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  1. 平塚市議会 2020-03-03
    令和2年3月定例会(第3日) 本文


    取得元: 平塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和2年3月定例会(第3日) 本文 2020-03-02 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 241 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯片倉章博議長 選択 2 : ◯落合克宏市長 選択 3 : ◯片倉章博議長 選択 4 : ◯落合克宏市長 選択 5 : ◯片倉章博議長 選択 6 : ◯片倉章博議長 選択 7 : ◯25番 山原栄一議員 選択 8 : ◯落合克宏市長 選択 9 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 10 : ◯25番 山原栄一議員 選択 11 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 12 : ◯吉野雅裕教育長 選択 13 : ◯高橋孝祥健康・こども部長 選択 14 : ◯三田浩史副病院長兼事務局長 選択 15 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 16 : ◯諸角強英病院事業管理者 選択 17 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 18 : ◯片倉章博議長 選択 19 : ◯片倉章博議長 選択 20 : ◯2番 数田俊樹議員 選択 21 : ◯石田有信副市長 選択 22 : ◯森 直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 23 : ◯岩崎和子市民部長 選択 24 : ◯片倉章博議長 選択 25 : ◯片倉章博議長 選択 26 : ◯2番 数田俊樹議員 選択 27 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 28 : ◯2番 数田俊樹議員 選択 29 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 30 : ◯2番 数田俊樹議員 選択 31 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 32 : ◯2番 数田俊樹議員 選択 33 : ◯原 正産業振興部長 選択 34 : ◯2番 数田俊樹議員 選択 35 : ◯原 正産業振興部長 選択 36 : ◯2番 数田俊樹議員 選択 37 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 38 : ◯2番 数田俊樹議員 選択 39 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 40 : ◯2番 数田俊樹議員 選択 41 : ◯原 正産業振興部長 選択 42 : ◯2番 数田俊樹議員 選択 43 : ◯原 正産業振興部長 選択 44 : ◯2番 数田俊樹議員 選択 45 : ◯原 正産業振興部長 選択 46 : ◯2番 数田俊樹議員 選択 47 : ◯原 正産業振興部長 選択 48 : ◯2番 数田俊樹議員 選択 49 : ◯原 正産業振興部長 選択 50 : ◯2番 数田俊樹議員 選択 51 : ◯原 正産業振興部長 選択 52 : ◯2番 数田俊樹議員 選択 53 : ◯小林 岳土木部長 選択 54 : ◯2番 数田俊樹議員 選択 55 : ◯森 直毅まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 56 : ◯2番 数田俊樹議員 選択 57 : ◯片倉章博議長 選択 58 : ◯13番 端 文昭議員 選択 59 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 60 : ◯平野貴裕市長室長 選択 61 : ◯今井高司総務部長 選択 62 : ◯高橋勇二社会教育部長 選択 63 : ◯今井高司総務部長 選択 64 : ◯平野貴裕市長室長 選択 65 : ◯13番 端 文昭議員 選択 66 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 67 : ◯13番 端 文昭議員 選択 68 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 69 : ◯13番 端 文昭議員 選択 70 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 71 : ◯13番 端 文昭議員 選択 72 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 73 : ◯13番 端 文昭議員 選択 74 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 75 : ◯13番 端 文昭議員 選択 76 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 77 : ◯13番 端 文昭議員 選択 78 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 79 : ◯13番 端 文昭議員 選択 80 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 81 : ◯13番 端 文昭議員 選択 82 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 83 : ◯13番 端 文昭議員 選択 84 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 85 : ◯13番 端 文昭議員 選択 86 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 87 : ◯13番 端 文昭議員 選択 88 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 89 : ◯13番 端 文昭議員 選択 90 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 91 : ◯13番 端 文昭議員 選択 92 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 93 : ◯13番 端 文昭議員 選択 94 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 95 : ◯13番 端 文昭議員 選択 96 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 97 : ◯13番 端 文昭議員 選択 98 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 99 : ◯13番 端 文昭議員 選択 100 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 101 : ◯13番 端 文昭議員 選択 102 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 103 : ◯13番 端 文昭議員 選択 104 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 105 : ◯13番 端 文昭議員 選択 106 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 107 : ◯13番 端 文昭議員 選択 108 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 109 : ◯13番 端 文昭議員 選択 110 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 111 : ◯13番 端 文昭議員 選択 112 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 113 : ◯13番 端 文昭議員 選択 114 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 115 : ◯13番 端 文昭議員 選択 116 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 117 : ◯13番 端 文昭議員 選択 118 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 119 : ◯13番 端 文昭議員 選択 120 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 121 : ◯13番 端 文昭議員 選択 122 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 123 : ◯13番 端 文昭議員 選択 124 : ◯平野貴裕市長室長 選択 125 : ◯13番 端 文昭議員 選択 126 : ◯平野貴裕市長室長 選択 127 : ◯13番 端 文昭議員 選択 128 : ◯平野貴裕市長室長 選択 129 : ◯13番 端 文昭議員 選択 130 : ◯平野貴裕市長室長 選択 131 : ◯13番 端 文昭議員 選択 132 : ◯平野貴裕市長室長 選択 133 : ◯13番 端 文昭議員 選択 134 : ◯平野貴裕市長室長 選択 135 : ◯13番 端 文昭議員 選択 136 : ◯平野貴裕市長室長 選択 137 : ◯13番 端 文昭議員 選択 138 : ◯平野貴裕市長室長 選択 139 : ◯13番 端 文昭議員 選択 140 : ◯平野貴裕市長室長 選択 141 : ◯13番 端 文昭議員 選択 142 : ◯平野貴裕市長室長 選択 143 : ◯13番 端 文昭議員 選択 144 : ◯岩崎和子市民部長 選択 145 : ◯13番 端 文昭議員 選択 146 : ◯平野貴裕市長室長 選択 147 : ◯13番 端 文昭議員 選択 148 : ◯平野貴裕市長室長 選択 149 : ◯13番 端 文昭議員 選択 150 : ◯今井高司総務部長 選択 151 : ◯13番 端 文昭議員 選択 152 : ◯今井高司総務部長 選択 153 : ◯13番 端 文昭議員 選択 154 : ◯今井高司総務部長 選択 155 : ◯13番 端 文昭議員 選択 156 : ◯今井高司総務部長 選択 157 : ◯13番 端 文昭議員 選択 158 : ◯今井高司総務部長 選択 159 : ◯13番 端 文昭議員 選択 160 : ◯今井高司総務部長 選択 161 : ◯13番 端 文昭議員 選択 162 : ◯今井高司総務部長 選択 163 : ◯13番 端 文昭議員 選択 164 : ◯高橋勇二社会教育部長 選択 165 : ◯13番 端 文昭議員 選択 166 : ◯高橋勇二社会教育部長 選択 167 : ◯13番 端 文昭議員 選択 168 : ◯高橋勇二社会教育部長 選択 169 : ◯13番 端 文昭議員 選択 170 : ◯高橋勇二社会教育部長 選択 171 : ◯13番 端 文昭議員 選択 172 : ◯片倉章博議長 選択 173 : ◯片倉章博議長 選択 174 : ◯片倉章博議長 選択 175 : ◯5番 秋澤雅久議員 選択 176 : ◯今井高司総務部長 選択 177 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 178 : ◯5番 秋澤雅久議員 選択 179 : ◯今井高司総務部長 選択 180 : ◯5番 秋澤雅久議員 選択 181 : ◯今井高司総務部長 選択 182 : ◯5番 秋澤雅久議員 選択 183 : ◯今井高司総務部長 選択 184 : ◯5番 秋澤雅久議員 選択 185 : ◯岩崎和子市民部長 選択 186 : ◯5番 秋澤雅久議員 選択 187 : ◯岩崎和子市民部長 選択 188 : ◯5番 秋澤雅久議員 選択 189 : ◯今井高司総務部長 選択 190 : ◯5番 秋澤雅久議員 選択 191 : ◯今井高司総務部長 選択 192 : ◯5番 秋澤雅久議員 選択 193 : ◯今井高司総務部長 選択 194 : ◯5番 秋澤雅久議員 選択 195 : ◯今井高司総務部長 選択 196 : ◯5番 秋澤雅久議員 選択 197 : ◯今井高司総務部長 選択 198 : ◯5番 秋澤雅久議員 選択 199 : ◯今井高司総務部長 選択 200 : ◯5番 秋澤雅久議員 選択 201 : ◯今井高司総務部長 選択 202 : ◯5番 秋澤雅久議員 選択 203 : ◯今井高司総務部長 選択 204 : ◯5番 秋澤雅久議員 選択 205 : ◯今井高司総務部長 選択 206 : ◯5番 秋澤雅久議員 選択 207 : ◯今井高司総務部長 選択 208 : ◯5番 秋澤雅久議員 選択 209 : ◯今井高司総務部長 選択 210 : ◯5番 秋澤雅久議員 選択 211 : ◯落合克宏市長 選択 212 : ◯5番 秋澤雅久議員 選択 213 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 214 : ◯5番 秋澤雅久議員 選択 215 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 216 : ◯5番 秋澤雅久議員 選択 217 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 218 : ◯5番 秋澤雅久議員 選択 219 : ◯岩崎和子市民部長 選択 220 : ◯5番 秋澤雅久議員 選択 221 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 222 : ◯5番 秋澤雅久議員 選択 223 : ◯岩崎和子市民部長 選択 224 : ◯5番 秋澤雅久議員 選択 225 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 226 : ◯5番 秋澤雅久議員 選択 227 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 228 : ◯5番 秋澤雅久議員 選択 229 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 230 : ◯5番 秋澤雅久議員 選択 231 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 232 : ◯5番 秋澤雅久議員 選択 233 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 234 : ◯5番 秋澤雅久議員 選択 235 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 236 : ◯5番 秋澤雅久議員 選択 237 : ◯佐野 勉都市整備部長 選択 238 : ◯5番 秋澤雅久議員 選択 239 : ◯落合克宏市長 選択 240 : ◯片倉章博議長 選択 241 : ◯片倉章博議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                   午前10時00分開議 ◯片倉章博議長  おはようございます。ただいまから令和2年3月第1回平塚市議会定例会第3日目の会議を開きます。  本日の議事日程は印刷配付のとおりですので、それによって御承知願います。  日程に入る前に、金曜日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部会議の結果について、御説明をいただきたいと思います。──市長。                  〔落合克宏市長登壇〕 2: ◯落合克宏市長  それでは、私から御報告申し上げます。  本市では、2月27日に全国の小中学校などに臨時休校を要請するとの政府方針を受け、28日に急遽議会本会議の日程を延会いただき、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしました。本部会議において、本日3月2日から春休みに入るまでの期間、平塚市立小学校、中学校を臨時休校とすることを決定するとともに、本市の公共施設について、本日3月2日から3月15日まで施設利用を原則中止し、臨時休館することを決定いたしました。詳細は、皆様へ資料提供をさせていただくとともに、市ホームページに掲載いたしました。本市の対応などにつきましては、今後も迅速に情報提供、御報告をさせていただきます。  さて、さきに政府が発表した新型コロナウイルス感染症対策の基本方針では、まさに今が今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期であるとしています。市民の皆様の日常生活を支えるため、私を初め全庁総力をもって対応してまいりますので、議員各位におかれましても御協力をお願い申し上げます。 3: ◯片倉章博議長  市長から2月27日木曜日の答弁の訂正を求められていますので、発言を許可いたします。 4: ◯落合克宏市長  答弁の訂正をお願いいたします。1番佐藤議員から、2、市長に問う、(1)施政方針から、イ、予算編成と財政見通しの中で、競輪事業会計の財政見通しについて御質問がありました。平塚競輪場から一般会計へ約1040億円の繰り出しがあった旨の答弁におきまして、その期間について1950年度から2020年度までにと申し上げましたが、正しくは1950年度から2018年度までの69年間でということになります。訂正しておわび申し上げます。      ※ 報告第1号、議案第9号~議案第34号(代表質問・続) 5: ◯片倉章博議長  これより日程に入ります。日程第1に掲げた市長提出案件を一括議題とし、これより2月27日に引き続き、代表質問を行います。  あらかじめ通告がありますので、それに従って発言を許可します。代表質問は、一括質問一括答弁方式で質問を行いますので、質問は再々質問までとなります。  なお、25番山原栄一議員の質問の中に、9番渡部亮議員の一身上の事件が含まれておりますので、地方自治法第117条の規定により、渡部議員の退席を求めます。                 〔9番渡部 亮議員退場〕 6: ◯片倉章博議長  山原栄一議員。                 〔25番山原栄一議員登壇〕 7: ◯25番 山原栄一議員  おはようございます。山原栄一でございます。湘南フォーラムを代表いたしまして、これより通告に従い代表質問をいたします。
     1、議案第26号 訴えの提起について。  本件は、平塚市の元職員による個人情報持ち出しに係る損害の補償を求めるため、裁判所に訴えを提起することを求めるものです。被告となるべき者は、元職員の渡部亮平塚市議会議員です。請求の趣旨は、在職中に業務上知り得た個人情報を持ち出した者に対して、平塚市は、個人情報を持ち出されたことなどにより、謝罪文書の送付の対応を余儀なくされ、被害をこうむったため、損害の賠償を求める訴えを提起する。  (1)金221万620円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払い済みまで法定利率による金員の支払いを求める。  (2)訴訟費用の負担を求める。  そこで、確認の意味も含め、以下伺います。  元職員の渡部亮氏が、在職中に業務上知り得た個人情報を持ち出した詳細な事実関係について。  損害の賠償の考え方と賠償金額の内訳について。  2、令和2年度施政方針について。  落合市長は、昨年4月、3期目の当選以降、小児医療費助成の所得制限撤廃、民間保育所の定員増加など子育て環境の充実に向けた取り組み、猛威を振るった台風19号への災害対策対応、そして、これからの平塚づくりに向け中学校完全給食の事業用地の決定、文化芸術の拠点となる見附台の平塚文化芸術ホールの着工、海岸エリア魅力アップに向けた龍城ケ丘ゾーン公園整備の事業者選定などに取り組むとともに、3期目の市政運営を総合的・計画的に展開できるようにするため、平塚市総合計画を進化させた平塚市総合計画~ひらつかNEXT~改訂基本計画をまとめ上げました。  令和2年度当初予算の規模は、一般会計875億2000万円、特別会計766億7750万円、公営企業会計302億3700万円となり、総額では1944億3450万円で、前年度より182億340万円、10.3%の増となっています。  歴史ある平塚市政を平成から令和の時代に引き継ぎ、1期目、2期目を通して育んできた施策を受けて、3期目最初の本格予算として、令和2年度当初予算案及びこれに関する諸案件として、当面する市政運営について施政方針が示されましたので、以下伺ってまいります。  (1)令和2年度予算編成2つの基本方針から。  令和2年度予算は、「平塚市総合計画改訂基本計画の着実な推進」と、これを支える「行財政改革計画への取組」の2つを基本方針として定め、編成したとされていますが、令和2年度は、改訂基本計画のスタートの年であり、ここに盛り込まれた施策を全面的に実行することを最大のテーマとして、当初予算の編成に取り組んだものとされています。そこで、落合市長3期目最初の本格予算編成の考え方、重点にした点について伺います。  ア、平塚市総合計画改訂基本計画の着実な推進。  市政運営の最上位計画である「平塚市総合計画~ひらつかNEXT~」に、これまでの成果を点検し、検証した上で、さまざまな施策を進化させて平塚市総合計画改訂基本計画をまとめ上げたとされています。令和2年度からスタートする改訂基本計画にて進化させた施策や取り組みを伺います。  改訂基本計画では、2040年に高齢者人口がピークになることを見据え、今後の人口構造の変化とまちづくりを展望しています。そこで、現在の姿と高齢者人口がピークになる20年後の姿を、平塚市人口ビジョンの人口、生産年齢人口、老年人口を比較して伺います。また、20年後に向けて目指す方向についても伺っておきます。  改訂基本計画では、平塚市が抱える重点課題として、引き続き地域経済の活性化、子育て支援、超高齢社会への対応、安心・安全なまちづくりの4点を捉え、SDGsを意識した持続可能な行政運営と地域社会づくりを目指すとしています。令和2年度からの施策や取り組みにSDGsをどのように反映されているのか伺います。  平塚市が目指す「さらに、選ばれるまち・住み続けるまち」として、子や孫へたしかな平塚をつないでいくためには、多くの人が「誇りと愛着を持てるまちづくり」を進めていく必要があると考えます。そこで、改訂基本計画における捉え方と取り組みについて伺います。  イ、行財政改革計画への取組。  令和2年度の財政運営については、政府の経済見通しが、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれるとして、政府当初予算案は、経済再生と財政健全化を両立する予算としています。平塚市においては、歳入では、法人市民税の税率引き下げなどにより市税の減収が見込まれる一方、歳出においても、社会保障関係費の増加により厳しい財政状況が続くものと見込まれています。  令和2年度は、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に際する盛り上げとともに、リトアニア共和国のホストタウンや本市が誇る七夕まつりと花火大会の記念事業の開催など、平塚が大きく躍動する年として積極的な予算編成がされていますが、ここに来て昨年の消費増税や台風被害の影響を受けて個人消費が落ち込み、GDPが大幅なマイナスに転じるとともに、新型コロナウイルス感染症の長期化による社会、経済への影響も出始めています。  そこで、現時点での本市の経済状況と今後の見通し、新型コロナウイルス感染症対策に関する市の対応と現在の状況、今後の見通しについて伺います。  また、今後の社会や経済の変動により大幅な事業の見直しなども予測されます。今後の市政運営、財政運営に対する基本的な考え方についても伺います。  令和2年度一般会計予算の歳入では、市債が約63.8億円で前年度対比約22.8億円、55.6%の増、繰入金が約18.8億円で前年度対比約10.5億円、127.2%の増になっています。行財政改革計画の財政見通しでも、令和3年度から令和5年度は、歳入歳出が不均衡となる財源不足が見込まれています。財政運営を今後どのように考えているのか伺います。  「平塚市総合計画改訂基本計画の着実な推進」を下支えするものが、「行財政改革の取組」とされています。ここで、改訂基本計画のスタートに合わせ、「平塚市行財政改革計画」も第7次改革計画の2期目として改訂しました。特に「民間活力の積極的活用による効率化」と「公共施設の総量縮減による持続的管理」を優先課題とされていますが、行財政改革計画令和2年度の主な取り組みについて伺います。  平塚市民病院について、市民が安心して信頼できる医療体制があって初めて平塚市民病院が存立すると考えます。平塚市民病院は、「持続的な健全経営のもと、高度医療、急性期医療及び政策的医療を担い、患者さんの生命を守る診療を行う」というビジョンの達成のため、さらなる取り組みを進め、平成30年度に経常収支が5年ぶりに黒字となりました。令和元年度も上半期実績で医業収益が増加しましたが、今後もさまざまな課題への対応が必要になると思われます。そこで、現在の経営状況と令和2年度の経営見通しについて伺います。  また、救急搬送される患者さんを積極的に受け入れ、「断らない救急」を継続するための院内体制づくりの取り組みについても伺っておきます。  競輪事業について、全国の競輪事業の車券売上高は、平成3年度をピークに減少していましたが、平成26年度から5年連続で増加に転じています。平塚市競輪事業においては、全国43競輪施行者の中で、車券売り上げ1位、入場者数2位を誇り、ことしの年末に開催されるKEIRINグランプリ2020により競輪事業会計が大幅増となり、収益の増加が見込まれています。そこで、平塚市競輪事業の現状と令和2年度の取り組み及び今後の見通しについて伺います。  (2)令和2年度予算編成の主な取組から。  令和2年度の予算編成を踏まえ、平塚市総合計画改訂基本計画に挙げた4つの重点施策に基づいた主な取り組みについて、以下伺っていきます。  ア、強みを活かしたしごとづくり。  強みを活かしたしごとづくりは、日本の人口減少社会がもたらす地域経済の縮小化の中にあっても、持続的な経済成長の実現を目指していかなければなりません。令和2年度は、本市の力強い産業のさらなる発展に向けて、地域において中核的な役割を果たす産業を中心に、先端設備の導入による生産性の向上の支援、魅力ある個店づくりや特色を生かした商店街づくり、新たな産業拠点の形成による雇用機会の拡大などを通して、基幹産業の競争力強化に期待をしているところであります。  そこで、これからも持続的な経済成長を目指していくため、本市の地域経済や地域産業に関する特性や資源をどのように分析されているのか伺います。  また、本市の地域の特性や資源を活用した新たな事業創出の可能性についても伺います。  イ、子どもを産み育てやすい環境づくり。  子どもを産み育てやすい環境づくりは、誰もが安心して出産・子育てできるよう、社会全体で応援する社会環境の実現を目指していかなければなりません。令和2年度は、就労支援や出産を希望する方への不妊治療・不育治療に助成するとともに、「ひらつかネウボラルームはぐくみ」を中心として、妊娠から出産・子育てまで切れ目ない支援を充実、強化し、乳幼児を持つ家庭の訪問はもとより、産前・産後の育児・家庭支援に取り組むことで、結婚・出産・育児の支援に対し期待をしているところです。  そこで、令和2年度の保育環境の充実に向けた施設整備と保育士確保の取り組み、そして、年度当初の4月及び年間を通じた待機児童の見通しについて伺います。  また、少子高齢化が進む中、平塚市として未来の宝の出産をお祝いする「ひらつか出産お祝い事業」の創設を提案します。御見解をお伺いします。  ウ、いくつになってもいきいきと暮らすまちづくり。  いくつになってもいきいきと暮らすまちづくりは、地域住民が世代や立場を超えてつながりを持ち、高齢になっても安心して、元気で生きがいを持って暮らし続けられるまちを目指していかなければなりません。令和2年度は、住民主体の地域内移送に対する支援のほか、町内福祉村の活動活性化に向けた取り組みや、就労を希望する高齢者がそれぞれに合った働き方ができる、高齢者のさまざまな活躍に向けた支援に期待をしているところです。  そこで、長年培った技術や知識を生かしたボランティア活動や余暇活動など、さまざまな形での高齢者の社会参加や自治会活動などの地域貢献を支援するためには、地区公民館や町内福祉村との一層の連携が必要と考えます。高齢者のさまざまな活躍を支援する取り組みについて伺います。  「人生100年時代」における本市が目指すべきまちの姿、ビジョンを示していきたいとの考えが示されていますが、どのように取り組まれるのか伺います。  