平塚市議会 2020-09-30
令和元年度 決算特別委員会 本文 2020-09-30
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ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :
諸伏委員長 選択 2 :
諸伏委員長 選択 3 : 副病院長兼事務局長 選択 4 :
諸伏委員長 選択 5 : 上野委員 選択 6 :
医事課課長代理 選択 7 :
医事課担当長 選択 8 :
経営企画課担当長 選択 9 :
病院総務課担当長 選択 10 : 上野委員 選択 11 :
医事課課長代理 選択 12 : 上野委員 選択 13 : 病院長 選択 14 :
経営企画課長 選択 15 : 上野委員 選択 16 :
経営企画課担当長 選択 17 : 病院長 選択 18 :
医事課担当長 選択 19 :
諸伏委員長 選択 20 : 須藤委員 選択 21 :
経営企画課長 選択 22 : 医事課長 選択 23 : 須藤委員 選択 24 :
諸伏委員長 選択 25 : 金子委員 選択 26 :
経営企画課長 選択 27 : 金子委員 選択 28 :
経営企画課長 選択 29 :
諸伏委員長 選択 30 : 山原委員 選択 31 :
経営企画課担当長 選択 32 : 山原委員 選択 33 :
経営企画課長 選択 34 : 山原委員 選択 35 :
経営企画課長 選択 36 :
諸伏委員長 選択 37 :
経営企画課長 選択 38 :
諸伏委員長 選択 39 :
諸伏委員長 選択 40 :
諸伏委員長 選択 41 :
諸伏委員長 選択 42 : 土木部長 選択 43 :
諸伏委員長 選択 44 : 上野委員 選択 45 : 下水道経営課課長代理 選択 46 : 下水道整備課課長代理 選択 47 : 上野委員 選択 48 : 下水道経営課課長代理 選択 49 : 下水道整備課課長代理 選択 50 : 上野委員 選択 51 : 下水道整備課長 選択 52 : 下水道整備課課長代理 選択 53 : 下水道経営課長 選択 54 :
諸伏委員長 選択 55 : 金子委員 選択 56 : 下水道経営課課長代理 選択 57 : 金子委員 選択 58 : 下水道経営課課長代理 選択 59 :
諸伏委員長 選択 60 : 須藤委員 選択 61 : 下水道整備課課長代理 選択 62 : 須藤委員 選択 63 :
諸伏委員長 選択 64 : 山原委員 選択 65 : 下水道整備課長 選択 66 : 山原委員 選択 67 : 土木部長 選択 68 :
諸伏委員長 選択 69 :
諸伏委員長 選択 70 :
諸伏委員長 選択 71 :
諸伏委員長 選択 72 :
諸伏委員長 選択 73 : 企画政策部長 選択 74 :
諸伏委員長 選択 75 :
諸伏委員長 選択 76 : 上野委員 選択 77 : 財政課課長代理 選択 78 : 上野委員 選択 79 :
諸伏委員長 選択 80 : 上野委員 選択 81 : 財政課課長代理 選択 82 :
諸伏委員長 選択 83 : 山原委員 選択 84 : 企画政策部長 選択 85 : 山原委員 選択 86 :
諸伏委員長 選択 87 :
諸伏委員長 選択 88 : 松本議員 選択 89 : 財政課課長代理 選択 90 :
諸伏委員長 選択 91 : 職員課課長代理 選択 92 : 松本議員 選択 93 : 企画政策部長 選択 94 : 職員課課長代理 選択 95 : 松本議員 選択 96 :
諸伏委員長 選択 97 :
諸伏委員長 選択 98 : 須藤委員 選択 99 : 行政総務課課長代理 選択 100 : 須藤委員 選択 101 : 行政総務課課長代理 選択 102 : 須藤委員 選択 103 : 行政総務課課長代理 選択 104 :
諸伏委員長 選択 105 : 上野委員 選択 106 : 契約検査課課長代理 選択 107 : 上野委員 選択 108 : 契約検査課課長代理 選択 109 :
諸伏委員長 選択 110 : 須藤委員 選択 111 : 市民情報・相談課課長代理 選択 112 : 須藤委員 選択 113 : 市民情報・相談課課長代理 選択 114 : 須藤委員 選択 115 :
諸伏委員長 選択 116 :
諸伏委員長 選択 117 : 松本議員 選択 118 : 行政総務課課長代理 選択 119 : 職員課課長代理 選択 120 : 松本議員 選択 121 :
諸伏委員長 選択 122 : 松本議員 選択 123 :
諸伏委員長 選択 124 : 行政総務課課長代理 選択 125 : 財政課課長代理 選択 126 : 資産経営課課長代理 選択 127 : 松本議員 選択 128 : 財政課課長代理 選択 129 : 松本議員 選択 130 : 資産経営課担当長 選択 131 : 松本議員 選択 132 : 資産経営課課長代理 選択 133 : 松本議員 選択 134 : 資産経営課課長代理 選択 135 :
諸伏委員長 選択 136 :
諸伏委員長 選択 137 : 須藤委員 選択 138 : 広報課担当長 選択 139 : 須藤委員 選択 140 : 広報課担当長 選択 141 : 須藤委員 選択 142 : 広報課長 選択 143 :
諸伏委員長 選択 144 : 金子委員 選択 145 : オリンピック・パラリンピック推進課担当長 選択 146 : 行政総務課課長代理 選択 147 :
諸伏委員長 選択 148 : 総務部長 選択 149 : 金子委員 選択 150 : 行政総務課課長代理 選択 151 : 金子委員 選択 152 : 行政総務課課長代理 選択 153 :
諸伏委員長 選択 154 : 須藤委員 選択 155 : オリンピック・パラリンピック推進課担当長 選択 156 : 須藤委員 選択 157 : オリンピック・パラリンピック推進課担当長 選択 158 : 須藤委員 選択 159 : オリンピック・パラリンピック推進課担当長 選択 160 :
諸伏委員長 選択 161 :
諸伏委員長 選択 162 : 須藤委員 選択 163 : 災害対策課担当長 選択 164 : 災害対策課担当長 選択 165 : 須藤委員 選択 166 : 災害対策課担当長 選択 167 :
諸伏委員長 選択 168 : 臼井委員 選択 169 : 交通政策課担当長 選択 170 : 臼井委員 選択 171 : 交通政策課担当長 選択 172 : 臼井委員 選択 173 :
諸伏委員長 選択 174 :
諸伏委員長 選択 175 : 松本議員 選択 176 : 企画政策課課長代理 選択 177 : 松本議員 選択 178 : 企画政策課課長代理 選択 179 : 松本議員 選択 180 : 企画政策課課長代理 選択 181 :
諸伏委員長 選択 182 : 上野委員 選択 183 : 納税課担当長 選択 184 : 上野委員 選択 185 : 納税課担当長 選択 186 : 上野委員 選択 187 : 納税課担当長 選択 188 :
諸伏委員長 選択 189 :
諸伏委員長 選択 190 : 松本議員 選択 191 : 納税課担当長 選択 192 : 松本議員 選択 193 : 納税課担当長 選択 194 :
諸伏委員長 選択 195 : 納税課担当長 選択 196 :
諸伏委員長 選択 197 :
諸伏委員長 選択 198 :
諸伏委員長 選択 199 :
諸伏委員長 選択 200 :
諸伏委員長 選択 201 : 須藤委員 選択 202 : 福祉総務課課長代理 選択 203 : 須藤委員 選択 204 : 福祉総務課課長代理 選択 205 :
諸伏委員長 選択 206 : 山原委員 選択 207 : 福祉総務課担当長 選択 208 :
諸伏委員長 選択 209 : 福祉総務課担当長 選択 210 : 福祉総務課長 選択 211 :
諸伏委員長 選択 212 : 福祉総務課長 選択 213 : 高齢福祉課課長代理 選択 214 : 山原委員 選択 215 : 石黒副市長 選択 216 :
諸伏委員長 選択 217 :
諸伏委員長 選択 218 : 松本議員 選択 219 : 福祉総務課課長代理 選択 220 : 松本議員 選択 221 : 福祉総務課課長代理 選択 222 : 松本議員 選択 223 : 福祉総務課課長代理 選択 224 : 松本議員 選択 225 : 福祉総務課課長代理 選択 226 : 松本議員 選択 227 : 福祉総務課課長代理 選択 228 :
諸伏委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 出席者
諸伏委員長、臼井副委員長ほか全委員（上野、須藤、金子、山原）
片倉議長
説明員 石田副市長、石黒副市長、諸角病院事業管理者、山田病院長ほか関係各部課長
議 題
１．認第１号 決算の認定について〔令和元年度平塚市一般会計・特別会計決算〕
２．認第２号 決算の認定について〔令和元年度平塚市病院事業決算〕
３．認第３号 決算の認定について〔令和元年度平塚市下水道事業決算〕
４．議案第81号 利益の処分について
午前10時00分開会
【
諸伏委員長】ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
まず、本委員会の傍聴については、先例のとおり取り扱い、会議を進めていきたいと思います。
なお、傍聴議員の発言は、委員の発言が終わった時点で順次通告に従い許可をします。
また、審査における質疑並びに答弁は、簡潔、明瞭にしていただくよう、御協力をお願いいたします。
なお、各委員におかれましては、一度にたくさんの質問をされますと分かりにくくなりますので、その点をお含みおきください。
最後に、傍聴議員へのお願いとなりますが、委員が既に質問した内容と同一の質問となる場合には、本委員会を効率的に運営するため、発言は控えていただきますよう、併せて御協力願います。
２．認第２号 決算の認定について〔令和元年度平塚市病院事業決算〕（先議）
2: 【
諸伏委員長】それでは、審査の都合により、まず、認第２号「決算の認定について〔令和元年度平塚市病院事業決算〕」を議題とします。
審査に入る前に、市民病院事務局長より、本件について概要説明があります。
3: 【副病院長兼事務局長】
決算特別委員会の審査に先立ちまして、令和元年度病院事業決算の概要について説明させていただきます。
お手元の令和元年度平塚市公営企業決算書及び附属書類の15ページをお開きください。
まず、１、概況、(1)総括事項の業務状況です。令和元年度は入院延べ患者数が12万7681人、外来延べ患者数が20万1451人で、前年度対比では入院が98人の減、外来が5020人の減となりました。
次の建設改良と経理につきましては、後ほど他のページで説明させていただきます。
次に、その下の主な事務事業を御覧ください。令和元年度に新たに実施した主なもの、５点の説明です。
まず１点目は、令和元年７月から、それまで休床していた５Ａ病棟を看護師の増加に伴い再稼働し、運用病床が16床増加したことにより、入院収益の増加が図られました。
２点目は、病院全体の医療事務委託の一部として契約していた救急外来の事務を、救急業務に特化した業者に変更したことにより、医療職の負担の軽減が図られました。
３点目は、令和元年10月からは整形外科、12月からは眼科において外来初診に完全紹介制を導入しました。これにより、将来構想に沿った入院と手術中心の診療へと取組を進めました。
４点目は、搬送用保育器の導入のためにクラウドファンディングを実施し、目標額200万円を達成しました。これは、良質な小児医療の提供が可能になるとともに、市民参加型の政策実現の一つの手法となりました。
５点目は、令和２年２月から新型コロナウイルス感染症の対応として、病棟分離や面会の原則禁止、不急の手術、入院の延期などを行いました。患者の受入れを開始した２月以降は、患者数、医業収益ともに減少しました。
次に、19ページをお開きください。施設、設備の整備についてです。有形固定資産の購入状況が、イ、器具及び備品の一覧になっております。主なものとしましては、次の20ページ一番上の筋電図・誘発電位検査装置デジタル脳波計、その４行下のフラットディテクター型デジタルイメージングシステム一式などを整備し、診療機能の高度化と診療体制の充実を図りました。
次に、22ページをお開きください。病院事業の収支についてです。まず、２行目の医業収益のうち入院収益では、前年度に比べ
新入院患者数、入院延べ患者数ともに減少したものの、平均在院日数と入院診療単価が増加したことから、入院収益全体では前年度に比べ0.5％、約3869万円の増となりました。
また、外来収益では、外来延べ患者数が減少したものの、外来診療単価が上昇したことにより、外来収益全体では前年度に比べ5.2％、約１億5411万円の増となりました。
次に、中段の医業外収益の他会計負担金では、一般会計負担金が前年度に比べ約988万円減の約13億6485万円となったことから、他会計負担金全体では約13億8043万円となりました。
その下の特別利益の過年度損益修正益では、前年度以前の保険請求を修正した利益で約１億3620万円増の約２億9647万円となりました。
これらにより、一番上の行の病院事業収益は、前年度に比べて約３億2415万円の増の約140億8831万円となりました。
次に、23ページを御覧ください。費用についてです。まず、医業費用の給与費では、前年度に比べ1.9％、約１億3647万円の増となりました。これは、正規職員数の増加や、人事院勧告による月例給の引上げのほか、不足する麻酔科医や救急医などの臨時医師の賃金等が増額となったことが主な要因です。
材料費では、後発医薬品の採用や値引き交渉により抑制の努力をしたものの、医業収益の増加や高額医薬品の使用増加に伴い、前年度に比べ9.4％、約２億3103万円の増となりました。
経費では、修繕費、光熱水費、手数料が減少したものの、委託料、賃借料、消耗品費が増加したことにより、前年度に比べ1.8％、約3817万円の増となりました。
次に、医業外費用では、雑支出が消費税率改定の影響で約6270万円増加したことから、医業外費用全体では9.6％、約4979万円の増となりました。
次に、特別損失ですが、過年度分として請求した保険請求の未払い分や、奨学金返還の免除などを計上したことにより、約２億6764万円となりました。
これらにより、一番上の行の病院事業費用は、前年度に比べ約３億8794万円、2.8％の増の約141億667万円となりました。
前に戻りまして、７ページの損益計算書をお開きください。４、医業外費用の一番下、経常損失ですが、令和元年度の経常収支につきましては、約5011万円の経常損失となり、記載にはありませんが、前年度に比べ約１億7694万円損失が増加しています。
また、経常損失額に特別利益及び特別損失を加えた当年度純利益は、同じページの下から３行目になりますが、約1835万円の当年度純損失となり、２年ぶりの赤字決算となりました。なお、令和元年度末の未処理欠損金は、同じページの一番下の行となりますが、約55億8653万円となりました。
次に、10ページの貸借対照表をお開きください。中段の２、流動資産の(1)現金預金の年度末現在高は、約17億3835万円となりました。
最後に、財務比率についてですが、別冊の令和元年度平塚市公営企業決算審査意見書、こちらの30ページをお開きください。下から２行目の医業収支比率は、医業収益、医業費用ともに増加しておりますが、医業費用の増加率が若干高かったことにより、前年度に比べ0.7％悪化し、90.2％となりました。
また、32ページ中ほどの人件費比率は、前年度に比べ0.4％減少し、47.9％となりました。
以上で令和元年度病院事業決算の概要の説明を終了させていただきますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も病院にとって厳しい状況が続きます。収支の改善に向けて、引き続き職員が一丸となって経営改善に努めてまいります。本日は御審議よろしくお願いいたします。
4: 【
諸伏委員長】これで説明を終わります。
それでは、質疑に入ります。質疑は収入、支出を一括して行います。質疑はありませんか。上野委員。
5: 【上野委員】平塚市民病院は、高度医療、急性期医療及び政策的医療を担い、患者さんの命を守るビジョンを達成する取組として、将来構想「平塚市民病院 Ｆｕｔｕｒｅ Ｖｉｓｉｏｎ 2017－2025」の３年目の節目に当たると思います。また、令和元年３月にはグランドオープンを果たしております。その節目の年でございますが、４点質問をさせていただきます。
地域の中核病院として高度医療、急性期医療を担う病院だと思いますが、令和元年度の病床機能報告の報告数は幾つだったのか伺います。
２点目、地域医療支援病院として、令和元年度は地域の開業医とどのような連携強化を行ったのか伺います。
３点目、「断らない救急」を実践し、救急搬送患者受入れ数並びに救急車搬送患者数、入院患者数は前年並みの実績となっていますが、現場の医師、看護師、スタッフの負荷が高い状態が続いたのではないかと思います。どのような現場の負荷軽減対策を実施したのか、また、その効果を伺います。
４点目、令和元年度の医師数が95名から90名に減少しています。減少の要因をどう分析したのか、また、医師の確保にどのように取り組んだのか伺います。
以上です。
6: 【
医事課課長代理】今、質問が４点ありました。
そのうちの１問目の病床機能報告数についてお答えいたします。去年度の病床機能報告数は416床で報告しております。
以上です。
7: 【
医事課担当長】御質問いただきました２点目、地域の開業医との連携についてでございます。
昨年度は、連携を図るために、開業医の方々とのクロスミーティングを実施させていただいております。また、開業医の方のところへの訪問活動を行い、連携を図ってございます。その他に、地域医療従事者に対する研修等も行い、連携を図っています。
以上です。
8: 【
経営企画課担当長】私からは、「断らない救急」の取組について、救急でのスタッフの負担軽減等について御説明をいたします。
まず、常勤医が不足しておりますので、その部分については、非常勤を採用するなどして人員の不足については対応しております。また、救急に必要な機械、そういったものを導入して、ハードウエアの面についても効率よく運営できるように取組をしております。また、先ほど事業概要でありましたとおり、事務の受付に専門業者を取り入れてタスク・シフトを行いまして、スタッフの負担軽減を図っているということでございます。
以上でございます。
9: 【
病院総務課担当長】４点目にいただきました御質問の医師の減少の要因、そして、医師の確保についてということになりますが、まず、減少の要因でございます。95名から90名へ５名減ってございますけれども、大半は大学医局から派遣をされておりますが、退職をされた方につきましては、医局に属していない方、あるいは開業等によりこの年に退職をされて減少したという状況がございました。
そして、医師の確保についてなんですけれども、大学医局への派遣依頼という形で、病院事業管理者、病院長をはじめ幹部の医師が派遣依頼を行っている状況でございます。特に医局につきましては、慶應義塾大学、東海大学、横浜市立大学などの医学部に出向きまして、当院へ派遣をしていただくようにお願いをしてございます。ただ、継続してお願いしておりますけれども、全部の診療科を充足するというところには至っていない状況もございまして、あとは、民間の業者の医師の紹介を受けたりということも併せて行ってございます。
以上になります。
10: 【上野委員】すみません、最初に病床機能報告の内容をお願いしたんですけれども、数しか御報告いただけなかったと思うんですが。
11: 【
医事課課長代理】申し訳ございません。高度急性期が大体120、３分の１強あったと思います。詳しい数字は今手元にないんですが、あと、それ以外の416から120ぐらいを引いたものを急性期病床として報告しました。
以上です。
12: 【上野委員】高度医療、急性期医療の病院だというところで確認を取らせていただきました。高度医療、急性期医療を行う病院として、最初の説明にもありましたように、ハード面、設備面ではかなりそろってきたのかなと思います。しかしながら、職員の意識という部分でどのような取組を行ったのか、また、民間の急性期医療病院と比較して、市民病院はどのような状態にあるのか、どのような分析を行ったのか伺います。
それと、神経内科の医師の減少により、救急搬送の受入れを制限したというふうにありましたが、どのように救急患者の受入れが制限をされたのか、そして、それによって患者の処置が遅れるような事態は発生しなかったのか、また、受入れに際して、市内の救急医療病院との連携はどのように行ったのか伺います。
３つ目、小児・周産期医療については、平塚・中郡地域では唯一分娩ができる病院となっておりますが、小児科医の確保はどのような取組をされたのか。
４つ目、感染病床がある病院として、１月以降、コロナウイルス治療の最前線として本当に大変な御苦労があったと思います。これによる医療への影響があったということですが、もう少し具体的に内容を伺いたいと思います。
この４点です。
13: 【病院長】今の小児科医の確保という点に関してお答えさせていただきます。当院では、小児科医の確保は、昨年度は非常に順調に進みまして、過去には小児科医３名体制という一番ひどい状況のときもあったんですが、私も小児科医ですが、昨年度は私を除いて８名の確保ができております。その要因としては、長年小児科医を送っていただいているのは慶應義塾大学の小児科なんですが、毎年通って派遣をお願いしていたということとともに、専門医制度というのが変わりまして、小児科医になってから３年間の若い医師の予定が決められまして、卒業すると３年間、この年はどこどこの病院に出張するという、その中の一つの病院として平塚市民病院が入っている。その点に関しては、小児科の専門医になるためには、新生児の集中治療も学ばなければいけないので、当院がＮＩＣＵを頑張って維持しているということが、若い医師の派遣によく働いていたのではないかというふうに考えております。
あともう一点、最後の１月からのコロナへの取組ですが、当院の場合は、かなり早い段階からコロナへの取組を開始しまして、１月初旬に武漢で起きたときに既に全職員に周知して、その後、実際にダイヤモンド・プリンセス号からの患者搬送を依頼されてからは、感染症指定病院であるということもありまして、コロナ専用病床を確保しました。２月の時点で、５Ａ病棟という病棟30床分をコロナ専用病床に変えまして、２月６日からダイヤモンド・プリンセス号からの患者さんを計６名受けました。米国人がそのうち２名入っておりました。６名のうち４名は重症化しました。人工呼吸器の管理なども行いましたが、幸い搬送された６名は、死亡例なく順調に回復し、アメリカにお返しすることができました。
あと、明確な日時は覚えてないんですが、その後、市中感染によるコロナ患者の受入れも２月、３月の頃から始まっておりまして、１病棟丸々30床分をコロナ感染症用として10床運用しておりました。ですから、20床分は事実上休床という扱いになっております。
以上です。
14: 【
経営企画課長】私のほうからは、最初の２点について御説明させていただきます。
まず、高度急性期病院、高度急性期医療と政策医療を担う病院として、職員の意識浸透の取組についてなんですけれども、今の将来構想を作成するに当たって、まさに病院の将来の目的ですとか理念、基本方針等をいかに全職員が理解するか、分かっているかというところがポイントとなりました。それまでは比較的縦割りで、多職種が同じ職場で働く企業として、トップダウンはすれども、なかなか意識が伝わっていかないという部分がありましたので、そこの充実を図らなければいけないという部分では、トップダウンとボトムアップが良好に院内で執り行われるようにという活動を行ってきました。
その中では、院内のワークショップを通じて中堅の職員たちが病院の将来について話し合う機会、また、提案をする機会を設ける、そして、それらの取組で次年度の目標としてスローガンをつくるというか、翌年度のキーフレーズというのをつくりまして、それを事業管理者が発表し、キーフレーズに伴った次年度の取組の目標を部署ごとに設定して、それが達成できたかどうかを年度末に病院のフォーラムという形で発表して表彰を行う、そのようなＰＤＣＡサイクルを通じて、病院の理念、基本方針、あと、将来構想等をいかに職員たちに浸透させるかという活動を、年間を通して行っているという状況がございます。
また、民間病院等はそれがやられているという中では、我々はアドバイザリー面談というのをやっておりまして、２名の民間の方をお呼びして、四半期に一度程度面談をさせていただいて、民間病院ではどのような取組が行われているかということをお伺いして、それを参考に活動に反映させているというふうなことでございます。
２点目の神経内科のドクター減少への対応ということなんですけれども、神経内科というのは脳血管疾患を扱う内科の診療科なんですけれども、一番多い疾患は脳梗塞の対応というふうになります。10月に２名から１名に常勤の医師が減ったということになりまして、一番大きく影響するのは救急の対応ということになりますけれども、その段階で受入れの制限をせざるを得ないという状況になりまして、救急、医師会、近隣の病院に対しては、医師の減少に伴ってお受けできない面が出てきますという通知をさせていただいたということもあります。併せて、近隣の東海大学医学部付属病院、また、平塚共済病院さんには直接お願いする形で、脳梗塞や脳血管疾患についての診療の御協力ということを担当部署から申し上げて、協力をいただいているというような状況になっております。
以上です。
15: 【上野委員】様々御苦労されながら対応しているということで確認させていただきました。
