２点目、議会への説明は当然ですが、費用や事業の進捗状況など、市民の皆様ヘの説明や周知はどのように行う予定ですか。
３点目、市長任期中の工事着工は可能なのでしょうか。実現可能性についてお伺いします。
２、新産業創出促進事業。
(1)波力発電。
この事業につきましては、平成28年６月に「平塚海洋エネルギー研究会」を発足後、波力発電の実証実験に向けた活動について、これまで定例行政報告会での説明や本会議等での議論を通じ、さまざまなお話を伺ってきたところであります。我々の会派では、東京大学生産技術研究所が設置し、既設送電線に系統接続した国内初の事例となった波力発電所、岩手県久慈市へ視察させていただきましたし、大変注目しております。８月の定例行政報告会において、来年２月に平塚新港の沖に平塚波力発電所を設置する予定と伺い、ぜひとも成功をおさめ、さまざまな観点から本市の産業の発展に資するものになるよう大いに期待をしまして、以下、３点伺います。
１点目、波力発電所設置に向け、現在の進捗状況を伺います。
２点目、設置意義と、この事業に市内の企業がどのようにかかわっているのかお伺いします。
３点目、今後の展開をどのように考えていますか。お伺いします。
３、諸課題。
(1)早期なる小・中学校トイレの洋式化。
３月議会、９月議会に続き、今回も質問を起こしました。平塚市の現在のトイレの洋式化率は44％台からどの程度改善したのでしょうか。今、「平塚市総合計画～ひらつかＮＥＸＴ～」基本計画の見直し中ですが、洋式化率を高める考えをお伺いします。いざというときには市民の皆様の避難所にもなる学校トイレです。2016年４月14日、熊本地震が発生しましたが、避難所となった学校では、和式は使いづらいという声が高齢者などからあったという新聞記事がございました。また、あるメーカーがある学校のトイレを調べたところ、衛生面でも洋式はメリットが大きい結果が出ているということでございます。平塚市は小学校に続き中学校へのエアコンも前倒し設置しました。スピード感がありました。高く評価をしております。トイレの洋式化に向けて、年度ごとの計画をお示しください。
以上、１回目の質問を終わります。
〔26番
出村 光議員質問席へ〕
4:
◯石黒順一副市長 26番
出村光議員の御質問にお答えします。
１、将来の夢ある子どもたちのために、について、大きく２点の御質問です。
私からは、(1)待機児童について、お答えをいたします。
まず、１点目の待機児童解消に向けた施策の内容と成果でございます。本市では、女性の就業率が上昇していることや、０歳から４歳の子どもの転入超過が続いていることから、引き続き厳しい保育需要への対応が重要な課題となっております。こうした状況に対応するため、まず、受け皿の基本となる保育施設整備につきましては、本年10月から花水さくら保育園における新園舎の供用開始により、50人の定員増を図ることができました。さらに、真田・北金目地区における民間新園の整備、大野地区における既設園の増築、待機児童の多い低年齢児の受け皿となる小規模保育事業施設のＪＲ平塚駅周辺における整備などを進めており、これらを合わせますと、2020年４月には、本年４月に比べましておおむね155人の定員増が図られるものと見込んでおります。
また、児童の受け入れを確保する上で必要となる保育士の確保につきましては、本市独自の取り組みを展開しており、本年11月時点で貸付額最大100万円の「保育士就職支援貸付金」は８人、「保育士就労支援交付金」は80人が継続して利用しており、着実に保育士確保が進んでおります。さらに、これも本市独自の取り組みとして、１歳児の保育士配置を国基準を超える１対４としていることが、良好な保育環境の確保と保育士の負担軽減につながっており、保育士の方々からはもとより、保育所の運営法人からも高い評価をいただいているところでございます。今後も、保育の質の確保と受け皿確保を両輪とした待機児童解消に向け、できる限りの対策を講じてまいります。
次に、２点目の2020年４月に待機児童がゼロになる見通しと、通年ゼロを目指す施策についてのお尋ねでございます。まず、来年４月の待機児童ゼロの見通しですが、今ほどお答えをした当面の保育の受け皿確保の見通しから考えますと、全市的には保育需要に対応できるのではないかと考えておりますが、地域により保育ニーズの状況が大きく異なりますので、待機児童が全ての地域で生じないよう、慎重に調整を図ってまいります。
