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令和元年 環境厚生常任委員会 本文 2019-12-13
令和元年 教育民生常任委員会 本文 2019-12-13

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  1. 平塚市議会 2019-12-13
    令和元年 教育民生常任委員会 本文 2019-12-13


    取得元: 平塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-24
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 出席者   鈴木委員長、野崎副委員長ほか全委員(石田(美)、松本、坂間、府川(正))       片倉議長 説明員   石田副市長、吉野教育長、岩崎市民部長、石川学校教育部長、       川崎学校教育部教育指導担当部長、高橋社会教育部長ほか関係課長 議 題   1.議案第95号 専決処分の承認について〔令和元年度平塚市一般会計補正予算〕(所管部分)   2.議案第112号 令和元年度平塚市一般会計補正予算(所管部分)   3.議案以外の所管事項質問   4.行政視察の報告について                   午前10時00分開会 【鈴木委員長】ただいまから教育民生常任委員会を開会いたします。  まず、本日の委員会傍聴につきましては、先例のとおり取り扱い、会議を進めていきたいと思います。   1.議案第95号 専決処分の承認について〔令和元年度平塚市一般会計補正予算〕(所管部分) 2 【鈴木委員長】それでは、議案第95号「専決処分の承認について〔令和元年度平塚市一般会計補正予算〕」のうち、本委員会所管部分を議題といたします。  本件に対して質疑はありませんか。 3 【松本委員】教育費と災害復旧費、2つについて伺いたいと思います。  教育費のほうでは3477万8000円、台風19号による被害の復旧費ということになっています。小学校では何校分、中学校では何校分の復旧費なのか、それから幼稚園公民館はどこに対する復旧費になるのか、お聞きしたいと思います。
     それから、それぞれ一番大きな被害を受けたところはどういうところで、どういう被害だったのか、お聞きしておきたいと思います。  それから、16ページのほうの災害復旧費、文教施設災害復旧費5541万6000円、これは大神スポーツ広場災害復旧事業なんですけれども、その中で5540万円が市債となっています。市債で賄うということなんですけれども、令和元年度、総務省による交付税の算定台帳では、災害復旧費として657万6000円が交付されているわけですけれども、今回は激甚災害が適用されるとなると、その見込みの中では、公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助で法第16条にのっとって、公立社会教育施設災害復旧事業に対して3分の2の補助が出るとなっていますけれども、今回の災害復旧費では国からの補助を見込んでいるのかどうか、お聞きしたいと思います。 4 【教育施設課課長代理】私から、学校の被害状況についてお答えさせていただきます。まず小学校につきましては16校、中学校につきましては12校、幼稚園につきましては2園で被害の報告を受けております。  主な被害といたしましては、小学校につきましては、体育館の屋根の防水シート、こちらが破損しまして雨漏りが生じたというところが被害が大きいものでございます。中学校につきましては、渡り廊下の、こちらも同様に防水のシートが破損して雨漏りをした。あともう一件、幼稚園につきましては、土屋幼稚園で樹木の枝が折れたということで処理した案件がございます。  以上となります。 5 【中央公民館館長代理】地区公民館におきましては、3件の案件がございました。1件目が、大神公民館の西側倉庫の横転の復旧でございます。2点目が、神田公民館の屋外掲示板の破損、3件目が、旭南公民館の自動火災報知機の故障復旧ということでございます。大きいのは、大神公民館の西側の倉庫が強風で横転しまして、その復旧にかかる費用が大きいものとなっております。  以上でございます。 6 【スポーツ課課長代理】大神スポーツ広場の補助金の関係で御質問いただきました。現在スポーツ省の管轄ということで、県のスポーツ課とその辺の確認作業を行っているところでございます。  以上でございます。 7 【松本委員】教育費のほうでは、そうしますと、大きな被害があった中で、全体で完全に復旧が終わるのはいつごろになるのか、お聞きしたいと思います。それから、もう終わっているのかどうかというところもお聞きしておきたいと思います。  あとはスポーツ広場の災害復旧ですけれども、これから出るということになりますと、この補助金というのは、新年度になるのか、今年度中に入る見込みなのか、そんなところもお聞きしておきたいと思います。 8 【教育施設課課長代理】樹木の倒木や枝等の処理につきましては、既に完了しております。そのほかにも、今、最初に答弁させていただいた以外の修繕でも一部完了しているものはございますが、先ほど答弁させていただきました防水シート等、まだ完了していない修繕もございます。そちらにつきましても、年度内には全て完了したいと考えております。  そのほか各所雨漏り等も、今回の台風が原因でなく、従前から雨漏りしていたような部分もございまして、そういったところにつきましても随時対応しているところでございます。  以上です。 9 【スポーツ課課長代理補助金ですが、今年度なのか、新年度なのかということでございますが、その辺につきましても協議の中で確認していく事項かと思いますので、これからということになると思います。  以上でございます。 10 【鈴木委員長】ほかに。 11 【石田(美)委員】今の大神スポーツ広場の件なんですけれども、野球場のネットの破損と、あとは仮設トイレが流されるという被害があったと伺っているんですが、台風が来るまでに少し時間的な猶予があったと思うんですけれども、事前に撤去しないという判断をされた、この理由について伺いたいと思います。お願いいたします。 12 【スポーツ課課長代理】ネットとトイレということで、事前の準備というお話かと思いますが、基本的に大神スポーツ広場のサッカーゴール、あるいはレーキといったものは、事前に上に上げるという作業をさせていただいております。  台風の規模に応じて、簡易トイレについては動かすか、動かさないという判断があるんですけれども、基本、その時点での判断になりまして、当日は土曜日に当たりまして、いざ動かさなければいけないような水量が来そうだという判断をしたときに、業者が運ぶという形になりますので、その手配をさせていただきはしたんですが、安全面等、あとは基本アンカーでとめておりますので、何とかこれで持ちこたえられるだろうという判断をさせていただいた中で、今回は上げるということはさせていただかないところでございました。  ネットについては、基本、倒れる仕組みのネットを入れさせていただいていたんですが、かなり古いものでございましたので、既にちょっと倒れるということは難しい状況にありましたので、現在は倒さない形での管理をさせてはいただいているところでございました。ネットについては今後、更新という考えを持っていたところでございますので、今回ちょっとそういう形での破損にはなっているところでございます。  以上でございます。 13 【石田(美)委員】対応はしていたけれども、それ以上の水量とかがあったということだったんですが、これから激甚化もしていくと思いますと、今後の対応というか対策で何か考えられているものがあれば教えてください。 14 【スポーツ課長】台風被害につきましては、状況に応じて対応していきたいと考えておりますので、事前の情報をしっかり確認させていただきまして、安全に配慮しながら慎重に対応していきたいと考えております。  以上です。 15 【鈴木委員長】ほかにありますか。 16 【坂間委員】教育費の小学校費で伺いたいと思います。先ほど小学校の被害校が16校ということだったんですけれども、この16校に対して、今回2468万円という予算を補正で出されているんですが、老朽化した施設というのが結構多くて、あとは日ごろ児童、子どもたちが使っている施設ということを考えると、今回修繕する施設を含めて、全校の施設も見直す必要があるんではないかと思います。そういった予定が今後あるのかどうかということと、あとは今回倒木の撤去が多いということなんですけれども、日ごろの手入れ、剪定を含めて、倒木防止などのそういった管理はできているのかどうかというのを伺いたいと思います。 17 【教育施設課課長代理】老朽化に伴う点検というお話かと思います。校舎の点検につきましては、外壁や防水、内装など、建築物の部分に関しましては3年ごと、あと、換気や給水、防火扉等、設備につきましては、毎年、建築基準法に基づきます定期点検ということで、委託業務の中で点検をしております。また、日々学校からふぐあい等が生じたときには連絡をいただいておりまして、その都度学校に出向き、対応、修繕、点検を行っているところです。 18 【教育施設課課長代理】日常の樹木についてということなんですけれども、各学校で基本的には点検と管理の実施をお願いしているところでありまして、基本的に高さが2メートル以上となりますと、樹木の剪定であったり、カラスの巣の駆除などが必要な場合は連絡をいただきまして、こちらのほうで現地を確認して対応しているという形をとっております。  それから倒木ということなんですけれども、やはりこういった災害時の台風等がありましたときには、事前に各学校に文書で通知をしておりまして、台風の前後において学校に点検実施をお願いしているところであります。