最後に３点だけ確認させてください。クルーズ船の患者対応に始まり、感染症病床を増やすなど、コロナの治療の最前線で尽力されてきたと思います。その中で、院内感染の発生もなく、しっかりと対応していただいたと思いますが、国内の病院では、残念ながらクラスター感染の報道が相次ぎ、危険回避の意味で病院受診を避ける市民も出てきてしまったと思います。市民の安心・安全を守る、確保するという意味でも、市民に対する正確な情報提供が必要だと思います。平塚市民病院の感染症の対策の取組の状況を、市民にどのように情報提供したのか。また、最近ではＳＮＳの活用などを盛んにやられていると思いますが、市民病院の情報提供にＳＮＳを活用していく、情報媒体として使っていくという検討はされたのかということを伺います。
２つ目、紹介率、逆紹介率がともに伸びているということで確認をさせていただいておりますが、地域医療連携が軌道に乗ったと見ることもできますが、違う側面から見ると、市民病院の病床回転率を必要以上に上げるために、患者を開業医のところに押しつけていると思われかねないかもしれません。そうならないためにも、本当に忌憚なく意見交換ができる、状況をお互いに把握できるような仕組みづくりが大事だと思います。どのような仕組みづくりをしたのか伺います。
最後です。３点目、周産期医療に関して、市民病院は湘南西部二次医療圏でトップクラスです。この医療圏の中で令和元年度はどのようなリーダーシップを執ったのか伺います。
16: 【
経営企画課担当長】１点目のコロナ対応について、病院がどう取り組んだかという周知のことについてまず御説明いたします。
当院では、広報のツール、広報媒体としまして、ホームページ、あるいは独自に広報誌を発行しております。そういった媒体を通じまして、市民病院が取り組んでいる院内感染の取組は広く周知を図っております。
また、ＳＮＳの検討ということですけれども、令和元年度につきましては、病院独自でＳＮＳを導入してという検討はありませんでした。ただし、コロナということではないですけれども、昨年で言えば、クラウドファンディングのことがあったんですけれども、広く周知する情報があれば、そのときに市のＳＮＳの媒体を通じて発信したということはありました。ＳＮＳを活用するということは、ほかの病院でも職員採用などについて活用しているということも見受けられますので、今後研究を図っていく題材にはなろうかと思っています。
以上です。
17: 【病院長】３点目の周産期医療の地域との連携という点についてお答えさせていただきます。
湘南西部二次医療圏で、基幹病院である伊勢原の東海大学医学部付属病院を除くと、一般の病院で新生児の集中治療室、ＮＩＣＵを持っている病院は当院のみとなっておりますので、リーダーシップといっても、周産期をやっている施設というのは事実上うちだけなので、東海大学医学部付属病院と連携はしておりますが、定期的なカンファレンス等は現状では行っておりません。
周産期の搬送に関しては、神奈川県の周産期救急に特化したシステムがございまして、当院にもその端末が来ております。逐次毎日１回もしくは２回空床状況をそれに入力しますと、神奈川県内の病院はうちの病院のＮＩＣＵの空き具合の状況を把握できるようになっておりまして、成人に比べると、小児、特に新生児に関しては遠隔地からの搬送というのが多い状況でございます。空き状況を見て、神奈川県の救急のほうから当院に搬送依頼が来て、受けられる場合は母体ごと受け入れるというようなシステムが出来上がっております。そのネットワークの中で、新生児科医同士の連携というのは常に行っております。
以上です。
18: 【
医事課担当長】２点目に、地域の連携のためにどういう仕組みをということで御質問がありましたので、御回答させていただきます。
先ほどもお話ししましたけれども、地域の開業医の先生方と当院との連携を図る会ということで、クロスミーティングというものを開催させていただいております。こちらに地域の医師の方に出席をいただきまして、当院の先生方との直接の意見交換を図らせていただいているというところがございます。それを基に、また地域の連携を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
19: 【
諸伏委員長】委員の発言はほかにありませんか。須藤委員。
20: 【須藤委員】上野委員さんのほうに私が質問したかったこともほとんど入っていますけれども、「平塚市民病院 Ｆｕｔｕｒｅ Ｖｉｓｉｏｎ 2017－2025」をつくって以来、３年目を迎えた年でもありますし、改訂をしていくということもありますけれども、その中でも、「断らない救急」だったり高度急性期医療だったり、あと、地域連携は今も御答弁がいろいろとありましたけれども、とても大事なファクターだと思っていますので、ぜひ職員さんが一丸となってこれを進化させていただきたいと思うんです。
市民病院の中でそういったことをきちんと染み込ませて、「平塚市民病院 Ｆｕｔｕｒｅ Ｖｉｓｉｏｎ 2017－2025」の実現へ向けてきちんとやっていくんだということはとても大事なことなんですけれども、その一方、平塚市民病院が市民の皆様から選ばれる病院になるためには、自分たちの中でそういったことをどんどん進化させていくこともとても大事ですけれども、市民の方々に向けて、市民病院が目指す姿、今、市民病院としてこういったことをやっているんですよということを日々情報発信していかなきゃいけないと僕は思っているんですね。そういった意味では、市民に対して、今、平塚市民病院が「平塚市民病院 Ｆｕｔｕｒｅ Ｖｉｓｉｏｎ 2017－2025」の中でこういう取組をしているということをきちんと分かるというか、理解していただけるような仕組みもとても大事だと思うんですけれども、その辺のことは令和元年度の中で行われたのか。例えば、市民からいろいろな意見を吸い上げるということもとても大事なことだと思いますので、選ばれる病院になるためには、市民と共にある病院という姿を常に見せていかないといけないと思いますので、その辺の取組があったのかお聞きしたいと思います。
それから、特に地域連携はとても大事なことだし、この先を考えると、一層強固なものにしていくというのはとても大事なことで、今、答弁の中で、お医者さんなんかを集めてクロスミーティングとかいうお話もありましたけれども、平塚市にはほかにも平塚共済病院さんとか済生会湘南平塚病院さんとか大きな病院もございますので、その辺の連携もきちんとして、例えば年間何回かはそういった病院も含めていろいろ忌憚のない話がちゃんとできているのかというのはとても大事なことだと思いますので、その辺の取組があったのかなかったのかお聞きをしたいと思います。
21: 【
経営企画課長】病院の活動を市民の方にもっとアピールしたほうがいい、そういうような活動を行っているかどうかということなんですが、まさにそういう部分がもともとはちょっと弱かったのかなという認識がございまして、実は、平成30年１月から常勤の広報専任の職員というのを１人置いております。
具体的な活動としては、先ほど上野委員さんからもありましたように、ＳＮＳ等を検討したりとかいう部分もあるんですけれども、現状としては、病院広報誌を公民館等にお配りして、あとは、患者さんにお渡しして活動内容をお知らせするとか、そのほかに、ホームページは当然ですし、あと、今はできないんですけれども、院外の方を市民健康講座という形で院内にお呼びしております。令和元年度も４回開催しまして、合計214名の方に御参加いただきまして、当院のそれぞれの診療科の医師が、市民の方に対して、病気に対しての予防ですとか治療の仕方だとか、あとは、病院の機能について御説明させていただいているというような状況もございます。
そのほかにも、診療している自分たち、職員のみんなから、御家族であったりお友達であったりといった関係者に口コミでも広めてもらおうということで、院内ニュースというのも発行しておりまして、そういう中にも、先ほども申し上げましたが、病院の理念や将来のビジョンを逐一載せることにしておりまして、そこからも広まりを見せようかというような活動も行っております。
以上です。
22: 【医事課長】地域連携に関して再度御質問をいただきました。
先ほど担当長のほうから申し上げたとおり、クロスミーティングということで、地域の開業医の先生方とは、昨年５月に病院の中で直接お会いしてお話をさせていただいて、忌憚のない意見交換ということをさせていただいたところですけれども、その中でも、特に平塚市内にある平塚共済病院や済生会湘南平塚病院さんといったところとの連携というお話がございました。平塚共済病院さん、済生会湘南平塚病院さんとは、近年、医療安全に関して、さらに、感染対策に関してという部分に特化した打合せを重点的に連携で行っております。その中で、当然患者さんのやり取りも含めてといいますか、お話もさせていただいているところです。
さらに言いますと、済生会湘南平塚病院さんに関しましては、済生会神奈川県支部の支部長である正木さんという方が、うちの病院のアドバイザリーとして関わっていただいているという部分も含めて、連携は密にさせていただいているというふうに考えております。
以上です。
23: 【須藤委員】今、広報の担当を置いて、市民の方々に平塚市民病院が目指す姿をきちんと伝えているんだよ、それから、いろいろな講座も開いたり、広報誌やホームページも使って積極的にやっていますという声が聞けましたので、少しは安心しましたけれども、市民病院だからこそというか、平塚市民の皆さんの安心・安全を守っていく病院として、市民と共にある病院であるということを常に頭に思い描いて、それをきちんと市民の皆さんに伝えていくということで、平塚市民の方々から選ばれる病院になるんだと僕は思いますので、広報担当を置いていただいているのは大変ありがたいんですが、お一方が多いか少ないかは別にしても、積極的に市民の側に出ていって、伝えていくという姿勢がとても大事だと思いますので──将来のことは言っちゃいけないのであれですけれども──ぜひその辺は今後も充実した取組をしていただきたいというふうに思っています。
それから、今、クロスミーティングをはじめ地域連携のことも様々行っていらっしゃるんだなと。そういった意味では、平塚共済病院さんや済生会湘南平塚病院さんともきちんと話合いを持てるというか、話せるパートナーシップみたいなものをちゃんと感じられるような取組もしているんだということで安心はしました。開業医の方々と、５月に一度やりましたという話だけれども、年１回しかやっていないということでいいんですかね。地域全体で市民の健康とか命を守っていくという仕組みを今やっているわけですから、そういった意味では、もうちょっと頻繁にというと、それぞれお忙しいでしょうから難しいかもしれませんけれども、もうちょっと気軽にという表現がどうか分かりませんけれども、もう少し何度かいろいろなところでお話合いが持てるような関係を今後もつくっていったほうが、より地域内の連携が固まって、様々な面で市民病院がプラスに向かっていくとても大事なことだと思いますので──将来のことは言っちゃいけないので──その辺は今後も密に連携を取って、地域の医療を守る、そういう仕組みをぜひつくっていっていただきたいなと思っています。
いずれにしても、様々なところで「平塚市民病院 Ｆｕｔｕｒｅ Ｖｉｓｉｏｎ 2017－2025」の取組を進めていっていただいて、平塚市民の安全と安心を守っていただきたいというふうに思っていますので、その辺はぜひ今後も充実した取組をお願いして終わりにします。
24: 【
諸伏委員長】金子委員。
25: 【金子委員】経営についてお尋ねいたします。当年度の純損失が1835万9000円ということですので、トータルで当年度未処理欠損金は55億8653万余円ということになりまして、相当巨額な欠損金を抱えることになりました。当年度は1835万余円の赤字ということになりましたので、返済計画とか何かとかのときちんとした整合性が取れたのかどうかお伺いいたします。
26: 【
経営企画課長】まず、純損失1800万円というお話です。財務上の計算をすると、そのような形になったんですが、令和元年度の上半期は目標額を超えるような実績を残したんですが、コロナの関係もございまして、１月、２月、３月と目標額に達しなかったという部分で、途中まではその前の年、平成30年度を上回るような実績だったんですが、最後に純損失に至ったというような形です。欠損金は、それらの過去の部分の数値を累積したものでございますので、これは財務上の数値として捉えております。55億円何がしというのは、例えば純利益になって黒字になればそれが減るわけでございますが、過去の経緯を踏まえて今の金額に達しているという部分でございます。
借入額であったりとか、あと、企業債という金額を毎年返済するわけですけれども、これは計画に沿って返済できるように経営努力しているというような状況でございます。現在のところは、その点についての将来構想との整合性という意味では、令和元年度においては修正している部分というのはございません。
以上です。
27: 【金子委員】質問しているのは、今の将来構想のところなんですが、将来構想では、この決算をしている年度はプラスになっていたんじゃないかと思うんですが、逆にマイナスになってしまったということと私は理解しているんです。その中で、コロナということがあったので、これはアクシデントなので、その面は重々考慮はいたしますけれども、将来構想との整合性はどうだったのか、その辺をお伺いいたします。
28: 【
経営企画課長】今の将来構想との整合性という点でございます。
平塚市公営企業決算審査意見書の33ページに、別表４として、将来構想の目標額と実績についての比較というところを載せさせていただいております。その中の収益的収支という部分で、将来構想では、令和元年度における目標額が純損益は４億3800万円の損、赤字になるというような設定でしたが、実績としては1800万円の赤字ということになりました。これは、年数がたっておりますのでなかなかぴったりとはいかないというものではございますけれども、整合性という意味では、単年度の収支の比較においては４億2000万円プラスだったというようなことにはなります。ただ、これは３年目の実績ですので、その前の２年間というのもございますから、単年度の整合性という意味では、この点が数値的な表示となります。
以上です。
29: 【
諸伏委員長】ほかにありませんか。山原委員。
30: 【山原委員】日頃の病院での医療活動御苦労さまでございます。私からも、同僚委員とかぶる点もありますけれども、質問をさせていただきたいというふうに思います。
市民病院といいますと、市民に信頼される病院という位置づけで、私の印象でいきますと、過去は新しい病院を造るための工事期間が本当に長かったなというふうに思っておりまして、グランドオープンのときには、新しいのができたなということで、市民に安心した医療が提供できる、そういった市民病院にこれから生まれ変わるんだなという気持ちを新たにしたところでございました。
そういう意味で、日頃の活動については、それぞれ質問があったとおり、いろいろな部分で御努力をしておられるというふうに思いますけれども、先ほどの報告等で、令和元年度は医業収益が過去最高とか、上期はかなり全開で、経営が順調にいっていたという側面を見ますと、いよいよ環境が整ってきたのかな、平塚の中で地域医療、病診連携もある意味で構築されてきた、これが続いていけば、市民病院としての確固たる位置づけが備わってくるのかなというふうに思っております。ただし、後半に、消費税の問題ですとか、コロナですとか、幾つかそういう収益的には重ならないことも出てきましたし、これから先もいろいろ危惧する部分、予測できないこともあるかと思います。
同僚委員と似ているんですけれども、今まで長期に病院を建設するにおいてお金を借りてきた。企業債もそうですし、平塚市から特別の他会計借入金という形で結果的には35億円のまとまった輸血をして、何とか現状があるということですよね。企業債は企業債でこれから返還もある。借入金ですけれども、平塚市公営企業決算書及び附属書類の26ページの上段の長期借入金の返還状況ということで、35億円平塚市から借りています。平塚市から見れば、35億円市民病院に債権として出していますということになっているんですけれども、通常でいきますと、企業債等では詳細な明細書を添付していただいていまして、例えば金額、償還の終わりの時期とか、そういうのがあるんですけれども、平塚市からの借入金は35億円借りていますというだけで、詳細な内容が明確になってないということは、逆に言うと、病院設置者と病院との会計の関係をもっと見える化しておかないと、経営の中で、同じ借金であることには違いないんですけれども、どうも設置者に借りている部分と対外の人との関係がずれ込んじゃうと、数年後に返さなきゃいけないことが重なってくると思うんですけれども、現在は全開で走っている環境じゃないんですよね。今はまだコロナとかいろいろな関係があって、まだ収益がそこまでいかないという関係があるかと思います。
ですので、見通しの話は聞きませんけれども、企業債のところは企業債明細書というものが添付してありますけれども、平塚市からの長期借入金35億円については、いつの年度に何億円が償還期限なのか明確にお示しをいただきたいということと、それと企業債の返還との関係で、ピークはいつになるのかということを令和元年度の会計処理としてお示しいただければと思います。
31: 【
経営企画課担当長】平塚市からの長期借入金35億円の返済の計画、あと、利率等なんですけれども、確かに決算書には記載がありません。借入金35億円なんですが、平成26年度から５年間でそれぞれ５億円、10億円、５億円、10億円、５億円という形で計35億円を借り入れました。返済につきましては、令和６年度から５年間で借りたのと同じ額、５億円、10億円、５億円、10億円、５億円を返済というような形となっております。利率につきましては、最初の５億円が0.21％、これが今年度変更になりまして0.1％となりました。それから、次の10億円が0.14％、次の５億円が0.1％、次の10億円が0.1％、最後の５億円も0.1％と年度ごとに少し変わっておりまして、これが利率となって毎年の償還となっております。
企業債の返済のピークなんですが、企業債の償還につきましては、ピークは2022年、令和４年度になりますので、ここで年間の返済が約11億4000万円になります。その後は大体４億円ぐらいで推移しておりますので、長期借入金の返済と企業債のピークはかぶらないという形になっております。
私からは以上です。
32: 【山原委員】令和４年がピークということになりますと、そんなに先ではございませんので、平塚市からの借入金35億円の内訳についても、明細を添付していただくことをまずお願いしておきたいというふうに思います。
それと、同僚委員の質問と重なるんですけれども、ピークもそうなんですけれども、今の経営状態の中で11億円とか、以下４億円とか、そういう償還が続いていくということになりますと、私がさっき言った市民に信頼される病院と言い続けることができるのかどうかです。この決算をお示ししたときに、大体の医療環境が整ってきたし、それぞれのスタッフもいろいろな意味で充実してきている段階だと思うんですね。令和元年度の切り口だけ見れば、本当に御苦労さまでしたと言いたいんですけれども、過去いろいろ積み上げてきた分や先を見たときに、かなり苦しいなと思うんですけれども、このことに対して、令和元年度の決算を締めたときに、先ほどは幾つか同僚への答弁の中で御回答があったようですけれども、このままの経営方針、令和元年度の取組で将来は大丈夫だ、今後も同様の医療を提供できますと皆さん、市民の方に言えるのかどうか、そこのところは御説明を頂戴できればありがたいと思います。
33: 【
経営企画課長】企業債の返済、また、借入金の返済等は、年度がもう分かっていることですから、経営の中に取り込んで考えていかなきゃいけないというふうに考えておりますけれども、一方で、市民病院の経営が大丈夫か、経営状況がどうかという市民の方へのお知らせについては、基本的に将来構想の中には、経営についての部分は「健全経営の下」というふうに書いておりますので、それが分かりやすいように記載していきたいと考えております。また、今の将来構想にもそのような形で記載はさせていただいております。また、今、見直しを行っておりまして、議員の皆様にも御説明させていただきましたが、将来構想の改訂版として、今後のものについても経営の状況とか病院の経営方針、または診療の方針等をうたうことで、市民の方に御説明をさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
34: 【山原委員】私は心配しているから言っているのであって、将来構想は将来構想でどんどん議論せざるを得ませんし、おおむね理解しているつもりですが、それで先ほどの過去に借りたものを返せることに回答としてはなるんですかね。そこのところが、私としてはかなり厳しいんじゃないかなということで、この決算をいいと言うときは、将来に対しても安心できるという気持ちで決算を認めたいと思うんですけれども、今までの部分は了としても、この決算のままでいくと、先は大丈夫かという不安が残っているので、それは将来構想によりますということなんですけれども、じゃあ、それも令和元年度に検討されたんでしょうから、将来構想の一端で、こういうことで収益改善が図られますということがありましたら、市民に対して安心できる、これからも市民病院は永続的に大丈夫だと言える情報として、代表的なものを１つ、２つ言っていただきたいなと思うんです。
35: 【
経営企画課長】病院の将来構想の中には、ＫＰＩといって目標としている数値を幾つか挙げさせていただいております。その中でも、病院が目指すものとしては、急性期医療、高度医療、あと、政策的医療という点で、いかに目標に沿った数値が出されているかどうかというところに着目しております。
そういう中では、救急の搬送患者数ですとか、あとは、全身麻酔の手術の件数とか、その他、産科の救急の患者数が目標に対してどうだったのかということは評価しているんですが、令和元年度については、これらの目標は達成できているという状況です。また、経常収支比率につきましても、目標値が96.5％であったのが99.6％というところで、経営状態についても令和元年度は目標の数値をクリアできたのかなと思っております。これを踏まえますと、病院は将来構想の計画どおりに進められているのかなと思います。
一方で、医業収支比率とか若干目標を達成できなかった部分ですとか、また、今後のことは決算委員会で申し上げるべきじゃないと思いますけれども、コロナの影響というところは、また別のところで市のほうとも協議しつつ、議論を進めていかなきゃいけないのかなと思っております。
話を元に戻しますが、令和元年度の実績、決算等に関する病院の目標については、おおむね目標が達成できているというふうに認識しております。
以上です。（山原委員「明細書はつけてもらえるのかな」と述ぶ）
36: 【
諸伏委員長】山原委員の御質問の中で、決算書の中に明細書をつけていただけるのかということに御回答いただけたらと思います。
37: 【
経営企画課長】市のほうと協議しまして、どういう形で表現するかというのは今後検討させていただきたいと思います。
以上です。
38: 【
諸伏委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
39: 【
諸伏委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。認第２号「決算の認定について〔令和元年度平塚市病院事業決算〕」は、認定すべきものと決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
40: 【
諸伏委員長】御異議がありませんので、認第２号は認定すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────
３．認第３号 決算の認定について〔令和元年度平塚市下水道事業決算〕（先議）
４．議案第81号 利益の処分について（先議）
41: 【
諸伏委員長】次に、認第３号「決算の認定について〔令和元年度平塚市下水道事業決算〕」及び議案第81号「利益の処分について」を議題とします。
審査に入る前に、土木部長より、本件について概要説明があります。
42: 【土木部長】おはようございます。
決算特別委員会の審査に先立ちまして、令和元年度平塚市下水道事業の決算概要について御説明させていただきます。お手元の令和元年度平塚市公営企業決算書及び附属書類の53ページに記載しております、平塚市下水道事業報告書にて、総括的な事項を最初に御説明させていただきます。
下水道事業におきましては、河川の水質保全や公衆衛生の向上及び浸水防止など、快適な市民生活における重要なライフラインとしての機能を十分に発揮できるよう、効果的な施設整備と効率的な維持管理を行うとともに、将来にわたり安定的なサービスを提供するため、適正な事業運営に努めました。
令和元年度も、下水道施設の整備が未普及となっている地域の解消に向けた整備や浸水対策を進める一方、施設の長寿命化や耐震化の工事を実施するとともに、各施設における日常点検、機器類の交換や修繕等の予防的な維持管理を行いました。
当年度末の処理区域内人口は25万3466人、普及率は98.7％となり、また、使用料収入の算定となる有収水量は2837万3995立方メートルとなりました。
建設改良工事につきましては、下水道施設の整備には多額の事業費を要することから、国の交付金や企業債等の財源を確保し、計画的に工事を実施いたしました。公共下水道整備事業、ツインシティ大神地区公共下水道整備事業、地震対策事業、長寿命化対策事業、ポンプ場耐震長寿命化事業では、それぞれ記載のとおりの事業を実施させていただきました。
