : ◯14番
坂間正昭議員 選択 23 :
◯石川清人学校教育部長 選択 24 : ◯14番
坂間正昭議員 選択 25 : ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 選択 26 : ◯14番
坂間正昭議員 選択 27 : ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 選択 28 : ◯14番
坂間正昭議員 選択 29 : ◯田中信行市長室防災・危機管理監 選択 30 : ◯14番
坂間正昭議員 選択 31 : ◯田中信行市長室防災・危機管理監 選択 32 : ◯14番
坂間正昭議員 選択 33 : ◯田中信行市長室防災・危機管理監 選択 34 : ◯14番
坂間正昭議員 選択 35 :
◯今井高司企画政策部長 選択 36 : ◯14番
坂間正昭議員 選択 37 : ◯森 直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 38 : ◯14番
坂間正昭議員 選択 39 : ◯岩崎和子福祉部長 選択 40 : ◯14番
坂間正昭議員 選択 41 : ◯岩崎和子福祉部長 選択 42 : ◯14番
坂間正昭議員 選択 43 :
◯木川大成企画政策部オリンピック・
パラリンピック推進担当部長 選択 44 : ◯14番
坂間正昭議員 選択 45 :
◯木川大成企画政策部オリンピック・
パラリンピック推進担当部長 選択 46 : ◯14番
坂間正昭議員 選択 47 : ◯重田昌巳健康・
こども部長 選択 48 : ◯14番
坂間正昭議員 選択 49 : ◯重田昌巳健康・
こども部長 選択 50 : ◯岩崎和子福祉部長 選択 51 :
◯片倉章博議長 選択 52 :
◯片倉章博議長 選択 53 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 54 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 55 : ◯小林 岳土木部長 選択 56 : ◯森 直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 57 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 58 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 59 :
◯片倉章博議長 選択 60 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 61 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 62 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 63 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 64 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 65 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 66 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 67 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 68 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 69 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 70 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 71 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 72 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 73 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 74 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 75 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 76 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 77 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 78 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 79 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 80 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 81 :
◯片倉章博議長 選択 82 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 83 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 84 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 85 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 86 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 87 : ◯岸 正人市民部長 選択 88 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 89 : ◯岸 正人市民部長 選択 90 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 91 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 92 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 93 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 94 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 95 : ◯小林 岳土木部長 選択 96 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 97 : ◯小林 岳土木部長 選択 98 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 99 : ◯小林 岳土木部長 選択 100 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 101 : ◯小林 岳土木部長 選択 102 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 103 : ◯小林 岳土木部長 選択 104 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 105 : ◯小林 岳土木部長 選択 106 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 107 : ◯小林 岳土木部長 選択 108 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 109 : ◯小林 岳土木部長 選択 110 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 111 :
◯今井高司企画政策部長 選択 112 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 113 : ◯高橋孝祥総務部長 選択 114 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 115 : ◯高橋孝祥総務部長 選択 116 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 117 : ◯森 直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 118 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 119 : ◯森 直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 120 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 121 : ◯森 直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 122 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 123 : ◯森 直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 124 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 125 : ◯森 直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 126 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 127 : ◯森 直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 128 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 129 :
◯津田勝稔産業振興部長 選択 130 : ◯９番 渡部 亮議員 選択 131 :
◯片倉章博議長 選択 132 : ◯秋澤雅久副議長 選択 133 : ◯７番 上野仁志議員 選択 134 : ◯岩崎和子福祉部長 選択 135 : ◯石黒順一副市長 選択 136 :
◯今井高司企画政策部長 選択 137 : ◯土屋真人環境部長 選択 138 : ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 選択 139 : ◯７番 上野仁志議員 選択 140 : ◯岩崎和子福祉部長 選択 141 : ◯７番 上野仁志議員 選択 142 : ◯岩崎和子福祉部長 選択 143 : ◯７番 上野仁志議員 選択 144 : ◯岩崎和子福祉部長 選択 145 : ◯７番 上野仁志議員 選択 146 : ◯岩崎和子福祉部長 選択 147 : ◯７番 上野仁志議員 選択 148 : ◯岩崎和子福祉部長 選択 149 : ◯７番 上野仁志議員 選択 150 : ◯土屋真人環境部長 選択 151 : ◯７番 上野仁志議員 選択 152 : ◯土屋真人環境部長 選択 153 : ◯７番 上野仁志議員 選択 154 : ◯土屋真人環境部長 選択 155 : ◯７番 上野仁志議員 選択 156 :
◯今井高司企画政策部長 選択 157 : ◯７番 上野仁志議員 選択 158 : ◯土屋真人環境部長 選択 159 : ◯７番 上野仁志議員 選択 160 : ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 選択 161 : ◯７番 上野仁志議員 選択 162 :
◯今井高司企画政策部長 選択 163 : ◯７番 上野仁志議員 選択 164 : ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 選択 165 : ◯岩崎和子福祉部長 選択 166 : ◯秋澤雅久副議長 選択 167 : ◯秋澤雅久副議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時00分開議
◯片倉章博議長 おはようございます。ただいまから令和２年12月第４回平塚市議会定例会第４日目の会議を開きます。
本日の議事日程は印刷配付のとおりですので、それによって御承知願います。
※ 報告第13号、議案第89号～議案第99号（総括質問・続）
2:
◯片倉章博議長 これより日程に入ります。日程第１に掲げた市長提出案件を一括議題とし、昨日に引き続き、総括質問を行います。
あらかじめ通告がありますので、それに従って発言を許可します。
14番
坂間正昭議員ですが、坂間議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。
坂間正昭議員。
〔14番
坂間正昭議員登壇〕
3: ◯14番
坂間正昭議員 おはようございます。清風クラブの坂間正昭です。通告に従い総括質問を行います。
１、農業と観光資源の融合によるまちづくり。
新型コロナウイルスにより感染症対策が必要になる一方、新しい生活様式を意識しながらの生活を送っている中で、農業と観光を結ぶ新たな取組として、自然を生かし、農業を観光資源にする取組や、農業と景観、観光と農業を融合した体験型観光農園や交流体験農園、気軽に農や食に触れられる体験型農園や小さな農業など、新しい生活の一つとして注目されています。
また、新しい働き方の一つとして、テレワークなど、景観、農業を活用したクラインガルテンなどの滞在型の施設を利用した需要も多く、地域の活性化につながっています。西部丘陵にも自然豊かな景観と農業があり、新型コロナウイルス感染が拡大し自粛生活が始まった直後から、自然環境を求め、散策に来られる方々が増えました。
この地形を生かし、平成19年から湘南ゆるぎ地区活性化に向けた協議会が設立され、その後、地区まちづくり協議会第１号として、地区活性化について協議を進めてきました。令和元年度には、里山と農業を活用した施設などのニーズの把握や、地区地域資源活用に係る基礎調査が終了されました。この状況や経過から、基礎調査報告書からも、地域活性化につながる農業と観光資源の融合によるまちづくりにつながると考えますが、見解を伺います。
そして、農業と観光資源の融合により、６次産業化を含めた地域ブランド戦略や、農家レストランなどの地域振興を積極的に考えられている方々の支援策を伺います。
また、近年では想像以上に鳥獣被害が発生しています。平塚八景など、四季折々の景観の散策に訪れる方々や農作物を守るための鳥獣対策を早急に行う必要がありますが、対策を伺います。
２、学校運営について。
(1)平塚市学校給食基本構想・基本計画。
中学校完全給食の実現と、現在の東部・北部学校給食共同調理場の著しい老朽化と、現在の学校給食衛生管理基準を満たしていないなどの課題を解決するため、昨年７月に平塚市立中学校給食の基本方針が示されました。これを受けて、平塚市学校給食基本構想・基本計画をここで策定しましたが、この策定に当たり、市民からのパブリックコメントなどの意見をどのように反映されたのか伺います。
また、ＰＦＩ導入可能性調査を実施し、（仮称）平塚市学校給食センターＰＦＩアドバイザリー業務委託を行いますが、今後のスケジュールを伺います。
そして、コロナ禍の中で、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルなどの、感染リスクへの予防策や衛生管理はどのような検討を行うのか伺います。
また、給食運営には、施設の維持管理の適切化や運営経費などを効率的・効果的に行う必要がありますが、どのような検討を行うのか伺います。
(2)セーフティプロモーションスクール。
セーフティプロモーションスクールとは、我が国独自の学校安全の考え方を基盤とする包括的な安全推進を目的として構築された取組で、学校、家庭、地域、関係機関が一体となり学校安全の取組を継続的に実践する学校を認証するものです。現在、国内外の学校が認証を得る取組を行っています。本市としては、令和３年度の認証に向け土屋小学校が取組を進めていきますが、具体的な取組内容と教育委員会の考え方について伺います。
３、災害に備える強化。
近年では大型台風や局地的な豪雨などの自然災害が発生しており、新型コロナウイルス対策とともに、災害への備えの強化が必要です。昨年の台風19号などの大型台風や、新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策を踏まえ、避難所に関するマニュアル２種を追加しました。
今年11月の市主催の総合防災訓練（地域編）では、拡充した資機材を活用した避難所開設・運営訓練を実施しましたが、訓練の検証をどのように行い、今後に生かすのか伺います。
併せて、地域主催の防災訓練を行いましたが、どのような内容で実施をしたのか伺います。
また、一定規模以上の災害で災害救助法が適用された場合、救助は県が実施し、市が補助することになりますが、平成31年の災害救助法改正により、政令市のうち希望する市が、内閣府の指定により救助実施市となり、被災者の救助を行うことが可能になりました。本市は救助実施市の対象ではありませんが、災害時に円滑で的確な対応が求められ、より一層、災害対応力を高める必要があると考えますが、現在の取組を伺います。
４、神奈川大学移転について。
土屋地区に立地している湘南ひらつかキャンパスの学部移転の計画がされています。移転計画では、来年度には経営学部、2023年には理学部の移転が神奈川大学将来構想で決定事項となっており、