エ、安心・安全に暮らせるまちづくり。  安心・安全に暮らせるまちづくりは、自然災害、犯罪・事故などから市民の生命・財産を守る安心・安全なまちの実現を目指さなければなりません。令和2年度は、自助・共助・公助の連携により災害から身を守る減災対策の推進に加えて、被災後の円滑な生活再建を進める体制づくりの取り組み、また、平塚警察署や民間事業者と連携して治安イメージを高める取り組みの展開などに期待をしているところです。  そこで、昨年の11月に防災とコミュニティーをテーマに行われた全国都市問題会議の中で、津波、台風、大雨など、予報や指示で事前に一時避難する避難所は、住民の生命を守るために「地域にあるあらゆるものを活用すべき」との考えが示されていました。昨年の台風19号による一時避難者が5000人を超えていたことを考えると、現在の臨時避難所だけでは受け入れに限界も考えられます。そこで、地域の実情に合わせて持ち主と調整を図り、台風臨時避難所、大雨臨時避難所などとして活用させていただく考えについての見解を伺います。  また、令和2年度の取り組みとして、浸水しないまちづくり構想に向け、市内最大の既往降雨に対応する内水ハザードマップ改訂に向けた作業を進めるとされていますが、そうした内容を盛り込んだ上で、市民の防災意識を高めるとともに、地域の防災活動を推進するため、この際、ハザードマップを地区別にして、地震、津波、土砂崩れ、洪水、浸水など想定し得る全ての自然災害を盛り込んだ「オールハザードマップ」の作成を提言します。見解を伺います。  (3)分野別施策に関連する取組、他から。  以下、分野別施策に関連した取り組みについて順次伺っていきます。  教育施策の取り組みについて。  本年は、東京2020オリンピック・パラリンピック開催の年であります。子どもたちの多様な学びを推進するため、より多くの子どもたちがリトアニア共和国との交流ができるようにすべきと考えます。取り組みについて伺います。  文化芸術や生涯学習の取り組みについて。  市民センターの大ホールの使用が禁止されてから、この4月でもう5年になります。多くの市民が平塚文化芸術ホールの完成を待ち望んでいます。見附台周辺地区整備とあわせ、平塚文化芸術ホール整備に合わせた市民への情報発信が求められていると考えます。今後の取り組みを伺います。  青少年施策について。  放課後児童クラブの現状と受け入れ児童数の拡充に向けた見通し及び子どもたちが放課後などを安心・安全に過ごし、さまざまな体験や活動を行うことができる取り組みについて伺います。  国際交流について。  リトアニア共和国のカウナス市、アリートゥス市と教育、文化などの交流を進めています。令和2年度、新たにリトアニア共和国から国際交流員1人を招くとされていますが、その役割と取り組みについて伺います。  男女共同参画について。  誰もが個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指し、「ひらつか男女共同参画プラン2017」を推進していますが、平成29年度のスタートから3年が経過しましたが、これまでの取り組み状況と課題について伺います。  健康づくりについて。  生活習慣病の発症を予防するためには、働き盛りの世代から早期に生活習慣を見直し、病気になる手前の「未病」の段階で改善する必要があります。未病改善の取り組みの現状と今後について伺います。  地域福祉について。  雇用形態の多様化や超高齢社会への推移を背景に、生活困窮に至るリスクが高まり、生活保護受給者が増加しています。生活保護世帯や生活困窮世帯を適切な支援へつなげる体制整備と自立支援の取り組みについて伺います。  高齢福祉について。  特別養護老人ホームなどへの入所待機者の解消が求められています。入所待機者の現状と新たな施設整備の見通しについて伺います。  障がい福祉について。  相互理解を深める「心のバリアフリー」のさらなる推進に向けた、東京2020パラリンピック競技大会の観戦補助の取り組みについて伺います。  災害対策について。  豊田打間木・東豊田、南原・御殿、河内地区における総合浸水対策の取り組みについて伺います。  消防・救急について。  消防団員の報酬の現状と近隣市町との比較と改定に向けた考えについて伺います。  環境施策について。  市内全域で可燃ごみ戸別収集の導入を検討していくため、昨年の秋からモデル地区で社会実験を実施しています。現時点でそれぞれの地域での収集状況や課題、今後の取り組みについて伺います。  公園・緑化について。  総合公園において、将来構想の取りまとめに向けた検討をスタートさせると示されました。その基本的な考え方について伺います。また、その中で関係すると思われる湘南ベルマーレサッカー専用スタジアムの考え方についても伺っておきます。  道路・交通施策について。  市内の道路で路肩の白線やセンターライン、横断歩道や一時停止ラインなど消えかけている箇所を多く見受けるようになりました。市内道路の路面整備の現状と、今後の計画及び路面標示改修等の見通しについて伺います。  市営岡崎住宅について。  市営岡崎住宅は、昭和42年及び昭和44年に建てられました。当時、その建設に至っては、岡崎地区として過疎化対策、将来の地域活性化に向けて建設委員会を組織して、市営住宅を誘致して定住人口の増加を目指しました。提供された敷地は、岡崎小学校に隣接した約1.7ヘクタール、約5000坪で、平塚市中央図書館、博物館、教育会館を合わせた教育ゾーンとほぼ同じ面積になります。あれから53年、時代の変遷を受け、解体も進んできました。市営岡崎住宅解体の見通しと跡地の管理について伺います。  七国荘について。  七国荘は、「地域の居場所」として、健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりに利用されています。令和2年4月1日から敷地内を禁酒にした考え方や理由について伺います。  以上で、1回目の質問を終わります。                〔25番山原栄一議員質問席へ〕 8: ◯落合克宏市長  25番山原栄一議員の御質問にお答えします。  私からは、1、議案第26号訴えの提起について、2、令和2年度施政方針についての(1)令和2年度予算編成2つの基本方針からについて、順次御答弁します。  まず、1、議案第26号訴えの提起について、3点の御質問です。  1点目の在職中に業務上知り得た個人情報を持ち出した詳細な事実関係ですが、元職員は在職中の平成30年11月29日に、延べ3万1429件の個人情報のデータを、本人が業務で使用していたパソコンから、市のセキュリティーUSBメモリや施設予約受付専用パソコンなどを介して、本人所有のタブレット型端末に保存し、庁外に持ち出したおそれがあり、また、退職日翌日の同年12月22日に、延べ248件の個人情報のデータを、本人が業務で使用していたパソコンから、市のセキュリティーUSBメモリや施設予約受付専用パソコンを介して、本人所有のUSBメモリにコピーして、庁外に持ち出しました。  次に、2点目の損害の賠償の考え方ですが、元職員が個人情報を持ち出した、または持ち出した疑いがあったため、外部へ漏えいした場合の極めて深刻な事態を想定し、市民の皆様へおわびや注意喚起をするとともに、市民の皆様からいただいた不安に対して御説明をするために文書を発送しました。よって、謝罪文発送に要した費用について、損害賠償請求するものです。  次に、3点目の賠償金額の内訳ですが、全て謝罪文書の送付に要した費用になりますが、郵送代金が132万9725円、謝罪文書の印刷や封入、封緘などの委託料が61万96円、通常の勤務時間を超えて行った時間外勤務のうち、管理職を除いた7名の職員に対する手当が27万799円で、合計221万620円となります。  続きまして、2、令和2年度施政方針について、大きく3点の御質問です。  まず、1点目の(1)令和2年度予算編成2つの基本方針から、予算編成の考え方、重点にした点の御質問です。令和2年度は、「平塚市総合計画~ひらつかNEXT~」が改訂基本計画として今後4年間の道筋を示す最初の重要な年です。そのため、これまで取り組んできた各施策をさらに進化させ、着実に前に進めていくことで、本市が「もっと輝くまち」となり、そして「全国に誇れるまち」となるよう、積極的な予算を編成しました。これまでも推進してきた子ども・子育て施策への取り組みに加え、防災・減災対策の強化のほか、平塚文化芸術ホールや相模小学校などのインフラ整備にも注力するなど、改訂基本計画の各重点施策の推進に資するよう予算配分を行いました。また、いよいよ本番を迎える東京2020オリンピック・パラリンピックに市民の皆様がさまざまな角度からかかわっていただける経費についても予算を計上しました。  続きまして、2点目のア、平塚市総合計画改訂基本計画の着実な推進について、5点の御質問です。  1点目の進化させた施策、取り組みは何かですが、重点施策I「強みを活かしたしごとづくり」では、先端技術の導入や生産性向上に向けた取り組みの支援、Society5.0の動向に応じたイノベーションの創出、中小企業の事業承継、地域資源を活用した着地型観光の推進に取り組みます。  重点施策II「子どもを産み育てやすい環境づくり」では、結婚・妊娠・出産を希望する人への支援、中学校完全給食の早期実現に向けた取り組みの推進、特別保育の拡充に取り組みます。  重点施策III「いくつになってもいきいきと暮らすまちづくり」では、就労を希望する高齢者がそれぞれに合った働き方で活躍できる環境整備、健診結果や病歴を踏まえた生活習慣病の早期発見、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組みます。  重点施策IV「安心・安全に暮らせるまちづくり」では、被災後の避難生活の支援や円滑に生活再建を進められる体制づくりの推進、体感治安や安心・安全に対するイメージの向上、バリアフリーの推進に取り組みます。  次に、2点目の平塚市人口ビジョンの人口、生産年齢人口、老年人口と、3点目の20年後に向けて目指す方向については、関連がありますので一括して御答弁します。本市の2019年1月1日現在の人口は25万7879人で、2040年の展望としては約23万3000人となり、約2万5000人減少する見込みです。2019年1月1日現在の生産年齢人口は15万4737人で、2040年の展望としては約12万1000人となり、約3万4000人減少する見込みです。2019年1月1日現在の老年人口は7万1129人で、2040年の展望としては約8万3000人となり、約1万2000人増加する見込みです。20年後の人口構造を踏まえ、まずは将来のあるべき姿、今から取り組むべき課題などを整理し、「人生100年時代」におけるビジョンとしてお示ししていきます。  次に、4点目のSDGsについて、令和2年度からの施策や取り組みにどのように反映されているかですが、平塚市総合計画改訂基本計画では、まちづくりの基本姿勢において、SDGsを意識した持続可能な行政運営の推進や、重点施策に対してSDGsの各目標との関連を示しています。市政運営の基本となる最上位計画にSDGsを位置づけたことから、総合計画の実施計画を初めとして、各分野の個別計画についても、SDGsの視点を持った取り組みを進めるよう指示していきます。  次に、5点目の「誇りと愛着を持てるまちづくり」の捉え方と取り組みですが、本市の総合計画において、「誇りと愛着を持てるまちづくり」を基本姿勢の1つに掲げており、新たな魅力の創出や弱みの改善に取り組むとともに、多様な情報手段を活用し、本市の魅力を積極的に発信するシティプロモーションを推進しています。さらに、改訂基本計画では、交流人口から一歩踏み込み、企業や大学との共同研究により生まれる関係人口を新たに位置づけました。これまでの取り組みに新たな視点を加えることで、転入促進、転出抑制はもとより、本市に誇りと愛着を持つ方々をさらにふやしていきます。  続きまして、3点目のイ、行財政改革計画への取組について、9点の御質問です。  1点目の現時点での本市の経済状況と今後の見通しと、3点目の今後の市政運営、財政運営に対する基本的な考え方、4点目の今後の財政運営については、関連がありますので一括して御答弁します。今後の財政見通しですが、歳入では、市税のうち法人市民税が法人割の税率引き下げの影響などにより減収となるものの、今後、ツインシティ大神地区の整備により、固定資産税などの増収が見込まれることから、市税全体では令和5年度に向け増加するものと推計しています。一方、歳出では、扶助費を初めとする社会保障関係費の増大に加え、既に実施を予定している投資的経費や公共施設の維持補修費が増加することから、令和3年度から令和5年度には財源不足が生じるものと見込んでいます。そのため、さらなる行財政改革による歳入確保策や歳出削減策を進めるとともに、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金の有効活用などにより、財源を確保していきます。また、今後の社会や経済の変動に伴い、新たな財政需要が発生した場合には、大幅に事業を見直すなど、選択と集中により対応策を講じていきます。今後も、国の動向や経済状況を注視し、将来にわたり安定した健全財政が維持できるよう、長期的な視点に立った効率的・効果的な財政運営を進めていきます。
     次に、2点目の新型コロナウイルス感染症対策に関する市の対応と現在の状況、今後の見通しですが、これまで、本市ではホームページやSNSなどによる情報発信や、関係機関、関係団体への文書での情報提供、市民の利用が多い庁舎、公民館などへ手指消毒薬を設置するなど、感染防止対策を実施してきました。現在の状況としては、県内発生早期から県内感染期への移行段階と認識しており、庁内の新型コロナウイルス感染症対策調整会議を、私を本部長とする対策本部へ切り替え、対策本部会議を開き、感染症の拡大防止の観点から市主催のイベントを原則中止にしています。また、政府が3月2日から全国の小中高等学校を休校にすると発表したことから、急遽2月28日に第2回新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、本市の小学校、中学校も本日から3月25日までの間休校にしました。さらに、多くの市民の方が利用される図書館、美術館、博物館、公民館や福祉会館など本市の公共施設についても、原則本日から3月15日までの期間臨時休館や施設利用を中止することを決定しました。なお、3月15日以降についても、状況によっては延長する可能性があります。今後も、国や県からの情報を注視し、各部局が連携しながら全庁的に対応していきます。  次に、5点目の行財政改革計画の令和2年度の主な取り組みです。優先課題を中心に、重点的に取り組む事業として5つの事業を位置づけています。「民間活力活用事業」では、業務委託や指定管理者制度などによる民間活力の導入に向けた検討を進め、「公共施設総合的管理事業」では、個別施設計画の策定や総合管理計画を改定します。また、第7次の2期目から「ICTの活用推進」を取り組みの視点に追加しており、キャッシュレス決済の導入や、RPAの活用に向けた検討などを進めていきます。  次に、6点目の平塚市民病院の経営見通しですが、市民病院の予算は、平成27年度から令和元年度まで医業費用が医業収益を上回る赤字予算でした。平成29年に策定した市民病院将来構想の実現に向けて、病院職員が一丸となって取り組んだ結果、平成30年度決算における経常収支が黒字化したことから、令和2年度予算案は6年ぶりの収支均衡予算としています。消費税の増税や診療報酬の改定、医師の働き方改革、高額医療機器の更新などの課題に適切に対応し、引き続き収入の確保や経費の削減など経営の健全化に向けた病院運営を進めていきます。  次に、7点目の「断らない救急」を継続するための院内体制ですが、市民病院は、平成29年4月に神奈川県から救命救急センターの指定を受け、24時間365日市民の安心・安全をより高いレベルでサポートする体制を構築しています。救急搬送患者受け入れ数は年々増加し、今年度は9300件を超える見込みで、5年前と比較して1.5倍に増加しています。現在、救急外来では、救急専門医2名を中心に、非常勤職員も含めて救急患者に対応していますが、受け入れ患者数の増加と比例して職員の負担が増加しています。今後も、「断らない救急」を継続するため、医師を中心とした医療職の確保に努めるとともに、医療機器の充実など環境の整備に努め、職員の負担軽減を図りたいと考えています。  次に、8点目の平塚市競輪事業の現状についてです。平成31年1月から令和元年12月までの本場と場外及び電話投票を含めた総車券売上額は155億9983万1700円、入場者数は13万515人で、前年同時期よりも減少しておりますが、車券売上額や入場者数は全国43の競輪場の中でトップを争っている状況です。また、競輪業界全体では、ミッドナイト競輪の開催に伴い売上高は微増していますが、競輪ファンの高齢化やインターネット投票への移行などによって、本場への来場者数は減少を続けており、依然として業界全体、平塚競輪場としても厳しい状況であると認識しています。  次に、9点目の令和2年度の取り組み及び今後の見通しについてです。4月に開設70周年記念競輪、5月と6月には今年度に引き続き川崎競輪場を借り上げてミッドナイト競輪を開催します。また、年末の12月30日に競輪界最高峰のレースであるKEIRINグランプリ2020を開催します。今後の見通しについては、ミッドナイト競輪などインターネット投票の効果により5年連続で全国の総車券売上額は増加し、インターネット投票の利用率も5割を超えるなど、今後もふえ続けると考えます。一方で、競輪場への来場者数は減少を続けており、厳しい状況であることから、来場者数に見合ったコンパクト化による効率的な開催運営や、継続的に特別競輪を誘致できるよう車券売り上げと収益の向上を図っていきます。  私からの答弁は以上です。 9: ◯中村俊也企画政策部長  続きまして、(2)令和2年度予算編成の主な取り組みからと、(3)分野別施策に関連する取り組み、他からについて御答弁します。  まず、(2)令和2年度予算編成の主な取組からについて、4点の御質問をいただきました。  ア、強みを活かしたしごとづくりについて、2点の御質問です。  1点目の本市の地域経済や地域産業に関する特性や資源と、2点目の本市の地域の特性や資源を活用した新たな事業創出の可能性は、関連しますので一括して御答弁します。本市の地域産業の特徴として、輸送用機械器具の製造を主とする製造業が売上高、付加価値額、従業者数等の指標で全国平均を上回り、牽引しています。さらに、多くの企業研究所、大学、研究機関などが集積しています。また、卸売業、小売業の従業者数も多く、農水産業を含めバランスがとれています。これらのことから、研究開発型の製造業を中心とした都市近郊型の経済圏を形成しているのが地域経済の特徴と考えています。地域資源や得意分野、技術を生かした新商品の開発や新事業の創出などを目指す産業間連携ネットワークの取り組みでは、今年度、農業、製造業、小売業の連携により新商品が誕生し、注目を集め、現在進んでいる波力発電の実証事業を通じて市内企業が特許申請を行うなど、地域の特徴を生かした新たな事業創出の可能性は高いと実感しています。  続きまして、イ、子どもを産み育てやすい環境づくりについて、3点の御質問です。  1点目の令和2年度の保育環境の充実に向けた施設整備と保育士確保の取り組みについてです。保育施設の整備については、令和3年度に向けて、保育需要の高い地区を中心に、既存保育所の移転を伴う増改築で20人程度、従来型幼稚園2園の認定こども園化に伴う改築等による保育機能の創設により38人程度、また、小規模保育事業の新規開設で19人程度と、今年度末時点と比べておおむね77人程度の定員増が図れるものと見込んでいます。また、保育士確保支援については、本市独自の制度である貸付額最大100万円の「保育士就職促進貸付金」や、「保育士就労支援交付金」に加え、令和2年度から新規事業として、保育士を目指すために奨学金を受け、新規採用された保育士を支援するため、「奨学金返済支援」補助制度を創設します。  次に、2点目の4月及び年間を通しての待機児童の見通しについてです。令和2年4月の待機児童数の見込みについては、入所に向けた調整を進めており、現段階でお示しすることは難しいと考えます。また、例年4月以降、出産、転入及び保護者の就労・復職などにより、月を追うごとに待機児童がふえる傾向にありますが、年間を通して保育需要に応えることは、本市が「子育てで選ばれるまち」となるために非常に重要であるため、社会情勢や市域の保育需要の変化などを的確に見きわめ、継続的な取り組みを進めます。  次に、3点目の「ひらつか出産お祝い事業」の創設への見解についてです。現在、本市では妊娠期はもとより、産前・産後、乳幼児期、学齢期に至るまで切れ目ない支援を行っており、出産もその支援の時間軸の中に含まれています。このため、未来の宝である子どもとその親に対してお祝いの気持ちをあらわすことは大変大切なことと考えており、本市では、出生届の際に市長のお祝いのメッセージカードをお渡ししています。お祝いに対しての考え方は自治体によってさまざまであり、出産祝い金や記念品、おむつなどを贈呈する自治体もあるため、平塚市らしいお祝いの仕方を他市の事例を参考にしながら、今後研究していきます。  続きまして、ウ、いくつになってもいきいきと暮らすまちづくりについて、2点の御質問です。  1点目の高齢者のさまざまな活躍を支援する取り組みについてです。高齢者のさまざまな活躍を支援する取り組みは、住民相互の支え合いや交流活動の活性化への支援として地域福祉推進事業等を、また、高齢者の地域貢献活動や余暇活動への支援として地域の人材発掘・活用事業等を行っています。これらの事業は、自治会や町内福祉村、地区公民館などの地域の各種団体、関係機関との連携が不可欠ですので、引き続きその強化を図りながら、事業を実施していきます。  次に、2点目の「人生100年時代」における本市が目指すべきまちの姿、ビジョンを示していくとの考えだが、どのように取り組むのかについてです。今後、人口減少とあわせ、高齢化率が約40%となる、いわゆる「人口の構造変化」を迎えるに当たり、「人生100年時代」を展望したまちづくりを本格的に進めていく必要があります。このことから、高齢者人口がピークを迎える2040年に着目し、目指すべきまちの姿や課題、今から取り組むべき事柄などへの基本的な考え方をビジョンとしてまとめることといたしました。そこでは、高齢になっても安心できる生活基盤や、生涯活躍できる多様な社会の構築などのありようについても言及していきたいと考えています。このビジョンをもとに、庁内で連携しながら、本市の将来の姿についてさらに視野を広げた施策や事業などの検討を継続的に行い、「安心して生き生きと暮らし続け生涯活躍できるまち」、笑顔にあふれる「スマイル100歳社会」の実現を目指していきます。  続きまして、エ、安心・安全に暮らせるまちづくりについて、2点の御質問です。  1点目の台風・大雨による避難所について、住民の生命を守るため地域にあるあらゆるものを活用する考えについてです。風水害時に一時的かつ緊急に身を守る場所として、学校施設等56カ所を指定緊急避難場所として指定しています。また、25カ所の地区公民館を自主避難施設として開設することもあります。風雨が強くなった場合には、指定緊急避難場所等へ避難をすることによって、かえって危険を伴うことがあるため、自宅周辺の災害リスクによっては、自宅での垂直避難や親族や知人宅などへの避難が有効となることもあります。また、ある地域では民間ビルなどを利用させていただいたケースもあったと伺っており、共助として大変有効なものと考えております。このようなことを日ごろの訓練や講話等でお伝えし、御自身にとってふさわしい避難場所を検討、決めていただくことが大切であると考えております。  次に、2点目の「オールハザードマップ」の作成についてです。本市では、市ホームページで提供している「ひらつかわくわくマップ」で、地震、津波、土砂災害、洪水、内水の5種類のハザードマップを一つに重ねた情報を掲載しており、これにより、地域の災害リスクをパソコンやスマートフォン等でまとめてごらんいただくことができます。地域によっては有効なものとなりますが、洪水や内水などの複数の災害リスクが重ねて表示されることで、情報が多くなり過ぎ、災害ごとのリスクを把握しづらくなることがあります。一方、印刷物としての洪水ハザードマップや、3月に全戸配布する予定の新たな土砂災害ハザードマップは、日ごろから避難行動を検討し、決めておくことができる「マイ・タイムライン」の欄が掲載され、大変有効なものとなっています。そのため、本市といたしましては、日ごろの訓練や講話等で「ひらつかわくわくマップ」を紹介しながら、災害ごとに作成した印刷物のハザードマップを用いて、地域ごとの災害リスクについて丁寧に説明するとともに、一人一人が災害に応じた避難行動をとれるよう周知していきます。  続きまして、(3)分野別施策に関連する取り組み、他からについて、16点の御質問をいただきました。  1点目の多くの子どもがリトアニア共和国との交流ができるようにすべきだと考えるが、どのように取り組むのかについてですが、これまで、カウナス市のパネムネ小学校、また、アリートゥス市のヨードビングギムナジウムとの交流対象校である港小学校や土沢中学校の児童生徒が、それぞれの学校との交流を深めてきました。また、リトアニアの各種競技選手等が本市を訪れた際には、児童生徒が他国の文化、あるいはオリンピック・パラリンピックに対して興味関心を深めるため、多くの小中学校を訪問する機会を設定してきました。今後も、これまでの教育交流をさらに充実させ、子どもたちの多様な学びを推進するよう努めます。  次に、2点目の見附台周辺地区整備事業に関する市民への情報発信の今後の取り組みです。本事業は、本市の新たな拠点であり、集客の核となる平塚文化芸術ホールを建設することで、中心市街地のにぎわい創出にも寄与する事業です。本事業全体の情報発信については、早期の情報提供に努め、事業の各段階に合わせ、地域住民や市民に対する説明会を開催するとともに、意見を伺ってきました。また、市民へは「見附台周辺地区整備だより」を発行し、事業者からの提案内容等を記載して広く情報提供しています。今回、市民意見などを取り入れた設計がまとまったことから、第3号を発行したところです。今後は、ホール等の整備の進捗や民間収益施設の情報のほか、周辺環境整備などの情報を掲載した整備だよりを定期的に発行するなど、広く市民に情報発信していきます。  次に、3点目の青少年施策についてです。現在、本市の放課後児童クラブは43単位で運営されており、今年度当初の利用児童数は1760人でした。令和2年度に向けては、昨年12月の1次申請者数が継続と新規を合わせて1909人と増加したことから、49単位に増設して運営する予定です。今後も、クラブの新設・増設や既存施設の効率的な利用により、受け入れ児童数の拡充を図るとともに、地域住民の参画を得て、放課後等に児童を対象として学習や体験・交流活動を行う放課後子ども教室等の取り組みを推進し、子どもを産み育てやすい環境づくりに資するように努めます。  次に、4点目のリトアニア共和国から招く国際交流員の役割と取り組みについてです。本市は、一般財団法人自治体国際化協会が実施するJETプログラムに応募し、リトアニア共和国から国際交流員を招致し、本市で任用する予定です。国際交流員の役割は、主に国際交流活動に関する職務に従事し、異文化理解と多文化共生を推進することとなっています。取り組みについては、本市では、リトアニア共和国のホストタウン交流事業として行われている教育や文化の交流事業を国際交流員が中心となって継続することや、リトアニアに関する講座等の企画・運営を予定しています。さらに、外国から来客があった場合の通訳や各種資料の翻訳、ホームページ等を活用した情報発信なども想定しています。これまでホストタウンとして育んできたリトアニア共和国との交流が、オリンピック終了後も継続し、さらに深まるよう努めるとともに、本市の多文化共生がさらに進むことが期待されます。  次に、5点目の「ひらつか男女共同参画プラン2017」の取り組み状況と課題についてです。「ひらつか男女共同参画プラン2017」は、目標を「男女がともに活躍できる社会の実現」とし、目標実現のための視点を「固定的な男女の役割分担意識の改革」と定め、全69事業について、毎年PDCAサイクルによる進捗管理を行っています。プランでは、大きく「さまざまな分野における女性の活躍推進」、「ワーク・ライフ・バランスの推進」、「男女の心とからだを大切にする環境づくりの推進」に取り組んでおりますが、例えば「さまざまな分野における女性の活躍推進」では、審議会等への女性委員の登用促進におくれがあるなど、十分な事業推進が図られていない施策があることを課題として認識しています。  次に、6点目の未病改善の取り組み状況と今後の取り組みについてです。健康と病気の間で連続的に変化する未病の状態をより健康な状態に近づけるため、各世代に応じた取り組みを実施し、特に壮年期からの糖尿病重症化予防教室や、民間企業との協働によるメタボ改善教室など、生活習慣病の予防に力を入れて事業を展開しています。今後も、民間企業の力を活用した取り組みを継続しつつ、健診データの分析により、対象者の課題をより明確にしながら保健指導を行うなど、未病改善の取り組みを一層推進します。  次に、7点目の生活保護世帯や生活困窮世帯を適切な支援につなげる体制整備と自立支援の取り組みについてです。生活困窮世帯に対しては、くらしサポート相談を設置して自立に向けた相談支援を行い、その中で必要に応じて生活保護相談につなぐなど連携を図っています。生活困窮者へは自立相談支援事業、一時生活支援事業、住居確保給付金の支給をしているほか、生活保護世帯へは就労支援員による指導や子どもの学習支援事業を実施するなど、自立支援に取り組んでいます。