点検実施の結果、撤去とか伐採が必要な場合というのは、こちらで同じく現地を確認して対応しております。  以上です。 19 【坂間委員】施設については計画的に点検しているということだったんですけれども、計画的に点検していてもこれだけの被害が出てしまっているということは、やはり日ごろの点検以上に学校で注意していただいて、小さいところからほころびは出てしまうので、そういったところも常に修繕をしていただきたいなと思います。  それで防水シート等を含めて、まだできていないところもあろうかと思うんですけれども、今回増額補正するに当たって、全校の要望に本当にこの予算で対応できているのかどうかというところをまず1点、それとあとは倒木についてなんですけれども、それもやはり日々点検というか、台風がなくてもこういった被害が起きている場合もあるんです。だからそういったところの日々の点検は、どういうふうな点検方法で今管理をしているのかというのを1点だけお願いします。 20 【教育施設課課長代理】今回計上させていただきました予算の中で、台風19号における被害は全て対応できるものとなっております。 21 【教育施設課課長代理】倒木等の日々の点検の方法についてなんですけれども、これはやはり各学校にお願いするような形をとっておりまして、大体学校の敷地の周辺というのが多いので、その辺を再度学校に確認して、点検を行ってもらうような形をとりたいと思います。  以上です。 22 【教育施設課長】今、学校からの要望に対して全て対応できているのかという御意見をいただきました。今回につきましては専決の補正という形になりますので、あくまで台風19号によるものという形になっております。学校施設の修繕とかの要望につきましては、当初予算において計画的に適切に対応させていただいております。  以上です。 23 【鈴木委員長】ほかにありますか。 24 【府川(正)委員】大神のスポーツ広場のことでちょっと質問させていただきます。恐らくこの補正が通れば、即、業者を選定して工事が始まると思いますけれども、この大神地区と、あとは多目的アリーナの外のことについては、台風が来るたび、水が出るたびに修理をするという、国とか県とのつき合いがある中で、補正でやっていくしかないのかなという感じはしています。大神のスポーツ広場も、もう来年、要は少年野球大会だとかそういうのが控えている中で、やはり早急に対応していただかなければいけない中身だと思います。来るたびに工事をやって、中には2カ月、3カ月使えないで、少年野球がいろんなところで苦慮されている。サッカーもそうなんです。  要は場所がなかなか選定されてない中で、早急にやはり修理をして、使用できるようにということで、今ちょうど野球のほうはもう冬場になりましたので大会等はないんですけれども、また4月以降、めじろ押しに大会が計画されている部分がありますので、早急に対応する部分が必要じゃないかなと。これがちょうど大会が始まる前までに何とか対応できるのかなという部分を、ちょっとお聞かせいただきたいんです。 25 【スポーツ課課長代理】工事のほうは既に11月15日から、業者が決まって始めさせていただいているところでございます。ただ、今雨がかなり降ってしまっていて、地盤が緩いという状況で、なかなか工事が進まないというようなこともございまして、全体のオープンについては3月になってしまうかなという予想を立てております。  ただし上流側の3面については、少し被害の状況は甚大ではない部分がございましたので、そちらを専決で先に工事を始めるような形で、でき上がったところからオープンはさせていただくという形で、なるべく早目に利用者様の利用に供するような形で、現在工事を進めているところでございます。何とか4月には確実にできるように進めているところでございます。  以上でございます。 26 【府川(正)委員】今答弁があったように、業者さんはちょっと知っている方が今やっているので、それできのうちょっと聞きましたので。やはり地盤が弱い部分、あそこは泥みたいなのが下にあるから、雨が降ると砂を入れてもなかなか復旧がだめみたいなので、そういった部分では常に把握しながら早期に完成するように。また、私も会ったら業者には言っておきますので、お互いに早目にやるように努力したいと思いますので、よろしくお願いします。 27 【鈴木委員長】個人的な意見は控えるようにしていただければ。不適切発言になってしまいますので、よろしくお願いします。気持ちは重々わかるんですが。  ほかにありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 28 【鈴木委員長】これで質疑を終わります。  これより討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 29 【鈴木委員長】これで討論を終わります。  これより採決を行います。議案第95号のうち、本委員会所管部分を承認することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) 30 【鈴木委員長】御異議がありませんので、本件は承認すべきものと決定されました。 ─────────────────────────────────────────────   2.議案第112号 令和元年度平塚市一般会計補正予算(所管部分) 31 【鈴木委員長】次に、議案第112号「令和元年度平塚市一般会計補正予算」のうち、本委員会所管部分を議題といたします。  審査は、歳出、続いて歳入の順に行います。また、私が申し上げるページは、予算書の款項目が記載されている左側のページですので御承知願います。   歳 出   3款  民生費     1項  社会福祉費       6目  市民活動推進費 32 【鈴木委員長】それでは「令和元年度12月(第2回)平塚市一般会計公営企業会計補正予算書」、12ページ下段にあります3款民生費の1項社会福祉費のうち、6目市民活動推進費です。質疑はありませんか。 33 【松本委員】多文化共生推進事業ということで85万8000円、テレビ通訳システムの導入委託料ということですけれども、これがどういうものなのか、お聞きしたいと思います。また何台導入するのか、70万5000円ということでしたので、どんなような窓口に置くのか、お聞きしたいと思います。それから何カ国語に対応できるのか、それについてもお聞きしておきたいと思います。 34 【文化・交流課課長代理】ただいま多文化共生推進事業の一元的相談窓口について御質問をいただきました。まず、この一元的相談窓口の概要ですが、現在、文化・交流課で行っております外国籍市民相談窓口を拡充しまして、テレビ通訳システムを導入して、11言語以上に対応する窓口のことです。導入する業者にもよりますけれども、11言語以上に対応することとしております。台数につきましては1台、文化・交流課に導入いたします。どんな窓口で対応するかですが、外国籍市民の方が文化・交流課に相談に来ていただきまして、その内容によって、例えば市民課ですとか、税金ですとか、タブレットを持って各窓口を案内することとしております。  以上です。 35 【松本委員】私が想像していたのは、タブレットふうのものなのかなと思ったわけですけれども、相当大きいものだということがわかりました。使用料が7万9000円ということですけれども、これは1台月々幾らぐらいするのか、この3月までの使用料ということなのか、お聞きしておきたいと思います。  それから、神奈川県内でこの導入がどのようになっているのか、平塚市が取り入れようとしたきっかけというか、どういう点からこれを取り入れようとしたのか、お聞きしたいと思います。 36 【文化・交流課課長代理】まず、使用料につきましては7万9000円の補正予算を計上しておりますが、月々大体3万9500円程度の使用料とタブレット端末の賃借料となっております。  また、県内のどこで導入されているかですが、この一元的相談窓口につきましては、今回、国の外国人受入環境整備交付金というのがありまして、それを使っているところは、神奈川県、政令市3市、厚木市となっております。テレビ通訳システムを導入しているのは川崎市と認識しております。  また導入のきっかけでございますが、外国籍市民相談窓口は週に2日、通訳の人を配置しまして、火曜日のスペイン語、水曜日のポルトガル語、2言語のみの対応となっておりました。また公的機関からの依頼により、通訳者等を派遣する平塚市通訳翻訳等ボランティアバンクシステムというのを設置しておりまして、11言語70人の方に登録をしていただいておりますが、通訳派遣の際には事前の日程調整が必要で、即時対応、また緊急時の対応が難しいということが課題となっておりました。  最近増加しているベトナム語やニーズの多いカンボジア語、また通訳がいないインドネシア語など、登録者の数、また言語数の増加に課題がありました。またオリンピックを控え、一般的な通訳謝礼や翻訳料が高騰しており、新たな通訳者を配置するのは費用がかかり、市の有償ボランティア予算では新たな通訳者を探すのが難しい状況となっております。また昨年度庁内では、外国籍市民等対応状況調査を実施したところ、60%以上の課、担当、施設で外国人の対応を行うという回答があり、そのうちの48%が外国人の対応で困ると回答しております。  以上のことから、テレビ通訳システムを導入することで対応言語がふえ、即時対応ができることで、これまでの課題をかなり解決できるのではないかと考えております。  また、外国籍市民は母国語で相談ができ、職員は外国籍市民への対応を円滑に行えるようになりますので、対応時間、また市民の待ち時間なども短縮につながり、市民サービスが向上するということがきっかけでございます。  以上です。 