維持管理につきましては、総延長1243キロの管渠、10か所のポンプ場、２か所の処理場等の施設を効率的な維持管理により常に良好な状態に保ち、下水道サービスを安定的に提供しました。
経営状況につきましては、収益的収支では、事業収益77億3192万7553円に対し、事業費用は72億2658万6404円となり、差引き５億534万1149円の当年度純利益を計上しました。この純利益に、その他未処分利益剰余金変動額14億6597万9501円を加えた当年度未処分利益剰余金は19億7132万650円となりました。資本的収支では、企業債及び国庫補助金等の収入28億636万6320円に対し、建設改良費及び企業債償還金等の支出は54億4742万1206円となり、収支の不足額26億4105万4886円は損益勘定留保資金等で補填いたしました。
それでは、55ページをお開きください。２の工事になります。(1)建設工事の概況としましては、浸水対策工事等を行う公共下水道整備事業と、ツインシティ大神地区の公共下水道整備事業の税込みの決算額と工事延長等の概要を記載しております。
(2)改良工事の概況としましては、管渠の更生及び布設替え等を行う公共下水道管路長寿命化対策事業と、公共下水道ポンプ場耐震長寿命化対策事業の税込みの決算額と工事概要を記載しております。
次に、56ページをお開きください。３、業務の(2)事業収入に関する事項としましては、公共下水道事業と農業集落排水事業を款で区分し、記載しております。
公共下水道事業では、営業収益の下水道使用料は前年度から約8600万円減の約33億800万円、一般会計からの繰入金である営業収益及び営業外収益の他会計負担金と営業外収益の他会計補助金の合計は、前年度から約２億2200万円減の約21億6100万円となっており、また、営業外収益の長期前受金戻入の減などもあり、事業合計では約75億1500万円、前年度比約３億9300万円の減となっております。
農業集落排水事業では、下水道使用料の減のほか、一般会計からの繰入金であります営業外収益の他会計負担金と他会計補助金の合計は、前年度から約1000万円減の約１億2100万円となっており、事業合計で約２億1600万円、前年度比約1000万円の減となっております。
次の57ページの(3)事業費に関する事項も同様に、公共下水道事業と農業集落排水事業を款で区分し、記載しております。
公共下水道事業では、営業費用の管渠費及びポンプ場費は維持管理における委託費及び修繕費の増加、流域下水道管理費は県流域下水道維持管理計画の改定に伴う負担金の増加、総務費は職員給与費における時間外勤務等の増加があった一方、減価償却費及び資産減耗費の減少とともに、営業外費用では計画的な償還に伴う支払利息の減などにより、事業合計で約70億1900万円、前年度比約7400万円の増となっております。
農業集落排水事業では、処理場費の委託料等が増となりましたが、その他費用の縮減を図り、事業合計で約２億700万円、前年度比約700万円の減少となっております。
続きまして、59ページ、(2)企業債及び一時借入金の概況につきまして、ア、企業債の最下段の合計欄を御覧ください。平成30年度末残高約393億8400万円に対し、令和元年度中の借入れが15億4300万円、償還が約37億1900万円で、令和元年度末残高は約372億700万円となり、償還額内の新規借入れとなっている状況が続いているため、減少傾向となっております。
続くイ、一時借入金ですが、平成30年度と同様に令和元年度の実績はありません。
次に、61ページをお開きください。１年間の資産収支を業務、投資、財務の各活動区分で示したキャッシュ・フロー計算書では、期首の資金が約26億100万円に対し、約３億5800万円減少し、期末残高は約22億4200万円となっています。
次の62ページから67ページに関しましては、款から節までを記載した下水道事業会計収益費用明細書になりますが、１点、64ページ上段から中段にかけて備考欄に記載している予備費、また、66ページ下段の備考欄に記載している予備費につきましては、令和元年９月及び10月の台風被害によるポンプ施設等の破損修繕や、管理区分における倒木の撤去費用に流用させていただきました。
お手数ですが、戻りまして40ページから43ページをお開きください。決算報告書となりますが、こちらでは予算に対し、消費税込みの決算額を、(1)収益的収入及び支出と(2)資本的収入及び支出に区分し、記載しております。
次に、45ページをお開きください。１年間の営業成績を示す損益計算書ですが、下から３行目の約５億500万円が当年度純利益となり、下水道事業に地方公営企業法の財務規定を適用した平成28年度から４年連続で黒字決算となっております。当年度純利益にその他未処分利益剰余金変動額を加えた約19億7100万円が当年度末の未処分利益剰余金となっています。
ここで、議案第81号「利益の処分について」を御覧ください。なお、議案別紙の剰余金処分計算書は、決算書46ページ下段にも記載があります。未処分利益剰余金約19億7100万円について、約４億4200万円を減債積立金に、約6300万円を建設改良積立金にそれぞれ積み立てるとともに、減債積立金の使用に伴う約14億6500万円を資本金に組み入れる処分案となっております。
決算書に戻りまして、48ページ、49ページは、保有する全ての財産を総括的に示す貸借対照表となりますが、令和２年３月31日現在の資産、負債、資本の状況を示しており、前年度から約17億8900万円減少し、約1164億9400万円となっております。
最後に、財務諸表になりますが、別冊の令和元年度平塚市公営企業決算審査意見書の62ページをお開きください。各種比率の経年変化をお示ししておりますが、財務健全性の分析では、流動比率が現金、預金の増加に伴い増加傾向となっております。２、収益性の分析では、経常収支比率が収益減と費用増により前年度から6.6ポイントマイナス、老朽化の状況では、法定耐用年数の経過に伴う老朽化率は微増傾向にあります。
以上が令和元年度平塚市下水道事業の決算概要の説明となります。人口減少や節水型社会の定着による有収水量の減少による下水道使用料への影響や、施設の維持管理と更新費用の増大とともに、新型コロナウイルス感染症による各種影響を勘案すると、厳しい事業運営となることが想定されますが、引き続き徹底したコスト縮減や合理化、効率的な事業運営に努めてまいります。本日は御審議のほどよろしくお願いいたします。
43: 【
諸伏委員長】これで説明を終わります。
それでは、質疑に入ります。質疑はありませんか。上野委員。
44: 【上野委員】令和元年度は、平塚市下水道中期ビジョン（改訂版）策定から３年目になります。計画の着実な実施とともに、ある程度成果が出てきたと思いますけれども、前年度と比較して低下している部分も幾つかございます。営業収支比率、経常収支比率、また、経費回収率に関連する不明水について、この３点を伺いたいと思います。
まず、１点目ですが、営業収支比率は前年比でマイナス5.6ポイントです。営業費用の増加に対し、営業収益が減少しており、減少項目は雨水に係る一般会計からの負担金、下水道使用料が減少しています。その要因について伺います。
２点目、経常収支比率も前年度比でマイナス6.6ポイントとなっています。これは、一般会計からの繰入金や長期前受金戻入の減少、営業外収益が減少したことによりますが、その内容を伺います。また、営業外費用も減少しているが、この要因も御説明願います。
３点目、平塚市下水道中期ビジョンでは、不明水の削減の目標を令和３年までに時間当たり１万4000立方メートル削減するとしていますが、令和元年度における現状と取組の内容を伺います。
以上です。
45: 【下水道経営課課長代理】私からは、３点目の不明水以外の部分について答弁させていただきます。
まず、１点目の営業収益における一般会計負担金並びに下水道使用料減少の主要因はということになりますが、まず、一般会計負担金につきましては、雨水処理に係るものということで、国の繰出基準に基づくものでございます。こちらにつきましては、費用における汚水、雨水の比率等を基にして算定してございまして、結果として前年度より減少したものでございます。下水道使用料につきましては、概要説明で申し上げましたとおり、有収水量の減が要因でございます。
２点目の営業外収益及び費用の減少の要因はということで、まず、収益のほうになりますが、一般会計負担金等で約１億3000万円、長期前受金戻入で約3700万円の減少でございます。一般会計負担金等につきましても国の繰出基準に基づくものが主でございますが、その中で、特に分流式下水道に要する経費というものがございまして、こちらについて縮減を図りまして、減少したものでございます。それと、長期前受金戻入につきましては、減価償却の見合い分である長期前受金戻入になりますが、平成30年度につきましては、資産の除却に伴う収益価格がちょっと多かったもので、こちらとの比較につきまして、令和元年度はそれほどなかったということになりますので、平成30年度より減少したものでございます。また、費用についての減少要因でございますが、企業債の利息の支払いが約１億2000万円減になっておりまして、これが主な要因でございます。企業債の計画的な償還に基づきまして減少したものでございます。
私からは以上です。
46: 【下水道整備課課長代理】私からは、不明水量の現状と取組についてお答えいたします。
不明水については、平塚市下水道中期ビジョン（改訂版）により、令和３年度までに不明水の削減量を時間当たり１万4000立方メートル削減することを目標として取り組んでおります。令和元年度までの削減量は3958立方メートルになります。
令和元年度の取組につきましては、コンクリート製の公共ますを塩ビますに改修したものが223か所、穴のないマンホールへの改修が16か所となります。また、事業所、学校等の排水設備約６ヘクタールの区域を誤接続調査するとともに、県の調査により、雨天時浸入水が多いと予測されたモデル地区に流量計を設置し、雨天時浸入水が計測された３か所の事業所についても改善指導を行いました。
以上です。
47: 【上野委員】２回目の質問をさせていただきますが、全部で４点質問させていただきます。
営業収益の根幹に関わる使用料収入ですけれども、国は、人口減少に合わせて適切な施設整備と持続的な維持管理へ、世代の公平を保つために資産維持費の概念を打ち出して、下水道の使用料対象経費を含めるべきという考えを示していますが、令和元年度の使用料収入の在り方について、どのような検討をされたのか伺います。
２点目が、企業債残高が372億円であり、前年度より約21億円削減しておりますけれども、平塚市下水道中期ビジョン（改訂版）では、令和３年度までに削減目標を331億円としております。その進捗をどう評価したのか、また、前年度はどのように取り組まれたのか伺います。
３つ目が、資本費平準化債を平成30年度から導入していますが、資本費平準化債のメリット、デメリットを含め、令和元年度の発行に当たりどのような検討がなされたのか、また、発行額が５億円となっておりますが、その根拠を伺います。
４点目です。神奈川県と流域下水道関連市町が進めている不明水対策では削減効果が現れないことから、県では新たな実行計画の策定に向けた検討がされております。また、試験的な実施もされていると思いますけれども、その結果についての評価を伺います。
以上４点です。
48: 【下水道経営課課長代理】私からは、３点目までの質問につきまして答弁させていただきます。
まず、１点目、資産維持費につきましては、管を設置したとき、これを更新するに当たって増大する費用をあらかじめ費用として転嫁して算定するものになるんですが、それを踏まえた下水道使用料収入の在り方についてどのように検討されたかという御質問でした。まず、使用料収入の検討につきましては、現状、経費回収率が100％を超えている状況にございますので、向こう３年間につきましてもそれが維持される見込みであることから、改定は不要としてございます。資産維持費をはじめとします中長期的な視点の下水道経営の在り方につきましては、国からの通知等もありまして、内容については承知しているところなんですが、資産維持費に関して申し上げれば、具体的な見積りの方法ですとか、そういったところがまだ提示がなされていないため、導入を見送っている自治体が多い状況にございます。本市におきましても、こちらにつきましては引き続き具体的な算定方法も含めまして検討していきたいと考えてございます。
続きまして、企業債残高のお話になりますが、平塚市中期下水道ビジョンの331億円に対する進捗並びに取組はという御質問です。今、ツインシティの整備事業をやってございますが、こちらの進捗によるところが大きいんですが、借入れと償還が令和元年度並みで推移したといたしますと、331億円という平塚市中期下水道ビジョンで考えた数字に近いものとなるように見込んでございます。取組につきましては、毎年度の借入れが償還額を超えないような財政運営等に留意しているところでございます。
最後に、資本費平準化債につきましては、行政の元金償還の期間と減価償却の期間が異なっているその差分につきまして発行が認められている地方債でございます。メリットといたしまして、一般会計側から見ますと、発行することによりまして基準外への繰り出しが削減できるということ、それとあと、交付税の算定におきまして、下水道費の算定で交付税措置がありますので、基準財政需要額のほうに算入されるということ、一方、私どもの下水道経営上の観点、視点で見ますと、資本費が繰り延べされるという見方もできますので、平準化されまして使用料算定が適正化されるということが挙げられます。デメリットにつきましては、当然新規の借入れが増えるということになりますので、企業債残高の増加とともに利子負担が増えるということが挙げられます。こういったものを考慮いたしますと、下水道事業は地方公営企業の財務規定を適用しておりますので──適用する前も独立採算が原則でありますが──独立採算が原則という趣旨に鑑みますと、基準外繰入れ、税金投入より事業経営としての資本費平準化債の発行というものは、経営の趣旨に合致していると考えてございます。そういったことから、発行をしていくという判断に至っておるところでございます。
そして、最後の５億円という金額の算定根拠につきましては、発行の上限額というものは計算で出てくるんですが、繰り返しになりますが、その範囲におきまして、借入れの額と元金の償還とのバランスですとか交付税との兼ね合いなどを総合的に勘案いたしまして、財政当局と協議の上、額のほうを決定しているものでございます。
以上です。
49: 【下水道整備課課長代理】私からは、４点目の不明水対策の試験的な実施の評価についてお答えします。
県の調査により、平塚市内で雨天時不明水が多いエリアを特定しまして、平成30年度から令和２年度までの３年をかけまして、そのエリアに対し市が細かく調査し、不明水の原因を特定し、改善を進めています。今後、令和３年度に各市町のデータを基に県が効果検証を行い、新たな実行計画の策定を進めることとなっております。不明水対策に費やした時間や費用に対し、効果が得られているか判断は難しいと感じておりますが、今後も引き続き不明水の削減に取り組んでまいります。
以上です。
50: 【上野委員】様々御苦労されながら決めたということが分かりましたが、不明水については、まだまだこれからの新たな取組で、仕切り直しということを確認させていただきました。
最後に１点だけ、近年、国土交通省は、少子高齢化、人口減少に向けて、下水道事業の広域化やコンセッション方式、包括的民間委託等民間活力の活用など、また、人、物、金、情報を一体管理するアセットマネジメントを提唱し、本市も経営戦略策定に向けた検討をされていると思いますけれども、令和元年度において広域化や民間活力の活用、アセットマネジメントについてどのような検討がされたのか伺います。
51: 【下水道整備課長】私のほうからは、下水道事業の広域化の検討について御説明させていただきます。
下水道事業の広域化と申しますと、既に当市は流域下水道の中に入っておりまして、一括されているんですけれども、その他処理場を持っております。この処理場がまだ比較的新しいので、機器の更新とかそういう時期に、費用面、コスト面を考えて、広域化ということを考えていきたいというふうに考えております。
広域化については以上です。
52: 【下水道整備課課長代理】私からは、民間活力の活用につきましてお答えします。
民間活力の活用につきましては、ただいま、包括的民間委託について検討しているところでございます。包括的民間委託は、民間事業の有する技術能力などを活用することによって、複数業務を包括的に実施することによる安定的な業務の遂行など、効率的な維持管理を行っていく上で有効な対策と認識しております。ポンプ場や管路の包括的民間委託をするには、各ポンプ場の設備機器の健全度などの現状把握が必要であることから、ただいま点検を強化して実施しているところでございます。また、管路施設の維持管理についても、委託可能な範囲について検討しました。
以上です。
53: 【下水道経営課長】私のほうからは、アセットマネジメントについてお答えさせていただきます。
委員さんの御質問の中で、人、物、金、情報を一体的に管理するアセットマネジメントという表現がございましたけれども、現在、策定作業を進めております下水道事業経営戦略の中で、今あった主要な経営資源であります人、物、金、情報、この４つの視点で昨年度から現状分析や課題抽出、施策目標設定等を行っているところでございます。人の育成や組織の効率化、物の計画的かつ効率的な維持管理、金、つまり、経営の効率化、情報発信の充実等を一体的に捉えるアセットマネジメントにつきましては、下水道の持続可能で効率的な事業運営を図るために必要な取組と考えておりますので、昨年度、今年度と引き続き策定作業を行っております経営戦略の中にしっかりと反映させて、取り組んでいくべきものというふうに考えてございます。
以上でございます。
54: 【
諸伏委員長】金子委員。
55: 【金子委員】未処分利益剰余金について伺います。未処分利益の分配なんですが、資本金への組入れが14億6500万円ということですので、資本金へ組み入れた理由です。減債積立金、建設改良積立金、資本金への組入れという３項目ですけれども、私としては、平塚市は長寿命化という施策を打っていますので、将来にとっては、建設改良積立金などをもっと増やしておいたほうがいいんじゃないかと思うんですが、建設改良積立金が6300万円というのは低いような気が私はするんですが、この辺の理由も併せてお尋ねします。
56: 【下水道経営課課長代理】未処分利益剰余金の処分の内容という御質問です。
減債積立金に４億4000万円ほど、建設改良積立金に6300万円、資本金への組入れが14億6500万円ということで、まず、資本金への組入れにつきましては、前年度の中で減債積立金として使用しておりますので、資本金に組み入れるという流れになりますが、使用したということにつきまして現金の裏づけができたということになりますので、資本金に入れるということになります。
それと、もう一点の建設改良積立金につきまして、もうちょっと多いほうがいいんじゃないかということで、将来の財源確保という意味では、委員御指摘のとおりかなと思います。一方で、まだ企業債残高が370億円ということで高額でありますので、それの財源手当てということで、そちらのほうを多く積み立てるという考えがありまして、今回の内訳になってございます。
以上でございます。
57: 【金子委員】理由は分かったんですが、そうすると、減債積立金については、どういう理由になるんですか。４億4200万円計上した理由を説明してください。
58: 【下水道経営課課長代理】減債積立金の額の理由ということで、私どもの内部的なというか、将来の建設改良の準備をするということで、その年の純利益の額にもよるんですが、おおむね１億円ぐらい積み立てていきたいなという考えを持ってございます。平成30年度は１億3600万円ほど建設改良積立金を積み立てておりますので、令和元年度につきましては、２億円になるような形で6300万円積立てをした（金子委員「減債だよ」と述ぶ）その結果として、建設改良積立金を積み立てた差分、残りということで４億4000万円を減債積立金のほうに積み立てたということでございます。
以上です。
59: 【
諸伏委員長】ほかにありますか。須藤委員。
60: 【須藤委員】令和元年度も、未普及地域の解消とか、浸水対策の促進とか、長寿命化、耐震化の工事ということで実施をされました。今の説明の中にもありましたけれども、特に近年、市民の安心・安全を考えると、災害に強い下水道整備というのは非常に喫緊の課題になっているというふうに理解をしているので、そういった中では、岡崎地区で行われた浸水対策であったり、管路の耐震化で国道１号のほうは新型コロナウイルス感染症の関係で次年度にというふうな記載もありますけれども、そういった災害に強い管路造りに関して、岡崎のこともそうですけれども、岡崎は工事が完了しましたけれども、その具体的な内容とか効果の検証なんかも必要だと僕は思うのでその辺のことと、それから、災害に強い下水道整備ということで、これまでに行ってきたものについて具体的にあればお伺いしたいなと思います。
61: 【下水道整備課課長代理】ただいま、岡崎地区の浸水対策について御質問をいただきました。
岡崎地区につきましては、西海地排水路の現況の水路に3500ミリ掛ける1800ミリの大きさのＵ型のカルバートを101メートル整備いたしました。また、流出抑制といたしまして、フラップゲートを37か所設置しております。効果の検証なんですが、西海地雨水幹線につきましては、従前よりも断面が大きくなっておりまして、近年、台風19号から大きな雨が降ってはいないんですけれども、多少大きな雨が降ったときに現場のほうに出向きまして、現状のほうは見ております。数値的なものというのはお答えできないんですけれども、断面が大きくなった分、多少効果が出ておるのではないかなと考えております。
続きまして、国道１号の耐震化について御説明いたします。国道１号につきましては、先ほど委員さんのほうからもございましたように、コロナの関係で事故繰越という形で実績というものはないんですけれども、耐震化率としましては令和元年度現在20.8％となっております。ただ、工事自体は発注しておりますので、発注の進捗状況としましては約60.3％となっております。
私のほうからは以上になります。
62: 【須藤委員】今、御答弁がありまして、岡崎のほうではカルバートで101メートル広げたので、多少効果はあったでしょうということですけれども、多少の効果じゃ困るんですよね。発注した以上、きちんとした工事をして、きちんとした効果があったということをお伝えいただきたいなと思っているんです。造ったからいいやじゃないので、お金をかけてこれだけ効果がありましたということがとても大事なことなので、今後も、その辺はきちんと精査をしていただきたいなと思っています。計画に沿って着実に推進されると思いますけれども──将来のことではありませんけれども──きちんと計画に沿った着実な推進をしていって、平塚市民の安心と安全につなげていただきたいなと思っています。
それから、国道１号のことも、今、20.8％は済んでいるというお話でしたけれども、こういったところもスピードを上げてやっていかないと、災害はいつ来るか全く分かりませんので、市民の皆さんが安心・安全に暮らせるということでは、先ほどの浸水対策もそうですけれども、待ってくれないと僕は思うんですね。安心・安全に暮らせるような、皆さんが本当によかったと思えるような施策を早く、きちんと打っていかないと、本当にあしたかも分かりませんので、その辺はぜひスピードを上げて、着実に推進をしていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
63: 【
諸伏委員長】ほかにございますでしょうか。山原委員。
64: 【山原委員】今、須藤委員からありましたお話とかぶりますけれども、近年の自然災害、水害に対して、平塚市は海に面しているという意味では、上流からの水をいかに早く下流へというふうに考えますと、河川への対応と内水の問題は切っても切れない状態だと思うんですけれども、特に内水の問題については、この内容に取り組まれておりますけれども、先ほどのような浸水対策地域についても、例えば金目川水系だとか県の管理水系のところの整備推進が図られないと、結局市の下水道の予算の中で対応を取るのにも限界があるかと思うんですね。
そっちのほうの見通しが出てこないと、幾らお金をかけてもなかなか効果が現れにくいということにもなりますし、災害の起こる頻度が上がっている、来るボリュームが大きくなっているという近年の状況を見ますと、今までどおりのものでもオーケーにならないものも出てくると思いますので、特に昨年は台風19号がありましたけれども、それに伴う被害を前提に考えると、新たに例えば四之宮地区とかいろいろ課題も起きましたけれども、令和元年度はどういうふうに取り組まれたのか。一方、内水の取組は国、県の河川の対応とリンクしますので、その辺はどういうふうに連携を取っておられるのか。今後どうやるのかということを、令和元年度にどう検討されたのかお聞かせいただきたいと思います。
65: 【下水道整備課長】ただいま、内水の面を整備しても、流す先の河川、こちらの整備、容量が大きくならなければ解決しないのではないかという御質問です。
