平塚市議会 > 2020-03-10 >
令和2年 教育民生常任委員会 本文 2020-03-10
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  1. 平塚市議会 2020-03-10
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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和2年 教育民生常任委員会 本文 2020-03-10 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 261 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 鈴木委員長 選択 2 : 鈴木委員長 選択 3 : 鈴木委員長 選択 4 : 鈴木委員長 選択 5 : 鈴木委員長 選択 6 : 鈴木委員長 選択 7 : 鈴木委員長 選択 8 : 鈴木委員長 選択 9 : 鈴木委員長 選択 10 : 鈴木委員長 選択 11 : 鈴木委員長 選択 12 : 石田(美)委員 選択 13 : 市民情報・相談課課長代理 選択 14 : 石田(美)委員 選択 15 : 市民情報・相談課課長代理 選択 16 : 石田(美)委員 選択 17 : 市民情報・相談課課長代理 選択 18 : 鈴木委員長 選択 19 : 府川(正)委員 選択 20 : 市民情報・相談課課長代理 選択 21 : 府川(正)委員 選択 22 : 市民情報・相談課課長代理 選択 23 : 府川(正)委員 選択 24 : 市民情報・相談課課長代理 選択 25 : 鈴木委員長 選択 26 : 松本委員 選択 27 : 市民情報・相談課課長代理 選択 28 : 市民情報・相談課担当長 選択 29 : 松本委員 選択 30 : 市民情報・相談課担当長 選択 31 : 鈴木委員長 選択 32 : 野崎委員 選択 33 : 市民情報・相談課課長代理 選択 34 : 野崎委員 選択 35 : 市民情報・相談課課長代理 選択 36 : 鈴木委員長 選択 37 : 府川(正)委員 選択 38 : 市民情報・相談課担当長 選択 39 : 府川(正)委員 選択 40 : 市民情報・相談課長 選択 41 : 鈴木委員長 選択 42 : 鈴木委員長 選択 43 : 松本委員 選択 44 : 市民課課長代理 選択 45 : 市民課課長代理 選択 46 : 市民課課長代理 選択 47 : 鈴木委員長 選択 48 : 市民課課長代理 選択 49 : 松本委員 選択 50 : 市民課課長代理 選択 51 : 松本委員 選択 52 : 市民課課長代理 選択 53 : 鈴木委員長 選択 54 : 鈴木委員長 選択 55 : 松本委員 選択 56 : 人権・男女共同参画課担当長 選択 57 : 松本委員 選択 58 : 人権・男女共同参画課長 選択 59 : 松本委員 選択 60 : 鈴木委員長 選択 61 : 鈴木委員長 選択 62 : 坂間委員 選択 63 : 文化・交流課課長代理 選択 64 : 坂間委員 選択 65 : 文化・交流課課長代理 選択 66 : 鈴木委員長 選択 67 : 松本委員 選択 68 : 文化・交流課課長代理 選択 69 : 市民情報・相談課課長代理 選択 70 : 松本委員 選択 71 : 市民情報・相談課課長代理 選択 72 : 松本委員 選択 73 : 市民情報・相談課課長代理 選択 74 : 鈴木委員長 選択 75 : 鈴木委員長 選択 76 : 小泉議員 選択 77 : 文化・交流課課長代理 選択 78 : 小泉議員 選択 79 : 文化・交流課長 選択 80 : 小泉議員 選択 81 : 鈴木委員長 選択 82 : 石田(美)委員 選択 83 : 文化・交流課課長代理 選択 84 : 石田(美)委員 選択 85 : 文化・交流課課長代理 選択 86 : 坂間委員 選択 87 : 文化・交流課課長代理 選択 88 : 坂間委員 選択 89 : 文化・交流課課長代理 選択 90 : 鈴木委員長 選択 91 : 鈴木委員長 選択 92 : 鈴木委員長 選択 93 : 府川(正)委員 選択 94 : 鈴木委員長 選択 95 : 教育指導担当部長 選択 96 : 府川(正)委員 選択 97 : 教育指導担当部長 選択 98 : 野崎委員 選択 99 : 教育指導担当部長 選択 100 : 野崎委員 選択 101 : 教育指導担当部長 選択 102 : 野崎委員 選択 103 : 鈴木委員長 選択 104 : 松本委員 選択 105 : 学務課課長代理 選択 106 : 松本委員 選択 107 : 学務課課長代理 選択 108 : 松本委員 選択 109 : 学務課課長代理 選択 110 : 学務課長 選択 111 : 鈴木委員長 選択 112 : 鈴木委員長 選択 113 : 学務課課長代理 選択 114 : 鈴木委員長 選択 115 : 府川(正)委員 選択 116 : 教育指導課長 選択 117 : 府川(正)委員 選択 118 : 教育指導課長 選択 119 : 鈴木委員長 選択 120 : 松本委員 選択 121 : 鈴木委員長 選択 122 : 松本委員 選択 123 : 鈴木委員長 選択 124 : 松本委員 選択 125 : 教育指導課長 選択 126 : 学務課課長代理 選択 127 : 松本委員 選択 128 : 教育指導課長 選択 129 : 学務課課長代理 選択 130 : 松本委員 選択 131 : 学務課長 選択 132 : 鈴木委員長 選択 133 : 野崎委員 選択 134 : 教育指導課長 選択 135 : 野崎委員 選択 136 : 教育指導課長 選択 137 : 野崎委員 選択 138 : 教育指導課長 選択 139 : 鈴木委員長 選択 140 : 鈴木委員長 選択 141 : 小泉議員 選択 142 : 教職員課長 選択 143 : 小泉議員 選択 144 : 教職員課長 選択 145 : 鈴木委員長 選択 146 : 鈴木委員長 選択 147 : 石田(美)委員 選択 148 : 子ども教育相談センター所長代理 選択 149 : 石田(美)委員 選択 150 : 子ども教育相談センター所長 選択 151 : 鈴木委員長 選択 152 : 松本委員 選択 153 : 子ども教育相談センター所長代理 選択 154 : 松本委員 選択 155 : 子ども教育相談センター所長代理 選択 156 : 鈴木委員長 選択 157 : 鈴木委員長 選択 158 : 石田(美)委員 選択 159 : 学校給食課課長代理 選択 160 : 石田(美)委員 選択 161 : 学校給食課課長代理 選択 162 : 鈴木委員長 選択 163 : 坂間委員 選択 164 : 教育施設課課長代理 選択 165 : 子ども教育相談センター所長代理 選択 166 : 坂間委員 選択 167 : 教育施設課長 選択 168 : 子ども教育相談センター所長 選択 169 : 鈴木委員長 選択 170 : 松本委員 選択 171 : 学校給食課課長代理 選択 172 : 学校給食課課長代理 選択 173 : 松本委員 選択 174 : 学校給食課課長代理 選択 175 : 学校給食課課長代理 選択 176 : 鈴木委員長 選択 177 : 鈴木委員長 選択 178 : 鈴木委員長 選択 179 : 松本委員 選択 180 : 学務課課長代理 選択 181 : 学務課長 選択 182 : 松本委員 選択 183 : 学務課課長代理 選択 184 : 学務課長 選択 185 : 鈴木委員長 選択 186 : 松本委員 選択 187 : 学務課長 選択 188 : 鈴木委員長 選択 189 : 松本委員 選択 190 : 教育総務課長 選択 191 : 鈴木委員長 選択 192 : 鈴木委員長 選択 193 : 坂間委員 選択 194 : 社会教育課課長代理 選択 195 : 坂間委員 選択 196 : 社会教育課課長代理 選択 197 : 鈴木委員長 選択 198 : 鈴木委員長 選択 199 : 野崎委員 選択 200 : 中央公民館長 選択 201 : 野崎委員 選択 202 : 鈴木委員長 選択 203 : 中央公民館長 選択 204 : 野崎委員 選択 205 : 中央公民館長 選択 206 : 野崎委員 選択 207 : 中央公民館長 選択 208 : 鈴木委員長 選択 209 : 鈴木委員長 選択 210 : 石田(美)委員 選択 211 : 中央図書館館長代理 選択 212 : 石田(美)委員 選択 213 : 中央図書館館長代理 選択 214 : 石田(美)委員 選択 215 : 中央図書館館長代理 選択 216 : 鈴木委員長 選択 217 : 松本委員 選択 218 : 中央図書館館長代理 選択 219 : 鈴木委員長 選択 220 : 鈴木委員長 選択 221 : 石田(美)委員 選択 222 : 博物館館長代理 選択 223 : 石田(美)委員 選択 224 : 博物館館長代理 選択 225 : 石田(美)委員 選択 226 : 博物館館長代理 選択 227 : 鈴木委員長 選択 228 : 松本委員 選択 229 : 博物館館長代理 選択 230 : 博物館長 選択 231 : 博物館担当長 選択 232 : 松本委員 選択 233 : 博物館館長代理 選択 234 : 博物館担当長 選択 235 : 博物館長 選択 236 : 鈴木委員長 選択 237 : 鈴木委員長 選択 238 : 鈴木委員長 選択 239 : 小泉議員 選択 240 : 美術館館長代理 選択 241 : 小泉議員 選択 242 : 美術館館長代理 選択 243 : 小泉議員 選択 244 : 美術館館長代理 選択 245 : 鈴木委員長 選択 246 : 鈴木委員長 選択 247 : 鈴木委員長 選択 248 : 鈴木委員長 選択 249 : 鈴木委員長 選択 250 : 鈴木委員長 選択 251 : 鈴木委員長 選択 252 : 鈴木委員長 選択 253 : 鈴木委員長 選択 254 : 鈴木委員長 選択 255 : 鈴木委員長 選択 256 : 鈴木委員長 選択 257 : 鈴木委員長 選択 258 : 松本委員 選択 259 : 鈴木委員長 選択 260 : 鈴木委員長 選択 261 : 鈴木委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 出席者   鈴木委員長、野崎副委員長ほか全委員(石田(美)、松本、坂間、府川(正))       片倉議長 説明員   石田副市長、吉野教育長、岩崎市民部長、石川学校教育部長、       川崎学校教育部教育指導担当部長、高橋社会教育部長ほか関係課長 議 題   1.議案第10号 平塚市印鑑条例の一部を改正する条例   2.議案第12号 平塚市手数料条例の一部を改正する条例   3.議案第27号 令和2年度平塚市一般会計予算(所管部分)                   午前10時00分開会 【鈴木委員長】ただいまから教育民生常任委員会を開会いたします。  まず、本日の委員会の傍聴につきましては、先例のとおり取り扱い、会議を進めていきたいと思います。  なお、議案審査における傍聴議員の質疑は、委員の発言が終わった時点で通告に従い許可します。   1.議案第10号 平塚市印鑑条例の一部を改正する条例 2: 【鈴木委員長】それでは、議案第10号「平塚市印鑑条例の一部を改正する条例」を議題とします。  本件に対して、質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 3: 【鈴木委員長】これで質疑を終わります。
     これより討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 4: 【鈴木委員長】これで討論を終わります。  これより採決を行います。議案第10号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) 5: 【鈴木委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────────   2.議案第12号 平塚市手数料条例の一部を改正する条例 6: 【鈴木委員長】次に、議案第12号「平塚市手数料条例の一部を改正する条例」を議題とします。  本件に対して、質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 7: 【鈴木委員長】これで質疑を終わります。  これより討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 8: 【鈴木委員長】これで討論を終わります。  これより採決を行います。議案第12号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) 9: 【鈴木委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────────   3.議案第27号 令和2年度平塚市一般会計予算(所管部分) 10: 【鈴木委員長】次に、議案第27号「令和2年度平塚市一般会計予算」のうち、本委員会所管部分を議題とします。  審査は、歳出、続いて歳入の順に行いますが、私が申し上げるページは、「令和2年度平塚市一般会計予算書」の款項目が記載されている左側のページですので、御承知ください。   歳 出   2款  総務費     1項  総務管理費       2目  文書広報費 11: 【鈴木委員長】それでは、まず2款総務費です。予算書の62ページ下段から64ページ上段までの1項2目文書広報費のうち、8の情報公開事業、9の個人情報保護事業、10の広聴活動事業です。質疑はありませんか。 12: 【石田(美)委員】64ページの10番、広聴活動事業について伺います。ほっとミーティングについてなんですけれども、令和元年度、初めて若い世代を対象に実施されたと思いますけれども、その成果と課題について伺いたいと思います。  もう一つ、前年度から20万円ほど増額になっていると思うんですが、そこの理由を伺いたいと思います。 13: 【市民情報・相談課課長代理】ただいま委員から、令和元年度のほっとミーティングの成果と課題、それから増額の理由の質問がありました。  まず、成果と課題についてですが、令和元年度は初めて無作為抽出でやりました。今までは希望する方の参加だったんですが、今まで関心がなかった、もしくはその情報が届いていなかった方につきましてもほっとミーティングの情報が届いた、そういう部分が成果だと思っております。  また課題につきましては、今回平塚市の若い世代に御意見をいただいたんですが、実際想定より多くの出席申し込みがあったところで、会場の都合上少し抽せんということで、参加できなかった方がいらっしゃいました。つきましては、漏れた方の意見をこれからどのようにまた拾っていくかというのが課題と考えております。  また増額の理由につきましては、今回選挙を通じての骨格予算の中での令和元年度予算でした。それを今回、令和2年度につきましては、当初から関係部局と調整しまして予算を計上させていただくということで、令和元年度と違いまして、ほっとミーティングに対して予算を計上させていただいている、そういう理由になります。  以上です。 14: 【石田(美)委員】無作為抽出をされたということで、1200名ぐらいの方に案内状を送られたという記載がホームページにもあったんですけれども、この周知方法というのを選ばれた理由を伺いたいと思います。 15: 【市民情報・相談課課長代理】無作為抽出の理由につきまして御説明させていただきます。今までやってきましたほっとミーティングにつきましては、傾向としまして、シニア世代の方がとても多く参加されてきました。そういう中で、子育てをしている、また20代後半の世代の参加がとても少なかった結果があります。それを踏まえまして、その世代の御意見を市長として酌み取りたいということで、その年代、世代に特化した無作為抽出をさせていただきました。  以上です。 16: 【石田(美)委員】大変いいことだなと思うんですけれども、これはやり方次第ではやっぱり政治参加とか、あとは投票率アップとか、そういったところにもつながっていくことだと思うんですけれども、もっとポスターとか、目に見える形でのアピールというのをされる予定はないんでしょうか。 17: 【市民情報・相談課課長代理】ただいま、さらなるPRについて検討していないのかという御提案だったと思います。令和2年度につきましては、引き続きのものとしまして、広報、公民館だより、またちいき情報局、ホームページへのアップ、あとはプレスリリース等でタウン誌へのPRなども強化していきたいと思っております。  以上です。 18: 【鈴木委員長】ほかにありますか。 19: 【府川(正)委員】単刀直入にいきます。広聴活動事業について、来年度、大体何回ぐらい予定されているか。それだけ。 20: 【市民情報・相談課課長代理】広聴活動事業ということで、1つ確認したいのは、ほっとミーティングの開催ということでよろしいでしょうか。そうしましたらほっとミーティングにつきましては、4回を予定しております。  以上です。 21: 【府川(正)委員】4回って大体毎年同じぐらいの回数でやられているので、先ほど石田委員からも質問がありましたとおり、幅広い人たちの声を聞くことによって、政策にも活用できていくのかなと。ただ、参加した皆さんに聞くと、市長と会って話ができたことがよかったとか、そういった話が結構出ている部分があるので、やっぱり市民の人たちの幅広い声を聞いていく。取り巻きは大変だと思うんですけれども、そういったものを1から10まで聞き入れることで、市民の人たちが市の取り組みに対して理解を深めてくれるのかなという感じがあるので、そういった部分は今後もやっていかないとだめだと思うので、そういう部分についての考え方があればちょっとお伺いします。 22: 【市民情報・相談課課長代理】来年度のほっとミーティングの方向性についての質問だと受けとめました。今回ほっとミーティングは4回なんですが、基本的には、今まで御意見を聞くことが少なかった子育て世代を中心にやっていきたいと思っております。その中で、2回につきましては地域ごとに分けたブロック的なものの開催、1回は子育て世代を対象に、もう一度無作為抽出で、いわゆるサイレントマジョリティーに近いような、ふだん手を挙げない方にも声かけをしてみたいと思っております。最後の1回が、市内の事業所の社員を今考えておりまして、いわゆる在勤者、市外の目での平塚市の住み続けるまちづくりについての御意見をいただきたいということで、関係部局と調整を進めております。  以上です。 23: 【府川(正)委員】いろいろと取り組みをしていただいて。ただ子育ての部分ですと、私立幼稚園のお母さん方もいますし、また保育園に預けているお母さん方も幅広くいますので、そういった部分では、ぜひそうした人たちも巻き込んで活動していくことが必要じゃないかなと思うんですけれども、最後にその考えを聞いて終わりにします。  以上です。 24: 【市民情報・相談課課長代理】改めてほっとミーティングの来年度の方向性の考え方ということなんですが、今、委員が御提案のように、子育て世代を中心とはするんですが、やはり幅広く、古くから平塚市に住んでいる方、また、最近平塚市に引っ越しをしてきて、よそのまちと平塚市をうまく比較対照できるような方、そういう方の御意見を取り入れて、市長と一緒にほっとミーティングをつくり上げていきたいと思っております。  以上です。 25: 【鈴木委員長】ほかにありますか。 26: 【松本委員】同じく広聴活動事業について伺います。今、新年度のテーマ、それからどんなふうにやっていくのかというのはお聞きしましたので、市民の意見を聞くツールとして、「市長への手紙」というのがございますが、市民からの声、要望など、過去3年間どれぐらいの数が上がってきているのか、また、その中で特徴的なことがあったらお聞かせいただきたいと思います。  それから、市民と協働のまちづくりということでは、さまざまな市民の声を聞いて進められることが大事だと思いますが、狭い範囲の声ではなくて、広い市民の声を聞いていただく、そういうほっとミーティングにしていただきたいと思います。説明には、さまざまな広聴活動を実施しますとありますけれども、市民情報・相談課では広聴活動の内容としてどのような工夫をされているのか、伺いたいと思います。  それから情報公開事業でお聞きします。昨年も同僚議員からこの質問がありましたけれども、平塚市のまちづくりにおいて、市民の知る権利が非常に脅かされてきていると感じています。特に最近はPPP/PFIにおいては、事業者が決まらないうちは内容がわからないということで、市民に示せない内容が結構出てきています。  この部分では、市長の姿勢というのが大きく影響するものと考えますけれども、市民情報・相談課では、平塚市がプロポーザル方式を実施するに当たっては、住民の知る権利、それから市政を市民に説明する責務という、その情報公開条例のところをどのように実現しようとしているのか。昨年の予算議会では、情報公開のあり方について細かい部分を決めていきたいと会議録にありましたけれども、新年度、そのところではどのように改善されるのか、お聞きしたいと思います。 27: 【市民情報・相談課課長代理】私につきましては、広聴活動事業のほうの答弁をさせていただきます。まず広聴活動の3年間の実績ということになりますが、平成29年度につきましては、もろもろのツールを使いまして、542件の御意見、御提案をいただきました。30年度につきましては444件、令和元年度につきましては、1月末時点での集計になりますが、413件になります。  今年度の特徴的な御意見につきましては、やっぱり龍城ケ丘の整備についてのもの、あと、最近はコロナウイルス対策につきましても、「市長への手紙」にもろもろ届いております。また、定例的なものになるんですが、駅前のバリアフリー関係につきましては、例年のように御提案をいただいております。また広聴活動の工夫というところにつきましてですが、来年度、基本的には今年度の事業の手法を継続するところにはなりますが、やはりタウン誌への投げかけ、プレスリリース等を少し強化していきたいとは思っております。  