37 【松本委員】今回、これは国庫補助金が109万9000円となっていますが、使うのは85万8000円ということで、補助金のほうが多くて一般財源のほうがマイナスになっています。これは非常に珍しい気がしまして、本当だったら歳入のほうで言えばいいのかもしれませんけれども、この中で疑問に思ったものですから、その点を御説明いただけたらと思います。 38 【文化・交流課課長代理】国の外国人受入環境整備交付金は、整備費が10分の10、運営費は2分の1、国から交付されます。運営費の残り2分の1は市の負担となっておりまして、今回の補正では、一般財源から運営費2分の1の市負担、ここについて計上させていただきました。  また、一般財源で当初予算で既に計上済みのものが委託料でありますので、そちらにつきましては10分の10を充当したため、減額となっております。また、既に一般財源の当初予算で計上済みの外国籍市民相談窓口謝礼、報償費につきましても、2月、3月分の報償費は交付金の運営費2分の1に充当した分が減額となっております。この補正予算の増加分と、当初予算のうち交付金を充当した減額分を差し引きした結果が、マイナス24万1000円となっております。  以上です。 39 【鈴木委員長】ほかにありますか。 40 【石田(美)委員】今かなり聞きたかったことを聞いていただいたので、追加で、今、市内には何カ国の方が、何言語で、何名お住まいなのか教えてください。 41 【文化・交流課課長代理】現在平塚市には、11月末日現在の数字となっておりますが、81カ国、5192人が在住されています。国別で多い順番に、中国987人、フィリピン809人、ブラジル655人、ベトナム559人、韓国403人となっております。また言語別では、中国語1060人、タガログ語809人、ポルトガル語655人、ベトナム語559人、スペイン語437人となっております。  以上です。 42 【石田(美)委員】11言語というお話だったと思いますけれども、これで賄えなかった場合の対応、運用などがありましたら教えてください。 43 【文化・交流課課長代理】テレビ通訳システムと並行して、平易な日本語、易しい日本語を使い、職員が対応するなど、また無料の翻訳ソフト、トランスレーター、グーグル翻訳なども活用してまいります。また、平塚市通訳翻訳等ボランティアバンクシステムで登録がある11言語のうち、テレビ通訳では登録がない言語で、カンボジア語、アラビア語がございますので、今の2言語につきましては、各窓口が通訳者が必要と判断した場合には、日程調整して通訳者を派遣してまいります。  今、平塚市には81カ国の方が住んでいらっしゃいますので、全ての言語での通訳、翻訳、多言語情報の提供というのは難しいところもありますが、職員が易しい日本語で対応できるよう、今後研修などを行っていく予定です。  以上です。 44 【鈴木委員長】ほかにありますか。 45 【野崎委員】私も関連して質問させていただきます。今までの質疑で大体概要はわかったんですが、私はこの多文化共生はこれからの人口減少社会の中で、大変重要な政策だと思います。先ほどの答弁の中で、まだ課題がいっぱいあると。要するに中小企業の方々は、外国人を受け入れたいんだけれども、しかし実際生活支援の場であるとか、特に通訳、翻訳も含めて、そういった外国人に対して日本語を優しく教えてあげられる環境、受け入れ環境がないというのが、非常に大きな課題なんです。先ほどそういったところで答弁いただきました。  そこで私は、今回国庫金を使った、こういったテレビ通訳の形が出ていますけれども、ずっと今までのこの多文化共生の推進事業予算を見てみますと、余りふえていないんです。減ってもいないんですけれども。ただ当たり前にやっているような、淡々とした推進姿勢じゃないかなと私は思います。私がこの前この委員会で行った越前市は、市長が肝いりで多文化共生推進をやるぞと言われていました。そういったところで、これから今後の課題、方向として、この多文化共生にどういうふうに向き合っていくのか。  先ほど話が出ていたカンボジア、これはクメール語しかできないので、カンボジアベトナムも含めて、東南アジアの方に対する多文化共生をどのように具体的に進めていかれるお考えがあるのか。課題を克服しないと前に進めません。課題は課題として捉えたら、それをどうやって次年度以降つなげて、いいまちづくりを進めていくのか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。 46 【文化・交流課長】多文化共生が重要というところで御意見をいただきました。私どももそのような認識を持っております。今回、一元的相談窓口を開設いたします。今まで相談に来られなかった方、気づかなかった方が来ていただけるんじゃないかと考えております。まずはこの一元的相談窓口の利用状況、その辺も踏まえながら、それからテレビ通訳のソフトを利用して、易しい日本語、翻訳ソフト等を活用しながら取り組んでいきたいと思います。  ただ、なかなか機械、テレビ通訳だけだとできないこともあるのかと思います。やはり先ほど申し上げました平塚市通訳翻訳等ボランティアバンクシステム、こちらに多くの方に登録をしていただいていますが、お話のあったカンボジアの方とかベトナムの方とか、そういう方々にもぜひ協力していただけるように働きかけていきたいと思います。それらの状況を見ながら、柔軟に対応を検討していきたいと考えております。  以上です。 47 【野崎委員】今、課長からカンボジアのお話をいただきました。カンボジアはクメール語で、なかなかカンボジア人じゃなきゃ話せない、日本人でわからない言語なんです。ところが、私もこの一覧表を見せていただきまして、カンボジア国籍の人数は289名。多くはないんですけれども、ただ、日本の国籍を持っている方は非常に多いんです。したがって、カンボジアに住んでいてこちらに来られて日本の国籍を持っていて、日本語も話せる、それからクメール語も話せる方がいらっしゃるので、そういった方々の協力をいただきながら有償ボランティアとしてやれれば、少し通訳とか翻訳とかいろんな面で枠が広がって、また受け入れる中小企業の方々も大変ありがたく感じるんじゃないか。
     そういった外国の方で日本国籍を持ってお住まいになっている方の活用、こういうことも視野に入れて、ぜひ今後活動をやっていただきたいと思うんですが、もし御見解があれば最後にお聞きしたいと思います。 48 【文化・交流課長】主にクメール語のカンボジアの方というお話をいただきました。平塚市通訳翻訳等ボランティアバンクシステム、こちらにカンボジアの方も4名ほど入っていただいています。ですからその方々とまずは意見交換をしていきながら、お話も伺いながら、今後検討していきたいと思っております。 49 【鈴木委員長】ほかにありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)   10款  教育費 50 【鈴木委員長】次は、16ページ中段の10款教育費です。質疑はありませんか。 51 【松本委員】中学校施設管理事業1200万円ということで、浜岳中学校、金目中学校に椅子式の昇降機を取りつけるというものですが、1台幾らするものなのか、今の時期に補正を組んだのはどういう理由なのか、お聞きしたいと思います。また繰越明許となっていますので、4月には間に合わせられないのか、お聞きしたいと思います。  それからもう一つ、社会教育費の博物館費のほうですが、二酸化炭素消火設備を修繕するための補正ということですが、何を修繕するのか、ここのところもお聞きして、また繰越明許になっている理由についてもお聞きしたいと思います。 52 【教育施設課課長代理】椅子式昇降機は1台幾らかということで、今回1200万円を計上させていただきまして、それは2台分の予算となっております。今後入札を行いまして、業者が決まってくるということになりますので、確定的な金額というのは、今現在はまだ出ておりません。なので2台分となりますので、おおむね1台600万円ほどという形になってくるかと思います。  設置のスケジュールだったかと思いますけれども、今回、この定例会予算の承認をいただきましたら、速やかに業者の入札手続に入ります。業者が順調に決まりましたら2月中旬には契約を行いまして、その後、請負業者によります製品の製造、あとは法令の手続、申請が必要となりますので、そういったものを行いまして、現場設置となります。最終的には夏休み中には工事を終了したいと考えております。 53 【博物館館長代理】私から二酸化炭素消火設備の件で御回答申し上げます。  まず二酸化炭素消火設備というのは、二酸化炭素を噴出して、室内に充満させ、空気を遮断し、または酸素濃度を下げて消火する設備になります。博物館では収蔵庫が5つあるんですけれども、5つの収蔵庫と特別展示室に、その二酸化炭素消火設備を設置しております。  消火設備を構成する設備のうち、部屋に消火剤をまく前に起動ボタンを押すんですけれども、その前に音声警報が流れます。その部屋の中から待避してくださいというような、その音声警報についてふぐあいがあるという報告を受けたことと、非常用電源について交換推奨時期を迎えているということで、ここであわせて修繕をするという形のものです。  なぜ繰越明許をするのかということなんですけれども、その機器自体が昭和50年に設置したものでありまして、大変古いもので、今現在製造していないので、発注から製造まで3カ月ぐらい要するという業者の話ですので、1月に契約をする予定なんですけれども、それから3カ月ぐらい、4月ぐらいに製造ができて、4月に工事をして5月に完成検査を受けるというような予定で工事を進める予定ですので、実際の完成が来年度になるということで、繰越明許費にするという形をとっております。  以上です。 