新キャンパスの完成も進み、移転準備は着々と進んでいます。開学して約30年になり、市と交流協定を結んだ協働事業では、地域再生活動や「一日大学生」などの学校間交流などを行い、地域と大学、学生と良好な関係を築いてきたと思います。
移転計画の公表後に、地域と対策、協議を行ってきた中で、本市として、湘南ひらつかキャンパスの継続を伝え、理解を求めながら地域の情報を伝えるとのことでしたが、経営学部の移転が約３か月後に近づき、今後の移転情報や交流事業の継続及び公共交通の見通し、地域交通の検討など、どうお考えになっているのかを伺います。
５、諸課題。
(1)オリンピック・パラリンピックへの支援。
オリンピック・パラリンピックがコロナ禍で来年に延期され、来年度の開催予定ですが、リトアニア共和国のホストタウンとして、事前キャンプや交流活動などの支援に対して受入れ体制はどのような検討をされるのか伺います。
また、共生社会ホストタウンとして、市民との連携や活動についてどのような交流を考えられているのか伺います。
そして、本市に関連した選手の競技に対して、施設の利用がしやすい環境などの支援についても伺います。
(2)認定こども園の開設。
平成29年４月に、老朽化した耐震改修を改善するため、吉沢保育園と土屋幼稚園を統合し、子どもを産み育てやすい環境づくりとして新たな認定こども園を整備する計画を、吉沢・土屋地区に住民説明会を開催しました。説明では、現在建設中の吉沢公民館の建設が終了し、既存公民館を解体した跡地に整備するとのことでしたが、来年度、公民館の完成予定ですが、認定こども園にはどのような構想を持っているのか、また整備計画についても伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔14番
坂間正昭議員質問席へ〕
4:
◯田代卓也まちづくり政策部長 14番
坂間正昭議員の御質問にお答えします。
１、農業と観光資源の融合によるまちづくりについて、３点の御質問です。
まず、１点目の農業と観光資源の融合によるまちづくりの見解についてですが、ゆるぎ地区を中心とした吉沢地区の活性化の方向性については、湘南ひらつか・ゆるぎ地区活性化に向けた協議会と意見交換などを通して検討を進めてきております。地域の基幹産業である農業と、貴重な地域資源である里山を通した人々との交流をテーマに、昨年度は、利用者ニーズを把握するためのアンケート調査や、里山体験、農業体験に関する基礎調査を実施しました。
アンケート調査の結果では、子どもが自然体験を行う学びの場としてのニーズや、収穫体験ができる農園のニーズなどが高くあったことから、想定される取組として、里山体験では、散策路の整備のほか、フォレストアドベンチャーやツリークライミングなどの森林体験施設の取組を挙げています。また農業体験では、レジャー要素を備えた収穫体験農園や、滞在型の市民農園であるクラインガルテンなどの取組を挙げています。
現在は、基礎調査の結果を踏まえ、各取組の事業主体や候補場所及び採算性などの実現化に向けた具体的な検討を進めており、収穫体験農園やツリークライミングなど、まずは短期的な取組を中心に、できることから展開し、地域に人を呼び込み、西部丘陵地域の魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の６次産業化などを希望する方への支援についてですが、観光にも結びつく農作物加工品販売施設などの整備や運営の実現には、農地法をはじめとする様々な法律等の規制や、実現可能な事業計画の作成、
商品開発など、様々な課題があり、その解決に向け支援する必要があるものと考えております。
具体的な支援事例としては、今年９月、下吉沢の酪農家による事業計画が六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画として国から認定されました。この認定に当たって、本市では、神奈川県の６次産業化サポートセンターと連携し、事業計画のブラッシュアップを行うことや、販売施設設置等に係る規制に関し、関係機関との調整を行うなど、事業化に向けた様々な支援を行ってまいりました。
このように、６次産業化をはじめ、農業を起点とした地域活性化に向けて取り組もうとする場合には、農業者と十分に協議しながら、その内容に応じた支援を行ってまいります。
最後に、３点目の有害鳥獣対策についてですが、市西部地区において発生している有害鳥獣被害への対策として、防除資材購入への補助を実施・拡充することで、自主防除を促すとともに、鳥獣を寄せつけない環境整備、柵の設置による農地の防護対策、わなを使った捕獲を地域と一体となって実施しており、これまでの成果として、農作物の被害面積や被害額が減少傾向を示しているところです。
本年度は、本市の鳥獣対策の指針となる平塚市鳥獣被害防止計画の改訂年度となることから、これまで実施してきた対策を検討するなど、新たな計画づくりを進めており、その中で、現状に合った有効な対策を講じてまいりたいと考えております。
以上です。
5:
◯石川清人学校教育部長 続きまして、２、学校運営について、大きく２点の御質問です。
まず、(1)平塚市学校給食基本構想・基本計画について４点の御質問です。
１点目の、パブリックコメント等の意見をどのように反映しているのかについてです。御意見としましては25件いただきました。その対応として、既に計画等に記載されているものが１件、取組を推進する上で参考とするものが24件でありました。そのため、実施したパブリックコメントによる基本構想・基本計画についての修正はありませんでしたが、食育やアレルギー対応、災害時の対応など、いただいた御意見については、今後の学校給食センターの整備や学校給食の運営方法の詳細などを検討する中で参考とさせていただきます。
２点目のＰＦＩアドバイザリー業務委託の今後のスケジュールについてです。ＰＦＩアドバイザリー業務委託は、学校給食センターの整備・運営などをＰＦＩ事業として実施するために、専門的知識やノウハウが必要であることから、平塚市ＰＰＰ／ＰＦＩ優先的検討ガイドラインにのっとり、外部アドバイザーとの委託契約を行うものであります。この外部アドバイザーの支援を受けて、今後は、学校給食センターの整備・運営などを行う事業者選定に向け、必要な調査・検討及び各種資料の作成などを行ってまいります。
今後の予定としては、今年度内に外部アドバイザーの選定と契約を行い、令和３年度には、実施方針及び要求水準書の公表や、特定事業の選定などのＰＦＩにおける必要な手続を進め、新たな学校給食センターの整備・運営等事業者の選定まで実施することとしております。
３点目の新型コロナウイルスの感染リスクへの予防策や衛生管理の検討についてです。学校給食の調理場においては、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに記載されているとおり、現在も、学校給食衛生管理基準に基づき、食品を調理するために必要な衛生管理を厳格に行うことにより、感染症の拡大や食中毒の発生防止に努めております。
新たな学校給食センターでは、学校給食衛生管理基準及び大量調理施設衛生管理マニュアルに適合し、さらに、食品を製造する際に安全を確保するための管理手法であるＨＡＣＣＰ（ハサップ）の概念を取り入れた衛生管理環境を構築することで、より衛生的かつ安全な施設とし、安全・安心な給食提供が維持できるよう取り組んでまいります。
４点目の施設の維持管理の適切化や運営経費などを効率的・効果的に行うことについてです。新たな学校給食センターの整備・運営事業の事業手法をＰＦＩとすることにより、設計・建設から維持管理・運営までを一括発注することで、民間の創意工夫を最大限に引き出すことができるため、施設の維持管理の適切化や運営経費の効率化などを図ることができると考えております。
今後、実施方針や要求水準書を策定していく際には、外部アドバイザーや学識経験者などのアドバイスを受け、適切で効率的・効果的な事業運営を目指してまいります。
続きまして、(2)セーフティプロモーションスクールとして、認証に向けた具体的な取組内容と教育委員会の考え方についてお答えします。
本市では、現在、土屋小学校が、令和３年度の認証に向け、認証支援の申込みや先進校への視察などの事前準備を進めているところであります。今後は、学校安全の取組が着実に実践される条件が整備されている学校というセーフティプロモーションスクールの考え方に基づき、生活安全・災害安全・交通安全を推進するため、学校独自の計画を立案し、認証に向けた取組を進めていく予定です。
これまでも、各学校では、児童生徒にとって安全・安心な学校づくりに向け様々な取組を進めてまいりましたが、セーフティプロモーションスクールの認証に向けた取組は、さらなる学校安全の構築に寄与するものと考えております。教育委員会としましても、土屋小学校の取組を積極的に支援してまいります。
以上でございます。
6:
◯石田有信副市長 続きまして、３、災害に備える強化について、３点の御質問をいただきました。
１点目の総合防災訓練（地域編）の検証と今後の取組についてですが、11月に実施した令和２年度総合防災訓練（地域編）では、拡充した資機材を活用し、避難所運営委員会構成員や消防団、女性防災クラブ平塚パワーズによる、避難所における感染症対策マニュアルに沿った避難者の受付及び避難スペースのレイアウトを作成するとともに、体調不良者への対応方法を確認する訓練を行いました。
参加者からは実際の動きや資機材が確認できてよかった、感染症対策の物品がそろっていて安心したなどの声のほか、指示の仕方や役割分担の見直しが必要、繰り返し訓練を実施すべきなどの意見が出されていました。今後は、参加者による訓練の振り返りを行うことで、各地域の課題解決に向けた取組が進むものと考えております。
また、このような意見を踏まえ、指定避難所を会場とした開設・運営訓練は、ほかの地域においても同様な課題や解決策にもつながるものであり、今後は、地域が行う防災訓練においても、配備資機材を活用した開設・運営訓練の実施を積極的に提案するなど、より多くの指定避難所において適切な避難所運営が行える支援を続けてまいります。
次に、２点目の地域主催の防災訓練の実施状況についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、実施規模は縮小しているものの、地域主催の防災訓練は実施されております。11月末時点で市が把握している防災訓練の実施件数は111件であり、起震車体験や水消火器訓練、避難所の開設・設置訓練、備蓄資機材の取扱い訓練に加え、防災講話や図上訓練など屋内での訓練も実施されております。
次に、３点目の市の災害対応力を高めるための取組についてですが、これまでも高い発生確率が指摘されている大規模地震に加え、令和元年台風第19号など、近年では風水害の激甚化も危惧されていることから、災害発生時における本市の役割が適時適切に果たせる、より実効性のある体制づくりが急務となっております。このようなことから、令和２年度より、災害対策本部対応力強化事業として、各部班の対応を、より実践的、効果的にすることを目的に、外部有識者や協定を締結している企業などの協力により、研修や訓練に取り組んでおります。
現在、広報分野では、市内の災害対応や被災者支援が円滑に進むための本部における報道対応や市民への情報提供を、また物流分野では、災害発生時に国から被災自治体へプッシュ型で輸送される物資の受入れや避難所への輸送に関することなどに継続して取り組んでいるほか、年度内には福祉避難所や帰宅困難者対応に関する分野にも取組を始める予定です。
以上でございます。
7:
◯今井高司企画政策部長 続きまして、４、神奈川大学移転について、３点の御質問をいただきました。
１点目の今後の移転情報についてですが、経営学部の移転を来春に控える中、今後の湘南ひらつかキャンパスの利活用につきましては、大学側で様々な角度から調査、研究が進められております。このため、今後も大学と接触を図る中で、地域の声を届けるとともに、学内におけるキャンパスの在り方に対する情報収集に努め、これまで本市が伝えてまいりました湘南ひらつかキャンパスの継続について、引き続き要望してまいります。
２点目の交流事業の継続についてですが、神奈川大学とは今年度で交流提携30周年を迎え、この間に実施された様々な交流事業を通じ、良好な関係を築いてまいりました。経営学部及び理学部が横浜へ移転した後には、現在と比べて大学と物理的な距離が発生することになりますが、本市といたしましては、30年もの間に培った大学との関係を維持しながら、新たな交流の形を模索してまいりたいと考えております。
３点目の公共交通の見通しや地域交通の検討についてですが、湘南ひらつかキャンパスには、これまで通学時間帯を中心に多くの路線バスが運行されておりますが、交通需要の減少に伴う一定の減便等は避けられないと考えております。このことによる地域への影響は大きいことから、公共交通に関する現状や課題を議論する平塚市地域公共交通活性化協議会などで定期的にバス事業者と意見交換をしており、その状況については、今後も適宜、地域に情報提供してまいります。
また、路線バス以外の地域交通については、土屋地区社会福祉協議会のふれあいサロン開催時に、地域内にある社会福祉法人の協力により、自宅周辺から開催場所までの送迎を行う仕組みが検討されております。現在、ほかにも移送支援を検討している団体があることから、引き続き支援に努めてまいります。
以上でございます。
8:
◯木川大成企画政策部オリンピック・
パラリンピック推進担当部長 続きまして、５、諸課題、(1)オリンピック・パラリンピックへの支援について、３点の御質問をいただきました。
１点目のリトアニア共和国のホストタウンとして事前キャンプや交流活動などの支援の体制をどのように検討するかと、２点目の共生社会ホストタウンとして市民との連携や活動についてどのような交流を考えているかにつきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。
本年11月に、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局から、感染症対策として、「ホストタウン等における選手等受入れマニュアル作成の手引き」が示されました。主な内容として、選手・スタッフ等の入国後の行程管理や、宿泊、食事、練習などの各場面において、ホストタウン関係者も含めた感染防止対策に万全を期するものです。
今後、手引を基に、神奈川県や保健所等の関係機関と連携して、検査や感染者への対応方法等も含めたマニュアルをできる限り早い時期に作成し、来年の東京2020大会に向けたリトアニア共和国のオリンピック・パラリンピックナショナルチームの事前キャンプ受入れにおいて、選手、ボランティアや職員などへのマニュアルの周知徹底により対応する予定です。
また、文化・教育・スポーツなどの分野での交流事業や、年齢・性別・障がいの有無にかかわらず誰もが気軽に参加できる心のバリアフリーの推進事業などについても、マニュアルや業種別ガイドラインを基本とする感染症対策を踏まえ、実施する予定です。
今後につきましては、ひらつかリトアニア交流推進実行委員会を中心に、庁内関係課や県、ひらつかオリパラ企業連携の会等と協力・連携し、感染症に十分留意し、対策を講じた上で、オンラインによる講演や動画配信なども活用した交流事業も展開し、市民や選手等の関係者が安心・安全に参加・参画できるよう検討してまいります。
３点目の本市に関連した選手が練習する施設利用の積極的な支援体制についてです。本市に関連する選手個人・団体の競技種目や、国・県の代表レベルなどの諸要件に応じて、どのような支援が可能となるか、各スポーツ施設の所管課及び指定管理者と連携して検討をしてまいります。
9: ◯重田昌巳健康・
こども部長 続きまして、(2)認定こども園の開設について、２点の御質問です。
まず、１点目のどのような構想持っているのかについてです。認定こども園とは、幼稚園と保育園の機能や特徴を併せ持ち、地域の子育て支援も行う施設であり、現在、本市においては、公立と民間を合わせ６園の認定こども園が運営しております。
土屋幼稚園と吉沢保育園については、現在工事中の吉沢公民館の建て替え後の跡地に、両園の機能と特徴を併せ持った民間事業者による認定こども園の整備及び運営を予定しております。認定こども園としての公募をするに当たって必要な要件の整理や、どのような機能を持った施設にするかといった構想につきましては、周辺地域の教育・保育ニーズなどの分析も踏まえ、令和３年度以降に具体的な検討をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の整備計画についてです。令和３年度から、整備計画に関する基本方針などについての検討を進めるとともに、その内容について、改めて在園児の保護者や地域の皆様へ説明してまいりたいと考えております。その後、令和４年度以降に運営事業者の公募と選考を経て、決定した運営事業者により設計・開発、建設工事を行い、令和６年度以降に民間の認定こども園としての開設を見込んでおります。
以上です。
10: ◯14番
坂間正昭議員 それでは、再質問を、農業と観光資源の融合によるまちづくりから伺います。
地区の活性化については、もう約15年間にわたりまして、地域と市もいろいろ協議のほうを進めてまいりましたけれども、今回、市が実施した基礎調査から、やっと進める段階になり、地域で本当に、今、期待をしているところであります。
今後、地区まちづくり計画に向けて進むことになろうかと思いますけれども、計画からまた始めると、期間が、大分時間もかかってしまうと思いますけれども、進め方についてどのようなことを想定されているのかを伺います。
11:
◯田代卓也まちづくり政策部長 協議会のほうは、平塚市まちづくり条例に基づく地区まちづくり協議会、このような位置づけであることから、地区まちづくり計画を策定していく上では、市のほうも連携をして取り組む必要があると考えております。