金目川水系と相模川水系と２つの水系があるんですけれども、昨年、金目川水系におきましては、管理する神奈川県に対して河川整備としゅんせつ、こちらのほうを要望し、全てではないんですけれども、計画的に実施していただいているという状況です。相模川のほうについては、昨年10月の台風19号で浸水被害が発生しました。これを受けまして、神奈川県と、あと、令和元年度ではないんですけれども、最近、国が主催して相模川流域プロジェクトという会合が開かれております。その中で、関連する市町が一体となって、総合的に話合いをしているというような状況でございます。
以上です。
66: 【山原委員】連携を取って話合いをしているというのはいいんですけれども、その結果、令和元年度の中で具体的にここのポイントをこうするという話は何か出たんでしょうか。というのは、対応しても、それ以上の降雨量なり水が来る可能性があるという危機感から、こういう質問が出るんですけれども、市民も同じような感情をお持ちなわけでございますので、一旦浸水したところは、二度とこうならないようにということで対策を求めますし、一方、ぎりぎりだったところは、今度はもっと来るんじゃないかということでいくと、もっと来る可能性があると思っているところに対して、今日
決算特別委員会に出席しているセクションで対応を取れるならいいですけれども、取れないところは話合いじゃなくて結論を出させないと、近隣でいくと平塚が一番海に近いですから、平塚より上流のところは、平塚のほうへ水が流れると被害は起こらない。途中で起こるかもしれませんけれども、平塚のほうへ水が流れれば、上流の市町は問題にはならないんです。だから、平塚が問題解決に当たって一番中心的に発言しないと、平塚が了解しましたみたいになっちゃうと進まないんじゃないかと思うんです。
具体的なものがあるのかどうなのかというのと、あと、取組に対する考え方ですね。仮に神奈川県なり国が中心になっているとすれば、その認識があるのかどうかですね。
決算特別委員会に神奈川県の人を連れてこいとは言えないかもしれませんけれども、本当は来て答弁してもらいたいぐらいの感じなんですけれども、お願いします。
67: 【土木部長】今、令和元年度の具体的なところということで御質問がありました。
金目川に関しましては、下流域の整備をぜひしていただきたいということで、常日頃から県のほうに御要望させていただいたところなんですけれども、地域住民の一部の方が、なかなか堤防の拡幅に対して御理解をいただけなかったというところがあったんですけれども、昨年度、御理解をいただくことができて、今年度、発注されておりますので、近々堤防の整備に入っていく状況にございます。
また、相模川に関しましては、国と県が管理している河川になりまして、そちらのほうでは、川だけのハード整備ではなくて、流域市町全体で流出抑制をすること、調整池機能とかいろいろな機能をつくりながら、流域全体で河川を守っていくという考えの下、今、話合いが持たれておりますので、近々具体的な対策も発表されるというふうに聞いておりますので、話合いの結果が近々出てくるというふうに理解しています。
以上です。
68: 【
諸伏委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
69: 【
諸伏委員長】これで討論を終わります。
これより順次採決を行います。まず、認第３号「決算の認定について〔令和元年度平塚市下水道事業決算〕」は、認定すべきものと決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
70: 【
諸伏委員長】御異議がありませんので、認第３号は認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第81号「利益の処分について」は、可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
71: 【
諸伏委員長】御異議がありませんので、議案第81号は可決すべきものと決定いたしました。
認第３号「決算の認定について〔令和元年度平塚市下水道事業決算〕」、議案第81号「利益の処分について」の審査を終わり、審査の中途でありますが、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
１．認第１号 決算の認定について〔令和元年度平塚市一般会計・特別会計決算〕
72: 【
諸伏委員長】休憩前に引き続き会議を再開いたします。
なお、各委員におかれましては、１回の質問は３項目程度でお願いしたいと思います。また、質問の内容が予算審議的にならないよう、あくまでも本審査は決算の審議ですので、その点を十分お含みください。今後のことや要望等は控えていただきたいと思います。また、答弁者の入替え時に休憩等を取る可能性もございますので、御承知ください。
それでは、認第１号「決算の認定について〔令和元年度平塚市一般会計・特別会計決算〕」を議題といたします。
審査に入る前に、本決算の概要について、企画政策部長より説明があります。
73: 【企画政策部長】それでは、令和元年度一般会計・特別会計決算の概要と国の地方財政状況調査、いわゆる決算統計で統一的に用いられております普通会計ベースの財政分析指標等について御説明をいたします。既に９月定例会初日におきまして、提案理由及び補足説明の中で決算概要の説明をさせていただいておりますので、一般会計を中心に、平成30年度決算との対比で特徴的な部分につきまして、お手元の決算に係る主要な施策の成果に関する説明書に基づき、御説明をさせていただきます。
それでは、まず、286ページを御覧いただきたいと思います。令和元年度一般会計の歳入総額は864億余円、歳出総額は824億5000万余円となり、この結果、収支差引額は39億4000万余円、翌年度へ繰り越すべき財源の６億9000万余円を差し引きました実質収支額は32億4000万余円となりました。
次に、歳入決算額ですが、297ページを御覧いただきたいと思います。自主財源についてですが、全体で10億4000万余円、1.9％減少しております。これは、市税は平成30年度に比べ微増となったものの、繰越金が６億余円、16.6％減少したことなどによるものです。
自主財源のうち、市税の内訳ですが、299ページを御覧いただきたいと思います。平成30年度と比較いたしますと、法人市民税は２億4000万余円、6.2％減少したものの、個人市民税は１億6000万余円、1.1％の増加となりました。
次に、297ページに戻っていただきまして、依存財源についてですが、全体で20億4000万余円、6.6％増加しております。これは、幼児教育・保育の無償化に伴い、国庫支出金が11億9000万余円、9.0％増加したことなどによるものです。
これらの結果、歳入決算額は前年度比較で10億余円、1.2％の増加となりました。
次に、歳出決算額です。303ページを御覧いただきたいと思います。性質別の歳出を平成30年度と比較いたしますと、まず、法令やその性質により支出が義務づけられている義務的経費ですが、人件費は１億2000万余円、0.8％の減少、扶助費は９億9000万余円、4.3％増加しております。また、公債費につきましては3000万余円、0.6％増加しております。なお、歳出構成比では、扶助費が29.4％と一番大きな割合となっており、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費の半分以上を占めております。義務的経費全体の決算規模は８億9000万余円、2.1％の増加となりました。
次に、投資的経費ですが、相模小学校移転整備に伴う土地購入費の減少などにより、前年度比較で8000万余円、1.3％の減少となりました。
次に、その他ですが、公共施設整備保全基金への積立金の減少などにより、６億9000万余円、2.2％の減少となりました。
これらの結果、歳出決算額は前年度比較で１億1000万余円、0.1％の増加となっております。
以上が一般会計歳入歳出決算の状況であります。
次に、市債現在高です。304ページを御覧いただきたいと思います。一般会計の令和元年度末の市債現在高は544億3000万余円で、臨時財政対策債や市民センターの解体を含む見附台周辺地区整備事業の借入れなどにより、前年度末の現在高に比べ１億9000万余円、0.4％の増加となりました。
また、一般会計に公営企業会計を加えた全会計の市債現在高は、前年度末の現在高より25億3000万余円、2.4％減少し、1042億2000万余円となりました。
次に、305ページを御覧いただきたいと思います。令和２年５月末の基金の状況ですが、財政調整基金の現在高は77億1000万余円、公共施設整備保全基金は36億4000万余円となっております。基金全体の現在高は、前年度末の現在高より３億7000万余円、2.1％増加し、183億5000万余円となりました。
次に、306ページを御覧ください。令和元年度の決算カードを掲載しております。これは、国の決算統計上の会計であります普通会計をベースとして取りまとめたもので、一般会計の決算数値と異なる部分がありますことを、あらかじめ御了承いただきたいと思います。
306ページの右側の中ほどに幾つかの財政分析指標があります。まず、実質収支比率は、財政運営上の黒字、赤字を比率で表したものであり、前年度比較で1.2ポイント増の6.7％となりました。
次に、借入金の元利償還金である公債費等の財政負担の状況を表す指標についてです。標準財政規模を分母とする公債費比率は、前年度比較で0.4ポイント増加し、4.7％となりました。この比率は、財政運営上10％を超さないことが望ましいとされております。
また、一般財源総額を分母とする公債費負担比率は、前年度比較で0.1ポイント減少の9.1％となりました。この比率は、15％が警戒ラインとされております。
普通会計の公債費を対象とする起債制限比率は、前年度比較で0.1ポイント増加し、4.0％となりました。この比率が20％を超えますと、一般単独事業に係る市債の発行が制限をされます。
次に、普通会計に加え、その他特別会計等の公債費も対象とした健全化判断比率の一つである実質公債費比率ですが、前年度比較で0.4ポイント増加の2.4％となりました。この比率が25％を超えますと、地方公共団体財政健全化法による財政健全化計画の策定が義務づけられ、大きく行財政運営が拘束されます。また、将来にわたって負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした比率である将来負担比率は、充当可能財源等が減少したことなどにより、1.3ポイント増加の24.5％となりましたが、早期健全化基準の350％は大きく下回っております。
次に、307ページを御覧いただきたいと思います。財政構造の弾力性を示します経常収支比率です。右側上段の性質別歳出の欄の一番右側にある経常収支比率の欄、計の箇所に比率を記載してございます。令和元年度は96.4％で、前年度比較で0.1ポイント減少しております。これは、分母である地方交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源が増加したことなどによるものです。
以上で令和元年度決算の概要と普通会計ベースの財政分析指標についての説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、配付いたしました資料のとおりでございますので、御覧くださいますよう、よろしくお願いいたします。
74: 【
諸伏委員長】それでは、これから一般会計、特別会計の順に審査を行いますが、私が申し上げるページは、「令和元年度平塚市一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び附属書類」のページ数で、款項目が記載されている左側のページですので、御承知願います。なお、款全体に係る質問があれば、その款の最初にお願いいたします。
決算全体に係る質疑
75: 【
諸伏委員長】それでは、まず、一般会計と特別会計決算の全体に係る質疑があれば、ここでお受けしますが、質疑はありませんか。上野委員。
76: 【上野委員】まず、大きなくくりで款項目の款の部分で２点ほど質問させていただきたいと思います。
１つは、款で言うと民生費の部分になります。３款民生費の決算カードを確認して、過去10年の比較で並べて数字を見たところ、民生費は大変ボリュームが多い中でも、右肩上がりをする傾向を見せております。令和元年度では371億5000万余円という形で決算カードにはありますが、令和元年度の性質別歳出の部分で扶助費を約10億円多く捻出していただいております。そこは、臨時的な経費を削減して捻出したように思われるんですけれども、限られた財源の中で、今後、右肩上がりが続いていくであろう民生費の確保については、令和元年度はどのように取り組んだのか伺います。
そしてまた、８款土木費について伺います。こちらも、過去10年の数値を並べてみますと、逆に右肩下がりの傾向を表しております。全国的には、台風の災害であるとか地震の災害であるとかいうところで、河川の氾濫や土砂崩れなどに対する整備が盛んに行われている状況であります。しかしながら、決算額の傾向を見る限りにおいては、土木費は年々下がっております。令和元年度も下がった傾向で計上されておりますので、市民からすれば、しっかりと対応できているのかという不安が残る部分があるんじゃないかと思います。令和元年度は、どのように土木費の確保に取り組んだのかというところを伺いたいと思います。
77: 【財政課課長代理】まず、民生費のところで、扶助費のお金をどのように確保してきたのかという点につきましてですが、令和元年度は児童手当事業ですとか公立保育所等施設整備事業などの減がありましたけれども、幼児教育・保育の無償化に伴う保育所運営費等補助事業ですとか幼稚園運営補助事業などの増がございまして、前年度対比約9.9億円の増となっております。こういった財源につきましては、国や県の補助事業の対象となるものは確実に制度を活用していくということを基本的に考えておりまして、確実に補助を取っていくということと、財政健全化の推進などの取組により、一般財源を確保してまいりました。
続きまして、土木費は右肩下がりということで、令和元年度も下がっているんだけれども、どういったことかということですけれども、土木費につきましては、投資的経費になりますけれども、庁舎の建設ですとか──こちらは総務費になってしまうのかもしれないんですが──過去に大きな工事がございまして、投資的経費はちょっとずつ下がってきているというところもございます。投資的経費としましては、令和元年度は見附台周辺地区整備事業が増えましたりですとか、市民センターの解体事業の皆増などもございますけれども、ツインシティの整備がだんだん進捗することによりまして、金額も少しずつ減ったりということもございます。ただ、今後、土木費に限らず投資的経費は、学校給食共同調理場ですとか相模小学校の進捗ですとか、そういったところでは増えていくものだと思いますので、財源確保につきましてもしっかりやっていきたいと考えております。
以上です。
78: 【上野委員】民生費に関しては、2025年に団塊の世代が後期高齢者に入ってくると、おのずと上がってくると思います。本年度〔後刻「令和元年度」と訂正〕のやりくりの話は伺いましたけれども、今後の計画のベースというところで、2025年問題に対してを含めて、本年度〔後刻「令和元年度」と訂正〕は今後の財源確保について何か検討されたのかという観点で伺いたいと思います。
また、土木費も、災害対策というよりは、大型の公共事業というか、そういうものが落ち着いてきたので下がっているというようなニュアンスだったと思うんですけれども、災害対策というのは土木費全体で見ても分からないということであれば、何を見て判断していけばいいのか、そこを確認させてください。
79: 【
諸伏委員長】上野委員、今の本年度というのは令和元年度ですか。
80: 【上野委員】失礼いたしました。本年度と言ってしまいましたが、訂正いたします。令和元年度でございます。よろしくお願いします。
81: 【財政課課長代理】今後の財源確保ということでございますけれども、これまでもずっと取り組んでまいりました行財政改革計画、こちらをしっかり取り組んでいくということで、本市の取組としては、歳入確保としては債権徴収の推進事業ですとか寄附金活用事業ですとか、そういった収入確保策、また、民間活力の活用ですとか施設の総合的管理ですとか、歳入、歳出両面からの行財政改革計画をしっかり推進していくことで財源を確保していきたいというふうに考えております。
また、災害に対する備えということでございますけれども、いろいろな公共施設に対する整備ということでは、それぞれ老朽化が進んでおりますので、そちらに対する対策というのは毎年やっていっているものではございます。それに備えるためには、公共施設整備保全基金ですとかに確実に、少しずつでも積んでいくということをずっと続けてきておりまして、令和元年度につきましては、積立額が少し減ってしまいましたけれども、その代わり、財政調整基金に多めに積んでいるところではありますが、これまでの傾向としましては、そちらに重点的に積み増しをいたしまして、今後、建物ですとか、そういったものが災害に耐え得るような保全ですとかをしっかりやっていくということで進めてまいってるところでございます。
以上でございます。
82: 【
諸伏委員長】ほかにございますでしょうか。山原委員。
83: 【山原委員】それでは、全体を捉えまして確認をしておきたいと思います。
先ほど企画政策部長から概要の説明をいただきまして、私も決算カードをここ数年分見てきましたが、ある意味健全なんですね。健全という捉え方はいろいろありますけれども、そう捉えて運営をなされているかなという感触は持っております。ただ、財政構造の硬直化という面では、0.1ポイントの改善はありましたけれども、依然としてそういう状況にあるというところで、地方債の現在高ということに対しても、まだ抑えておるんですけれども、債務負担行為による支出予定額が、このところ大型事業に取り組むにおいて、財政状況を維持しながら、将来の市政の課題を乗り越えていくためにといったことで議会にも提案をいただいていますし、令和元年度の中でもそういうことでお示しをいただいております。
これから質問になります。そのことについて、慎重な審議をしているわけなんですけれども、施設整備を実施していくということになると、例えばリースとか債務負担行為というものが後年度負担として乗っかってきますので、財政の硬直化以上に、将来の政策課題解決に向けて手詰まりになってくるんじゃないかと思うんですね。ですから、仮に令和元年度の決算はすばらしいとしても、将来に対してどのように考えるかということで、それなりの経過があってこういう手法を取られているんだろうと思うんですけれども、この手法の考え方について、今、令和元年度の決算を受けて、これから先どのように考えておられるのか。
さっき市民病院のところでもあったんですけれども、経営がよくなった、元気ですよといっても、過去に輸血をしていただいた分のお返しはできるのかといったら、ちょっと待ってという話になっちゃうと、病院の場合は市が多少後ろからサポートできるというのはあるかもしれませんけれども、市の場合はそういうことはできないと思いますし、平塚市の行政の将来ということでいきますと、この決算を受けて、財政の取組についての総括的な見解をいただいておきたいなというふうに思います。御理解いただけましたでしょうか。
84: 【企画政策部長】ただいま、財政の硬直化に関連する御質問で、将来的な負担の在り方がどうなんだろうと、こういった御質問だったかと思います。
確かに経常収支比率は0.1％、若干でありますが硬直化が進み〔後刻「改善」と訂正〕ました。この数字も、平塚市の歴史をたどりますと、かつて平塚市は不交付団体でありましたし、80％台の数値をキープしていた、そういった時代もあったかと思います。しかしながら、今般、扶助費が１年で10億円も増してしまうような状況、あるいは、高齢化が進むような社会構造、こうした中で、硬直化を抑制するということは非常に難しいものがあるのかなというところは感じております。例えば人件費などにいたしましても、ラスパイレス指数は100を切っておりまして、99台であります。ですから、人件費が特別高いということでもないわけであります。そうしますと、何をもって硬直化を抑制していくかということは極めて難しい問題でありまして、県内におきましても、80％台を記しているのは厚木市が89％という１市だけであろうかと思います。こうした状況から、現在の平塚市の96％という数字が、80％台であれば、それはそれでいいわけでありますが、現状はやむを得ない状況であるのかなというようなところは感じております。
それに加えまして、リースをはじめとする将来に負担が増すような、そういった手法、考え方がどうなんだろうかということにもなるわけでありますが、リースのような手法を取り入れるかどうかについては、その事案、事案でメリット、デメリットを検討した上で、判断をさせていただいているかと思います。そのよしあしについては、一概に判断するのはなかなか難しい部分もあろうかとは考えております。将来的な負担につきましても、今般お示しをさせていただいた実質公債費比率や、あるいは将来負担比率、こういった数字も昨年に比べますと若干伸びてしまってはおりますが、全国的な水準で見た場合には、まだまだ平塚市はいいところで頑張っているという位置にあるかとは考えておりますので、今後もこういったふうな全体的な財政の指数を厳しくにらみながら、適正な世代間負担も踏まえまして、債務負担行為、あるいはリース等の在り方といったものは考えさせていただきたいと考えております。
以上です。
申し訳ございません、私、先ほど経常収支比率は0.1％進んだと申し上げてしまいましたが、改善しております。失礼いたしました。
85: 【山原委員】詳細な内容は、後ほどそれぞれの歳出、歳入のところで議論を深めていきたいというふうに思いますけれども、リースによる債務負担行為等については、例えば国庫補助金を得ることができないだとか、また、もう一つありましたよね。普通交付税の算定における基準財政需要額への算入がなされないという、幾つかの長短があるんでしょうけれども、最近、特に大きなもので、そういった手法で提案をいただく機会が多いなというふうに思っております。
数字のマジックになると困っちゃうんですけれども、将来の負債、借金もそうなんですけれども、こういったものも物に換えて市民サービスをやっていくというのはよろしいんですけれども、将来に対して手詰まりにならないようにするために、数字で見ると、将来負担比率が300幾らまで大丈夫だというから、まだまだ余力があるという話に私なんかは聞こえるんですけれども、それを安心材料に変えるには、例えば決算カードで言う将来負担比率のところをもう少し分かりやすく、年度別でこうだという安心感を得られるような、そういったものが根っことして必要かなと思うんですね。その上に立って、個別の決算の実情、成果を確認できるようになればいいかなというふうに思います。深追いもできませんので、この程度にしておきますが、ぜひともそういった認識で決算を再度検証していただければなというふうに思います。これの回答はいいですかね。
86: 【
諸伏委員長】委員の発言はほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
87: 【
諸伏委員長】なければ、傍聴議員の発言を許可します。松本議員。
88: 【松本議員】それでは、臨時財政対策債の発行状況について伺いたいと思います。臨時財政対策債は、本来国が交付すべき額なんですけれども、自治体が先に工面をしていて、後から支払っていくというやり方で、臨時と言いながらも、もうかれこれ20年近くたとうとしていますけれども、本来、市債は、目的があって、支払う期間がちゃんと決まっているということで、将来の計画が立てやすいと言っていいというふうに思います。だけれども、臨時財政対策債の場合は、終わりが見えない借金になってきているというふうに私は思っているんです。
決算カードで市債現在高のところを見ますと、令和元年度末で544億3632万5000円というふうになっていますけれども、そのうちの４割強の223億4350万円を臨時財政対策債が占めています。これのところの数字が見えなくて、その年、その年に交付した金額しか書いてないので、幾らになっているかというのは非常に分かりにくいですけれども、市民の福祉の向上のために充実した利用が求められる臨時財政対策債ですけれども、同時にまた、将来にすごく負担になる借金になっていくというふうに思いますので、借金をいかに増やさないように、将来に負担を増やさないようにしていくかというところでは、非常に難しいところだなというふうに思います。そこのところを調整しながら利用していくということなんですけれども、そうした点で、平塚市は前からずっと満額を使ってはきていませんでしたし、最近は特に減らして、将来に負担のないようなという借り方をしてきているわけですけれども、令和元年度は珍しく満額の16億8395万2000円をそのまま発行しているというところで、その理由、考え方をお聞きしたいと思います。
それから、ついでになんですけれども、今回、不用額が43億円という大きな額になりました。市民の要望がいろいろ出てくると、今は財政的に厳しくてということで、できないことが前提の話になってきているわけですけれども、毎年30億円から35億円が使わずに残されてきている。ところが、今回は43億円という最近の中では過去最大の不用額というふうになっているわけですけれども、その原因についてどういうふうに分析されたのかお聞きしたいと思います。
それから、平塚市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画についてですけれども、この行動計画は令和２年度に期間を終えることになっていますけれども、令和元年度はラストスパートをかけるという意味でも、どのような取組をしてきたのかお聞きしたいと思います。