以上です。 28: 【市民情報・相談課担当長】私は、PPP/PFIの手法の情報公開についてお話ししたいと思います。国は指針などを通じて、市が民間事業者によるPPP/PFIの手法を導入することを勧め、それによって市の財政資金の効率的運用が進められるとしています。市はPPP/PFIによる公共施設の設計、建設、運営方法について出された民間事業者の提案をプロポーザル方式で選定します。これまで、プロポーザル方式による選定の過程を情報公開条例にのっとって公開するのに必要な基準を、この1年かけて作成する作業を行ってきたところであり、今後近いうちに庁内での協議を経て施行することにしております。  以上です。 29: 【松本委員】広聴活動事業のほうはわかりました。ありがとうございます。  情報公開事業のほうでは、市民情報・相談課は、平塚市情報公開条例の行政文書の公開を求める権利を明らかにすることによって、市民参加による公正で一層開かれた市政の実現を図るということで、条例にのっとってお仕事をされているわけですけれども、今どんなことが課題で、新年度どういう点を改善、または重点を置いてやっていこうと思っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。  それから、国のPPP/PFI手法という、企業が公共の分野にどんどん入ってくるという手法、これが進む中で、今、効率化とかさまざまな問題が出されましたけれども、かつては民間企業と住民のトラブルをなくしていこうということで、まちづくりのさまざまな法律がつくられてきたわけですけれども、このPPP/PFIが、中身が見えないうちに決定されて進んでいくとなると、今度は行政と市民とのトラブルのもとにもなると思いまして、そこの部分では、市民の知る権利というのがしっかりと担保されて、一層開かれた市政の実現のために、担当課としてどのように努力されているのか、お聞きしたいと思います。 30: 【市民情報・相談課担当長】情報公開について、来年度どのようにしていくかということと、それからPPP/PFIの手法を用いた場合に、行政が市民との間で問題が起こらないように、どうしていったらいいかということをお話しされたと思います。情報公開条例は、最初は公文書公開条例でしたけれども、平成7年以降ずっと変わらず、条例に基づいて情報公開を行ってきまして、審査請求を経て、それによる答申で、私たちは情報公開について、改善すべきところを改善してきたわけですけれども、来年度に向けてもそのようにしていくのと同時に、今回はそのプロポーザル方式については基準を新たにつくって、それによってPPP/PFIで公開していくべき内容を明らかにしていこうとしています。  この基準に沿って事業を行うのは、PPP/PFI手法を採用する各担当課になるわけですけれども、それぞれの課が自治基本条例の本旨に基づいて、市民の知る権利を最大限に尊重しつつ、民間事業者が具体的に競争上の権利を侵害されない範囲で、でも、より詳しい情報提供を市民に対してしていくことが求められている、その情報提供をちゃんとしていくということが求められていると思います。  以上です。 31: 【鈴木委員長】ほかにありますか。 32: 【野崎委員】広聴活動事業について少しお聞きいたします。今、各委員から質疑があって、大変よく理解できたんです。この広聴活動というのは市長も大変力を入れているところで、私も二、三年ずっと、この常任委員会の質疑内容を見ていて、ちょっとマンネリになっているんじゃないかなと気にしていました。しかしきょうの答弁を聞いて、大変期待を持てるのかなと。  そこで質問させていただきたいんですが、これは過去の課題であった、地域でやっているところで、参加者がシニア世代ということです。それで過去の中でこういった提案があったと思うんです。商工業者、あるいは農業者、あるいは子育て世代、そういったテーマごとに絞った世代を集めてやる、そういった形を踏襲されて、今度新しい形になったと私は理解したんですが、それでいいのかどうか。それでそのためには、テーマごとというのは数年続けるのか、それとも1年でまた新しいテーマに行くのか、そういった1つのテーマをどうやって追いかけていくのか、その辺をお答えいただきたい。  それからもう一つ、以前課題にあった、各公民館でやるのじゃなくて、今事業所にお伺いしてやるという話もありました。ということは、出前対話集会的な、市長がどこでも皆さんの輪の中に入って、一緒に語らいましょうというように出前へ行くのか、そういった形を今後とるのかどうかもお答えいただければありがたいなと思います。  以上です。 33: 【市民情報・相談課課長代理】今、委員からほっとミーティングのテーマは単年度なのか、継続なのか、それと、市長が各場所に出向くのかという2点の質問だと思います。  まず最初のテーマにつきましては、基本的には、市長の今期の継続のテーマというふうに、関係部局と今調整をしているところであります。  続きまして、市長が出前的に各地に出向くのかということにつきましては、それぞれこれから企画していく中で、最適な場所を整理していきたいと思っています。その中で市役所に来ていただくのがよいのか、また市長が出向くのがいいのか、それはそのときに判断をさせていただきたいと思っております。  以上です。 34: 【野崎委員】これからやはり市長も現場の生の声を聞くのが非常に大事だと思うんです。そういったことで、テーマでやるということが一つ大事だと思う。それでそのテーマをやった場合に、それをできるだけ各課と調整して、活用して、生かす方法、担当課では大変難しいと思うんですが、庁内の連絡会議等を利用して、その提案なり要望なりを生かした形の仕組みづくり、これをぜひ担当のほうで考えていただければと思いますが、その辺の考え方は今まであったのか、あるいはこれからそういう考え方で進めていく考えがあるのかも含めて、提案、要望の生かし方といったことをお答えいただければありがたいと思います。 35: 【市民情報・相談課課長代理】ただいまのほっとミーティングでいただいた御意見、御要望を、いかに生かしていくかという御質問だと思います。今までの取り組みとしましては、いただいた御意見を速やかに関係部署に提案、報告をさせていただいております。今後につきましても、関係部局とまた連携しながら、いただいた御意見をうまく活用できるような取り組みにつきまして考えてまいりたいと思っております。  以上です。 36: 【鈴木委員長】ほかにありますか。通常はここで一括でやっていただきたいんですが。 37: 【府川(正)委員】ちょっと委員長の御配慮がありましたので。個人情報保護事業で、今、議会のほうでも結構問題になって、いろいろな取り組みをさせていただいています。個人情報ではいろいろと今、持ち出しの部分でやっぱり問題になるということで、個人情報保護監査的なものが、取り組みの中で出ているんですけれども、監査はどういう形で来年度取り組んでいくか、ちょっと1点だけ聞きたいと思います。よろしくお願いします。 38: 【市民情報・相談課担当長】監査につきましては、平成28年度に1度行いまして、その後ちょっと準備期間を持っておりましたが、来年度、情報セキュリティー監査と一緒に、個人情報保護監査を8月に行おうと思っております。5年で全てを回るという形で行おうと思っております。  以上です。 39: 【府川(正)委員】特に今回大分問題になった部分で、やっぱり持ち出してもなかなかわからないという状態。今回セキュリティーがついたので、防止の部分ではそれなりにできると思うんですけれども、これだけ大きな問題になってきている部分については、議会としても、また市としても、肝に銘じながらやっていかないとだめじゃないかなという感じで、私も1回質問したと思うんですけれども、セキュリティーをつけたからといっても、持ち出しの部分では何の穴があいているかわからない、安心している場合じゃないと思うので、もう一度、同じことの繰り返しかもわからないですけれども、やっぱり職員の意識づけが一番大事なのかなという感じはしているので、その点についてちょっとお伺いします。 40: 【市民情報・相談課長】ただいま来年度に向けて、事故を受けての意識づけということでお話しいただきました。まさに来年度に向けて、前回担当長がお答えしましたとおり、いわゆる技術的な部分も含めて、個人情報の意識づけということで、監査を強化したいということとあわせて、そうであっても委員がおっしゃるとおり、職員の意識づけという部分が一番大事かと思います。そういった部分につきまして、研修なり、あるいは制度の周知というところでの意識づけを、さらに働きかけていきたいと考えております。  以上です。 41: 【鈴木委員長】ほかに。                 (「なし」と呼ぶ者あり)     3項  戸籍住民基本台帳費 42: 【鈴木委員長】それでは次は、90ページ上段から92ページ下段までの3項戸籍住民基本台帳費です。ただし、1目戸籍住民基本台帳費のうち、5の住居表示整備事業は除きます。質疑はありませんか。 43: 【松本委員】90ページの戸籍及び住民基本台帳事業と、それから92ページの地域窓口センター事業について伺いたいと思います。  戸籍及び住民基本台帳事業のところでは、前年度の当初予算額を見ると2億3105万9000円ですけれども、新年度予算書では2億6288万9000円となっていて、そこの理由をきのう伺いましたら、戸籍情報システム事業と住民基本台帳ネットワークシステム事業がそこで合体したということで、数字が違うというお話がありました。なぜその2つがここに合体したのかを、まずお聞きしておきたいと思います。  それから新年度、1億8600万円増額になっていますけれども、その理由について、国が示す目標はどういうふうになっているのか、またマイナンバーカード交付臨時窓口の委託が今度入っていますけれども、これについても説明をお願いしたいと思います。
     それから地域窓口センター事業では、今までの駅前窓口センターが、昨年の5月からラスカの3階に移転いたしました。賃借料が今までのところは月々31万5000円だったと聞いていますけれども、ラスカの3階は幾らで借りて、今までとどう違うのか、使い勝手を含めてお聞きしたいと思います。 44: 【市民課課長代理】私からは、まず統合した理由についてお答えしたいと思います。これまでは、住民票ですとか戸籍謄本などの証明書の作成の根幹をなします住民基本台帳ネットワークシステム及び戸籍情報システムについては、それぞれ別の事業で取り扱っておりましたけれども、効率的な事業の推進や予算の執行など、これらを考慮しまして、この2つの事業を戸籍及び住民基本台帳事業に統合しております。  それともう1点、駅前窓口センターの賃借料のことについてですけれども、令和元年度までは31万5000円で賃借をしておりました。駅前のラスカ平塚に移転しましてからは、その賃借料に市民課で支払っていました共益費、こちらを加えた税抜き38万8000円という形でお支払いしております。  以上です。 45: 【市民課課長代理】私から、カード交付に関する臨時窓口について御説明をということでしたので、そちらの部分にお答えをさせていただきます。個人番号カードにつきましては、令和元年10月に、マイナンバーカード交付円滑化計画というものが国のほうから話がありまして、本市でも策定をしております。令和2年度にはこちらの計画に基づいてマイナンバーカードの交付増が見込まれることから、現在交付している1階の106番という窓口を3階に移設しまして、臨時窓口ということで開設する予定です。これらの窓口業務の委託料として計上したものになります。  以上です。 46: 【市民課課長代理】駅前窓口センターの使い勝手といった御質問を受けましたので、私からそれについて現状をお伝えいたします。開所から4カ月間──こちらの開所は5月22日だったでしょうか──来庁者の動向を調査しました。結果としましては、来庁者に関しては7.8%減という形でした。ただ、夜間来客数といったものが2.1%従来よりふえたことと、あとは夜間で占める交付の割合が2.3%増というところで、立地的に実際に通勤・通学者によって使われているということが、そこであらわれているかなと理解いたしております。ただ、この7.8%減というお話ですけれども、実際には全体のパーセンテージも落ちているところもありますので、さほど大きな減ではないと理解はしております。  以上です。 47: 【鈴木委員長】国が示す目標に対してどうなっているのか、そこのところが答弁漏れのようです。 48: 【市民課課長代理】済みません。国の目標というところでございますけれども、国のほうで、先ほど言いました策定計画というのがあるんですが、こちらにつきましては段階を追って数字が示されております。国が想定しているカード交付の枚数でございますが、2020年7月末、ことしの7月末で、全国で3000万枚から4000万枚、それから2021年3月末で6000万枚から7000万枚、2022年3月末で9000万枚から1億枚、2023年3月末にはほとんどの住民がカードを保有している状況ということで、全体スケジュールをつくっております。  以上です。 49: 【松本委員】そうしますと、マイナンバーカードが始まったのが平成29年ですので、平成29年度からの交付状況をお聞きしておきたいと思います。  昨年ちょうどこのときの予算議会の中で、人口比では、平塚市では14.74%の交付率ですということでした。今またその交付率についても伺いたいと思います。  そして県内33市町村の中で、平塚市の交付率というのはどれくらいの位置にあるのか、全国でこれから来年の3月までのうちに国では55%を目指して、6000万枚から7000万枚というと約55%ということですので、それを目指しているわけですが、平塚市もそこのところを目指せるのかどうか、お聞きしておきたいと思います。  以上です。 50: 【市民課課長代理】ただいま4点御質問いただきました。まず現在の交付状況ということでございます。現在の交付状況ですが、1月末現在になりますが、平塚市では4万3421枚交付をしております。  それから平成29年からの交付の状況ということだったと思いますが、先ほどの4万3421枚はトータルの数字でございます。平成28年度が2万3903枚、それから平成29年度が6462枚、平成30年度が4752枚という数字になります。  それから交付率についてということでございます。県内における平塚市の交付率の状況ということでございますが、平塚市は先ほど言いました交付枚数4万3421枚で、交付率が16.89%となっています。こちらは神奈川県内の33市町村のうち、23番目の交付率の高さとなります。  それから、国が想定しているカードの交付の枚数を本市でも交付できるのかということでございますが、先ほどの国が示している数字をそのまま平塚市に当てはめますと、2020年7月末がおよそ6万5000枚から8万5000枚、それから2021年3月末がおよそ12万8000枚から15万枚、2022年3月末が19万2000枚から21万5000枚というような数字になります。  本市においてカード交付の計画を策定しておりまして、一応この数字で交付ができるような体制をつくるということで、来年度、臨時の窓口を増設するとしています。現在1日80枚から100枚程度交付できる体制なんですが、臨時の窓口を増設しますと、時間の延長ですとか、土日を開設するというようなところも含めまして、およそ300枚程度は交付できる体制ができるということで現在計画しておりますので、体制ができていれば、こちらの数字の交付は可能かと考えております。  以上です。 51: 【松本委員】マイナンバーカードはいよいよ更新時期も迎えますけれども、来年度はどれくらいの更新の方を見込んでいるのか、それから窓口業務の包括的業務ということで、新たな窓口をつくるということですが、どこにつくるのか、お聞きしたいと思います。  それから、マイナンバーカードにいろいろなものが入るということで、今まで幾つかお話があったわけですけれども、ここでまとめて、どんな情報がその1枚のカードから引き出せるようになったのか、市が引き出せる情報、個人が引き出せる情報、それぞれ幾つあるのか、教えていただきたいと思います。 52: 【市民課課長代理】まずカードの更新についてということ、それから開設の場所はどこかということ、それからカードに関して、どのような情報が個人番号カードに関連して閲覧することができるのかというお話だったかと思います。  まず、カードの更新についてなんですが、カードは20歳未満の方が5年で更新になります。それから成人の方は10年で更新ということになります。カードの交付が始まりましたのが、平成28年の1月から作成に入っているということですので、来年度から5年の方が有効期限切れになるんですが、当初カードを交付している方がおおよそ4000枚程度です。このほとんどが大人の方なので、5年で切れる方は基本的には未成年の方ということで、数字自体はちょっと把握しておりませんけれども、それほど多い数のカード更新というのは、来年度はないかと考えております。  それから場所につきましては、3階のエレベーターを上がってすぐ目の前にあります、304会議室というところです。当初、その平成28年度のときに大幅なカード交付がございまして、その当時、303と304という大きな会議室、2つを使っていたんですが、今回はその304会議室という半分の部屋になりますので、ちょっとこちらは工夫させていただいて、この1つの部屋でも当時と同じぐらいの300枚程度の交付ができるような体制づくりというのを考えております。  それから、カードに入っている情報というか、カードで引き出すことができる情報というようなお話がございました。若干技術的なことでございますが、まずカードにはICチップというものが入っています。このICチップの中に入る情報は大きく3つに分かれます。  1つが公的個人認証という電子証明書と言われるもの。それから独自領域という領域がありまして、こちらは例えば別の市町村でございますが、印鑑登録証などをICチップの中に入れるということができるんですが、これは平塚市では行っておりません。その独自領域というところは、基本的に個人情報が入るわけではなく、印鑑登録の登録がありますよという情報が入るだけとなっています。それから3番目に券面事項の情報が入っています。マイナンバーカードの券面、券の表面ですとか裏面に、お名前、御住所、生年月日、性別が入っております。あと、裏面には個人番号が入っていますが、これらの情報がICチップの中に入っています。  基本的にこの情報のうち、公的個人認証につきましては、暗証番号を入力して、確かにその人がこのカードの持ち主ですという確認をするということで、特に個人ですとか市の職員が見るものではございませんが、システム上、暗証番号を入れていただかなければならないときには、ここを参照することとなります。  先ほど言いました独自領域というところにつきましては若干特殊な使い方で、勝手に使えるものではなくて、地方公共団体情報システム機構という機構がこの領域を管理していまして、もしここを使うときには、ここにどういうことで誰が利用しますということ、例えば平塚市で印鑑登録をしますというと、平塚市の印鑑登録のシステムの内容みたいなものを、そのJ-LISというところに登録して使うとなりますので、ここも特に誰かが見られるという領域ではございません。  それから最後の券面事項が記載されているところ、ここにつきましては暗証番号を入力することで、一定程度画面に表示を出したりということができます。こちらについては行政のほうで見ることは可能というような形です。  また、カードを使ってどういう情報が見られるかということなんですが、マイナンバーカードをお持ちですと、マイナポータルという、国が一人一人に用意しているホームページがございまして、こちらに接続することができます。こちらに接続をしていただくと、例えばどこの行政機関が自分の情報のどんな内容を保有しているのか、例えば平塚市在住ですと市民税の情報が恐らくあるはずなんですが、カードを通してみると、市民税の課税状況とかいうようなものを平塚市で持っているよということ、具体的に数字、税額が幾らですとか所得が幾らとかというところも出てきます。  また、例えばなんですけれども、平塚市に1月1日に住んでいた方が茅ヶ崎市に引っ越しました。そこで保育園の申請をして、保育料の計算するために市民税の情報を見たいというと、茅ヶ崎市から平塚市に情報を見に来ることがあります。こういうような場合に、茅ヶ崎市が平塚市にある、その方の市民税の税情報を見ました、閲覧しましたという記録が残っています。どの行政機関がどの情報を閲覧したのかということが確認できるというような機能も備えられています。  以上になります。 53: 【鈴木委員長】ほかはありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)   3款  民生費     1項  社会福祉費       1目  社会福祉総務費 54: 【鈴木委員長】次は、3款民生費です。100ページから102ページ上段にかけての1項1目社会福祉総務費のうち、2の市民相談事業、3の人権意識普及・啓発事業です。質疑はありませんか。 55: 【松本委員】100ページ、人権意識普及・啓発事業について伺います。ここの部分ではここ1つですが、今、人権への意識の高まりとともに、性的マイノリティー、LGBTへの理解を深めて、みんなの心にある偏見だとか差別をなくすのがとても重要となってきていますが、新しい平塚市総合計画には、このLGBTもジェンダーフリーも性的マイノリティーの言葉も全くなく、出てくるところは、男女それぞれがみずからの意思によって個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するための環境づくり、これを進めるとしているわけですけれども、平塚市も男女共同参画に関する市民意識調査をしていまして、非常に多くのデータをアンケートの中からとられたわけですけれども、アンケートをとった結果と課題について伺いたいと思います。 56: 【人権・男女共同参画課担当長】今、市民意識調査に関する部分の御質問を伺いました。セクシャルマイノリティーに関する御質問をさせていただきまして、セクシャルマイノリティーという言葉について、言葉も意味も知っていたという方の割合が7割でした。