また、来年度から新たに、家計収支の均衡がとれていないなど家計に問題を抱えている人を対象に家計改善支援事業、一般就労に向けた準備が整っていない人を対象に就労準備支援事業を行う予定です。  次に、8点目の高齢者福祉施設における入所待機の状況と今後の見通しについてです。市内の特別養護老人ホームの入所は原則要介護3以上となりますが、平成31年9月〔後刻「4月」と訂正〕1日現在の待機者は363名となっており、前年同時期に比べ77名の減となっています。施設整備については、高齢者福祉計画(介護保険事業計画[第7期])に基づき、令和2年度から令和3年度にかけ新たに1施設、100床の特別養護老人ホームを整備する予定です。  次に、9点目の相互理解を深める「心のバリアフリー」のさらなる推進に向けた東京2020パラリンピック競技大会の観戦補助の取り組みについてです。この事業では、これまで取り組んできた「心のバリアフリー」の推進をさらに加速、充実させるため、パラリンピック競技大会におけるバリアフリーや、運営スタッフの気遣い、配慮などを障がいのある方々に直接体験していただくことを考えています。具体的には、市内の障がい者団体や福祉事業所が計画された事業に係る観戦チケット代やバスの借り上げ料などの費用の一部を補助するものです。  次に、10点目の総合浸水対策の取り組みについてです。令和2年度の取り組みとしては、豊田打間木・東豊田地区と南原一丁目・御殿一丁目地区では、余裕のあるほかの排水区域へのバイパス管渠設置工事を、また、河内地区では、2級河川の河内川へ流入する上流域にある複数の既存調整池の排水口径を縮小して流出を抑制する工事を予定するなど、総合浸水第2次実施計画を着実に進めます。  次に、11点目の消防団員の報酬の現状と近隣市町との比較と改定に向けた考えについてです。消防団員の年額報酬については、平塚市消防団員の任免、給与、定員、服務等に関する条例により、団長7万4900円、副団長6万4600円、分団長5万2800円、副分団長4万2900円、部長3万7500円、班長3万1600円、団員2万7600円と規定されています。他市の状況ですが、一般団員の階級では茅ヶ崎市が3万2000円、伊勢原市が4万3000円となっており、本市の報酬額は他市よりも低い状況となっていますが、災害や警戒訓練等に出動した場合の費用弁償は他市よりも若干高くなっています。発生が危惧されている大規模地震や近年の風水害発生時には消防団の活躍を期待しており、団員確保の観点からも、報酬は今後の課題として認識しております。  次に、12点目の可燃ごみ戸別収集社会実験の現時点での収集状況や課題、今後の取り組みについてです。社会実験は、市内において代表的な地理的特性を有しているところとして、夕陽ケ丘の一部、立野町の一部、大神の一部をモデル地区として選定し、昨年10月から開始しています。ごみの収集状況ですが、可燃ごみの収集量の減少が推測され、対象地区の皆様からはごみが出しやすくなったとの声をいただいています。課題としては、作業量や作業時間の増加等への対応が必要と考えています。今後の取り組みですが、必要となる人員や車両数等の検証、モデル地区内の住民を対象としたアンケートやパブリックコメントなどの実施を通じて、市民の皆様の意見等を伺う予定です。その後、諸課題の整理を図りながら、モデル地区を起点に段階的な拡大を図っていくことを考えています。  次に、13点目の総合公園における将来構想の基本的な考え方についてです。総合公園は、市内外を問わず多くの利用があり、市民に親しまれ、高い評価をいただいていますが、全体の完成から既に28年が経過し、各施設の老朽化対策や多様化する市民ニーズへの対応など、多くの課題もあります。このことを踏まえまして、課題の解決策や管理運営手法を検討するなど、将来に向けた総合公園全体のあり方を検討していきます。また、湘南ベルマーレのサッカー専用スタジアムにつきましては、研究会で協議されていると承知しております。本市といたしましては、湘南ベルマーレが主体となり、平塚市内で専用スタジアムの整備が行われる場合には、支援をしてまいります。  次に、14点目の市内道路の路面整備の状況と今後の計画及び路面標示改修等の見通しについてです。路面整備については、幹線道路などを対象として路面性状調査を行い、舗装路面の状況を把握し、計画的な舗装の維持管理を含めた第3次シーマ計画に基づき実施しています。今年度は、その計画の未整備箇所や地域からの要望箇所を精査し、平塚大磯海岸線など13路線、1.6キロメートルを修繕しています。また、今後の計画は、平成30年度の幹線道路などの路面性状調査の結果をもとに、次期舗装維持管理計画を策定しており、令和2年度から6年間で25路線、5.2キロメートルの舗装の修繕を計画しています。路面標示については、交通量や場所ごとの条件により摩耗や劣化状態が異なるため、計画的な修繕ではなく、地元自治会や地域住民からの要望、道路パトロールなどにより必要性を判断し、随時引き直しを行っております。なお、横断歩道や一時停止線などの規制標示は、交通管理者の所管となりますので、把握した状況を情報提供しています。  次に、15点目の市営岡崎住宅解体の見通しと跡地の管理についてです。現在までの進捗は、空き家になった建物から順次解体を進めており、全体で5区画あるうち、本年度末までに3区画の解体が完了します。全区画の解体完了後に、全体の利活用を検討する予定としております。また、跡地の管理についてですが、解体が完了した区画は資産経営課が行い、建物の残る2区画は建築住宅課が行っています。  最後に、七国荘の敷地内禁酒についてです。七国荘も含めた福祉会館等は、高齢者等に対し教養の向上、レクリエーション等の場を与え、高齢者等の福祉の増進と生活の向上等を図るために設置しています。これまで、これらの施設では飲酒時における利用者間等のトラブルも散見され、飲酒する方々に対して他の利用者から御意見も寄せられていることから、施設の本来のあり方を改めて検討した結果、令和2年度から福祉会館等を一律禁酒とすることとしたものです。  以上です。 10: ◯25番 山原栄一議員  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、議案第26号「訴えの提起について」ですけれども、先ほど答弁をいただきました。改めて事件の事実関係、また、損害賠償についての再確認をさせていただきました。ここでは、質問というより意見を述べさせていただきます。  まず、1、市の個人情報を持ち出した事実は犯罪である。  2、市が事実に基づき対応したことは常識である。  3、市が損害の賠償を求めるのは社会の常識。  4、したがって、訴えの提起はすべきである。  5、渡部亮議員は、議員辞職勧告に従い直ちに議員辞職をすべきである。  以上でございます。  それでは、次に令和2年度施政方針について質問をさせていただきます。  まず、最初の人口ビジョンのところでお答えがございましたが、では、具体的に平塚の20年後の高齢化率で見ると、どのようになっているのか伺っておきたいと思います。  既に市内では、一部の地域ですけれども、高齢化率が40%台、または50%台を超えている地域がございます。そういったところはどこまで進むのかということも含めてお伺いしたいと思います。  また、3点目に、この人口ビジョンというのは、将来を見通す意味で大変重要な情報でございますので、広く市民へ知らせる必要があるというふうに思います。それに対する見解を伺います。  次に、現時点の経済状況と、昨今の新型コロナウイルス感染症対策に対する対応のところでございます。日々刻々と情勢は変わっていると思いますが、月を改めて3月になりまして、学校の休校を余儀なくされておりますけれども、現実に、まず教育委員会のほうで急激な対応ということでございますけれども、先ほどの答弁を補足する意味で、市民に対して、今はこんな状況だよというところがありましたらお聞かせいただきたいと思います。教育長、よろしくお願いします。  あと、逆に、そこの対応について、放課後児童クラブ、学童保育の対応が平塚はちゃんとできているのか。あと、例えば市民病院もそうですけれども、看護師さんとか、特にそういう家庭を預かる方々が職場に張りつけられているのかとか、そういった意味で、代表的になりますけれども、それぞれお答えいただきたいというふうに思います。  続きまして、市長さん、今回、本当に緻密に練り上げた改訂基本計画と行財政改革計画の2つを束ねまして、3期目最初の本格予算ということで積極的な予算編成を提示いただきました。このことについては、全く意を同じくしているんですけれども、ただ、ここに来て社会情勢が大きく変わってきている。また、新型コロナウイルスの問題で見通しがまだ立たないということと、ことしは平塚でも大きなイベントというか、そういったもので市民の気持ちを高めていこうという、そういう施策が盛り込まれていますが、先ほどの答弁では大きく判断をしていくというお答えもございました。そのことについては異を唱えませんが、少なくとも来年度の当初予算には、こういったことを踏まえて、緻密な平塚市の知恵を集結した取り組みが求められると思いますけれども、そういった来年度予算並びに改訂基本計画の最終年度までの形づけというのをどう見ておられるのかお伺いしておきたいと思います。  続きまして、市民病院でございますけれども──先ほどの新型コロナウイルスとは別ですけれども──市民病院はある意味健全経営とか高度医療、急性期医療、また、患者さんの命を守るという、そういう大きな荷物を背中にしょって頑張っていただいておりますけれども、こういったビジョン達成に向けて、いろいろ日々刻々と課題もあるかと思いますけれども、ぜひ事業管理者に肉声で思い、また、課題について御答弁いただきたいというふうに思います。  もう時間がないですね。慌ただしい代表質問でございましたけれども、またことし頑張ってまいりたいと思いますので、よろしく御答弁をお願いします。 11: ◯中村俊也企画政策部長  ただいま、人口ビジョンの中で、20年後の高齢化率、そしてまた、その後がどういうふうになっていくのかというようなお話でございました。これから老年人口がふえていくわけですけれども、40%という数字がありましたけれども、40%に達するのが2045年というふうに推計をしております。ですから、2040年はその前の段階でございますけれども、その後も上昇するというふうな推計になっております。そういった中では、高齢者の施策というものを非常に充実させていかなければならないという認識でございます。  こちらの人口ビジョンにつきましては、ホームページ等で発信をしていって、今後市民への理解を求めていきたいというふうに考えております。また、紙媒体等そのほかの何らかの方法でも──総合計画の基本は人口の見通しと、それから、土地利用でございますので──その片一方の人口のところはきちんと示していきたいというふうに考えております。  それから、失礼しました。2040年の展望としましては、高齢化率は約36%という見込みでございます。  以上でございます。 12: ◯吉野雅裕教育長  新型コロナウイルスに関する学校の今後の状況というところでございます。  今、市長からもございましたけれども、本日から原則25日まで休校という形をとります。あとは、個別の対応ということもございますけれども、今後の状況については、感染がどれだけ広がるか、あるいは終息をするのかという──学校でもこれだけの間授業をやらないということもございますので──そこを見きわめながら、判断をしながら、また進めていきたいなと考えているところでございます。  それから、卒業式については、小中とも実施をする予定でおります。ただし、規模、それから、実施の時間については縮小という形で行っていきたいと思っております。  いずれにしましても、新型コロナウイルスの今後の広がりの状況、それから、学校現場の状況、そこら辺は日々変わってございますので、しっかりと把握をしながら対応していきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 13: ◯高橋孝祥健康・こども部長  学校の休校に関しまして、学童保育のほうは対応できているのかという御質問でございました。  放課後児童クラブの開所につきましては、2月27日付で厚生労働省から原則として開所するよう依頼がございました。本市では、2月28日に、この通知に基づきまして、感染の予防に留意をしていただいた上で、全クラブに対して開所を依頼しております。この依頼の内容ですけれども、国の通知では、夏休みなど長期休暇の開所時間であります1日8時間に準じて取り扱うことなどとしておりまして、開所時間等できる限り通知に近い内容で開所をしていただくよう依頼をしたものでございます。  現在の状況でございますけれども、各クラブで人員の確保、これに鋭意努力していただいているところであり、一部クラブで時間短縮などで対応しているほかは、おおむね各クラブで対応ができている状況でございます。時間短縮などで対応しているクラブにつきましても、早急に態勢が整えられるよう、本市としてもしっかりと支援に努めて対応を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 14: ◯三田浩史副病院長兼事務局長  市民病院の看護師が、休校に対して影響があるかということでお話しいただきました。  確かに子育て中の看護師は数多くおりまして、かなりの影響が出ているところです。ただし、実際調査中であるんですけれども、現時点では、特に病棟閉鎖ですとか外来を狭めることなく、看護師のそれぞれの頑張りによって維持していきたいと考えております。ただ、この後の状況によりましては、そういったところも検討しなくてはいけないというところで、毎日の状況を確認していきたいと思います。  以上です。 15: ◯中村俊也企画政策部長  今後の財政運営、社会経済の変化への対応ということで、計画の最終年度までどういうふうなことに至っているのかという御質問をいただきました。  今後、社会や経済の変動に伴って、新たな財政需要というものが見込まれて、発生した場合には、大幅に事業を見直していかなければならない、そのためには、選択と集中によって対応策を講じていかなければならないというふうに考えております。今後も、国の動向でありますとか経済状況を注視しまして、将来にわたって安定した健全な財政が維持できますように、長期的な視点に立って効率的、効果的な財政運営に努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 16: ◯諸角強英病院事業管理者  市民病院のビジョン達成についての課題ということで御質問をいただきました。  現在まで取り組んできたことは、地域包括医療の中での市民病院の役割分担をはっきりさせる、すなわち急性期医療、高度医療、小児・周産期医療というものを当院の役割の中心として、それが職員一丸となり医療の質を高め、職員のやりがいにつながるということで、今一番取り組んでいるところです。今後の課題としましては、地域包括医療ということだけではなくて、医師の偏在の解消、あるいは働き方改革、この3つが三位一体で改革を進めなければいけないということで言われています。今後、将来構想を見直したり、来年度から当院が進んでいく方向として、こういったものを取り入れ、さらにその質を高め、職員のやりがいを高めるというふうな方向に持っていきたいと考えています。  以上です。 17: ◯中村俊也企画政策部長  答弁の訂正をお願いいたしたいと思います。申しわけございません。私、答弁の中で、特別養護老人ホームの待機者363名と御答弁申し上げました。そのときに、平成31年9月1日現在と説明しましたけれども、正しくは平成31年4月1日現在でございますので、訂正をいたします。済みませんでした。 18: ◯片倉章博議長  これで山原議員の質問を終わります。  さきに除斥されました渡部亮議員の出席を求めます。                 〔9番渡部 亮議員入場〕 ─────────────────────────────────────────────      ※ 報告第1号、議案第9号~議案第34号(総括質問) 19: ◯片倉章博議長  これで代表質問を終わり、続いて、総括質問を行います。  あらかじめ通告がありますので、それに従って発言を許可します。2番数田俊樹議員ですが、数田議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。数田俊樹議員。                 〔2番数田俊樹議員登壇〕 20: ◯2番 数田俊樹議員  清風クラブの数田俊樹です。新型コロナウイルスの影響により、日本社会のみならず、世界が大きく動いています。本市においても、市民、企業、団体、あらゆる影響が日に日に大きくなってきています。今後、地域社会、地域経済に与える影響もさらに増すことが予測され、スピーディーな行政対応が求められています。引き続き多々苦労が出てくるかと思いますが、力を合わせて国難を乗り越えてまいりましょう。  それでは、発言通告に従いまして質問に入ります。  1、持続可能なまちづくりを目指して。  (1)歳入確保策の推進とコスト意識。  本市の人口は、平成22年11月の26万863人をピークに減少が進んできております。また、出生数はここ10年で約25%減少、高齢化率は約7.3%増の27.8%と少子高齢化が進んできており、今後も税収の大幅な伸びが期待できない状況が続いております。また、社会保障関係費や老朽化した公共施設に係る保全経費の増大など、公共施設の大メンテナンス時代を迎え、さらなる歳出削減、歳入確保策の強化が喫緊の課題であります。持続可能なまちづくりを行うためには、安定した財政基盤を維持していくことが必要でありますが、歳出削減、歳入確保策を着実に進めていくためには、職員一人一人がフルコストの考えを持つことが重要であると考えています。その上で、本市が行っている歳入確保策の推進とコスト意識という観点から、以下伺います。  1)広告収入、ネーミングライツ、ふるさと寄附金、クラウドファンディング、国庫補助金について、ここ3カ年の収入、また、獲得額についてお伺いをいたします。  2)行財政改革計画における財政効果額について、コスト計算の概念は含んでいるのか伺います。また、現状として、フルコストによる費用対効果をどのように図っているのか伺います。  3)歳入確保策に対する職員一人一人の意識の変化は、現状どのような状況だと捉えているのか伺います。  (2)地方創生へ。  政府が地方創生と題し、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策も、はや6年の月日がたとうとしています。本市としても、交流人口増を目的とした各施策展開をこれまで図ってきているが、年間を通じた交流人口増はまだまだ限定的であり、さらなる施策展開が求められている状況です。その上で、我々は、このまちの価値をどう高めていくのか、どういう組織体で、どういう施策を講じていくのかさらに議論を交わし、まちを前へと進めていかなければなりません。本市は、農業、漁業、商業、工業、食や芸術、スポーツ、自然とさまざまな魅力を持っているが、まだその魅力を生かし切れておりません。交流人口増へ向けた課題は、観光としての地域づくり実現へ向けた明確なコンセプトに基づく戦略が乏しいこと、また、戦略を着実に実施するための組織体が構築できていないことだと考えています。そうした中、新たなる観光事業の一手として、着地型観光事業を図るということだが、以下伺ってまいります。  1)施政方針でも述べられている着地型観光事業の取り組みは、どのような取り組みか伺います。  2)本年度は、実施提案型協働事業(行政提案型)として、着地型観光プログラムの開発と、イベントの周知及び実証を行うということだが、具体的にはいつ、どこで、何を行うのかについて伺います。
     3)着地型観光事業を確立していく上で肝だと考えていることは何か伺います。  4)現状の課題と対策についてお伺いをいたします。  (3)災害対策。  令和元年9月9日に最大瞬間風速57.5メートルを記録した台風15号、そして、翌月の10月12日に日本に上陸し、箱根町では総雨量1000ミリを超えるなど各地に豪雨をもたらした台風19号は、本市にとっても大変大きな不安と被害をもたらしました。河川敷の馬入ふれあい公園サッカー場は冠水し、四之宮と田村の住宅で床上、床下浸水の被害、倉庫の転倒や住宅及び公共施設のガラスの破損、住宅の損壊や店舗、工場の浸水に伴う機材の被害、また、避難所には5400名以上の市民が殺到、城山ダムの緊急放流に対しては、公としての情報の出し方についてもさまざまな議論があったことは記憶に新しいことと思います。そこで、昨年の教訓をもとに、さらなる災害対策が求められる中、本市の令和2年度の取り組みについて伺ってまいります。  1)昨年猛威を振るった台風15号、19号の被害から見た風水害に対する地区別の検証と今後の対策についてお伺いをいたします。  2)昨年と異なり、本年の避難訓練で力を入れることについて伺います。  2、地域公共交通網の再構築。  本市の公共交通網はJR東海道線平塚駅が唯一の鉄道駅であり、神奈川中央交通株式会社のバス路線網が平塚駅を中心に放射状に整備されています。これまでの市民生活においては、生産年齢人口率も高く、また、平たんな地形から、自転車の利用や自家用車や自動二輪における交通手段で市民の生活は成り立ってきたが、高齢化率は27.8%を超え、高齢者における交通事故の増加等が危惧される中、高齢者の免許返納の促進、交通不便地域の解消、公共交通の利用促進の施策展開を図っていく必要があります。さらなる高齢化が進むことが予測される中、福祉的観点及びまちの価値向上に向けた投資的観点からも、将来構想として、地域公共交通網の再構築を視野に議論を深めていくべきだと考えています。  そこで、以下伺います。  1)高齢者における事故件数の推移について伺います。  2)免許返納件数の推移と、さらなる返納促進に向けた取り組みについて伺います。  3)高齢者の運転事故防止に向けた具体的対策「サポカー補助金」が国の令和元年度補正予算に組み込まれています。本市としての高齢者運転事故防止に向けた取り組みを伺います。  4)平塚市地域公共交通活性化協議会の令和2年度の開催スケジュールと議題についてお伺いをいたします。  5)交通空白地域及び交通不便地域を解消するため、令和2年度に取り組むことについて伺います。  6)公共交通利用促進に向けたモビリティ・マネジメント事業の令和2年度の取り組みを伺います。  3、地域自治力の向上へ。  全国的に少子高齢化、人口減少により、地域の担い手不足が深刻化してきています。本市の自治会運営においても、地域格差はあるが、役員のなり手不足の声がしばしば聞こえてくる状況にあります。要因としては、高齢化、個人事業主の減少、共働き世帯の増加等が考えられるが、柔軟に課題解決を図り、持続可能な自治会組織を形成していくことが、本市の自治機能を維持、向上していく上で大変重要であるということは言うまでもありません。地方分権の名のもと行政事務事業が肥大化する中、地域住民との協働なくしては、住民自治、地域サービスを継続、維持していくことは困難になってしまいます。こうした現状を考えたとき、自治会組織の現状に対し、本市としてもさまざまなサポート体制を構築していく必要があります。  そこで、以下伺います。  1)自治会加入世帯数の傾向とその要因についてお伺いをいたします。  2)自治会加入率の傾向とその要因について伺います。  3)自治会運営における現状と課題をどう捉えているのか、また、その課題解決に向けた具体的対策を伺います。  以上で1回目の質問を終えます。                〔2番数田俊樹議員質問席へ〕 21: ◯石田有信副市長  2番数田俊樹議員の御質問にお答えします。  1、持続可能なまちづくりを目指してについて、9点の御質問です。  1点目の広告収入などの3年間の収入額ですが、広告収入は平成28年度が約946万円、平成29年度が約980万円、平成30年度が約915万円になります。ネーミングライツは、平成28年度が2683万円、平成29年度が2577万円、平成30年度が2072万円になります。ふるさと寄附金は、平成28年度が60万円、平成29年度が約2100万円、平成30年度が2323万円になります。クラウドファンディングは、平成30年度のみで100万円になります。国、県の補助金は、平成28年度が約26億7471万円、平成29年度が約28億9940万円、平成30年度が約27億3048万円になります。  次に、2点目の効果額におけるコスト概念及びフルコストによる費用対効果ですが、財政健全化効果額は、歳出削減と歳入確保の2つの側面から算定しており、歳出削減は前年度と比較して翌年度の支出を削減する取り組みで得られた金額、歳入確保は新たな歳入確保の取り組みにより得られた金額を効果額として算定をしています。一方で、民間活力の活用などの導入を検討する際には、民間活力活用に係る経費と市が直営で行う場合の人件費などを比較したフルコストで試算し、費用対効果が見込める取り組みについて進めています。  次に、3点目の歳入確保策における職員の意識の変化ですが、歳入確保の必要性や取り組み事例などをまとめた「歳入確保策の手引き」を平成30年3月に作成し、庁内で共有を図るとともに、研修などの機会を通じて意識の向上に向けた取り組みを進めています。近年では、新たにクラウドファンディングの活用や広告放映ディスプレーの設置などの取り組みが進んでいることから、職員の歳入確保策に取り組む意識は向上してきていると捉えています。  次に、4点目の着地型観光事業はどのような取り組みかですが、主に都会にある出発地から旅行会社が参加者を目的地に連れていく従来の発地型観光ではなく、観光客の受け入れ先が地元ならではの観光プログラムを企画し、参加者が現地集合、解散する新しい観光の形態が着地型観光です。本市の文化や歴史、産業などの地域性を生かした観光資源の発掘と、具体的なプログラムづくりに取り組み、体験型観光のメニューを実施してまいります。  次に、5点目の着地型観光プログラムについてですが、平成30年から本市が開催してきたワークショップに参加した熱意のある市民が集まり、立ち上げた任意団体であるひらつか着地型観光推進委員会と連携・協力して、秋ごろをめどに市内各所で体験型観光のメニューを実施してまいります。  次に、6点目の着地型観光事業を確立していく上での肝は何かですが、平塚の観光スポットやさまざまな地域資源を体験型の観光コンテンツとして活用し、市内回遊型、交流体験型のメニューとしてつくり上げ、誘客を進めていくため、観光関係団体や事業者との連携、運営組織の体制の確立が必要だと考えています。  次に、7点目の現状の課題と対策ですが、現在、市民団体と協働を進めていく上で、事業のコンセプトや対象などを設定していくとともに、運営組織の体制づくりや事業の洗い出しなどを進めています。この中で、運営組織との協力事業者や協力団体、連携先をふやしていくことを課題と捉え、ことしの1月に平塚商工会議所や平塚市観光協会、交通事業者に事業の趣旨を説明し、協力を依頼したところです。また、これまでにワークショップなどに参加いただいていた事業者や関係団体などとも連携の輪を広げ、体制の強化につなげていきたいと考えています。  次に、8点目の昨年の台風被害の検証と対策ですが、台風15号では、街路樹の倒木が市内各所で発生し、撤去作業を行いました。台風19号では、浸水被害として、岡崎地区、豊田打間木・東豊田地区、南原地区などの金目川水系だけでなく、相模川水系である四之宮地区などでも、城山ダムの緊急放流などにより河川水位が上昇し、内水がはけにくくなったことから、床上浸水被害が発生しています。今後の対策についてですが、四之宮地区では浸水解析による浸水原因の検証などを実施いたします。また、他の地区については、平塚市総合浸水対策第2次実施計画に基づき、管路整備などを着実に進めていくことで、浸水被害の軽減を図ってまいります。  最後に、9点目の今後の訓練で力を入れることですが、本市では、激甚化する風水害に向けた取り組みとして、平成31年3月の洪水ハザードマップ改訂以降、地域の防災訓練などさまざまな機会を通じ、一人一人の避難行動計画を考える「マイ・タイムライン」の普及に努めています。既に今年度は87団体、約1700人に対し実施をしており、台風15号以降の訓練では、参加者がより積極的に取り組むなど風水害に対する関心の高さがうかがえます。今後も、風水害の被害が想定されている地域を中心に「マイ・タイムライン」の普及に努めるとともに、風水害に関する新たな訓練として、風水害に特化した避難所運営ゲーム(HUG)を取り入れたいと考えております。  以上でございます。 22: ◯森 直毅まちづくり政策部交通政策担当部長  続きまして、2、地域公共交通網の再構築について、6点の御質問がありました。  1点目の高齢者における事故件数の推移と、2点目の免許返納件数の推移と返納促進に向けた取り組みにつきましては、関連がございますので一括して御答弁いたします。高齢者の事故件数は、平塚警察署管内において、直近5年間では減少傾向にあります。また、免許返納件数は増加傾向にあり、特に平成28年と平成29年を比較すると2倍近くに増加しております。このような状況を踏まえ、これまで神奈川県警察による高齢者運転免許自主返納サポート制度の周知や、高齢者を対象とした交通安全教室、高齢者交通安全家庭訪問指導事業における面談などを実施してまいりました。今後は、自治会回覧なども利用して、より多くの方に運転免許証の自主返納について考えていただく機会を提供してまいりたいと考えております。  