89: 【財政課課長代理】まず、私からは、臨時財政対策債を令和元年度は発行可能額の満額借りている理由ということでお答えさせていただきます。
これまで、臨時財政対策債は借金には変わりがないということで、将来負担を少なくすることを最重要視しまして、できるだけ国の示す発行可能額の満額は発行しないということで、発行抑制をしてまいったところでございます。平成30年度につきましては、発行抑制により前年度に比べて２億円を借り入れたりということで、直近10年間で最少の借入額としていたところだったんですけれども、令和元年度につきましては満額発行させていただいたところでございます。
こちらにつきましては理由がございまして、まず、見附台周辺地区整備事業で発行予定でありました市債がございます。こちらにつきましては、国の補助ですとかが何もない事業になりますので、どうしても借り先ですとかが国から指定されているものになります。そうしますと、民間の銀行からお借りするということに決まってしまっておりまして、公的資金でお借りするよりも利率が高くなってしまうという状況がございました。そういった将来負担を減らすということで、臨時財政対策債で一般財源を用意して、見附台周辺地区整備事業で借りようとしていました市債につきましては借りないという方向で、一般財源を確保するために臨時財政対策債を多めに借りているというところでございます。
臨時財政対策債で公的機関から借りますと、0.008％という大変低い利率で借りられております。民間資金で借りますと、大体0.194％ということで、見附台周辺地区整備事業全体で4.8億円をお借りする予定で、10年間でお借りしたとしますと、差額として約600万円利率が抑えられるということがありましたので、そういった手法で、将来負担にならないような借入額と返済額のバランスに注意しながら、より条件のいい借入れをしていくということで運用しております。
続きまして、不用額についてなんですけれども、今回不用額が前年度に比べまして大変多くなっていますのは、例年、民生費で不用額が大きくなっていますのは扶助費が入っているということで、扶助費につきましては、法律にのっとってお金を必要な方にお支払いするということで、予算を多めに取って、お支払いが滞ったりしないように財源措置しているところなんですけれども、そういったものが年度末に至りまして少し余ってくるということも従来はございました。令和元年度につきましては、教育費の不用額が大変大きくなっておりまして、こちらには理由がございまして、年度末に国庫補助金がついて、小学校ですとか中学校で大規模改修を予定しまして、３月補正で繰越明許をつけて計上させていただいた予算がございました。新型コロナウイルス感染症の影響で学校の臨時休校がございましたので、夏休みに大規模改修しようとしていたものができなくなってしまいました。そのために、繰越しをせずに不用額という形で令和元年度に残ってしまいましたので、その辺りのお金が約９億円ございますので、そちらがかなり大きな影響になっているかと思います。
私からは以上でございます。
90: 【
諸伏委員長】原因の分析はどのようにされたかというのは。（「女性活躍」と述ぶ者あり）
91: 【職員課課長代理】令和元年度の女性活躍ということでございますが、女性の活躍推進に関しましては、令和２年度末、今年度末までの数値目標を達成するためにということで様々な取組を実施しております。特に働き方改革を推進するための意識改革の取組といたしまして、市長メッセージを上げたりですとか、あとは、各種の制度をイントラネットに載せて利用の普及を図っているというような状況でございます。また、女性の積極的登用に向けた取組といたしまして、試験制度の積極的な周知、また、キャリア支援制度の研修の実施、また、多様なポストへの女性職員の配置等を行っております。
以上でございます。
92: 【松本議員】平塚市は、かつては９月以降になると、財政状況を見て、各課で余ったところの予算を違うところで流用しながら、市民サービスの向上に努めてきていたというふうに思っています。最近、それを一切やらなくなって、余ったものはそのままにして、足りないところは次年度に回すという方向になってきていて、今は道路の補修とか、街路灯が欲しいという市民の声もなかなかかなわない状況になっているわけです。これだけ不用額が大きくなってくると、市民は市税以外でも受益者負担をだんだん取られるようになって、新たな負担が求められている、市民の要求は先延ばしにして予算が余ってくるという状況だと、市民の方々も納得できない部分があるというふうに思うんですが、秋にしっかりと市民の税金の使い方を確認して、不足しているところは補充して、生きた予算の使い方という以前のようなやり方でこれからやるというわけにいかないのかお聞きしておきたいと思います。
それから、最初に、臨時財政対策債の利率は0.008％とおっしゃいましたでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）よろしいですかね。分かりました。民間のところから借りるよりも非常にも安く使えるということが分かったわけですけれども、10年間で計算すると600万円は違ってくるということなんですが、臨時財政対策債を借りると、いつその借金がなくなっているのかがなかなか見えにくくて、臨時財政対策債を借りた残額というのが右肩上がりにどんどん上がっていくという状況で、ここ数年間で減らしてきたことによって、やっと少し下降ぎみになったかなというふうに思っているものですから、臨時財政対策債については非常に気になる部分だったんですけれども、理解はいたしました。これからもまたちゃんと見ていきたいというふうに思います。
次世代育成支援対策の推進に関する特定事業主行動計画の中では、年次休暇の取得が平成26年度に10日間だったのを平成32年度、令和２年度までには12日間に上げていきたいという計画も立てておりましたけれども、それから、女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画の中でもそれぞれの目標があったというふうに思いますが、その点で、令和元年度はどんな状況だったのかお聞きしておきたいと思います。
93: 【企画政策部長】不用額についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
今般の繰越しが32億円ということでございまして、昨年に比べますと５億円多かったわけであり、この数字だけを見ますと、不用額が多いのかなという御指摘を受ける部分があろうかと思います。しかしながら、32億円の繰越しがそのまま何か使えるとか、遊んでいるとか、そういうことでは決してありませんで、令和２年度の中での補正予算の財源になっていったり、あるいは、今般のコロナのような国難とも言える緊急時には、こうした繰越し分を貴重な財源として考えさせていただかなければならないような、そういった状況でございます。そして、１年間を経過したところで、財政調整基金、公共施設保全基金といった基金へ積み立てさせていただいたり、そのような全体的なバランスを踏まえながら、市の財政の健全化を進めているところであろうと思います。
財政調整基金につきましても、70億円前後で推移をしてきておるわけでありますが、全国レベルで見れば、平塚市程度の規模であればほぼ平均的な数値であろうと思われますし、それ以外の先ほど御説明をいたしました将来にわたる負担的な指数についても、平均よりもややいいような状況でございますけれども、そこそこ平均的なところでやらせていただいておりますので、そういった全体的なものを考えますと、繰越しだけが多い、あるいは不用額だけが目立っている、そういった状況では決してなかろうというふうに考えております。
以上です。
94: 【職員課課長代理】次世代育成支援対策の推進に関する特定事業主行動計画と、女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画の令和元年度の数値がどうだったかということでございますが、まず、次世代育成支援対策の推進に関する特定事業主行動計画では、年次有給休暇の目標は12日というところ、11.4日ということでございます。また、女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画の令和元年度の数値になりますが、平均時間外勤務時間数は16時間、管理職に占める女性の割合は18.1％、配偶者出産休暇の取得率は81.4％、男性の育児休業の取得率は6.2％、採用職員中の女性の比率は55.5％というふうになっております。
以上でございます。
95: 【松本議員】今、いただいた数字は、平成30年度で締め切ったところの結果なので、平成31年度というか令和元年度はこれから発表されるというところで、少しでもそこのところが改善されていたらいいなというふうに思いますし、職員の方々が男女共同参画による働き方を続けられる見本となるような結果が出るのを期待しております。
あと、臨時財政対策債のところですけれども、いかに市民から頂いた税金を市民の方々に還元できているかというところに力を注いでいただけたらというふうに思って、質問を終わります。
一般会計
歳 出
１款 議会費
96: 【
諸伏委員長】それでは、これから一般会計の歳出、歳入の順に審査に入ります。
いま一度皆様にお願いがございます。審査における質疑並びに答弁は、簡潔明瞭にしていただくよう、また、要望等は控えていただくよう御協力をお願いいたします。
まず、一般会計歳出の１款議会費です。決算書の74ページですが、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
２款 総務費
１項 総務管理費
１目 一般管理費
２目 文書広報費
３目 財政管理費
４目 会計管理費
５目 財産管理費
97: 【
諸伏委員長】次に、２款総務費に入ります。まず、１項総務管理費のうち、74ページ中段から78ページ中段にかけての１目一般管理費、２目文書広報費、３目財政管理費、４目会計管理費、５目財産管理費です。質疑はありませんか。須藤委員。
98: 【須藤委員】それでは、まず最初に、障がい者ワークステーション事業について質問したいと思います。決算のほうでは1518万7000円ということで出ておりますけれども、令和元年度の目標は、たしかスタッフの能力の向上や就労支援や業務の効率化を図ること、それから、大事なところなんですけれども、障がい者雇用の推進モデルを示すことであると述べられていたというふうに記憶しておりますけれども、令和元年度において、それぞれこういったことがきちんと実現できたのかについてお聞かせいただきたいと思います。
それから、特にその中でも、新たに市内小中学校２校で作業の受託も試行されたということで、この内容についてもお伺いをしたいと思います。
それから、非常に先進的な事業であり、他市からも非常に興味を持たれている事業だというふうに私は思っていますので、そういった意味では、もっとＰＲとか、視察なんかもかなり受けていらっしゃるというようなお話も聞きましたけれども、その辺に関してもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
99: 【行政総務課課長代理】夢のタネに関して御質問をいただきましたので、お答えをいたします。
昨年度、令和元年度の取組の内容ですけれども、庁内の軽作業の請負につきましては、庁内81課のうち56課から依頼がありまして、656件行いました。また、昨年度、学校のほうで試行を始めましたので、その件は、８件作業を行っております。就労の支援に関しましてですけれども、昨年度はスタッフ４名が民間企業に就職をいたしました。
続きまして、周知の件でございますけれども、昨年度につきましては、外部からの視察につきましてはトータルで２件、そのうち１件は福祉新聞の取材という形で、例年に比べると少ない視察の件数ではありましたけれども、平塚市のこういった特徴ある取組になりますので、今後も外部の機関のほうに周知を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、先ほど御答弁させていただいたんですけれども、学校の取組について少し詳しく御説明をさせていただきたいと思います。令和元年度につきましては、令和２年度から全学校を対象とした作業を進めるための試行期間ということで、真土小学校と江陽中学校の小中各１校ずつで作業を行いました。先ほどもお話ししましたが、計８回作業を行いました。内容といたしましては、パソコンの入力作業ですとか、資料、冊子の作成、シュレッダーなど、いわゆる作業を行いました。また、それだけではなく、児童と一緒に落ち葉拾いなどを行いまして、児童と触れ合う機会もあり、インクルーシブ教育の推進やスタッフの社会性の向上も図れたものと考えております。
以上でございます。
100: 【須藤委員】この事業に関しては、本当に平塚市が先進的に取り組んできたというふうに思っていますので、そういった意味では、今後もぜひ頑張っていただきたいんですけれども、平塚市が障がい者雇用の推進モデルをほかの市町に対して示すんだという意気込みで、スタッフの能力向上だったり就労支援とかいろいろなことやってきましたよね。やってきた中で、障がい者雇用の推進モデルを示すことでは、いかに一般就労につなげていけるのかというのはとても大事だし、一般就労へ向けて支援をする体制がとても大事だと思うんですよ。そこのところをもう一回聞きたい。
それから、障がい者の方が一般就労に行ったときに、その先のフォローもとても大事なことだと思うので、就労するまでの支援の仕方、それから、就労されてからもなお平塚市は手厚い、ちゃんとしたフォロー体制があるんですよということが整って初めて障がい者雇用の推進モデルを示すことができたと僕は思うんですけれども、その辺の支援の在り方についてもう一度お聞きしたい。
それから、ＰＲのことに関しましては、新聞社と他市が１件でしたかね、令和元年度は２件だったという話ですけれども、待っているだけじゃなくて、せっかくこれだけの事業をやっているわけだから、平塚市側から市民に対してもほかの市町に対しても、もっと広く情報発信をやっていくべきだと思うんですけれども、令和元年度にＰＲに取り組んだことがあれば、もうちょっと細かくお話を伺いたいと思います。
101: 【行政総務課課長代理】まず、就労に関する支援ですけれども、日々夢のタネで行っている作業につきましても、就労に関する支援の一つになっているのかなというふうに考えております。また、支援員からは、作業の説明だけではなく、社会人としての一般的なマナー等の指導等もさせていただいておりますので、そういったものも一つの支援になっているのかなというふうには考えております。
また、民間企業への実習等にも出向いておりまして、令和元年度につきましては、７名のスタッフが11社に計21回行っております。実際の仕事を体験することによりまして、就職後の自分の姿をイメージすることにもつながっているかと思いまして、その点についても、就職につながったものと考えております。そのほか、昨年は小田原市のほうで開催されたんですけれども、西湘地区の障がい者就職面接会のほうにもスタッフを連れて参加をしております。あと、就労に関しましては、サンシティひらつか等も夢のタネの運営に関して御協力いただいておりますので、そちらとも協力をして、今後も支援をしていきたいというふうに考えております。
情報発信についてなんですけれども、先ほどお話しさせていただいたように、昨年度は２件ということで、例年に比べて少ない視察の件数になってしまいました。平塚市のほうからも積極的に情報発信というお話をいただきましたので、今後もどういった形で情報発信ができるかというのも含めまして考えてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
102: 【須藤委員】そういうことで、今後も能力の向上だったり就労支援だったり、さらに、就労されたところのフォローだったり、いろいろなところに取り組んでいただきたいと思うんです。行政総務課でこの事業を持っているんですけれども、障がい福祉課のほうでも就労支援とか、そういった事業があるわけですよ。ですから、行政総務課と障がい福祉課も常に密に連携を取ってないといけない。先ほどサンシティひらつかさんのお話もありましたけれども、そこも含めて両課が日頃からきちんと障がい者の事業に関して綿密に連絡、調整をして、共にやっていくんだということがなければいけないと思うんですけれども、日頃のそういった連携なんていうのはどのように取られているかを最後に聞きたいと思います。
103: 【行政総務課課長代理】障がい福祉課との連携というお話をいただきました。
現時点では、夢のタネにおきましては、庁内の軽作業の取りまとめをして行うというのがメインになってしまっている状況がございまして、障がい福祉課と障がい者、スタッフの就職、就労に関して連携が十分に取れていないような状況にございます。御指摘いただいたように、今後、どのような形で就労の支援につなげていくかというのを、障がい福祉課とも連携を取って進めていきたいというふうに考えております。
104: 【
諸伏委員長】ほかに。上野委員。
105: 【上野委員】財産管理費の部分でお伺いをしたいと思います。公共施設の委託管理業務の入札でございますが、令和元年度には15件入札が行われております。それで、この中身なんですが、15件のうち単年度契約のもの、また、長期の契約のものが混在している状況でございます。単年度契約と長期の契約は何によって決められているのか、また、その判断はどこの部署が行っているのか伺いたいと思います。
また、委託業務の契約内容や設定金額についてどのように決められるのか、その基準があればお示しいただきたいと思います。また、その決定部署はどこになるのか伺います。
以上です。
106: 【契約検査課課長代理】ただいま、契約事務事業の施設管理業務委託について御質問をいただきました。
まず、長期継続契約と単年度契約の基準についての御質問をいただきました。平成31年度に15案件の入札を行いまして、13件が落札決定、２件が価格不調となっております。落札決定13件のうち６件が長期継続契約の適用となっております。長期継続契約につきましては、本市の条例及び規則に基づきまして運用しておりまして、庁内向けに運用基準を定めまして、長期継続契約が可能と思われる具体的な例を示しております。その中で、経常的かつ継続的に実施される業務につきまして、長期継続契約の対象としております。ただ、その都度実施される害虫の駆除、庁舎の消毒などの業務が含まれている場合は長期継続契約の対象にはなりません。長期継続契約を適用するかどうかは、担当課の判断になっております。
２点目に、単年度契約の契約金額の変動の理由についての御質問でございます。平成31年度に実施いたしました単年度契約は８件ありまして、契約金額が増額となった案件は４件、減額となった案件は４件でございます。その理由についてでございますが、契約金額につきましては、事業者側の積算によるものでございますので、こちらでは確認ができません。なお、予定価格におきましては、増額となった案件が２件、減額となった案件が６件となっております。予定価格につきましては、業務の見直し、最低賃金の動向などによりまして仕様内容が変われば、当然それに合わせまして予定価格の設定も変わるものと認識しております。
以上でございます。
107: 【上野委員】長期、短期それぞれの契約の内容に関しては条例で定められているということと、長期継続契約を適用できるかどうかというのは、ガイドラインのようなものが庁内で示されているということを伺いました。
その決定は各担当部署が行うということですけれども、委託料の設定については、各課でいろいろとコストテーブルを持っているのかもしれないんですけれども、庁内的にばらつきが少ないほうがいいのではないのか、ここの課が出している委託業務は委託料が多くなっちゃっているし、ほかの課が出しているのは低めだなという設定金額の決定については、何らかの基準か規制を設けながら、金額のばらつきを少なくしていく必要があるのではないかと思います。そういった議論が令和元年度にあったのか伺いたいと思います。
108: 【契約検査課課長代理】ただいま、予定価格の設定基準について、何らかの基準を設けるべきではないかという御質問をいただきました。
予定価格の設定方法でございますけれども、建築保全業務積算基準あるいは刊行物などを参考といたしまして、過去の実績、最低賃金の改定などの要因を加味しながら、各担当課において適正に設定されているものと考えております。
以上でございます。
109: 【
諸伏委員長】ほかにありますか。須藤委員。
110: 【須藤委員】では、10番になりますけれども、広聴活動事業ということで、市長への手紙等のところなんですけれども、平成30年度は444通、1594件が来て、令和元年度においては498通、1752件が届きましたと。市民の方々からの大変貴重な御意見が増えているというふうに思いますけれども、どのような内容であったのかとか、それから、その内容の中で施策のほうに反映されたものがあったのかどうなのかということもお聞きしたいと思います。
それから、令和元年度は市民と市長の対話集会を１回実施というふうに書いてありますけれども、市民との直接の対話というのはとても大事なことですから、１回開催をされましたけれども、その内容と、１回しかなかったということも言えると思うんですね。そういった意味では、その辺の考え方について見解を伺いたいと思います。
111: 【市民情報・相談課課長代理】ただいま、まず、市長への手紙について御質問をいただきました。どのような内容かというところなんですが、基本的にまちのお困り事全般であります。そういう中で、施策にどのように反映したのかという御質問につきましては、例えば草刈りとか道路補修のような短期的な、軽微なものにつきましては、担当課に連絡し、速やかに対応していただいていると聞いております。また、中長期的な大きい整備、計画に関するものにつきましては、担当課のほうに情報提供しまして、施策を検討していく中での課題というふうにさせていただいております。
続きまして、対話集会につきまして、昨年度は選挙の関係もありまして年１回ということになっております。昨年度の対話集会につきましては、今までほっとミーティングを開催していた中で、なかなか参加できなかった20代前半の若い世代を対象に行いました。そういう中で、「これからも住み続けたい平塚に」というテーマで行いまして、内容としましては、12名に参加いただきまして、その中の大半の方が結婚や就職をもとに平塚に住んできたという方で、そういう部分では、今まで自分が住んでいたまちと、平塚を知って住んだというところでの対比の御意見をいただくことができました。具体的にどんな内容だったかといいますと、例えば公共施設の数は充実しているんですけれども、もっとインターネット予約の環境を強化してほしいというような御意見、また、出産直後に保健師さんのフォローが入るのはありがたい、そういうことはより強化してほしい、そのような御意見をいただいております。
以上です。
112: 【須藤委員】今、お答えの中で大変いいことがあったと思うんですね。それは、先ほど言った対話集会は、確かに選挙の関係がありましたね。忘れていました。それで１回だったということは理解できますけれども、たまたま若い世代の方々とほっとミーティングをやってみたら、その中に、ほかの市町から結婚等を契機に平塚に来てくれた人がいて、そこからそういった貴重な御意見が出ましたというお話でした。それを各部課へ情報提供して、長期にわたって何か実現できるものがあればというふうにしているということですよね。それは、やらなかったら分からなかったわけですよ。やったから、そういう貴重な御意見が寄せられたということなんですね。貴重な御意見を市の施策にさらに反映できたら、もっと選ばれるまちになるわけですよね。だから、非常に貴重な集会であるというふうに僕は思うんですね。そういった意味では、こういった集会も次々とつくっていかなければいけないと思います。
もう一点、市長への手紙とか情報収集の仕方は、市役所のホームページの投稿フォームというところから、前年は86件だったんだけれども、その年は152件の意見が届いているということもあるらしいんですよ。そういった意味では、様々な年齢層の方々から市に対して御意見をいただける、そういった環境づくりがとても大事だと思うんだけれども、そういったことに関しては令和元年度に検討されたのかどうかお聞きしたいと思います。
113: 【市民情報・相談課課長代理】市長への手紙につきまして、様々な年代からどのように意見を聴取したかというところなんですが、紙ベースの市長への手紙につきましては70代、60代の方が非常に多いです。ただ、インターネットの関係につきましては若年層が多かったです。ですので、私たちとしましては、高齢者などパソコンやインターネットになかなかなじみにくい方には紙ベースのもの、それから、インターネットになじみのある若い世代にはインターネット、そういう形でいろいろな方法を並行で使用しながら、いろいろな世代からの意見を聴取して、各関係課につなげていきたいと思っております。
以上です。
114: 【須藤委員】委員長のほうから、要望とかはなしということですので、言わないようにしますけれども、貴重な御意見を平塚市が前向きに捉える機会を今後ともつくっていただきたいと思います。
以上です。
115: 【
諸伏委員長】委員の発言はほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
116: 【
諸伏委員長】なければ、傍聴議員の発言を許可します。松本議員。
117: 【松本議員】申し訳ございません、ここの部分では７つ質問がありますので、２回に分けて質問させていただきたいと思います。