また、同性パートナーシップ制度の必要性についても質問させていただきまして、肯定的な意見が約8割で、否定的な意見は2割ということで把握をしております。  今後の課題についてなんですが、やはりいろいろこちらでもセクシャルマイノリティーに関する部分の周知啓発ということで、パネル展等を年3回行っておりまして、1階の多目的スペースのところで行ってはいるんですが、ことしの2月に実施した分を商業施設でやらせていただいたことによって、通常アンケートの結果等も十数件だったところが、4倍程度の40件ぐらいいただいたりしておりますので、そういった機会で今回得たものを、また次年度に開催するに当たりまして活用するような形で、場所とか、あとはその他のイベント等もありますので、まずは、LGBTを含めた性的少数者に関する人権の理解促進が正しく進むような形で進めていきたいと考えております。 57: 【松本委員】私もこれを見せていただきまして、LGBTの方々、それから障がいを持った方々、そうした少数派の方々への思いを本当に共有していかなければいけないということが、今非常に強く求められているということを実感いたしました。私たちのような年になると、非常に今まで生きてきた思いとかいろいろなものがありまして、なかなかそこの意識改革というところがおくれるわけですけれども、若い人たち、20歳以下の人たちは特に非常に敏感に感じていて、自分の思いどおりにならないいろいろな思いというのをみんなに理解してもらえなくて、非常に生きづらさを感じているということが、非常にこのアンケートの中で出てきて、本当に私たち一人一人の意識改革が早く求められているなと思いました。  今、平塚市総合計画の中でも、男女それぞれがと言っているわけですけれども、やはりその男女それぞれがと言っている時代はもう遅くなってきているという感を持ちました。ぜひLGBTへの理解を深める具体的な施策を、毎年毎年の計画の中で進めていただけたらなと思いますが、その点ではいかがお考えでしょうか。 58: 【人権・男女共同参画課長】ただいま、若い世代の方などがなかなか生きづらさを感じながら生きている、我々の意識改革が必要というような中で、どういった具体的な施策を行っていくかということでございました。具体的な施策といいますとなかなか難しいのでありますが、例えば私たちも職員に対しての研修などを行っております。もし窓口に来られた方などでそういった方がいらっしゃった場合の対応じゃないですけれども、そういったことをどう対処していったらいいか、当事者の方などを呼んだ研修なども行っております。  あとは、今申し上げたようなパネル展のことですとか、最近行っていないんですけれども、人権講演会というところで、平成28年度と平成29年度にテーマとしてやっております。そういった形で、広く、まずは啓発という部分にとどまっておりますけれども、そういったところは力を入れてやっていきたいと思っております。  以上です。 59: 【松本委員】鎌倉市だとか綾瀬市とか、いろいろなところでも職員研修の中で、LGBT御本人の方に来ていただいて、話をしていただき、そしていろいろな質問をすると、それに対していろいろなことを答えていただいて、本当にささいなこと、自分たちが気にしないでしゃべっていることも、その御当人の方々は非常につらい思いをされているということが非常によくわかって、学校現場でも、また市民の方に対してでも、心遣いというところでは非常に勉強になったと言われていますので、ぜひいろいろな場面で広げていただいて、意識改革、また市民の方々にサービスのほうもお願いしたいと思います。 60: 【鈴木委員長】ほかにありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)       6目  市民活動推進費 61: 【鈴木委員長】次は、少しページが飛びまして、124ページ下段から132ページ下段にかけての6目市民活動推進費です。質疑はありませんか。 62: 【坂間委員】128ページの11の国際交流活動推進事業について伺いたいと思います。説明欄にローレンス市姉妹都市提携30周年記念事業委託料ということで、ローレンス市からの訪問を受け入れて、記念事業を行うということだと思うんですけれども、まず期間と記念事業の内容を伺いたいと思います。  それとあとは、リトアニアの都市との交流事業を継続するために、リトアニアから国際交流員を1名招くということなんですけれども、当然国際交流員の活動として国際交流活動に従事することになると思うんですが、どういった交流推進を行っていくのかということと、あとは任用というか、年度内の採用なのか、任用の期間というのも教えてください。  そして、国際交流員の採用というか、見つけるのが大変難しいと伺っているんですが、どういうふうにして平塚市に招くのかを伺いたいと思います。 63: 【文化・交流課課長代理】ただいまローレンス市との姉妹都市提携30周年記念事業の期間と内容について御質問いただきました。まず期間ですが、10月22日を含む5日程度で現在調整をしております。内容につきましては、平塚市国際交流協会に事業委託をしまして、実行委員会を立ち上げていただき、今後、内容を協議、運営していただくというものです。具体的には記念式典、それから公式行事、市長表敬訪問ですとか、市民との交流を予定しております。  続きまして、リトアニアからの国際交流員1名を招く活動内容と任用方法、任用期間、それから採用の方法について御質問いただきました。まず活動の内容ですが、現在リトアニア共和国とホストタウン交流事業として行われている教育や文化の交流事業を、国際交流員が主となり、今後支援していくことを想定しております。オリンピック終了後もリトアニアを市民に理解していただくような講座の企画、運営、それから外国から来客があった場合の通訳、パンフレット等の各種資料の翻訳や、ホームページ等を活用した英語の情報発信等を想定しております。  任用方法につきましては、国際交流員は一般財団法人自治体国際化協会クレアが実施するJETプログラムで招致いたします。JETプログラムは、クレアと総務省、外務省、文部科学省の協力のもと、自治体が外国青年を任用する仕組みとなっております。募集、選考につきましては外務省が行っております。外務省については在外公館、リトアニア人の場合ですと在リトアニア日本国大使館で募集、選考を行います。その後、クレアで自治体の要望に応じた配置を行い、神奈川県を通じて通知が届きます。来日後に平塚市でパートタイム会計年度任用職員として採用いたします。  任用期間につきましては1年更新となります。勤務評定、人事評価を行い、再任用が行われます。再任用は3年が原則ですが、特にすぐれている場合は最長5年まで雇うことができます。  最後に、採用が難しいということですが、このクレア、また外務省での採用以外にも、オリンピック・パラリンピック推進課のつてを伝いまして、リトアニアにある日本国大使館にも協力を依頼したり、現地での関係者にも依頼をして、ぜひ日本語のできる方に応募していただけるような働きかけを行っております。  以上です。 64: 【坂間委員】まずローレンス市のほうからですけれども、交流団体とか、または実行委員会制で、これからいろいろな相談をしていくということで、また10月から5日間実施だという答弁なんですけれども、25周年のときもやっぱり10月に4日間実施されて、その中で市民との交流と寄贈品の展示とか、記念写真を行ったという記載が残っているんです。実際に5年ごとにやっている部分もあるんですが、今回10年目の30周年という一つの区切りになりますから、5日間やられるんであれば、もっと各課と連携をしたりして、いろいろな市民との交流事業というのが考えられると思うんですけれども、その辺をもう少し具体的に、今現在で結構ですから、どういうようなビジョンを持って進めていくのかということを1点伺いたいと思います。  それとあとはリトアニアの国際交流員についてなんですけれども、とりあえず1年間の任期で、最長5年間できるということなんですけれども、何を目的としてやるのかというところが見えないと、1年で本当に終わっちゃうのか、もしくはこれは継続できているから、2年目、3年目、4年目、こういうふうに進めていこうと、単発なものではいけないと思うんです。ホストタウンとして、平塚市がスポーツ、文化交流で行政交流もいろいろしている中ですから、そういったところをもっと市民にわかりやすく進めていくためには、こういった国際交流員が本当に必要な部分だと思いますので、どういうふうに今年度は進めていくのかというところを、もう少し詳細がわかれば伺いたいと思います。  それからリトアニアとの交流事業を継続するために、国際交流員の意見というのが大分尊重されないといけないとまでは言わないですけれども、私たちが今交流事業をしていたり、いろいろ知識を持っているものと、実際にリトアニアの方が来られて、国際交流員として、意見、要望とか、またはこうしたしたほうがいいんじゃないかと、我々が見て見えなかったものというのが相当出てくると思うんです。だからそういったものの意見集約はどういうふうにしていくのかというところを伺いたいと思います。 65: 【文化・交流課課長代理】まず、ローレンス市の10年ごとの節目の交流内容について御質問いただきました。今回30周年ということで、国際交流協会に事業を委託するわけですが、改めて国際交流協会のほうでも会員募集をしていただいて、新しいメンバーを入れていただくと。それから次世代を担う若い方たちに参画していただけるよう、今検討しているところです。新たなメンバー、また若い方の意見を取り入れて、30周年事業を実施していきたいと考えております。  続きまして国際交流員の活動で、何を目的としてやるのか、単発ではという御質問をいただきました。国際交流員は最長5年ということで先ほど説明させていただきましたが、少なくとも5年ぐらいはいていただいて、2人目を雇えるぐらいのスパンで考えております。というのも、リトアニアとの交流は今後も続きますので、今行っている教育の学校の交流ですとか、あとは文化の団体が行き来している、そういったことがオリンピック終了後も続くような形を、国際交流員が主体となって支援をしていくということであります。  国際交流員のリトアニア人の意見を尊重して、意見の集約をどうするかということですが、国際交流員の持っている能力といったものは十分発揮していただけるように、適性を見きわめて、意見交換しながら、どんな内容で平塚市民にリトアニアを理解していただくか、そういったことを一緒に考えて進めていきたいと思います。  あとはリトアニアとの市民交流についてですが、市民交流を続けていく中で、現在オリンピック・パラリンピック推進課が行っているリトアニアとの交流、平塚リトアニア交流推進実行委員会、各部会、またボランティアも募集して行っていますが、こうした方たちがオリンピック終了後も交流を続けていけるような組織をつくるのか、また継続していくのかということを現在検討しております。国際交流員もそれにかかわりながら支援していくということを、オリンピック・パラリンピック推進課とも協議しているところです。  以上です。 66: 【鈴木委員長】ほかにありますか。 67: 【松本委員】今、国際交流活動推進事業を聞かれましたけれども、私のほうも1つ、ローレンス市とは平成2年に姉妹都市になったということで、いろいろなホームページを調べましたけれども、それは出てくるんです。そして20年、25年、今度は30年だということも出てくるわけですが、姉妹都市になった、このきっかけ、ローレンス市と平塚市がなぜ姉妹都市になったのか、そもそものところを教えていただきたいと思います。  それから、安全で豊かな消費生活推進事業について、今年度は、賃金として1503万2000円、それが2020年度は会計年度任用職員となって、報酬と職員手当、両方加えていいのかなと思ってちょっと計算したんですが、1435万2000円となりました。会計年度任用職員については現状から下がることのないようにということで、組合との決め事があったというように伺っているわけですけれども、今私が計算したその数字でいいのかどうか、また人数が違うのか、お聞きしておきたいと思います。 68: 【文化・交流課課長代理】ローレンス市と姉妹都市提携をした理由について御質問いただきました。大学を有する学園都市との交流を希望するローレンス市から、国際親善都市連盟を通じて申し入れがありまして、国際姉妹都市交流を模索していた平塚市がそれを受けたということがきっかけです。あとは神奈川大学とカンザス大学との交流がありまして、それもきっかけとなり、姉妹都市提携に至りました。  以上です。 69: 【市民情報・相談課課長代理】今年度、賃金で上げていた金額と、来年度、報酬と職員手当で上げている金額に差異があるというお話だったと思うんですが、確かに報酬と職員手当に分けたんですが、今年度賃金で計上した中に交通費も含まれております。交通費については、来年度旅費で計上しておりまして、その分が58万1004円になりますので、その分を合わせますと、ちょっと今計算はできないんですが、ほぼ同額になるんではないかと思っております。  以上です。 70: 【松本委員】消費生活に関する情報提供や、それから出前講座、教室等を開催するということでありますけれども、行政概要では、年間非常に数多くやられていました。平成30年度は、相談件数合計で3700件を受けながら、さまざまな教室や出前講座をやっているということですけれども、この企画はどこでやられているのか、その方々がやられているのか、お聞きしたいと思います。  それから、苦情相談で来られる方々の相談の内容の最近の傾向について伺いたいと思います。若者が被害を受けているものと高齢者が受けているものと種類が違うのか、同じような内容で、年齢関係なく相談が来ているものなのか、伺いたいと思います。 71: 【市民情報・相談課課長代理】まず、1点目の誰が企画しているのかということなんですけれども、相談に関しては、専門資格を持っている消費生活相談員が行っておりますが、啓発に関する企画に関しましては、事務職の職員が3人いるんですが、それが主に行っております。出前講座に関しては、我々がお申し込みをお受けして、実際に講義をするのは消費生活相談員なんですが、その辺はすみ分けというか、役割分担をしております。  あとは苦情相談の内容なんですが、一般的に高齢者の方からの相談が多いんですが、昨年度から相談が多いもので、架空請求はがきのものが60歳以上の方を中心にありまして、そのほかにリフォームに関するものは高齢者の方が多いです。若者に関しては、情報商材と呼ばれるウエブ上のもうけ話、そういうものが多かったり、あと、これは若者に限らないんですが、定期購入と言われる、1回1000円で安いから申し込んだけれども、実は4回申し込まなくちゃいけなくて、トータル額は何万円になってしまうというものが、若者からの相談としては多いものになります。  以上です。 72: 【松本委員】1つの案件で相当長引いたりとか、裁判につながっていくようなこともあるのかどうか、また未然防止のキャンペーンをやったり、放送しても、この被害というのがなかなかなくならない、この原因はどこにあるとお考えでしょうか。 73: 【市民情報・相談課課長代理】裁判になったり長引いたりするものはという御質問でございます。長引いたりということなんですけれども、通常は、相談員が相談者に対して、自主的に解決できるようにアドバイスをするのが相談の基本になっているんですが、どうしてもそれだけでは足りない場合がある。そのような案件に関しては、相談員が中に入って、相談者と業者の取り持ちをするような形なんです。ちょっと件数は今把握していないんですけれども、件数としては大体500件ぐらいございます。さらに、我々のほうで取り合えないようなものについては、消費生活相談という形ではなくて、法律相談に移行していただいて、そちらで対応していただくようになりますので、件数についてはこちらではちょっと把握しておりません。  減らない原因ということなんですけれども、先ほど申し上げたような情報商材だとか、定期購入だとか、新たな手口が次々に起こってきて、こちらでも対処はしているんですが、さらに新型コロナウイルスの関係などでもそういう悪質商法が出てきているということもございまして、さらに悪質業者が新たな手口を考えてくるということがございますので、なかなか件数としてはなくなっていかないのかなと考えているんですが、それに対して啓発というのは、我々のほうで進めていければと考えております。  以上です。 74: 【鈴木委員長】委員の発言はほかにありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 75: 【鈴木委員長】なければ、傍聴議員の発言を許可します。 76: 【小泉議員】国際交流活動推進事業で、先ほどの課長代理のお答えがよく聞き取れなかった部分があるので申しわけございません。場合によったらダブっちゃうかもしれませんけれども。リトアニアとの交流事業を継続するために、国際交流員を1人招きますという説明がされているんですけれども、まずこの国際交流員というのはどういう方なんですか。平塚市ではどういうお仕事をされるのか。それから、一応いつからいつまでというふうにお考えになっているのか。  それから、この国際交流員、お招きになる方は、リトアニアでの身分、身分というのは、公務員なのか民間人なのか、その辺。それから平塚市に来たときに、純然たる民間人として活動されるのか、あるいは、文化・交流課の嘱託員というか、そんな位置づけで活動されるのかということと、あとはこの推進事業の中で3884万円の予算を取っていらっしゃいますけれども、このリトアニアから国際交流員を招く予算について、具体的にどのくらいをお考えになっているのか、お聞きいたします。 77: 【文化・交流課課長代理】国際交流員について4点御質問をいただきました。  まず、国際交流員とはどういう人かですが、一般財団法人自治体国際化協会クレアというところが実施するJETプログラム、外国青年を招致して、地方自治体等で任用し、外国語教育の充実と地域の国際交流推進を図る事業、この事業の3つ職種がありますうちの1つでございます。地方自治体の国際担当部局で所属長の指示を受け、主に国際交流活動に関する職務に従事するというものでございます。  仕事内容につきましては、先ほども説明をさせていただきましたが、リトアニア共和国のホストタウン交流事業として行われている教育や文化の交流事業を、今はオリンピック・パラリンピック推進課が行っていますが、オリンピックが終わった後は国際交流員が中心となって継続していく、そういった仕事をしていただきます。  あとは、平塚市民にリトアニアを理解していただける講座の企画運営、それから外国から来客があった場合の通訳、パンフレット等の各種資料の翻訳やホームページ等を活用した英語情報の発信等を国際交流員が日常の業務として行う予定です。  いつからいつまでかという御質問でした。国際交流員というのが全国の地方自治体に来るんですが、今回のリトアニアの方が来られる自治体国際化協会の日程としましては、9月13日に来日しまして、9月14日からそのクレアでのオリエンテーション期間、その後、9月16日に平塚市にやってまいります。いつまでかなんですけれども、1年更新になりますが、2020年の9月14日から2021年の8月1日となっております。翌年度更新する場合は、2021年の8月2日から2022年の8月1日という日程になっております。