次に、3点目の高齢者の運転事故防止に向けた取り組みについてですが、令和2年1月30日に、高齢運転者による衝突被害軽減ブレーキや急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入等の補助金が盛り込まれた国の令和元年度補正予算が成立したことは承知しております。本市といたしましては、国、県等の動向を注視するとともに、警察などと連携し、高齢者の運転事故防止に向けた取り組みについて検討してまいります。  次に、4点目の平塚市地域公共交通活性化協議会の令和2年度の開催スケジュール及び議題、5点目の交通空白地域及び交通不便地域を解消するための令和2年度の取り組み、6点目の公共交通利用促進に向けたモビリティ・マネジメント事業の令和2年度の取り組みにつきましては、関連がございますので一括して御答弁いたします。平塚市地域公共交通活性化協議会は、令和2年度は2回程度の開催を予定しており、今年度5月に策定した平塚市地域公共交通網形成計画に掲げる南北都市軸への新しい公共交通の導入など各施策の実施状況や、令和2年度に実施を予定している事業などについて御意見をいただきたいと考えております。交通空白地域及び交通不便地域の解消につきましては、大幅に人口が増加している真田・北金目地区内を運行する平塚駅と東海大学前駅を結ぶ路線の開設に向け、交通事業者や近隣市などの関係機関との協議を進めてまいります。また、平塚駅を中心に放射状に充実しているバス路線を初めとする公共交通の利用に対する意識啓発や促進につながるバス乗り方教室など、公共交通利用促進に向けたモビリティ・マネジメント事業の実施も検討してまいります。計画に掲げるこれらの施策を関係機関と連携して進めていくことで、公共交通を利用しやすい環境づくりに努めてまいります。  以上でございます。 23: ◯岩崎和子市民部長  続きまして、3、地域自治力の向上へ、について3点の御質問をいただきました。  1点目の自治会加入世帯数の傾向とその要因と、2点目の自治会加入率の傾向とその要因については、関連がありますので一括して御答弁させていただきます。自治会加入世帯数と加入率ですが、平成31年4月時点の加入世帯数は7万9908世帯、加入率は71.7%です。平成29年4月からの推移を見ますと、加入世帯数については若干増加していますが、加入率については年々減少傾向にあります。この要因については、各自治会で加入促進活動が行われていますが、加入率の分母となる市内全体の世帯数がそれ以上に増加していることにあります。  3点目の自治会運営における現状と課題をどう捉えているか、また、その課題解決に向けた具体的対策についてです。自治会は、防犯や防災、環境美化といったさまざまな課題に取り組み、地域のコミュニティーづくりに大きく寄与してきましたが、東日本大震災を機に、地域の共助、互助機能の強化がさらに求められていると考えています。一方、市民のライフスタイルの変化などにより、地域活動への関心が低下傾向にあり、自治会では未加入世帯の増加や担い手不足、役員の負担増といった課題に直面しています。こうした課題を解決するため、本市では、住民主体による地域課題への取り組み支援として、地域課題解決推進事業交付金の交付、地域の情報共有の支援としてちいき情報局の運営、自治会活動などに携わる人材の育成を目的としたひらつか地域づくり市民大学の開校をしております。これらの取り組みにより、自治会全体の組織基盤の強化を図るとともに、各自治会からの相談に対しては、協働推進課が窓口となり、実情に合った対応を行い、自治会活動のさらなる活性化を支援しております。  以上です。 24: ◯片倉章博議長  質問の中途ですが、暫時休憩いたします。                   午前11時52分休憩 ─────────────────────────────────────────────                   午後1時00分再開 25: ◯片倉章博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  2番数田俊樹議員の質問を続けます。 26: ◯2番 数田俊樹議員  御答弁ありがとうございました。それでは、午前中に引き続きまして、順次質問に入ってまいります。  まず、1、持続可能なまちづくりを目指して、(1)歳入確保策の推進とコスト意識についてです。まず、1回目の質問に対し、各歳入確保策の成果とコストについての御答弁をいただきました。私が今議会でこのテーマで議論を深めていきたいということは、表題のとおりであり、歳入確保策の推進は引き続き積極的に図っていただきたいが、そこにコスト意識はどこまで働いているかという点です。平塚市行財政改革計画(2020-2023)の中に、フルコストの概念の記載はあるが、実際にフルコストの概念を職員一人一人が認識することが大変重要かと考えています。いま一度御見解をいただければと思います。 27: ◯中村俊也企画政策部長  ただいま、行財政改革を進めていく中で、歳入確保の中で、職員一人一人がコスト意識を踏まえていくことが重要であろうというようなお話でございました。  御指摘のとおり、歳入面でなく、取り組みに係る経費であるとか事務費、人件費など歳出面、そちらも意識することというのは非常に重要でありまして、歳入、歳出の両面からトータルで考えていかなければならないというふうに考えております。  以上です。 28: ◯2番 数田俊樹議員  大事な認識を持っていただいているということでありました。私は一人一人ということで話をさせていただいていますので、その大事だと思う概念を、具体的にはどのような手段で職員の意識啓発を図っていくのかについて伺います。 29: ◯中村俊也企画政策部長  ただいま、職員一人一人の意識啓発につきまして、その方法はという御質問でございました。  これまでも続けておりますが、引き続き庁内の研修でありますとか、それから、庁内向けの啓発紙、こういったものの周知で、機会を通じまして、歳入確保策だけに限定せずに、行財政改革におけるさらなる意識の向上、こういったものにつながる取り組みを一つ一つ確実に進めてまいりたいと考えております。  以上です。 30: ◯2番 数田俊樹議員  職員研修を通じて歳入確保策という表現をされましたが、私は、歳入確保策はしていく必要性がある、一方において、コストの意識を持つべきだというところで話をさせていただいております。本当にこれから人口減少が目先にある中、歳入のところが減少していく中では、職員一人一人がコストを意識していかなければならない時代に入ってきているというふうに思っています。  しかしながら、まだ認識が薄いかなというふうに感じるところもございます。各課が今回の令和2年度の当初予算請求をするに当たって、自分たちが担っている課の課題に対して、真剣にこういうふうにやれば市民のサービス、市民の生活の利便性が上がるということで、一生懸命予算請求をされたということは評価していますが、直接事業費だけではなくて、人件費や光熱水費、あるいは減価償却費などの間接経費がかかるということをそれぞれの職員、課が意識をしているかというところであります。もちろん財政課は、そういった視点でチェックをされているかと思います。しかしながら、財政課だけではなくて、それぞれの課が意識することによって、さらなる歳出削減というところにもなってきますし、さらには、歳出を削減しつつ、歳入を確保という職員それぞれの新たなアイデアというものを企画政策課のほうも求めているかと思いますので、そういったところをより一層強めていく必要性があるのではないかと考えておりますが、御見解をいただければと思います。 31: ◯中村俊也企画政策部長  ただいま、職員一人一人がコストをどのように考えていくのか、また、そういったことをもとに職員のアイデア等も膨らんでいくのではないかというような趣旨の御質問だったと思います。  財政課の査定の中でも、今回の予算はきちんと一件審査をしまして、細かく見ていったわけでございまして、そういったところでもいろいろな細かいところの投げかけをしております。それからまた、例えば民間活力の活用など、そういう導入を検討する際には、民間活力に係る経費と市が直営で行う場合の人件費等の比較をフルコストで試算していき、費用対効果が見込める取り組みを進めていこうというようなところの中では、フルコストの試算ということを交えながら、きちんと分析、そして、中の検討をしているというようなことでございます。  職員のアイデア等も、これから非常に期待をしていかなければなりません。ただ、近年新たにクラウドファンディング等の活用を入れながら、歳入確保策に取り組むその意識というのは、少しずつといいますか、一歩一歩着実に前に進んでいるのではないかなというふうに認識しております。  以上です。 32: ◯2番 数田俊樹議員  費用対効果、フルコストの考えも踏まえての予算編成ですということでありました。ひいては、クラウドファンディングの一例ということでも具体的な一手が出始めているというところでありました。  クラウドファンディングのことについて、一例として取り上げながら話をしていきたいと思います。コスト意識、認識がまだまだ薄いのではないかと先ほど申し上げましたけれども、その一例としてクラウドファンディングのお話をさせていただきたいと思います。これまで達成したクラウドファンディングは、博物館にて望遠鏡の購入費100万円、市民病院においては搬送用の保育器200万円、これから行うクラウドファンディングとしては、第70回の七夕まつり、花火大会で300万円というところでの設定をしているかと思います。この300万円という金額はどういう根拠からはじいた額でしょうか。 33: ◯原 正産業振興部長  七夕まつり、花火大会の目標額300万円の根拠ということですけれども、記念開催をするに当たりまして、さまざまな魅力アップをするのに必要な経費ということで、例えば七夕まつりであれば飾りの装飾であるとか、花火大会であれば打ち上げの数、あるいは内容、こういったものを盛大にやるために300万円というのを設定させていただいております。  以上です。 34: ◯2番 数田俊樹議員  盛大にやるためにということでありました。クラウドファンディングで実際に集めるという動きをする上では、寄附者への特典、周知するための広報予算、人件費がかかるわけであります。人件費については、細かい等級だとか年齢別のところはこの場でお話はしませんけれども、全職員の平均の給与、福利厚生も含んだ数字で年間の労働時間を割って平均すると、1時間当たり約3000円程度のコストがかかるという計算になります。人件費や、広報というところも、広報ひらつかでも周知する、クラウドファンディングを成功させるために1面を使う、じゃあ、1面を使う上でのコストは幾らだろうというふうに考えていったときに、300万円という収入があったとしても、実行委員会に経営者のそうそうたる方々に集まっていただいて、議論をして、そこにかかるコストはどうだろう、まちの生産性はどうだろうと考えたときに、コスト計算の数字の根拠が弱いのではないかというふうに考えているところですけれども、いま一度御見解をいただければと思います。 35: ◯原 正産業振興部長  確かにその辺のコストについては具体的な算出をしておりませんので、今後の課題かなというふうに思っております。  寄附者に対してどういった特典を与えるかということについてですけれども、七夕まつりであれば、例えば寄附者から願い事をいただいて、それを飾りに掲出するとか、花火大会であれば、特別観覧席を改めて用意するとか、そういったことでリターンといいますか、そういったものを考えていこうと思っております。  以上です。 36: ◯2番 数田俊樹議員  クラウドファンディングという手法においては、事業に対して協力する方々をその事業に巻き込めるという副の目的のところは私も認識をしています。これまでにない概念での新たなる一手というところなので、ぜひチャレンジをしていただきたいと思っています。  しかしながら、財源確保策という大きいところで考えると、1回目の御答弁でもいただいたところですけれども──クラウドファンディングの新たな一手はもちろん推奨しますけれども──ふるさと寄附金の流出額は、近々では約3億円の赤が出ているというようなところであります。ここも、財政課だとか企画政策課だとか、もろもろ全庁的なところでプランを練り込んで、3億円の流出をどう抑制していくかというのをやっていかなければ、クラウドファンディングで数百万円集まりましたといって毎年そこの数字が上がってきたとしても、流出額が年々高まってしまっては本末転倒になるかと思いますので、流出額抑制に対しての具体策はございますでしょうか。 37: ◯中村俊也企画政策部長  ただいま、ふるさと寄附金の流出額の抑制ということでございました。  これは、前にも御答弁申し上げたことありますが、ふるさと寄附金の趣旨を十分に理解していただくというところの周知を徹底していきたいというふうに考えております。  以上です。 38: ◯2番 数田俊樹議員  答弁いただきましたけれども、済みません、いま一度答弁いただけますか。 39: ◯中村俊也企画政策部長  先ほど御指摘がありましたけれども、例えば平成30年度のふるさと寄附金の寄附額は2323万円ということで1回目の答弁をさせていただきました。それに対して、事業として1368万1000円ということで、差額の950万円が純粋な利益部分でございます。  ただ、先ほど御指摘がありました流出部分が2億円を超えていきますと、2億円以上のマイナスが生じていくというようなことでございます。ふるさと寄附金に対しては、全国的に都市部のところが流出をしていくということが共通の課題になっておりまして、また、1つには、クラウドファンディングを行って寄附を集める。ただ、その中では、見返りというか返礼品がない市内の人に向けてのクラウドファンディングであるとか、そういった一つ一つのこれから打っていくところの仕組みをきっちりと市民に情報提供、説明をしながら、流出額をなるべく抑えるというような取り組みが必要だろうというふうに考えております。  以上です。 40: ◯2番 数田俊樹議員  ぜひ流出額を抑えるような取り組みを全庁的に動いていただきたいと思います。この制度がこの国である以上、自治体間の競争というのはまだまだ続いていきますので、そこに対しては、歳入確保策の新たなことをちょこちょこ始めるというよりも、まずベースとして流出しているところを押さえていくことというのは非常に大事ですし、新たな一手を打つのであれば──今、御答弁も若干いただいたかなと思うんですが──複合的にしながら、歳入確保策というところをしっかりと進めていただきたいと思います。  その上で、コスト意識というところでありますけれども、財源確保策の具体的な数値目標は今申し上げたとおり設定をしていくべきだというところと、財源効果額のところでコスト分、これをやる上では何のコストがかかっていくんだというところはしっかりと持った上で、事業をスタートしていただきたいと思います。財源確保策、そしてコスト意識の醸成というところは引き続き図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、(2)の地方創生に入ってまいります。着地型観光事業の展開に期待をしています。冒頭で申し上げましたけれども、年間を通じた交流人口増につながる施策となる一手なのか御見解をいただけますでしょうか。 41: ◯原 正産業振興部長  当然、交流人口増につなげるような取り組みにならなければいけないと思うんですけれども、何しろ市民団体が中心になって、行政がそれをサポートしていくという形の中で進めていきますので、そのために、さまざまな地域資源の魅力アップを図っていかなければいけないと思っております。それと、運営組織をしっかり確立させた上で進めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 42: ◯2番 数田俊樹議員  1回目の答弁のときもそうでしたけれども、私が肝になるものは何かと質問したところ、運営組織という御答弁だったかと思います。着地型観光をやるに当たって、1回目のところで平塚市観光協会だとか平塚商工会議所という名称もいただきましたけれども、着地型観光事業というのは市全体の観光を巻き込んで、各施設、企業、工場などさまざまなところを巻き込んでいかなければなりません。その上で、市民団体でまずスタートするということですけれども、そもそもになるんですけれども、市全体の観光事業はどの組織がマネジメント、牽引していくのかについて御答弁をお願いします。 43: ◯原 正産業振興部長  行政としては、産業振興部の商業観光課が中心ですけれども、関係団体としては、まず1つは平塚市観光協会かなというふうに思っております。  以上です。 44: ◯2番 数田俊樹議員  市全体のところでは、平塚市観光協会が本市の観光事業そのものをマネジメントしていく、牽引していく組織という御答弁でよろしいですか。いま一度お願いします。 45: ◯原 正産業振興部長  そういう役割が平塚市観光協会にもあるというふうに思っております。  以上です。 46: ◯2番 数田俊樹議員  役割があるということで、では、着地型観光事業を進めていくに当たって、メーンとなる事業連携の組織体というのは平塚市観光協会でよろしいでしょうか。 47: ◯原 正産業振興部長  今回の着地型観光につきましては、1回目の答弁でもありましたとおり、ひらつか着地型観光推進委員会という組織は、市内の企業にお勤めの方ですとか民間企業のイベントに携わっている方、個人で起業されている方など、熱意があって、平塚に愛着を持っている方などで構成されておりますので、着地型観光は基本的にはこの委員会かなというふうに思っております。  以上です。 48: ◯2番 数田俊樹議員  着地型観光についてなんですけれども、国のほうも観光庁もそれぞれ年間の観光客数3000万人を超すぞ、また、地方創生のところで予算立てもして各自治体で取り組んでもらいたいと、そんな背景の中から出てきている事業かと思います。その上では、各自治体においてどういうような交流人口がなされているのか、また、その方々は何を求めてこのまちに来ているのか、消費行動はどうなのか、かつ、そういったところのマーケティングの概念で戦略を立てて、場合によっては旅行会社と提携しながら、年間を通して、今までの観光施設ではなく、それぞれの地域が持つ特性のところに光を当てて、そこに対して来ていただく、そんな事業が着地型観光かと思います。  その上では、ひいては年間を通して予算もつけていかなきゃいけないですし、かつ、マーケティングやほかの団体さんの中心になるような事務局機能、組織体というものが必要になってきます。全国で着地型観光をやっていく上では、地方創生の概念では、DMOの取り組み、組織体というものも立ち上がって、成功事例も出始めている状況であります。DMOについての見解があれば、御答弁をお願いします。 49: ◯原 正産業振興部長  DMOへの見解ですけれども、観光を経営の視点に立って、地域づくりのかじ取り役として、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人であるというふうに理解しております。産業界であるとか、宿泊、飲食、地域住民、交通事業者など関係団体を巻き込んだ体制づくりが必要であるということで、それが地方への誘客、旅行消費の拡大につながっていくものということで、こういった組織に発展できればということで、将来はこういうものを目指していきたいというふうに思っております。  以上です。
    50: ◯2番 数田俊樹議員  そういったDMOの組織というものを目指してスタートさせるという認識で御答弁をいただきました。ただ、ここのところも本当にスピーディーにやっていかなければ、自治体間競争というのは進んでいます。本当に柔軟に組織体を組んで、官民連携のスピーディーな動きをしていかなければ、2番、3番、4番のところでやっていっても──交流人口の動きだとか購買行動もそうなのかもしれないですけれども──本当に新たなものが出ると、そこに対して──SNSの情報の展開も速い時代ですから──飛びつく、常に新しいところへ行っているところはひとり勝ちになっているような状況で、2番手、3番手でおくれたところは全然追いつけないような状況というのもありますので、ぜひとも官民連携の中で、商工会、また、財団、平塚市観光協会とも知恵を絞りながら、この組織がひいてはDMOの組織編成、体制にまでなるように進めていただきたいと思います。今のことについてもう一度答弁をいただけますか。 51: ◯原 正産業振興部長  今、御指摘いただきましたように、組織の強化であるとか、観光団体との連携、ほかの団体との連携も含めて、今後も検討してまいりたいと思っております。  以上です。 52: ◯2番 数田俊樹議員  では、続きまして災害対策に入ります。台風15号、19号の点について御答弁をいただき、また、本年度に取り組む避難訓練についての御答弁をいただきました。  私がここでお伝えをしたいところは、昨年の台風19号の後に──私個人の動きなんですけれども──各地区別においてどのような水の被害があったか、また、倒木はどうなのかというのをSNS上で情報の集約を図るための発信をさせていただきました。私個人のところでは、20件程度の動画だとか写真が送られてきて、それをもとに、行政のほうにここの修繕をしてくれだとか、ここはどうなっている、信号が傾いている、警察に連絡をしたりというような動きを図りました。  その上では、土木部のほうでやっている「みちれぽ」では、ここの道路の状況が、舗装がよくないよ、ここを直してくれだとか、新たなツイッターを用いた形での取り組みが始まっているかと思いますが、災害対策においても、各個人、個人が家から外を撮った映像だとか写真というのは、まちの防災力を高めていく上での貴重な財産となるようなデータかと思うんですが、行政としてそういったものを集約していくような動きはされないのかについてお伺いいたします。 53: ◯小林 岳土木部長  今、災害対策の中で、「みちれぽ」みたいなものを使ってというお話があったと思いますけれども、今、「みちれぽ」は普及がなかなか進んでいない状況の中では、年代的に若い世代の方にそういうものを発信していただけるように普及促進を図っている中で、災害対策にどうやって使っていくかという部分に対しては、今後、防災も含めて研究してまいりたいというふうには思います。  以上です。 54: ◯2番 数田俊樹議員  ぜひそういったところの視点も持ちながら進めていただきたいと思います。本当に予測できないような規模の災害というのが近年続いてきていますので、官民の連携の中で情報も吸い上げながらやっていただければと思います。我々も、市民の代表の議員という立場ですから、住民から得た情報というものをまとめて、行政に対して要望も引き続きしていきますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、地域公共交通網の再構築に入ってまいります。高齢者の事故件数の現状、または免許返納のところも、それぞれ着実に今進めていっているかというふうに認識をしています。しかしながら、一方において、交通空白地域、交通不便地域の解消を求める声は引き続き高い水準で続いているのかなというふうに考えています。一方において、不便なところを解消しようという観点ではなくて、このまち自体が選ばれるまちになる上での投資的観点で、交通の利便性を強化していくべきではないかというところで私は質問をさせていただいております。いま一度投資的観点に絞ったところで御答弁いただけますでしょうか。 55: ◯森 直毅まちづくり政策部交通政策担当部長  ただいま、投資的観点での交通政策というふうなお話だったと思います。  ことしの5月に策定いたしました地域公共交通網形成計画の中では、いろいろな施策をやっているところでございます。その中では、南北都市軸新交通システムにつきましても連節バスの導入というのは掲げておりますので、そういうものにつきましても将来のまちづくりをしていくための投資的なものではないかというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 56: ◯2番 数田俊樹議員  では、最後に、地域自治力の向上へというところで、また別の機会に改めて質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 57: ◯片倉章博議長  次に、13番端文昭議員ですが、端議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。端文昭議員。                 〔13番端 文昭議員登壇〕 58: ◯13番 端 文昭議員  端文昭でございます。総括質問を行います。  1、湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業について。  落合市長は1月29日に記者会見を行い、設置等予定者候補の発表をしました。一方、2月13日までに、「豊かな海と暮らす平塚市民の会」田中代表ほか4市民団体の皆さんが、事業の見直しを求め、約8000人分の署名を市長に提出しています。プール跡地東西に広がる樹林帯は、風、砂、塩、高潮、津波などの災害から住民を守る緑の防波堤となっている。住民の命や暮らしを脅かすおそれがあるので、事業の見直しを求めているものです。  そこで質問します。  この事業は平塚市民憲章や平塚市自治基本条例、まちづくりの指針と整合するのか否か。  積水ハウス株式会社を代表企業とするグループに決定しているが、選考委員会では誰が、どう審査したのか。市は選考委員会に審査を丸投げしたのか。審査内容はいつ、どう公表するのか。  災害対策はどうとられているのか。公園を設置したことで、災害被害や災害犠牲者が出た場合の責任は誰になるのか。  市が負担する事業費は合計約14億5000万円、A、Bエリアの整備費約10億円で、20年間のA、Bエリア維持管理費約4億5000万円としているが、整備費10億円の内訳を伺う。プールの解体費、また、A、Bエリアの造成費も示してください。  また、Cエリアの事業費は幾らか。A、Bエリアでの事業者側の投資額、投資比率は何%なのか。  造成工事に使う土砂の種類と量を伺います。  Bエリア樹林帯の伐採率は面積で何%、樹林の本数で何%を伐採するのか。  A、B、Cエリアの現在の緑化率、整備後の緑化率は幾らか。  駐車場120台は有料駐車場と聞くが、料金は誰の収入になるのか。ほかに営業車用の駐車場等はないのか。また、オートバイはどこにとめるのか。西駐車場出入り口に信号がないが、安全上問題ではないのか。  市に入る使用料年間約370万円の内訳を伺います。  施設は18時間営業なのか。エントランス棟に入るコンビニエンスストアは24時間営業なのか。  レストランは建築面積に含めていないが、開業後の改造はないのか。  3月下旬の市民説明会、地元説明会では、いつ、どこで、誰が説明をするのか。落合市長の出席と説明はあるのか。  以上について質問します。  2、情報発信と公文書管理。  (1)広報ひらつかの「市長コラム」から。  12月第3金曜日号に落合市長は「静かな多数派」と題するコラムを掲載しています。冒頭部分を引用します。「サイレント・マジョリティーという言葉をご存じですか。訳すと『静かな多数派』。多くの人は声高に意見を表明しないため見過ごされがちですが、注意深く耳を傾けるべきとの含みがあります。サイレント・マジョリティーの意見を市政に反映させることが、より生活しやすく、持続可能なまちづくりにつながると私は考えています」と、ここまでがコラムからの引用です。  そこで伺います。  静かな多数派、サイレントマジョリティーとは具体的にどういう人々を指すのか。平塚市民25万7000人のうち何万人が該当するのでしょうか。  サイレントマジョリティーの意見をどうやって市政に反映させるのか。静かな多数派は市長の政策に賛成しているとお考えでしょうか。  広報ひらつか発行にかかる費用は幾らか。民間が発行しているタウン紙との違いはどこにあるとお考えでしょうか。  市民の関心が高い事柄も、市長や行政にとって不都合な真実は掲載されていないように見受けます。都合のいい情報だけを発信しているのでしょうか。広報ひらつかは広報紙なのか、それとも市長の宣伝紙なのかお聞きをします。  (2)平塚市ホームページから。  市政の情報発信の一環として市長定例記者会見を行っています。平塚市ホームページで動画配信していますが、市長の説明部分だけを切り取って配信しています。記者との質疑を含めて全体を配信すべきではないでしょうか。  昨年9月26日実施の市長記者会見の音声データを翌日に情報公開請求したところ、既に消去したとの理由で、市は公開請求に応じませんでした。情報公開条例で電磁的記録の扱いはどうなっているのか、また、保存期間が1年未満という公文書等はあるのか伺います。  3、「平塚市行財政改革計画(2020-2023)」から。  (1)職員給与費適正化事業。  職員年収ランキングについて2018年9月議会で取り上げました。総務省発表の2016年実績で全国37位、県内5位だったことを平塚市は参考値に捉えるとの答弁でした。今回の行財政改革計画では、具体的に何をどう改正して適正化を図るのでしょうか。また、今も存続しています住居手当は全職員で幾らになるのか。住居手当を廃止して小学校給食費無償化を提言してから1年半になりますが、どう検討されたのかお聞きします。  (2)定員適正化事業。  フルタイム正規職員は、平成24年4月1日時点で2281人でした。その後年々ふえて、平成31年4月1日のフルタイム正規職員数は2489人となっています。7年間で208人増加しています。人口1万人当たりの職員数は96.95人で、これは県内の政令3市を除く16市の中で多いほうから3番目です。7年間でふえてきた理由、今回の定員適正化事業ではどこをどう改めて適正化するのか、数値目標はあるのか伺います。  (3)図書館業務民間活力導入事業。  