54 【松本委員】昇降機のほうは夏休み中にはできるということですが、その間の生徒さんの授業に支障がないのか、どのようなことに配慮してくださるのか、お聞きしておきたいと思いますし、その生徒さんもそうした事情はわかっていただいているのか、お聞きしておきたいと思います。  それから博物館費のほうで、二酸化炭素消火設備は昭和50年からずっとで、これは中身が老朽化したりとかで使えなくなるとかいうことは余りないとお聞きしましたけれども、人がそれを吸ってしまったら大変なことになるということなので、その音声警報がふぐあいということは非常に危険なんだと思いますので、早い対応をしていただきたいと思いますが、これはどういう状況のときに誰がそれを使用するのか、教えていただきたいと思います。 55 【子ども教育相談センター所長】今、最初の御質問で、中学校への椅子式階段昇降機の設置が完成するまで、新年度が始まってから完成の間の学校での対応をどうするかという御質問かと思います。実際、今該当する生徒については、まず浜岳中学校においては既に1年生に在籍している生徒で、今年度中に移動の困難さが非常に高まったということでの対応として、この設置を考えさせていただきました。また金目中学校においては、今、小学校6年生の肢体不自由学級に在籍ですが、いろいろ設置に向けてその他の対応、そういうことも含めながらの検討をした結果、設置ということになりましたので、この時期となるかと思います。  それまでの新年度が始まってからの対応は、実際、今現在学校でやられているのは、車椅子と生徒本人を学校の関係職員が人の力で持ち上げたりとか、そういう形をとっていますけれども、だんだんこれから体が大きくなりますので、この機械が必要かなと。それから、私ども子ども教育相談センターが管理している階段昇降車というもの、操作によって車椅子ごと階段を上りおりする機械があります。実際こちらの使用も、この学校、保護者と検討しましたけれども、児童の安全な学校生活をより保障するためには、階段昇降機という施設そのものの設置が望ましいということになっておりますので、これから学校、保護者との相談になる部分が多いですけれども、途中の対応については、今言った2つ、人の力によるものなのか、また階段昇降車の使用になるのかというところを、今後相談によって進めていきたいと考えております。  以上です。 56 【博物館館長代理】二酸化炭素消火設備はどういう状況のとき、誰が操作するのかというお話でした。まず、その消火設備は収蔵庫と特別展示室に設置してありまして、そこの部分が火元になった場合、災害時職員行動マニュアルというものを作成していまして、その中の消火班の者がそこに出向きまして、その操作ボックスを操作する、それでその消火栓を噴出させるという形になっております。  以上です。 57 【松本委員】では中学校のほうでは、今その椅子式昇降機というのが、平塚市内の小中学校でほかに設置されているのかどうか、お聞きしておきたいのと、博物館費のほうでは、この二酸化炭素消火設備というのが、博物館だけでなく学校施設教育施設の中でほかにもあるのか、お聞きしておきたいと思います。 58 【教育施設課課長代理】他の学校への設置でございますが、春日野中学校、大住中学校に各1台ずつ現在設置されております。  以上です。 59 【教育施設課課長代理】博物館以外の二酸化炭素消火設備というお話なんですけれども、手元に資料がないから詳しくお答えできないんですけれども、美術館に二酸化炭素消火設備が設置されております。近年二酸化炭素は人体に影響が出るということで、今は不活性の消火設備に切りかわっておりまして、そういったものは庁舎とかに設置されております。  以上です。 60 【博物館長】ただいまの博物館以外に二酸化炭素消火設備が使われているかという御質問ですが、二酸化炭素消火設備を設置する理由といたしましては、水や化学的な消火剤を使う消火装置によって、博物館の場合には、博物館で保存したり展示したりしている資料を汚損してしまう、致命的なダメージを消火活動によって与えてしまう可能性がございます。そのために、資料に対する汚損、汚したり壊したりということが起きにくい二酸化炭素消火設備、炭酸ガスの消火設備を利用しているものです。  最近では委員もおっしゃったような理由から、ハロンといったような不活性ガスを使う消火設備が普及してございまして、例えば美術館では、たしかハロン消火設備を用いていると私は承知しています。  以上でございます。 61 【鈴木委員長】ほかにありますか。 62 【坂間委員】同じく博物館費のところで伺いたいんですけれども、今いろいろ用途とかを聞いたんですが、その中で、今回音声警報の機能ボタンの修繕ということです。それでもし万が一火災があった場合に使用すると、やはり二酸化炭素ということで人体に大変影響が出てしまう。また大量に吸うと酸欠状態になっちゃう危険性も当然あると思うんです。いざというときに逃げられる体制をとる、マニュアルもできているということなんだけれども、こういう機能の点検というのは、どういったところでどういう体制で行っているのか伺います。 63 【博物館館長代理】二酸化炭素消火設備の点検についてということですけれども、年2回の法定点検を専門業者に委託して行っております。今回の音声警報装置と非常用電源装置の件についても、6月の法定点検の中で専門業者から指摘を受けて、今回補正予算を計上させていただいているということになります。  以上です。 64 【坂間委員】今、答弁の中で、6月の点検のときにわかったということなんです。今12月なわけですから、何で9月の補正予算で計上してこなかったのか。これは修繕に3カ月かかるということですから、やはり大分対応が遅いんじゃないかなと思うんです。こういった人体に影響があるものに対して、この6月以降、そういう体制というか、予算処置じゃないけれども、修繕してこなかったのはちょっとどうなのかなと思うんですけれども、ここまで延ばした理由を伺いたいと思います。 65 【博物館館長代理】まず6月の点検の際にそういう指摘があって、実際報告書が上がってきたのは7月なんですけれども、その点検業者に修繕の見積もりをお願いしました。ただ、その点検業者は設置した業者ではなくて、機器が古いということで、見積もりができないのがその後わかりまして、実際設置した業者を調べて、設置した業者に見積もりをお願いして、その見積もりが上がってきたのが9月ぐらいになってしまったという状況がありまして、その後、予算等の措置を相談していく中で12月議会に上げるという形になってしまったものであります。  以上です。 66 【博物館長】ただいま館長代理から御説明したことに加えまして、実際に火災が起きた場合ということを、万一のことですが想定いたしますと、その消火設備が全く使えない状況ではなかったということがあります。ですので、それほど大きな部屋に設置しているというわけではございませんから、職員が起動ボタンを押す前に大声で避難を促して誘導すれば、消火活動ができるという判断もございまして、あわせて、その事務的な手続をとっていくことから、総合的に考えて12月の補正とさせていただいた次第でございます。  以上です。 67 【坂間委員】今、そんなに大したことはないみたいなお話だったと思うんですけれども、やはり人体に影響があるものですよね。そういったものに対して、ほかにも使えるからいいということではなくて、やはり専決処分でも何でも人体に影響する、人にかかわることは、最優先でやることだと思うんです。だからマニュアルがあるというのは、当然それはあるんでしょうけれども、そういったところについての報告じゃないんですけれども、そのやりとりをやりながら、やはり大変なところはしっかりした予算を取って対応していただきたいと思います。  以上です。これは要望で。 68 【鈴木委員長】ほかにありますか。 69 【野崎委員】それでは私のほうから、中学校施設管理事業について、今までの質疑を通じて関連して質問させていただきます。  まず最初に、この1200万円の2台の椅子の昇降機の中に保守点検費は含まれるかどうか、確認をさせてください。それとともに、この1台600万円はちょっと高いように感じるんですが、2台で1200万円の設定をした根拠とかがありましたら教えてください。  それから今回、浜岳中学校と金目中学校の2校ということですが、ほかの学校で、やはりそういった障がいを持った方がいらっしゃるのか、その実情について、今後ほかの学校へのこの椅子式階段昇降機を設置する考え方、そういうことの今後の方向をちょっとお聞きしたいなと思います。  以上です。 70 【教育施設課課長代理】この1200万円の中に保守点検が含まれているかということでございますが、保守点検の費用は含まれておりません。保守点検につきましては、設置の次の年から専門業者への保守点検委託業務という形で、毎年点検していくような形になります。  あともう一点、予算の1200万円の金額の根拠ということかと思いますけれども、予算計上させていただくに当たりまして、入札参加登録業者から3者をピックアップいたしまして、その3者から見積もりをとった上で、最低金額の業者から予算を計上させていただいておりますので、適正な金額で計上させていただいていると考えています。  以上です。 71 【子ども教育相談センター所長】同じように階段の上下移動に困難さのある児童生徒への対応、今後の見通しという御質問かと思います。  この機械を使用するのは、主に肢体不自由学級に在籍する、階段移動の困難さのある児童生徒のためということで、見守りの中で自歩移動ができる児童生徒もおりますし、人の支えによって移動ができる児童生徒、そしてこのような対応によって移動が可能となる児童生徒と、いろいろな児童生徒がおります。  そのあたりを踏まえて、今現在、平塚市の小中学校特別支援学級、肢体不自由学級に在籍している児童生徒の在籍の状況を見通していくと、数年後には、あと2校ほど設置する必要が出てくるかなと見込まれます。