     続きましてリトアニアの方の身分なんですけれども、国際交流員等に応募される方は、大学を卒業されたばかりの比較的若い方が多いと聞いております。ですので、民間の方だと思われます。平塚市に来た際は、会計年度任用職員として任用いたします。  予算について説明しますと、これもJETプログラムの定めによる金額になりますが、報酬が196万円、これは令和2年度の予算になります。負担金が39万5290円、旅費として7万540円の合計242万5830円となっております。これにつきましては地方交付税の措置で費用が賄われます。  以上です。 78: 【小泉議員】今までも、オリ・パラのホストタウンに決まってから、リトアニアとの交流はずっとやってきているんです。あえて来年度に国際交流員を招くということは、今までよりもさらに交流を活発にさせたいなと。何か漠然としていて非常にわかりづらい。回答は、できれば数年先には姉妹都市を結びたい、それにつなげるための交流を今までよりも活発にやっていきたいんだということであれば、私は全く異論はありませんし、なるほどなという気がするのですけれども、具体的に、今までやってきた小学校、中学校の交流とか、幾つか年間やっていらっしゃいますよね。あえてこの人1人をお招きして、さらに平塚市内で交流を進めるということになると、もっと進化をしたり数をふやしたりということになるのかなと思うのですけれども、その辺はどうなんですか。 79: 【文化・交流課長】国際交流員の活用につきましては、やはり令和2年度、オリンピック・パラリンピックが開催されるということで、機運も徐々に高まってくる。本番の開催が終わって、さらにそれをホストタウンという事業で続けていきたいという思いがございます。そういった中で、リトアニアの方を今回お招きする予定でおりますが、国際理解を進めていきたいという思いももう一つの観点でございます。この国際交流員はオリンピック・パラリンピックが終わった後に来ていただくんですが、その機運、それから平塚市内の国際理解の状況をこの方に少し手伝ってというか、動いていただいて、国際理解をさらに進めていきたいと考えております。  またリトアニアとの交流でございますが、これは現在オリ・パラ推進課で実行委員会を持って進めております。私どもとしても庁内連携を持ちながら、もう事前にいろいろな情報共有をしておりますので、オリ・パラ後の事業につきましても、今後連携して取り組んでいきたいと思います。事業は基本的に議員がおっしゃったとおり、市民交流、その辺が主体になるわけなんですが、何とか機運を盛り上げて進めていきたいと考えております。  以上です。 80: 【小泉議員】課長の御答弁は私も理解したいと思いますけれども、オリ・パラは、いずれにしても今の予定でいけば9月になれば終わりなんです。延びるかどうかわかりませんけれども、終わっちゃうんです。私が心配しているのは、その後、いかにリトアニアと交流を継続させながら進化していくか、そのためにこういう国際交流員をお招きするのは非常にいいことだと思っていますので、息切れすることなく、継続して交流を進めていただきたいなとお願いして終わります。要望です。     5項  市民センター費 81: 【鈴木委員長】次は、146ページ下段から148ページまでの5項市民センター費です。質疑はありませんか。 82: 【石田(美)委員】146ページの市民センター費、文化芸術ホール開館準備事業について伺います。開館準備アドバイザーですけれども、こちらは237万円ほど報償費で取りますが、どのような方にどのようなことをしていただくのか、伺いたいと思います。  次のページ、148ページの委託料について512万円ほど、こちらの内容について伺いたいと思います。 83: 【文化・交流課課長代理】ただいま文化芸術ホール開館準備事業につきまして、アドバイザーの件と委託料についての御質問をいただきました。お答えさせていただきます。  まずアドバイザーにつきましてです。こちらは開館準備アドバイザーとしておりますが、まずどのような方にということでございますが、国内でのホールなど施設の管理運営に精通している、ホールの立ち上げの御経験がある方、かつ現在もホールなどの施設運営にかかわっている方に、平塚市の立場に立った今後の運営や事業の決定、課題等について、専門的見地からのアドバイスをいただきたいと考えております。  続きましてどのようなことですが、一部今の御答弁と重複しておりますが、現在事業者からはさまざまな提案がされております。令和2年度からは、ここで設計がまとまりましたことを受けまして、今後は事業の運営ですとかホール運営、それからいろいろなソフトの面での協議がめじろ押しとなっております。そのような中、運営において、ホール規模から平塚市にとって過剰な提案となっているものがないか、または不足しているものがないか、機器や備品の導入などで維持管理の大幅な負担増になるものはないか、こういったものを市の立場に立ってアドバイスいただきたいと思っております。  また加えまして、施設貸し出しのマニュアルの作成、それから令和4年3月オープンに向けて整備を進めておりますので、オープニングプログラム、企画に対する御意見や実施に対する御助言、あとは、今回は文化芸術ホールの運営には指定管理者と、また文化芸術事業を担う平塚市まちづくり財団、こちらが両極となって事業を展開していきますので、そういったことの年間事業計画に対する意見や御助言といったものをいただきたいと考えております。  また続いて委託料です。こちらの委託料でございますが、平塚市公共施設予約システムの開始のための費用を計上しております。大きくは2点ございます。まず1点目でございますが、平塚市公共施設予約システムに、平塚市文化芸術ホールの予約に必要な項目を入れていくためのカスタマイズするための費用でございます。2点目でございますが、今現在この平塚市公共施設予約システムは稼働しているものでございますが、変更予約に関する中で、より市民の利便性を高めるための修正が必要と判断されましたので、そちらについてもあわせて修正をさせていただく費用を計上しております。  以上でございます。 84: 【石田(美)委員】開館準備アドバイザーのお仕事は大変たくさんあるんですけれども、この方をこれから選ばれると思うんですが、どのように人選を行うのか、もう少し伺いたいと思います。  それと、予約システムの追加なんですが、変更予約のところについてもう少し詳しく伺いたいのと、文化芸術ホールの開館は令和4年3月だと思うんですが、まだ2年あると思うんです。今回はどこまで行うのか、あと残り1年何かするのか、そのあたりを伺いたいと思います。 85: 【文化・交流課課長代理】ただいま引き続きまして、まずアドバイザーにつきましてはどのように人選されるのかということでございますが、今現在リストアップをしているところでございまして、ホールを運営していく協議体の中でいろいろ研修等をやっているところで、例えば公益社団法人全国公立文化施設協会というものもございます。あとは一般財団法人地域創造という団体もございます。ふだんから私どもはそちらの研修等に出させていただいて、情報交換や意見交換、そして講師などの御紹介を受けることもございます。そういった中から情報をいただき、今複数のピックアップをしている中で、平塚市に最適な方を選んでいきたいと考えております。  続きまして、システムの変更予約の内容についてでございますが、現在システムの変更予約をする際に、お申込者が変わる場合に、システムの都合上、お申込者をすぐに変えられるわけではございませんで、一旦予約を解除して、それからまた新しいお名前で予約をしなければいけないという状況がございました。こちらに関しては、システム予約は24時間稼働しておりますので、まれなんですが、一旦解除して、そこからまたお名前を変える際に、ウエブ上から予約が入ってしまう可能性がゼロではありませんでした。  窓口にお越しのお客様に対しては、ほぼそういう例はないというふうに他部署からも聞いておりますが、今回、文化芸術ホールもオープンしまして、利用者がさらにふえることが考えられますので、そういったふぐあいは解消させていただいて、市民の皆さんが安心して予約をしていただけるような状況をつくりたいということから、この予算を計上してございます。  今後のシステム改修のスケジュールの点についてでございますが、令和2年度中にシステムの修正は完了すると思っております。その後は、市民の予約開始が先行して行われることが考えられますので、その流れに沿ってシステムを動かしていくという内容になるかと思います。  以上です。 86: 【坂間委員】同じ文化芸術ホール開館準備事業で伺いたいところがあるんですけれども、開館準備アドバイザーの人数は1名ということで伺っているんですが、先ほどの答弁の中でも専門的な意見を伺うという業務内容なんですけれども、文化芸術ホールですから、音楽があったり、文化があったり、いろいろな芸術をやるんです。その中でアドバイザーが1名ということで、意見というか、考えが偏らないかというところをちょっと心配しているんです。ですから、そういった偏りがないような構成を、アドバイザー以外で何か計画というか、想定しているのかどうかというところを1点伺いたいのと、あとは文化芸術ホールで行う事業は、これからアドバイザーといろいろ相談していくということもあったんですけれども、現在、平塚市まちづくり財団でもいろいろな事業を行っているんです。そういったところとの調整というのも、これから大分必要になってくるんじゃないかなと思うんですが、そのアドバイザーとの意見調整をどのようにしていくのかも伺いたいと思います。 87: 【文化・交流課課長代理】ただいま続きまして、文化芸術ホール開館準備事業、開館準備アドバイザーのことについて御質問をいただきました。こちらのアドバイザー1名ということで、文化芸術は多様な分野になるので、御意見が偏ることがないのかどうかという御質問でございます。こちらにつきましては私どもも、開館準備アドバイザーをどのような形でお願いしていくかという検討をする中におきまして、基本的な考えといたしましては、先ほども御答弁させていただきましたが、国内での施設立ち上げといったもの、また管理に精通している方、これを第一に挙げております。  この第一に挙げている条件の中を考えてみますと、運営や事業選定、施設の使用の仕方、そういったものにトータル的にアドバイスをいただけるのではないかと考えまして、現在開館準備アドバイザーは1名と考えております。また課題等が出た場合には、必要に応じてさまざまな検討をしていきたいと考えております。  続きまして、2点目の、今後文化芸術ホールがオープンする際に、まちづくり財団も文化芸術事業の担い手となることについての調整ということでございますが、要求水準書におきまして、まちづくり財団が主体となって実施する事業、または指定管理者が実施する事業につきまして、私どもで明記をさせていただいております。今後双方から事業計画書というものを出していただくことになりまして、市において、そのバランスですとか、事業の方向性ですとか、そういったものをしっかり調整していきたいと考えております。  以上です。 88: 【坂間委員】さまざまな分野の意見というのを集約していかなきゃいけないと思うんです。そういった中で開館準備アドバイザーは、市の立場でアドバイスを受けるんですけれども、市民の意見というのはどういったところで吸い上げていくのか、そしてそれをどういうふうに反映していくのかというところだけ伺います。 89: 【文化・交流課課長代理】ただいま、専門家のアドバイス以外に、市民の意見はどのように集約して、どのように生かしていくのかという御質問でございましたが、今後、施設の概要というものを市民や関係団体の皆様にお知らせしていくことになろうかと思います。その際には必要に応じて、私どもも説明の機会を設けたり、意見交換、こういったものを行っていきたいと思っております。その中で使い方、運営などについて、市民の皆様や関係団体からの御要望は、できる限り必要に応じて、ホール運営に反映させていきたいと考えております。  以上です。 90: 【鈴木委員長】ほかにありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)   4款  衛生費     1項  保健衛生費       6目  聖苑費 91: 【鈴木委員長】次は、4款衛生費です。162ページ上段の1項保健衛生費のうち、6目聖苑費です。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)   10款  教育費     1項  教育総務費       1目  教育委員会費       2目  事務局費 92: 【鈴木委員長】それでは次は、10款教育費です。ページが飛びまして、252ページにあります1項教育総務費のうち、1目教育委員会費、2目事務局費になります。  質疑に入る前に、今回、3月2日から小中学校全校が休校になっておりまして、本来でしたらこの常任委員会は、令和2年度の予算の審議をするわけでありますが、現在進行中の事業でもあり、また来年度の予算に関連する部分もあろうかと思いますので、あれもこれもというのでは困るんですけれども、若干関連があるものにつきましては、今回の質問の中で理事者にもお許しを願って、答えられる範囲で結構ですので答えていただいて、答えられないところは、今はちょっとと言っていただければと思いますので、そこのところを含みおき、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、質疑はありませんか。 93: 【府川(正)委員】今、委員長からありましたコロナウイルス感染症のことに関して、3月2日から臨時休校となっております。今、全国的にテレビ、新聞等で報道されておりますけれども、子どもさんを抱えている家庭が大分苦慮しているという情報は、皆さんのところにもあると思います。今平塚市として、学校が臨時休校した部分では何も問題が起きていないのか、また起きていたらどういう対応をされてきたのか、これも4月以降恐らく関連をしてくることもあると思いますので、そこだけ一部お聞きしたいと思います。  あわせて障がいのある児童生徒に対する対応というのは、今どういう取り組みをされているか、その2点をお聞きします。 94: 【鈴木委員長】総括的な質問になってしまっていて、済みません。 95: 【教育指導担当部長】ただいま委員から、臨時休校に伴う課題、そして障がいのある児童生徒への対応という、2点の御質問をいただきましたが、まず臨時休校に当たりましての課題というところでございますけれども、やはり大きなものとして、子どもにかかわる部分としては、学習面の授業の進度に合わせて、各学校では、その学年の学習内容が全て履修が終わっていない、その部分が1つございますので、それにつきましては、今それぞれ各学校に合わせて課題等も行っておりますが、今後その未履修の部分に対してどのように対応していくかは、教育委員会とともに考えていくところでございます。  また、障がいのある児童生徒につきましては、やはり御家庭での対応の負担等もございますが、今後そちらにつきましても各小中学校校長会と連絡をとりながら、学校でまた必要に応じて、居場所づくりというところでは対応していくような、そんな話し合いを進めている最中でございます。  以上になります。 96: 【府川(正)委員】取り組みに関してはまだまだこれからだと思います。ただ今の現実を見ると、やっぱり子どものいる場所がない。学童保育とタイアップした形で全市的に取り組んでいるんですけれども、反対に学童保育のほうがちょっと手狭で、ちょっと危ないのかなという感じ。どこの市か忘れたんですけれども、親御さんが面倒を見られないところは学校を開放して、そこに1日いるという形もとっているので、そういった子どものケアがちょっと大事なのかなという部分では、今後どういう取り組みをしていくかということと、あとは今担当部長が言ったように、授業が終わっていないんです。そうすると、この4月以降の学習内容が若干変わってくるのかなという部分と、卒業した子たちの授業が中途半端で終わっているものの対応は、来年度以降どういう形をとられていくか、そこだけちょっとお聞きします。 97: 【教育指導担当部長】まず1点目の、今後の児童生徒の学校での受け入れという御質問でございますけれども、そちらに関しても、今現在、各小中学校校長会と相談をしており、学校の対応というところでも、できる範囲で進めていく方向で話し合いをしておりますが、まず学童の状況も見据えつつ、対応はさせていただきたいと思います。なお、小学校でございますけれども、学童の連携の中で、校庭や体育館、また図書館等の可能な限りの開放というところで協力をするということは、今現在も行ってございます。  また未履修の問題につきましてですけれども、まず卒業します中学校3年生、また小学校6年生、こちらに関しましては、各学校に確認したところ、中学校3年生、小学校6年生ともに、学習内容は3月を迎える時点で終了しているという確認はできております。それ以外の学年につきましては、文部科学省でも、4月以降のその未履修の授業の対応も可能であるということの確認をとってございますので、各学校の事情に合わせて、4月以降、そこの部分もしっかりと進めていくということで認識をしております。  以上でございます。 98: 【野崎委員】それでは、私から関連して1つ確認したいんですが、休校中における子どもたちの居場所づくりも含めて、保護者に対して、指導、アドバイス等は教育委員会で出しているのか、それとも各学校にお任せしてやっているのか、それを確認したいと思います。 99: 【教育指導担当部長】休校中における子どもたちのアドバイス、こちらの対応につきましてですが、基本的にはそれぞれの学校の中で、例えば学習課題等は、各学校に応じて、子どもたちの様子を鑑み出しているということになります。  以上でございます。 100: 【野崎委員】各学校の対応ということでございますけれども、きのう国で専門家会議がありまして、やはり油断はできない。緩やかに下がってはいるけれども、これからもまだまだ厳しい状況が続くんではないかというおそれがあるわけです。またもう一つ内閣府の調査によると、入学や進級で環境が大きく変わるときに、子どもたちの自殺率も大変多い、年間で2番目だということを考えると、こういった春休みが長くなる、休校が長くなることによって、子どものストレスがたまるということで、今までと違った環境に置かれるわけです。したがって、学校を通じてというよりも、やはり教育委員会でしっかりとした指針等を各学校に送って、それで学校からきめ細かい指導が必要ではないかと思うので、その辺の見解をお願いしたい。それが1つ。  それからもう一つ、きょうテレビでやっていたんですが、コロナウイルスのこういった環境というのは、インフルエンザはともかくとして初めてですよね。したがって、この教訓を、その次にまた起きたときに生かさなければいけないということで、今現在起きていることをちゃんと資料に残して、それを将来活用する形をとらないといけないというような内閣の指針も出されておりますので、そういった教育の現場で今起きていることをしっかりと資料として、次に使えるような、検証できるような形にぜひしていただきたいなと。もしお考えがあれば、その2点、よろしくお願いします。 101: 【教育指導担当部長】まず、今回の臨時休校等につきまして、また今後の対応ということで市の方針、指針、そして万が一また起きた場合に対して活用できるような取り組みという、2点の御質問かと思います。  まず、市の方針、指針というところでございますが、市の教育委員会としても、国や県の通知を受けまして、まず各学校に速やかに基本的な対応を統一してお伝えさせていただいているところでございます。その基本の方針を受けて、先ほども申しましたように、各学校の実情に合わせて、それぞれの学校が対応していただいているというところで、基本的な方針に関しては、平塚市の小中学校は統一されていると認識しております。  また、今後の教訓として生かすというところでございますが、昨日も教育長みずから各学校を訪問し、校長先生お一人お一人にお話を伺う中で、それぞれの学校の現状、そして困り感、また今後の学校の進め方をどのようにしたらいいかということを確認して、やっと中学校が回り終えたところでございます。またこれから小学校も回り、それをしっかりと記録に残し、有事に対して、万が一来た場合には、またそれがしっかりと生かせるように、資料としてまとめていきたいと考えております。  以上です。 102: 【野崎委員】お願いします。       3目  教育指導費       4目  義務教育振興費 103: 【鈴木委員長】次は、252ページ下段から262ページ上段にかけての3目教育指導費、4目義務教育振興費です。質疑はありませんか。 104: 【松本委員】高等学校等修学支援事業、それから幼児・児童・生徒健康管理事業について伺います。  平成28年度に寄附があったことによって、平成29年度から40人枠の高校の修学支援事業が85人の枠になりました。平成29年度から令和元年度の申請者数と、受けられるようになった認定者数を伺いたいと思います。  それから、2年ほど前にこの制度が受けられる対象を少し緩やかにしたということが、去年の会議録の中にございました。これは所得割のところの金額を少し上乗せしたということだったんだろうと思うんですが、来年度の確定できるその基準がどのようになったのか、伺いたいと思います。  それから、幼児・児童・生徒健康管理事業の中では、健康診断で最近の幼児、児童生徒に、特記すべきような事項とか体の状況の変化というのが出てきているのかどうか、お聞きしたいと思います。  以上です。 105: 【学務課課長代理】高等学校等修学支援事業と、幼児・児童・生徒健康管理事業についての御質問です。  まず修学支援金についてでございます。過去3年度間の申請者数、認定者数ですけれども、平成29年度が、申請者数55名に対し認定が52名、平成30年度が、申請85名に対し認定が74名、それから平成元年度〔後刻「令和元年度」と訂正〕が、申請70名に対し認定が63名でございました。  それから支給基準の緩和でございますけれども、こちらは家計基準と学業の基準がございまして、家計基準は、平成30年度の1年生から、市民税所得割額の部分を10万1100円から16万5100円以下の世帯まで広げてございます。来年度は変更ございません。  それから健康管理事業でございます。最近の特記事項ということでございますけれども、教育委員会で学校保健統計調査というのをやっておりまして、この部分でちょっと気になることと言えば、推移を見ますと、お子さん方の視力が落ちてきているのかなと、眼鏡を使用する方が増加傾向にあるのかなと捉えてございます。  以上でございます。 106: 【松本委員】それでは、高等学校等修学支援事業のほうで、「十五の春を泣かせない」という言葉がよく使われましたけれども、この基準のところで、今、市民税の所得割額の変更のお話をいただきましたけれども、この制度を受けられる条件の中で、たしか成績もあったふうに思うんですが、そこのところがどうなっているか、お聞きしたいと思います。  それから、今、目がよくなくなってきているということでしたけれども、どんな状況なのか、ここ数年の中でどのように違っているのかというのと、どんなことが原因だと分析されているのか、お聞きしたいと思います。 107: 【学務課課長代理】修学支援金の学業成績の部分でございます。こちらについては、中学2年時の学年末と、それから中学3年時の12月末時点の成績、5段階評価にしまして全教科の成績の合計が57.6以上、平均が3.2以上という要件を設けてございます。  それから視力の部分でございます。小学生の眼鏡等の使用者は、男女合計で、平成16年度については5.2%、それから21年度が5.7%、26年度が7.1%、令和元年度が10.7%となっております。中学生については、同じく平成16年度21%、21年度25.2%、26年度が28.2%、令和元年度が29.8%と、小中両方とも増加傾向にあります。  それから、その原因についてですけれども、テレビ、パソコン、近年ではスマートフォンの普及によりまして、小さな画面を長時間見続ける、こちらは御家庭でのことになると思うんですけれども、そちらも原因の一つではないのかなと考えております。  以上でございます。 108: 【松本委員】今、条件の中で、5段階の中の3.2ということで、成績もある程度ないと、この生活が厳しい中で、高校を受験して合格できたけれども、この対象にならないということになるわけです。今、寄附があったことによって85人の枠があるのに、申し込みの方がそこまで行かずに、その中でまた絞られて、七十数人、六十数人となっているわけですけれども、どの子も高校に行かれるようにということで、この制度ができたんだろうと思います。  本当に高校に受かってよかったと思っていたけれども、日ごろの成績が思わしくなかったというところで、成績のせいで、確かに頑張ればよかったと言えばそうなんですけれども、高校には入学できた、だけれども、家にお金がそんなにないから奨学金を受けたいという方が受けられないのは、非常にそのお子さんにとっても親御さんにとってもショックだろうと思うんですが、この条件として、成績が5段階のうちの3.2というのは全国一律なのか、平塚市がつくっているのか、先ほどの所得割額をちょっと上げて、入れる方を多くしたのと同じように、そこの部分を少し変更してでも、受かった人たち全員が高校に行けるようにできないのか、そこのところを伺いたいと思います。  それから、幼児・児童・生徒健康管理事業のほうでは、スマートフォンとか、テレビ、ゲーム、いろいろ原因があるんだろうということなんですが、その防止策としてどのようなことを日ごろ御指導されているのか、お聞きしたいと思います。 109: 【学務課課長代理】支援金の学業成績の部分でございます。全国レベルの調査は、私どももちょっと承知していないんですけれども、県内政令市を除く16市のうち、この高校生に対する補助をしているのは、本市を除いて9市ございます。この9市のうち、学業成績を要件に含めているのは4つの市がございまして、最も低い要件では3.0という要件がございまして、本市はそれに次いで3.2という位置にございます。この修学支援金の制度の趣旨で、勉学に意欲的で、経済的な支援が必要な方への支援が、この目的の一つになっていますので、現時点では、学業成績要件については必要と考えてございます。  それから視力の部分でございますけれども、教育委員会としては、学習ですとか作業をする際の健康のためによい条件として、照明、明るさの確保というのが1つあると思います。明るさが十分にあって、均等であることが重要であると思います。学校環境衛生基準がございますので、引き続き教室における照度の測定など、児童生徒の学習環境に十分配慮してまいりたいと思っております。  以上でございます。