今、議員御指摘のように、その計画を策定してから進めるのに、着手するまでにかなり時間がかかるものですから、以前に協議会のほうで、たしか平成26年だったと思うんですが、吉沢地区の将来構想を作成していただいておりますので、これも踏まえて、まず短期的な取組を中心に、できることからやらせていただきまして、その後、実施していく中で、課題なども整理しながら、最終的に、各取組を地区まちづくり計画に位置づけていくと、そのような想定をしております。
以上でございます。
12: ◯14番
坂間正昭議員 今できることからということがありまして、先ほどの答弁の中にも、短期的な取組でできる収穫体験農園とか、長期的な取組になりますクラインガルテンなどもありますけれども、それぞれやり方が違うと思いますが、想定される今後の取組があれば伺いたいと思います。
13:
◯田代卓也まちづくり政策部長 今の議員さんのお話のとおり、基礎調査の中では、農業体験ですとか、あとは里山体験で、想定される様々な取組を挙げております。取組の中には、実施までにかなり時間がかかるものですとか、あとは費用面での課題があるものですとか、今はコロナ禍の中ですので、感染防止のほうに向き合った実施方法ですとか、そのようなことが求められることから、協議会の皆様と意見交換を行いながら、この地域に合った各取組の進め方を描いていきたい、このように考えております。
以上でございます。
14: ◯14番
坂間正昭議員 地域に合った取組に関して、６次産業化について伺いたいと思いますけれども、牛乳や野菜を地域のブランド化にしたりとか、また農家レストランなど、そういったものを行って、地域活性化を考えている農家さんも、今、いらっしゃいます。現在、市街化調整区域では、建物が建てられないけれども、６次産業化を活用して、またそういったものを活用しながら、特例事項によって建築が可能な場合もあるんです。そういった場合を利用したいという農家さんもいらっしゃいますので、スマート農業も始まって、そういった６次産業化のほうもこれからどんどん進むと思います。
そういったことを踏まえて、先ほど農業者と協議をしながらということがありましたけれども、やはり６次産業化の申請というのは相当難しいんです。ですからそういったものを、長い期間と根気を費やすことがないように、各課横断の相談体制が取れたらありがたいんですが、それができるかできないかを伺いたいと思います。
15:
◯津田勝稔産業振興部長 庁内横断的な相談体制をというようなお話でございました。先ほどの吉沢のほうで行っております６次産業化の事業を実施するときも、農地法ですとか、都市計画法ですとか、様々な法律がありまして、関係各課連携をしながら今回の認定につながったというふうに考えておりますので、まずは今年３月から、当部と農業委員会が連携をいたしまして、農業規制緩和プロジェクトというものを立ち上げて検討を進めているところでございます。このプロジェクトといいますか、この考え方を庁内全体のところにできるだけ広げられるように私どもも働きかけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
16: ◯14番
坂間正昭議員 農業が活性化するにしても、鳥獣害対策ができていないと元も子もないと思いますけれども、今、対策はしているんだけど、なかなか減らない現状があります。
最近では、日常生活の中にイノシシとかシカが出没して交通事故が発生したりして、人的な被害も今は出ている状況でありますけれども、以前、ドローンを使って鳥獣を追い払うなどの実証実験もしているわけですから、他市でもそういったいろんな工夫を凝らしたやり方をしていると思いますけれども、鳥獣害対策についての工夫について、見解があれば伺いたいと思います。
17:
◯津田勝稔産業振興部長 確かにおっしゃられるように、鳥獣害の関係については非常に深刻な問題であるというふうに考えているところでございます。そこで、先ほどまちづくり政策部長のほうから御答弁をさせていただきましたように、今年度は平塚市鳥獣被害防止計画の改訂年度に当たっております。そこでは、鳥獣を寄せつけない環境づくりの支援、農地における防除の推進及び有害個体の捕獲の３つを柱に、関係機関ですとか農業者などが連携をして、地域ぐるみで対策を実施していこうということにしているところでございます。
令和２年度から、いわゆる自主防除の関係の補助金の補助率も２分の１に引上げをさせていただきましたので、この補助金を活用するなど、農地の自主防除を強化していきたい、また、今お話のありましたような他市、他地域の事例などもよく研究をさせていただいて、少しでも鳥獣被害が少なくなるように努めていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
18: ◯14番
坂間正昭議員 これからというよりも、今、早急に、現状に即した取組をしていただきたいと思います。
市街化調整区域のまちづくりについては、農業と観光資源の活用で、６次化の促進や里山の管理ができれば、そういった鳥獣害対策もできるのかなというふうに思っています。しかし、市街化調整区域では、先ほどありました農地法などの課題が相当多いと思いますけれども、国のほうで、６次産業化の認定について、市町村で特例事項があれば許可するというような、時代に即した対応もしているんですね。ですから、本市でも苦労して、今回、そういった特例事項も作られたようですけれども、国と同様に、そういった、時代に即した課題の解決にどう取り組んでいくのか伺いたいと思います。
19:
◯田代卓也まちづくり政策部長 今、議員さんからもお話しいただいたように、市街化調整区域はいろいろと制限がございます。今後、他市の事例なども研究をしながら、この地域に合った地域活性化の在り方についての検討を庁内連携して考えていきたいと思っております。いずれにしましても、地域資源を生かして、地域活性化につながるまちづくりを目指して取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
20: ◯14番
坂間正昭議員 よろしくお願いしたいと思います。
次に、学校給食について伺います。パブリックコメントの手続の結果から見れば、おおむね理解をいただいているのかなと思いますけれども、中学校給食の導入について、完全給食ということで、アレルギーや宗教上の理由などで給食が食べられない場合は、小学校給食と同様に、お弁当の持参を認めているわけでありますが、今回のコメントの中に、食のこだわりなどからお弁当を給食に持っていきたいということで、選択制を希望されている意見もある中で、他市でも、お弁当とデリバリー方式の選択制を導入している市もあるんですが、選択制を導入しない理由を、再度、伺いたいと思います。
21:
◯石川清人学校教育部長 給食と弁当を選択しない理由について御質問いただきました。学校で提供する給食は、栄養バランスに配慮した昼食を全員に提供することによりまして、昼食を食べない、食べられないといった欠食防止をはじめ、成長期にある児童生徒の心身の健康に大きく寄与すること、また、給食を生きた教材として活用して、食育の推進など、給食提供は大切な役割を担っているものと本市では考えております。したがいまして、中学校給食につきましても、小学校給食と同様に、アレルギーなどの特別な事情がある方以外は全員喫食という形を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
22: ◯14番
坂間正昭議員 様々な要望等もありますので、できるものは取り入れていただきたいと思います。
今後のスケジュールについては、ＰＦＩアドバイザリー業務の委託を行って、ここで策定された基本構想・基本計画に基づいて、共同調理場の整備とか運営事業の選定に向けた手続に進むと思います。大規模な共同調理場の整備と運営には本当に大きなお金がかかる、予算がかかると思いますけれども、今後の財政の支出の抑制を行いながら、安全で質の高い給食を提供できる共同調理場にしていくためには本市の考え方も必要だと思いますけれども、本市の考え方を伺います。
23:
◯石川清人学校教育部長 最初に御答弁申し上げましたが、ＰＦＩ方式で実施することによりまして、施設の設計から建設、維持管理、そして給食調理から配送までを一括して民間事業者に提案を委ねることになります。これによりまして、民間事業者の創意工夫を活用して、安心・安全でおいしい給食の提供を効率的・効果的に実施していくことによって財政支出の抑制を図ることが期待できると考えております。また給食の提供開始後も、業務内容のモニタリングを実施して、業務水準の維持を図っていきたいと考えております。
以上です。
24: ◯14番
坂間正昭議員 よりよい学校給食を早く進めていただきたいと思います。
次に、セーフティプロモーションスクールについてですけれども、今後の進め方を伺いましたが、進めていくのに、学校安全委員会の設置を含んで、７つの指標に基づいて、学校独自の生活・災害・交通の３つの分野の学校の安全推進などに、約３年程度の中期目標とか計画を明確にしてから具体的に策定を行うようですけれども、学校だけではなくて教育委員会の支援も必要だと思いますが、御見解を伺います。
25: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 セーフティプロモーションスクールの立ち上げに向け、教育委員会の支援という御質問かと思いますが、これまでも、先進校への視察、または連絡調整等で、教育委員会のほうも支援をしてまいりましたけれども、認証に関わる資料の作成、また助言、そちらのほうも引き続き行ってまいりたいなと思っております。
さらに、関係機関との連絡調整もこれから生まれてきますので、そちらのほうの支援もさせていただきたいと思っております。さらに、学校安全委員会という組織の立ち上げもありますので、そこの中には教育委員会の職員も構成委員として関わらせていただくという考えも持ってございます。
何分にも神奈川県内の学校では初めての取組になりますので、積極的な支援をさせていただきたいと考えております。
以上です。
26: ◯14番
坂間正昭議員 学校独自の認証を得るのに、また神奈川県内で初めてということですから、取り組んでいくのは大変だと思います。だけど、その後に、土屋小学校が認証された後、そのほかの学校についての認証についてどのようなお考えがあるのかを伺います。
27: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 この認証に向けて、その学校以外にもしっかりと広めるというところも１つ加わってございます。そちらもございますので、もちろん市内の小中学校の安心・安全を高めるためにこの取組を周知をしていく中で、今後の平塚市の小中学校の安全・安心をしっかりと作り上げていきたいなと思っております。
以上です。
28: ◯14番
坂間正昭議員 次に、防災について伺います。災害対策では、地域の防災訓練を行いながら、地域の今回の総合防災訓練も行ったわけですけれども、地域でも本当に関心が高くて、依頼も多く、大変だったというふうに思います。それぞれ訓練の中で、役員の皆さんが参加をされまして、役割とか、地域別にいろいろ分かれるなどの工夫をされておりましたけれども、やはりいざ災害が起こると、避難所運営委員の役割というのが大変重要になると思います。
現在、避難所運営マニュアルはありますけれども、地域に即した地区防災計画づくりというのはまだないと思います。この辺につきまして、災害に備える強化があると思いますが、作成についてどんなお考えがあるかを伺いたいと思います。
29: ◯田中信行市長室防災・危機管理監 ただいま地区防災計画の策定についてという御質問です。地区防災計画というのは、その地域の方々が主体となりまして、その地域の災害特性を考慮した上で、組織体制ですとか、様々な部班の役割というものを１つ計画という形で明文化するものですので、そういったものができれば、やはりその地域の防災力というものが高まってきますし、地域というのは、どうしても自主防災組織の方もメンバーが替わっていきますので、計画書ができれば、そういった文書化ができれば、うまく引き継いでいくということにおきましても、地区防災計画というのは大変重要というふうに感じております。
今年度は、先月の11月に、うちのほうから内閣府の出前講座の申込みをいたしました。その中で、内閣府の方と、あと内閣府が依頼をしている防災の専門家の方がこちらのほうに来ていただきまして、市内の２つの地区の自主防災組織の方にも御参加をいただきまして、そこで、座学ですとかワークショップの開催をいたしました。今後は、その検証を基に地区防災計画が策定できればいいなというふうに思っておりまして、うちのほうも支援をしていきたいというふうに思っております。
今後も、その２つの地区以外にも、地区の御理解・御協力が得られれば、可能な限り広めていきたいというふうに考えております。
以上です。
30: ◯14番
坂間正昭議員 昨年度は岡崎地区で実施されまして、その直後に台風19号が発生して、避難所が開設されたときに、雨で濡れた衣類を防災訓練で使用したテントで着替えるなど、そういった活用もされていたので、やはり防災訓練をやるということは、本当に知っているか知っていないかで大分違うと思うんです。そういったいい取組だとか、または地域でいろんなことを伝えなきゃいけないことがあろうかと思うんです。ですから、その伝え方ではないんですけれども、ホームページだとか、自主防災独自の、そういった周知の仕方というのが大事だと思うんですが、その辺についての御見解をいただきたいと思います。
31: ◯田中信行市長室防災・危機管理監 現在、市のホームページでいろいろ紹介しているのは、あくまでも市が主催の防災訓練のほうだけを紹介をしております。今、議員御提案のとおり、今後は、市のホームページなり、またうちのほうで、今、ユーチューブを使った防災ひらつかチャンネルというものも開設していろいろ情報発信をしておりますので、そういったところも活用しながら、地区の方の防災訓練などをしたものを情報発信もしていきたいと思っておりますし、また自主防災組織の研修会などもありますので、そこで他地区の活動事例なども紹介していきたいというふうに考えております。
以上です。
32: ◯14番
坂間正昭議員 今回の訓練ではコロナ対策を行いまして、これも市長も見られたと思いますけれども、本市については、今、風水害対策車とか災害救助支援車を、無償で貸与されております。そういったところでいけば、災害になれば、そういった救助に向かう市でもありますので、今後については、災害能力を高めるためには、救助実施市のような対策を本当は作っていかなきゃいけないのかなというふうに思いますけれども、再度、御見解があれば伺いたいと思います。
33: ◯田中信行市長室防災・危機管理監 救助実施市という形でという御質問ですけれども、救助実施市というのは基本的には政令市を対象としておりますので、本市の人員体制なり財政状況から考えますと、救助実施市と同等というのはなかなか難しいというふうに考えております。
しかしながら、大きな災害が起きれば、本市だけで対応が全てできるというものではございませんので、国や県、またほかの市なり団体から支援を受けながら活動していかなければいけないというふうに考えておりまして、現在は、そういった支援を受けた場合でも、本市のほうが支援体制がちゃんと受けられる体制というものを、各部班も検証を行いながら対応を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
34: ◯14番
坂間正昭議員 次に、神奈川大学の移転についてですけれども、４月から経営学部が、予定どおり、学生と職員は移動するということです。今後については、大学の様々な情報の公開、または情報収集というのがなかなか難しくなってくるのかなというふうに思います。地域としても、せっかく神奈川大学に来ていただいたものですから、何らかの形で戻っていただきたい、または地域の環境に即した形になってほしいなどの声がいろいろありますけれども、2023年の理学部移転までに、大学の意向を含めた市の情報交換というのが相当大事なことになると思いますけれども、どのように情報の収集を取られるのか、再度伺います。
35:
◯今井高司企画政策部長 神奈川大学の移転につきましては、これは平塚市行政の事案ではなく、神奈川大学という別の組織の大きな課題であるわけです。神奈川大学が今後どのようにされるかというのは、大学内で極めて非常に重要で、規模の大きい意思決定の事項となるはずでしょうから、その意思決定に至る間の作業というのは、大学の中でも相当の規模で慎重に行われているはずでしょうし、またそれを外部に発表するという段になっては、非常に極めて慎重な作業判断の中で行われていくんだろうと、これは一般的に推測をされるところであります。したがいまして、私どもも様々な努力をさせていただいてはおりますが、私どもが聞きに行って、はい、こうですよと教えてくれるような、そういった簡単なものではないという認識を持っております。
その一方で、私もこの４月にこの部長に就任して、早速、神奈川大学さんのほうには御挨拶をさせていただき、どのような情報がないのかということは面談をさせていただいているところでございます。今後もそのような形で粘り強く接触の機会を設けさせていただき、あるいは、私どもで役不足であるならば、さらに理事者の面談の場を設けるとか、そのような形で様々な工夫を重ねさせていただいて、より深い情報の入手に努めさせていただきたいとは考えております。
以上です。
36: ◯14番
坂間正昭議員 引き続き、考えられることはお願いしたいと思います。
現在、入校は限られた学生のみで、オンライン授業になっておりまして、バスのダイヤが休校日ダイヤで、今、運行されているということですけれども、経営学部が移転されたら当然減ることになると思います。そういった中で、理学部が４月に入学を迎えることになりまして、残り1600名の学生とか、院生とか、教職員がまだ残ると聞いておりますが、移転までの維持はされるけど、本数は大分減ります。今後の公共交通をどのように考えられているかをまた伺いたいと思います。