1校については令和5年度あたりがその時期、もう1校については令和8年度かなと。これはその学年が関係しておりますので、ずれがある。ただしこの先、何年もありますので、その児童生徒がどのような在籍になるかということも、まだはっきりしていることではありませんので、今現在の見通しとしてはそのようなところを考えております。  以上でございます。 72 【野崎委員】私も、今後の全体の子どもたちの推移を見ながらやはりこれは進めなきゃいけないと。今回は2校だけで先行的にやると思いますが、これから小学校の子どもたちの状況とか、中学校に入ったときの状況、それを踏まえて、本当は各校にみんな配置するのが一番いいのかなと思うんですけれども、予算の関係上難しいのでできないというところでございますが、全体を考えて、ぜひこれを進めていっていただきたいなと。  先ほどの答弁ですと、あと2校設置の予定があるというんですが、いや、私は2校だけじゃないと思います。これからどんどんそういった障がいをお持ちの方、階段に不便を感じている方がいらっしゃると思うので、そういった方々に対する配慮も含めると、全校的な、全体的な視点でこれに取り組んでいただきたい。これは要望とさせていただきます。  それからもう一つ、今回のこの予算の中に保守点検は入っていないという御答弁でした。やはりこういった機械は管理体制が非常に大事なんです。管理体制によって2次災害が起きる可能性もあるので、今回は、この管理体制をどうするかという質問はちょっとやめておきますが、この次の業務委託のときには、これをしっかりやっていただきたいという思いがしますので、来年度、実際に設置されて、管理体制の保守点検をするときに、この業務委託をするとき、しっかりとやっていただきたい。これも要望とさせていただきます。  それから最後に、これはちょっと枠を広げて関連で質問させていただきたいんですが、私は以前に、地区公民館、具体的に言うと花水公民館なんですけれども、あそこにエレベーターがないので、この椅子で上がっていく階段昇降機の設置の有無について照会をいたしました。これは大変便利なので。ところが検討されませんでした。今回学校で、こういった障がいのある方に対する配慮をされているということで、私は本当にいいことだと思います。地区公民館エレベーター設置はお金かかります。したがって古い公民館エレベーターの設置ができなくて、これは高齢者にとっても大変負担になりますので、地区公民館エレベーターにかわる、この椅子式階段昇降機の設置を考えていただきたいんですが、ぜひお考えをお聞きしたいと思います。 73 【鈴木委員長】若干内容が広がっていますけれども、わかる範囲で結構ですから。 74 【中央公民館館長代理】地区公民館のうち、9つの館ではエレベーターを設置しておりますが、そのほかの館では、足腰の不自由な方に対しましては、例えば利用者の皆様による助け合いであるとか職員のサポート、いわば心のエレベーターで、利用者様を上のフロアへ御案内しているところでございます。御不便をおかけしているところでございますが、御提案の椅子式昇降機については高価なものでございますし、また公民館の階段の構造上、つくれない場所もあろうかと思います。公民館が現在の利便性を保つために、修繕にかなりのお金がかかっておりますので、新たな利便性の創出にはなかなか至らない状況がございます。  また、高齢者、障がい者の方に優しくというところでありますと、最近では松原公民館の1階の和室を洋室化させていただきました。これは椅子式昇降機をつくるよりも、かなり費用を抑えた価格で設置することができております。2階に行くのが少し不便なお客様に対しても、こういったところから幾つか感謝の声をいただいているところであります。不自由さとか不便さは幾つものアイデアが生まれるきっかけでもあろうかと思いますので、地域の方々とそうしたアイデアを持ち合いながら、心温まる、学び合う公民館をつくり上げていこうと思いますので、どうぞ御理解よろしくお願いいたします。 75 【野崎委員】今いろいろな事情があるというお話でございましたけれども、エレベーターよりも、この椅子式昇降機のほうが安いんです。できるところは考える必要があると思います。先ほどの車椅子を利用する子どもたちをみんなで上の階に運ぶという大変な努力を大人の方はやられています。先生方も苦慮されています。また公民館でも、車椅子で上のほうに避難される場合なんかも、大変な思いをしてやっていますので、ぜひ教育委員会全体として、この小学校中学校に対する昇降機とあわせて、公民館への昇降機への予算組みを、これからも考えていただければいいかなと思いますので、これは要望とさせていただきます。  以上です。 76 【鈴木委員長】改めて言いますけれども、ここは審議する場ですので、要望は控えていただきたいと再三言わせていただいていますので、よろしくお願いいたします。  ほかにありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 77 【鈴木委員長】以上で歳出の審査を終わります。   歳 入   13款  使用料及び手数料 78 【鈴木委員長】歳入に入ります。8ページに戻っていただきまして、上段にあります13款使用料及び手数料です。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)   14款  国庫支出金     2項  国庫補助金       2目  民生費国庫補助金         4節  市民活動推進費国庫補助金 79 【鈴木委員長】次は、8ページ上段の14款国庫支出金の2項2目民生費国庫補助金のうち、4節市民活動推進費国庫補助金です。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)   17款  寄附金     1項  寄附金       4目  教育費寄附金 80 【鈴木委員長】次は、8ページ中段の17款寄附金の1項4目教育費寄附金です。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)   20款  諸収入     6項  雑入       2目  雑入 81 【鈴木委員長】次は、同じく8ページ下段の20款諸収入の6項2目雑入のうち、説明欄にある庁舎光熱水使用料及び広告掲載料です。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 82 【鈴木委員長】以上で歳入を終わります。   第2条  繰越明許費
      第3条  債務負担行為の補正 83 【鈴木委員長】それでは、1ページに戻っていただきまして、第2条繰越明許費、第3条債務負担行為の補正です。なお、第2条の内容は、5ページ上段にあります第2表繰越明許費のうち、中学校施設管理事業と博物館管理事業です。また、第3条の内容は、同じく5ページ中段にあります第3表債務負担行為補正のうち、平塚市学校給食基本計画策定等業務委託料です。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 84 【鈴木委員長】これで質疑を終わります。  これより討論を行います。討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 85 【鈴木委員長】これで討論を終わります。  これより採決を行います。議案第112号のうち、本委員会所管部分は原案どおり可決することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) 86 【鈴木委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決すべきものと決定されました。 ─────────────────────────────────────────────   3.議案以外の所管事項質問 87 【鈴木委員長】次に、議案以外の委員会所管事項についての質問を行います。あらかじめ通告がありますので、これに従って順に発言を許可します。  初めに、坂間正昭委員。 88 【坂間委員】それでは、市民総合体育大会の今後について伺いたいと思います。市民総合体育大会は市が主催され、平塚市民のスポーツの祭典として開催されております。この大会については地区対抗というところで、得点の対象となるものが16種目、得点の対象にならないものが4種目、合計20種目によって総合順位を決定しているわけですけれども、参加については、各地区の体育振興会が選手の募集と申し込みを行っておりまして、運営や審判については各スポーツ団体などが行って、スポーツの振興を図っております。  しかしながら、この市民総合体育大会については、参加は選手集めの大変さとか、あとは競技日が延長、延期になった場合には参加が危ういなどということで、大会の運営に対してはいろいろ課題があると、いろいろ地区体育振興会からも聞くんですけれども、今回、市民総合体育大会に関連したアンケートをスポーツ課で実施しております。目的とアンケートをどういうことで行っているのか、あとはそのアンケートの意見や要望について、今後どう生かしていくのかを伺います。 89 【スポーツ課担当長】市民総合体育大会のアンケートの関連で、御質問を頂戴しました。市民総合体育大会は例年8月、ことしも8月17日から始まります土日、2週4日間にわたって開催させていただき、各地区から合計3700名を超える市民の御参加をいただきました。アンケートの実施につきましては、市民総合体育大会にかかわりの大きい団体として、現在地区の体育振興会にお願いしているところで、今後平塚市の体育協会にも順次お願いをしていく予定です。  