    110: 【学務課長】高等学校等修学支援金のところで補足で御説明させていただきますと、委員が御心配されている低所得世帯の生徒への支援ということなんですけれども、神奈川県のほうで高校生等奨学給付金という制度を運用しております。こちらは、高校に入学後になりますけれども、生活保護受給世帯、または県民税と市民税の所得割額の非課税世帯を対象とした事業でございます。ですので、低所得者の世帯につきましては、入学後に県の事業によって、ある程度フォローされているということを御承知おきいただければと思います。  以上です。 111: 【鈴木委員長】審査の中途でありますが、暫時休憩いたします。                   午後0時00分休憩 ─────────────────────────────────────────────                   午後1時00分再開 112: 【鈴木委員長】休憩前に引き続き会議を開きます。  午前中の質疑において答弁の訂正を求められておりますので、これを許可します。 113: 【学務課課長代理】先ほど私の答弁の中で、令和元年度と申すべきところを平成元年度と申していた部分がございました。訂正し、おわびいたします。 114: 【鈴木委員長】改めまして、今審議しているところ、252ページ下段から262ページ上段にかけての3目教育指導費、4目義務教育振興費です。引き続き質疑はありませんか。 115: 【府川(正)委員】2点ばかりお伺いをします。  まず、放課後自主学習教室事業の件です。一部各地区で寺子屋があると思うんですけれども、自主学習ですから寺子屋も同じような活動をしていると思いますが、その中の連携、また共有する部分があるのかどうか、その点が1点。  もう1点は、教育指導事業について、いじめ問題対策委員会等で今までもいろいろと取り組んでこられたと思いますけれども、来年度についてはどのような内容で取り組んでいかれるのかということと、今までの取り組みとどういう違いがあるのか、その2点だけお伺いします。 116: 【教育指導課長】2点の御質問をいただいたと思うんですが、1点目の放課後自主学習教室について、地域で行われている寺子屋事業等との関連についてですけれども、こちらの放課後自主学習教室の学校を決める際に、今は各地区で行われている寺子屋事業等がないところを基本的には探して、そこにある学校で自主学習教室を開くという方針で進めていますので、何もないところがないような形を考えておりますので、連携という点では、今のところはないということになります。  2点目のいじめ対策についての来年度以降の取り組みということですけれども、これまでも平塚市いじめ問題対策連絡協議会を2回行いまして、関連する関係機関、また小学校の校長先生方、中学校の校長先生の代表の方とともに、各学校でのいじめがないような取り組みをそれぞれ発表していただき、連携して進めていく事業を行っております。  また、いじめ問題対策調査会も、少なくとも年間2回行い、各学校での困り感を相談して、各学校へそれを戻すことで、いじめ対策を進めていただくようなことをしています。来年度に向けて、特にここが変わるというところはありませんが、これからも学校、また関係機関と連携して取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 117: 【府川(正)委員】最初の自主学習教室は、学校に残って先生が勉強を教えていると、昔は、親は助かったという感覚でしたけれども、今は、うちの子が何でという雰囲気がちょっと多いのかなと。先ほどの寺子屋などで見ますと、元先生の方々がボランティアで、月2回程度。中には寺子屋だといっても遊びを中心に、きずな、まとまりをつくろうよということでやっているところもありますので、要は学習をしていく部分で、やっぱり家でやれといっても、今の子どもたちはなかなか自分で進んでやっていかないという風習があるみたいで、そういったことで自主学習教室も必要な部分があって、先ほども言いましたように、今休校になっていて、テキストだとかで子どもたちが学習を本当にやっているのかなという不安はあるんですけれども、そういったものを活用して今後やっていかないといけないので、寺子屋をそれぞれの地域で一つ一つつくっていくとなると大分努力も必要だし、周りから支えていかないと、その寺子屋との共有というのはなかなか難しいのかなという部分では、もう一回考え方をちょっとお伺いしたいと思います。  あとはいじめの問題ですけれども、いろいろな原因で子どもたちが登校を拒否したり、いじめられて、今、自殺という言葉は少し少なくなってきたんですけれども、まだまだ隠れたそういったものがありますので、子どもたちを守る手段として、まだまだ対策の調査会だけではやっていけない部分を学校ぐるみで取り組んでいかないと、いじめともわからないですし、今、反対に先生がいじめられている雰囲気の中で、教育委員会としてどう取り組んでいくのか、もう一度お聞きしたいと思いますのでよろしく。 118: 【教育指導課長】1点目の自主学習教室に関して、まず教育委員会でやっている自主学習教室については、子どもを指定するわけではなくて、自分の意思で学んでみたいという子が集まっているというやり方です。地域でやっている寺子屋ですと、児童生徒について、ある程度制限して集めて活動しているということも聞いていますので、平塚市としては、誰でも来ていいですよというような形を今とっていますので、ぜひそこでみずから学ぶことを学んで、この休みの間も、ぜひとも同じように、自分から何をするか、計画を立てて学習するということができていればいいなと思っているところです。  2点目です。いじめに対する取り組みですけれども、委員会として2つの会もありますが、各学校にもいじめに対する防止の会議があります。それを必ず年間何度か取り組んでいますし、学校の中ではいじめが発生したとなりましたら、その会議を必ず行うということになっています。また年間を通して、先生方がいじめに対する知識や事例研究等を必ずやるようにお願いしているところですので、各学校の先生方の力もつけていってくれているとこちらは認識しております。  以上になります。 119: 【鈴木委員長】ほかにありませんか。 120: 【松本委員】258ページと260ページについて、その後、264ページからのものはまたお願いいたします。 121: 【鈴木委員長】一括でやっちゃってください。 122: 【松本委員】一括で。264、274ページとずっと先もありますが。 123: 【鈴木委員長】262ページまでですから。 124: 【松本委員】そうですよね。放課後自主学習教室事業について、先ほども発言がありましたけれども、学習指導事業の中にあったメニューだということで、これが独立したんだということを伺いました。2019年度、松延小学校に大野小学校が加わって2校になり、2020年度は4校に拡大するということでしたけれども、どこであと2校が始まるのか、お聞きしたいと思います。  それから、学習支援員は全体で何人にお願いしていくのか、元教員でなくてもいいのか、地域の人材確保策ということで、そういうところにも声をかけているのかどうか伺いたいと思います。  それから、260ページの児童生徒就学援助事業について、小中学校とも入学前の入学準備金を支給していただくようになって、大変保護者の方々も助かっていると思います。新年度は就学援助金の金額に変更があるということも伺っていますけれども、どのようになるのかお聞きしたいと思います。  それから、最近5年間の就学援助事業はどのような方々がいただいているのか、お聞きしたいと思います。 125: 【教育指導課長】3点の御質問をいただきました。  1つ目ですが、自主学習教室の2校プラス、もう2校はどこかということですが、先ほどお伝えしたように、地域での活動がないところを基本に2校を選定し、その学校と調整しているところでございます。この調整が済み次第、保護者等にお伝えして、募集に入ろうと思っていますが、今のところまだ調整中ということで、控えさせていただきたいと思います。  2点目は支援員の数ですけれども、1校につき3名を考えております。ですので、4校ですから12名ということですが、曜日が違う学校ですと同じ方が行くことになりますので、延べで12名を考えているところです。今、その支援員について、募集というか、お願いをしているところではありますが、学校数がふえたことでちょっと足りないことが予想されますので、委員がおっしゃられたとおり、もしかしたら大学生であったりというようなところに協力していただくことになる可能性もあるとお伝えしたいと思います。  以上となります。 126: 【学務課課長代理】児童生徒就学援助事業の部分です。新年度の変更についてですけれども、主なものとして、入学準備金の増額、それから給食費の値上がりに対しての対応、それから消費税増税分の対応ということで、全体の支出額として増額を見込んでおります。  それから過去5年間の状況でございます。申請者数は、平成27年度が2764件です。認定を受けた方が、そのうち2605件、平成28年度、申請が2611件、認定が2472件、29年度、申請が2468件、認定が2326件、30年度、申請が2418件、認定が2238件、31年度、申請が2345件、認定が2180件となってございます。  以上でございます。 127: 【松本委員】放課後自主学習教室についてはわかりました。先生の確保がやはり大変だということでしたが、この週2回、45分間の授業を地域の方々と一緒にやっていただくのが、学習の習慣をしっかりとつけていくということで、学校では捉えてやっていただいているわけですけれども、それに参加する児童生徒も、この意義を十分理解して喜んで来ているのか、また学校側としては実施することについてどのように考えているのか、またどのようにかかわっていっているのか、お聞きしたいと思います。  それから児童生徒就学援助事業について、平塚市の支給される児童生徒の率というところを見ますと、非常に減っていっているなと思うんです。児童生徒の数が減ってきますから、当然減るとは思いますけれども、全体の児童生徒から比べると、就学援助を受けていらっしゃる方が12%、今までは11%台になっているということで、よその多くの自治体が13%、14%という状態の中で、この平塚市が11.数%というところはどのようにお考えなのか。この基準なんですけれども、生活保護世帯収入基準の1.5倍というところはどこも変わらないのか、変わっているのか、よそと比べて平塚市のお子さんの実態が、生活的に余裕があるということになるのか、そこのところをどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 128: 【教育指導課長】自主学習教室について2点御質問いただきました。  子どもたちの様子ですけれども、基本的には先ほどお伝えしたように、みずから選んで自主学習教室に来ていますので、大変意欲的に、また静かに取り組んでいるというふうに報告を聞いております。学校の先生方からは、子どもたちの理解が進み、例えば発言をする子がふえたであったりだとか、授業で活躍する姿が見られるようになったというようなことを聞いていますので、効果があったのではないかなと認識しております。  以上となります。 129: 【学務課課長代理】就学援助の認定基準に絡む質問でございます。認定基準については、生活保護世帯収入基準の1.5倍以下を、本市としては目安としてございます。平成30年度に本市を含む県内15市の状況を確認しましたところ、認定率としては、多いほうから数えて11番目ということになっているのが現状でございます。  以上でございます。 130: 【松本委員】県内15市の中で多いほうから11番目ということは、下から4番目ということになるんだろうと思いますが、ぜひここのところの改善ができるんであればお願いしたいと思います。平塚市の場合は周知徹底をしているから、知らない人はいないぐらいに、十分皆さんに配布をしていただいたり、説明をしていただいたりしておりますので、それでこれだけの低さというのは、私もどうも気になっているところですけれども、本当に健やかな成長を願うために、少しでも市として努力できるところはお願いしたいと思いますが、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。 131: 【学務課長】就学援助の周知につきましては、引き続き全児童生徒の保護者の皆さんに周知が行き届くように、学校現場の協力もいただきながら進めていきたいと思います。それで、傾向として確かに就学援助率が減少傾向にあるんですけれども、そこに認定となる御世帯も児童生徒の減少に伴って減少している状況にあります。ただ、収入要件等によって認定とならない要保護児童生徒についても、生活保護を受給している児童生徒数も、年々右肩下がりで減少していることを捉えますと、準要保護世帯の児童生徒もそれに比例するように減少することは、不思議な現象ではないのかなということは、ちょっと感じているような状況です。  以上です。 132: 【鈴木委員長】委員の発言はほかにありませんか。 133: 【野崎委員】それでは258ページの幼・保・小・中連携の推進事業について、何点かお聞きしたいと思います。  まず第1に、5万円の委託料の内容についてお聞きします。  それから、今までの事業の取り組み、成果と課題、今後同じように行うのか、違うとすればどういう点が違うのか、お聞きしたいと思います。  それから、この連携事業を通じて、私立の幼保に対する連携の内容とかスタンスも含めてお答えいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 134: 【教育指導課長】幼・保・小・中連携について御質問いただきました。  まず5万円の使い道ということですけれども、5万円を2つに分けて2校、もしくは園のほうに委託という形でお願いしています。この2つの園、学校が、年に1回研究会をする会場として、授業等を公開していただいております。それに向けての資料代であったりとか、園や学校の中での研究会の講師資料であったりというようなものに、2万5000円を使わせていただいているという状況です。  2点目のこの事業についてですが、簡単に御説明させていただきます。この事業につきましては大きく2つの事業をしております。まず、1つ目が、各学校、園に連携の推進を呼びかけているというところです。具体的には平成29年度から、より学校、園での主体的な取り組みを推進していただくために、小中夏季合同研修会と、中学校区での具体的な取り組みというのをしていただくことをお願いしています。  もう一つの事業は、委員のおっしゃられた委託ということで、幼・保・小・中連携学習研究会です。こちらにつきましては、小中学校の連携と、就学前と小学校との連携と2つに分けております。そして園や学校を指定させていただきまして、研究をしていただくという取り組みです。今年度は小学校と中学校の連携につきましては神田中学校で、また就学前と小学校の連携につきましては、港こども園でそれぞれ連携について研究、話題提供、そして研究協議をしていただきました。  成果につきましては、小中夏季合同研修会及び中学校区での具体的な取り組みが定着してきたなと思います。さらに小中学校で実践された先生方がこの連携学習会に来られていますので、各学校での取り組みの情報交換が活発になり、幼・保・小・中連携の必要性がさらに高まっていると認識しているところでございます。  今後の事業内容ですけれども、各学校、園で、連携の取り組みがさらに一歩進められるようにしていきたいと考えています。その一つの方法として、来年度は2校の小学校を計画していますが、幼・保・小・中連携学習研究会の公開授業を、教科学習のほうに絞っていただいてというふうに考えております。その後、研究協議も学習の連続性について、グループ協議をすることを考えているところでおります。  課題につきましては、例えば2つ目の連携学習会は、小学校の先生方が就学前の研究会に行くのか、もしくは中学校で行われる小中の連携学習会に行くのかということで、先生方は忙しいので、どちらか一方でということでお願いしているんですが、2校に行っていただいているような学校もあるところで、この辺の整理が今後必要かなと思っているところです。  また、私立の幼稚園、保育園との連携についての委員会のスタンスということですけれども、幼・保・小・中連携学習研究会の案内については、教育委員会から私立幼稚園、私立保育園等にも送付し、参加していただいております。公立と私立の垣根を越えて、よりよい保育のあり方について研究を深めているところです。また、各学校、園が私立幼稚園や保育園等との連携、交流した取り組みは数多く報告されております。例えば、中学生が自分でつくった絵本を持って幼稚園に読み聞かせに行ったりだとか、小学校1年生と私立幼稚園の園児と交流集会をしたりなどしています。教職員同士での情報交換等も行われているというふうに報告を受けています。  以上となります。 135: 【野崎委員】今、詳しく御説明ありがとうございます。この推進事業の過去の内容についてずっと見ていましたら、やはり同じような成果と課題が書かれているんです。今の説明でも、それでは具体的にどういう成果があって、今後につながってくるのか、いい連携ができるのかというのが、何かちょっとまだ見えてこないので、ここは内容をもっと整理したほうがいいのではないかなという感想を持っているんです。  先ほどのお話の中で、1つは連携、交流の推進ということで、小中夏季合同研修会をやられるよということ、それからもう一つは、小中学校の連携をやる神田小学校、それから就学前と小学校の連携もやっています。5万円の予算の中で、非常に多岐にわたってやっているんです。ですから、これは私は大変大事な事業だと思うんですが、これからはもう少しシンプルに、今学校の現場でもやられておりますが、中学校学区の中で小小連携、小中連携、あるいは私立の幼稚園、保育園と小学校の連携、そういったふうに、まず中学校ブロックの中での強化、しっかり連携、交流を図ることが一番大事じゃないかなという思いがするんです。  今2つのことを言われていましたけれども、やはり地域の課題は地域で解決するのが一番だと思うんです。そしてまた地域というのは、平塚市の中でもそれぞれ課題が違うと思うんです。したがって、大きなテーマで皆さんが集まってやるのもいいと思いますが、先生の負担とか、またそれをおろしていく活用の仕方も難しいと思いますので、そうした原点に返って、地域の強化、そのところにお金を使って、私は重要な事業だと思っていますので、もしできれば5万円ではなく、もう少し実のある予算の使い方をしながら学校の強化を図っていく、そういう形をとる必要もあるのではないかなと思いますので、その点の考え方についてお聞きしたいなと思います。 136: 【教育指導課長】委員のおっしゃるとおり、現在各中学校区で行っている具体的な取り組みについては、その学区の児童生徒の実情に合わせて計画し、実行されているところです。地域によって課題が異なっているとおっしゃられたとおりかなと思っています。この研究を進めるに当たって、この地域の私立幼稚園、保育園も含めた連携も一緒に進める中で、中学校区ごとの取り組みをさらに進めていきたいと思います。予算については各学校からの要望を聞きながら、今後検討してまいりたいと思います。  以上となります。 137: 【野崎委員】今、課長が前向きに答弁されましたけれども、事業予算というのは、何かものをやると、研究会とか、あるいは講師を呼んでという発想になるんです。それが果たして現場の中でどれくらい活用されて生きたものになるか、また難しい面もありますので、ぜひここは原点に返って、中学校ブロックの中での小小連携、あるいは小中連携、私立幼稚園、保育園も含めた全体の中で、子どもたちにとってどういう姿がいいのかということを、報告があったらそれを分析して、次に生かす活用をぜひしていただきたい。これはお願いになりますけれども、考え方を持っていただきたい。そういうことで、あえて再度、そういったことで考えていただけるのかどうか、お話を聞かせてください。 138: 【教育指導課長】先ほどお伝えしたとおり、中学校区ごとの取り組みについて、もう少しこちらもしっかり把握し、いいものは違う学区に伝えることで、各学校区での幼・保・小・中連携が進んでいくように取り組んでまいりたいと思います。 139: 【鈴木委員長】ほかにありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 140: 【鈴木委員長】なければ、傍聴議員の発言を許可します。 141: 【小泉議員】予算書256ページ、サン・サンスタッフ派遣事業でお聞きしたいと思います。サン・サンスタッフ派遣事業ですけれども、この人たちは学校に出て幾ら、授業のサポートをして幾らという立場だと思います。