37: ◯森 直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 ただいま理学部移転後の公共交通の考え方ということで御質問をいただきました。交通需要の減少に伴いまして、一定の減便等は、１回目の御答弁で申し上げたとおり、避けられないというふうに思っております。ただ、既存路線バスの減便等が実施された後に一定のレベルで路線を維持していくことは、土沢地区における移動の手段の確保、生活の確保の部分もございますので、非常に重要であるというふうに考えております。
今後もバス事業者と協議を続けさせていただくとともに、その状況につきましては、お伝えできるものにつきましては速やかに地域にお伝えしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
38: ◯14番
坂間正昭議員 土沢地区内の自治会とか地区社協で、移動が不便な地域については、ライドシェアなどの移動手続について、今、市と協議のほうを行っていますけれども、今後の進め方を伺いたいと思います。
39: ◯岩崎和子福祉部長 土沢地区における地域交通に関して御質問をいただきました。今、土屋地区については２つの住民主体の地域内移送の組織があって、試行が行われています。そのうちの１つというのが、地区のふれあいサロンに御参加になる方で、足がない、そういう方に対しての土屋地区サロン送迎部会、こちらが１つ。もう一つが、大庶子分の中で、買物ですとか通院の支援を行っていくことを検討されています。
こちらのお二つにつきましては、年内に試行されて、できれば４月から本格的な運行をされようと考えていらっしゃいます。市としましては、中間支援組織であります湘南ＮＰＯサポートセンターと会議などに一緒に参加させていただきまして、適宜、アドバイスなどをさせていただいております。
そして、また吉沢地区におかれましては、昨年度、アンケートをお取りになって、今後、地域の課題として、交通のことは地域を挙げて取り組んでいく必要があるだろうというふうに検討結果を出されておりますので、市といたしましても、適宜、支援をさせていただきたいと考えています。
以上になります。
40: ◯14番
坂間正昭議員 進め方なんですけれども、最近、相談しても、初めから難しいと言われることが多くなって、なかなか進まないで困っている地区もあると聞いているんですけれども、誤解がないような細かい対応で進めなければならないと思いますけれども、今後の進め方を伺いたいと思います。
41: ◯岩崎和子福祉部長 この住民主体の地域内移送といいますものは、あくまでも福祉的な施策として、非営利の活動として行っていただくものになります。そのため、同じような非営利の活動であります福祉有償運送との差別化ですとか、あとは道路交通法〔後刻「道路運送法」と訂正〕を守っていただくなどということに注意を払っていただく必要があるとともに、国土交通省からの指導がありますことと、あと交通事業者の方の理解をいただきながら進めていく必要がありますので、市といたしましては、地域の進捗状況に合わせてきめ細かく支援を行っていきたいと考えています。
以上です。
42: ◯14番
坂間正昭議員 丁寧な説明が必要だと思いますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。
次に、オリンピック・パラリンピックの支援についてなんですけれども、事前キャンプ、交流などを目的に選手を受け入れる場合については大変厳しい規制があるということでした。延期になる前から多くの交流とか企画を行って、身近に感じてきたところなんですが、共生社会ホストタウンとして、できる限り目的を達成してほしいと思いますが、事前キャンプや交流などについて、具体的にどのように進めていくのか伺いたいと思います。
43:
◯木川大成企画政策部オリンピック・
パラリンピック推進担当部長 今、議員のほうから御指摘あったとおり、先ほどお話しさせていただきました手引書が、かなり厳しい制約がある内容になっております。こちらは、リトアニア共和国から選手や関係者が安心して来ていただける、また平塚市民、またボランティアの皆様が安心してお迎えできるといったことに対して、最低限の基準だというふうに考えていますので、こちらを基にしっかりしたマニュアルを作っていくとともに、実行委員会等でしっかりそのマニュアルを遵守していく体制を作っていくといったことが、まずは第一に必要になってくるというふうに考えております。
また、具体的に、一昨日、総合公園で、「ブラサカと考える共生社会」といった、ブラインドサッカー協会さんと提携してイベントを実施させていただきました。そちらのほうは第１体育室を使って、１階にはアスリート、それからスタッフ関係者、こちらの方たちには、２週間、行動の管理や検温をしていただいて、動線も搬入口ということで完全に分けた形での運営をしました。２階のほうに参加者、こちらのほうも健康管理はもちろんしていただくんですけれども、当日の消毒、検温等、それから誓約書等を出していただきまして、事前申込みだったんですけれども、100名を超える方が正面から２階のほうに入っていただくということで、中でも擦れ違うこともないよう、きちっと動線も分けて運営をさせていただきました。
その中で、１階のほうではエキシビションマッチですとか、それから平塚盲学校のＯＢの方がいるチームとエキシビションマッチをしたものですから、その選手の方と２階の参加者との質疑応答とかいうことも実施をさせていただいているところでございます。
まさにこれが事前キャンプの実施の公開練習ですとか交流事業のベースという形で、体育室だけではなくて陸上競技場ですとかプールにおいても、このように厳密にきちっと分けて感染症対策を実施した上で、できる限りの交流事業というものを実施してまいりたい。またオンライン等も活用しまして、今の時代に合った交流事業をできる限り実施していきたいといったものを、今後、実行委員会等で工夫・検討をさせていただきたいというふうに考えています。
以上です。
44: ◯14番
坂間正昭議員 事前キャンプや交流など、選手の安全確保のためにＰＣＲ検査なども含まれているようですけれども、医療機関との連携など、多くの予算や対応が必要になると思いますけれども、どのようなことを検討されているのか伺います。
45:
◯木川大成企画政策部オリンピック・
パラリンピック推進担当部長 先ほどから申し上げているとおり、手引書が内閣府から示されまして、そちらと、内閣府と事前キャンプ受入れの自治体とのオンラインの会議というのが複数回、１か月に一、二回程度行われています。今後も行われていく中で、情報提供を受けながら、きちっとした対応をしていく形になります。また、県がリーダーシップを取ってまとめていくというような話になります。これも県と綿密に連携しながら対応していく形になります。
ただ、コロナ禍で行われますＰＣＲ検査等の──今、実施回数等もいろいろ言われておりますけれども──そちらのほうの費用等については、まだ国と自治体との明確な基準を示されてないので、そういった会議の中で今後詰めていくような内容になっていくというふうに考えています。
いずれにしても、しっかりしたマニュアルを作成して、皆さんが受け入れていただけるような、安心してお迎えできるような状況をまず作っていくということを鑑みて、内閣官房や県等とも連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
46: ◯14番
坂間正昭議員 本当に有意義な事前キャンプ等にしていただきたいと、また交流にしていただきたいと思います。
最後に認定こども園についてですけれども、住民説明会では、待機児童対策と、あと地域の子育て支援の、そういったものの併設の要望もありました。このことを踏まえて、基本構想を早期に策定して、それから改めて住民説明会などを行わなければいけないなというふうに思っているんですが、そういった当時出された要望や意見などを今後どのように反映されていくのか伺いたいと思います。
47: ◯重田昌巳健康・
こども部長 以前に出された、建設に向けての要望等をどのように反映して、どういうふうに住民の方に説明をしていくかというような御質問です。以前、地元といいますか、住民説明会を、30年度あるいは29年度にさせていただいた中で、いただいた意見が幾つかございます。このことをおっしゃられていると思いますけれども、例えば入口の確保とか、今ある現状の公民館の跡地をということで先ほども答弁をさせていただきましたけれども、大きなエリア的な説明とか、そういったような説明を当時させていただいていまして、その中では、入口の確保ですとか、あるいは駐車場とか、そういったような御意見もありましたので、基本方針というものを３年度に作っていきたいと思いますけれども、その中では当時いただいたような御意見を反映をさせるとともに、一定程度、形ができたところで、もう一度お示しを早い段階でさせていただいて、さらに、そこで御意見、要望等をいただけた後に、反映できるものは反映するような形としていきたいと考えております。
以上です。
48: ◯14番
坂間正昭議員 構想とか整備計画が見えないために、臆測とか間違った情報になりかねないと思うんですね。また地域も混乱をしてしまうと思いますけれども、今後、部長が言われたように予定どおり進めていかなければなりませんが、やはり基本構想をいつから策定するのか、またそういった事前の準備というのはどういうふうに進めていくのかということを伺って、全ての質問を終わりにしたいと思います。
49: ◯重田昌巳健康・
こども部長 早期に方針を作成して、早く誤解のないようにお示しをということです。先ほど申し上げたように、３年度に基本方針を策定していくんですけれども、事前に準備ができるんじゃないかというようなお尋ねかと思いますけれども、１回目の答弁にもありましたけれども、周辺地域の教育とか保育ニーズとかを、できるだけ直近のものを拾いながら、その整備計画基本方針のほうには入れていきたいというふうに考えていますので、今からできる部分ももちろんあるかもしれませんけれども、極力、その最新のものを拾うために、３年度の中で直ちにスタートして、早い段階で御説明をさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
50: ◯岩崎和子福祉部長 申し訳ありません。１点訂正をさせていただきます。
先ほど、住民主体の地域内移送の中で、道路交通法を守っていただくというお話をさせていただきましたが、正しくは道路運送法でした。申し訳ございません。
51:
◯片倉章博議長 答弁者が入れ替わりますので、暫時休憩いたします。
午前11時09分休憩
─────────────────────────────────────────────
午前11時20分再開
52:
◯片倉章博議長 休憩前に引き続き会議を続けます。
次に、９番渡部亮議員ですが、渡部議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。渡部亮議員。
〔９番渡部 亮議員登壇〕
53: ◯９番 渡部 亮議員 ９番渡部亮です。同僚議員と重なる部分もございますが、通告に従い、質問いたします。
１、キャッシュレス決済の推進。
ひらつか☆スターライトポイントは、想定外の売行きで、コロナ禍における消費喚起を図り、市内経済の活性化を後押しするという目的は達成できたのではないでしょうか。これも、職員の皆様や商工会議所など関係者の皆様の御尽力のたまものと存じます。
一方で、市民の皆様から不満の声が上がっているのも事実です。例えば、市民限定販売で予算が余っているということは明らかに周知不足、高齢者など、スマホを持っていない方が買えない、市民のために使ってほしかったといった不公平感が生じています。
新型コロナウイルスの感染拡大は依然続いております。この先、また地域経済対策が行われないとも限りません。また、将来的に地域通貨への展開もお考えのようですので、この事業を一過性のものにしないためにも検証が必要であると考えます。
そこで、以下６点質問いたします。
(1)購入者数の内訳。
(2)市内・市外の割合。
(3)65歳以上の高齢者の割合。
(4)事業の周知方法。
(5)キャッシュレス決済になじみのない高齢者などにどのように利用推進を図ったのか。
(6)コールセンター等には相当数の苦情があったと聞いています。どのような意見があったのか。
２、公共空間の活用。
コロナ対策の一番は、感染が広がりやすい環境をいかに回避するかというものです。３密を回避するために、飲食店などでソーシャルディスタンスを確保すれば、単価をそれだけ高めなければ経営が成立しなくなっていくわけです。
そういった中で、活用可能なものがあります。それは、道路であり、公園であり、広場空間です。
ホストタウン相手国であるリトアニアでは、レストランやバーが路上に設置された屋外客席で営業しており、２人がけや家族連れの客席のみ政府が許可しているというニュースを目にしました。
これは、エリアマネジメントにおいては非常に重要な要素であることは間違いありません。しかも三方よしです。店舗にとっては経済的にプラスであり、市民にとってはこの情景そのものがランドスケープであり、仲間と時間を過ごす空間でもあり、自治体にとっては使用による歳入を生んでくれます。
そこで、以下２点質問いたします。
(1)国土交通省は、テイクアウトやテラス営業などのための道路占用許可基準の緩和措置を来年３月31日まで延長しました。本市の対応状況はいかがでしょうか。
(2)コロナ禍で出店機会が減り、苦境に立つキッチンカー事業者の支援と新たな財源確保を図るため、藤沢市や茅ヶ崎市のように、市庁舎本館前等にキッチンカーを出店できないでしょうか。御見解を伺います。
３、中心市街地の活性化。
新しい生活様式において、自転車の活用が推奨されています。本市の１日当たりの放置自転車の台数は、平成22年度の1415台から令和元年度には31台に、年間撤去台数は、平成22年度の5656台から令和元年度には1896台に大幅に減少しており、これまでの駐輪対策の成果が表れていると言えます。
一方で、自転車で買物に来るお客様を逃している側面もあり、市民や商店街振興組合から、店舗前に自転車を置きたいという声が上がっているのも事実です。様々な経済対策によって、商店街には人手が戻りつつあります。しかし、このままでは自転車のお客様を逃してしまいます。
そこで、放置自転車と買物客の自転車を一くくりにしなくてもよいのではないでしょうか。放置自転車の定義として、平塚市自転車等の放置防止に関する条例第２条第６号には、「自転車等が自転車等駐車場以外の場所に置かれている、又は自転車等駐車場であっても適切に置かれていない状態にあり、かつ、当該自転車等の利用者が当該自転車等を離れているため、直ちに当該自転車等を移動することができない状態をいう」とあります。路上を駐輪場とみなしたり、店舗の管理下にあって、すぐに移動できるものは放置自転車とみなさないといった運用はできないでしょうか。
例えば八王子市は、８年ほど前から、八王子駅北口西放射線ユーロードに、サインラックと呼ばれる可動式駐輪器具を配備しています。これは、各商店の営業時間内に限り、自転車で来店された方が無料で短時間利用できるものです。導入について御見解を伺います。
あるいは、湘南スターモール商店街振興組合から、安心買物駐輪社会実験の要望が出ています。自転車で気軽に買物に来ていただける仕組みづくりを推進するため、希望する店舗に駐輪カードを５枚配布し、お客様の自転車の目につくところにかけてもらい、駐輪カードがかかっている自転車は、30分まで放置自転車撤去の対象外とするものです。社会実験の実施について御見解を伺います。
〔９番渡部 亮議員質問席へ〕
54:
◯津田勝稔産業振興部長 ９番渡部亮議員の御質問にお答えします。
１、キャッシュレス決済の推進について、６点の御質問です。
１点目の購入者数の内訳、２点目の市内・市外の割合、３点目の65歳以上の高齢者の割合は、関連しますので、一括して御答弁します。
まず、購入者の内訳は、10月５日からの市民限定販売が１万1766人、10月19日の一般販売が１万992人、11月３日の１回目の追加販売が8418人、11月13日の２回目の追加販売が8424人、合計３万9600人となっております。
市内・市外の割合は、11月に実施した利用者アンケートの結果で、市内が93.1％、市外が6.9％となっております。
また、65歳以上の高齢者の割合は、市民限定販売の結果で13.3％、利用者アンケートの結果では、10歳ごとの集計となりますが、60歳以上の割合として11.3％となっております。
次に、４点目の事業の周知方法です。本市の広報紙やホームページ、ＳＮＳのほか、加盟店、販売店のポスターやのぼり、タウン誌等の民間広告、駅前キャンペーンなどにより周知を図りました。
次に、５点目のキャッシュレス決済になじみのない高齢者などへの対応ですが、アプリのダウンロードや操作方法などの不安をできる限り解消していくことが大切であると考え、まず、実際の操作方法などを説明した利用者説明会を中央公民館で実施しました。
また、コールセンターによる電話相談や、高齢者よろず相談センターをはじめとするポイント販売店による支援、まちかど広場を利用した移動相談所の開設、市役所窓口での職員対応など、一人一人の状況に応じたきめ細かな対応を図ってまいりました。
最後に、６点目のコールセンター等に寄せられた意見の内容ですが、コールセンター等にいただいた問合せの多くは、事業に参加するためのアプリのダウンロードや使用方法についての問合せでした。しかしながら、一部の方からは、自分は事業の存在を知らなかったので周知をしっかり行ってほしい、スマートフォンを持っていない人も参加できるようなことも考えてほしい、購入したい人みんなが買えるようにしてほしいなどといった御意見も寄せられております。
以上でございます。