ことし4月から中央図書館の窓口業務を株式会社ヴィアックスに委託しますが、委託料及び派遣人数、また、市民サービスはどう向上するのかお聞きします。本事業では、さらに移動図書館業務のあり方を検討、今後の方針を決めるとしています。移動図書館の廃止に私は反対ですが、今後どう検討して、誰が方針を決めるのか伺います。また、地区図書館業務を令和4年度から指定管理者制度に移行するとしています。具体的にどう市民サービスが向上するのか、幾ら財政支出が削減できる見込みなのか、また、個人情報保護や災害発生時にどう対応していくのか伺います。  4、諸課題。  (1)「核兵器廃絶平和都市宣言」塔の設置・維持について。  落合市長に宛てて、先月、市民団体から宣言塔についての要望書が提出されています。要望の内容は、平塚市庁舎敷地内に核兵器廃絶平和都市宣言塔を設置すること、厚木市との市境にも設置すること、また、宣言塔及び看板を適切に維持管理することの3項目です。今後、どう取り組むのかお聞きします。  (2)横浜市のカジノ誘致が与える平塚市への影響は。  横浜市長がカジノを含むIR誘致に向けてかじを切ったと報道されています。横浜市民の間では大論争に発展していますが、横浜にカジノができれば、周辺市への影響も避けられません。県内市長会での議論の内容をお聞きします。平塚市競輪事業に与える影響、平塚市民への影響等をどうお考えなのかをお聞きします。  以上で1回目の質問とします。                〔13番端 文昭議員質問席へ〕 59: ◯佐野 勉都市整備部長  13番端文昭議員の御質問にお答えします。  1、湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業について、13点の御質問です。  まず、1点目の市民憲章や自治基本条例、まちづくりの指針との整合です。本事業は、できるだけ既存の樹木を残し、新たに植栽も行い、道路側だけでなく海側にも樹木を配置し、白砂青松の連続性に配慮する計画としています。また、飛砂防備においては、現状と同等以上の機能を確保することを求めており、シミュレーションを実施した上で、防砂機能を意識した植栽や段差を提案するだけでなく、今後も、大学や研究機関と協力して実地測定などを行う計画としており、自然環境と調和した公園を整備する事業であることから、市民憲章や自治基本条例、まちづくりの指針と整合しています。  なお、事業の見直しを求めて約8000人分の署名を市長に提出されたとのことですが、この署名は、市が事業者提案を発表する前に、巨大な商業施設や広大な駐車場などの設置に対して、事業の見直しを求めて提出されたものです。  次に、2点目の選定委員会の委員名、審査内容です。選定委員会の委員名や審査結果については、今月上旬に平塚市ホームページで公表する予定です。選定委員は公園、法律、会計等の専門家であり、市が作成した公募設置等指針や要求水準書等に基づき審査し、最もふさわしい提案を選定しています。その選定結果を受け、市が事業者を決定したものです。  次に、3点目の災害対策です。防災の専門家から、応募事業者の提案について防災面に関する意見をいただき、地盤の高さは標高8メートル以上を標準とすることや、津波避難施設を設置すること、飛砂防備機能を持たせることなどから、公園整備によって災害に対する安全性が失われるものではありません。  次に、4点目の整備費10億円の内訳、プールの解体費、A、Bエリアの造成費です。整備費の内訳については、調査、設計等が約8000万円、プールの解体及びA、Bエリアの造成費が約1億6000万円、その他の施設整備費が約7億6000万円で、合計10億円です。  次に、5点目のCエリアの事業費、A、Bエリアにおける事業者側の投資額、投資率です。Cエリアの事業費は、市民協働で検討を進めていくため、今後算出していきます。A、Bエリアにおける事業者側の投資額は、公募対象公園施設の整備と維持管理で約4億8000万円、特定公園施設の整備で約1億円の合計約5億8000万円です。全体事業費に対する市と事業者の負担割合はおおよそ7対3となっています。  次に、6点目の造成工事で使う土砂の種類と量です。土砂の種類については、環境に配慮したものを選定する予定です。土砂の量は約2万立方メートルを見込んでいます。いずれも、今後詳細設計で詰めていきます。  次に、7点目のBエリア樹林帯の伐採率です。現時点での提案による伐採率を図上で確認したところ、Bエリアにおける樹林帯面積の約1万3000平方メートルのうち約8000平方メートルに当たる、約60%が伐採となる見込みです。なお、現在は樹林がないAエリアと合わせ、約4900平方メートルの新たな植栽を行います。また、Bエリアの伐採本数については今後把握していきます。  次に、8点目のA、B、Cエリアの緑化率、整備後の緑化率です。現在の既存樹木による緑化率は把握しておりませんが、整備後の緑化率は、Cエリアが提案どおりに整備された場合、約50%になります。  次に、9点目の駐車場の収入、営業車やオートバイの駐車場、西駐車場の出入り口です。駐車場の収入は事業者の収入となります。ただし、収支計画と実績を踏まえて、想定以上の収益がある場合は、その収益の一部を市に還元することを条件としています。営業車やオートバイの駐車場及び西駐車場の出入り口については、今後、安全性を考慮し、詳細設計や交通協議等の中で詰めていきます。  次に、10点目の市に入る使用料年間約370万円の内訳です。内訳としては、公募対象公園施設の設置許可使用料約45万円、駐車場管理許可使用料約86万円、特定公園施設の管理許可使用料約239万円を予定しています。  次に、11点目の施設の営業時間です。エントランス棟のコンビニエンスストアは、事業者からは24時間営業を提案されていますが、24時間営業を行う場合には、防犯及び騒音の対策を講じる必要があり、市などと協議の上、決定していきます。現時点では、公募対象公園施設は原則5時から23時としています。  次に、12点目のレストラン開業後の改造ですが、レストラン開業後の改造等は計画されていません。  最後に、13点目の3月下旬の市民説明会、地元説明会です。これまで、今月末に市民説明会及び地元への説明を行うこととしていましたが、新型コロナウイルスの影響で説明会開催を見送りました。今後は、それらにかわるものとして、ホームページでの意見募集や少人数でのコミュニティミーティングを数多く開催するなど、市民の意見をお聞きしながら、選定されたプランへ反映していきたいと考えています。  以上です。 60: ◯平野貴裕市長室長  続きまして、2、情報発信と公文書管理について、大きく2点の御質問をいただきました。  まず、(1)広報ひらつかの「市長コラム」から、4点の御質問です。  1点目の静かな多数派、サイレントマジョリティーとは具体的にどういう人々を指すのか、平塚市民25万7000人のうち何万人が該当するかですが、サイレントマジョリティーとは、一般的に公の場で意思表示をしない多数派の市民ということであり、本市としても同様の意味として捉えています。また、その対象者は取り上げる課題やテーマごとに異なるため、平塚市民の中で何万人が対象になるか具体的な人数をお示しすることは困難であると考えております。  次に、2点目のサイレントマジョリティーの意見をどうやって市政に反映させるのか、静かな多数派は市長の政策に賛成していると考えているかについてです。サイレントマジョリティーとされる市民の方々も、さまざまな市の施策に対して、賛否を含め多様な意見や考えがあると認識しています。そのような方々も含め、幅広く御意見を求めたいとの思いから、これまでのアンケート調査などに加えて、無作為抽出による対話集会をこのほど開催いたしました。今後も、複数の対話手法を組み合わせ、より多くの市民意見を反映した市政運営に努めてまいります。  次に、3点目の広報ひらつか発行にかかる費用、民間が発行しているタウン紙との違いと、4点目の広報ひらつかは広報紙なのか、市長の宣伝紙なのかについては、関連がありますので一括して御答弁いたします。広報ひらつか発行にかかる費用は、点字広報も含め、平成30年度決算において1号当たり約11万5000部、年間24回の発行で印刷製本費2220万円余、配布委託料1793万円余となっています。民間が発行するタウン紙との違いについては、タウン紙が広告を主な収入源に、近隣自治体も対象にしたお知らせや生活情報を中心としているのに対し、広報ひらつかは平塚市民の税金を主な財源に、平塚市民を対象にして、市の施策の中身やその背景、市民の活動、まちの話題などを担当する部署や関係する市民、専門家などへの取材を交えてお伝えする広報紙であることが相違点であると考えています。また、広報紙である広報ひらつかは、まちづくりへの市民の関心を高め、市民と行政との関係を築くことを目的として行う広報活動の中心的な媒体であり、宣伝やプロモーションよりも幅広い考え方で編集・発行しています。  次に、(2)平塚市ホームページからについて、2点の御質問です。  1点目の市長定例記者会見の動画配信を記者との質疑を含めて全体を配信すべきではないかについてですが、市長定例記者会見は平塚記者クラブが主催しています。動画の配信については、湘南ケーブルネットワーク株式会社が平塚記者クラブの了解を得て、同社のウエブ上で会見の冒頭、市長説明部分を会見の翌日以降に配信しています。市としては、平塚記者クラブの了解を得て、記者との質疑を含めた会見内容を市のウエブ上に文字情報として当日の夕方に公開しており、記者との質疑を含めた動画の配信までは現状では考えておりません。  次に、2点目の情報公開条例における電磁的記録の扱いと保存期間が1年未満の公文書の有無ですが、平塚市では、会議の記録を作成するために録音等をした録音テープ等に記録されている電磁的記録は、情報公開の対象となる行政文書から除外しています。このことについては、平塚市情報公開条例施行規則第2条(1)に規定をしています。なお、平塚市行政文書管理規則の規定では、最も短い保存期間は1年であり、1年未満はありません。  以上です。 61: ◯今井高司総務部長  続きまして、3、平塚市行財政改革計画(2020-2023)から、3点の御質問をいただきました。  まず、(1)職員給与費適正化事業について、3点の御質問です。  1点目の職員給与費をどのように適正化するのかですが、職員の給与費については、地方公務員法に規定される職務給の原則、均衡の原則、情勢適応の原則に基づき、これまでも国や他自治体の給与水準を参考に決定しています。今後も、国家公務員の給与制度に準拠しつつ、社会情勢や他自治体との均衡を図り、また、職員団体とも協議するなど、職員給与費が適正な水準となるよう努めてまいります。  2点目の住居手当の総支出額ですが、平成30年度決算における住居手当の全会計の支出額は4億1101万3400円となっております。  3点目の住居手当の廃止と小学校給食費無償化の検討状況についてですが、住居手当は、民間給与との均衡を図り、職員の生計費を補完する目的で支給されているものです。その額や内容、必要性等については、国や県、他自治体の動向を参考にしながら、職員団体と協議して決定をしております。なお、小学校給食費の無償化については、子育て支援施策の一つでもあると認識しており、今後も全国の状況などを注視してまいります。  次に、(2)定員適正化事業について、3点の御質問です。  1点目の定員が増加した理由ですが、主な理由として、市民病院の機能強化に伴い医師・看護師等を増員したこと、子ども・子育て支援、生活保護関連業務など福祉部門の体制を強化したこと、年金の支給開始年齢が引き上げられたことに伴いフルタイム勤務を希望する再任用職員がふえたこと、女性活躍・働き方改革推進に伴う育児休業代替任期付職員を採用したことなどが挙げられます。  2点目のどのように定員適正化するのかと、3点目の正規職員の数値目標については、関連がありますので一括してお答えいたします。近年、公務員を取り巻く環境は大きく変わり、女性活躍・働き方改革推進の対応、定年延長への対応や、市民の安心・安全、子育て環境の施策を進めるため、県内の自治体職員数も平成24年度を境に増加傾向にあります。このような中で、正規職員の数値目標については、現在、定めてはおりませんが、今後も全部長・課長との人事ヒアリングを定期的に実施し、業務量の詳細な把握に努めるとともに、民間活力の活用のほか、任期付職員や会計年度任用職員などの多様な雇用形態の職員を活用することで、職員数の適正化に努めてまいります。  以上です。 62: ◯高橋勇二社会教育部長  続きまして、(3)図書館業務民間活力導入事業について、3点の御質問がありました。  1点目の中央図書館窓口業務の委託料及び派遣人数、市民サービスの向上ですが、中央図書館窓口業務委託料の1年間の予算額は7971万3000円です。派遣人数ですが、業務委託仕様書に業務を円滑に遂行できる人数を配置すること、業務を効率よく一体的に行えるよう業務従事者の配置等について弾力的に対応することと明記しております。これらに基づいて、現在、契約予定事業者が人員の募集、配置作業を行っており、最終的な人数は確定しておりませんが、30名弱程度になる予定です。市民サービスにつきましては、受託事業者が持つ専門性や効率性といったノウハウを活用することで、市民の皆様が今まで以上に利用しやすくなるほか、接遇など専門的な研修を受けた人材が配置されることにより居心地がよいなど、サービスが向上することを見込んでおります。  2点目の移動図書館業務の今後の検討及び方針の決定ですが、これまでに、移動図書館業務の現状と課題の整理のほか、個人や保育施設、介護老人保健施設を対象としたアンケートを実施し、図書館に行くことが困難な方々が求めているサービスなどを調査し、さまざまな御意見をいただきました。今後は、いただいた御意見をもとに、移動図書館の方向性をまとめ、図書館協議会において御意見などを伺いながら方針の検討を行い、令和2年度上半期までに移動図書館のあり方について方針を決定したいと考えております。  3点目の地区図書館の指定管理者制度移行により、どう市民サービスが向上するのか、財政支出の削減見込み、個人情報保護や災害発生時の対応についてですが、事業者が持つ専門性や効率性といったノウハウを活用することで、市民の皆様が今まで以上に利用しやすくなり、図書館を身近に感じるよう、民間の視点による新たなサービスの向上を図ることができると考えております。財政支出の削減見込みですが、民間活力活用事業の検討に際し、平成29年11月時点で試算した結果、地区図書館3館合わせて年間5510万9000円の削減効果があるとしております。個人情報保護につきましては、関係法令や本市の個人情報保護条例を遵守すること、研修の実施を義務づけることのほか、個人情報の適切な保護措置を行っている事業者に付与されるプライバシーマークを取得していることを要求水準書に明記するなどしてまいります。また、災害発生時の対応としましては、受託事業者が利用者の安全を第一に考えた対応をすることはもちろんのこと、台風などあらかじめ災害が予想される場合において、市からの指示に適切に対応するなど、災害対応に必要な事項をしっかりと協議し、協定書に記載するなどしてまいります。  以上でございます。 63: ◯今井高司総務部長  続きまして、4、諸課題について、大きく2点の御質問をいただきました。
     まず、(1)「核兵器廃絶平和都市宣言」塔の設置・維持について、3点の御質問です。  1点目の平塚市庁舎敷地内の核兵器廃絶平和都市宣言塔の設置ですが、市庁舎敷地内には核兵器廃絶平和都市宣言を行った翌年の昭和61年11月に看板を設置しましたが、新庁舎の建設に伴い、これは撤去をさせていただきました。その後、改めて敷地内での設置を検討いたしましたが、敷地内の地中には埋設物が多く、設置に適した場所がないことから、設置することができず、昨年11月に核兵器廃絶平和都市宣言懸垂幕を作製し、本庁舎前の懸垂幕掲示塔に掲出をいたしました。今後は、平塚市が空襲に遭った7月16日や、核兵器廃絶平和都市宣言をした12月20日などを含めた多くの機会に掲げることで、市民の皆様の平和意識の普及・啓発に努めてまいります。  次に、2点目の厚木市との市境への設置ですが、厚木市との市境には平成3年3月に宣言塔を設置いたしました。今年度、国道129号の拡幅工事に伴い、移設を検討いたしましたが、さびなどによる腐食が進んでいたために移設することができませんでした。今後、交通量の多い沿道への新たな設置については、適切な維持管理及び地震や台風など自然災害に対する安全上の観点、また、民家からの景観を損ねることなく、車両の通行の妨げにならない場所の確保の面からも、困難なものと考えています。  最後に、3点目の宣言塔及び看板の適切な維持管理ですが、宣言塔や看板は1年に1回、状態を確認しております。今年度も確認を行い、県道平塚伊勢原線の大住中学校付近に設置している宣言塔が一部腐食をしていたため、修繕を行う予定であります。今後も定期的に確認を実施し、維持管理に努めてまいります。  以上です。 64: ◯平野貴裕市長室長  続きまして、(2)横浜市のカジノ誘致が与える平塚市への影響は、について3点の御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。  1点目の県内市長会での議論内容についてですが、神奈川県市長会においてカジノ誘致についての議論はなされておりません。  次に、2点目の平塚市競輪事業に与える影響についてですが、昨年9月に実施したアンケートの結果では、来場者の多くが高齢で、市内在住の方であり、本場開催の場合は安価な入場料で気軽に競輪を楽しむことができます。一方、カジノ施設の入場料は競輪場よりも高額であり、利用に関してもさまざまな条件が付されるなどの情報もあることから、横浜市のカジノ誘致による平塚市競輪事業に与える影響は少ないと考えます。しかしながら、さまざまな点からの影響を踏まえ、今後も引き続き横浜市の動向を注視してまいります。  次に、3点目の平塚市民への影響等についてですが、カジノには一般的にメリットとして経済効果が、デメリットとしてギャンブル依存症の深刻化等が挙げられていますが、現時点で平塚市民への影響等についてお答えすることは困難です。  以上です。 65: ◯13番 端 文昭議員  では、再質問したいと思います。  まず、龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業のほうですけれども、今回の整備計画が自然環境に調和しているので、適切なんだという趣旨の答弁だと思いますし、また、署名が今回の発表前のものだということで、いかがなものかというような趣旨だったかなと思ったんですけれども、まず、市民憲章についてですけれども、公民館を初めいろいろな各所へ市民憲章を掲げていますよ。どう書いているかというと、「私たちは自然を愛し、秩序をまもり、うるおいのある心を育てます」と書いています。それで、樹林帯を伐採していくということは、私から言わせると、市民憲章は泣いているんじゃないかと思いますけれども、これについて真っ向から否定するようなことではないのか伺いたいと思います。 66: ◯佐野 勉都市整備部長  ただいま、市民憲章に反しているのではないかというふうな御質問でございました。  まさに「自然を愛し、秩序をまもり、うるおいのある心を育てます」と書かれておりますが、私たちが今整備しようとしている龍城ケ丘のプール跡地の特に両側の部分──今回整備するのはBエリアといって東側の部分でございますけれども──あそこは確かに樹木が繁茂しておりますけれども、日中から薄暗くて、果たして自然を愛するようなエリアになっているのかということだと思うんですね。木が生えていれば自然を愛しているわけではなくて、めでるような自然にしなければいけないと思いますので、そういう意味で、私たちはあそこを緑あふれた公園という形で整備したいと思っているところでございます。  以上でございます。 67: ◯13番 端 文昭議員  自治基本条例についても伺いました。第8条のまちづくりの指針についてですけれども、住民の方が私たちの命や暮らしを脅かすおそれがあるということで訴えられているわけですね。これは第8条のまちづくりの指針に違反しないんですか。これをお聞きします。 68: ◯佐野 勉都市整備部長  その辺に関しましては、私たちも防災の専門家等にも御意見をいただいておりますし、高さを上げて、津波、高潮等の被害も想定した中で、L1の津波についてはそこで対策ができるようなことをちゃんと施した上で整備を進めていますので、違反していないと思っております。  以上でございます。 69: ◯13番 端 文昭議員  今回の整備と自治基本条例の関係ですけれども、第16条では市長の責務を規定しています。市長の責務というのはどういうものなのか、市長は御存じでしょうか。 70: ◯佐野 勉都市整備部長  第16条でございますけれども、「憲法、法律及びこの条例に基づき、誠実に職務を執行する」というふうになってございます。  以上でございます。 71: ◯13番 端 文昭議員  佐野部長がいつの間にか市長になったみたいなんですけれども、私は市長の責務を問うているんですよ。市長の責務は第16条でどういうふうにうたっていますかとお聞きしたんですが、よろしくお願いします。 72: ◯佐野 勉都市整備部長  ちょっと頭が抜けておりましたでしょうか。第16条「市長は、憲法、法律及びこの条例に基づき、誠実に職務を執行します」と書かれてございます。  以上でございます。 73: ◯13番 端 文昭議員  第16条ですけれども、「市長は、市民が幸せに暮らすまちを目指して、市民の権利を擁護し、生命及び財産を守ります」というふうに規定をしていますけれども、住民がこれだけ異議を申し立てているということは、これに逸脱しているのではないかと思いますけれども、見解を求めたいと思います。 74: ◯佐野 勉都市整備部長  私たちは、前からお話しさせていただいておりますけれども、あの部分に郊外からも来られる、今、海が見えなくても、海を見に来られない方々に対して平塚の海を提供したいということで、海辺の公園整備をここで進めていこうと思っているところでございます。そこは、市民が幸せに暮らせるまちづくりを目指しているということにまさに合致していると私は思っております。権利を擁護し、生命及び財産を守るということでございますけれども、先ほども御答弁させていただきましたけれども、安全対策を施した上で整備していきますので、基本的にはこのとおりの整備を進めていると思っているところでございます。  以上でございます。 75: ◯13番 端 文昭議員  第17条の関係で質問しますけれども、「市の執行機関は、政策の立案、実施及び評価の各過程において、説明責任を果たします」とありますけれども、この間、事業の説明責任をどう果たしてこられたのかお聞きをします。 76: ◯佐野 勉都市整備部長  わかりやすい情報提供ということだと思いますけれども、私どもで公募設置等指針などを作成段階から案を公表して、市民の皆様にはお示ししてございます。確かに具体的な案が出るまでは、文章で書かれたものしかなかったものですから、理解するのは非常に難しかったというのは、私もそうだったのかなと思っておりますけれども、ただ、ここでしっかりと具体的なプランをお示しすることができましたので、今後、市民の皆様からそのプランに対する御意見をいただけるものだと思っているところでございます。  以上でございます。 77: ◯13番 端 文昭議員  今後、市民の意見云々の話があったと思いますけれども、これまでパブリックコメントをどういう形で行ってこられたのかお聞きしたいと思います。 78: ◯佐野 勉都市整備部長  平成25年度に、湘南海岸公園再整備計画の段階でパブリックコメントは実施してございます。  以上でございます。 79: ◯13番 端 文昭議員  5年前にパブリックコメントを行ったという答弁でしたけれども、これは今の計画案とは全然別物ですよね。湘南海岸公園魅力アップチャレンジとして行っているものであって、全く別物なんですけれども、基本協定を締結する前に、市民の意見をちゃんと聞く機会を持つべきだと思うんですが、これについての見解を求めます。 80: ◯佐野 勉都市整備部長  今、基本協定というお話でしたので、基本協定は今月上旬に結びたいと思ってございます。それは市と業者の責務をしっかり決めるということと、役割分担を決めるということでございますので、お互いの責務が決まった後に、市民にはきっちりと説明会等をさせていただくということで進めさせていただきます。  以上でございます。 81: ◯13番 端 文昭議員  事業と自治基本条例との関係で何点か質問しましたけれども、意見が食い違うわけですけれども、自治基本条例というのは、平塚市の解釈次第でどうとでもなるものなのかどうなのかをお聞きしたいと思います。 82: ◯佐野 勉都市整備部長  自治基本条例では、情報共有を自治の基本原則としていますよと書かれてございます。私たちは、段階ごとに住民の皆様と意見交換会等もさせていただいておりますし、また、メール等で来た御意見もありますけれども、説明会等も開催させていただいておりますし、そういう段階を経て現在に至っておりますので、基本原則のとおり進めているんだと思っております。  以上でございます。 83: ◯13番 端 文昭議員  もう一点ですけれども、PFIで今回やろうとされていますけれども、PFIでやれば、自治基本条例を超越するものなのかどうなのかお聞きしたいと思います。 84: ◯佐野 勉都市整備部長  PFIだからどうのこうのというのではなくて、PFIでやっても自治基本条例にのっとってやっておりますし、私たちは、後づけですけれどもつくられたマニュアルに基づいてもちゃんと進めております。マニュアルで決まっている説明会以上に、前回の段階でコミュニティミーティングなども開催して説明させていただいておりますので、住民説明はしっかり行っていると思ってございます。  以上でございます。 85: ◯13番 端 文昭議員  災害対策についてお聞きしたいと思いますけれども、特に高潮による被害が特定公園施設に発生した場合に、それは平塚市の責任になるのかどうなのかを伺いたいと思います。 86: ◯佐野 勉都市整備部長  高潮による被害というお話でしたけれども、基本的に高潮は神奈川県の防護水準で6メートル50センチという決められた数字が平塚市にはあるんですね。私たちの公園の基盤面は8メートル以上という高さで整備していきますので、8メートル以上のほうが高いので、高潮がそこに来るということは今想定してございません。  以上でございます。 87: ◯13番 端 文昭議員  8メートル以上の高潮は来ない、想定していないということでしたけれども、そういうこともないとは言えないと私は思いますけれども、主題を変えて、占用許可についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、当該地は官有地ですよね。それで、市は占用許可をもう得ているのかどうなのかお聞きしたいと思います。 88: ◯佐野 勉都市整備部長  県の管理地でございますけれども、プランが確定してから占用申請をいたしますので、まだ許可を得ているわけではございません。  以上でございます。 89: ◯13番 端 文昭議員  具体的に占用許可を得るのはいつの予定ですか。 90: ◯佐野 勉都市整備部長  それはちょっと難しい御質問なんですけれども、私どもでは、これから事業者案を受けて、市民との大きな意見交換会はできませんけれども、何らかの意見交換をさせていただいた上でプランを確定させていただいて、その上で、公園の管理者以外にも交通管理者とかいろいろな管理者がいらっしゃいますので、その方たちと協議をさせていただいて、プランがしっかり固まった段階で申請させていただきますので、今の段階ではいつというふうに言えるようなものじゃないんですけれども、1年、1年半ぐらいかかるものだと思ってございます。  以上でございます。 91: ◯13番 端 文昭議員  この関係なんですけれども、地域の住民の四十何名の方が、県知事に宛てて2月25日に海岸林の保安林指定の申請を行って、申請は受理されていますけれども、御存じだと思いますけれども、これに対する見解をお聞きしたいと思います。 92: ◯佐野 勉都市整備部長  海岸林の保安林指定というのは、今現在公園を整備しようとしているところの樹林で保安林指定を出しているという意味なんですよね。それは申請要件に基づいて申請できる方々がされているんでしょうから、それに対する意見というものは持ってございません。  以上でございます。 93: ◯13番 端 文昭議員  保安林指定の申請の審査中はもちろん占用許可はおりないでしょうし、また、保安林に指定されれば樹林の伐採はできなくなりますけれども、このことについての平塚市の見解を伺いたいと思います。 94: ◯佐野 勉都市整備部長  仮定の話ですので、どう答えたらいいのかわかりませんけれども、最初に申し上げましたとおり、私どもは、特にBエリアと呼んでいるところ、樹木が繁茂しているところは、もし保安林指定されれば樹木も切れなくなりますので、あのエリアは今後何十年とあの状態のままで残しておくことが本当にいいのかということをよくよく真剣に考えていただきたいと思っていまして、基本的には本当に樹木が繁茂して、人がとても入れるようなエリアにはなってないと私は思っていますので、将来の子や孫にあの辺のエリアをきちんとした形で残していくためにも、鬱蒼とした樹木が繁茂しているあのエリアをあのままで残していいのかというのは、私は違うのではないかと思っているところでございます。  以上でございます。 95: ◯13番 端 文昭議員  地域住民の方と市当局との見解がいろいろ違うということはわかりますけれども、ちょっと視点を変えて、基本協定を3月上旬に結ぶとか言われていましたけれども、これと説明会の関連について伺いたいと思うんですけれども、基本協定で交わす内容というのは具体的にどういう内容なんでしょうか。 