平塚市ではそれ以外に、平塚市の財源には直接関係ありませんけれども、県費で来ていらっしゃる非正規の職員も同じような立場だとお伺いしているんですけれども、3月2日から新型コロナウイルス感染症の関係で一斉に休校になっております。働いて幾らの人達は、素人が考えると、当然仕事がなくなっているなということなんですけれども、現状この人たちはどういう仕事をしていらっしゃいますかというか、どういう立場でいらっしゃいますか。 142: 【教職員課長】サン・サンスタッフの部分につきまして、雇用がちょうど先週で終わっております。ですので、今現在はフリーの状態というか、そういう状況になっています。これが現状です。それから県費の非常勤の話もありましたけれども、こちらは基本時給で、授業をやって幾らというようなことにはなっておりますけれども、県の配慮といいますか、県の見解で、授業をやらなくても、例えば教材研究、学校でのいろいろな整理、そういったことでも勤務として認めましょうという保証はいただいております。  以上です。 143: 【小泉議員】国の助成で、小学生が休んで家庭にいるから、お勤めのお父さん、お母さんが会社を休んだら、その人たちの収入減は助成で補填しましょうという制度ができたのかな、できるのかな。多分この人たちにはそういう制度は適用されないけれども、サン・サンスタッフの中で、幸か不幸か小学校1年生、2年生、3年生──いらっしゃる方がどうかわかりませんよ──のお子さんがいらっしゃって、学校が休みになっちゃったから、サン・サンスタッフもうちにいなきゃいけないという場合は、多分助成の適用になるんじゃないかなと、素人は考えると思うんです。いずれにしても3月いっぱい休校で、その人たちは4月に入って報酬をいただくということに、多分給与のシステム上はなっていると思うんですけれども、できればしっかりと仕事を見つけてという言い方はおかしいんですけれども、サン・サンスタッフは特に3月は総体的に授業が少ないから、出勤する日数も少ないのはわかっているんです。  そういう月ではあるけれども、ゼロじゃなかったはずなんです。新聞などでも、非常勤、非正規の先生方のそういう人達の苦しみがあちこちで出ています。確実に3月は収入がゼロだ、何を食べていこうかというのがあると思いますから、その辺を含めて、しっかり教育委員会として、次につながる部分もあろうかと思いますけれども、やるべきだと思いますが、もう一回いいですか。 144: 【教職員課長】サン・サンスタッフの部分ですけれども、御指摘いただいたとおり、現実小さいお子さんを持った方が多いのはあります。収入の話もありましたけれども、サン・サンスタッフ一人一人と話をしていると、教員と似ているところがあって、子どもにかかわりたいというような思いで、本当に御尽力いただいているところであります。生活のためというよりは、ぜひ学校、子どもとかかわりたい、そういう方がほとんどです。  だからこそ、今御指摘いただいた、市教委としてどんなフォローができるのか、これについては検討していきたいと考えておりますけれども、今後、仮にですけれども、学校としてそういった子どもたちを受け入れるということになったときには、やはり教員だけではなくて、3月は確かに賃金としては使っていませんので、それを最大限使って、サン・サンスタッフの方に学校に入っていただいて、手伝っていただく。  あとは、これも仮にですけれども、学童のほうへの支援という話もちょっといただいているところです。これも仮に学校で学童をフォローしていこうということになれば、今サン・サンスタッフは雇用は結んでいない期間ですから、サン・サンスタッフお一人お一人の了解をとった上で、例えば青少年課に御紹介をさせていただく、そんなことも要請があればできるのかなとは考えているところです。  以上です。 145: 【鈴木委員長】この全国休校について、職員または関連の方の賃金保障については、サン・サンスタッフだけじゃなくて、さまざまなところに影響が出てくるんではないかと思います。これは各教育委員会でそれぞれさまざまな事情が全て違うと思いますので、これは取りまとめをしていただいて、本当は一括で報告していただいたほうが。きょうはそれぞれのところでやってしまうと、それぞれの思いで、今課長が言われたように、仮の話まで出てきてしまうとなるとなかなか厳しい部分もあろうかと思いますので、委員の皆さんにおかれましては、そこのところを十分配慮していただいて質問していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。       5目  教育研究所費       6目  教育会館費       7目  子ども教育相談センター費 146: 【鈴木委員長】次は、262ページ上段から266ページ下段までの5目教育研究所費、6目教育会館費、7目子ども教育相談センター費です。 147: 【石田(美)委員】264ページ、7目子ども教育相談センター費のスクールカウンセラー派遣事業についてですけれども、今回増員されなかったと思っておりますが、小学校のスクールカウンセラーについて、平成22年度から10年間ぐらいですか、13名体制で対応されていると思います。この10年で不登校とかが増加傾向にあると思うんですけれども、ここの点で、ふやさない理由があれば伺いたいと思います。  それとあとは介助員派遣事業についてですけれども、こちらも前年度よりも2500万円ほどふえていますが、この内容について伺います。 148: 【子ども教育相談センター所長代理】2点の御質問をいただきました。  まずスクールカウンセラー派遣事業についてですか、増員は毎年お願いをしております。来年度もスクールカウンセラー十数人を、小学校は28校全校、中学校は9校に週1回、中学校4校には2週間に1回の派遣となっております。県の派遣のスクールカウンセラーは中学校全校に派遣されておりますので、県と市を合わせると、中学校は週1回から2回の派遣となっております。今御指摘のように相談件数はふえておりますので、今後もまずは中学校全校へ週2回派遣ができるように、増員のお願いをしていきたいと考えております。  2点目、介助員派遣事業の予算がふえた理由についてです。大きな変更点といたしましては、雇用形態の見直しを行いまして、介助員はこれまでの有償のボランティアから会計年度任用職員に変更させていただきました。また制度改正によって、医療介助員を日々雇用職員から会計年度任用職員に移行させていただいております。なお医療介助員ですけれども、看護師等の有資格者であり、資格の有無を問わない介助員とは異なりますので、令和2年度から名称を医療的ケア学校看護師と変更させていただいております。  大きくふえた部分ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、介助員はボランティアとして謝礼を支払っておりましたが、これが新たに月12日勤務で月額での報酬としての支払い、ここが大きくふえた理由でございます。また、医療的ケア学校看護師ですけれども、こちらも賃金として時給で支給しておりましたが、週5日勤務の者と月12日勤務の者を設定いたしまして、ともに月額で報酬で支払っております。また、介助員の通勤手当も支給することになりました。それから医療的ケア学校看護師の週5日勤務の者については期末手当を支給いたしますので、そういったところが予算がふえた理由となっております。  以上でございます。 149: 【石田(美)委員】介助員の増員の件については了解です。  それでスクールカウンセラーのほうなんですが、要望は出されているということですけれども、どうしてふえないのかというところなんです。今、中学校の相談件数のほうがデータ的には多いと思うんですけれども、中学校に上がる前でも、小学校のときから傾向性というのは見えているんじゃないかと思うんです。なので、この小学校のスクールカウンセラーを手厚くするといったところが非常に重要になるんじゃないかと思うんですが、要望を出しても通らないというところについて、もう少し教えてください。 150: 【子ども教育相談センター所長】今、スクールカウンセラーの中学校での相談の内容ですとか、またそれに備えた小学校の段階での対応というところでの御質問かなと、こちらとしては受けとめをさせていただきました。  その前に、スクールカウンセラーがふえないというところのお話なんですが、これはいろいろな事情があると思います。こちらとしては相談件数であったり、それから相談の内容というものを関係課にもお伝えしながら要望を続けております。結果として、今こういう状態が続いておりますけれども、これについては粘り強く今後も取り組んでいかなければならないなと認識をしております。  2点目のスクールカウンセラーの、要は相談の内容となると思うんですけれども、中学校のほうが多いかなともお話をいただきましたが、実は小学校のほうでも件数的には非常に多いということです。スクールカウンセラーの対象は、児童生徒、その保護者もそうですけれども、子どもの見立てに絡む部分で、学校の先生からの相談、スクールカウンセラーですので、現場で実際に子どもを目の当たりにしながら相談ができるというのが大きな強みとなっております。
     そういう意味で、相談の中身が小学校のところである程度はっきりしたものを中学校に引き継ぐですとか、またはスクールカウンセラー同士でも情報の共有をし合う、そこに学校も関係してくるということで、9年間という長い時間を人としてかかわっていくケースも実際ありますので、相談が切れ目なく、かかわりのあるどの児童生徒に対してもできるだけ細かに、そのようなことは今後も進めていきたいなと思っております。  以上です。 151: 【鈴木委員長】ほかにありますか。 152: 【松本委員】介助員派遣事業について、先ほど質問のなかった部分でお聞きしたいと思います。139人ということで、医療的ケア学校看護師を5人派遣ということでしたけれども、昨年度を見ますと、医療的ケアを7人にするということだったわけです。このところは医療的ケアの確保ができなかったのか、それとも足りていたので減らしたのかというところを、まずお聞きしたいと思います。 153: 【子ども教育相談センター所長代理】医療介助員についての御質問です。令和2年度は5人の派遣ということで申し上げましたけれども、こちらは先ほども申し上げましたように、雇用方法が変わりまして、日々雇用職員から会計年度任用職員に移行いたしました。その中で週5日勤務の、今度は医療的ケア学校看護師と申し上げますけれども、こちらを3名、月12日勤務の医療的ケア学校看護師を2名ということで、これまでの時間数をカバーできる人数と時間数になっておりますので、このように変更しております。  以上でございます。 154: 【松本委員】こうしてそれぞれのところに配置されると、この人数の方々がいらっしゃっても、まだ目の行き届かない部分がある、まだまだ足りないということなのか、ある程度これで人数として足りているのか、そこのところを伺っておきたいと思います。 155: 【子ども教育相談センター所長代理】こちらでも医療的ケアが必要な児童について、見込みではありますけれども把握しておりまして、現在のところ支援は足りていると認識しております。令和2年度はこの人数で支援をしてまいりたいと考えております。  以上です。 156: 【鈴木委員長】ほかにありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)     2項  小学校費 157: 【鈴木委員長】次は、266ページ下段から274ページ下段にかけての2項小学校費です。質疑はありませんか。 158: 【石田(美)委員】272ページの学校給食費です。新型コロナ対応について、単独調理場と、あとは共同調理場、直営というふうに3種類あるんですけれども、それぞれ給料形態が違うと思います。給料保障の考え方について伺いたいと思います。  また、3月度の給食費の徴収、こちらについてはどのように対応されるのか伺います。 159: 【学校給食課課長代理】2点の御質問をいただいたと思います。  まずはそれぞれの給料保障ということでございますが、今言われたように、直営から言いますと、市で直接雇っているというか、給食調理員という形がおりますが、これらの者に関しましては、本来学年末の大掃除だとか、新年度に向けての大掃除、あるいはまた新年度からの調理技術の向上等をやるような形で対応して、普通に給料はお支払いするような形にはなります。  あとは委託の関係でございますが、委託につきましても直営の調理員と同じような形でお掃除だとかがございますので──もともと3月に関しましては12日間しかございませんので──そちらも一応通常どおりの対応という形で、こちらも給食はつくりませんけれども、給料に関しましてはそのまま保障させていただくと。給料というか、委託料でございますけれども、普通に払うような形にはなるかと思います。  あともう1点が3月分の給食費でございますが、今回、2月27日に政府の方針が決まりまして、28日、金曜日でしたけれども、この日一斉に、3月は給食を行いませんので、給食費に関しては取りませんというような形で、各学校に連絡いたしまして、各学校から直接取引されている金融機関にストップの届け出をしていただきました。それで、これで3月の給食費に関しましてはストップが間に合いましたので、現在取っておりません。  以上でございます。 160: 【石田(美)委員】給食費の徴収については御対応のほどよろしくお願いします。  給料保障については、どのような給与体系の方も心配がないというふうに、本市の場合は理解してよろしいのでしょうか。 161: 【学校給食課課長代理】その辺は給食の調理の委託会社等と話し合いを行って、その旨を確認しておりますので、大丈夫だと思います。  以上です。 162: 【鈴木委員長】ほかにありますか。 163: 【坂間委員】ここでは2事業伺いたいと思います。  まず初めに、268ページの小学校施設管理事業についてですけれども、日ごろから学校施設に対する各種点検とか、老朽化の建物、または施設の改修、そういったものをいろいろ年間通して、また支障があれば日々実施していただいているんですけれども、ここで個別施設計画懇話会謝礼というのが入っておりまして、これは個別施設計画をこれから実施する、今あるように、公共施設等総合管理計画みたいなものをこれから教育施設について検討していくのか、または作成していくのか、またどういった懇話会になるのかというのを伺いたいと思います。  それからもう1点が、270ページ、2目教育振興費の1の通級指導教室運営事業について、通級指導教室の今後のあり方について検討をしていきますというようなことがあるんですけれども、どのような方々と検討されていくのか、そして今、崇善小学校と勝原小学校、2校ありますけれども、この2校に対しての今後のあり方を検討されるのか、または今後拡大を考えてあり方の検討会を行うとか、どういった検討を行っていくのかということを伺いたいと思います。 164: 【教育施設課課長代理】ただいまから委員から、個別施設計画は、まずどのような計画になるかというような御質問でございます。本市では、平成27年11月に平塚市公共施設等総合管理計画を、平成29年3月には平塚市公共施設再編計画を策定いたしました。これに基づきまして、本市の全ての施設において施設ごとの長寿命化計画として、(仮称)平塚市公共施設等個別施設計画を策定することとしております。学校施設につきましても文部科学省から、令和3年度以降の交付金事業におきまして、この計画の策定を事業申請の前提条件とすることを検討している旨の通知を受けております。また同省から具体的な手引や解説書等が示されていることから、学校施設のみを対象といたしました学校施設の個別施設計画を策定することといたしました。  続きまして、どのような懇話会かということでございますけれども、当課では平塚市学校施設個別計画を作成するに当たりまして、多方面からの意見聴取を目的といたしました懇話会を設置させていただきまして、令和2年度中の計画策定を目標としております。この懇話会は外部有識者といたしまして、東海大学、神奈川大学の教授各1名、そのほか小中学校の校長会、教頭会の代表を加えて、合計6名で構成させていただいております。  以上でございます。 165: 【子ども教育相談センター所長代理】通級指導教室運営事業につきまして御質問いただきました。今後のあり方の検討はどのような方々かという御質問でしたが、こちらは平塚市通級指導教室運営委員会において検討しております。構成メンバーとしては、通級指導教室設置校の校長、通級指導教室担当教員及び学識経験者となっております。  さらに検討する内容についてですけれども、現在2校で連携しながら指導を進めているところでございますが、今後もさらに連携を強化して、通級による指導の充実を図っていくための検討、さらには拡充を含めた通級指導教室のよりよいあり方についての検討を進めてまいります。  以上でございます。 166: 【坂間委員】まず初めに、小学校施設管理事業のほうから伺います。この予算については小学校の施設管理事業となっておりますけれども、担当が教育施設課ということなんですが、これは小中学校の施設も同時に行う計画なのかどうかということがまず1点と、あと、小学校は今児童数が減ったりして、空き教室等も出始めているところもあるんです。そういったところも施設等の総合管理計画の中でもいろいろ議論されていますけれども、将来の変化に応じて、学校施設の余裕教室が発生する学校の複合化などについての検討もこういったところでされるのかどうかも、ちょっと伺いたいと思います。  それから通級指導教室運営事業についてなんですが、勝原小学校が開設されるときにはアンケートをとられたということも伺っているんですけれども、そういったところとか、または懇談会というか、先ほど言われた方々でこれから検討していくということなんですけれども、そういった需要というか、必要性がある地域だから西部の勝原小学校ということになったと思うんですけれども、それ以外にも、南部を含めて東部だとか、やはりそういった必要性がある地域というのはまだまだあろうかと思うんです。  そういった必要性があるところを、どのように掘り起こしていくと言ったら、ちょっと言い方がおかしいかもしれないんですけれども、探っていくのか、または不便な地域もあるというところで、南部とか東部についてこれからどう進めていくのか、そういった必要性をどうやってこれからあり方の検討会の中で進めていくのかというところを伺いたいと思います。 167: 【教育施設課長】今、小学校施設管理事業について2点の御質問をいただきました。  この個別施設計画懇話会についてですけれども、小中学校、幼稚園を含めた平塚市の学校施設全体の個別施設計画の懇話会ですが、ちょっと費目等の関係で、この小学校施設管理事業の報償費の中に計上させていただいているというところになっております。  その後もう1点といたしまして、少子化による余裕教室等があるので、複合化という御意見ですけれども、現在余裕教室の一部につきましては、放課後児童クラブや防災備蓄倉庫等に転用して活用しております。しかしながら、確かに児童生徒等が近年減ってきているという傾向はありますけれども、近年では特別支援学級の増加、また少人数指導教室等、多様な授業形態の取り組みや、さまざまな学習支援に対応するため、教室の確保というのが必要となってきております。  この個別施設計画につきましては、現在作成中で、来年度中に作成を目指しておりますけれども、まずは学校施設の減築等の可能性を検討し、延べ床面積等の総量縮減に努めていきたいと考えております。将来的には委員が御指摘のとおり、複合化等の検討をする可能性もあると考えておりますが、よりよい学校のあり方を研究していきたいと考えております。  以上です。 168: 【子ども教育相談センター所長】先ほど勝原小学校の開設の件で、今後の通級指導教室の拡充ですとか、設置ですとか、そのあたりのニーズの見きわめ方というところで御質問いただいたかと思います。勝原小学校設置のときには、先ほど委員がおっしゃったとおり、アンケート調査をしたりですとか、それから実際に、当時1校であった崇善小学校に、どの学校からどの程度の児童が通っているか、それから、これは通級、通うということですので、その通い方などいろいろ内容を検討させていただき、平塚市の西部方面、そして勝原小学校にというふうに設置をさせていただいた経緯があります。  ですので、現在の児童の状況、まずこれもしっかりと見きわめて、一体どの学校がどの程度とか、そういうこともこちらで把握する必要がありますし、それから、実際に今後また運営委員会の中で、保護者、学校の意向もということになれば、同じようにアンケートということも可能性としてはあるかと思います。このあたりのことは、勝原小学校設置のときの繰り返しになる部分が多いかと思いますけれども、主担としてはこちらで考えさせていただいて、その拡充の必要性も含めて検討はしていきたいなとは思っております。  以上です。 169: 【鈴木委員長】ほかにありますか。 170: 【松本委員】学校給食管理事業と、それから単独調理場運営事業でお願いしたいと思います。  学校給食管理事業のほうでは公会計化に伴う経費が今回入るということでしたけれども、公会計に変わった場合に、具体的に児童、また学校側、保護者にとって何が変わるのか、変わらないのか、お聞きしておきたいと思います。  これまで給食の食材の放射能検査をここで行っていたわけですけれども、継続されるのかどうか、新年度について伺いたいと思います。  それから単独調理場運営事業のほうでは、7校ある自校式の学校で、次々と調理作業分野が委託に変わっていっています。今回も港小学校が委託に変わるということですけれども、現在正規の調理員は何人いらっしゃって、各学校に何人ぐらいずつ配置されているのか伺いたいと思います。  この会計年度任用職員はパートというふうに思っていますけれども、この会計年度任用職員の方が何人なのか、直営は4場ということですが、今後どのような計画になっていくのか、お聞きしたいと思います。 171: 【学校給食課課長代理】公会計化が進んだときの状況について御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。公会計に変わった際には学校給食の食材費等も、市の予算、決算、監査等を受けるようになりますので、市の会計検査に基づいた管理、運用という形になります。またその上で、学校で現金の取り扱い等がなくなりますので、安全性の向上ですとか、安定的な給食の実施が見込まれると思っております。