55: ◯小林 岳土木部長 続きまして、２、公共空間の活用について、２点の御質問です。
まず、１点目の道路占用許可基準の緩和措置の対応状況についてですが、令和２年６月５日付国土交通省からの文書を基に、交通管理者である平塚警察署と基本的な条件を協議し、産業振興部を通じ、各商店会に文書で周知しました。また、この基本的な条件で可能性のある商店会に、職員が訪問し、補足説明をしました。その後、数件の商店会から問合せがありましたが、条件に沿う内容ではなかったことから、警察署との協議には至っておりません。
今般、国土交通省より緩和措置期間延長の通知がありましたので、産業振興部を通じ、再度、商店会に周知したところです。今後も商店会と連携し、交通管理者と協議を進めていきたいと考えております。
次に、２点目の市庁舎本館前等にキッチンカーの出店についてですが、市庁舎本館の敷地内にキッチンカーを出店することは、これまでに事業者団体等からの要望がないことに加え、今般のコロナ禍において、財源確保のために事業者に負担を求めることは適当でないこと、安全管理や施設の構造上も課題があることから、現時点では考えておりません。
以上です。
56: ◯森 直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 続きまして、３、中心市街地の活性化について、３点の御質問がありました。
１点目の路上を駐輪場とみなしたり、買物客の自転車を放置とみなさない解釈はできないかと、２点目の買物客向けに可動式駐輪器具の導入はできないか、３点目の湘南スターモール商店街における社会実験の実施に対する見解については、関連がありますので、一括してお答えします。
道路上に駐輪場を設置するには、道路法及び道路交通法による許可が必要になるため、路上を駐輪場とみなすことはできません。平塚市自転車等の放置防止に関する条例において、放置とは、自転車が駐輪場以外の場所に置かれているなどで、利用者が自転車から離れているために直ちに移動できない状態と規定しています。自転車等放置禁止区域内に自転車を止めて、買物などにより自転車から離れている場合は、直ちに移動することができない状態になるため、放置自転車となります。そのため、店先の道路上に置かれた買物客の自転車を放置とみなさない解釈や、御質問にある湘南スターモール商店街における社会実験の実施については、条例に基づく放置自転車対策と整合が図れないことから、難しいと考えております。
また、サインラックなどの可動式駐輪器具の設置については、平成26年の中心商店街の駐輪対策に係る関係者会議において検討されましたが、導入には課題が多く、見送った経緯があります。
中心市街地における放置自転車対策については、これまでも商業者や関係機関と様々な意見交換をしながら進めており、今後も商業者と市で知恵を出し合いながら、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
57: ◯９番 渡部 亮議員 それでは、キャッシュレス決済の推進について伺います。
市内・市外の割合と65歳以上の高齢者の割合、購入者全体に対する割合はどのぐらいでしょうか。
58:
◯津田勝稔産業振興部長 高齢者全体に対する割合、（９番渡部亮議員「購入者」と述ぶ）購入者全体に対する高齢者の割合、（９番渡部亮議員「と市内・市外の割合」と述ぶ）市内・市外購入者。購入者というのはスターライトポイントを使っての購入者、（９番渡部亮議員「購入者３万9600人のうちの」と述ぶ）３万9600人のうちの何％か。
59:
◯片倉章博議長 議事に支障を来しますので、お願いします。
60:
◯津田勝稔産業振興部長 申し訳ありません。先ほど申し上げましたように、利用者アンケートの結果でしか分かりませんので、全体としては、市内が93.1％、市外が6.9％、高齢者の割合は、市民限定の場合には、65歳以上が13.3％、60歳以上が11.3％ということになります。購入者全体のものはつかんでおりませんので、アンケートからお答えさせていただいたということでございます。
以上です。
61: ◯９番 渡部 亮議員 アプリのプロフィールには住所や生年月日を入れる欄があるのに、何で購入者全体の情報をつかんでいないんでしょうか。
62:
◯津田勝稔産業振興部長 市民限定販売のときには、利用者のそれぞれの情報というのは伺ったんですね。この利用者の基本情報というのは個人情報に当たります。したがいまして、この個人情報を取得する場合には、利用目的を明らかにして、業務上必要最小限度の範囲で、しかも適正な手段によって収集する必要があります。
今回、市民限定販売につきましては、市内在住の確認をするような必要があったことから、平塚市の個人情報保護条例第50条第２項の規定に基づいて、あらかじめ審議会に届出をして、必要最小限の個人情報の取得をさせていただきました。しかしながら、一般販売についてはそれの必要がなかったので、今回、それをしていないということでございます。
以上です。
63: ◯９番 渡部 亮議員 個人情報に当たるため聞かなかったということですが、せめて市町村名や字名、年代等を聞いてもよかったのではないでしょうか。
64:
◯津田勝稔産業振興部長 繰り返しの御答弁になって恐縮ですけれども、個人情報を取得するときには必要最小限の範囲でということですので、今回は取っていない。ただし、アンケートという形で、アンケートにお答えする方々が許す範囲の中でお答えをいただいたということになります。
以上です。
65: ◯９番 渡部 亮議員 それでは、利用者アンケートはいつ行って、その回収率はどのぐらいだったんでしょうか。
66:
◯津田勝稔産業振興部長 利用者アンケートは、11月20日から11月30日までの間に行い、回答数が1743人、利用者全体から見ると4.4％です。
以上です。
67: ◯９番 渡部 亮議員 回収率が高い調査のほうが、誤差が少ない、よい調査と言えます。アンケートの回収率が低いのは事後調査だったからではないでしょうか。アンケートを取ると決めたのはいつでしょうか。
68:
◯津田勝稔産業振興部長 アンケートについては、いつ日にちを、今、ちょっとお答えするのがなかなか難しいんですけれども、実際に売り始めてからアンケートを始めている間の中で決めさせていただいたんですが、低いというのは、今回の場合、アプリからアンケート素材等を利用させていただいて使わせていただいていますので、ほかのいろいろなアンケート等と比べたときに、果たしてこの回答率が低いのかどうなのかというのはまだ分からないと思うんですね。
ただ、１つ言えるのは、その中から1743人の方がアンケートにお答えいただいた、その方たちには、私ども、非常に感謝をしたいと思いますし、アンケートの内容についてはこの事業の検証に生かしていきたいと、このように考えております。
以上です。
69: ◯９番 渡部 亮議員 検証するためのアンケートであれば、回収率や向上策について考えると思いますが、いかがでしょうか。
70:
◯津田勝稔産業振興部長 アンケートについては、今、いただいた御意見なども参考にしながら、今後やる場合には、そこら辺のところも少し考えていければなと思っています。
以上です。
71: ◯９番 渡部 亮議員 曲がりなりにも大学院で研究してきた身としましては、このアンケートのやり方を見てみると、検証する気はさらさらないだろうと思ってしまうんです。この事業の目的の１つであるキャッシュレス決済の推進はどのように検証されるつもりですか。
72:
◯津田勝稔産業振興部長 検証する気はさらさらないことはありません。キャッシュレス決済については、しっかりと、今回、これから２月の末まで行っていきますので、店側も、スターライトポイントを使ったらこういうことをやるよみたいな宣伝もアプリの中ではしておりますので、さらに活用していただくよう、私どもも周知には努めていきたいと思っています。
以上です。
73: ◯９番 渡部 亮議員 先日の同僚議員への答弁で、高齢者が２割とかという発信をされていたんですが、一部の情報を切り取って都合のいい情報ばかり発信しないほうがよいのではないでしょうか。御見解を伺います。
74:
◯津田勝稔産業振興部長 議会の答弁では正確を期しているつもりですので、都合のいい情報ということではないと考えております。
以上です。
75: ◯９番 渡部 亮議員 それでは、追加販売の前に、商工会議所や商工会連合会から市民限定の販売を求められていたにもかかわらず、市民優先にしなかったのはなぜでしょうか。
76:
◯津田勝稔産業振興部長 10月の一般販売のときに、アプリをダウンロードしたけれどもポイントの購入ができなかった方が相当数、6000人を超える方がいらっしゃいました。その方たちから早期に追加販売を望む声が多かったので、手続に時間を要する市民限定販売ではなくて一般販売にしたものでございます。
以上です。
77: ◯９番 渡部 亮議員 それでは、市民限定販売では、どうやって市民と判断していたんでしょうか。
78:
◯津田勝稔産業振興部長 先ほど申し上げましたような、利用者の基本情報を入力していただき、それで判断をいたしました。
以上です。
79: ◯９番 渡部 亮議員 どの情報で判断しましたか。
80:
◯津田勝稔産業振興部長 住所です。
81:
◯片倉章博議長 質問に入ってください。
82: ◯９番 渡部 亮議員 その住所というのは正しいものだったんでしょうか。
83:
◯津田勝稔産業振興部長 利用者が正しく入力していただければ正しい住所だったと思います。
以上です。
84: ◯９番 渡部 亮議員 ということは、市内住所を書けば誰でも買えてしまったわけですね。ほかにも、複数台スマホを持っていれば１人で何度も購入することができましたし、遠方の家族などの携帯番号を利用して複数のアカウントを所有していたケースもあるようです。こういったことが不満や不公平感を生んでしまったのではないでしょうか、お考えを伺います。
85:
◯津田勝稔産業振興部長 市民の方があえてうその情報を作ってそういうふうにやるということを私どもは想定をしておりません。ですので、市民の方々が市民限定のときに入れた入力というものが正しいものというふうな考えの中でやらせていただいているということでございます。
以上です。
86: ◯９番 渡部 亮議員 ほかのキャッシュレス決済だと重複などを防ぐようなシステムもありますので、そこについては十分検討するべきだったと思います。専決処分にしたり、随意契約にしたりして売り急いでしまったばかりに、公平・公正な取扱いを欠いてしまったのではないかと思います。
苦言を呈させていただきましたが、新たな試みを行ったことはすばらしいと思っております。
続いて、キャッシュレス決済の活用法について御提案させていただきたいと思います。それは、自治会費をキャッシュレス決済でも徴収できないかということです。自治会加入率は以前から減少傾向にありましたが、令和２年４月に一気に減少しています。これは恐らくコロナの影響だと推測されます。市内の方からは、コロナの影響で、自治会費を集金したくない、されたくないといった声がありました。身近なところで、自治会費をキャッシュレス決済でも徴収できないでしょうか。
87: ◯岸 正人市民部長 自治会費のキャッシュレス決済の導入についてということの御質問でございます。自治会費の金額、それから収集方法につきましては、各自治会のほうに委ねているところでございます。キャッシュレス化に取り組んだ自治会もございますが、一方で、地域の住民との絆、これを絶やさないように取り組むよう、役員さんが戸別に回っていると、そこが大事だというような考えを持っている自治会もございます。
また、日常生活の中でキャッシュレス化が十分に普及しているかといいますと、なかなかちょっとそこのところは、明確に普及している状態というふうには考えておりません。そういったところで、現時点では、市内の自治会にキャッシュレス化を導入していくということは、今のところは困難ではないかと考えております。
しかしながら、今般の新型コロナウイルスの感染の予防対策、また役員さんの負担軽減という意味では、キャッシュレスというのは大変好事例であるというふうに考えておりますので、今後、他の自治会への情報提供、また私どももそういったものに対する相談体制を構築していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
88: ◯９番 渡部 亮議員 ぜひ情報提供や相談体制を作っていただきますようお願いいたします。
ただ、ＰａｙＰａｙだと個人レベルでは加盟店登録ができないといった、行政の協力が必要不可欠な課題もありますので、できれば市が研究して市全体に広めていくようなことはできないでしょうか。
89: ◯岸 正人市民部長 キャッシュレス決済を導入した自治会さんのほうといろいろ情報交換をさせていただいた中で、やはりいろいろな問題が出てきたということを承知してございます。今後、キャッシュレス決済の普及や動向、また他市の状況等を十分に踏まえた上で、そして、そのキャッシュレス決済を実際に運用していただく地域の方々の声をお聞きしながら研究を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
90: ◯９番 渡部 亮議員 沖縄で独自にやられている自治会はあるようですが、市全体となると全国初の試みとなると思いますので、ぜひ御検討いただけたらと思います。
では、ひらつか☆スターライトポイントで、年齢やスマホの有無などによる情報格差が露呈したわけですが、情報格差を解消するために、今後、どのような対策をお考えでしょうか。例えば、新しい生活様式指導員のようなものや、高齢者よろず相談センターに相談窓口を設けてはいかがでしょうか、御見解を伺います。
91:
◯津田勝稔産業振興部長 これから様々な形の中で、新しい生活様式を進めていかなければいけないというのは当然そのとおりですし、市の総合対策でもそのような旨をうたっておりますので、あらゆる分野の中から、特に私ども、産業振興分野を扱っておりますので、例えば今回、キャッシュレスだけではなくて、いわゆるテレワークみたいな補助金も作らせていただいたりもしています。そういうようなことも一つ一つやりながら進めていければと思っております。
以上です。
92: ◯９番 渡部 亮議員 ぜひ情報格差の解消に御尽力いただければと思います。
最後に、追加販売の見込みはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
93:
◯津田勝稔産業振興部長 これで４人目のお話になりますが、ずっとお話し申し上げているように、現在、予算編成作業中でございますので、予算編成作業のときには、財政当局には私どもから十分説明をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
94: ◯９番 渡部 亮議員 すみません、駄目押しさせていただきました。
次に、公共空間の活用について伺います。国土交通省が緊急措置を６月５日に発表してから６か月たちましたが、これまで申請がなかったのはなぜでしょうか。
95: ◯小林 岳土木部長 いろんな原因は考えられると思いますけれども、警察と協議した中で、要件がいろいろ警察のほうからも出ておりまして、その中で、酒類の販売、または営業時間、そういうものも含めて、様々な要件の中で出てこなかった。相談はございましたけれども、実際に実現には至らなかったということだと思っております。
以上です。
96: ◯９番 渡部 亮議員 先ほども、複数の商店会から問合せがあったけれども要件が合わなくて断念されたとおっしゃっていましたが、例えば商店会長宛ての通知には、許可するのは平塚市道の歩道のみと書かれています。しかし国土交通省の通知には「沿道店舗前の道路にも設置可能です」と書かれているんです。歩道のみと決めたのはどうしてですか。
97: ◯小林 岳土木部長 先ほどお話しさせていただいたとおり、平塚警察署との事前の調整の中において、歩道のみで許可をするという形で、交通量の多い場所は3.5メーター以上、またその他の場所は２メーター以上ということで、その基準をもって認めていくということで、いろんな相談の中では、車道でやりたいというまさしく御相談もあったわけですけれども、それは要件の中に合わない、平塚市の中での要件に合わないということでお断りをさせていただいている状況でございます。
以上です。
98: ◯９番 渡部 亮議員 国土交通省の通知の中には、「本通知の内容については警察庁交通局と調整済みである」の一文があるんですが、警察とはどのような協議をされたんでしょうか。それはいつでしょうか。
99: ◯小林 岳土木部長 まず平塚警察署との協議をした日にちですけれども、情報交換をさせていただいたのが７月１日、実質、協議をしたのは６月18日になっております。その中で、国土交通省からの通知を原則として、歩道上で占用を認めるというお話合いがされたということです。
以上です。
100: ◯９番 渡部 亮議員 たしか商店会長の通知は７月に出していたと思うんですが、そういった意見があったのに、警察とは再度協議はされなかったんでしょうか。
101: ◯小林 岳土木部長 再度協議をしなかったのかというお問合せですけれども、先ほどお話しさせていただいたように、６月18日に協議をさせていただいて、原則、もうそこで要件を確定しておりますので、再度の協議はしておりません。
以上でございます。
102: ◯９番 渡部 亮議員 それでは、商店会長宛ての通知の中に飲食店のみが許可対象と書いてあるんですが、路上利用できる時間は午前10時から午後６時までとなっています。飲食店が混み合う時間帯は何時だと思いますか。
103: ◯小林 岳土木部長 飲食店の時間、何時が適正かというお話だったと思うんですけれども、それはそれぞれの飲食、何を対象にしているかによって変わってくる問題ですので、一概に何時が適正だというふうには思っておりません。
以上です。