これまでも大会運営に係る御意見、御質問、御指摘などは頂戴しておりまして、その都度見直し、反映に努めてきたところでございますが、今回68回目の大会だったんですが、2年後の大会がちょうど節目となる70回大会となることから、開催の時期や競技種目の内容を中心に、大会に携わる方からの御意見を頂戴しながら、見直しを図っていくという目的で実施させていただいております。  また、この出てきた意見をどのように生かすのかというところですけれども、現在少しずつ回答をいただいておりまして、頂戴している御意見の中には、地区内の親睦が図れる、また地域スポーツの推進につながるといった、この大会を継続したい、そういった希望の声をいただいている反面、委員御指摘のとおり、種目によっては参加者の確保が難しいとか、それからルールの見直しを検討すべきというような回答も見受けられている状況です。  今後アンケートで頂戴しました御意見や御指摘につきましては、その内容を整理いたしまして、ただ地区対抗ということもありますので、一定程度の競技性は担保しつつも、より多くの方に御参加いただける大会にしていきたいと考えておりますので、競技団体や平塚市スポーツ推進審議会など、関係機関と相談しながら検討を進めていく予定でおります。  以上です。 90 【坂間委員】市民総合体育大会については、昨年約3700名ということで、市民のスポーツの振興としては本当に種目も多くて、大変いいなといつも思っているんです。そういったものに対して、体育振興会のほうに今アンケートをとっているということなんです。これから協会さんのほうにもいろいろ御意見を伺って、要望等もあろうかと思うんですが、これを取りまとめて、いつごろから実施していく予定とか、そういった構想があるのかということと、それとあとは、これは誰でも参加できるニュースポーツということで、広く市民に知らせていくスポーツもあろうかと思うんです。そういうスポーツに経験者が出ちゃったりして、初めてやりたいという方が、参加がなかなか難しいところもあるようですから、そういったものに対して、どういうふうに一般の方に参加してもらえるようにしていくのかというところの御見解等があれば伺いたいと思います。 91 【スポーツ課担当長】アンケートをいつから反映させていくのか、そういった構想はということですけれども、アンケートをここでとらせていただきます。先ほど70回大会に向けてというふうにお話はさせていただきましたが、ここでいただきました意見が、69回、次回の大会からでも、見直し、反映できるものがありましたら、それは可能な範囲で、できるだけ早いタイミングで反映させる。一応目標としましては、その70回の大会を目途にというところでございます。  また、ニュースポーツについての御質問でございました。ニュースポーツにつきましては、今まで市民総合体育大会の中でもニュースポーツ大会としまして、バウンドテニス大会とトリムバレーボール大会の2大会を、夏の本大会とは別の時期に実施してございます。また、ニュースポーツとしてスタートしましたパークゴルフにつきましては、平成28年の大会から夏の得点種目とさせていただいた経緯がございます。  市民総合体育大会に新たなニュースポーツを導入するに当たっては、参加者の確保とともに会場や予算など、大会運営上の調整が課題であると認識しているところです。本市としましては、委員御指摘のとおり、多くの市民がスポーツに触れ、楽しんでいただける機会として、ニュースポーツの活用を図っていきたいというもとで実施させていただいているところです。  先ほどの経験者がやることで、ちょっと広く市民に参加いただけないんじゃないかというところは、今後課題として検討させていただくところではありますけれども、こうしたニュースポーツの導入については、その第一歩として、市民総合体育大会に限らず、本市のスポーツを含むさまざまなイベントなどでニュースポーツが体験できる場を設けるなど、多くの楽しむ機会の提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 92 【坂間委員】この大会は、人がそろわないという得点種目等についても、初めて参加して、ああ、こういうスポーツがあったんだ、じゃ、続けてみようかなと、一つのきっかけになっているものも相当多いんです。そういったものを含めながら、やはり得点種目じゃない種目についてもそういった方も大分いらっしゃるので、呼びかけ等をいろいろしていただきたいと思うんです。  その中で、今これから変えていくということなんですけれども、いろいろ定着したものを変えていくのも大変だし、それに大きな団体さんですから、そういったところの意見調整も大変苦労されるのかなと思うんですけれども、どういった場でそういう調整等を行う予定でいるのかということと、また広く全員の意見を聞くのはなかなか難しいと思うんですけれども、こういったいろんな意見を参考にして、またよい大会にしていただければと思います。1点だけ。  以上です。 93 【スポーツ課長】調整の場ということで御質問いただきました。主管であります体育協会であったり、あとはスポーツ団体の平塚市スポーツ推進審議会等、関係機関と相談させていただきながら、よりよい市民総合体育大会が、継続して、市民の皆様が多く参加できるような大会にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 94 【鈴木委員長】次に、松本敏子委員。 95 【松本委員】私から、第2期平塚市教育振興基本計画、奏プランIIの素案から伺いたいと思います。教育を取り巻く現状というところでは、少子高齢化による児童生徒数の減少、また築30年以上たった建物が多くなって、教育施設の老朽化対策や長寿命化が課題だとしています。こうした中、今後学校教育施設は、施設ごとの役割や利用形態を考え、教育以外の用途の利活用や統廃合を含めた効率的な資産運用など、学校施設のあり方について見直す必要があるとしています。  今、全国的に小中一貫校づくりだとか、学校統廃合が進められていますけれども、これは国の骨太方針の中の一環として、文教施策の筆頭に、学校規模適正化と学校の業務の効率化が掲げられて、数値目標として、2020年までに学校の小規模化の対象に着手している自治体の割合を100%にすることが挙げられて、今進められているところです。教育という、子どものことが一番考えられるべきところが、まさに財政的理由でこうしたことが進められようとしていることに、私は大変危惧しているところです。  この学校の統廃合を進めるために、一定規模の人数のもとで競争的な環境にないと人は鍛えられない、また社会性が育たない、クラスがえができないと人間関係が固定化する、また、複式学級になったら学力が危ないなど、こうしたさまざまなことが語られますけれども、そのことに対しての実証的根拠がないとも言われています。こうした保護者を不安にさせることで、地域全体が学校を守るというこれまでの考え方が、ちょっと揺らいできているように感じていますけれども、こうした教育を取り巻く情勢の中で、平塚市は学校の統廃合についてどのように考えていられるのか、お聞きしたいと思います。 96 【教育総務課課長代理】ただいま学校の統廃合についてということで御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。  近年多くの学校で、特別支援学級に在籍する児童生徒数が大幅にふえているため、例えば知的障がい学級や自閉症・情緒障がい学級などの特別支援学級を設置するために、複数の教室を確保することが必要となっております。また、個別指導や小人数授業を実施するための教室や、スクールカウンセラーが児童生徒や保護者と相談したりするための部屋を確保することも必要な状況となっており、それぞれの学校ではきめ細かい指導や支援を行うために、それぞれが保有している教室を有効的に活用しております。一方で、学校は単に児童生徒の学びの場という性格だけではなく、保護者同士のつながりの場でもあり、さらに地域住民にとってのコミュニティーの場でもあると言えます。  これらのことから、学校の統廃合については大変慎重な議論が必要であると認識をしておりますが、今後も少子化の傾向が続くことは十分想定されますので、中長期的な視野に立ち、よりよい学校のあり方について研究を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 97 【松本委員】長年少人数学級ということが叫ばれてきましたけれども、動きが非常に緩慢で、先生の重圧がますます今強まってきていますが、子どもたちの置かれている環境では、自己肯定感や自信が持てなくなっている子、学力の低下、いじめや不登校が高どまりの状況になっています。  私も、何が何でも学校を存続させるべきだと思っているわけではありませんけれども、学校という存在が、今おっしゃっていただいたような地域コミュニティーの拠点でもあって、子どもたちにとっては郷土愛とか社会性を養う重要な場になっていることから、もし1学年1クラス、または複式になる場合がこれからあったとしても、それを特色として、一人一人に光が当たる教育を進めていただきたいなと思っているところです。いよいよ校舎の老朽化、それからまた少人数化が深刻になってきたら、それはもう地域住民との総意の中で決めていく問題であって、一方的に市だとか教育委員会が方針を出す問題ではないと考えています。  中1ギャップの解消が必要だということが、一時期ずっと言われてきましたけれども、2014年に国立教育政策研究所が出したリーフレットに、中1ギャップの真実ということで、中1ギャップには科学的根拠がないという報告がされて、最近ではほとんどその言葉が用いられなくなってきているということでした。