また保護者につきましては、現在学校指定の金融機関で口座開設をしていただきまして、学校給食費を納めていただいているんですが、そちらが学校指定の金融機関ということではなくなり、保護者がふだん使っている口座を取り扱っていただけるようになりますので、利便性の向上にもつながると思っております。  以上です。 172: 【学校給食課課長代理】私からは、まず放射能検査は今継続してやっているかということなんですが、放射能検査におきましては今年度まで行っておりました。  次に、単独校がそれぞれ委託になっているけれども、正規の調理員は何人いるのかということでございますが、4月以降20人という形になります。あとは、今度4校になりますけれども、それぞれそちらに何人ずつ配置かという形ですが、これは食数によって配置人数が変わってきますが、3人から6人という形になります。食数が少ないところはそれに応じて少なくて、花水小などの大きなところは6人の配置という形になります。  あと、会計年度任用職員は何人かというようなお話があったと思います。会計年度職員なんですけれども、パートではなくて、嘱託員というような形で位置づけされております。来年度の会計年度任用職員は12人の予定でございます。単独校が4カ所ございますけれども、これもやっぱり食数によって変わってまいりますけれども、それぞれに3から4人配置するような形になります。  以上でございます。 173: 【松本委員】学校給食管理事業で、公会計にして、職員の方々の手も省けるということですけれども、滞納していた方、またなかなか払えない方々に対して、今まで職員の方々が本当にいろいろ手を尽くしてきてくださった、そこの部分も本当に大きな負担になっていたと思いますが、そこで、それぞれの学校で負債として残っていた債権というのでしょうか。そこの部分というのを、公会計に移るときに清算しなければいけないのではないかと思いますが、そのようなところがあるのかどうか、そういうことはなかったのか、そこも伺っていきたいと思います。  今までも指定した銀行から引き落としをしていたということで、大きな違いは保護者にとってはないのかなと思いますが、今度その事務をやるところが教育委員会に来て、その教育委員会に別の予算が生まれるということなのか、伺っておきたいと思います。  あと、単独調理場では民間委託になるということで、どんどんそうなっていきまして、正規の職員が20人、会計年度任用職員が12人ということで、この20人の方々も現業職員採用ゼロという中で次々少なくなっていくと思いますけれども、この自校式のよさというところは、災害時に本当にそこで活躍していただけるということで、臨機応変な活用、働きを皆さんにしていただけるということでは大事なところだったわけですけれども、そこは今後どのように見ていられるのか、やはり現業職員採用ゼロというところで、これはもう一本の道として、見直すということはないのかどうか、お聞きしておきたいと思います。 174: 【学校給食課課長代理】公会計につきまして2点の御質問をいただきました。  1点目の債権管理につきましては、現在行っている私会計の繰越金及び未納のものは、来年度に向けましては市で引き継ぎはせず、現在の学校給食会を継続いたしますので、そこで維持をしていくという形になっていくかと思います。  公会計になってから新たに発生する費用につきましては、教育委員会で徴収管理を行いますので、そのシステムの維持管理費であったり、納付書やそれを送る封筒等、あとはそれに伴います人件費が増大すると思います。学校給食費自体が、保護者の方から給食食材費としていただいているものになりますので、令和3年度の導入を目指してやっておりますが、そのときからは給食食材費が大きく市の予算として入ってくると思われます。  以上です。 175: 【学校給食課課長代理】現業採用ゼロという、この状況の中での今後の単独校の流れというか、扱いという形ですよね。まず単独校の給食調理場は、平塚市の行財政改革計画の民間活力活用事業に位置づけられておりまして、民間事業者でできることは民間でという、この現業職不補充の原則により、正規調理員は現在採用ゼロという流れでございますので、これが変わらない限りはこのままいくかと思います。  続きまして、今後の単独校なんですけれども、共同調理場の委託と同様、計画等に位置づけもありまして、民間委託化を進めていく考えではございますけれども、基本的には調理員の退職状況を見ながら、民間委託は進めていきたいと考えております。単独校調理場のメリットは重々承知しておりますので、位置づけは当面、現行のままという形になるかと思います。  以上でございます。 176: 【鈴木委員長】ほかにありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)     3項  中学校費 177: 【鈴木委員長】次は、274ページ下段から278ページ下段までの3項中学校費です。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)     4項  幼稚園費 178: 【鈴木委員長】次は、278ページ下段から282ページ上段にかけての4項幼稚園費です。質疑はありませんか。 179: 【松本委員】282ページの幼稚園運営補助事業について伺います。幼稚園長時間預かり保育支援事業への補助となっていますけれども、現在何園に補助を出されているのかということを伺いたいと思います。  それから、その補助を出すための条件はどういうふうになっているのか、そのための補助としてどういう計算がされるのか、お聞きしたいと思います。  それから子育てのための施設等利用給付費は、保育料として1人2万5700円とされていますけれども、総額幾らになっているのか。これは国と県、市で2分の1と4分の1という計算として見ていいのか、それから扶助費ですけれども、この扶助費の内訳について伺いたいと思います。 180: 【学務課課長代理】幼稚園運営補助事業について、大きく2点目の御質問です。  幼稚園長時間預かり保育補助事業でございます。こちらの対象園につきましては、令和元年度は2園が対象になってございます。こちらについては、一定期間内に幼保連携型認定こども園、または、幼稚園型認定子ども園へ移行の意思がある幼稚園を対象に補助を行うものでございます。  続いて、大きく2点目の施設等利用給付費の部分でございます。こちらについては、来年度無償化についての予算を計上させていただきました。無償化に係る経費については、合計で約7億5700万円計上してございます。その中には、保育料の部分、それから預かり保育利用料の部分、先ほどおっしゃいました扶助費の部分、副食費を含んだもので、約7億5700万円となってございます。このうち保育料と預かり保育利用料については、国が2分の1、それから神奈川県が4分の1を負担し、扶助費の副食費の部分については、国、県、市それぞれが3分の1ずつ負担することになってございます。  以上でございます。 181: 【学務課長】長時間預かりの部分の内訳についてお尋ねがございました。該当となる園児の年齢によって月額の補助額が異なってまいります。まず乳児なんですが、こちらは月額10万7000円、一番年齢の高い4歳児以上ですと月額9000円、その間、1、2歳児が5万7000円、3歳児が1万1000円というような内訳の単価になっております。  以上です。 182: 【松本委員】国の保育料の無償化で、平塚市立幼稚園は全額市が持つということになっていいのかどうか、この幼稚園施設管理事業の7679万5000円というところが280ページにございますが、この内訳もお聞きしておきたいと思います。  幼稚園がこうしてどんどんなくなっていくことに対して、教育委員会としてはどのように考えていられるのか、公立の幼稚園存続を求める声もございますけれども、今後の方向性などありましたらお聞きしておきたいと思います。 183: 【学務課課長代理】1点目の公立幼稚園の保育料についてでございます。こちらは無償化が開始されたため、保育料については保護者からいただかないことになります。  以上でございます。 184: 【学務課長】7億円総額の内訳を説明していただきたいという御質問、ごめんなさい。 185: 【鈴木委員長】今2点ありましたね。 186: 【松本委員】でも先ほどお聞きしたので大丈夫です。 187: 【学務課長】いいですか。 188: 【鈴木委員長】いいですか。 189: 【松本委員】はい。 190: 【教育総務課長】松本委員のお尋ねの中で、今後の公立幼稚園の方向性についてのお尋ねがございました。本市では、平成29年3月に公立幼稚園の方向性を定めておりまして、さくら幼稚園と金目幼稚園が廃園になって、残る2園につきましては、まず土屋幼稚園は吉沢保育園とその後統合し、民間にて認定こども園化する整備の方向性を打ち出しております。また、ひばり幼稚園につきましては、令和2年度上半期までにその方向性を定める、そんなことになってございます。
     以上でございます。 191: 【鈴木委員長】ほかにありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)     5項  社会教育費       1目  社会教育総務費 192: 【鈴木委員長】次は、282ページ上段から286ページ中段にかけての5項社会教育費のうち、1目社会教育総務費です。質疑はありませんか。 193: 【坂間委員】284ページ、8の社会教育推進事業について伺いたいと思います。前年度までPTA連絡協議会の補助金が18万円ありましたけれども、新年度には記載というか、支出がありません。この補助金がなくなったことで、PTAとのかかわりとか、または支援というのは今後どうなっていくのかを伺いたいと思います。 194: 【社会教育課課長代理】今、PTA連絡協議会の補助金についてお問い合わせがございました。こちらは来年度から補助金の交付を見送ることとしたんですが、PTAに関しては社会教育関係団体として、これまでと変わらず継続して支援をしていきたいと思っております。PTA連絡協議会というのは、学校、家庭、地域が連携して家庭教育の充実を図るため、非常に重要な役割を果たしている団体ですので、今後も引き続き支援はしていきます。  以上です。 195: 【坂間委員】予算はなくなっても引き続き支援をしていきたいということですけれども、この予算をなくすことについて、平塚市PTA連絡協議会とどういった話し合いというか、どういう合意があったかというところを1点伺いたいこと、それとあとは、一旦見直して予算がつくまでというか、多分会計年度から言うと、平塚市PTA連絡協議会の予算が大分余っている状況があるから、恐らく補助金を見直ししたということだと思うんですけれども、これがもし逆転した場合、やっぱり補助金がなければ運営できないよねとなった状況の場合には、もう一度補助金として支出される用意があるのか、そういった要綱についての取り決めは次年度どうなるのかを伺いたいと思います。 196: 【社会教育課課長代理】2点御質問をいただきました。  まず1点目、平塚市PTA連絡協議会とどのような形で話し合いがあったのかといった話です。こちらに関しましては、今回補助金のガイドラインにより見直しをした結果、今委員がおっしゃったとおり、繰越金が補助金額を大幅に上回っている状況が、ここ数年続いていたという実情があります。その中で、今回もガイドラインに当てた結果、令和2年度については補助金の交付を見送ることが妥当だと判断したんですけれども、平塚市PTA連絡協議会の役員会に私ども職員が出席して、これこれこういう理由だから補助金の交付を見送ることとしたいという説明をさせていただきました。その中でおおむね合意は得られたと思っております。  2点目、状況がもう一度変化した場合という御質問だったんですけれども、こちらは今回交付はしないと判断はしたんですが、補助金交付要綱から削除はしておりません。ですから、今後例えば少子化が進んで、団体の自主財源が会費収入とかが減っていって、やはり必要だという状態になった場合には、補助金復活の可能性はあるような形にしております。  以上です。 197: 【鈴木委員長】ほかにありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)       2目  公民館費 198: 【鈴木委員長】次は、286ページ中段から290ページ下段にかけての2目公民館費です。質疑はありませんか。 199: 【野崎委員】それでは、288ページの地区公民館整備事業についてお聞きします。この事業については本会議でも話がありました四之宮公民館と、それから吉沢公民館が建て替えですよという話です。今後は大規模の改修工事をやりますよという話です。そこでお聞きします。あと残された建て替えが済んでいない地区公民館はどことどこでしょうか。それで、大規模修繕の考え方は今後どういうふうにやるのか、その中にバリアフリーという視点は入るのか、その辺をお聞きしたいと思います。 200: 【中央公民館長】地区公民館整備事業につきまして、公民館の建て替えについて御質問いただきました。公民館の建て替えにつきましては、大きく耐震基準を満たしているかどうかで判断してまいりました。その中で基準を満たしていなかった館については、平成27年に大野公民館、平成31年に崇善公民館が新築されまして、吉沢公民館は令和3年度、四之宮公民館は令和7年度の供用開始を目指して、現在建て替えを進めております。また、それ以外の耐震基準を満たしている館につきましても、委員がおっしゃられるところの大規模改修、こちらを順次進めているところでございます。  また、その大規模改修の中で、バリアフリーの視点というのはもちろん取り入れておりまして、例えば今年度、松原公民館で実施をいたしました、使用頻度がどうしても少なくなっている和室を洋室化するですとか、そういった形でバリアフリー、また利用頻度を高めていく工夫をしております。  私からは以上となります。 201: 【野崎委員】あと何館ぐらい残っているか、あとどこがやっていないか質問した。 202: 【鈴木委員長】大規模修繕の館数です。 203: 【中央公民館長】失礼しました。大規模修繕といたしましては、平成25年度に花水公民館を行いまして、こちらを皮切りに、平成26年度に旭北、28年度に豊田と横内、また29年度には八幡、30年度に松が丘、神田、今年度は南原を実施しております。来年度は大神公民館を予定しておりまして、残るところといたしましては、古い順番で須賀、松原、金田、富士見、岡崎、この辺が昭和50年代、60年代に建築されたものですので、こちらをまずは手がけていきたい、そのように考えております。 204: 【野崎委員】今修繕のほうで、昭和50年ぐらいに建てられたところをやるという話がありましたけれども、花水公民館は、ちょっと個別な公民館の名前を出して申しわけないんですけれども、昭和37年開館で、開館はすごく古いんです。それでなおかつ、先ほど耐震の基準がありましたが、耐震は満たされています。なおかつメンテナンスもしっかりしていて、外観もきれいなんです。  そういったところがあるんですけれども、それは利用者率も非常に高く、また高齢者率も高くて、大変高齢者の方も多い。車椅子の利用者も多い。そういうところでバリアフリーになっていない。ですから、先ほどの説明ですと、そういったところははじかれる、バリアフリーの視点がちょっと弱いんじゃないかなと思います。ですからエレベーターの設置の向けてのバリアフリーの観点、その辺の考え方の重要性というのはどのくらいお持ちなのか、お聞きしたいと思います。  また、エレベーターのかわりになるような設備として、階段昇降機など代替のものも、今考案されているようなので、そういう設置の検討も今後できないのかどうか、それもあわせてお聞きしたいと思います。 205: 【中央公民館長】具体に花水公民館ということで御質問いただきました。まず花水公民館につきましては、開設は委員のおっしゃるとおりなんですけれども、建物そのものが建設された年月で言いますと、昭和61年3月になります。幸いにもといいますか、公民館は非常に地域の方に愛されて、花水公民館もしかりですが、利用団体の方に非常にきれいに使っていただいております。そのため、先ほど申し上げました大規模改修等もありますが、目立った老朽化というのもそれほど見られないといった状況ではあります。  ただ、2階建ての公民館ということで、エレベーターがないですとか、そういったところでの御不便をおかけしていることも認知はしているところでございます。ただ、実際にエレベーター増設となりますと、またそこに係る部分につきまして耐震補強などがさらに必要になってきたり、さまざまな面で課題等がございますので、そういったところをクリアしなければならないものと考えております。  また、椅子型の階段昇降機といったものにつきましても、建物そのものの強度ですとか、あるいはその昇降機の荷重といったところもやはり課題として捉えなければいけない点でして、そういったところを精査した上で検討していきたいと考えております。  以上です。 206: 【野崎委員】これから地区公民館というのは地域の活動拠点になるところで、非常に大事なんです。そこがエレベーターで1階から2階に車椅子の方が行けない、そういった構造がある公民館がどんとあると、非常に地域の方も利用しにくいと思うので、その辺のバリアの考え方、先ほどエレベーター設置を検討するというお話でしたけれども、その検討の時期です。5年、10年検討されても困るわけで、早急に検討していただく。これは要望になってしまいますけれども、要望でない中でお願いというのは大変厳しいんですが、バリアフリーの考え方の中でのエレベーターの設置、あるいはまたそれにかわるものの検討を速やかに行っていただくような考え方について、再度御見解をいただきたいと思います。 207: 【中央公民館長】繰り返しになりますけれども、エレベーターの増設等につきましてはなかなか厳しい状況にあると思います。ただそういった中で、例えば2階にある機能を1階の部屋に持たせるといったことによって、2階に上がらなくても済むような環境を整えることも改善策の一つだと考えておりますので、そういったことも含めて検討していきたいと思います。  以上です。 208: 【鈴木委員長】ほかにありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)       3目  図書館費 209: 【鈴木委員長】次は、290ページ下段から296ページ上段にかけての3目図書館費です。質疑はありませんか。 210: 【石田(美)委員】292ページの中央図書館業務事業についてなんですが、その中で、市民提案型協働事業等負担金というのがあると思うんですけれども、こちらの内容について伺いたいと思います。 211: 【中央図書館館長代理】ただいま御質問いただきました市民提案型協働事業等負担金の協働事業の内容について御説明いたします。こちらは、平塚市内で活動されているNPO法人ぜんしんというところから御提案をいただいています。こちらはひきこもりの方たちが社会に復帰できるためのプログラムの1つとして、1回目は青少年課を利用した提案事業を行われて、相談事業等を行われました。そちらが3年間で終了いたしまして、それをさらにステップアップして、市民として外に出て活動する場を設けるということで、図書館でのボランティア活動を一つの活動として、どのように復帰していくかというプログラムをつくる事業の提案をいただいております。  これは今年度を1年目として行っているもので、今はマニュアル等をつくるということで事業を進めております。来年度につきましては、さらに実際にひきこもりの方で活動をしていただける方などをNPOの方に選んでいただいて、実際にボランティアをしていただきながら、さらに実施に向けたマニュアルづくりを行うということで予定をしております。  以上です。 212: 【石田(美)委員】これは何名ぐらい受け入れようと思われているのかということと、あとはひきこもりということだったんですけれども、例えばそれ以外の障がいのある方とか、そういった方に事業を広げていくというお考えもあるのでしょうか、伺います。 213: 【中央図書館館長代理】ただいま2点の質問をいただきました。  まず、受け入れの人数ということで、想定としましては3人の方で予算の計上はしております。ただ、実際にNPOに参加されている方で、5人ぐらいの方が活動に参加していただけるのではないかということで、NPOの方からは御報告をいただいております。  2点目の障がいのある方への実際のボランティア等への広がりについてという御質問です。まず今回の事業につきましては、NPOの方の参加者ということなので、実際にはひきこもりの方で、障がいのある方かどうかというのはこちらでは特に問うてはいないんですが、NPOのぜんしんの方が参加できると思われた方について実際に活動していただくということで、今の時点では、障がいのある方について具体的な方向性という話は出ておりません。  以上です。 214: 【石田(美)委員】ほかの事業では、障がいの方を受け入れるというものはあるんでしょうか。 215: 【中央図書館館長代理】障がいのある方をという事業はないんですが、障がいのある方にも図書館の利用をしていただくということでは、視覚障がいのある方に郵送サービスというのは行っております。  活動につきましては、いろいろな講習会とかがある場合には手話通訳の方をお呼びしたりということで、参加できるようにということはしております。具体的に障がいのある方に絞った事業というのは、今のところ行ってはおりません。  以上です。 216: 【鈴木委員長】ほかにありますか。 217: 【松本委員】今の中央図書館業務事業について伺います。中央図書館の窓口業務の一部を民間事業者へ委託しますということで、私たちは図書館業務を民間に任せるべきではないということをずっと言ってきたわけですけれども、市としては窓口業務というのは大きなところでの変化はないということで始められるわけです。この窓口業務は司書の資格を持っていらっしゃる方が来られるのか、資格は問わない、そういうことで人材を確保するおつもりなのか、お聞きしておきたいと思います。  それから、この民間委託で市民へのサービスというのがどのように変わるのか、今までと変わらないのか、今までとどう変わるのか、お聞きしたいと思います。 