104: ◯９番 渡部 亮議員 一般的なレストランとかであれば６時から８時ぐらいが一番コアタイムになるんじゃないかなと思うんです。一律に決めるのではなくて、地域の実情に合わせて個別具体に取り扱うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
105: ◯小林 岳土木部長 先ほどからお話しさせていただいているとおり、この許可をするためには、道路の占用許可というのは本市道路部局でやっておりますけれども、道路交通法の許可は平塚警察署で許可しているものですので、その要件を協議した際に、今、警察のほうの考え方がそのような内容になっている以上、本市が許可したとしても交通管理者が許可していただけないということは、実現できないということにつながりますので、現実的には難しいものだというふうに思っております。
以上です。
106: ◯９番 渡部 亮議員 この緊急措置は、単なる飲食店救済策と捉えたら本質を見誤ります。密を防ぐために距離を取った空間利用では、不動産単位面積当たりの収益は落ちます。賃料が払えない店が出てきて空室が生じることになり、不動産オーナーも収入が減るか、場合によっては破綻もあり得るかもしれません。それによって不動産価値が下がり、税収が減収すると、市民全員に影響が及ぶわけです。飲食店が大変という他人事ではないんです。今回の緊急措置をうまく活用して都市経営の悪化を防がなければなりません。御見解を伺います。
107: ◯小林 岳土木部長 うまく活用して市内がうまく回るようにというお話だったと思いますけれども、本市といいますか、道路管理者としては、許可する側ですので、この要件に合っているものに対して、皆さん利用したい側の方のできるだけ裁量を使っていただいて、考えを持って御提案していただければ、できる限り御協力はさせていただきたいというふうには考えております。
以上でございます。
108: ◯９番 渡部 亮議員 今回の緊急措置は来年３月31日までですが、それまでにコロナが収束していないと思われます。ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、どのようなお考えがあるんでしょうか。
109: ◯小林 岳土木部長 アフターコロナを見据えてというお話なんですけれども、本年５月20日に成立した改正道路法において、新たに歩行者利便増進道路、通称「ほこみち」という制度を創設されました。今後、その説明会等ももちろん国土交通省からあると思いますけれども、その中で、道路空間を利用する者が、最長20年の占用が可能になったり、いろいろ利便性を増進することが制度の特徴としてございますので、それらを、今後、ポストコロナの中では活用していきたいというふうに思っております。
以上です。
110: ◯９番 渡部 亮議員 国も進めているわけですから、公共空間の活用についてはぜひ御検討いただけたらと思います。
都市経営の悪化を防ぐには、道路でも何でも使える場所を使って稼ぐ空間を増やさなければなりません。キッチンカーについてですが、先ほど新しい財源確保策とはならないというような御答弁がありましたが、新型コロナウイルスの影響により苦境に立たされている群馬県の飲食店を応援するＧＴＯプロジェクトというものの一環として、群馬県庁前にてランチタイムに販売する取組をしている県庁前キッチンベースというのがあるんですが、ここは、キッチンカー２台、週２回、出店料1000円を取って、年間約20万円稼いでいます。金額は小さいとは思いますが、できることからやっていくのがいいと思います。御見解を伺います。
111:
◯今井高司企画政策部長 財源確保につきましては、これは喫緊に取り組まなければいけない課題だろうと考えております。しかしながら、このコロナの状況下で各事業者が疲弊している状況で、そういった方々から財源確保を求めていく、これはなかなか難しいものかなと、そういった考えを持っております。
以上です。
112: ◯９番 渡部 亮議員 お金を取るのが難しいということなんですが、売上げがないと、そもそもそのお金も払えませんので、ぜひ売上げが上がるような場所を作っていただけたらと思います。
それから、市庁舎本館等では駄目だということなんですが、これまでは、公共空間での商売は駄目というような論理が基本的にはありましたが、しかし、このコロナ禍には、地域ビジネスを支えるためにも公共空間を開放していくべきだと考えます。御見解を伺います。
113: ◯高橋孝祥総務部長 公共空間を開放ということで、主に本館の周囲になってくるかと思いますけれども、本館の周囲のスペースにつきましては、歩行者の往来による事故の発生の懸念ですとか、それから地下に埋設されております配線あるいは配管への影響が懸念される状況ですので、そういった状況からは、本館の周囲のスペースの使用というのは難しいものというふうに考えております。
以上でございます。
114: ◯９番 渡部 亮議員 本館では難しいということでしたが、それでしたら、ほかにどこかできる場所はあるんでしょうか。
115: ◯高橋孝祥総務部長 なかなか本館以外で空いているスペースを見いだすのは難しいように私は考えております。
以上でございます。
116: ◯９番 渡部 亮議員 このコロナ禍で、飲食店も、キッチンカー事業者も苦しい状況ですので、ぜひ公共空間の活用についてお考えいただけたらと思います。
次に、中心市街地の活性化について伺います。放置自転車等対策事業には、令和元年度で3713万2222円の費用がかかっています。つまり、放置自転車を１台撤去するのにおよそ２万円の費用がかかっていることになります。返還料は379万2000円であり、対策にかかる経費が大きく上回ってしまい、財政を圧迫している状況です。それを、一部とはいえ、商店街の皆様が代わりに整理、指導をしてくれるわけですから、自転車で買物に来るお客様にとっても、店舗にとっても、市にとっても、三方よしの状態と言えるのではないでしょうか、お考えを伺います。
117: ◯森 直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 ただいま放置自転車対策について御質問がございました。まず、撤去に経費がかかっている、その部分に収入がないというようなお話もございました。それが財政を圧迫しているということでございますけれども、その辺につきましては、担当課としては、圧迫しているという考えはございません。皆さんが放置をしないでしっかりルールを守っていただければ、この放置自転車という部分の対策も軽減というところもあろうかというふうに思っているところでございます。
また、商店街の方が管理をしていただければ三方よしというようなお話もございましたが、管理というところは、駐輪場に止めていただいてしっかり管理していただくというようなところがございますので、私どもとしましては、現在、条例もございますので、それに基づいて適切に事務を処理していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
118: ◯９番 渡部 亮議員 平成22年度と令和元年度を比較しますと、年間撤去台数は３分の１に減っているのに、自転車等保管場管理業務委託の契約金額は約５％しか減っていません。放置自転車台数も撤去台数も大幅に減っているわけですから、当然、契約金額も減るものと考えますが、なぜ減っていないのでしょうか。
119: ◯森 直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 ただいま、放置自転車の部分の金額が、放置の台数が減っているのになぜ減っていないのかというようなところでございます。ここの放置自転車対策につきましては、過去、大分多くの台数がございました。そこの部分につきましては、いろいろ徹底的に放置自転車対策を図ってきたところでございます。ただ、放置をしている状態であっても、一定時間しないと撤去はしません。その中で、いろいろ警告とか指導とかをしますので、それなりの人件費はかかりますので、このような金額になっているというようなところでございます。
以上でございます。
120: ◯９番 渡部 亮議員 委託料を減らすためにも、商店街の皆様のお力を借りるべきではないでしょうか、御見解を伺います。
121: ◯森 直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 ただいま商店街の負担の軽減を図ったほうがいいのではないかというような御質問かと思いますけれども、駐輪場対策につきましては、過去からもいろいろ商店街の方とも議論等をさせていただいたところでございます。利便性の部分と放置自転車対策と、なかなか難しいところもございますが、その辺の課題につきましては過去もいろいろ議論してきたところでございますので、今後も引き続き、関係者と議論を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
122: ◯９番 渡部 亮議員 私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、委託料を減らすために、商店街の皆様のお力を借りていくのがいいんじゃないかということなんですが、それは御検討いただけないでしょうか。
123: ◯森 直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 放置自転車ということで、委託料を減らすために商店街の方々のお力というような御質問でございます。確かにそれぞれの行政の立場、商店街の立場、いろいろなところがございますので、商店街の方に何が御協力いただけるかということにつきましては、今後、商工会議所の方も含めまして、関係者の中で議論をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
124: ◯９番 渡部 亮議員 先ほど取締りの指導員にお金が結構かかるんだということをおっしゃっていましたが、結構、指導員の態度が横柄で、市民の方も、二度と行きたくないというような声も出ていますので、その辺りについて、実際にどういった苦情が入ってきているのか、それから、それに対して何か対策を取っているのか、もしあれば教えていただきたいと思います。
125: ◯森 直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 ただいま指導員へのクレームというような御質問でございました。私どもが把握している中では、年一、二回ほど、指導員の対応の仕方について改善を求めるような連絡が入っているというような事実がございます。その際は、事実内容を確認した上で、委託業者に丁寧な対応するようにということで指示をしているところでございます。
以上でございます。
126: ◯９番 渡部 亮議員 先ほど、平成26年だったかと思うんですが、八王子のサインラックについても検討されたということなんですが、なぜ導入を見送ったんでしょうか。
127: ◯森 直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 八王子で導入しているラックのお話ということで、先ほど１回目の答弁でも、26年に商業者の方々と議論させていただいたというようなところでございます。その中には、いろんな道路法の問題、道路交通法の問題もありますので、そういう許可が必要になってきますので、その辺の協議が整わなかったと。また商店街さんのほうについても、そういうラック等を置いておく場所もなかなかないというふうな、そんなようなお話もございまして、その時は導入に至らなかったと、そういうようなことでございます。
以上でございます。
128: ◯９番 渡部 亮議員 実際、八王子のほうでは、もう８年前から導入してうまくやっていますので、ぜひ御検討いただければ、研究をしていただければと思います。
この状態は、経済対策をしながら取締りを徹底する、言い換えれば、アクセルを踏みながらブレーキを踏んでいるようなものです。市長あるいは産業振興部長、これについてはどのようにお考えですか。
129:
◯津田勝稔産業振興部長 いろいろとお仕事をやる場合にも、きちんと法律を守ってお仕事をやることが大切だと思っておりますので、放置自転車の場合、条例という形で法体系ができておりますから、その法体系を守る、きちんとコンプライアンスをしながらやるのは仕方がないことかなとは思いますけれども、それ以外のことに対する産業の振興については、私ども、一生懸命やらせていただきたいと思っております。
以上です。
130: ◯９番 渡部 亮議員 苦しむのは我々市民なんです。ですから、しっかりと経済対策、コロナ禍の経済対策をしっかりしていただきたいと思います。
131:
◯片倉章博議長 暫時休憩します。
午後０時10分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時30分再開
132: ◯秋澤雅久副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、21番金子修一議員より早退の届出がありましたので、御報告申し上げます。
次に、７番上野仁志議員ですが、上野議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。上野仁志議員。
〔７番上野仁志議員登壇〕
133: ◯７番 上野仁志議員 上野仁志です。公明ひらつか２番手として総括質問を行います。一部同僚議員と重複するところもありますが、発言通告に従い、質問いたします。
１、地域共生社会をめざして。
本年６月、社会福祉法が改正され、地域共生社会の実現を見据え、高齢や障がいなどの分野別の相談に替わり、属性や世代を問わない様々な相談を一元的に受け止める重層的支援体制の構築が求められています。一方、地域共生社会の中心をなす土台である地域包括ケアシステムのさらなる推進を図るため、平塚市高齢者福祉計画（介護保険事業計画［第８期］）素案が示されました。本市の地域共生社会の構築に向け、以下伺います。
(1)認知症個人賠償責任補償制度。
平塚市高齢者福祉計画（介護保険事業計画［第８期］）素案の認知症高齢者の見守り支援に、我々が提案した認知症個人賠償責任補償制度が新たに追加されました。制度化に向けた検討の経緯について伺います。
(2)重層的支援体制整備事業。
1)重層的支援体制整備についてどのような検討を行ったのか、また、現状、複合化する問題に対応する上での課題や不足していることは何か、また、現在はどう対応しているのか伺います。
2)現在、旭南地区で進められている、平塚高村団地及びその周辺地域における地域医療福祉拠点整備モデル地区構想では、子育て世帯、高齢者世帯など、多様な世代が生き生きと暮らし続けられるまちの形成を目指して多様な事業展開をしていきますが、その事業に重層的支援体制整備をモデル事業として具体化を目指してはどうか、見解を伺います。
3)複合的課題の解決には、様々な地域資源や市民団体等との協力体制が不可欠と思われますが、重層的支援体制に移行する場合には、新たにどのように連携し、誰が主導して行うのか、人材育成はどのように行うのか伺います。
4)重層的支援体制整備事業が内包する多機関協働事業、参加支援事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業は、本市が目指す地域共生社会を実現する上で重要です。取組に対する考えを伺います。
5)重層的支援体制整備事業の実施をするに当たり、これまで財源の一部とされた交付金は、その属性を問わなくなり、使いやすい制度となりますが、本市の見解を伺います。
２、脱炭素社会をめざして。
今国会の所信表明演説で、菅総理は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量について、2050年までに実質ゼロを達成すると、目標を打ち出しました。各国が温室効果ガスの排出規制を急ぐ中、日本も脱炭素化に向け、対策強化を進めています。本市の環境基本計画にも地球温暖化対策が盛り込まれ、我々が主張したＳＤＧｓにひもづけされた平塚市一般廃棄物処理基本計画の改定（素案）もこのたび公表されました。地球温暖化対策とごみの削減は密接な関係にある取組です。以下質問いたします。
(1)温室効果ガス排出量削減に向けて。
1)温室効果ガスの削減と気候変動に対する危機意識について、本市の考えを伺います。また、環境基本計画における温室効果ガス削減目標に対する３年半の取組と効果、見えてきた課題、それに対する今後の取組を伺います。
2)コロナ禍による世界経済の停滞から、全世界でＣＯ２排出量が約８％減少したとの発表がされています。ただ単にコロナ以前に戻すのではなく、コロナショックから経済復興をしていく過程で脱炭素社会へ向けた取組を取り入れ、環境問題も併せてよくしていくグリーンリカバリーの考え方に対する本市の認識と取組について伺います。
3)全国で175の自治体が、県内でも、県をはじめ７つの市町が2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロ表明をしています。市民の意識向上のためにも、二酸化炭素排出量の実質ゼロを宣言すべきと考えます。見解を伺います。
4)環境基本計画では、重点テーマとして低炭素社会の実現を掲げています。来年度事業計画が、前期５年を終え、改定されることから、目指すべきまちづくりは、低炭素社会から脱炭素社会として方向性を明確にしてはどうかと考えます。見解を伺います。
(2)ＳＤＧｓ未来都市宣言。
平塚市一般廃棄物処理基本計画の改定（素案）は、ＳＤＧｓの各ゴールを掲げ、本市の取り組む施策としっかりと関連づけられています。本市の環境に取り組む姿勢を明確に示していくためにも、ＳＤＧｓ未来都市を目指すべきと思うが、本市の考えを伺います。
(3)平塚市一般廃棄物処理基本計画の改定（素案）。
1)これまでの３Ｒに加え、我々が提案したリニューアブル（再生可能資源に切り替える）を含めた５Ｒの定着が掲げられました。新たな２つのＲをプラごみゼロ対策にどう反映させるのか、また、再生可能資源としてのバイオマスプラスチックの選好・購入は、市民にも共感してもらえる取組ですが、どのように市民に発信し、定着させていくのか。この点、七夕まつりを中心に、飲食店やファーストフード店などと連携をし、環境に優しいバイオマス素材のカップに切り替えるなど、市民に対する発信について、考えを伺います。