96: ◯佐野 勉都市整備部長  先ほどお話ししましたけれども、基本的には平塚市と施工業者との間の役割分担を含めた責務を協定で取り交わすものでございます。  以上でございます。 97: ◯13番 端 文昭議員  役割分担についての取り交わしということでしたけれども、例えば駐車場とかレストランの面積といった具体的な事柄については、基本協定には織り込まないという理解でよろしいですか。 98: ◯佐野 勉都市整備部長  今、駐車場やレストランのお話しになりましたけれども、管理者との協議の中で変えなきゃいけないものは当然変えないと許可をいただけませんので、例えば駐車場のことに関しましても、台数は120台という形でお話しさせていただいていますけれども、それはあくまでも事業提案に基づく現時点でのものですので、それがそのままいくのかというのは、今は確約できるものではございませんので、その辺は修正していかざるを得ないところでございます。  以上でございます。 99: ◯13番 端 文昭議員  理解できなかった。例えば基本協定に駐車場のこととかは織り込まないということですね。確認したいんですが。 100: ◯佐野 勉都市整備部長  台数は120台というふうにコンクリートしたものではないということですね。それは、交通管理者との協議の上で変更になりますよという形も前からお話ししていますので、そういう意味でございます。  以上でございます。 101: ◯13番 端 文昭議員  基本協定をいつ結ぶかというのは、今の予定だとわかっているんですが、その後に実施協定を多分結ぶんだろうと思いますけれども、実施協定はいつ、どういう形で結ぼうとされているんでしょうか。 102: ◯佐野 勉都市整備部長  いつというふうに決めてはおりませんけれども、プランが決まった段階でございます。  以上でございます。 103: ◯13番 端 文昭議員  実施協定についてですけれども、公募設置等計画等の認定を経て、実施協定を締結すると基本協定の案の中にありますけれども、この認定とはどういうことでしょうか。 104: ◯佐野 勉都市整備部長  認定ですか。私どもが市民の方々と意見交換をさせていただいて、修正すべきところは修正して、案が決まった段階で、それぞれの管理者に許可をいただいて成案となってから実施協定を結ぶので、基本的に認定というのは、そういうことだと思ってございます。  以上です。 105: ◯13番 端 文昭議員  認定ということは、市民意見の合意が得られたものという段階で認定をし、実施協定を結ぶという理解でよろしいですね。 106: ◯佐野 勉都市整備部長  市民の皆様からの案はいろいろいただけるものだと私は思っていますけれども、いろいろいただいたものが全て取り入れられるということは、多分難しいんだろうと思っています。取り入れられるべきところは取り入れるというのは前から言ってきていますけれども、そういうものを成案にした形で認定ということになります。  以上でございます。 107: ◯13番 端 文昭議員  少し具体的なことについて伺いたいと思うんですが、駐車場について120台云々の話が出ていますけれども、この絵を見ると、コンビニエンスストアの前に駐車スペースがあるような絵もありますけれども、120台とは別に、コンビニエンスストアの前に駐車スペースは設けるんですか。 108: ◯佐野 勉都市整備部長  今、おっしゃられたとおりでして、120台というのは囲われた中に東と西で60台、60台で今整備していますけれども、コンビニエンスストアができる前のロータリーのところに数台とめられる駐車場ができます。  以上です。 109: ◯13番 端 文昭議員  コンビニエンスストア前の駐車スペースには、夜とか深夜とかにバイクとか車をとめることはできますか。 110: ◯佐野 勉都市整備部長  最初の質問にありましたけれども、24時間営業するわけではございませんので、その営業時間内でとめるということになると思います。  以上です。 111: ◯13番 端 文昭議員  24時間営業するわけではないというのは、ほかの議員とのやりとりでは24時間営業の提案があって、それをやるようなことを言っていましたが、どうなっているのかお聞きしたいと思います。 112: ◯佐野 勉都市整備部長  前の同僚議員の方々のときも、事業者などとの協議によりというふうに私はここで御説明していますので、24時間営業のコンビニエンスストアを今このまま決定しているということではないんです。そちらのほうが事実で、最初にお話ししましたけれども、今の段階では朝5時から夜23時までの営業時間と考えているところでございます。  以上でございます。 113: ◯13番 端 文昭議員  24時間営業を決めているわけではないと言いますけれども、コンビニエンスストアは普通24時間営業ですよね。もしそういう形でバイク等がとめられるということになれば、これは大きな問題になるんじゃないかと。実際に、鎌倉市の七里ヶ浜のセブンイレブンのところですけれども、暴走族のたまり場になって大変な問題になって、鎌倉市が夜間の花火禁止条例をつくる契機になったわけですよね。そういうことにならないように配慮すべきだと思うんですが、それについての見解を伺います。 114: ◯佐野 勉都市整備部長  これも1回目の答弁でお話ししましたけれども、仮に24時間営業をやる場合には、防犯及び相応の対策を講ずる必要がありますよということもうたっております。今、やると言っているわけではありませんけれども、やろうとする場合には、そういう対策をきちんととらないとできませんよという条件をはめた上で始めるわけでして、今は違いますけれども、そこは誤解をなされないように。今は24時間営業をやると私は言っているわけじゃありませんけれども、一応そういう条件もちゃんとはめてございます。 115: ◯13番 端 文昭議員  24時間営業をやるわけじゃないと言っているということをしっかり頭に入れておきます。  レストランのことですけれども、ここはバーベキュー場になるというふうに聞いていますけれども、どういうものになるのか、バーベキューセットは何台ぐらい置けるものなのかお聞きします。 116: ◯佐野 勉都市整備部長  一応現時点での事業者提案では、レストランではバーベキューをやりたいということになってございまして、そこについても、今、私たちが素直にいいですよと言っているものではございません。基本的には、バーベキューをやるのに、ごみの問題とか、もしかしたら騒音とか、そういう話も出てきますので、そういうものをきちんと対策できるという形にした上で、いろいろな方々と協議をさせてもらった上で、事業はやるということで進めさせていただきたいと。ただ、バーベキュー台を何台置くというのは、今、台数は明記されてございません。  以上でございます。 117: ◯13番 端 文昭議員  ここの地域の方が、これまでバーベキュー場の開設に強く反対してきたという経過があると思うんですが、地域住民へのインフォメーションとか、また、同意とかはとれているのかどうなのかを伺いたいと思います。 118: ◯佐野 勉都市整備部長  その説明というものをこれから行っていきますので──自治会長の皆様にはこの間少しその辺はお話しさせていただきましたけれども──当然住民等に私どもはしっかり説明ができておりませんので、そういうものはまだまだこれからのお話でございます。  以上です。 119: ◯13番 端 文昭議員  先ほどの8000名の署名以外にも、その後に、先月26日に龍城ケ丘の自治会の皆さんが署名を提出されました。それで、市長は署名を直接受け取られなかったんですけれども、どういうことなのか伺いたいと思います。 120: ◯佐野 勉都市整備部長  私と、それから市長室長のほうで受け取らせていただきました。そのときは、市長は別の公務に出ておりますので、その場にいることができませんでしたので、私と市長室長のほうで受け取らせていただいたということでございます。  以上です。 121: ◯13番 端 文昭議員  説明会が延期になるということであるならば、期間があくわけで、その間にパブリックコメントをやる予定だと思うんですが、ちゃんとやられるのかどうなのか伺いたいと思います。 122: ◯佐野 勉都市整備部長  説明会が少しおくれることは、そのとおりになってしまうのではないかと思いますけれども、ただ、パブリックコメントを別に行うということを今は計画してございません。そういうことは考えてございません。私たちがやるのは、平塚市の海辺の公園はこういうものをつくりますよという提案を詳細にホームページ等に載せさせていただいて、市民の皆様からまずメール等で御意見をいただきたいなと思っているのは、そのとおりでございます。  その後、大人数での説明会は多分難しいんでしょうから、少人数にしたコミュニティミーティングみたいな形のものを数多くやっていきたいと。先ほど言われました龍城ケ丘の自治会の方も、要望書というか文書を持ってこられたときに、話し合いをやっていただけますかということをお話しになりましたので、私としては、やらせていただきますよというお話もさせていただいていますので、時期をいつとは今は言えませんけれども、そういうような少人数の会議はやっていきたいと思っているところでございます。  以上です。
    123: ◯13番 端 文昭議員  この事業を進めるに当たって、自治会を初め地域住民の合意を得た中で、実施協定等を結ばれるように切にお願いをして、次の質問に移りたいと思います。  2番目の情報発信と公文書管理ということで、今回、広報ひらつかと市長コラムの件でお尋ねをしましたけれども、市長コラム、毎月掲載されています。この掲載目的は何なのか伺いたいと思います。 124: ◯平野貴裕市長室長  市長コラムの目的ですけれども、市長が先頭に立って情報発信することは、市政への関心を高め、身近に感じてもらうために有効だということで掲載しております。  以上です。 125: ◯13番 端 文昭議員  市長コラムですけれども、市長が書かれているんですか。それとも、市長室というか市長室長が書かれているんですか。そのあたりをお聞きします。 126: ◯平野貴裕市長室長  市長コラムにつきましては、市長がおおよその粗筋をつくりまして、数字とか固有名詞などの事実確認を担当がしております。時には、私どもの担当のほうで複数のテーマを提示することもございますけれども、粗筋をつくるというところからは同じです。  以上です。 127: ◯13番 端 文昭議員  粗筋は市長がつくって、肉づけは市長室がやっているというふうに理解をいたしましたが、今回、静かな多数派ということだったんですけれども、突然なんですけれども、若い女性に人気のアイドルグループ、欅坂46の有名な、紅白歌合戦でも歌われた「サイレントマジョリティー」という曲がありますけれども、市長は御存じでしょうか。 128: ◯平野貴裕市長室長  欅坂46のデビュー曲でありまして、2016年の大みそかの紅白歌合戦で歌われて、作詞は秋元康さんで、以前市長に聞いたときに、市長は知っていると申しておりました。  以上です。 129: ◯13番 端 文昭議員  その歌詞の一部を紹介したいと思うんですけれども、こういうふうに歌っているんですよね。「どこかの国の大統領が言っていた 声を上げない者たちは賛成していると 選べることが大事なんだ 人に任せるな 行動しなければNoと伝わらない No!と言いなよ! サイレントマジョリティー」と、こういうふうに言っているわけですけれども、この歌詞から受ける市長の感想というのをお聞きしたいと思います。 130: ◯平野貴裕市長室長  今、歌詞の御紹介がありましたけれども、肝心なところが抜けていると思います。「どこかの国の大統領が言っていた(曲解して) 声を上げない者たちは賛成していると」、ですから、ニクソン大統領のことだと思いますけれども、ニクソン大統領は曲解してこういうふうに使っているんだよということでございます。秋元康さんの趣旨、意図としてはそうだと思います。  私どもというか、このコラムの趣旨は、サイレントマジョリティーの声に注意深く耳を傾けるべきだ、その意見を市政に反映させていきたいということで、そういった方々に──声を上げろと言っている方々も含めて──声を聞かせてくださいというふうに言っているのでありまして、議員がおっしゃっていることとちょっと違うと思います。  以上です。 131: ◯13番 端 文昭議員  静かな多数派の声を聞かせてくれということで、具体的にどういう手段をもって聞かせてもらっているんですか。 132: ◯平野貴裕市長室長  これまでは、アンケート調査などで聞かせていただいていたと思いますが、今回は、無作為抽出によりまして選ばれた方々から、ほっとミーティングで意見を聞くというような手法をとらせていただきました。  以上です。 133: ◯13番 端 文昭議員  ほっとミーティング云々があると思いますけれども、そもそもほっとミーティングに来るような人、そこで意見を述べるような人は、既にサイレントマジョリティーじゃないんですよ。はっきり言って、答弁に矛盾がありますよ。サイレントマジョリティーの意見はどう受けとめるんですか。 134: ◯平野貴裕市長室長  今回の無作為抽出をやったきっかけは、市長からの指示は、平成30年10月5日の自治日報でございます。ここにコラムがありまして、その中に、今、議員がおっしゃったように、行政が行うふだんのタウンミーティングや懇談会では、いつも同じ顔ぶれの人が同じような発言をしている云々とありまして、そうじゃない方々が無作為抽出で選ばれ、ちょっと背中を押されて参加すると、年齢、性別、住む地域、職業などが市民全体に近い集団で議論することになり、多様な市民の対話が生まれる、参加者はこれまで知らなかった地域の現状や課題を知り、どんどん自分事として捉えるようになるというような議会というコラムがございまして、サイレントマジョリティーの意見を聞くための一つの手法としてやってみようということで、今回試行しました。  以上です。 135: ◯13番 端 文昭議員  広報ひらつかのことですけれども、新年度予算を見ますと、予算が4612万円、これは多分人件費を入れたら七、八千万円かかっているんじゃないかと思いますが、広報ひらつかの質と量を見直して、もう少し削減できないものかどうなのかお聞きをしたいと思います。 136: ◯平野貴裕市長室長  先ほどの答弁でも若干触れたんですけれども、広報ひらつかは全戸配布ですので、私どもの広報活動の中心と考えておりまして、より充実させていきたいと思っております。あり方につきましては、例えば広告を掲載するなどして経費の削減に努めているところです。  以上です。 137: ◯13番 端 文昭議員  今、タブロイド判8ページで、オールカラー、月2回の発行ですよ。茅ヶ崎なんかは別にオールカラーじゃないですよ。このあたりも見直しとかできるんじゃないですか。それで、いつの間にやら月2回とも8ページになったけれども、以前は1回は4ページでしたよ。もう一回は8ページでした。ここらあたりも見直しできるんじゃないかと思いますけれども、見解を求めたいと思います。 138: ◯平野貴裕市長室長  2回とも8ページにしたのは平成23年からだと承知しておりますけれども、それまでは、4ページのほうは、例えば総合公園の球場の催しですとか、いわゆるお知らせ号だったんですけれども、お知らせだけじゃなくて、議員もおっしゃっているような市のいろいろな施策ですとか、そういったものを紹介してほしいという声を受けて、8ページ化したと承知しております。  以上です。 139: ◯13番 端 文昭議員  広報ひらつかは、市民の関心の強いことを載せているというようなことがありましたけれども、私なんかから見ると、本当に都合のいい情報だけ載せているんじゃないかというふうに思いますよ。市民が今一番関心があるのは駐車場の有料化ですよ。やった結果がどうなっているのか広報ひらつかで客観的な情報を流すべきだと思いますし、また、ふるさと寄附金で2300万円を得るのに3億円以上の金をかけている、市民税が流出している、この何年間のふるさと寄附金の状況はこうなっていますということを客観的な数字で市民の皆さんに知らせるべきじゃないですか。また、今回の龍城ケ丘の件でも、いいことだけ発表して、8500人の異議あり署名が来ると思うんですが、そのことについてはどうされるんですか。広報ひらつかに載せますか、載せませんか。 140: ◯平野貴裕市長室長  駐車場有料化の結果ですとか、ふるさと寄附金の状況につきましては、担当部局と相談したいと思いますが、龍城ケ丘につきましては、あさって発行の広報ひらつか3月第1金曜日号にパース図を使って事業案を紹介する予定でおります。  以上です。 141: ◯13番 端 文昭議員  そこに8000名の異議あり署名が来ているということは載せていますか。 142: ◯平野貴裕市長室長  載せておりません。 143: ◯13番 端 文昭議員  ということでございまして、次に行きたいと思いますが、音声記録は情報公開条例の対象ではないんでしょうか。また、保存期間1年の公文書がないというふうに言われましたけれども、音声などの電子記録というか電磁記録、これは1年未満で実際廃棄しているわけで、誰が、どう判断して消去しているのかお聞きします。 144: ◯岩崎和子市民部長  音声などの電磁記録ですけれども、こちらが全て行政文書の対象にならないというわけではございません。今回の件につきましては、ホームページの掲出のための文章をきっちり作成するために、情報公開条例の中の第2条の定義となりますけれども、そこで「文書または図画の作成の補助に用いるために一時的に作成した電磁的記録であって、実施機関で定めるもの」については行政文書としないという記載があります。そしてまた、何を実施機関で定めているかといいますと、平塚市情報公開条例施行規則第2条の中で、「会議の記録を作成するために録音等をした録音テープ等に記載されている電磁的記録」と定められておりますので、今回は行政文書として公開の対象にならないということになります。  以上です。 145: ◯13番 端 文昭議員  去年の9月に、私が音声記録を出してくれと翌日に出したら、既に消去しましたなんていうことで出てきませんでしたよ。それで、市長は、今言ったように、自分が原稿を読んだ部分だけを動画配信していますけれども、記者とのやりとりがない。その部分はどうなっているのか。文字起こしはしているけれども、生のデータがないと、文字起こししたものが本当なのかどうなのかという検証はできないんですよ。その検証をしようと思ったら、公開されないとできないんですが、はっきり言って、秘書課かどこかの職員が文字起こししたんでしょうけれども、それが本当かどうかなんて、どうやって私たちは検証すればいいんですか。 146: ◯平野貴裕市長室長  先ほども御答弁いたしましたけれども、まず、平塚市長定例記者会見の主催者は平塚記者クラブでございます。動画配信をしているのは、湘南ケーブルネットワーク株式会社が独自にやっていらっしゃることです。県内19市中、内容を全て文字起こししてウエブに掲載しているのは、平塚市を含めて6市です。そのうち、動画を全て公開しているのは横浜市と川崎市、冒頭の市長説明を公開しているのは平塚市1市のみということです。  当然平塚記者クラブが主催する記者会見には記者さんたちが出ておりまして、これまで私どもが起こした内容について、これは違うじゃないかとか、確認したほうがいいんじゃないかとかという声をいただいたことはございません。  以上です。 147: ◯13番 端 文昭議員  市長の記者会見も、市政の情報公開の一環だと思うんですよね。それをきっちりとやってほしいなと思うんですが、記者たちから異議が出た経過がないと言われますけれども、非常に微妙な問題を記者会見で発言される場合もあると思いますよ。そのあたりは、国政なんかは民放の記者がいろいろ質問していますけれども、平塚市に都合のいいこと、市長が用意したペーパーのところだけを動画配信するというのは片落ちじゃないかと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。 148: ◯平野貴裕市長室長  まず、動画配信につきましては、湘南ケーブルネットワーク株式会社が平塚記者クラブのほうに御了解を得て配信をしているということでございます。  今回の質問を受けまして、正式ではございませんが、広報課長が平塚記者クラブの記者さんたちに確認したところ、先ほど申し上げたとおり、県内でも平塚市はこれだけ公開している、先進的にやっているよねということがまず前提にありますけれども、記者会見の全てを動画配信することになると、例えば個人情報の話とかがあるので発言が慎重になります。そうなると、例えば一つの話としてあったのは、市長定例記者会見の中では、質疑応答は慎重に、できる部分だけにして、その後、廊下でぶら下がり会見みたいになっちゃうんじゃないのと、そうなったらまた同じだよねというような話がありまして、平塚記者クラブのほうにもこの御意見を投げかけたいと思いますけれども、今はそういうような状況でございます。  以上です。 149: ◯13番 端 文昭議員  行財政改革計画について伺いたいと思いますけれども、職員給与費適正化事業ですよね。住居手当のことについて伺いましたけれども、これは持ち家の職員への住居手当と賃貸をしている職員への家賃手当があると思うんですけれども、その内容はどういうふうになっているのかわかれば教えてください。 150: ◯今井高司総務部長  本市の住居手当につきましては、持ち家に対しましては、手当の額が1万5300円の支給でございます。借家等につきましては、家賃等で多少変動がありますが、最も支給される場合ですと2万9000円──これは済みません、市内と市外でまた分かれますが──市内の職員の場合には2万9000円、市外の場合には1000円の格差がございますので2万8000円となっております。 151: ◯13番 端 文昭議員  持ち家のところと賃貸のところで、人数の比率とかはわかりますか。 152: ◯今井高司総務部長  申しわけありません、比率でお答えさせていただきますと、これは平成30年度の実績になりますが、持ち家の職員が51%、46%が借家、若干公舎、寮というのがございます。  以上です。 153: ◯13番 端 文昭議員  持ち家の職員への住居手当については、はっきり言って、国も神奈川県も、また、ほぼ8割以上の自治体で廃止していますよ。平塚市はいまだ存続していますよ。それについて見直しが必要じゃないかと思いますが、見解を求めたいと思います。 154: ◯今井高司総務部長  1回目の答弁の中でもお答えをさせていただいておりますが、県内近隣市の状況ですとか、あるいは職員団体との交渉、こういったものを踏まえた中で、今後の方向性は決めさせていただきたいと思っております。  しかしながら、これまで支給を行ってきた経緯ですとか、あるいは、かつては国でもこの支給があったわけではありますが、国家公務員につきましては、国レベルでの人事異動、転居等を伴いまして、家を持たれるという国家公務員の数が比率的には非常に少ない、そういった経緯もあって、国家公務員の中では持ち家に対する住居手当の補助がさほど重きを置かれていなかった状況、そんな経緯もあるんだと思います。一方で、今申し上げましたように、市の職員については、半分以上が持ち家である。そういった国家公務員と市の職員との状況がかなり違うところもございますので、そういった経緯も十分に考慮しながら、今後の方向性をつけさせていただきたいと思います。 155: ◯13番 端 文昭議員  国と平塚市とでは違うよということだったと思いますけれども、自治体の8割以上はもうその部分は廃止しているわけですよ。見直しが必要だと思いますし、また、生まれた財源を例えば子どもの貧困対策とか、小学校給食費の無償化は全部賄えないかもしれないですけれども、もっと身近なところ、困窮しているところに生かせるところがあるんじゃないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。 156: ◯今井高司総務部長  重ねての答弁になりますが、方向性につきましては、今後、多方面から議論を重ねて進めていきたいと思っております。それと、子どもの貧困対策ですとか、給食費への財源ですとか、これは財源措置の全体的な視点で考えるべきだろうと考えられますので、市全体での議論でまた考えさせていただきたいと思います。 157: ◯13番 端 文昭議員  定員適正化事業のところでお尋ねをしたいと思いますけれども、先ほど職員数の変遷で具体的に数字を言いましたけれども、この7年間で人数にして9.1%ふやしているわけですよね。この間、指定管理とか業務委託とかをどんどん進めながら、正規職員を1割近くふやしているというのは本当に珍しい自治体じゃないかなと思いますが、誰が職員数をコントロールしているのか伺いたいと思います。 158: ◯今井高司総務部長  先ほどの1回目の答弁でもございましたが、職員がふえている要因につきましては、市民病院の医療職の増が多くの部分を占めているところでございます。これは、先ほども述べましたが、多様化する医療需要に対応するために、医師あるいは看護師、こういったものを確保しようというところであったかと思います。  それと、市長部局では、主に福祉の部門である子育て支援ですとか高齢者対策ですとか、これも現在の社会情勢からすると避けては通れない課題でありますので、どうしても人員の増を充てざるを得なかったという状況でございます。  それと、全体的な視点の中で、近時は再任用職員がフルタイムの勤務を希望する者がほとんどになってきております。かつてはパートタイムの再任用職員ばかりでしたので、定数のカウントには入らなかったんですが、ここ数年50人、60人ぐらいの規模で再任用職員がフルタイムの状況に至っておりますので、こういった部分の人数の増というのも大きな要因になっているかと思います。  こういった部分の定数の管理、これはもちろん総務部職員課の中で総括的に管理を行っているところでありますが、ただ、申し上げましたように、病院の経営に関しましては、既に公営企業の経営になっておるわけですので、病院側の意向も十分に踏まえた中で、総合的な管理を行わせていただいている、こういった状況でございます。 159: ◯13番 端 文昭議員  再任用職員の正規職員への移行とか、病院事業の拡充とか、いろいろな事情があるんでしょうけれども、先ほど言いましたけれども、人口1万人当たりの職員数は、県下──政令市は除きますけれども──三浦市、小田原市、平塚市で多いほうから3番目ですよ。そういう事情があるのは知っていますよ。でも、藤沢市にしても茅ヶ崎市にしても病院部門も抱えているし、ほとんどの自治体は抱えていますよ。そこらあたりも、例えば2023年、4年後の数値目標をどうするんだということを掲げるべきだと思うんですよ。でないと、ずるずるふえていきますよ。これについて見解求めたいと思いますよ。 160: ◯今井高司総務部長  県下3位の職員数の多さだという御指摘でございますが、以前の議会の場でもこれに関しての答弁があったと思いますが、ただいま議員が御指摘の数字については、市民病院の職員も入っている状況の数字でございます。市民病院の職員は五百数十名おりますので、病院がある自治体とない自治体とではここの数字が全く変わってまいります。あるいは、平塚市におきましては競輪事業なども持っております。事業課においては15から20人ぐらいの職員が配置されております。  これのありなしでは、1万人当たりの数は相当変わってまいりまして、例えば病院の職員500人がいなくなったとしますと、恐らく1万人当たり96人ですか、この数字は70人台に変わってくるのではないかなと思います。近隣で、伊勢原市さんとか秦野市さんは公立の病院を持っておりませんので、たしかその前後の数字であったかと思います。平塚市も、もし仮に病院事業がなければ、そのくらいの数字になるんだろうと思われます。ですから、逆を言えば、そういった状況があって1万人当たり96人という数字になっておりますので、全般的な見方で今後も判断をしていきたい。  ただ、定員の適正化というのは常に見定めておりますし、1回目の答弁で申し上げましたように、部長のヒアリング、課長のヒアリング、こういった中で余っている人員がいるのかいないのか、あるいは足りない状況がどうなのか、そういったところは常に鋭敏に把握させていただいて、方向づけをさせていただきたいと考えております。  以上です。 161: ◯13番 端 文昭議員  同僚議員もトータルコスト云々と言われていましたけれども、予算書を見ると、人件費をトータルコストで示してないわけで、人件費は別枠で掲げているわけですけれども、ずるずる職員数をふやしていくと、それだけトータルコストの部分、人件費の部分で、事業そのものでは見えないところでふえていくと思うんですよ。行財政改革計画は4年間の計画ですけれども、2023年末にはどのくらいにするかという数値的な目標設定を掲げるべきだと私は思いますが、その目標は掲げないわけでしょうか。 162: ◯今井高司総務部長  かつて定員適正化計画というものを掲げまして、職員数の削減をさせていただいたところがありました。こういったものは、現実的に考えますと、削減をできる状況があれば、目標を掲げて取り組むということが一般的であろうかとは思いますが、現在の状況を考えますと、人的な需要の要求が各部署において非常に高うございますので、なかなか削減の目標というところには至れないのかなと考えております。逆に、職員数を増にする目標を掲げるということになりますと、はたまたこれも現実的な計画になるのかどうなのかという議論につながると思いますので、そういったところは慎重に考えさせていただきたいと思います。 163: ◯13番 端 文昭議員  ぜひ真剣に考えていただきたいと思っています。  