218: 【中央図書館館長代理】今、松本委員から、まず司書資格を持った人が入るのかどうかというところと、あとはどのように変わるのかという質問をいただきました。  司書資格があるかどうかというところにつきましては、一応仕様書の中には、1カ月の延べ人数、延べ時間について、司書資格を持った方が全体の6割を超えることというように明記をしております。ですので、一応司書資格を持った方が入るという形になっております。  あとはどのように変わるかというところなんですが、基本的には窓口業務を民間に委託いたしますので、その専門性を持った方、接遇の研修をある程度受けた方が一応入るということで、そのあたりの向上というのは見込まれると考えております。  以上です。 219: 【鈴木委員長】ほかにありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)       4目  博物館費       5目  市史編さん費 220: 【鈴木委員長】次は、296ページ上段から300ページ上段にかけての4目博物館費、5目市史編さん費です。質疑はありませんか。 221: 【石田(美)委員】298ページの博物館費、博物館管理事業です。こちらは前年度よりも2000万円増なんですけれども、この内容について伺います。 222: 【博物館館長代理】博物館管理事業について御質問いただきました。御指摘のように、博物館管理事業全体で前年度比1937万8000円の増というふうになっております。主なものといたしまして、需用費が1226万円、委託料で704万8000円の増となっておりまして、内容といたしましては、受変電設備の修繕、空調機のポンプ修繕、総合管理委託の更新に係る経費、空調自動制御機器の保守点検委託という形になってございます。  以上です。 223: 【石田(美)委員】受変電設備の修繕ということなんですけれども、こちらのメーカー推奨の耐用年数を伺います。 224: 【博物館館長代理】メーカー推奨というか、協会になるかと思うんですけれども、変圧器については25年という形になってございます。  以上です。 225: 【石田(美)委員】今、状況的にはどのような感じなのか伺います。 226: 【博物館館長代理】現在の変圧器については開館以来使用しておりまして、40年を超えているという状況になってございます。  以上です。 227: 【鈴木委員長】ほかにありますか。 228: 【松本委員】博物館教育普及活動推進事業についてと、次のページの市史編さん事業について伺います。  ここの博物館教育普及活動推進事業の中で、プラネタリウム投影システム賃借料とあります。プラネタリウムは私も楽しみにしているものなんですけれども、賃借料ということになりますので、今までも賃借料でやってきていたのか、これがどのようになるのか、お聞きしたいと思います。  それから市史編さん事業のほうでは、この前、寺社編の上巻が出されたわけですけれども、今度は下巻を令和3年度めどにやっていらっしゃるということですが、何人でやっていられるのか、寺社編ということで今やっているところ、新年度またやられるところの内容について伺いたいと思います。 229: 【博物館館長代理】まず、御質問いただきました教育普及活動推進事業の中から、プラネタリウム投影機器の予算につきましてお答えいたします。平塚市博物館のプラネタリウム投影システムにつきましては、開館以来〔後刻「平成22年度の更新以来」と訂正〕リースという形で機器を導入してございます。今回ちょうどそのリースの更新ということで、11月以降新たなリースをしてございます。  この機器につきましては、リース期間が6年前後でリースをするんですけれども、耐用年数がまだ来ていないとか、まだもうちょっと使えるといったような場合には、再リースという形をとっています。再リースになりますとかなりリース料が低くなりますので、予算の節減にもつながっております。ただ、もうコンピューターシステムなどは、6年もたちますと限界を迎えてしまうということもあって、そういう部分についてはまた新たなリースを組んでいるという状況でございます。  以上です。 230: 【博物館長】ただいま課長代理から、プラネタリウムの予算についてお答えしたところですが、1点訂正させていただきます。開館以来リースと申し上げたかと思うんですが、平成22年度の投影機器更新からリースということになっております。  以上でございます。 231: 【博物館担当長】平塚市史13下の内容について御質問いただきました。  まず何人でやっているのかというお問い合わせですが、これはその編集のために集まっていただいて、執筆、校正、編集作業、編集会議などに出ていただいている先生の人数と承ります。11人の先生にお願いしております。  そして下巻の内容についてお問い合わせいただきました。まず上巻で取り上げられなかった平塚市内の3地域の元村々の寺社について紹介し、説明するというところ、それが第1編の内容で、第2編は、宗派別ですとか神社の系列といったテーマ別の内容について、またさまざまな先生に執筆をお願いし、そういう内容を載せる予定です。  以上でございます。 232: 【松本委員】今博物館は学芸員の方が8人いらっしゃって、全員の方がかかわって、6つの分野のさまざまな学びの場、それから市民の方々とのワークショップなどをやっていらっしゃるということで、ホームページなどを見ていても、非常に種類が多いのと、さまざまな活動をしている方々がいらっしゃって、いろいろなところ、駅などでお会いしても、あっ、あの人は星を見る方だなとか、本当に市民の多くの方が博物館にかかわっているなというのがわかるわけですけれども、今そのワークショップとか博物館に集まっていろいろなことをやっていらっしゃる方というのは、全員でどれぐらいいらっしゃるのか、それから、その方々がいろいろ活動して調べたりしたものの成果を、博物館文化祭ということで毎年2月にやっていられるということで、それを見ていないのが本当に残念だったんですけれども、多くの方々がかかわってつくられた平塚市の歴史だとか文化、その継承について、市民の方々にもっと広く周知していただけたらなと思っているところですが、新年度の内容について伺いたいと思います。  それから寺社編、これがもう11人の先生方にかかわっていただいてつくられているということで、令和3年度に出てくるものが、その宗派だとかさまざまなテーマが加わってくることになるのか、今回の寺社編が終わったその先の次の計画というのがあるのか、お聞きしておきたいと思います。 233: 【博物館館長代理】まず教育普及活動推進事業の中から、教育普及事業の参加者の数、状況、それと来年度の予定について御質問がございました。  現在博物館では、年間会員制行事というタイプの行事と、その都度参加者を募集する非会員制行事という、2つの大きなタイプで事業を展開してございます。この年間会員制の行事は、会員数で言いますと、平成30年度の記録ですが、全体で364名、例年300名前後の参加者の方々と一緒に、年間を通して事業を行っているという状況でございます。この会員制行事は、平成30年度は全部で19グループ、ワーキンググループがございまして、年間で開催が231回、延べ参加者人数が3081名であったということでございます。  これに対して、その都度応募をいたします非会員制、申し込んでいただいて参加していただく行事については、平成30年度のデータですけれども、年間で24行事、開催回数が52回、延べ参加人数が4586名、この規模で開催をしております。来年度以降もこの状況というのは、大きく変更は考えておりません。ちょっと全体に建物等の施設の状況からすると、人数は多目なんですけれども、これは野外行事も含まれております。何とか安全な形で継続していきたいと考えております。  以上です。
    234: 【博物館担当長】市史13下が、令和3年に出るかどうかということについてお問い合わせいただいたと思いますが、令和2年度中に、現在お願いしている先生方に執筆原稿を上げていただき、令和3年度に印刷製本費の予算を取って、印刷製本の発注をし、令和4年3月までに納品される予定という計画で現在進めております。  以上です。 235: 【博物館長】もう1点、寺社編下巻の刊行後という御質問をいただいております。こちらについては私からお答え申し上げます。従来の刊行計画の中では、この寺社編上下が刊行されました後、市史については最後に年表をつくって締めくくるということになっております。これの内容については現在まだ検討中でございます。  以上です。 236: 【鈴木委員長】ほかにありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)       6目  美術館費 237: 【鈴木委員長】次は、300ページ上段から302ページ中段にかけての6目美術館費です。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 238: 【鈴木委員長】委員の発言がありませんので、傍聴議員の発言を許可します。 239: 【小泉議員】300ページの美術館費、1の魅力ある美術展覧会事業というもので、オリンピック・パラリンピックに合わせて開催される「リトアニア展-杉原千畝とスタシス」というんですか、ちょっとこの後ろのほうの人は余り私はよくわからないんですけれども、まず期間、それから現在決まっている内容、観覧料などについて教えてください。 240: 【美術館館長代理】小泉議員から、夏に行うリトアニア関連の展覧会についてお尋ねをいただきました。  まず、内容と展覧会期間でございますが、今私どもで計画しているのが、令和2年7月4日土曜日から8月23日日曜日までの44日間を計画しております。観覧料につきましては、今現在、一般の方は1名800円、高校生、大学生については500円を頂戴しようと考えております。展覧会の内容につきましては、杉原千畝さんに関連する資料、実際に発行されたビザであるとか、電報、写真等の資料などを考えております。今のところ、40点から50点ぐらいというふうに計画をしております。  それから、なかなかなじみが少ないと思うんですが、スタシスという方、こちらはリトアニア共和国出身のグラフィックデザイナーの方であります。今スタシスさんという方は70歳と聞いておりますが、東欧のほうでは著名なグラフィックデザイナーであるということでございまして、その方の絵本原画であるとか、パステル画であるとか、ポスターなど、今のところ60点を予定しておりまして、こちらにつきましては、リトアニア共和国大使館の後援をいただけるというようなこととなっております。  以上でございます。 241: 【小泉議員】せっかくすばらしい展覧会を計画されているんですけれども、特に杉原千畝さんの関係については、なかなか市民の皆さんが見ようと思っても見られる内容では多分ないんじゃないかなと思っているんですが、観覧料を聞いてみると大して、ごめんなさい、そんなに高くないので、内容もきっと乏しいのかなという気はするんですけれども、御案内のとおり、リトアニアには杉原千畝さんの記念館が──記念館は私は行ったことがないのでわからないんですけれども──国内では、杉原さんの生誕の地と言われる岐阜県八百津町の人道の丘公園に杉原千畝記念館というのがあります。あそこにもすごくいっぱい記念品というか、彼が使った品物を含めてあるんです。  せっかくやるんだから、市長もあそこへ行っていらっしゃるようですから、その辺の力もかりて、借りられるものがあればなるべくいっぱい借りて、なるべくいいものを多く市民の皆さんに見せてやっていただきたいなと思っているんです。それが実現すれば、今回の展覧会は夏休み中が3分の2ぐらいになるようですけれども、教育委員会として、しっかりとこの事業に協賛するというか、奨励するというか、そういう形で取り組みをすべきでないかなと私は思っています。  仮にもしそれが実現すれば、小学生も5年、6年、あるいは中学3年生までは、この展覧会を見てもかなり理解できると思うんです。人道とか命の大切さについては理解してくれると思いますので、その辺については教育委員会がしっかりと奨励するんであれば、入館料は減免。これは大人じゃないですよ。今言った層の人たちは減免してもらってということをやってもいいんではないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。 242: 【美術館館長代理】今、議員がおっしゃられた内容ですけれども、前段の部分、もちろん資料は各方面に借用依頼をしておりまして、今おっしゃられた記念館などからも資料は借用する計画となってございます。  それから観覧料につきまして、今現在、中学生以下の児童生徒は無料となっております。それから高校生につきましては、毎週土曜日は観覧料をいただかないなどの割引というのをやっておりますので、そういった割引の御案内なども含めて、今回の展覧会の周知をより丁寧にやって、より多くの市民の皆さんに御観覧いただきやすい環境をつくっていきたいと考えております。  それから、これはこのリトアニア展覧会に限りませんが、夏の展覧会につきましては、とりわけ小中学校、それから高校、市内近隣の学校にはポスター、チラシなどをお送りして、配布いただいているというところもありますので、そういったことも含めてやっていきたいと考えております。  以上です。 243: 【小泉議員】杉原さんの展示品の関係で、メーンになるというか、目玉になるようなものはどんなのがあるんですか。 244: 【美術館館長代理】今回の展覧会では、杉原千畝の業績を多角的に紹介するという内容にしております。目玉としてですけれども、今、私ども美術館が一番力を入れているのが、命のビザを発行したと言われている、その杉原千畝が使っていたタイプライターです。今持っておられる方が、御遺族の杉原伸生さんという方で、ベルギーにお住まいなんです。今直接交渉しているんですけれども、ちょっと1つ大きな問題がございまして、評価額が余りにも高くて、保険会社が二の足を踏んで、保険をかけられない状況で、保険がかけられないとなると、今度は日本に持ち込みということができない。今担当学芸員を含めて、その対策を練っているところです。ただ、ただの資料展示ではなく、杉原千畝が使った、いわゆる一次資料、実際使ったものをなるべく多く展示できるように、今努力しているところでございます。     6項  保健体育費 245: 【鈴木委員長】次は、302ページ中段から306ページまでの6項保健体育費です。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 246: 【鈴木委員長】以上で歳出の審査を終わります。   歳 入   14款  使用料及び手数料     1項  使用料       1目  総務使用料       3目  衛生使用料       8目  教育使用料 247: 【鈴木委員長】歳入に入ります。18ページに戻っていただきまして、18ページ上段から20ページ中段にかけての14款使用料及び手数料のうち、1項1目総務使用料の一部、3目衛生使用料の説明欄中の聖苑施設使用料(火葬場)、聖苑施設使用料(売店等)、それから8目教育使用料です。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)     2項  手数料       1目  総務手数料         3節  戸籍住民基本台帳手数料 248: 【鈴木委員長】次は、20ページ中段の2項1目総務手数料の3節戸籍住民基本台帳手数料です。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)   15款  国庫支出金     2項  国庫補助金       1目  総務費国庫補助金       2目  民生費国庫補助金         3節  市民活動推進費補助金       6目  教育費国庫補助金 249: 【鈴木委員長】次は、24ページ中段から28ページ下段にかけての15款国庫支出金、2項国庫補助金のうち、1目総務費国庫補助金の説明欄中の個人番号カード交付事業費補助金、個人番号カード交付事務費補助金、マイナポイント事業費補助金、それから2目民生費国庫補助金の3節市民活動推進費補助金、さらに6目教育費国庫補助金です。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)     3項  国庫委託金       1目  総務費委託金       2目  民生費委託金         1節  社会福祉費委託金 250: 【鈴木委員長】次は、28ページ下段にあります3項国庫委託金のうち、1目総務費委託金及び2目民生費委託金、1節社会福祉費委託金の説明欄中の自衛官募集事務委託金です。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)   16款  県支出金     2項  県補助金       1目  総務費県補助金       2目  民生費県補助金         1節  社会福祉費補助金       7目  教育費県補助金 251: 【鈴木委員長】次は、32ページ中段から38ページ中段にかけての16款県支出金です。2項1目総務費県補助金のうち、説明欄中の市町村事業推進交付金の国県指定文化財保存修理等事業、2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金の説明欄中の消費者行政推進事業費補助金、地域自殺対策強化交付金事業費補助金の一部、消費者行政強化事業費補助金、それから7目教育費県補助金です。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)     3項  県委託金       1目  総務費委託金         2節  戸籍住民基本台帳費委託金       2目  民生費委託金 252: 【鈴木委員長】次は、38ページ中段の3項県委託金のうち、1目総務費委託金の2節戸籍住民基本台帳費委託金及び2目民生費委託金です。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)   17款  財産収入     1項  財産運用収入       2目  利子及び配当金     2項  財産売払収入       2目  物品売払収入         1節  物品売払収入   18款  寄附金     1項  寄附金       2目  民生費寄附金       5目  教育費寄附金   19款  繰入金     1項  基金繰入金       3目  文化振興基金繰入金
          7目  協働のまちづくり基金繰入金 253: 【鈴木委員長】次は、38ページ下段から40ページ下段にかけての17款財産収入です。1項財産運用収入のうち、2目利子及び配当金の説明欄中の文化振興基金積立金利子収入及び2項財産売払収入のうち、2目1節物品売払収入の一部、それから18款寄附金、1項寄附金のうち、2目民生費寄附金、5目教育費寄附金、さらに19款繰入金、1項基金繰入金のうち、3目文化振興基金繰入金及び7目協働のまちづくり基金繰入金です。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)   21款  諸収入     3項  貸付金元利収入       2目  貸付金返還収入         2節  生活改善事業資金貸付金返還収入     6項  雑入       2目  雑入         1節  総務費雑入         2節  民生費雑入         3節  衛生費雑入         9節  教育費雑入 254: 【鈴木委員長】次は、42ページ上段から46ページ中段にかけての21款諸収入です。3項2目貸付金返還収入のうち、2節生活改善事業資金貸付金返還収入及び6項2目雑入の1節総務費雑入の説明欄中にあります庁舎光熱水使用料の一部、広告掲載料の一部、その他雑入の一部、2節民生費雑入の説明欄中の市民活動センター特定設備等使用料、消費生活相談業務に係る大磯町・二宮町分担金、3節衛生費雑入の説明欄中の聖苑電気等使用料、それから9節教育費雑入です。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 255: 【鈴木委員長】以上で歳入の審査を終わります。   第2条  継続費の補正 256: 【鈴木委員長】次に、1ページに戻っていただきまして、第2条継続費です。なお、第2条の内容は、7ページの第2表継続費にあります、地区公民館整備事業(四之宮公民館)、地区公民館管理運営事業(大神公民館)です。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 257: 【鈴木委員長】これで質疑を終わります。  これより討論を行います。討論はありませんか。 258: 【松本委員】きょう1日いろいろお聞きしまして、本当にいろいろ頑張っていただいているということを再認識させていただきました。しかしこの中で、図書館業務が民間委託に移るということで、これに対して、またほかのところでも反対するところがあるものですから、反対とさせていただきます。 259: 【鈴木委員長】ほかにありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 260: 【鈴木委員長】これで討論を終わります。  これより起立により採決を行います。議案第27号「令和2年度平塚市一般会計予算」のうち、本委員会所管部分は原案どおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。                    〔賛成者起立〕 261: 【鈴木委員長】起立多数でありますので、本件は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で付託されました案件の審査は全て終了いたしましたので、本委員会を閉会といたします。御苦労さまでした。                   午後3時04分閉会            委 員 長   鈴 木  晴 男 発言が指定されていません。 Copyright © Hiratsuka City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...