2)新たに明記されたエシカル消費の実践について、その認知度をどう把握しているのか、市民、特に事業者に理解と協力をいただくためのインセンティブについての考え、また子どもの頃からの環境意識の育成が大切だと思います。子どもたちにもエシカル消費の教育をしていくべきと思いますが、見解を伺います。
3)家庭ごみの約47％を占める厨芥類の削減は、ごみ減量化の大きなウエート占めます。未利用食品の無償提供する仕組みづくりを推進しているフードバンク実施団体は、市内事業者の意識の変化で提供物が増え、さらにコロナ禍で需要が増加し、負担増となっていることから、より一層の負担軽減と長期的な下支えの支援が必要と考えます。見解を伺います。
３、教育現場のデジタル化について。
コロナ禍の中、国はＧＩＧＡスクール構想の前倒しを決定しました。全国で令和３年度からタブレット端末を１人１台に用意した新たな学校教育がスタートします。授業のデジタル化やインターネットの活用など大きく変化する教育現場では、様々な課題について検討・準備がされていることだと思います。以下質問いたします。
1)ＧＩＧＡスクール構想は、本来、ＩＣＴ機器を活用して、子ども一人一人に応じた学びの実現を目指し、教え方、学び方、働き方を変えることを目標としています。ＧＩＧＡスクール構想をきっかけに、本市の教育をどう変えるのか、授業をどう変えるのか。ＧＩＧＡスクール構想の推進の方針・ビジョンを示すべきと思うが、どう検討されたのか、また、今年度改訂された奏プランにどう反映されたのか伺います。
2)経験したことのない規模の機器の導入・ネットワークの整備であることを踏まえれば、調達から導入・運用までの全体のロードマップを示すべきである。考えを伺います。また、現時点における進捗状況、ＧＩＧＡスクール構想の実施に向けた今後のスケジュールを伺います。
3)アカウントの管理、機器の管理、ネットワークの管理・運用等、基本的な管理方針を策定し、各学校に示すべきと考えます。考えを伺います。
4)今回の補正予算で、家庭学習用通信機器650台分が増額補正されました。その趣旨と台数の根拠を伺います。
5)文科省では、ＩＣＴ支援員の配置について、４校につき１名を標準としています。本市においては11名が必要ですが、現状、常勤２名、非常勤１名の体制をどう是正していくのか、また、国が推奨するＧＩＧＡスクールサポーターの配置も含め、サポート体制についての考えを伺います。
6)遠隔授業は、不登校児童生徒や病気などにより登校できない児童生徒が学びの機会を得ることができる希望になり、その有効性が認められています。ＧＩＧＡスクール構想の開始に併せ、どのように活用していくのか、見解を伺います。
以上１回目の質問を終わります。
〔７番上野仁志議員質問席へ〕
134: ◯岩崎和子福祉部長 ７番上野仁志議員の御質問にお答えします。
１、地域共生社会をめざしてについて、大きく２点の御質問です。
まず、(1)認知症個人賠償責任補償制度の制度化に向けた検討の経緯についてです。
平成28年３月の認知症事故訴訟の最高裁判決を受け、これまで国においては、自治体が加入する損害賠償責任保険の政策効果に関する検討を進めています。一方で、事故救済制度を独自に導入する自治体も増えていることから、本市も動向を注視してまいりました。こうした状況の中で、認知症の高齢者を抱える家族や市民の安心の確保に向けて、今回、高齢者福祉計画（介護保険事業計画［第８期］）素案に取組として位置づけました。
次に、２点目の(2)重層的支援体制整備事業について、５点の御質問です。
１点目の体制整備に向けた検討状況、課題及び現在の対応と、２点目のモデル地区構想における事業の具体化については関連がありますので、一括してお答えします。
国が進める重層的支援体制整備事業では、高齢者や子育てなどの複合的な課題を抱える市民の相談を丸ごと受け止める体制整備が必要となります。本市では、平成31年３月に、平塚市地域福祉リーディングプランを策定し、分野ごとの相談窓口や関係機関などとの連携も含めて検討しているところです。
現在、保健福祉総合相談窓口では、福祉分野に係る相談に対して、関係課・関係機関などとの連携により支援を行っていますが、福祉以外の複合的相談もワンストップで受け、包括的・継続的に支援していくことが課題と考えています。
今後、地域医療福祉拠点整備モデル地区構想の中で、高齢者や障がい者も安心して暮らせる地域づくりの取組として、複数の関係機関との連携により、複合化する地域生活課題への相談体制づくりの施行を検討し、将来の重層的支援体制整備事業の導入につないでいくよう考えています。
次に、３点目の連携体制、誰が主導するのか及び人材育成の考え方についてです。
複合的な課題の解決に当たっては、行政だけでなく、地域の関係団体・関係機関をはじめ、地域住民が連携・協力して主体的に生活課題の解決を目指すコミュニティーづくりへの取組が求められます。そのため、相談体制づくりには、困りごとの要因を把握し、地域住民や関係団体などとつながりが持てる人材が必要となります。その育成については、専門知識の習得とともに、様々な分野の相談窓口での実務を体験することや、地域で活動する中で経験を積み重ねていくことが重要だと認識しております。モデル地区構想の取組では、地域の様々な相談を受け止め、課題解決に向け、関係機関とつなぐ役割として、市がコミュニティソーシャルワーカーを配置することを考えています。
次に、４点目の多機関協働、参加支援及びアウトリーチの取組に対する考え方です。
地域共生社会を実現するためには、単独の支援機関では対応が難しい事例に対して、複数の専門機関などの連携により支援をすることや、社会参加に困難な課題を抱える方に対して、地域の社会資源などを活用し、社会へのつながりを回復させること、また、支援が届いていない人に対する継続的な訪問によるアウトリーチの取組など、いずれも重要と考えています。
次に、５点目の交付金に関する考え方ですが、重層的支援体制整備事業では、高齢、障がい、子ども、生活困窮の分野の相談支援などに係る既存の補助金を一体化するとともに、新たに多機関協働、参加支援、アウトリーチといった
新機能の事業費も追加されて、一括的に交付されることになります。
重層的支援体制整備事業の内容や交付金の概要において国の考えが示されましたが、本市として、包括的な相談体制に次いで、モデル地区構想での試行を考えているものの、多機関協働、参加支援及びアウトリーチの取組については、さらに詰めていく必要があり、重層的支援体制整備事業のトータル的な導入については、今後、引き続き研究してまいります。
以上です。
135: ◯石黒順一副市長 続きまして、２、脱炭素社会をめざして、(1)温室効果ガス排出量削減に向けてについて、５点の御質問です。
まず、温室効果ガス削減と気候変動に対する危機意識について、本市の考えでございます。近年、世界各地で集中豪雨や干ばつなどが頻発し、大きな災害が発生しております。また本市でも、昨年の台風19号では避難所への避難者が過去最多になるなど、異常気象は身近に迫ったものとなっております。こうした危機的な異常気象をもたらす気候変動は、地球温暖化が影響しており、その主な原因とされる温室効果ガス、主に人類の活動によって排出される二酸化炭素の排出量の徹底的な削減は、本市にとってもこれまで以上に避けて通れない課題になっているものと考えております。
次に、２点目の温室効果ガス削減目標への取組と効果、その課題と今後の取組についてのお尋ねでございます。本市では、平成29年に策定した平塚市環境基本計画に平塚市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を編入し、市域における温室効果ガスの大部分を占める二酸化炭素の排出量削減に取り組んでおります。
本市では、ひらつかＣＯ２ＣＯ２（コツコツ）プランや、温暖化防止のための国民運動で市民の行動変容を促すクールチョイスひらつかのほか、電力の地産地消パートナー事業者を選定し、二酸化炭素の排出量が少ない電力の普及に取り組んでおります。また、将来、海に囲まれた我が国の新しい再生可能エネルギーとなる可能性がある波力発電の実証事業にも全面的に協力をしているところでございます。
一方、本市の二酸化炭素排出量は、最新の推計値で、平成29年度、約193万5000トンとなっており、基準年である平成25年度と比べ約７万トン排出量が増えております。これは、産業部門とサービス業などの民生業務部門の増加によるものでございます。
このように、市域の経済活動が活発になりますと二酸化炭素排出量が増加することから、経済の活性化と二酸化炭素の排出抑制の両立が大きな課題と捉えております。そこで、こうした課題に対応するためには、今後、市民の皆様や事業所に対し行動変容を促す取組をさらに強化していくことはもとよりでございますが、これまでの本市の地球温暖化対策実行計画を総点検し、ここで、2050年の温暖化ガス排出ゼロを掲げ大きく動き始めた国の動向も見据えまして、対策を練り直す必要があると考えております。
次に、３点目のグリーンリカバリーに対する本市の認識と取組でございます。グリーンリカバリーとは、コロナ禍によって停滞した経済を、環境に配慮しながら復興しようという考え方で、再生可能エネルギーのさらなる導入やエネルギー利用の高効率化、生産過程で排出される二酸化炭素を捉えて、利用や貯蔵する技術の実用化などによるイノベーションで実現していくものとされております。
グリーン対策の重要性については、昨日の報道で、ポストコロナにおける成長の源泉、その軸はグリーンとデジタル、こういった総理の発言が伝えられておりますが、グリーンリカバリーについては国も取り組み始めたばかりでありますので、本市としては、今後の国の動向を注視しながら研究してまいります。
次に、４点目の2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言に対する本市の見解と、５点目の低炭素社会から脱炭素社会への方向性についての本市の見解は、関連しますので、一括してお答えいたします。
これまで国は、二酸化炭素排出量削減の長期目標として、2050年までに2013年度比で80％削減としておりましたが、菅総理大臣の所信表明演説で、2050年までに、カーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すとの宣言がございました。
カーボンニュートラルとは、排出された二酸化炭素を例えば森林などが吸収することで、大気中の二酸化炭素濃度を保つというものでございます。
低炭素から脱炭素へ、神奈川県をはじめといたしまして、ゼロカーボンシティとして2050年実質ゼロを宣言している自治体もございます。本市といたしましては、来年度の環境基本計画の中間見直しの中で、二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言について前向きに議論をしたいと考えております。
以上でございます。
136:
◯今井高司企画政策部長 続きまして、(2)ＳＤＧｓ未来都市宣言について、ＳＤＧｓ未来都市宣言を目指すべきではとの御質問でございます。
本市のＳＤＧｓに関連する環境施策といたしましては、ＳＤＧｓの目標13「気候変動に具体的な対策を」として、市民行動プランであるひらつかＣＯ２ＣＯ２（コツコツ）プランの実践、また目標７の「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」として、パートナー事業者との連携による電力の地産地消を推進しております。さらには、目標12の「つくる責任つかう責任」として、フードバンクひらつかとの協働による食品ロス対策などを進めております。
これらの環境分野における様々な地域資源の活用に加え、社会分野と経済分野の取組による相乗効果を図り、ウィズコロナやポストコロナにおいても本市の持続可能性を高めるために、ＳＤＧｓ未来都市宣言へ向けて検討を進めてまいります。
以上でございます。
137: ◯土屋真人環境部長 続きまして、(3)平塚市一般廃棄物処理基本計画の改定（素案）について、３点の御質問をいただきました。
１点目の新たな２Ｒのプラごみ対策への反映、市民への発信の考えについてですが、さらなるごみの減量、資源化のため、今後の取組として、従来の３Ｒにリフューズ（不要なものは断る）とリニューアブル（再生資源に切り替える）の２つのＲを加えました。
リフューズは、ごみの減量化を推進するための最初のアクションというべきもので、買物時にレジ袋を断るなどの取組があります。リニューアブルは、環境への負担を軽減させていく行動の実践として、バイオマスプラスチック素材への切替えなどが挙げられます。一般的に、バイオマスプラスチックの利用は、ごみの焼却に伴う二酸化炭素の排出抑制や海洋プラスチックごみ対策にも有効であると考えています。
５Ｒの取組については、広報紙やごみ通信などで市民に周知するほか、まちぐるみ大清掃などで、バイオマス素材のゴミ袋を活用していただくことを考えております。
２点目のエシカル消費の認知度、市民・事業者に対するインセンティブの考え、子どもの頃からの環境学習の必要性ですが、エシカル消費とは、一人一人の消費者が、社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援し、消費活動を行うものです。エシカル消費に対する本市住民を対象とした幅広い認知度の把握は行っておりません。
次に、市民・事業者に対するインセンティブの考え方ですが、リユースやリサイクルをはじめとするエシカル消費を推進する店舗のマップなどを作成することで、環境に配慮した製品を販売する事業者の周知を図ってまいります。
続いて、環境学習の場の必要性につきましては、これまでも取り組んできたわかば環境ＩＳＯやごみ学級などの既存の学習機会の活用のほか、新しい生活様式を踏まえた学習機会の提供なども検討してまいります。
３点目のフードバンク実施団体への負担軽減と支援ですが、本市に拠点を構えるＮＰＯ法人フードバンクひらつかとは、コロナ禍の現況において、食品の供給不足への対策と保管場所の確保についての課題を共有しています。そこで、未使用食品のさらなる確保の点から、毎月第１水曜日に、フードドライブ会場として市役所多目的ホールを提供しております。その他の支援につきましては、平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策として、本市が来年の２月末まで借用している高村団地内の空き店舗を無償で貸与しています。
継続的な運営費を確保する点においては、本市との協働事業で、食品関連業者とのマッチングを図るためのウェブアプリを開発しています。ウェブアプリを利用する食品関連業者からは、寄贈食品の管理や配送、税制上の優遇措置を受けるためのサポートを行う目的で使用料を頂く予定です。これにより、団体は継続的な事業収入を得て、安定した活動ができるようになると考えております。
以上でございます。
138: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 続きまして、３、教育現場のデジタル化について、７点の御質問がありました。
１点目の本市の教育をどう変えるのか、授業をどう変えるのかについてですが、授業において、児童生徒がＩＣＴを日常的なツールとして効果的に活用することで、一人一人の教育的ニーズに応じた学習などが可能になります。また、教員が大型モニターに教材や資料を提示し、活用することで、児童生徒の学習への興味・関心を高めることも期待されます。さらに、授業準備などへの負担軽減により、教員が児童生徒と向き合うことができる時間が確保され、教育の質的向上につながると考えております。
２点目のＧＩＧＡスクール構想の本市の方針及び改訂された奏プランへの反映についてですが、ＧＩＧＡスクール構想を実現していく上で、情報活用能力の育成のために、学校におけるＩＣＴ環境の整備を推進するとともに、それを活用した効果的な授業実現に向けた教育の情報化を図ることが大切であると考えております。
第２期平塚市教育振興基本計画～奏プランII～では、基本方針１「確かな学力と豊かな育ちを培う教育環境の充実」の施策３「社会で活躍するための学びの推進」におけるＩＣＴ環境整備の推進がＧＩＧＡスクール構想の基盤となっているものと認識しております。
３点目の全体のロードマップの提示及び現時点の進捗状況と今後のスケジュールについてですが、各学校には、工期の計画を示しながら工事を進めておりますが、学校規模により工事期間は異なるため、全体のロードマップを示すことは難しいと考えております。
現時点の進捗状況ですが、タブレット端末や光回線工事の需要増に伴う工事の遅延などにより、工事期間が当初の計画からやや遅れております。現在、パイロット校に指定した小中学校２校については、12月中にタブレット端末の配備が完了し、教員向けの導入研修会の開催後、運用を開始する予定になっております。
今後のスケジュールとしては、パイロット校以外の学校においても、一月に10校程度の工事が完了する計画となっており、全ての学校の整備完了は３月を予定しております。
４点目の基本的な管理方針の策定と学校への提示についてですが、学校で使用するＩＣＴ機器などの取扱いは、従来から学校教育ネットワーク利用基準にのっとり、管理・運用しております。今回のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたタブレット端末の導入と高速大容量通信ネットワークの整備に併せて、現在、市内小中学校の校長・教頭の代表で構成されるＩＣＴ検討委員会で、利用基準の改訂作業を進めているところであります。
今後、ＧＩＧＡスクール構想の導入に伴い、ＩＣＴ機器類などの活用の幅も広がることから、全校での円滑な運用に向けて、改訂版を教職員へ周知していく予定です。