近年では不登校やいじめ、暴力は、中学に行ってからではなくて、小学校で多くなってきていて、小中の文化の違いが問題行動の原因だということは、もう通用しなくなっていると言われていますけれども、今、平塚市では、中1ギャップについてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。 98 【教育指導課長】中1ギャップへの対応について御質問いただきました。委員御指摘のとおり、児童が小学校から中学校への進学において、新しい環境での学習や生活にうまく適応できず、いじめや不登校等が増加したりする事態が、いわゆる中1ギャップと言われてきました。各種調査結果によりますと、授業の理解度、学校の楽しさ、教科や活動の時間の好き嫌いについて、一般的には中学生になると肯定的な回答をする生徒の割合が下がります。一方、不登校児童生徒数が、中学校1年生になったときに大幅にふえる現状があります。  中1ギャップは、小6から中1に至る過程に大きな壁やハードルが存在することで引き起こされているかのようなイメージがありますが、委員御指摘のとおり、小学校段階で予兆が見えていたり、顕在化し始めていることも多くあります。小学校から中学校に進学する際の接続が円滑なものになっていないことが考えられます。  例えば学習指導面では、小学校学級担任制、中学校は教科担任制といった授業形態の違い、生活面では生徒指導方法の違い、そのほかにも上級生や教職員との人間関係が小中学校間で違いがあるといった多様な背景があります。こうした中1ギャップを初め、児童生徒に関する課題が多様化、複雑化してきていることを受け、各学校内において完結するのではなく、学校間で連携して課題解決に当たることが一層求められています。  平塚市では幼・保・小・中連携の推進をしており、小中の接続において、義務教育9年間を通して児童生徒を育成するということに対する教員の意識改革を図り、小中学校が情報交換、交流することを通じ、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指すさまざまな取り組みを行っています。小中学校の教職員がお互いに授業を見合ったり、合同研修等を実施したりすることで、小学校教員は、みずからが指導する内容が、中学校における学習にどのようにつながっているのかを理解しながら指導し、中学校教員は、小学校における学習の程度を把握した上で指導することができるようになります。  また、不登校や特別な配慮を必要とする児童生徒については、小中学校教職員が早い段階でこれまで以上に的確な情報交換をすることにより、適切な対応につなげております。さらに中1ギャップへの効果的な対応のため、中学校区内で児童生徒の交流の機会を多く設けている学校、中学校教員による小学校での授業を実施している学校等もあり、地域や子どもたちの実態に合わせて中学校区ごとに工夫しております。  以上です。 99 【松本委員】平塚市では学校間での連携を強めて、9年間を継続した見方をしていきたいということで、本当にありがとうございます。持続可能な開発目標(SDGs)の中で、誰一人取り残さない、この社会の実現を目指すというところが書かれていました。教育は先ほどもおっしゃったように、単に質の高い教育をみんなに与えるだけではないんだということは、本当に大変感銘しています。  これから平塚市としても、本来あってほしくない少子化がこれから進んだとしても、それを大人が初めから恐れてはいけないと思いまして、やはりその少子化に対しても、教育委員会としては腹を据えて、これまでできなかったその一人一人に向き合える授業をしていただき、子どもたちに学ぶ喜びを十分感じていただく、そういう学校教育であっていただきたいなと思っています。子どもの教育は財政を優先するのではなくて、子どもの育ちを第一に考えた奏プランIIとなることを願って、これに対しての御見解を伺って終わりたいと思います。 100 【教育指導課長】最後に、誰一人残されない教育のために、教育委員会としてどんなことをやっていくかというあたりをお話ししたいと思います。  来年度から全面実施されます新学習指導要領の前文にも、「これからの学校には、一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながらさまざまな社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切りひらき、持続可能な社会のつくり手となることができるようにすることが求められる」と掲げられています。  そのために、幼稚園、こども園、保育所小学校中学校の学びの連続性や、ユニバーサルデザインの視点を持った、創意あるわかりやすい事業に取り組みます。また、いじめや不登校への適切な対応、外国につながりのある児童生徒への日本語指導など、配慮を必要とする児童生徒には、個に応じたさまざまな手だてを検討し、指導方法の工夫、改善を行ってまいります。一人一人が自分の存在を大切に思える自己肯定感を高めるため、個性を多様な視点で肯定的に捉え、積極的にかかわることを通して、心の居場所が実感できる教育活動に努めます。  今後も、子どもたちが自信を持って成長し、よりよい社会の担い手となるよう、教育委員会としましても、各学校の教育活動を支援してまいりたいと思います。  以上となります。 101 【鈴木委員長】これで議案以外の所管事項についての質問を終わります。  以上で、付託されました案件の審査は全て終了いたしました。 ─────────────────────────────────────────────   4.行政視察の報告について 102 【鈴木委員長】次に、行政視察の報告についてを議題といたします。当委員会の所管に属する事務を調査するために、10月15日から16日までの日程で実施いたしました行政視察について、出席された各委員から報告をお願いいたします。  それでは初めに、石田美雪委員、お願いします。 103 【石田(美)委員】まずは越前市に行かせていただきまして、こちらでは男女共同参画について学んでまいりました。越前市というところは昔から繊維産業が盛んで、女性の多くが外で働いていたというお話がありまして、そういった中なんだけれども、やはり地域とか職場といったところでは男性優位の状況が顕著だった、そういったところで男女共同参画推進条例というのがつくられていったというお話を伺いました。  さらには現在の目標というところで、女性起業者の育成とか、あとは自治振興会、自治会さんの女性役員の登用ですとか、あとは女性防災士、そういったものの増員などを、具体的に目標に定めて啓発活動を推進されているというところがすばらしいなと思いました。さらに特徴として、男女平等オンブッドという相談窓口みたいなところをつくっていて、その方々に相談をしたり助言をもらったり、そういうことをされておりました。こういうのはとても大切だなと思いました。  さらに次は奈良市、小中一貫教育を学ばせていただきましたけれども、富雄第三小中学校というところの現地視察をさせていただいて、この奈良市は、平成16年3月に小中一貫教育特区というのに認定されて、平成27年には市内全ての小中学校で小中一貫教育が展開されたというところで、この10年間を振り返られて、効果としては、子どもたちが中学校のお兄さん、お姉さんを見て、中学校への不安とかいったものも減少されていたり、あとは地域行事への参加率が上がっている、そういったようなお話を伺えて、大変参考になりました。ありがとうございました。 104 【鈴木委員長】次に、松本委員。 105 【松本委員】越前市の男女共同参画「男女が平等なまちをめざして」というところを視察させていただきました。越前市では、男女共同参画推進課ではなくて、市民協働課ダイバーシティ推進室という中に、この男女共同参画推進があったので、これはなぜなんですかということをお聞きしましたら、もう男女共同参画だとか男女男女というような時代じゃないんだ、もうみんなわかっていることであって、今は多文化共生社会になってきていて、これからは外国人も多くなり、ここが重要になってきているんだということでした。男女共同参画も、それから多文化共生社会も意識改革が必要なんであって、それを言い続けること、これ以外にないという結論が出されました。過去の1人の市民の強い働きかけから、この男女共同参画の推進が非常にここは早くから進められてきて、長年取り組んできた中で到達したこの結果に、非常に重みを感じた言葉でした。  奈良県奈良市の小中一貫教育について、今回施設一体型の奈良市富雄第三小中学校を視察させていただきました。小中一貫校としての狙いは、子どもの発達と学びの連続性を踏まえた教育の実施として、小学校から中学校への滑らかで着実な接続に力を置くということで、現状の小中6・3制を4・3・2という区切りで捉えていました。教育課程の特例として英語に力を入れて、第1、第2学年では、年間20時間、3、4学年では35時間、5、6年生では70時間、7、8、9学年では175時間という、英語に特化した教育が進められているようでした。  奈良市小学校では、文科省ではこれから2020年から始めようとしている英語授業時間数を既に始めているということになって、中学校では2021年度から始まる、1学年140時間を大きく超えています。しかし市内全体を見ると、一貫校になっているんではなくて、ブロックとして学校の連携を組んでいるところでは、5、6年生では35時間、7、8、9学年で145時間と非常に大きな差があって、教育の公平性という観点からはちょっと気になりました。  小中一貫校になって教師の反応はどうですかとお聞きしましたら、多くの教師が施設一体型には来たがらないと答えていて、今後しっかりとした検証が必要なのかなというふうに、視察をさせていただきました。ありがとうございました。 106 【鈴木委員長】次に、坂間委員。 