今、須藤委員のほうからもお話がありました広聴活動事業について、私も市長との対話集会が１回だったということは非常に残念だったなというふうに思いまして、概要を見ますと、７回、11回、４回というふうに続いてきたものが、急にぽんと１回になったので、何でかなというふうに思っていたんですが、確かに選挙だということになりますと、４年前というと２回だったので納得できたわけです。
須藤委員からもお話があった市長への手紙や団体要望というのが、ここのところずっと非常に多いわけですけれども、そういうところに出ていかれてお話ししていただくというのは本当に貴重なことだし、また、市長の肝煎りの事業でもあるというふうに思います。要望がないところに出ていって、あまり対話が進まなかったということもあるのかもしれませんし、11回、７回とやったときには参加人数も少なかったということで、いろいろ御定義もありましたけれども、人が多い、少ないではなくて、市長が出向いていくというところで新たないろいろな声が聞けるんだろうというふうに思いますので、どんどん出ていくという姿勢を大切にしていただきたいなというふうに思うところです。そこのところは今ダブりましたので、そう思っていますが、市長との対話集会の数が少ないという理由は分かりました。
それで、平和推進事業のところでは、アオギリの成長記録がホームページで出されていますけれども、非常に心温まる記録になっています。この写真は、担当課の職員の方が毎月日を決めて、勤務の中で写真に収め行くのか、担当が替わってしまったら続かなくなってしまうのかなといろいろ気にしながらも見させていただいていますけれども、アオギリがどういう経緯でここに植えられたかといういきさつももしよかったら書いていただいて、多くの方に見ていただけたらなというふうに思うところですが、そこのところを教えてください。
あと、市民広島派遣事業の報告を読ませていただきました。これから将来を担う子どもたちだけではなくて、一緒に参加された保護者の方々の感想が本当によかったです。貴重な体験をしてきた方々の貴重な報告をどのように市民全体に発出していっているのか。参加者の御家族の方も、こうした事業をもっと広く発信してほしいということもお手紙の中でありましたので、１年に親子、また、親族の方の合計で20人参加しているわけですけれども、その体験がそこだけで終わらないで、平和の夕べとか灯ろう流しの中でも、その方々を御招待して体験談を語っていただくとか、生の声、また、知っている人たちの顔が伝えてくださることによって、そういう思いというのがどんどんと市民に広がっていくのではないかなというふうに思います。広島派遣で感じた思いというのをもっといろいろな方に発信できる方法を昨年度は御検討されたのかお聞きしたいと思います。
それからもう一つ、嘱託員等雇用管理事業について伺います。平成20年度からこの事業を追ってみますと、令和元年度は決算額も約１億円増えまして、賃金が前年度は3900万円だったのが、令和元年度は１億3100万円になっています。これまでの賃金の額というのを見てみましたら、ばらばらで決まった金額ではありませんでしたけれども、１億円多くなっているということで、その理由は何なのかお聞きしたいと思います。
この３つお願いいたします。
118: 【行政総務課課長代理】平和推進事業について、何点か御質問をいただきましたのでお答えいたします。
まず、アオギリの植樹につきましては、私が平和推進事業の担当をしているときに植樹をいたしまして、そのときからホームページのほうに定期的に写真を撮って載せることを始めました。それ以降も、代々の担当者のほうが、毎月何日というふうに決まっているわけではないんですけれども、月に１回総合公園のほうに行きまして、アオギリの成長記録を今まで定期的に掲載をさせていただいております。これにつきましては、今後も引き続き掲載をしていきたいというふうに考えております。植えたときにはかなり小さかったアオギリが、今はかなり大きくなっていまして、総合公園のほうで柵も作っていただいて、今後も大きくなっていくのを楽しみにしております。ホームページの内容につきましては、ホームページを作った当初からあまり変わっていない状況が確かにございますので、情報の量を増やすような形で見直しのほうを考えていきたいと思います。
広島派遣の参加者の報告書等の周知につきましてですけれども、現在、お話にありましたように参加者に感想文を書いていただきまして、報告書という形でまとめさせていただいております。その中の昨年度の参加者の意見ですけれども、被爆者が少なくなってきているので、私たちが未来に受け継がなければいけないですとか、核をなくすことは私の力ではできないけれども、身近な友達に昔広島でこういうことがあったんだよということを伝えていきたいとか、貴重な御意見をいただいております。そういったものをまとめた報告書につきましては、現在は、参加者の方にお配りをしたりですとか、市内の小中学校や公民館、図書館に配付をして、参加した以外の市民にも見ていただけるような状況にはしてございますけれども、さらに別の方法で何か市民の方たちに周知ができる方法がないかどうかというのを検討して、例えばホームページにそのページを全部載せるというのも一つの方法かと思いますので、引き続き検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
119: 【職員課課長代理】嘱託員賃金が１億円程度増額となったことでございますが、先ほど議員から指摘がありましたとおり、非常勤職員に関しましては、一時的な業務量の増大でありますとか、また、急な退職、病気による職員の休暇等の欠員のために配置するものでございます。ですので、年度ごとにばらつきがあるということは認識しております。ただ、昨年度、１億円程度増額した主な理由としましては、平成30年度まで各課で配当していた市のＯＢ嘱託員の賃金について、令和元年度から職員課で一括して支出することによりまして、一時的に増額になったというものでございます。
以上です。
120: 【松本議員】じゃあ、アオギリの成長はこれからも楽しめるということで、ぜひ趣旨なども分かるようにして広めていただけたらというふうに思います。
広島派遣に行かれた子どもさんたちは、本当に純粋な、新しい発見をしたとか、体験談なんかも心に残るんですけれども、保護者の方々の思いというのは、広島派遣をきっかけに様々な活動に力を出してくださるというふうなことを感じる内容でした。「Ｉ ＬＯＶＥ ＰＥＡＣＥ事業運営委員会」になかなか新しい方々が入ってこないというところもありますけれども、そういう後継者づくりとしても積極的に声をかけていける方々ではないかなというふうに思いまして、ぜひ普及啓発に尽くしていただきたいというふうに思います。市民広島派遣事業が平成22年に廃止されて、２年間なかったことがございました。平成24年度に改めて再開をしたということで、復活してから８年目となった昨年の事業だったわけですけれども、この中で感じたことというのをもっと発信する機会をつくっていただくことを望んで終わりたいと思います。
あと、嘱託職員のほうの賃金の件は、これからは賃金がなくなるというか──これからのことは言ってはいけないんですけれども──令和元年度にはそこに集約したということは分かりました。
これはこれで終わるんですが、次のところへ進んでよろしいでしょうか。もう一回やったほうがよろしいですか。
121: 【
諸伏委員長】大丈夫です。今のは答弁を求めないという形で。（松本議員「求めないです。よろしいでしょうか」と述ぶ）松本議員、続けてください。
122: 【松本議員】ふるさと寄附金事業と文書発送事業、それから、市有財産管理事業と公共施設整備保全基金積立事業のところで伺いたいと思います。
12ページの文書発送事業のところで、平成26年度から役務費が約３分の１になって、約2300万円台で推移していたわけですけれども、令和元年度は3386万5000円というふうに上がっています。この理由についてお聞きしておきたいと思います。
それから、ふるさと寄附金事業のことについて、これは議会の中でも出てきたことで、どんどんと控除額のほうが増えていっているということでした。昨年、12月議会でお話を伺いましたけれども、平成30年度を例に挙げますと、寄附が2323万円で、税を控除した額が２億2898万円というふうに聞いてびっくりしたわけですけれども、令和元年度の実態もお聞きしておきたいと思います。
それから、市有財産管理事業で、市の土地の管理に工事請負費が入っているということで、今までにない項目が増えたわけですけれども、何の工事だったのかお聞きしたいと思います。
それから、行政概要を見ますと、市有財産としては、平成31年度、令和元年度は土地も建物も──木造も非木造もですけれども──面積が減っています。ということは、どこかに売られたのかなと感じますけれども、出と入りがあるだろうというふうに思いますが、最終的にこういうふうにマイナスになったというところで、どういう状況だったのかお聞きしたいと思います。
そして、決算の附属書類のほうを見ますと、財産運用収入に貸付収入と不動産売払収入、それから物品売払収入ということで9817万8000円入ってきていますけれども、その理由もこの場で一緒に伺っておきたいと思います。
公共施設整備保全基金積立事業についてです。
123: 【
諸伏委員長】松本議員、ここで一旦切らせていただいてよろしいでしょうか。（松本議員「すみません」と述ぶ）すみません。
以上の３つ、ふるさと寄附金事業、文書発送事業、市有財産管理事業について御答弁をお願いします。
124: 【行政総務課課長代理】私のほうからは、文書発送事業の件について御答弁させていただきます。
平成26年度から、以前と比べて決算額のほうが減っているけれどもというお話だったかと思います。これにつきましては、平成25年度に実施されました庁内評価におきまして、郵送料の削減というような話が出ました。それに伴いまして、平成26年度から、郵便物を大量に発送している課につきましては、それぞれの課で予算を計上するという形を取りました。大口８課というふうに呼んでいるんですけれども、郵送料の多い８課については別でという形になっております。そのことで、平成26年度から決算が減っているような状況になっております。
以上でございます。
125: 【財政課課長代理】私からは、ふるさと寄附金事業において令和元年度の寄附額と控除額、こちらをお話しさせていただきます。
寄附の金額につきましては、令和元年度はクラウドファンディングも含めますと4144万5000円の寄附を頂いております。また、控除の額でございますけれども、寄附した年度の翌年度に控除されますので、令和２年度に控除されるような額になりますけれども、こちらの金額は３億3443万3000円となっております。
以上でございます。
126: 【資産経営課課長代理】私のほうからは、市有財産管理事業のほうで何点か御質問がありましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、工事請負費という例年ないものがあるが、これは何かということだったんですけれども、錦町駐車場というのが旧市民センターの向かい側にございましたが、こちらのほうの解体工事ということでさせていただいたものになります。
それから、面積が減っているようだがどういう状況かということと、あと、収入のことに触れられましたので、それを絡めてお答えをさせていただきたいと思っております。まず、面積が減っているというところなんですけれども、もちろん土地の取得ですとか、そういったもので増える、それから、土地の売却で減る、そういったものが大きく動いてくるものになっております。令和元年度につきましては、もちろん行政財産から普通財産ですとか、普通財産から行政財産という移動というのもあったんですけれども、売り払ったものという形で触れさせていただきますと、不要になった廃道路ですとか廃水路、こちらのほうを売り払ったというようなことをこの事業の中でさせていただいておりまして、８件ほどそういった土地がございまして、ざっくりと760万円ほど売払い収入があったということになっております。
以上になります。
127: 【松本議員】非常に何だろうというふうに思っていた工事のことも、案外簡単に分かって申し訳ございません。ちゃんと聞いておくべきでした。
ふるさと納税についてですけれども、寄附は4144万5000円のところ、控除は３億3400万円になっているということで非常に深刻な状況ですし、委託料を見ますと、約1700万円ですけれども、これに見合う金額として委託をずっと続けるのか、どうなのかなというふうに思うんですが、委託料についてはどのようにお考えだったのか伺っておきたいと思います。
以上です。
128: 【財政課課長代理】ふるさと寄附金に関連する委託料につきましてですが、委託料は平成30年度から令和元年度にかけて増額をしております。こちらは、ふるさと寄附をしたい方が申込みを行うホームページ上のふるさと納税のポータルサイトの管理ですとか、返礼品の調達ですとか、寄附の証明書の発行ですとか、そういったふるさと納税全般の支援サービスをしていただくような委託料というものが入ってございます。こちらにつきましては、寄附のお礼の品の調達額なども入っておりますので、寄附が伸びればこちらの調達額も当然上がってくる。また、寄附額に応じて何％という形で手数料という形の委託料をお支払いしているものでございますが、平成30年度よりも令和元年度のほうが寄附額が増えたということで上がっているものでございます。
こういったポータルサイトを使ってホームページ上で寄附を募るということは、新聞に出したりですとか、何か雑誌に出したりですとか、そういった宣伝の効果もございますけれども、今は買物のような感覚でふるさと納税制度がどんどん国民に広まっているような状況もございますので、市外の方が手を伸ばせるポータルサイトがたくさんあるとか、大変人気があるものを増やすだとか、そういったものに注力することで、広告費の代わりにそちらに移行したりという工夫をずっとしてきておりますので、必要な経費かと思って運用しております。
以上です。
129: 【松本議員】最後にします。すみません。公共施設整備保全基金積立事業についてですが、この中で、市の駐車場が平成30年１月から有料化になりました。総合公園のほうもここで１年になったわけですけれども、全体で利用料金徴収額ということで4229万円、台数が46万1913台、市に入る金額というのが、これは市役所のほうですけれども、庁舎側のほうでは324万円だということが昨年の議会の中でも言われて、そのときには、総合公園が７か月で89万1000円だったという議会での答弁がございました。昨年の
決算特別委員会で、タイムズと利用者の利便性の向上を検討しているところだと、契約は５年５か月ということで決めているので、なかなか中身は変えられないけれども、利用者の利便性の向上を考えていきたいという御答弁でしたけれども、１年間でどのように改善されたのか、それから、総合公園の駐車場を有料化して丸１年たった決算になったわけですけれども、総額で駐車場使用料の徴収額は幾らで、市に市有財産使用料として幾ら入ったのかお聞きしておきたいと思います。
130: 【資産経営課担当長】今、駐車場有料化について、３点御質問をいただきました。
まず、駐車場の利便性についての御質問を１点いただきました。こちらにつきましては、タイムズと５年５か月の契約の中で、利便性の向上についての取決めはありませんので、強制することはできないんですけれども、ただ、そうした中で、タイムズに要望を出して、利便性の向上として認証機、こちらを13台増やしていただいた経緯があります。これを増やすことによってどういった利便性が向上するかといいますと、今まで各課の窓口で駐車券にゴム印を押していただいて、受付の窓口で認証していただくことによって、駐車料金の認証がされるんですけれども、ゴム印を押しただけで駐車場に行ってしまって料金が発生してしまった、そういったトラブルがクレームにつながっておりまして、13台増やし、１階、２階のお客様、市民の方がいらっしゃる窓口を中心に設置させていただいたことによって、平成30年度と比較しまして、認証漏れのトラブルの件数が半減しております。
認証機なんですけれども、こちらはメーカーの希望小売価格で35万円──タイムズなど大型の駐車場の事業者だとスケールメリットでもう少し安く入っているのかなとは思うんですけれども、その金額は分からないんですけれども──メーカーの希望小売価格で言いますと、およそ450万円の負担をして増設していただいたということになります。
あともう一点、総合公園の駐車場の利用の金額と収入額、あと、行政財産使用料、そちらについての御質問をいただきました。まず、総合公園の駐車場の利用料金、こちらは駐車場事業者に入る料金になりますけれども、令和元年度の実績で5847万4630円となっております。行政財産使用料につきましては、１年間で152万7180円となっております。
以上です。
131: 【松本議員】総合公園のほうが広いので、相当な額になったんだなということも分かりました。私は今、152万円という金額を聞いて、またびっくりしたんですけれども、決算に伴う説明資料の中の行政財産使用料で見ますと、市役所のほうの駐車場の324万円というのはありますが、総合公園は同じところで223万7685円というのがあったので、それかなというふうに思ったわけですけれども、その金額というのはどこに出てくるのかお聞きしたいと思います。
132: 【資産経営課課長代理】総合公園の収入ということになってしまうのであれなんですが、まず、歳入の調書の中では、223万7685円、確かにこれは総合公園のほうの収入という形で上がっております。あくまでもこれは総合公園課としての行政財産使用料全体という数字になっておりますので、その中に先ほどの150万円何がしといった駐車場の料金も含まれて表示されていると認識しております。これ以上細かく出ているものというのは、今、決算資料の中にはないのかもしれないと思っております。
以上になります。
133: 【松本議員】細かい金額がもし分かりましたら、後で教えていただきたいと思います。
総合公園のお金がそこに入っているということになりますと、市役所のほうだと324万円が予算現額として出されて、そのまま収入済額となっていますけれども、総合公園のほうは241万円であるけれども、調定額は223万7685円で、収入済額も223万7685円ということで、ここの違いというのはどういう違いなのかなというふうに思いまして、そこをお聞きしておきたいと思います。
それから、駐車場の有料化の件で、市民からもいろいろ意見があるわけですけれども、市の協力団体である平塚パワーズさんが市役所で会議をやっていても、１時間過ぎると有料になるという大変申し訳ない事態が続いていたということも分かりました。そんなこともありましたので、市と一体となって協力していただいている方々の会議なんかでそのようなことがないようにしていただきたいというふうに思うわけですが、市役所や公共施設で会議を開いている団体さんとか、利用される方々のチェック、またはその周知とかというところでは、昨年はどのようにしてくださったかお聞きしておきたいと思います。
134: 【資産経営課課長代理】私のほうからは、先ほどの総合公園の使用料のことに関してなんですが、確かに予算上計上しておりますのは241万円で、決算として223万7685円ということになっておりますので差が生じております。すみません、細かい情報はないんですが、一般論といたしましては、予算計上時には241万円取れる見込みが立っていたものだとは思います。結果として、令和元年度に１年間運用していった中で、確定した調定額、これが223万7685円になりまして、収入も同額で入れたものという形になっております。
私のほうからは以上でございます。
135: 【
諸伏委員長】答弁者が入れ替わりますので、暫時休憩いたします。14時55分に再開いたします。
午後２時38分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後２時55分再開
６目 企画費
７目 公平委員会費
８目 情報化推進費
136: 【
諸伏委員長】休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、78ページ中段から80ページ上段にかけての６目企画費、７目公平委員会費、８目情報化推進費です。質疑はありませんか。須藤委員。
137: 【須藤委員】それでは、４のシティプロモーション推進事業ということで質問をしたいと思います。令和元年度は、定住ウェブサイトの充実とか、ＪＲや路線バスへのポスター掲示、小田原厚木道路に横断幕、ＰＲ動画のバス車内デジタルサイネージでの放映、ツイッター、インスタグラム、高校生と共同の写真展等、様々な取組をされておりますけれども、平塚市のシティプロモーションは、定住促進と来街促進を同時に進めていくんだということで理解をしておりますけれども、こういった様々な取組がどうそういったものに関してつながったのか、効果があったのか、その辺について取組の内容を含めてお聞かせいただきたいと思います。
138: 【広報課担当長】令和元年度の主な取組から、何に効果があったのかということですが、まず、平塚市民の方、市外の方も含め、平塚市に対しては治安のイメージが低いということが言われておりました。昨年度は、そちらにつきまして力を入れさせていただきまして、先ほど委員さんもおっしゃいましたバスのデジタルサイネージであったり、新橋の大型ビジョンであったり、市内の商業施設だったりに御協力をいただきまして、そちらのほうで放映をさせていただきました。そちらを見ましたということで、かなり明るいイメージでよかったというお声もいただいております。
また、若い世代に対してのシティプロモーションということにも力を入れておりまして、そちらにつきましては、初となります高校生との写真展を開催することによって、高校生からも、また、学校に関わる教職員の方からも、新たな平塚市の魅力を発見できた、市外から来ていらっしゃる学生さんもいらっしゃいますので、その方たちにもかなりいい影響があったということでお声をいただいております。
以上です。
139: 【須藤委員】令和元年度は多岐にわたって、様々なところで、今、お話がありましたように、平塚市は治安がそんなに悪くないということをイメージとして売っていきたいんだということと、それから、若い世代を取り入れるということをやってくれたのはとても大事なことだし、シティプロモーションをやる中で、市民の方々と一緒につくっていくこと、これはとても大事なことで、市民をどう巻き込んで、その人たちと一緒に平塚のよさをアピールするかというのはとても大事なことなので、そういった取組ができたのはいいんですけれども、１点ね、記憶が確かであれば、たしかブランディング戦略は平成30年度で終わったはずなんですよね。
とすると、令和元年度にこういった様々な取組をされたんだけれども、進める上で、ブランディング戦略でなくてもいいんですけれども、定住や来街促進を目指すんだという取組の中で、ある程度形というか計画というか、目標を持って進むべきだと僕は思っているんですよ。そういった意味では、令和元年度にブランディング戦略が終わった後、どういうことを目標というか中心に置いてというか、どういう取組でやっていこうという仕組みをどう持って進んだのか、もしくはそういったことを考えたのか、その辺についてもう一点だけ聞きたいと思います。
140: 【広報課担当長】今、平塚市ブランディング戦略のその後について御質問をいただきました。
ブランディング戦略が終了となる平成30年度末に、市民アンケートをさせていただきました。そこで、足りないものというか次につなげるものとしまして、若い世代の定住意向、また、他者推奨意向で、先ほども伝えた治安イメージが低い傾向がありますということで、こちらを令和元年度以降の取組の方向性の柱として定めております。平塚市シティプロモーション指針、こちらの取組は継続して行っておりますので、そちらを柱としまして、若年層までターゲットを拡大するだとか、他者推奨意向の向上、治安イメージの向上を目指して取り組んできたということで、先ほどの御答弁につながるものとなります。
以上です。
141: 【須藤委員】よく分かりました。それはそれでいいと思うし、でも、一方では、明確な目標は持っていらっしゃるんですけれども、形としてそういったものがあればなおいいのかなというふうな気もしましたので、質問させていただきました。
ブランディング戦略が平成30年で終わったわけですよ。そうすると、次につなげるには、令和元年度のうちにブランディング戦略でやってきたことに関する検証もされたと思うんですけれども、その辺について最後にもう一度聞きたいと思います。
142: 【広報課長】令和元年度の目標という形ですけれども、シティプロモーションの主な目的としては社会増となっております。その上でいきますと、令和元年度中の社会増は915人ということで、ブランディング戦略を立てたときから社会増が年々増という形になっていますので、そういう意味では、シティプロモーションの目標という形で進めているのかなと思っております。
また、シティプロモーションを進める上で、委員が御指摘のとおり、市だけじゃなくて市民やいろいろな方を巻き込んで、市全体で取り組んでいくという姿勢は非常に大事だと思っています。その上では、令和元年度におきましては、例えばぴあと連携して「平塚食本」を発売したり、あと、スルガ銀行のサイクリングプロジェクトが、市のＳＮＳとかを見て、平塚市が自転車で快適に動き回れる市ということで、ぜひ連携してプロジェクトを組みたいということをおっしゃっていただきましたので、スルガ銀行サイクリングプロジェクトと連携して「ひらつかＬａＬａぽた」というもので情報発信しまして、自転車でいろいろなところを回って、食べ物屋だったり、風景だったり、写真だったり、くつろいだりという形で情報発信をさせていただいております。ですから、これからもシティプロモーションにつきましては、市だけではなく、いろいろな方を巻き込んだ形で進めていきたいと思っております。