では、次の図書館業務民間活力導入事業のところに移りたいと思いますけれども、私、最近気がついたんですけれども、毎年楽しみにしていた図書館年報「らぽーる」がこのごろ発行されてないんですけれども、これをやめた理由というか、これも行財政改革の一環なんですか。伺います。 164: ◯高橋勇二社会教育部長  「らぽーる」は、図書館のその年度、年度の実績ですとか、数字的なものですとか、それは今も発行しております。廃止ですとか、そういうことはなかったというふうに記憶しております。  以上です。 165: ◯13番 端 文昭議員  中央図書館の窓口で「らぽーる」をくださいと言ったら、もう「らぽーる」はありませんとか言われましたよ。冊子では出してないんじゃないですか。どうなっているんですか。 166: ◯高橋勇二社会教育部長  失礼しました。私の記憶だけで、この本会議で答弁することは難しいと思いますので、確認はさせていただきます。  以上でございます。 167: ◯13番 端 文昭議員  1年間の図書館の事業を報告しているわけですから、ぜひ継続していただきたいと、このように思っていますけれども、図書館が昨年9月に市民を対象にアンケート調査を行って、3日ほど前ですか、結果を発表していますけれども、それはどういう概括、アンケート結果だったのかを伺いたいと思います。 168: ◯高橋勇二社会教育部長  その前に、先ほどの「らぽーる」でございますけれども、データとして図書館ホームページのほうには載せております。資料として、紙としてではなくデータとして、ホームページのほうに掲載をさせていただいております。大変失礼しました。  それから、さきに実施いたしましたアンケートなんですけれども、対象といたしましては、個人、それから施設にお邪魔してということで、移動図書館の利用者ですとか図書館ホームページという対象でアンケートを行いました。内容は、個人の方には、移動図書館利用の頻度ですとか、交通手段や移動時間、利用する理由ですとか、移動図書館のかわりに利用するサービス等でございます。結果といたしましては、図書館から遠隔地に住んでいらっしゃる方や、高齢者やお子さんが小さい御家庭など、図書館に行くことができないといいますか難しい市民にとっては、近隣の場所まで移動図書館が来ることですとか、移動図書館が来てさまざまな本を読むことができるのはとてもよいなどの御意見をいただいております。一方で、自宅から離れている、利用できる日時が限られているというふうなことで、利用できないという意見も見受けられました。  以上でございます。 169: ◯13番 端 文昭議員  今回の行財政改革計画で、移動図書館のあり方を決めるというふうに言われていますけれども、読書は本当に子どもの成長の糧になりますし、本に親しむ大切な機会だと思うんですよ。この件で、図書館協議会に方向性を諮問するのかどうなのかを伺いたいと思います。 170: ◯高橋勇二社会教育部長  移動図書館の方向性ということで先ほど答弁をさせていただきましたけれども、今後、市民の皆様等からいただいた御意見をもとに、方向性を事務局でまとめまして、議員がおっしゃるとおり、図書館協議会において御意見を伺いながら方針の検討を行いたいと思います。  以上でございます。 171: ◯13番 端 文昭議員  先ほどアンケートのところで言いましたが、移動図書館を廃止してくださいなんて意見は全然出てないですよ。わずかなお金のことで、何でこんなことを持ち出すのかというふうに思いますけれども、ぜひ継続してほしいなと思います。  次ですが、核兵器廃絶平和都市宣言塔の設置・維持について、市長のやる気、決意が見えないということで、もっと検討してくださいというお願いをしておきます。  以上です。 172: ◯片倉章博議長  暫時休憩します。                   午後3時05分休憩 ─────────────────────────────────────────────                   午後3時20分再開 173: ◯片倉章博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、5番秋澤雅久議員ですが、秋澤議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。  また、秋澤議員の1点目の質問は、議案第26号に関する質問で、9番渡部亮議員の一身上の事件にかかわるため、地方自治法第117条の規定により、渡部議員の退席を求めます。  なお、議案第26号に関する再質問が終了した時点で、渡部議員の出席を求めることをあらかじめ申し上げます。                 〔9番渡部 亮議員退場〕 174: ◯片倉章博議長  秋澤雅久議員。                 〔5番秋澤雅久議員登壇〕 175: ◯5番 秋澤雅久議員  公明ひらつか2番手として、発言通告に従い質問させていただきます。同僚議員と重複する部分もございますが、通告どおり質問させていただきます。  1、議案第26号 訴えの提起について。  元職員の個人情報持ち出しに係る損害賠償を請求する訴えの提起について、議決を求める議案が上程されました。昨年8月の市の発表、本人の記者会見並びにその後の各種マスコミ報道において、渡部亮議員は職員退職後の個人情報の持ち出しを認めております。職員としてあるまじき行為であり、議員として市民の信頼を大きく裏切るものとして、我々は昨年9月定例会において議員の辞職勧告を決議しました。11月5日には、個人情報保護条例違反に対する告発をされておりますが、本人には事案の重大さ、責任を痛感し、一日も早い辞職を求めます。平塚市及び市議会の歴史において、汚点として残るおそれのある今回の事案について、以下、確認も含め伺います。  (1)今回の損害賠償請求の根拠は、民法709条に規定する不法行為による損害賠償請求と理解してよいか、確認します。  (2)不法行為による損害賠償が成立するためには、故意・過失による加害行為が存在し、権利または法律上保護される利益が侵害されたという違法性が認められ、損害が発生し、加害行為と損害に因果関係があること、これらを被害者が立証しなければなりません。  そこで、1)加害行為とはいかなる行為、事実を指すのか。  2)侵害されたのはどのような権利または利益なのか、違法性の有無。  3)損害とは何を指すか、また、損害額221万620円の算定根拠。
     4)どのような事実をもって加害行為と損害との因果関係ありとするのか。  以上を詳細に伺います。  (3)昨年11月の刑事告発以後の進捗状況を示せる範囲でお示しください。  (4)元職員も8月8日の記者会見等で退職後の持ち出しを認めています。退職後の個人情報持ち出しの防止策と罰則強化の考えを伺います。  2、新たなまちづくりについて。  (1)見附台周辺地区整備・管理運営事業と中心市街地活性化。  2021年度の平塚文化芸術ホールのオープンに向けて、見附台周辺地区整備・管理運営事業が進められています。約57年間市民に愛された市民センターが解体され、錦町駐車場も更地となり、いよいよ新しいまちづくりの建設のつち音が聞こえてくるステージとなりました。見附台周辺地区のにぎわいの創出と利便性の向上、さらに、駅周辺地区の活性化を目指し、以下、伺います。  1)見附台周辺地区整備・管理運営事業は、「平塚市都市マスタープラン」、「平塚駅周辺地区活性化ビジョン」、「平塚まちなか活性化ロードマップ」及び「平塚市産業振興計画2024」のそれぞれにおいてどのように位置づけられているのか伺います。  2)本事業は20年以上の長期にわたる事業のため、事業全体の成否が中心市街地の活性化やまちなか活性化に大きな影響を与えますが、何をもって、誰が、どのように判断するのか、どのようにPDCAサイクルを回すのか、総括管理業務、維持管理業務、運営業務、付帯事業のそれぞれについて伺います。  3)「平塚駅周辺地区活性化ビジョン」の実施計画とも言える「平塚まちなか活性化ロードマップ」に示されたまちづくり活動、特に空間形成ガイドライン、まちなかベース、滞在できる場づくり、まちのコンシェルジュの進捗を伺います。  4)見附台周辺地区整備・管理運営事業を平塚駅周辺地区の活性化、あるいはまちなか活性化に連動させていくため、特に平塚まちなか活性化隊との連携について、特定事業者からどのような提案があり、本市や特定事業者はどのようにかかわっていくのか、また、今後の方向性についてどのような検討がされたのか伺います。  5)平塚文化芸術ホール専用の駐車場を設けない理由と、市民・利用者の利便性向上へ向けた考え方をお示しください。  6)本事業については、市民の声を聞かず、市と業者で決めているという声や、また、内容がわからないとの声も聞かれますが、「PPP/PFI事業における市民対話マニュアル」に準じて、合意形成に向け事業進捗の各段階における市民対話、あるいは意見交換はどのように行われたのか、時系列でその内容を伺います。  (2)湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業。  選ばれるまち・住み続けるまちを目指し、海岸エリアの魅力アップの一つとして、本市で初めて導入される、Park-PFIを活用してスタートした本事業の設置等予定候補者が選定されました。財政負担を極力軽減しつつ、全ての市民がこれまで以上に海を楽しめるとともに、市外にもすばらしい平塚の海の魅力を発信できるよう期待を込めて、以下、伺います。  1)本事業に対し、津波、高潮、治安面、交通といった安心・安全の面から、また、飛砂防備や白砂青松の景観を含めた自然環境の保全面で反対、あるいは懸念を抱く声がありますが、安心・安全面、自然環境の保護についてどのような提案がなされ、どう評価したのか、市民の不安を払拭するような説明を求めます。  2)ひらつか海岸エリア魅力アップチャレンジを踏まえ、海岸エリア全体、特にビーチパークとの一体性、回遊性を高めるため、どのような提案がなされ、どう評価したのか。また、海岸エリア全体の回遊性を高めるためには、令和4年のオープンを目途に散歩道の延伸にも取り組むべきと思いますが、海岸管理者との協議も含め、予定について示せるものがあればお示しください。  3)公募設置等指針にも記載されているユニバーサルビーチについては、過去、何回か議論させていただき、2020年を目途におくれないよう関係機関と調整を進めていく旨の答弁もいただきました。現状、この地域は遊泳禁止ですが、改めてユニバーサルビーチの機能の認識と設置に向けての方向性を伺います。  4)20年にわたる事業になりますが、事業全般のPDCAはどのように回すのか、特に、指定管理業務、とりわけ地域連携業務に関する部分のモニタリングはどのように行うのか方向性を伺います。  5)民間からの事業提案を募集していたため、なかなか具体の事業内容が公表されず、また、市と業者のみで進められたとの声もありますが、これまでの事業進捗の中で市民との対話はどのように行ったか、どのように市民意見が反映されたか。さらに、事業者が決まった以上、逐一事業の進捗状況を周辺住民も含めた市民への公開が必要と思いますが、情報発信の考え方を伺います。  以上で1回目の質問を終わります。                〔5番秋澤雅久議員質問席へ〕 176: ◯今井高司総務部長  5番秋澤雅久議員の御質問にお答えいたします。  1、議案第26号 訴えの提起について、7点の御質問をいただきました。  まず、1点目の損害賠償の根拠は民法第709条かですが、議員が御指摘のとおり、民法第709条の「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」という条文に基づき、損害の賠償を請求するものでございます。  次に、2点目の加害行為とはいかなる行為、事実を指すのかですが、加害行為につきましては、在職中の平成30年11月29日に延べ3万1429件の個人情報のデータを庁外に持ち出した疑いがあることと、退職後の同年12月22日に延べ248件の個人情報のデータを故意に庁外に持ち出したことです。  次に、3点目の侵害されたのはどのような権利または利益かですが、個人情報を持ち出した行為によって、市は社会的信用を失うとともに、市民の皆様に不信感を抱かせることとなりました。そのため、おわびや御説明、注意喚起の謝罪文を送らざるを得ず、公金の支出を余儀なくされました。違法性については、個人情報保護条例で規定されている個人の尊厳を保つ上で保護されるべき市民の皆様の個人情報を元職員が故意に持ち出したことが該当するものと考えております。  次に、4点目の損害とは何を指すか、また、損害額の算定根拠はですが、損害につきましては、元職員が個人情報を持ち出したこと等により、職員が通常業務以外の業務をし、また、個人情報の漏えい及び漏えいの可能性のある2万2178名に対し謝罪文書の送付を余儀なくされたこととなります。損害額の算定根拠につきましては、全て謝罪文書の送付に要した費用になりますが、郵送代金が132万9725円、文書作成委託料が61万96円、時間外勤務手当が27万799円で、合計221万620円となります。  次に、5点目のどのような事実をもって加害行為と損害との因果関係をありとするのかですが、元職員が持ち出したまたは持ち出した疑いがある個人情報は、口座情報等を含む3万件以上の大量なものであり、外部へ漏えいした場合の影響を想定すると、極めて深刻な事態と判断をいたしました。よって、加害行為と謝罪文書の送付を余儀なくされた損害とは因果関係があるものと考えております。  次に、6点目の刑事告発以降の進捗状況ですが、令和元年11月5日に平塚警察署に告発後、捜査には全面的に協力をしておりますが、進捗状況につきましては、捜査上の秘匿情報でありますので把握することはできておりません。  次に、退職後の個人情報持ち出しの防止策と罰則強化の考えですが、退職日に職員証を確実に回収することで本館の入退室を制限し、また、情報端末のアカウントを適切に削除することで不正アクセスを防ぎ、退職後の個人情報の持ち出しを防止します。罰則強化については、今回の事案を踏まえ、国や他自治体の処分例を参考に検討してまいります。  以上でございます。 177: ◯佐野 勉都市整備部長  次に、2、新たなまちづくりについて、大きく2点の御質問です。  まず、(1)見附台周辺地区整備・管理運営事業と中心市街地活性化について、6点の御質問です。  1点目の「平塚市都市マスタープラン」、「平塚駅周辺地区活性化ビジョン」、「平塚まちなか活性化ロードマップ」及び「平塚市産業振興計画2024」における位置づけです。「平塚市都市マスタープラン」では、にぎわいや交流を形成する拠点を整備するとしています。また、「平塚駅周辺地区活性化ビジョン」では、文化芸術活動の拠点の整備により、文化芸術に触れ、教養を深めることで、人々の心豊かな生活の実現を目指すとし、このビジョンを受け、若手商業者が作成した「平塚まちなか活性化ロードマップ」では、まちなかの活性化の起爆剤となることが期待されることから、平塚まちなか活性化隊とのコラボレーションを進めるとしています。さらに、「平塚市産業振興計画2024」では、集客の核づくりを進め、中心市街地の活性化を図るとしています。  次に、2点目の総括管理業務、維持管理業務、運営業務、付帯事業における事業全体の成否の判断です。総括管理業務、維持管理業務、運営業務につきましては、見附台周辺地区整備・管理運営事業(A・Cブロック)モニタリング措置要領において、指定管理者、市、第三者がそれぞれの役割に基づき、モニタリングを実施することとしています。このモニタリングは、指定管理者が第1次評価者としてセルフモニタリング及び利用者アンケートを実施し、第2次評価者である市がその実施結果に基づき、必要に応じて指導や改善の指示を行うものです。また、5年に1度第3次評価者として外部委員を含めた評価委員会を設置し、第2次評価をもとに現地視察、ヒアリング、書類等による総合評価を実施することで、専門的見地からの検証も行います。このように、さまざまな視点から評価及び検証の結果を踏まえ、改善すべき点等が認められる場合には、市が事業者と協議の上、改善に向けた指示を行うことを通じて、安定かつ良質な公共サービスが提供できるよう取り組んでまいります。  なお、付帯事業につきましては、事業者による管理運営の中でしっかりと取り組んでいくものと考えています。  次に、3点目の「平塚まちなか活性化ロードマップ」に位置づけられた空間形成ガイドライン、まちなかベース、滞在できる場づくり、まちのコンシェルジュの進捗です。通りごとの特徴をつくり出し、まちの魅力、誇りを創出するための空間形成ガイドラインは、平塚八幡宮の参道としてのイメージづくりに取り組んでいる大門通り、浜大門通りから着手し、検討会や意見交換会を経て、素案が完成しています。今後、必要な手続を経て、令和2年5月ごろには策定できる見込みです。  次に、空き店舗を活用し、多様な人の活動拠点、滞留できる場所、商業者のチャレンジの場など、さまざまな活動の拠点となるまちなかベースは、物件の引き渡しが完了し、現在は、平塚まちなか活性化隊による試験的な利用を行いながら課題を抽出しており、3月末のオープンに向け準備を進めています。  次に、来街者の滞留時間を延ばすための安心してゆっくり滞在できる場づくりは、昨年8月の夕暮れ夏祭り、11月の商業まつり、大門市のイベントで、人工芝やテーブル、椅子を設置し、休憩や子ども向けのワークショップの場としました。  次に、中心市街地の店舗の紹介や案内など、来街者へ情報を提供するまちのコンシェルジュは、平塚まちなか活性化隊のホームページやフェイスブックで店舗紹介を適宜行っています。今後は、まちなかベースを活用した店舗紹介の方法も検討していく予定です。  次に、4点目の平塚まちなか活性化隊との連携に関する事業者からの提案内容、市及び事業者のかかわり方、今後の方向性です。事業者からは、中心商店街を含む周辺地域との連携イベント等によるにぎわいの創出が提案されています。現在、中心商店街の活性化事業に係るさまざまな検討は、平塚まちなか活性化隊を中心に進めていますが、今後は、平塚まちなか活性化隊、事業者、商業者、地域住民、市が連携し、商店街等周辺地域を巻き込んだイベントや、見附台周辺地区のにぎわいを中心商店街へ呼び込む取り組みなどを検討・実施していきます。  次に、5点目の平塚文化芸術ホール専用の駐車場を設けない理由と、市民、利用者の利便性向上に向けた考え方です。平塚文化芸術ホールは、見附台周辺地区整備・管理運営事業の核となる施設であり、バスや電車等の公共交通機関の利用を呼びかけていくことを基本としています。これにより、歩行者や飲食の機会等が増加することで、中心市街地の活性化に寄与するものと考えていることから、敷地内にホール利用者専用駐車場は設置しないこととしています。なお、車で来館される方も想定されることから、ホール周辺に多数ある民間駐車場との連携や、隣接する民間収益施設の駐車場等の活用等について事業者と検討を進め、利用者にわかりやすい駐車場情報の提供や案内ができるように取り組んでいきます。  次に、6点目の市民との意見交換等の経過です。平成29年の見附台周辺地区土地利用計画-改訂整備方針-の策定段階から、市民に対し事業全体に関する意見交換の場を設けてきました。その後も、事業の進捗に合わせ、要求水準書(案)の作成時や基本設計終了後等の各段階で延べ6回開催し、事業内容の説明とともに意見を伺ってきました。また、事業者の選定後には、近隣住民との意見交換だけでなく、広く全市民向けの意見交換会を開催し、意見を伺っています。最近では、平塚市まちづくり条例の規定に基づき、平塚文化芸術ホール及び見附台公園の予定地であるA1ブロックの工事に関する説明や、旧錦町駐車場で民間収益施設の予定地であるCブロックの店舗の概要等について、それぞれ複数回の説明会を開催しています。意見交換の場でいただいた御意見は、その都度検討し、対応可能な内容については設計等に反映しています。  続きまして、(2)湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業について、5点の御質問です。  まず、1点目の安心・安全面や自然環境についての提案とその評価です。これまで、市民から防災面として高潮や津波、飛砂対策について多くの御意見をいただいています。本プランでは、数十年から数百年に一度起こり得るレベル1の津波と高潮については、公園の地盤高を神奈川県が定める防護水準を上回る標高8メートル以上としていることで防ぐことができます。2000年から3000年に一度起こり得る、もしくは発生頻度は極めて低いが甚大な被害をもたらす最大クラスの津波であるレベル2の津波については、高台等へ避難することが大原則であることから、公園内に津波避難施設を整備し、公園利用者が確実に避難できる計画としています。  飛砂防備については、シミュレーションを実施した上で、園内の海側及び道路側にしっかりと樹木を配置するなど、防砂機能を意識した植栽や段差を提案するだけでなく、今後も、大学や研究機関と協力して実地測定などを行い、さらなる飛砂対策を講じるとしています。  また、景観を含めた自然環境の保護として、白砂青松が損なわれるとの御意見については、道路側だけではなく海側にも樹木を配置し、海からの見え方にも配慮することで、白砂青松の景観が失われることを防ぎ、他のエリアとの連続性を重視したプランとなっています。これらの提案について、その内容だけではなく実現性、実効性を評価し、当該事業者を選定したものです。  次に、2点目のビーチパークとの回遊性を高めるための提案とその評価及び浜辺の散歩道の延伸です。本市としては、募集要項で回遊性の提案を求めており、事業者からひらつか海岸エリア魅力アップチャレンジを踏まえ、ボードウォークの延伸が提案されています。龍城ケ丘ゾーンの公園の整備効果を高めるために、公園の開設時期と合わせた散歩道の延伸を進めていきます。  次に、3点目のユニバーサルビーチの認識と設置に向けての方向性です。このたび選定されたプランは、公園内はユニバーサルデザインとしています。また、砂浜への連続性も確保していることから、障がいのある方でも浜辺へのアクセスは容易にできると考えています。一方で、砂浜の形状や養浜については課題もあり、海岸管理者である神奈川県に働きかけていきます。ユニバーサルビーチとして、お年寄りや障がいのある方でも不自由なく海辺を楽しめ、誰もが潮風を感じながら、緑に囲まれたすてきな時間を過ごすことができる場所を提供していきます。  次に、4点目の運営に係るPDCAサイクル及びモニタリングです。本事業については、指定管理者制度導入施設のモニタリング指針に沿ってモニタリングを行います。モニタリングの実施方法につきましては、1次評価として指定管理者によるセルフモニタリング及び利用者アンケートを実施し、2次評価者である市がその実施結果に基づき指導や改善の指示を行い、これらを前期及び後期の年2回行います。第3次評価は、5年に1回を目安に外部委員を含めた評価部会により現地視察、ヒアリング、書類等による総合評価を実施し、専門的見地からの検証を行う予定です。地域連携業務に関しては、モニタリングの評価項目に加え、市民活動と連携した取り組みなどの評価を行います。また、事業者からは、月に1度全ての関係事業者を集めて行うパークマネジメント会議を実施し、指標に対する進捗状況を確認して、課題を全体で共有することで、PDCAサイクルを回す提案を受けています。  最後に、5点目のこれまでの市民対話と反映結果及び今後の情報発信です。これまで、本事業については、平成30年度の説明会や令和元年度の意見募集や説明会、コミュニティミーティングで市民対話を行ってきました。その中で、カフェの設置などの具体的な御意見がある一方で、樹木はなるべく残してほしいことや、津波や高潮への対策、建物は小さくしてほしいなどの御意見をいただきました。それらの御意見を事業者や選定委員に情報提供するとともに、Park-PFIによる公園面積を縮小して建築面積を減らすことや、地盤面を高くするなど、市民の意見が反映され、安心・安全で緑に囲まれたプランを選定することができたと考えています。今後は、事業の進捗について、広報ひらつかやホームページ等により適切に情報提供していきます。  以上です。 178: ◯5番 秋澤雅久議員  それでは、再質問させていただきます。  まず、訴えの提起についてですが、在職中の行為も含めて──議案にも書いてありますけれども──それを争うんだということですが、使用については争わないんでしょうか。確認したいと思います。 179: ◯今井高司総務部長  このたびの民事訴訟につきましては、第一の目的は、二百数十万円の損害を賠償してほしいよという内容のものでございます。使用したかどうかについては、直接的には争うポイントにはなってはおりませんが、記者会見等の場の中でも申し上げましたように、11月の事案についても、そのデータの中に含まれていた方に選挙はがきが届いていた、あるいは12月でも届いていた、そういった部分の話がございますので、争点ではありませんが1つの重要な要素になってくるのは確かだろうと考えております。  以上です。 180: ◯5番 秋澤雅久議員  使用したかどうかというのは非常に大きな問題で、平塚市の職員の懲戒処分に関する指針の中で、持ち出したこと自体と、それから、使用したかどうかというので懲戒処分に大きな差があるんですね。退職金の返還請求をすべきだという住民監査請求は棄却されましたけれども、そこでは、使用したことは認められないということで棄却されていますので、それは大きな差なんですね。そういう意味では、使用ということも争っていただきたいと思うんですけれども、その点について再度確認をさせていただきたいと思います。 181: ◯今井高司総務部長  これから訴訟を遂行する上では、今、1回目で申し上げましたような状況にはなろうかとは思います。  それと、懲戒のお話については、既に元職員は退職をしておりますので、この時点で改めて懲戒処分を行うということは、制度上できないものであります。ただ、一方で、退職金の返還につきましては、議論される余地がまだあるわけですが、住民監査請求の部分でもありましたように、今後、刑事事件の中で禁固刑以上の判決がなされた場合ですとか、あるいは条例の第13条の第1項第3号にありますが、本人が懲戒免職に当たるような行為であると認めた場合が対象になってくるものでありますので、そのあたりを見据えるわけですが、なかなか難しい状況にあるのかなとは考えております。 182: ◯5番 秋澤雅久議員  要は、裁判で事実認定がされれば、平塚市職員の退職手当に関する条例の中の今言われた第13条第1項第3号に当たる可能性があるわけですよね。仮に裁判で使用もされたと事実認定された場合であれば、平塚市の職員の懲戒処分に関する指針によれば懲戒免職に当たる行為ですから、当然退職金の返還請求というのはできると思うんですけれども──仮定の話で申しわけないんですけれども──裁判で事実認定された場合は、そういう請求をしていくのかどうか確認をしておきたいと思います。 183: ◯今井高司総務部長  これまで対外的に発表している、お話をしている状況では、11月の事案については疑いという位置づけで進めさせていただいております。仮定になりますけれども、確かに持ち出しがあった、使用したということになるのであれば、3万件のデータがどうだったのかという議論に移ってまいりますので、懲戒に対する考え方も、今までお話ししていた状況のものとは少し違って、厳しくなるのは確かだろうと考えております。 184: ◯5番 秋澤雅久議員  続いて、侵害された権利は、市役所としては、26万市民の個人情報を全部把握して、守らなきゃいけない義務といいますか、それも一つの仕事なので権利だと思うんですけれども、そういうものを侵害されたということだと思うんですね。じゃあ、なぜ個人情報は保護されなければならないのか、根本的なことをお伺いしたいと思います。 185: ◯岩崎和子市民部長  そもそもなぜ個人情報は保護されなければならないのかという御質問ですけれども、高度情報化社会になりまして、個人情報の収集ですとか蓄積ですとか活用、こういったことが非常に価値のあるものになってきています。その一方で、例えば個人情報の漏えいですとか、不正な使用というような事件や事故という危険性も非常に高まってきています。そうした中で、個人情報の取り扱いを一歩間違いますと、その方の人権ですとか、もしくは財産といったような非常に価値のあるものを侵害する可能性というものも非常に高まります。そういった意味で、個人の権利や利益を守るための個人情報というものは、保護されなければならないものというふうに考えています。  以上です。 186: ◯5番 秋澤雅久議員  今、個人情報の重要性を教えていただきました。ということは、たとえ1人分でも個人情報を持ち出したということであれば、それは非常に違法なことだというふうに思うんですけれども、議会初日にも、200件しかやってねえじゃねえかとか、そういう声もありました。でも、たとえ1件でも持ち出したら──裁判で認められなければ犯罪にはなりませんけれども──違法な行為なんだということを──本人は自覚しているかどうかわかりませんけれども──訴えていきたいなというふうに思います。  それで、今、個人情報保護法、あるいは個人情報保護条例があります。それには、何件以上だったら違法ですとか、何万件以上だったら違法ですとか、200件だったらセーフですとか、そういう基準があるんでしょうか。確認したいと思います。 187: ◯岩崎和子市民部長  個人情報保護条例の目的にも記載がありますけれども、個人情報の保護というものはとても重要であります。個人の権利を明らかにして、適正な取り扱いをするということで、法ですとか平塚市の個人情報保護条例というものも定められていますので、何件をもって、200件だからそれが違法でありますとか、1件だから違法でないと、そういうような基準は一切ありません。 188: ◯5番 秋澤雅久議員  そのとおりだと思います。