107 【坂間委員】まず初めに男女共同参画についてからです。越前市では平成14年に男女共同参画推進条例というのを制定しまして、苦情や相談などについては、弁護士とか、あとは学識経験者、そういった専門職に委託し配置をして、いつでも申し出ができるという体制がしっかりとれていたのかなと思います。  それと男女共同参画推進会議というのがありまして、地区の特色を考えたまちづくりということで、地域自治振興事業というのを行いまして、活力ある地域づくりを支援しているということの中で、地域の重立った団体等が施策等を事業所に浸透させるために、「ひとり1事業」という活動の実施とか、あとは推進する事業を年に1回行うなど、いろんなことに取り組んでおりました。特に、行政、事業所主体だけではなくて、こうやって市民全体で取り組んでいるところはとても参考になりました。  それとあとは小中一貫教育についてなんですけれども、奈良市については平成27年度から小中学校の一貫教育を展開しておりまして、21の中学校区を、小中一貫教育推進プロジェクトというところに位置づけて取り組んでいるということでした。視察先は平成16年の3月に小中一貫教育特区として認定されて、施設一体型の教育を行っているというところです。そういったところのメリットなんですけれども、まず地域との交流とか、あとは小中での情報交換が非常に多くなったということと、あとは気持ちの入れかえ等がやはりできるというところが、大きなメリットだと言われていました。  ただデメリットとしては、小中学校の教職員の協働とか連携不足などがあって、そういったものに対しての課題については、やはり研修などの時間の確保とか、あとは同じ教職員室での連携のとり方をどうしていったらいいんだろうというところが、非常に悩んでいるところでありました。ただ本市については、そういった施設一体型というより、地域の環境等じゃないんですけれども、小中一貫の連携というのは大事な部分でできているので、もし検討するんであれば、まずその本市のいいところをさらに伸ばしてからのほうがよいのかなと思いました。  以上です。 108 【鈴木委員長】次に、府川委員。 109 【府川(正)委員】まずは越前市の男女共同のほうについては、それぞれの取り組みの中で行政と地域が一体になったもので進めていこうというのが、ひしひしと感じられました。中でも市民協働課のダイバーシティ推進室ということにかわりまして、担当者は学識経験者1人と弁護士1人で、2名で運営している部分で、それぞれの企業へ訪問して、女性の地位の確保だとか、そういったことはやはり進められているなと。人数的には人口がそれほどでもないので、うちとは違った取り組みがなされたのかなということで、本市と比較をしますと、本市でもいろいろと男女共同については取り組みをされて、それが進められているなという感じはしました。  それであとはイクボス宣言、これをまだ企業的には進めていない中でやってもなかなか上がってこないというので、部長と課長がそれまでの中で実施していますよと言われておりました。とりわけ外国人労働者が多い中で、いろいろと言葉、生活習慣、ごみ出しだとか、そういったものも含めて取り組まれているなという部分であります。あとは共稼ぎ家庭が多いということで、中でも全国的には53.7%、越前市は59.2%という話をされておりました。ただ、おじいちゃん、おばあちゃんのいる家庭が多いということで、子どもさんの面倒を見られる、そういう地域なのかなという感じはいたしました。  次に、奈良市の小中一貫教育なんですけれども、特にパイロット校といって、ちょうど中学校小学校が一貫になった学校と、またあと連携型というのは、中学校小学校、ちょっと離れている地域で小学校小学校と、そういった連携型の、今2通りの教育がなされています。  小中一貫のほうの取り組みについては、1つの学校の中で小学1年生から中学3年まで、9年間の教育を目指したカリキュラムでやっている中で、やはり小学校の教員と中学校の教員が連携して、1人の子どもたちの面倒を見られるというメリットはある。また、朝通学するときには、やはり小学校中学校一緒に通学をする関係で、登校日に安心して任せられる、そういうメリットがあります。  それであとは、小学校ですと、今6年生、上級生がやってきた部分はどうなんですかと聞いたときには、体育祭だとかいったものについては応援団長を小学校6年生に任せたり、そういったメリットの中で、小学校6年生という上級の中でのイメージをつくっていただいていると。校長先生も一生懸命熱弁をされましたけれども、やる気があってやると。ただ、我々も考えていなきゃいけないのは、そういう必要性もあるんだけれども、それぞれの地域の学校という意味での特色といったものも考えて、今後の中で取り組んでいかなきゃいけないのかなという感じはしましたので、それで報告を終わります。 110 【鈴木委員長】次に、野崎副委員長。 111 【野崎委員】まず越前市ですが、なぜ越前市が男女共同事業をやったかというと、やはり越前市はものづくりのまちで、100人以下の中小企業が非常に多い。その中で、女性の社会参加、女性の働く環境づくりを進めていかなきゃいけないという必然性があったわけです。ただし最近では、女性の意識が高まっても、男性の意識が低い。したがって職場の環境もよくないということで、女性の社会進出、女性が輝くものづくりができなくなってきたんです。それで、市長としてその延長線にあるのは、異文化共生のまちづくりということで、外国の方を入れて、労働力の強化に努めてきている。  したがって、やはり事業というのは、それぞれ時代の要請の中で変化させていかなきゃいけない。やはり女性の社会進出という分野で見ても、相手の環境づくりの中に同化していかないとなかなか難しい。特に男性の意識、あるいは職場の意識、あるいは市全体の意識、そういったものが相まって初めて、女性の社会参加の効果が高まるということを強く感じました。  それから奈良市のほうの小中一貫教育ですが、これも行ったところは大変施設がよくてきれいで、大変効果的に見えたんですが、やはり小小の連携、あるいは小中の連携、これをしっかりやることが大事であって、施設一体型の小中連携は理想でありますが、いろいろ課題もあるということを感じてきました。  その課題として言われたのが、人間関係が固定化される、あるいは9年間の学習であるため、子どものたくましさ、乗り越える力の育成が必要になる。また先生の負担とか、保護者からの意見の集約などなかなか難しく、それを検証しなきゃいけないという面もありました。しかしこれからは、そういった施設一体型の小中一貫教育というのは理想であり、私たちもそれは追求しなければいけない大きなテーマであることは事実だと思います。  以上です。 112 【鈴木委員長】それでは最後に私から。委員からほとんどの意見が出されましたので、福井県の越前市につきましては男女共同参画のまちづくりというところで、先ほどからあるとおり、越前市自体は共稼ぎ率が全国平均よりも5.5ポイント高く、先ほど府川委員からあったとおり、59.2%とかなり高いところ。  ただ、事業者数というのが4369、4400弱なんですが、従業員数が4万2000人。そのうちの30人以上の事業所というのが190で5%までいっていない。しかし5%もいっていないんですが、従業員数は2万人、約半分というような状況で、中小・小規模企業がほとんどのところで、ここの形態が平塚市と大きく違うところなのかなと思うんですが、越前市が何に取り組んだかというと、男女平等オンブッドというのを設置して、元職員の方と弁護士さん、先ほど府川委員も言われましたけれども、この2人が企業さんを訪問して、要はイクボス宣言しませんか、それで女性の管理職をふやしてくださいという、その働きかけをして、133ぐらいの事業所が協力していただいて、それを今まだ推進しているという状況があります。  ですからそういう面では、平塚市とは違うんだけれども、まだ平塚市も男女共同参画が、これでよしという状況じゃないのかもわかんないんですけれども、そういうところでは、結構草の根の活動をされているなというところが印象でございました。  それとあとは奈良市につきましては、富雄第三小中学校、私はここは2回目でして、実は委員長の権限を利用させていただいて、もう一回この委員会で行ってみたいというところで行かせていただいて、皆さんさまざまな御意見があって、いいところばかりじゃないということも十分承知してきたんですが、小中一貫施設一体型というのが、一番いいところを見ていただいてどういう印象かなというところもあったんです。  確かに先生方は、小中一貫施設一体型、あそこは大変だから行きたくないなという声が結構あったというところですが、ただ、校長先生、教頭先生のお話を聞くと、皆さん熱い。教育関係の方というのは、平塚市も御多分に漏れず熱い方ばかりなので、そういう面ではいいのかなというところがあるんです。  ただ、この小中一貫教育というのは、教育委員会だけが主導をとって進めるんではなくて、今回奈良市は、13年かけて全小中学校を小中一貫校にしたということから知られており、やはり市長部局も我々議会も一体になって、地域も一体になって進めていかないと、なかなか児童生徒の健全な育成の環境が成り立たないんだなというところを実感してまいりました。  以上でございます。  それでは、これで行政視察の報告についてを終わります。  以上で本日の日程を全て終了しましたので、本委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。                   午前11時43分閉会
               委 員 長   鈴 木  晴 男 Copyright © Hiratsuka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...