以上です。
143: 【
諸伏委員長】ほかに。金子委員。
144: 【金子委員】オリンピック事前キャンプ誘致等推進事業と職員提案・業務改善推進事業、この２つについて伺います。
まず、オリンピック事前キャンプ誘致等推進事業の件なんですが、2406万5600余円の支出になっておりますけれども、オリンピックは決算年度の途中で延期になっているので、当然決算年度、令和元年度には支出しない部分が出ていると思いますので、不用額をお聞きいたします。
それと、決算年度で職員が配置されていますけれども、オリンピックが延びた後、どのような職員の配置の対応をしたかということをお伺いします。
次に、職員提案・業務改善推進事業、これについては５万4000円となっておりますが、褒賞という部分でよろしいのかどうかお伺いいたします。
145: 【オリンピック・パラリンピック推進課担当長】オリンピック・パラリンピックが年度途中で延期になったので、不用額があるんじゃないかという御質問だったと思います。
2020年３月24日、ほぼ年度が終わる間際に東京オリンピック・パラリンピックの延期が決定しましたので、令和元年度につきましては、ほぼ予定どおりの実施ということになります。したがいまして、不用額というのは特にございませんでした。
以上です。
146: 【行政総務課課長代理】職員提案・業務改善推進事業の予算の費目についての御質問でしたけれども、５万4000円を支出しておりますけれども、こちらにつきましては、職員提案、業務改善の報告をいただいた方に対する褒賞ということで支出をしております。
以上でございます。
147: 【
諸伏委員長】職員の配置についての答弁を。
148: 【総務部長】先ほど答弁がありましたように、年度終了間際の決定だったということで、職員配置についても同様にそのままの配置で業務を遂行していただいております。
以上でございます。
149: 【金子委員】オリンピックの件は、年度末に近かったというので、その前からいろいろなことがあったと思うんですが、理解しました。
職員提案・業務改善推進事業、これは５万4000円ということですけれども、決算として金額が少ないんじゃないかと思うんですが、こんな程度しか職員提案はないのかというふうに逆にお尋ねいたします。
150: 【行政総務課課長代理】少ないのではないかという御指摘だったかと思いますけれども、職員提案自体は、職員提案のうちアイデア提案については25件、事務提案については23件、業務改善報告につきましては295件ということで、トータルで343件の提案、報告をいただいております。そのうち、優秀といったら言葉が悪いですけれども、順位をつけさせていただきまして、全てのものではなくて、選ばれたものについて図書カードをお渡ししているという形になっておりますので、この金額になってございます。
以上でございます。
151: 【金子委員】343件あるうち何件に図書カードが渡ったのか答弁がなかったんですが、こういう部分は何でもうちょっと膨らませなかったのかというのは、いいアイデアだったら、その人たちに対しても褒賞というのは予算内で出すべきじゃないかと思うんですが、何でそう厳しくしたのか、基準があるのかどうかも含めてお願いいたします。
152: 【行政総務課課長代理】厳しくしたから支出が少なくなったわけではありませんで、例えばアイデア提案でございましたら１級、２級、３級という級をつけさせていただいております。その級によって図書カードの金額についても差が出ているということです。事務提案につきましては、その事務の担当課のほうに、提案があったものを実施できるかどうかというのを投げかけさせていただいて、担当課のほうから実施できる、実施の検討ができるというような回答があった提案につきまして褒賞を出しております。業務改善につきましては、こちらも級がありまして１級、２級、３級、４級、そして奨励賞という形で、最多の改善をした課に対して褒賞を出しているという形でございます。
褒賞の額が少ない、もっと褒賞を多くというお話がありましたので、それについては、金額が高ければ件数が増えるということでもないのかもしれませんが、一つの理由としては、褒賞があれば提案をいただけるというのもあるかと思いますので、財政当局とも相談をして検討してまいりたいと思います。
153: 【
諸伏委員長】ほかによろしいですか。須藤委員。
154: 【須藤委員】今、金子委員さんのほうからオリンピックのことがありましたけれども、追加でちょっとだけ聞きたいことがありますので、質問させていただきます。
御存じのとおり、オリンピック・パラリンピックは延期ということになりましたけれども、この貴重な機会を活用して、できることはきちんとしていくということが僕は大事だと思っているんですね。なぜかというと、例えば共生社会実現に向けた取組については、こういったことを活用して進めていくべきだろうと思うし、そういった面で、令和元年度も、例えば次世代を担う子どもたちにできたこととか、あと、リトアニアの方々と市民との交流とか、できたこともあると思うんですよ。そういった具体的なことについてお聞きしたいのと、それから、パラリンピックでもリトアニアの共生社会ホストタウンとして登録されて、それを続けてきたわけですから、そういった大事なことはあると思うんですね。その辺のきちんとしたＰＲを令和元年度はどのように行ったのかについて御紹介していただきたいなと思います。
155: 【オリンピック・パラリンピック推進課担当長】ただいま御質問をいただきました２点にお答えさせていただきたいと思います。
まず、リトアニア共和国と具体的にどのような交流を行ったかという御質問だったと思います。ひらつかリトアニア交流推進実行委員会を中心に、市民が中心となって教育、文化、経済、スポーツ振興等の様々な分野で交流を行いました。具体的には、平成29年から３年連続となるオリンピック委員会のテストキャンプの受入れ、２年連続となるパラリンピック委員会のテストキャンプの受入れ、また、カウナス市の教育訪問団の受入れ、同市パネムネ小学校スクールアンバサダーの受入れ、また、文化交流として、リトアニア民族舞踊団の公演受入れ、そして、相州平塚七夕太鼓保存会のリトアニア公演への派遣など、ホストタウン、共生社会ホストタウンとして、多くの市民がリトアニアの方々と交流することができました。
続きまして、共生社会ホストタウン、ホストタウンとしてどのようなＰＲを行ってきたかということでございます。具体的には、ひらつかリトアニア交流推進実行委員会を中心に、市内外、また、国外で様々なＰＲを行ってきました。一つの例を挙げますと、例えばテストキャンプでリトアニアの選手がお越しになったときには、湘南ベルマーレの試合が重なっていることが２度ありました。その際には、試合が始まる前にブース出展をして、来場者の方々にパネル展だったりとか選手との触れ合いなどでＰＲさせていただきました。そして、ゲームの途中には、アナウンスでリトアニアの選手に中央に出ていただいて、来場者にＰＲをしていきました。また、七夕まつりなどではリトアニアブースを出展したりとか、あと、リトアニアからの七夕飾りを掲出しまして、リトアニアの人に書いていただいた七夕の短冊を掲出したりとか、そういった形で様々なＰＲを行ってきております。
また、共生社会ホストタウンのＰＲにつきましては、昨年、新たにリトアニア共和国の共生社会ホストタウンとして指名を受けたわけでございますが、市民向けには、「『共生社会』実現への道」ということで、日本パラリンピック委員会の副委員長である高橋秀文氏による講演会を令和元年７月と令和２年２月に行いまして、平塚市の職員だけではなくて、一般の方にも、パラリンピックの取組についてということと、あと、共生社会の実現へどのようなことを進めていったらいいのかということなどを講演していただいて、多くの市民に聞いていただきました。
以上です。
156: 【須藤委員】今、答弁の中にありましたけれども、講演会は大変すばらしい内容で、心を打つ感動的なものだったし、せっかく平塚市がここで共生社会ホストタウンとして選ばれたということもあるので、そこのところに非常に重点を置いてやってもらえると、とてもいい事業になっていくと僕は思いますので、個人的には、特にお子様に小さいうちからこういったことを聞いてほしいというか、興味を持ってほしいというか、理解をしてほしいというふうに非常に思うわけです。ですから、特に令和元年度に子どもたちを中心にした連携だとか活動がどのようにされたのかについて、もう一度お話をいただきたいと思います。
157: 【オリンピック・パラリンピック推進課担当長】令和元年度に子どもたちとどのような交流をしたかという御質問だったかと思います。
幾つかございますが、例えばパラリンピック委員会、オリンピック委員会にお越しいただいたときは、小学校や中学校に御訪問していただいて、直接選手たちと交流し、肌で感じていただくというような取組を行っております。昨年度に関しましては、パラリンピック委員会に５月にお越しいただきましたので、崇善小学校と春日野中学校へ訪問いたしました。崇善小学校に関しましては、全校児童が対応してくださいましたので、およそ670人の子どもたちと交流をすることができました。また、その後に、春日野中学校、こちらのほうは１年生が対応してくださいまして、１年生の人数は約115人というふうに伺っていますので、その数の方々と交流をしていただいたということになります。
また、オリンピックのテストキャンプにつきましては、ちょうど夏休みの時期に重なってしまいまして、直接小学校を訪問することはできなかったんですが、かねてから真土小学校はオリンピック・パラリンピックの選手たちと交流したいという希望がございましたので、小学校にお声をおかけしたところ、５年生の児童の希望者、有志のみではございますが、９人が大野公民館に集まってくださいまして、その方たちと実際に交流をしていただくことができました。
令和元年度につきましては以上です。
158: 【須藤委員】本当に様々な学校で子どもたちと触れ合いをしていただいて、そこで何か気づきがあったりすると、とてもいい事業だなというふうに僕は思っているんですけれども、交流した後、子どもたちのほうから──作文というのはどうなのかなと思うけれども──気づいたこととか考えさせられたことについてバックが何かあったとしたら、とてもいいなと思うんだけれども、そういう取組はされたんでしょうか。
159: 【オリンピック・パラリンピック推進課担当長】こちらのほうは、特に小学校、中学校に求めたというわけではないんですが、真土小学校の例で言いますと、その後にリトアニアの国旗を自作していただいて、その上に2020年は頑張ってくださいというようなメッセージを手書きでいただきまして、そちらのほうは直接お渡しできなかったんですが、当課のほうに飾ってございます。いつかタイミングを見て、リトアニアの選手が来たときには、そちらを渡したいなというふうに思っております。
もう一点は、これは選手ではないんですが、リトアニアのカウナス市のスクールアンバサダーの小学生が平塚にお越しいただいたときに、真土小学校を訪問したんですが、その際には小学生が千羽鶴を折ってくださいまして、千羽鶴をリトアニアにぜひお持ちくださいということで、リトアニアの子どもたちにお渡しをして、持って帰ってもらったということがございます。
こちらのほうは、特に求めてはないんですが、そういった動きが小学校であって、ある中学校では自発的に国歌を歌い始めているという声も聞きますし、自発的な動きがだんだん出てきたなというふうに認識しております。
以上です。
160: 【
諸伏委員長】ほかに。（特になし）
９目 安全対策費
10目 防災対策費
11目 諸費
161: 【
諸伏委員長】次は、80ページ中段から82ページ中段にかけての９目安全対策費、10目防災対策費、11目諸費です。質問はありませんか。須藤委員。
162: 【須藤委員】10目にあります防災訓練強化事業ということで質問をしたいと思います。令和元年度は、総合防災訓練では避難所開設・運営までの一連の流れを実際の避難所で行って、地域防災力向上を図りましたというふうにあります。それとはまた別なんですけれども、改訂した洪水ハザードマップを用いたマイ・タイムラインの普及啓発や訓練などをされたということですけれども、そこをどのように防災に対して生かされたのか、その内容についてお聞きしたいのと、それから、避難所に関する風水害マニュアルを１種追加作成したというふうにお聞きしましたが、どのようにその中にそういったものを反映できたのかについてお伺いしたいと思います。
163: 【災害対策課担当長】今、御質問のありました洪水対策訓練の部分なんですけれども、令和元年度の洪水対策訓練においては、平成31年３月末に改訂し、全戸配布をいたしました洪水ハザードマップの住民説明会や地域で行われる訓練を通してマイ・タイムラインの有効性を伝えるとともに、実際に作成する訓練を87団体、1708人に対して実施をいたしました。マイ・タイムラインの普及を行ったことで、市民一人一人が水害から身を守るための具体的な避難行動を考えることができましたので、事前の備えに生かされたと考えています。
以上です。
164: 【災害対策課担当長】私のほうからは、２点目の風水害マニュアルの関係の御質問に御答弁いたします。
今、訓練に関連づけてマニュアルのほうを聞かれたかというふうにお聞きしたんですけれども、実際には、風水害マニュアルについては、昨年度の台風第19号、いわゆる東日本台風、こちらで避難所に過去にない避難者が訪れまして、様々な課題が見えてきたと。そういった中で、地域の声でありますとか、あるいは避難所の配備職員、こういったところの声を聞きまして、そこの部分の課題、もともと風水害に特化したマニュアルというものがありませんでしたので、そちらの必要性というところから検討を始めまして、例えば風水害のときのマイ・タイムラインの概念をマニュアルに盛り込んだりですとか、あと、少し問題というか課題になったペットの避難でありますとか、あと、緊急放流等ありましたので、垂直避難の活用スペースをどうするか、そういった部分を事前に施設管理者とともに検討してマニュアルの中に落とし込んでいただくことで、今後の風水害に備えるということで作成をしてございます。
以上です。
165: 【須藤委員】まず、マイ・タイムラインのほうの作成訓練を87団体で行ったということで、非常にいい取組だったなと思いますね。災害を自分のこととして市民の皆さんが考えて、自分のマイ・タイムラインを作って、自らを守る仕組みをつくっていくのは大事なことなので、よかったなと思います。
それから、避難所のほうなんですけれども、岡崎地区で何か実施をされたというお話を聞いたんですけれども、そういった中で、防災訓練でもそういう訓練をされましたけれども、実際にその地区で実施された訓練がどう避難所運営や防災力の向上につながったのかということに関してお聞きしたいと思います。
166: 【災害対策課担当長】岡崎で行った避難所開設訓練になりますが、こちらは地震災害を想定した訓練ではありましたが、訓練に際しまして、避難所に関わる避難所運営委員のメンバーですとか、避難所配備職員、または施設管理者が訓練までの間に何度か顔を合わせて準備をしてまいりましたので、８月にこの訓練を行ったんですけれども、その後の台風対応、そういったところでは連携した避難所運営に結びついたと聞いております。
以上です。
167: 【
諸伏委員長】ほかに。臼井委員。
168: 【臼井委員】交通安全啓発推進事業についてお尋ねをいたします。約911万5000円、この内容と効果をお聞かせいただきたいと思います。
169: 【交通政策課担当長】交通安全啓発推進事業の決算額でございます。まず１つ目に、賃金がございます。こちらは交通安全指導員２名の嘱託員の賃金となります。こちらの決算額は522万5708円。続きまして役務費、こちらが8000円となりますけれども、交通安全教室で使います着ぐるみのクリーニング代となります。そして、最後に委託料でございます。委託料につきましては385万円。こちらの支出先は、平塚市交通安全対策協議会という団体に委託をしてございます。
こちら全ての決算額を通しまして、幼児から高齢者まで幅広く、そういった対象につきまして交通安全教室を１年間で224回、それと、関係団体と連携をしました交通安全キャンペーンを28回実施いたしました。こういったものを通しまして、交通安全意識の啓発を図りました。こういったことが効果としてございます。
以上となります。
170: 【臼井委員】お金の部分もそうですし、やった内容もよく分かりました。
ただ、これは毎年やっている内容ですよね。だけれども、実際どうなのか。実際のまちに出て、あるいは通勤通学のときの街角に出て、これだけの回数を毎年やっていて、どうなのかということなんですよ。自転車走行も随分改善はされていると思いますが、令和元年も平塚市平塚３丁目のところで平塚署の方が出て、右折をしてはいけないところにたくさんの自転車が来るからということで指導していました。それも一度だけではなく、数度やっているのを私は目撃しております。毎年お金をかけてこれだけの回数をやっているにもかかわらず、しかも、ここに書いてありますように、幼児から高齢者までの交通安全教室ですよ。自転車だけのお話ではなく様々なことをやっているのに、どうして実態が伴っていかないのか。確かにここには交通事故件数が減少していますというふうに書いてあります。でも、実際の現場を様々な角度で見ていくと、全然それが守られていないという現状があるんですよ。このことについてどう考えているのか。
それと、自転車だけの話ではなく、歩きスマホが非常に多いのを御存じですよね。大和市が条例をつくりましたよ。今、始まったことではない、歩きスマホも。どうやっていったらいいのか。ここに、啓発の関係で、自治会の回覧板等を利用した交通安全意識の啓発を図ったと書いてあるんですけれども、結果が伴わないとやった意味がないわけですよね。その辺はどうすればいいのかというのは、今までずっとやってきて効果が出てないんだから、去年と同じことをやっていればいいという話じゃなくて、令和元年度はこういうものも踏まえて次にこういうことをやっていこうということで、特別に実施した内容はあったのかなかったのか、そして、今までの検証をきちんとしているんだったら、その検証によって令和元年の事業内容をどうしようと考えたのか伺いたいと思います。
171: 【交通政策課担当長】令和元年度のキャンペーンにつきましてですけれども、警察から市内で交通事故の多い箇所というものを、交通安全対策協議会の事業といたしまして、バスで市内を巡回いたしました。その交通事故の多い箇所におきまして交通安全キャンペーンを実施いたしました。具体的に申しますと、徳延の青空市場があろうかと思うんですけれども、あそこの交差点が市内で一番交通事故が多いということを伺いまして、あちらのスーパーマーケットさんの御協力をいただきまして、そちらで各種団体と交通安全キャンペーンを行ったという経緯がございます。
また、委員さんがおっしゃられるとおり、結果が伴っていないのではないかというようなことにつきましては、そういった御指摘もあろうかと思います。今後とも、こういった部分につきましては、実際に現状を見ながら検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
172: 【臼井委員】分かっていただいているようなので、来年の
決算特別委員会でもし質問する機会があったら、こう変わりましたということを期待しています。
以上です。
173: 【
諸伏委員長】委員の発言はほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
174: 【
諸伏委員長】なければ、傍聴議員の発言を許可します。松本議員。
175: 【松本議員】プレミアム付
商品券について伺います。消費税引上げに伴う消費への影響緩和と地域における消費喚起ということで行われたプレミアム付
商品券ですが、全体が１億4367万3000円の中で、３つのそれぞれの事業の委託料を足しますと１億3354万9000円と大きな金額があるわけですけれども、最終的に何人が申し込んで、幾ら発行されたのか、発行の目標も全部の方々への対応の数ではなかったので、目標にしていた額のどれぐらいの割合で発行できたのか、また、対象になるはずの全体の数だったとすると、その何％だったのか、もし分かったら教えてください。
176: 【企画政策課課長代理】ただいま、プレミアム付
商品券について２点ほど御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。
まず、何人申込みがあったのかということですけれども、対象者数の捉え方についてなんですけれども、今回のこの事業の対象者は、令和元年度住民税非課税者と、あと、平成28年４月２日から令和元年９月30日までに生まれた３歳未満のお子様のいる世帯の世帯主の２通りございます。非課税者となりますと、４万3592人が最終的な対象となりまして、それに対しまして、今回のプレミアム付
商品券を購入するためには、事前に購入引換券というものが必要となります。これは、事前に市から購入申請書を郵送しまして、それに対してお申込みをしていただくような形になっております。申請者が１万6873人ということで、申請率は38.7％となっております。なお、もう一つの対象の子育て世帯の子どもの数という捉え方では、6102人おりまして、その方たちには先ほどの購入引換券を市から対象者全員にお送りしております。
商品券の発行の関係なんですけれども、今回発行した冊数は16万5000冊です。発行額としますと、１冊の額面は5000円となりますので、８億2500万円になります。それに対しまして、先ほどの購入引換券を持った方、両方の対象を足しますと２万2437人となりまして、その方たちが購入された冊数が７万7260冊となっております。
以上です。
177: 【松本議員】先ほどお聞きしたんですが、最終的に対象になる方々の何％だったのか。今、対象で送った方々が４万3592人で、そのうち１万6873人、38.7％の方が引換券を申し込んだということですが、子育て世帯のほうはどうだったのか、全員が申し込んできたのか、そこのところは分かりますでしょうか。
178: 【企画政策課課長代理】子育て世帯に関しましては、特に事前の申込みは必要がありませんで、こちらで情報収集しまして、2016年４月２日から2019年９月30日までに生まれた３歳未満の子どもをお持ちの世帯に対して市から購入引換券を送っておりますので、100％というようなことになります。
以上です。
179: 【松本議員】今、即座に計算できないのですが、16万5000冊発行したということは、それに市のほうはプレミアム分の1000円をつけたと考えてよろしいのでしょうか。
180: 【企画政策課課長代理】市の負担するプレミアム分ということでよろしいですか。市の負担するプレミアム分に関しましては、１枚当たり額面500円の
商品券なんですけれども、400円は購入された方の負担、残りの100円が市の負担となっておりまして、最終的には国の補助金で賄っているんですけれども、市がお支払いしたプレミアム分ということでは7701万8100円ということになります。
以上です。（松本議員「ありがとうございました」と述ぶ）
２項 徴税費
３項 戸籍住民基本台帳費
181: 【
諸伏委員長】次は、82ページ中段から84ページ下段にかけての２項徴税費、３項戸籍住民基本台帳費です。質疑はありませんか。上野委員。
182: 【上野委員】２項徴税費、賦課徴収費、市税収納及び滞納整理事業について伺います。前年度と比較して、令和元年度は未収入済額が２億1916万円、また、不納欠損額は2913万余円が縮減をされた結果になっております。すごい数字だと思うんですけれども、どのように対応したのか、件数で言っても約2000件の効果がありましたので、取組の内容について詳しく伺いたいと思います。
183: 【納税課担当長】今、委員からいただきました質問について答えたいと思います。
令和元年度において、特に何をしたから減少したというものではなく、組織としてここまで数年取り組んできたことが少しずつ形となって表れてきたものかと考えております。滞納整理に当たりましては、個別に相談、あるいは、滞納者の財産、収入状況等の調査の中で、滞納者の生活状況や納税資力、そういったものを十分に把握いたしまして、資力がありながら滞納しているケースについては滞納処分を行い、また、資力がなく徴収不能と認められるものにつきましては滞納処分の執行停止を行っております。
不納欠損に関しましては、地方税法の規定によりまして納税義務を消滅するものでありまして、地方税法に基づき５年の時効が経過したもののほか、執行停止により３年、あるいは執行停止処分後直ちに納税義務が消滅するものがございます。３年の時効、即時による消滅、そういったものが増加となり、５年の時効が減少している、そういった数値が表れていますから、財産調査の強化をした結果、取れるものはきちんと徴収をさせていただきまして、徴収不能なものはきちんと執行停止を行ってきた結果が数字として表れているかと思っております。
以上です。
184: 【上野委員】再質問させていただきますけれども、しっかりと徴収の対応をしたということで、内容についても精査をして、払えない方の分は不納欠損額に計上して、整理をしてきたということを伺いました。確かに持っているのに払わないのはいけないことだと思うんですけれども、低迷する景気の中で、なかなか払うことができない方もいらっしゃるかと思います。そういった方に無理な徴収をしないように、どのような対応をして市民に寄り添ってきたのかというところについてもお伺いできればと思います。