５点目の家庭学習用通信機器650台の趣旨と根拠についてですが、臨時休業などの緊急時においても、子どもたちの学びを止めないことは大切なことで、ＩＣＴを活用して家庭で学習を継続できる環境を整備することが効果的であると考えております。
５月に実施しましたメールによる家庭のインターネット環境調査の結果から、全体の約１割に当たる2000台程度のモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを整える必要があると判断しました。本市では、現在学校で活用している通信機能付のｉＰａｄに加え、新規にモバイルＷｉ－Ｆｉルーター650台を整備することで、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭での学習が可能となるインターネット通信環境を整えられると考えております。
６点目のサポート体制についてですが、本市では、校務支援システムやパソコン操作の支援のためのＩＣＴ支援員が教育研究所に常駐しておりますが、今後は定期的に学校へ訪問してサポートができるように、現在、ＩＣＴ支援員の増員を検討しているところです。
また、タブレット端末の操作方法、ソフトウェアの活用方法や機器の故障対応などについては、導入業者による電話サポート窓口の開設を予定しております。さらに、教員のＩＣＴ機器活用を推進するための研修会を導入業者と教育研究所が定期的に開催することで、サポート体制を充実させてまいります。
なお、ＩＣＴ環境整備前の設計や契約業者と仕様についての協議などを主な業務としているＧＩＧＡスクールサポーターは、本市では教育研究所所員で対応したため、配置する必要がありませんでした。
７点目の遠隔授業を登校できない児童生徒へどのように活用していくのかについてですが、ＧＩＧＡスクール構想の推進により、不登校に限らず、何らかの理由で登校できない児童生徒が、登校以外の新たな学びのスタイルの１つとして、遠隔授業による支援も必要であると認識をしております。
一方、登校できない児童生徒の状況は様々でありますので、今後はインターネット上で学習できるドリル教材の提供など、一人一人の教育的ニーズに応じた学習支援の在り方を検討してまいります。
以上になります。
139: ◯７番 上野仁志議員 順次、再質問させていただきます。
まず最初に、個人賠償責任補償制度についてであります。まずこれは、我が会派から提案をさせていただき、また本年の６月には触れさせていただきながら、今回、こういった形になりました。今後もしっかりと政策提言をしていきたいと思っております。
この個人賠償責任補償制度ですが、全国でも50ぐらいの自治体が既に実施・運用していると思うんですけれども、その自治体ごとの考え方や、市民の特徴、特性とかを踏まえた補償体制になっているかと思います。今、本市が検討している、この個人賠償補償の内容について、どういったものを考えられているのか、お話しできる部分があればお伺いしたいと思います。
140: ◯岩崎和子福祉部長 今、考えています個人賠償責任補償制度ですけれども、認知症の方が日常生活を行っている上で事故などを起こした場合に、その御本人ですとか御家族の方が法律的に賠償責任の義務を負う、そういった場合に保険料〔後刻「保険金」と訂正〕を給付する、そういうようなことを考えております。そしてまた、本市がその保険料の一部を負うことによって、なるべく多くの方に加入していただけるような、そのようなことを考えていきたいと思っています。
141: ◯７番 上野仁志議員 制度は分かりました。考えている制度は分かったんですが、しっかりと、市民が利用できるような環境を整える必要があると思います。市民に対してどういう周知をしていくのか伺います。
142: ◯岩崎和子福祉部長 今、本市では、認知症の方ですとか、その御家族の見守りの観点で、認知症等行方不明ＳＯＳネットワークシステム事業というものを行っています。まずはそちらの利用をされている方、この方は徘徊のリスクがある方ですので、まずその方にお知らせをしていく。そしてまた、ホームページですとか広報ひらつかなどでお知らせをするとともに、実際にこの制度が導入できるまで──それがいつというふうに、今、確約はできないんですけれども──それまでには、何かほかにいい方法はないのか、どういうような方法をとってほかの市でお知らせをしているのか、そういうことも踏まえて検討していきたいと思っています。
以上です。
143: ◯７番 上野仁志議員 続きまして、重層的支援体制整備事業について伺います。これも新たな取組ということで、導入に向けた移行準備ということになりますけれども、今まで支援できなかった、サポートできなかった方も丸ごと受け止めていける体制を作るんだということを先ほど答弁されていましたけれども、複合化、複雑化した問題、例えば8050、ひきこもりの息子と80代の介護が必要な母親の問題とかも、家庭ごとに状況は様々違うかと思います。そういった場合は、やはり人権問題とか、法律の判断とか、様々細かいところも配慮したような研究を重ねていく必要があると思います。
また、ヤングケアラーという問題、児童が家庭内の介護や兄弟の世話などをしてなかなか学校に行けなくなる、勉学が進まないというような問題も、今、表面化してきております。そういった問題でも、幅広く連携していく意味、また学校の先生方がそういった情報を持っていたりする場合もありますので、そういった協議体というんですか、判断するための協議体というのはどういったものを考えられているのか伺います。
144: ◯岩崎和子福祉部長 協議体をどのような形にするのかということについてはまだ十分に検討ができておりませんで、取りあえず、その包括的な相談支援体制をどう作っていくのかということについての検討を進めていく。そうした中で、地域とのつながりですとか、地域にお住まいの方ですとか団体、関係機関、こういうところとの連携を深めていき、そうした中で、どういうような体制で支援をしていくか、そういうことについても議論を深めていくことができると考えています。
145: ◯７番 上野仁志議員 しっかりと幅広い視点で対応していただきたいと思います。
続きまして、コミュニティソーシャルワーカーという方を置いていくということでしたけれども、この方が様々な問題を割り振りをしていくというところになると思うんですけれども、この方に必要な資格や権限というんですか、どういった形で持たせていくのか、このコミュニティソーシャルワーカーについて伺います。
146: ◯岩崎和子福祉部長 このコミュニティソーシャルワーカーの方には、福祉についての深い見識が必要かと考えています。そのほか資格というのは、どういうものがというのは、今のところ、この資格が絶対必要である、そういうようなことにまで至ってはいないんですけれども、やはり何はともあれコミュニケーション力というのは大きな必要とされる能力になるのではないかと考えています。
147: ◯７番 上野仁志議員 分かりました。全市でこの重層的支援を導入する場合には、コミュニティソーシャルワーカーというのは、本市では何人必要と考えているとか伺います。
148: ◯岩崎和子福祉部長 現在のところ、まずそのモデル地区に１人置くこと、これはいつというふうに、今、明解にはお答えできませんけれども、まずお一人は必要と考えています。これを今度は、国で言う重層的支援体制を整備するためには、市が独自にどのように考えていくかによって人数が決まってくると思います。その人数を決めるにはまだしばらく時間が必要で、まずはモデル地区にお一人配置をし、その後、どのように展開していくかによって人数を決めていくことになると考えています。
149: ◯７番 上野仁志議員 分かりました。しっかりとした制度設計をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、脱炭素社会をめざしてに行きたいと思います。2018年は最も日本が異常気象に遭っていた国だということを、ドイツの環境ＮＧＯが世界的に発信しています。その2018年には国内で気候変動適応法が制定をされました。気候変動適応計画の策定を努力義務として、災害対策などを含み、幅広い対応をしていくようにということでの法律ができたんですけれども、本市はこの策定についてどのようにお考えか伺います。
150: ◯土屋真人環境部長 ただいまドイツの事例を引かれまして、気候変動の関係の条例というんですか、そういうものを制定してはどうかという御提案かと思います。私ども、日本の具合ですと、低炭素社会を目指すというところから、先ほどの答弁でもございましたが、首相が脱炭素社会を目指すというような方針を、今、出したところでございますので、そこの動向を見据えながら、平塚市として何ができるのかというところを検討した上で対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
151: ◯７番 上野仁志議員 分かりました。
続きまして、グリーンリカバリーについてちょっと伺います。グリーンリカバリーということで、コロナ後の体制は、環境を含めた対応をしながら経済復興もしていくよというところなんですけれども、波力発電というのは、産業面では大変クローズアップされてきたところはあると思うんですけれども、環境面から捉えた、この波力発電の評価を伺いたいと思います。
152: ◯土屋真人環境部長 ただいま波力発電の環境面からの対応ということで御質問をいただきました。波力の発電につきましては、二酸化炭素を排出しないというところでは大変に将来的な可能性があるものというふうに考えております。グリーンリカバリーを想定しながら、波力発電というのを、今、実証事業として協力しているところではないのかなというふうには思っておりますけれども、大変可能性のある事業だというふうには考えております。
以上でございます。
153: ◯７番 上野仁志議員 あとグリーンリカバリーで言うと、ＺＥＨに併せてＺＥＢというものがあると思います。ネット・ゼロ・エネルギー・ビルということで、最近ではＺＥＢを実装した自治体の公共施設なんかが全国でも展開をされていると思いますが、やはり建て替えに大変長い時間がかかるのがビルディングだと思います。そういった意味で、大型施設のＺＥＢ化についての考えを伺います。
154: ◯土屋真人環境部長 ただいま公共施設のＺＥＢ化について御質問をいただきました。公共施設を建て替えるというふうになりますと、やはり将来的な維持管理費というのがかかるかと思います。ＺＥＢにすることによって、それが低減されるというような効果はあると思いますので、その辺りは率先事業としてできればというふうには考えております。
以上でございます。
155: ◯７番 上野仁志議員 今後、率先して導入していただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
ゼロカーボンシティは前向きに検討していくということですので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
ＳＤＧｓということで、未来都市宣言、こちらも様々な取組をしていただいているということで伺いました。いろんな話をいただいたんですけれども、ＳＤＧｓ、環境、経済、社会、３側面をつなぐモデル事業を宣言するに当たっては、各都市が発表していると思いますが、平塚市は特に波力発電なんかもあると思うので、こういったモデル事業を展開できるんじゃないかと思いますが、見解を伺います。
156:
◯今井高司企画政策部長 このＳＤＧｓ未来都市宣言につきましては、県内でも幾つか自治体が手を挙げていらっしゃいます。こういったところをお手本にさせていただきながら、今、前向きに庁内の検討調整を進めさせていただいているところであります。
波力発電につきましては、東京大学との共同による、あるいは市内の企業さんと力を合わせてやらせていただいているものでありまして、まさしく産官学公、こういったものの共同の事業であります。これがまさしくＳＤＧｓの目指すところの１つの手法でもありますので、この辺は大きな核として捉えさせていただいて、それに、１回目の答弁で御答弁いたしましたが、これまで行ってきた環境施策ですとか、こういったものを組み合わせることによって、また、さらに今後のＤＸ、こういったものも積極的に絡めることによって、未来都市宣言につながるものができるかどうか、前向きな検討をしております。これからもしていきます。お願いいたします。
157: ◯７番 上野仁志議員 波力発電といっても、動いているのは分かるんだけど、実際的に、光となってこうなんだというような、電力を実感できるようなものがあるのが大変いいかなと思うので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、バイオマス素材、プラごみゼロのところで、導入をしている民間の企業も、かなり自前でやっているところはあるんですけれども、やはりこのコロナ禍ということで、高額になるバイオマス素材を利用するというのはなかなかできないところもあるかと思います。少なくとも、このコロナ禍において環境面を進めるに当たっては、通常のプラスチックよりも高額になる差額分を補完するような考えで、本当に平塚の商店の中でバイオマス素材が浸透できるような、そういった定着、促進をするような考えはないのか、少し伺いたいと思います。
158: ◯土屋真人環境部長 ただいまバイオマス素材を普及促進するための施策ということで御質問いただいたかと思います。バイオマス素材のプラスチックを、今、大変高額であったりしますので、普及する量というか、そういうところを確保するのもなかなか難しいところもございます。少し価格が下がったところで、どういうことができるのかというところは、また今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
159: ◯７番 上野仁志議員 続いて、ＧＩＧＡスクール構想に質問を移らせていただきます。
ＧＩＧＡスクールということで、前倒しということで来年度からいよいよ始まりますけれども、市民に対して、また保護者に対して、情報がなかなか伝わっていないのかなと思います。そういった意味でも、ＧＩＧＡスクールの方針や考え、そこを、年度内というんですか、４月からスタートする前に平塚市として示すべきだと思いますが、考えを伺います。
160: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 ＧＩＧＡスクール構想の方針等を市民等に周知をという御質問ですけれども、まず、このＧＩＧＡスクール構想の実現に伴いまして、今まで黒板とかチョーク、そして紙媒体の教科書、ノートを活用していた授業から、それに加えて、新たに大型モニター、タブレット等を使った学習道具を使う授業が加わってきますので、学び方の質も大きく変わってくるのかなと思っておりますので、そういった意味では、やはりＧＩＧＡスクール構想の目的、概要等は、しっかりと保護者、また市民の方々にも周知をする必要があると考えております。
以上です。
161: ◯７番 上野仁志議員 しっかりとした周知をお願いいたします。
それでは、情報セキュリティポリシーなんですけれども、平塚市の情報セキュリティポリシーには教育面というところが入っていないのかなと思います。今回、市内で２万人を超える児童生徒がこういうインターネットに接続してデータに触っていくという形になります。教育の情報セキュリティポリシーというものが必要だと思いますが、見解を伺います。
162:
◯今井高司企画政策部長 今現在の情報セキュリティポリシーには、確かに御指摘のように、教育分野の関連性というのは記載はなかったと思います。しかしながら、これだけのＩＴ機器が普及してまいりますので、やはり情報に関するセキュリティ、これを厳守するということは極めて重要なことでありますので、これは教育委員会と協議を進めまして、何らかの形ができるようなものを考えていきたいと思います。
以上です。
163: ◯７番 上野仁志議員 それでは最後に、全国では不登校児の遠隔授業への参加とか、いろいろ取組をしているところがあります。本市も、先ほどの考えでは、必要だなということでお答えいただきましたが、出席扱いにするとかいうような、制度面のメンテも必要だと思いますが、その考えを伺います。
164: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 制度面の運用というところですが、文科省のほうから、10月に、不登校児童生徒への支援の在り方について、通知文を出されております。また、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保において、ＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合、出席扱いについては学校と判断をしてというふうなことがそこの中にうたわれておりますので、教育委員会としても、様々な形での学習を保障するというところでは、今後、しっかりと、そこの部分も考えてまいりたいと思っております。
以上です。
165: ◯岩崎和子福祉部長 申し訳ございません。また訂正をお願いいたします。
先ほど再質問の中で、認知症賠償責任補償の内容について、損害賠償責任を負うことになった際には、保険金の給付があるというふうに御説明しなければいけないのに、保険料の給付があるというふうに御説明してしまいました。間違いですので訂正させていただきます。
166: ◯秋澤雅久副議長 この際、お諮りします。本日のところはこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
167: ◯秋澤雅久副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれで散会します。次会は12月９日午前10時から再開します。御苦労さまでした。
午後２時27分散会
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