本会議初日に、渡部議員だけが悪いような言い方をしているという発言がありました。でも、確かにセキュリティーの甘さというのもあったと思うんですけれども、これまでそういう甘いセキュリティーの中でも、これだけ大きな持ち出し行為はなかったということであれば、家に鍵をかけないで泥棒に入られたという場合に、入った泥棒が一番悪いのであって、鍵をかけなかったからといって、入らないのが普通なんですけれども、家に鍵をかけなかった人が悪いんでしょうかというふうな思いがあります。そういう意味では、盗む者だけ、個人情報を持ち出した者だけが悪いと思うんですが、見解を伺いたいと思います。 189: ◯今井高司総務部長  確かに議員が御指摘のような考え方は十分に考えられるところであると思います。一方で、私どもは、一義的には市民の皆さんの個人情報を厳重に管理しなければいけないという責務は当初からあったわけでございますので、そこに怠りがあったことも事実でありますので、例えば12月議会で補正予算の措置を願った二千数百万円の部分、これについてはやむを得なかった部分であろうという考えは持っております。  以上です。 190: ◯5番 秋澤雅久議員  この質問をするのは3人目なので、毎回同じ答弁をされて、損害額の内訳も聞きました。ただ、今、総務部長が言われたように、12月に2600万円の補正予算を組みました。じゃあ、いつやろうと予定していたんでしょうか。確認したいと思います。 191: ◯今井高司総務部長  予定をしていたものはございませんでした。今回の事件があって、補正予算の措置をお願いするという事態に至ったものであります。 192: ◯5番 秋澤雅久議員  損害の考え方に、加害行為がなければ支払わずに済んだもの、これを全部損害として認めましょうという考え方があって、でも、それだと無限に広がっちゃうから、相当因果関係のあるものに限定しようという考え方だと思うんですね。そういう意味では、2600万円というのも、いつセキュリティーを整備するかわかりませんけれども、今まで支出しなくてもよかったものを支出せざるを得なかったという意味では、社会通念上考えられる支出しなくてもいい支出をしたというふうに思うんですけれども、2600万円も含めて──弁護士さんとこれまでも綿密に検討されて決められたと思うんですが──再考する考えというのはないんでしょうか。お聞きしたいと思います。 193: ◯今井高司総務部長  私どもは、弁護士とも十分な協議をさせていただきました。議員が御指摘の相当因果関係という部分が非常に難しい議論であったと思います。それと、民事訴訟をこれから進めさせていただく上でも、果たしてそこで判決が得られるのかどうなのか、そういった議論も多角的に判断をさせていただいたり、あるいは、他市で同様の民事訴訟が行われた例も参考にさせていただいたり、そういったことを総合的に考えて、非常に少ない範囲にはなったかとは思われますが、二百数十万円の賠償請求という状況に至ったものでございます。 194: ◯5番 秋澤雅久議員  さらにつけ加えさせていただければ、ほかの職員さん、大部分の皆さんは市民サービスの向上ということを一生懸命されていると思います。その職員お一人お一人の誇りを傷つけられた、あるいは使命とか名誉感情を傷つけられたという点では、そっちのほうが221万円よりもはるかにはかり知れない損害じゃないかなというふうに思うんですけれども、加害行為がなければ、市民からの信頼も今までどおり得られたにもかかわらず、そういうことがあったために、損害額として算定はできないかもしれませんけれども、その辺についての御見解を伺いたいと思います。 195: ◯今井高司総務部長  1回目の答弁の中でも、平塚市が失った社会的信用という表現をさせていただいた部分があったかと思います。本来、二百数十万円の賠償額よりも、こういった部分の価値というもののほうがはるかに大きいものだろうと、それは当然考えております。それと、職員の勤務、労務にかかわる部分につきましても、今回は時間外勤務手当の部分だけを請求ということになったわけでありますが、日中の時間にも多くの職員が多々時間を割いて、この作業に当たらせていただいております。管理職においても、私を初め他の部長、課長、担当長は相当な時間を今回のこの事案には割かせていただいている状況がございます。  そういったものを総合的に考えれば、とても二百数十万円の金額ではかれるものではなかろうという考えは当然ありますが、訴訟を遂行する上で、現実的に判決が得られるものは何かという判断をさせていただいて、このような状況に至っている次第でございます。 196: ◯5番 秋澤雅久議員  通常、法人とか団体に名誉感情がないから、慰謝料というのは認められにくいんだという話もありますけれども、企業の名誉感情というもので慰謝料の請求が認められた裁判例もありますので──今年度中にという話でございますけれども──ぜひもう一回弁護士さんと綿密に相談されて、可能性があるのであれば、そういった点も含めてもう一回検討していただければというふうに思います。  今回、訴えの提起に踏み切ったということは、被害者側がそういった事実を立証していかなきゃいけないんですけれども、それなりにある程度の証拠といいますか見込みを持って訴えの提起をされたという、そういう理解でよろしいんでしょうか。 197: ◯今井高司総務部長  この部分につきましては、昨年8月の記者発表の場でも申し上げておりますが、各コンピューターに残っている操作記録ですとか、元職員が削除されたとされるUSBメモリを復元して、どういったファイルが入っていたか、そういったことがしっかり確認ができておりますので、そういった意味で、証跡はあるものと考えております。  以上です。 198: ◯5番 秋澤雅久議員  刑事告訴をして、捜査中に民事訴訟するのは勇み足じゃないかという声もありますけれども、刑事裁判をやっているときに民事訴訟をやってはいけないとか、支障があるとかということはあるんでしょうか。確認したいと思います。 199: ◯今井高司総務部長  この部分につきましては、既に佐藤貴子議員の御質問の中でも民事と刑事の考え方の違いについては御答弁をさせていただいておりまして、これは明らかに別のものと、そういう認識に立っております。ただ、一方で、警察の捜査が進んでいることも事実でありますので、警察の捜査に支障を与えるようなことはあってはならないことと考えておりますので、民事訴訟を提起するに当たっても、警察のほうには相談をさせていただいた上で進めさせていただいているものであります。 200: ◯5番 秋澤雅久議員  退職の翌日に持ち出し、これは本人も認めております。退職するまでは規範意識が高くて、退職した翌日にもう規範意識が低くなるということはまずあり得ないと思います。もともとこのような規範意識しかない人間が職員であったということだと思うんですけれども、その点はいかにお考えかお伺いしたいと思います。 201: ◯今井高司総務部長  これは当該元職員の意識の問題でありますので、私の立場から申し上げることはできないかと思いますが、一般論として申し上げさせていただければ、常々職員の倫理感の向上については、朝の朝礼ですとか研修ですとか、一生懸命努めさせていただいているわけでありますけれども、そういった中でこういった事態が発生してしまったということは、非常に残念なことだと考えております。 202: ◯5番 秋澤雅久議員  仕事に対する姿勢というものも、推して知るべしかなというふうな思いもするんですが、御本人はスノーボードで全国的にも優秀な成績をおさめられているということで、平成28年3月13日には5位入賞という、これは御自身のフェイスブック等にも公にされていますし、また、ユーチューブ等で公開されています「第113回がんノート」と称する動画の中でこのときのことを話されています。そのときには、職場復帰よりも先にスノーボードに復帰していましたというふうなことも御自身で公言されておりますけれども、もしこれが事実だとすると、多分病気療養期間中だと思うんですけれども、そういう期間にスノーボードの練習をしたりとかスノーボードの大会に出る、こういうことは許されるんでしょうか。 203: ◯今井高司総務部長  元職員の休暇の状況ですとか、あるいは休職の状況ですとか、この部分についてはまさしく個人の情報に当たりますので、この場でどういう状況であったかということを申し上げるのは難しいものがありますが、一般論で申し上げますと、休暇といいますのは、職員が権利として請求して休めるものであります。病気休暇も有給休暇もそういったものであります。一方で、病気による休職という状況は、それがさらに進行して、任命権者側からの一種の命令になります。あなたは病気がしっかり治るまで休んでいなさいという命令になります。したがいまして、その命令が下されている間は病気療養に専念をしなければならないものということになりますので、旅行に行くとかスポーツの大会に出るとか、そういったことがあった場合には、非常に厳しい扱いになるものと考えられます。 204: ◯5番 秋澤雅久議員  実際には、懲戒の対象になる可能性があるということでよろしいんじゃないかと思いますけれども、関連して聞くんですが、特定の職員の勤務状況とか、そういったものは情報公開請求で調べることができるのかどうか確認したいと思います。 205: ◯今井高司総務部長  勤務状況については、少し微妙な部分があろうかと思います。先ほど申し上げましたことと関連がありますが、例えばある職員がきょうは来ているか、来ていないかということは、休暇届等で手続が進むわけでありますが、カウンター越しに見れば、その職員がいるかいないかというのはある意味わかる部分があります。そういうことになりますと、それは秘匿状況ではなくて、公開されている状況という考え方もできる部分がございます。であれば、情報公開請求がされた際には、休暇をとっていたか出勤をしていたか、オンであったかオフであったかということは、公開情報に当たる可能性も強いのではないかなというように考えるところはあります。  それと、先ほどの休職という状況になりますと、主傷病等の一身上の事情等もあるかと思いますし、本人にとっては知られたくない、個人の情報に当たる可能性もありますので、有給休暇等の場合と休職等の場合とでは扱いがどのようになるか、これは個人情報の専門の分野でまた議論をされる部分がありますが、そんなふうな状況はあるんだろうと考えております。 206: ◯5番 秋澤雅久議員  個人情報を問題にしている場で、個人情報を言えと言うことはできませんので、この程度にとどめたいと思いますが、要は、退職後の持ち出しを認めていますので、このような一般社会上のルールを守れない人間が職員であったということであれば、そういう職員を出さないように、これからは職員の法令の遵守に関する条例とか、あるいは育成基本方針とか──当然のルールなんですけれども──そういった点のルールを守れない職員を出さない工夫というのは考えられるんでしょうか。 207: ◯今井高司総務部長  これも繰り返しの御答弁にはなりますが、引き続き研修等はしっかり取り組んでまいりたいと思いますし、毎朝の朝礼の中でも、庁内全般におきまして倫理観の向上に努める唱和などは行われています。我々職員がイントラネット、庁内のLANの中で個人情報保護テストというような、どの程度認識が深まっているか、高まっているかというような周知も担当部局からはなされておりますし、そういったことを日々重ねることで職員の倫理感を高めてまいりたいと考えています。 208: ◯5番 秋澤雅久議員  9月に辞職勧告決議案が出たときに、いろいろ議論がありまして、4年後の市民の審判に任せるべきだという声もありました。ただ、あと3年数カ月、間違いなく市民の血税から報酬が支払われるということも事実でございます。4年後に市民に適正な、また、正しい、賢明な判断をしてもらうためには、こういった事実をしっかりと市民の皆さんに情報提供していく必要があろうかと思いますけれども、その辺についての考え方を伺いたいと思います。 209: ◯今井高司総務部長  既に個人情報持ち出しの件につきましてのホームページは設置をしておりまして、その中で、8月8日の記者発表以降のものを掲載させていただいております。また、この議会で訴訟提起の御承認をお願いしていることについても、既に載っているものと考えております。今後も、対外的に発信する事実、アクション等については、このホームページの中でしっかりと記載をさせていただきます。あるいは、記者発表等もさせていただきたいと考えております。  以上です。 210: ◯5番 秋澤雅久議員  ぜひこういうことを風化させることなく、裁判の過程、結果も含めて情報提供していただきたいというふうに思いますけれども、最後に、同じく市の職員であり、議員でもありました落合市長に、こういう職員が出たことはこれまでもおわびを何回もされていると思うんですが、おわびではなくて、今のお気持ちといいますか、これからの対応を含めてお話をいただければと思います。 211: ◯落合克宏市長  今回、元職員の時代、それから職員を退職したときに、個人情報を持ち出したという厳然たる事実があります。職員のときの2万何件は疑いでございますけれども、職員がこういうことをしてしまったということは──何回も申し上げますけれども──この組織体がそういう職員を出してしまったという責任は大変大きなものがあるというふうに思いますので、これは真摯に受けとめて、対策、それと我々の責任、これをとらせていただきました。  あとは、この動きの中で、悪いことというか、こういうことをやって市民に迷惑をかけた、それで実害が出た、これをしっかりと訴えて、認識をしてもらって、本人に対しては、しっかりとそれを感じてというか、意識をちゃんと持ってもらって、その責任をとっていただきたい、そういう思いを強く持っております。ぜひとも議員の皆様の御理解もいただきながら、御本人に対して責任の説明も含めてしていただけたらというふうに今は思っております。  以上です。
                    〔9番渡部 亮議員入場〕 212: ◯5番 秋澤雅久議員  それでは、見附台周辺地区について再質問させていただきたいと思います。  「平塚市都市マスタープラン」とか「平塚駅周辺地区活性化ビジョン」等での位置づけをお話しいただきました。見附台周辺地区の相乗的な機能の連携、これを実現するためには、地区全体の一体性を意識した、そういう計画が必要だと思うんですけれども、どういう計画が示されたのか、それはどういうイメージかというのを確認したいと思います。 213: ◯佐野 勉都市整備部長  見附台周辺地区の一体性を意識した計画というお話でございましたけれども、まず、事業者からは、東海道本通りがございますので、そこに面したところはできるだけ低層の建物として、周辺施設との調和を図るというふうな提案がございまして、また、歴史軸としての町並みに対する圧迫感を軽減するということもありまして、東海道本通り沿いは低層の階にしたということ。それと、施設全体の共通のデザインや色彩を統一するということで、歴史軸を担うようなデザインになっているということ。3つ目として、歩行空間は同様のデザインでずっとやっていきたいというような提案をしていただいております。  以上でございます。 214: ◯5番 秋澤雅久議員  地区全体の一体性を意識した計画が示されたということでございますけれども、「平塚市産業振興計画2024」の中に、まちづくりと連動した中心市街地の活性化というのを掲げられていまして、その中では、見附台周辺地区、中心商店街、駅西口の回遊性を高める、あるいはエリアマネジメントを担う人材の発掘、育成というふうに書かれているんですけれども、これから見附台周辺地区を中心にまちなかを活性化させていく中にあって、エリアマネジメントを担う人材の発掘、育成というのは誰が主体となって行っていくのか、推進していくのか確認したいと思います。 215: ◯佐野 勉都市整備部長  活性化のためのエリアマネジメントは誰が担うのかというふうな御質問でございました。  確かに今は商店街を一生懸命活性化していただいている平塚まちなか活性化隊の方々、若手商業者の方々がいらっしゃいますので、私としては、エリアマネジメントを担う人材の発掘、育成ということで平塚まちなか活性化隊の認知度を高めることで、それにかかわる市民や商業者をふやすようにしていただけないかと思っているのが一つでございます。また、平塚まちなか活性化隊のメンバーがやっていく上で育って、将来的にはエリアマネジメントを担う人材になっていただけるということが一番理想的ではないかと思っておりまして、そうなるように私どもで一生懸命平塚まちなか活性化隊と一緒になってかかわっていきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 216: ◯5番 秋澤雅久議員  ということは、平塚まちなか活性化隊がいずれエリアマネジメント組織になっていくという理解でよろしいんでしょうか。 217: ◯佐野 勉都市整備部長  平塚まちなか活性化隊に余りプレッシャーを与えてもなんですので、そうなってほしいと私たちは思っていまして、そうなるように一緒に私たちも努力していきたいと思ってございますけれども、全て私たちが思っているとおりにその方たちがみんななっていただけるかというと、そこはなかなか難しいところもあると思います。  以上です。 218: ◯5番 秋澤雅久議員  プレッシャーを与えてはいけないんですけれども、エリアマネジメント組織が活動していくには資金が必要になってきますね。収益等で充実的な活動をしていかなきゃいけないと国土交通省が言っているんですけれども、特定事業者がかかわることによって、後方から支援ができるんじゃないかと、そういう考え方があるんですけれども、どうやって特定事業者を──平塚まちなか活性化隊でもいいですが──エリアマネジメント組織にかかわらせていくのか、その辺を確認しておきたいと思います。 219: ◯岩崎和子市民部長  要求水準書の中で、事業者がみずから企画立案して、市でそれを承認することによって行うことができる自主事業というものが規定されています。自主事業の中で得られた収入がありますけれども、これは事業者収入として事業者のほうで活用できます。このようなお金を活用しまして自立的な運営に取り組むことで、地域との連帯、連携を図った事業が進められていくものと考えています。  以上です。 220: ◯5番 秋澤雅久議員  平塚まちなか活性化隊が非常に重要だと思うんですが、この財源となっているのが地方創生推進交付金でしたっけ──名前は忘れちゃったけれども──それだと思うんですね。来年度で多分終わると思うんですが、その後についての手当てというのは考えているんでしょうか。 221: ◯佐野 勉都市整備部長  おっしゃるとおりでして、令和2年度までの地方創生推進交付金を得ております。将来的には自立した組織となって、運営を目指していきたいと思っておりますけれども、まだここで始まったばかりですので、人材を育成している段階ですので、そのため、今後も施設に適合する国の交付金活用に向けた検討はしていきたいと思っております。  以上です。 222: ◯5番 秋澤雅久議員  平塚まちなか活性化隊は、全市的な活性化の目玉になろうかと思いますから、しっかりとあらゆる手段を使って支援をしていただきたいというふうに思います。  最後に、公共交通機関を使って平塚文化芸術ホールに来ていただくんだと、駐車場は1648台分ですかね、民間のを含めてあるということですけれども、回遊性を持たせるには、まちを歩いてもらうには、平塚文化芸術ホールに来て駐車場にとめた人は、割引か何かインセンティブを与えなきゃいけないんじゃないか。そういう交渉とか検討というのは、これからされるのかどうか確認をしたいと思います。 223: ◯岩崎和子市民部長  インセンティブを駐車場の管理者に行わせるのかという御質問ですけれども、平塚駅から見附台周辺地区へ至る経路にあっては、民間事業者の整備状況というものを調査しております。その結果を踏まえまして、今後、事業者と検討をしてまいります。その中で、駐車場の事業者とどのようにして協力をしていくかということを検討していきたいと考えています。 224: ◯5番 秋澤雅久議員  回遊性を持たせるように、最大限の努力をしていただきたいと思います。  次に、湘南海岸公園の整備についてお伺いをしたいと思います。津波、高潮、治安面といった安心・安全面から、今、さまざまな御説明がありましたけれども、昨年台風19号が来た際、西湘バイパスのパーキングエリア、あれが8メートルだということで、8メートルでもやられちゃったじゃないかという声があるんですけれども、今後8メートルにすると思うんですけれども、実際、あのときどうだったのか、状況を確認したのかどうか確認したいと思います。 225: ◯佐野 勉都市整備部長  昨年の台風のときは、翌日の朝、私どものほうでも職員が確認しまして、龍城ケ丘のプールの跡地と、Bゾーンと言われているところに中へ入る還流の通路が今現在ありまして、そこは海へ向かってなだらかな下り勾配になっているんですね。そこの真ん中というか、やや国道134号寄りのほうまで水が上がったような形跡が見られたということで、その辺まで水が来たんだろうと。ただ、今のプール自体は低いものですから、ましてや通路が下り勾配で下がっていますから、国道134号まで来たら、当然8メートル以上の水が来たことになるんですけれども、私たちとしては、そこまで達していないと、先ほどほかの議員の方にもお話ししましたけれども、防護水準は6メートル50センチというふうに指定されておりまして、大まかそのあたりまでの水だったのではないかと思っているところでございます。  以上でございます。 226: ◯5番 秋澤雅久議員  次に、樹林帯の風とか砂、あるいは塩害を防ぐ機能について、1週間ほど前ですかね、懸念を抱く方々が樹林帯の中を歩かれて、風速とか調べたらしいんですけれども、これからどういう風が出るかとかというシミュレーションを専門家を交えて多分やられると思うんですけれども、そこではしっかりとした科学的知見に基づいたシミュレーションをやられるかどうか確認をしたいと思います。 227: ◯佐野 勉都市整備部長  今後、事業者は──協定等を締結した後の話ですけれども──現地で計測計等を砂浜に埋めまして、風速とか風向とか、そういうものを調査するということはうたっておりますので、そういう調査はやっていきます。科学的に示せるかというと、業者の言葉をかりますと、客観的に説明していきますというふうな形で書かれておりますので、そういう意味で、住民の皆様には説明していくんだと思っております。  以上でございます。 228: ◯5番 秋澤雅久議員  活性化の陰に負担を強いられる方がいないように、これからの整備は、しっかりとシミュレーションして、不安がないよということを示した上で進めていただきたいと思います。  ユニバーサルビーチに関してなんですが、大洗海岸、あるいは兵庫県の須磨海岸は泳げるんですね。我々は、泳げるところを題材にしてやってくださいというふうな提案もさせていただいているんですが、今回は遊泳禁止の部分ですけれども、何とかできないものなんでしょうか。確認したいと思います。 229: ◯佐野 勉都市整備部長  ユニバーサルビーチにできないかというようなお話でございました。  私たちは、先ほど答弁の中で、公園はユニバーサルデザインでバリアフリーにしていきますというお話をさせていただきました。龍城ケ丘の公園の前は遊泳禁止になってございまして、泳げる海にはなってございません。そこについては、今の海岸利用として泳げるところ、それから、サーフィンとかスキムボードをやるところというふうに一応すみ分けがされている位置がございまして、そういう意味で、今、私どもの公園の場合は泳げる海になってないんですね。そこを今すぐユニバーサルビーチにするというのは少し難しいものですから、今の段階ではユニバーサルビーチにはできないと思ってございます。  以上でございます。 230: ◯5番 秋澤雅久議員  龍城ケ丘の下は泳げないですけれども、ビーチパークでは泳げるんですよね。それであれば、砂の上にマットを敷いて、そこまで車椅子でおりて、車椅子ごと海に入れるという、そういう車椅子もありますので、そういったものを利用して入る、ビーチパークのほうにその機能を持たせるという取り組みも検討できるのではないかと思いますけれども、その辺の検討をしてもらえるのかどうか確認したいと思います。 231: ◯佐野 勉都市整備部長  おっしゃるとおり、ちょっと先になりますけれども、東側のほうのビーチパークの前は泳げる海でございますので、そこについてはユニバーサルビーチに向けて検討していきたいと思います。また、事業者からは、砂浜を走れる悪路用の車椅子みたいなものも御提案いただいておりますので、そういうもので移動していただいた上で、ユニバーサルビーチまで行っていただけるような検討はしていきたいと思ってございます。  以上でございます。 232: ◯5番 秋澤雅久議員  これは海岸エリア全体の魅力アップとも関連してくるんですが、まずはビーチパークとの回遊性で、どうやって500メートル、800メートルとも言われていますビーチパークまで行くのか、砂の上を歩いていくのか、それともちゃんとした道をつくっていくのかということが非常に重要になりますけれども、令和4年12月のオープンに向けて、取り組みの方向性みたいな示せるものがあれば示していただきたいと思います。 233: ◯佐野 勉都市整備部長  今の段階では、まだ予算も何も私どものほうでお願いしておりませんので、今後は位置をどこにするかとか、どういう構造にするかを踏まえて、まず測量等をさせていただきたいと思っております。その上で、ビーチセンターの東側の散歩道になっている部分がコンクリート舗装のような形になっていますれども、そういう形がいいのか、もしくはボードウォークのような形がいいのかというのは検討させてもらった上で、しっかりと設計をして、令和4年の公園の開設までには、その部分の浜辺の散歩道は龍城ケ丘の公園の前まで敷いていきたいと思っております。  以上でございます。 234: ◯5番 秋澤雅久議員  しっかりと海岸管理者と検討していただければというふうに思うんですが、代表質問の中でまたきょうも言われていましたけれども、24時間営業できる可能性があるみたいな答弁だったんですが、もう一回確認したいと思います。24時間営業のコンビニエンスストアが入る可能性があるんでしょうか。 235: ◯佐野 勉都市整備部長  事業者からは、おっしゃるとおり24時間営業のコンビニエンスストアをやりたいというふうな提案はいただいています。ただ、私たちとして、要求水準書等で求めているのは、あくまでも朝の5時から23時までと時間を切っておりますので、まずはそこで業者のほうと交渉することになると思います。ただ、その上で、いろいろな制約を守れて、周りの方々を含めて御理解をいただけるならば、その可能性も出てくることは出てくるんですけれども、今はあくまでも5時から23時までのコンビニエンスストアの営業だと思ってございます。  以上です。 236: ◯5番 秋澤雅久議員  24時間営業になっちゃうと、一部かもしれないんですけれども、道の駅ではありませんと市長も記者会見で言われていました。その差別化というものができなくなる。我々は、3年前に言っていたこととちょっとずつずれているのかなという思いがするので、このままだともろ手を挙げて賛成というわけにいかないと思うので、ぜひとも5時から23時というのは守っていただきたいと思うんですが、もう一回確認をさせていただきたいと思います。 237: ◯佐野 勉都市整備部長  あくまでも平塚市が事業者のほうに要請しているのは、5時から23時までの営業ということでございます。  以上でございます。 238: ◯5番 秋澤雅久議員  これまでも、さまざまな不安視されている方、懸念される方、反対される方の中でここまで事業を続けられたと思います。もう業者が決まったので、これからは逐一周辺住民も含めて市民に正確な情報、また、皆さんの意見を聞くという姿勢も非常に重要だと思うんですが、そういうことも含めて、市長のこれから進めていく御決意がおありになれば、最後にお伺いをしておきたいと思います。 239: ◯落合克宏市長  今回の湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業につきましては、しっかりと市民の皆さんの御意見も伺い、要求水準書をつくり、それに合った提案をいただき、その中から、公正な選択をもって今回の案が決まったわけでございます。この案をしっかりと市民の皆さんにお示しをしながら、安全対策も含めて説明を申し上げて、市民の皆さんの御意見を全て、100%聞けるわけではないと思いますけれども、ちゃんとその辺を聞いて、懸念を説明できるような、そういう説明を申し上げて、この案に沿ってしっかりと進めさせていただき──何回も申し上げますけれども──平塚の大きな海の魅力として、しっかりと公園整備という形で進めさせていただきたいと思っております。  以上です。(5番秋澤雅久議員「終わります」と述ぶ) 240: ◯片倉章博議長  この際、お諮りします。本日のところはこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) 241: ◯片倉章博議長  御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれで散会します。次会は3月3日火曜日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。                   午後4時31分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Hiratsuka City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...