185: 【納税課担当長】どのように寄り添ってきたかにつきましてですけれども、こちらからは、何事も反応がなければ、納付をしない方なのか、納付ができない方なのか分かりませんので、まず、書面等で連絡を行い、電話なり、あるいは窓口で状況を聞かせていただいております。そういった中で、住民の方の収支、あるいは、債務などに係る生活の状況を聞きながら、あとは、預貯金の状況やお金に換えられるような財産の有無、そういったものを全て把握した中で、納税が困難な方に関しては分割して納付に応じていただくなど、それぞれの個々のお客様に応じた対応をさせていただいております。
以上です。
186: 【上野委員】市民に寄り添った、丁寧な対応していただいているということがよく分かりました。
では、人材というか職員の育成というか、教育の関係で伺いたいと思いますけれども、交渉や財産の確認など、なかなかスキルが要るというか、特別な経験を積んでいく必要があると思うんですけれども、職員の習熟訓練、これはどのようなやり方で取り組まれたのか。
あともう一つ、電話催告システムを導入してもう４年ということになっておりますが、電話催告システムを入れた効果はどのようなことがあったのかということ。
その２つ確認をさせてください。
187: 【納税課担当長】２点いただきまして、まず、１点目の人材の育成につきましては、こういった徴収事務ですので、平塚市に限らず近隣の自治体、あるいは神奈川県内それぞれの自治体で同じ業務を行っております。そういった中で、神奈川県を中心といたしました徴収の対策協議会なるものもございまして、県には税務に特化したスペシャリストの方々もいらっしゃいます。そういった組織などのお声かけもいただきまして、年度の当初には、税務の基礎のことから、あとは、納税者に対する折衝のやり方ですとか、調査のやり方とか、そういったものが研修プログラムとして組まれておりまして、そういったものを皆さん経験しながら、窓口、電話等の個々の現場での実績を積みながら、スキルアップをしていただいているところでございます。
２点目の電話催告システムに関しましては、平成28年度の途中から導入いたしまして、現在に至っているところですけれども、正直申し上げますと、実際に催告を行った方々が具体的にどう納めていきたかというところがシステム上数字に表れてこないので、はっきりとこれだけの効果があったというところにはなかなか結びつかないんですけれども、ただ、実際に電話の催告などを行うタイミングといたしましては、現年の納期を過ぎた後、まず督促状が出されます。督促状が出された後、１か月置きましたところで催告システムを使わせていただいております。そうすると、その後10日間たちますと、ちょうど次の納期の納期限を迎えるようなタイミングで行っているんですけれども、一応その期間で20％程度納付があるような数値もございます。直接的な原因かどうかは確定できませんけれども、納付をお忘れの方に関しては、前の期の分の納付にもつながりますし、ちょうど次の期の納期限直前に連絡が行くことで、うっかりしていた方に関しては多少の効果があろうかと考えております。
以上です。
188: 【
諸伏委員長】ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
189: 【
諸伏委員長】なければ、傍聴議員の発言を許可します。松本議員。
190: 【松本議員】今、上野委員のほうからもありましたので、そこの部分を外しまして、委託料のほうで、前年度では１億8400万円だったのですが、令和元年度は５億5200万円というふうになっておりますが、増えた理由について伺っておきたいと思います。
191: 【納税課担当長】委託料が増えた原因でございますけれども、税システムの更改の委託料といたしまして、３億7197万9080円支出しております。その支出が大きい原因だと思います。
以上です。
192: 【松本議員】今も、自動電話催告システムを使っているということで、いろいろな機械が入ってきて、効率の面でも効果が上がっているのかもしれませんが、今回のシステムはどういうことで使われるのかお聞きしたいと思います。これによってどのように効果があるのか、また、これは何年ぐらい使えるものなのかお聞きしておきたいと思います。
193: 【納税課担当長】税システムのお話ですけれども、こちらのほうは主に課税と収納管理に使うものでございまして、税の徴収とか滞納整理というふうなところと分けてお考えいただければというふうに思います。今のシステムなんですけれども、平成21年１月から稼働しておりまして、使用期間が長年にわたってシステムが老朽化している。それに伴いまして、法改正に対応できない部分があったりしますので、システムを安定稼働させるために、ここで入れ替えるというふうなものでございます。
以上です。（松本議員「何年ぐらい」と述ぶ）
194: 【
諸伏委員長】何年ぐらい。
195: 【納税課担当長】こちらのシステムなんですけれども、おおむね10年程度使う予定で検討しております。
以上です。
196: 【
諸伏委員長】よろしいですか。（松本議員「はい」と述ぶ）
４項 選挙費
５項 統計調査費
６項 監査委員費
197: 【
諸伏委員長】次は、84ページ下段から90ページ中段にかけての４項選挙費、５項統計調査費、６項監査委員費です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
198: 【
諸伏委員長】答弁者が入れ替わりますので、暫時休憩いたします。16時ちょうどに再開をいたします。
午後３時51分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後４時00分再開
199: 【
諸伏委員長】休憩前に引き続き会議を再開します。
３款 民生費
１項 社会福祉費
１目 社会福祉総務費
２目 国民年金費
200: 【
諸伏委員長】次に、３款民生費に入ります。まず、１項社会福祉費のうち、90ページ中段から92ページ中段にかけての１目社会福祉総務費、２目国民年金費です。質疑はありませんか。須藤委員。
201: 【須藤委員】では、簡単に質問させていただきます。成年後見制度推進事業で、まず、この制度の利用実績についてお伺いしたいのと、それから、これは毎回言われているんですけれども、制度の周知が浅いというところが課題だということなので、令和元年度はどのような周知の取組をされたのかについてお伺いをしたいと思います。
202: 【福祉総務課課長代理】成年後見制度の利用実績と周知ということでございますが、成年後見利用支援センターでの相談件数ですが、電話は414件、来所は164件の計578件となっております。周知の取組についてですが、成年後見制度の普及啓発事業といたしまして、制度の出張講座などを17回行いました。また、成年後見利用支援センターの愛称を募集いたしまして、「平塚後見センターよりそい」というふうに命名をしております。
以上です。
203: 【須藤委員】こちらから出向いていって、出張されたということはとてもいい取組だと思いますけれども、今後もそういった積極的な周知につながるような取組をしていただきたいと思います。
あと一つだけ、サポーターの講座もやられていますけれども、講座を受けていただいた方が、その後、そういった業務だったり権利擁護に関わる事業に携わってもらうというのが、もう一個の課題であるというふうにお読みしたんですけれども、その辺についての令和元年度の取組、体制づくりみたいなことをされたのかどうかお伺いしたいと思います。
204: 【福祉総務課課長代理】成年後見の市民後見人養成講座を修了されたサポーターさんについてなんですが、御本人さんの御希望があれば、選考の上でになりますが、社会福祉協議会が行っている法人後見事業の活動支援員として、２人１組で後見活動に従事していただいております。後見活動に１年以上従事していただいて、その後、状況を見てという形になりますが、成年後見人として家庭裁判所のほうに選任の申立てを行うというようなこともございます。
以上です。
205: 【
諸伏委員長】ほかに。山原委員。
206: 【山原委員】それでは、地域福祉推進事業、町内福祉村のところで確認したいと思いますが、住民主体の身近な生活支援ということで、ごみ出しがサポートの中にありますが、ちょっとしたごみ出しといっても、ごみ出し自体がちょっとしたことなので、これが町内福祉村でやる。町内福祉村の中でも、介護予防の訪問型サービスＢの支援でもやる。いわゆる有償というか、そういうことでやるのと、あと、グレードによっては、町内福祉村から外れますけれども、介護保険制度のサポートでもやる。あと、環境部のところで、ごみ出しの支援の話もあるやに聞いていますし、それとは別に生きがい事業団で有料でのごみ出しの受付がありますし、それも、課税条件で金額の減免とかいうのがありますけれども、複雑に多様化されていると思うんです。
それがどのように市役所の中で整理されて、現場へ落ちているのか。現場では、整理されたものがテキストとして複雑な中で選択肢を選んでおられるのか。個人の症状によっては、簡単に決められないところがあるかと思いますけれども、令和元年度でそういう問題はなかったのかということと、多様なサポートで市民一人一人にどう公平に対応しているのか、令和元年度の実情と課題を丁寧にお聞かせいただければと思います。
207: 【福祉総務課担当長】山原委員のおっしゃった質問にお答えいたします。
町内福祉村で行っている生活支援については、介護保険認定の要介護１、２、もしくは基本チェックリスト実施により事業対象者となった方が対象となり、地域包括支援センターから町内福祉村への依頼があって、事業を実施しております。町内福祉村で実施する生活支援は、住民主体によるサービスと分類され、訪問型サービスＢですけれども、町内福祉村のない地域ではサービスを受けられないということはなく、福祉事業者等が実施する訪問型サービスＡ等のサービスを利用することになります。町内福祉村は、住民主体による地域の身近な福祉活動であることから、より地域住民から親しみを感じられ、町内福祉村未設置地区については、設置地区の活動を知ってもらい、地域説明会を行うなどして、設置を積極的に呼びかけたいと考えております。（山原委員「本当はそういうふうにはいかない」と述ぶ）
以上です。
208: 【
諸伏委員長】課題についてはいかがでしょうか。（山原委員「町内福祉村の環境というか」と述ぶ）
209: 【福祉総務課担当長】課題ということなんですけれども、今、町内福祉村の中でも、訪問型サービスＢを行っているところと、少ないところとかもありますので、町内福祉村の会長会議とかを通じて、担当課のほうに訪問型サービスＢについての説明をしていただいて、地域包括支援センターのほうに利用していただくような周知を行っています。実情は、偏りがあって、町内福祉村の地域によっては生活支援の実施がすごくあるところとないところがありますので、これから周知のほうを図っていきたいということです。
以上です。
210: 【福祉総務課長】ただいま、担当長からも説明させていただきましたが、生活支援につきましては、地域の実情に沿って、町内福祉村のほうで積極的に取り入れているところ、また、これからやろうと検討しているところ、様々ございます。この課題だけではなくて、各町内福祉村から担当課のほうにいろいろな相談が回ってまいります。その中で、一つ一つ問題を解決というか、説明させていただきながら進めているところです。昨年度についても、生活支援について質問があったかと思いますので、それを課題として、次年度に向けて丁寧に説明をしていきたいと考えております。
以上です。（山原委員「まだ答弁がない」と述ぶ）
211: 【
諸伏委員長】各課に分かれた多様な（山原委員「生きがい事業団とか」と述ぶ）うん。それはどう整理しているか。（山原委員「環境部とか、同じごみ出しでも関わっているので、市役所としてどうしているのか」と述ぶ）
212: 【福祉総務課長】庁内それぞれで支援の在り方が複数あって、それについて、町内福祉村のほうでお問合せをどう整理しているかという御質問でございます。
町内福祉村のほうには、機会を設けて、これまで我々のほうで町内福祉村として行う部分を説明させていただいて、また、地域包括支援センターのほうで対応するといった部分もございます。また、環境部の支援というところで整理しているかということなんですが、現在は、その情報を全部整理して、町内福祉村のほうにお伝えするという状況はできておりません。今後、町内福祉村のほうからのこういうことはどうなんだという質問を捉えて対応していきたいと思います。
以上です。（「生きがい事業団」と述ぶ者あり）
213: 【高齢福祉課課長代理】高齢福祉課のほうでは、環境部とタッグを組んで、ふれあい収集であったりとか福祉収集であったりという部分で対応させていただいている経過がございます。その中で、実際にごみ出しにはルールがございまして、例えば朝８時半に出してくださいとかいうことがあるんですが、例えば生きがい事業団が対応する、または、ほかの事業者さん、ヘルパーさんが対応するというときに、８時半前になかなか入れないというようなところも課題としてあるやに聞いております。ですので、今、お話ししたふれあい収集、福祉収集等で環境部と連携した中で、個別に取りに行ってもらうとかというようなことで対応を図っているような状況になります。
以上です。（山原委員「それをどうまとめるのという答えが来てないんじゃないですか」と述ぶ）（金子委員「あまり難しい質問をしちゃ駄目なんだよ」と述ぶ）
214: 【山原委員】それぞれの役所のぶつ切りの答えはありましたけれども、地域にとってみれば、そういうことは分からなくて、ごみ出しの課題が出たときに、たまたま町内福祉村のボランティアがおられるとか、地域包括支援センターのほうでキャッチしてくれるとなると、そういうルートになるし、そうじゃなくて、私はこういうところを知っていて、やっているよといって生きがい事業団のほうへお願いして、確かに時間がうまく合致するかどうか分かりませんけれども、合致すればやってくれるわけですよね。
ただ、細かく言うと、家の中で全くごみをまとめる力がない人と、ある程度玄関先ぐらいまでまとめられると出す、出さないの仕事につながるとか、メニューはいろいろ細かく違ってくるんでしょうけれども、生きている上では、必ずごみ出しという状況が現れるわけで、一番ベーシックなことなんですけれども、このことが平塚市役所として同じように、分け隔てなく、町内福祉村がある、ないは関係なくサポートに結びつくように、その答弁を欲しいと言ったわけで、できないならできないでいいんですよ。それはできません、今はセクションごとのパッチワークで、そんなに違わないかもしれませんが違ったサポートをしています、もしくは、市役所のほうで処理できなかったら、困っている人を見るに見かねていつの間にか近所の人でやっていましたとか、いろいろなケースがあると思うんですよ。
市が全てできないにしても、誰かの話じゃないけれども、自助、共助、公助とか言っていますけれども、この話は自助なのか、共助なのかとか出てくるでしょうけれども、そういう意味では、ここのところはほかのサービスを横出し、上乗せしていく上でも一番ベーシックな話なので、福祉がやるのか、どこがやるのかという──市民サービスという捉え方でいけばどこでもいいんですけれども──そこのところが令和元年度の課題としてありますという意味で、決算の課題で浮き彫りになりましたという認識で、次の業務の中に落とし込んでいただきたいなということを思っていますが、何かまとめの言葉をいただければ。
215: 【石黒副市長】今、山原委員から、ごみ出しに関連しまして、町内福祉村、あるいは介護保険関係、環境部、そして生きがい事業団でいろいろなメニューといいますか取組があって、それが市民にとっては分かりにくいという部分と、それから、令和元年度の決算の中で、そういった部分の横つなぎができてないじゃないかという御指摘というふうに受け止めさせていただきました。
新しい政府ができまして、総理が最初に縦割りをなくすというお話をされたというふうにもお聞きしております。市役所の中でもそこの部分は意識をし、整理をして、市民に分かりやすい行政サービスを考えていかなければいけないというふうに認識をしているところでございます。今後、関係部、関係セクション、市以外の部分もございますけれども、そういうところと情報交換をし、市民に対してどういうふうにＰＲ、説明をし、より使いやすいシステムにしていくかということについて、令和元年度の決算の課題にさせていただきたいと思います。
以上でございます。
216: 【
諸伏委員長】ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
217: 【
諸伏委員長】委員の発言がほかにありませんので、傍聴議員の発言を許可します。松本議員。
218: 【松本議員】幾つかあるので、最初に３つ、次に１つと分けてお願いしたいと思います。
平塚市一般会計・特別会計決算に係る主要な施策の成果に関する説明書の50ページのところの福祉会館等管理運営事業、それから、社会福祉協議会活動推進事業、余熱利用施設管理運営事業の３つについて伺いたいと思います。
福祉会館等管理運営事業のところでは委託料が２億5789万6000円、その前年度は３億1164万6000円ということで、令和元年度は下がっています。そして、社会福祉協議会活動推進事業も780万円ぐらい、余熱利用施設管理運営事業のほうも200万円ぐらい下がったわけですけれども、この３つがそろって下がってきた理由について、ありましたら伺いたいと思います。
また、ちょうど１月、２月、３月とコロナがあって、その指定管理料への影響もあるのか、また、指定管理者として平塚市がお願いをしているところで休まなければいけなかったときの職員の方々、また、指定管理者に対してどういうことが行われたのか、また、福祉サービスへの影響はどうだったのか伺いたいと思います。
219: 【福祉総務課課長代理】福祉会館等管理運営事業等の関係で御質問いただきました。
まず、１つ目の委託料が減額されているというところですけれども、昨年度はちょうど福祉会館本館、南部福祉会館、西部福祉会館、七国荘の４館の更新がございました。この時期に、前年度までの決算を確認し、決算を参考にした上で、再度必要な指定管理料の積算をしていきました。その関係で、適正な金額で新たに指定管理料を算定し直した結果、減額となっております。
そして、もう一つ、減額に関しては、コロナの影響があったんでしょうかということですけれども、コロナの影響はございません。
そして、そこからもう一つ、コロナの関係で御質問がありましたけれども、コロナゆえの指定管理料の増額や、また、利用料の補填などは、今、企画部資産経営課を中心に平塚市としてどういうふうな対応するかというところを検討している最中です。そこの軸が決まり次第、福祉部の福祉会館等はどのような対応をするかということを考えている最中でございますので、今の段階でそこに対しての手当というところは特段しておりません。必要があれば、この先の議会等で報告をさせていただく予定であります。
以上です。
220: 【松本議員】これから対応していくんだということなので、それを待ちたいと思います。
社会福祉協議会のほうで社会福祉基金を募っていますけれども、行政概要で見ますと、今、社会福祉基金の積立累計額というのが10億2770万円余りあるというふうになっておりますけれども、10年ぐらい前から寄附金がどんどん減っているのと、それから、利息、利子がつかなくなってきているということで、今後は基金が非常に難しくなってくる、危ういというお話もずっとされてきたわけですけれども、今、10億2700万円からあるのは、金額としては上積みされるんでしょうけれども、どのように活用されているのかお聞きしたいと思います。
221: 【福祉総務課課長代理】社会福祉基金についての御質問ですね。社会福祉基金の事業は、総額で大体2000万円近くの事業費で行っておりますが、事業で言うと20本程度持っております。いろいろなものがございますので、今、ここで全ての御紹介はできないんですけれども、基金の枯渇という問題は非常にございまして、このままでは今までどおり20本近い事業を運営することはなかなか困難であるということは実態としてあります。このことにつきまして、基金管理委員会の中でいろいろ協議をしているさなかでございます。今、一定程度見解が出ているのが、基金の取崩しが必要であろうと、そこに対して協定の見直しをするということで、ちょうど新たな協定を結んでいる最中でございます。
以上です。（松本議員「分かりました。じゃあ次」と述ぶ）
222: 【松本議員】次に、48ページの生活困窮者自立支援事業について伺います。決算の説明の中では、新規相談が296件、継続支援で就労、増収につながった人が18人、住居確保給付金を12件支給しましたとなっております。行政概要を見ますと、プラン作成が95件、就労と増収が18人、住居確保給付金は相談が14件だけれども支給は４人というふうになっています。様々なところで網のように相談ができる場がつくられているということは、本当に助かることなんですけれども、集計がどうなっているのか、住居確保給付金の数というのは決算額にもつながってきますので、明確なところをお聞きしたいと思います。
223: 【福祉総務課課長代理】住居確保給付金につきましては、相談件数と申請者の数、支給ということでそれぞれ数がございます。令和元年度の支給につきましては、支給決定が４人で、その件数ですが、３か月を原則としておりますので、４掛ける３というふうな形で算出しています。
それと、プランにつきましては、御本人とお話をして、合意が得られましたら、生活困窮者自立支援のプランを作るということで、新規の相談件数とプラン作成件数が必ずしも一致するものではないというふうになっております。
以上です。
224: 【松本議員】その場、その場で聞かないと、なかなか分からないなということが分かりました。
平塚市では、生活困窮者自立支援では、保健福祉総合相談窓口、それから民生委員による相談体制、市民相談、高齢者よろず相談センターと、そしてまた、社会福祉協議会でも行旅病人旅費支給なども行われていまして、様々なところで様々な困窮者の相談に乗っていただいているということで、それらは別々の相談を受けている数として行政概要に載っているのか、また、住居確保給付金とかそういうことの数としても別とするのか、行旅病人なんかも平塚市のほうの決算書に載っているのと、社会福祉協議会のほうとは違うというふうに思うんですが、それぞれで確認をしている数ということで、数はばらばらだと考えてよろしいんでしょうか。
225: 【福祉総務課課長代理】行政概要に掲載しております生活困窮者自立支援の相談件数ですが、こちらにつきましては、福祉総務課のほうに併設しておりますくらしサポート相談のほうで相談を受けた件数というふうになっておりまして、もう一つ、行政概要のほうで保健福祉総合相談窓口ということで件数を載せておりますが、これは福祉総務課の保健福祉総合相談担当でお受けした件数ということで、社会福祉協議会等の件数というのは入ってございません。
以上です。
226: 【松本議員】分かりました。実は、行旅病人にもつながってしまいますけれども、何回かそういう困窮した方々の相談に乗ったことがあるんですが、隣町に行くための１日300円しか市からはいただけないということで、とても気の毒な思いをしながら見送ることがありましたけれども、社会福祉協議会の平成30年度の事業報告書を見ますと、行旅病人等の旅費として、食事代もつけて２万円が出ているんですね。
そうすると、平塚市の相談窓口に来ると300円しかもらえないけれども、遠いところにどうしても帰りたいけれどもお金がない、困窮しているという方の場合、社会福祉協議会ではもらえるのか、社会福祉協議会では別の何かそういう制度があるのか。昨年度の報告書を見ますと、その方は後から２万円はお返ししてくださったということなんですけれども、もう一人の方も6000円もらって帰られているということが出ているものですから、そういうことを思うと、この支援というのが社会福祉協議会にあって平塚市にはないというふうになるのか、それともサービスは市として統一して、社会福祉協議会に来ても、また、平塚市に来ても同じものなのかお聞きしたいと思います。
227: 【福祉総務課課長代理】今、行旅病人の300円の旅費の関係の御質問だったかと思います。
こちらは、正式な名称としましては、緊急援護事業というふうな呼び名をしておりまして、行旅病人の方に原則300円の旅費をお渡しするような制度を、平塚市の福祉総務課から社会福祉協議会に委託の事業として令和元年度にお願いしておりました。今、例示された２万円とか6000円というケースですが、恐らくこちらはお返しできると確約できたものに対して、例外的に特段の配慮をさせていただいた事例かと思いますので、原則はあくまでも300円で、今、おっしゃられた金額というのは、たまたま親御さんですとかそういったところとやり取りをさせていただいて、戻ってくればすぐにお返ししますというお約束ができたものに対して、例外的な取扱いをしたものだと思われますので、制度がいろいろあるというわけではなく、１つの委託事業の中で例外的な対応をさせていただいたというような扱いかと思います。
以上です。（松本議員「分かりました」と述ぶ）
228: 【
諸伏委員長】３款民生費、１項社会福祉費、２目国民年金費まで終わり、審査の中途でありますが、本日の会議はこの程度とし、あした、10月１日の午前10時から再開いたします。本日はお疲れさまでした。
午後４時28分散会
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