次に、通年待機児童ゼロを目指す施策でございます。例年４月以降、出産、転入、保護者の就労、復職などによりまして、月を追うごとに待機児童がふえる傾向にあることは十分承知をしております。こうした状況について、平塚市としては、年間を通して市民の方々の保育需要に応えることが、子育てで選ばれるまちになるための非常に重要なポイントになるものと考えております。そこで、通年の待機児童ゼロを目指すために、社会情勢の動向や将来の児童数の増減の見通し、保育需要の質的な変化などを見きわめながら、年により、また、月により変動する保育需要に柔軟に対応できるよう、認可保育園の定員のような安定的に確保すべき受け皿と、小規模保育事業のような弾力的に活用すべき受け皿を適切に組み合わせていくことが必要であると考えておりますので、こうした方向に向けた取り組みを継続的に進めてまいります。
以上でございます。
5:
◯石川清人学校教育部長 続きまして、(2)中学校完全給食早期実現に向けてについて、３点の御質問をいただきました。
１点目の基本計画の策定、公表時期及び共同調理場整備の財源の考え方とスケジュールと、３点目の市長任期中の工事着手の実現可能性については、関連がありますので一括して御答弁いたします。「（仮称）平塚市学校給食基本構想・基本計画」の策定は、令和２年12月を目指しております。策定に当たりましては、パブリックコメントを実施し、広く市民から御意見をいただく予定です。また、公表に当たりましては、策定後速やかにさまざまな広報媒体により行ってまいります。共同調理場整備の財源の考え方については、学校給食の実施は、施設整備だけではなく、運営においても多くの財源が必要となります。今後、コスト縮減につながる事業手法についても精査をし、効率的、効果的な施設整備計画及び給食運営を目指すとともに、国の交付金制度も活用していきたいと考えております。共同調理場整備のスケジュールと市長任期中の実現可能性についてですが、令和２年度中には事業手法を、令和３年度中には事業者をそれぞれ決定することを想定しており、これにより、令和４年度には共同調理場の工事に着手できるものと考えております。
２点目の市民への説明及び周知はどのように行うのかについてです。中学校給食の実施に向けて、ここで整備候補用地が決定しましたので、今後、基本計画を策定する上で、配送車の台数や配送ルート、共同調理場の整備内容などを検討していく中で、地元住民の方々への説明を行ってまいります。また、学校給食事業は多くの財源を必要とするとともに、多くの市民の方々にかかわる事業であることから、事業の進捗状況に応じて提供すべき情報を市のウエブサイトなどを活用して広く周知を行い、市民理解を得ながら事業を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
6:
◯原 正
産業振興部長 続きまして、２、新産業創出促進事業、(1)波力発電について、３点の御質問に順次お答えします。
まず、１点目の現在の進捗状況ですが、本市も加わり、産学官で組織する「平塚海洋エネルギー研究会」でともに活動している東京大学生産技術研究所が、平成30年度環境省のＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業に採択されたことで、事業が始まりました。現在、事業を進めるため、企業が波力発電装置を製造するとともに、設置に必要な手続として、11月に経済産業省へ申請が受理されたところです。今後、認可がおり次第着工し、令和２年２月末までに平塚新港南側に平塚波力発電所を設置する予定です。
次に、２点目の設置意義と市内企業のかかわり方ですが、平塚海岸の沖合には東京大学生産技術研究所が管理する「平塚沖総合実験タワー」があります。また、この研究所は、岩手県久慈市で既設電線に系統接続する国内初の波力発電所を設置した実績があります。市内には、自動車関連企業を初め、技術やノウハウを持った製造企業が集積し、さまざまな研究が進められ、人材や知的財産などが集積しています。これらの地域資源を生かし、久慈市の改良型となる波力発電装置の実証事業の実現に向け、平成28年度に市内外の企業や団体が集まり、「平塚海洋エネルギー研究会」を立ち上げ、研究を進めてまいりました。現在、平塚波力発電所の装置の製造・設置には、東京大学と市内ゴム製品製造企業が共同で特許を申請した波受け用ゴム板を使用し、このゴム板の製造には、市内の金属製品製造企業がつくった金型を使用しています。また、設置場所の海中調査などの作業を、海洋工事を専門とする市内企業が担っています。さらに、今回設置する発電所から東京電力の既設電線につなぐまでの系統工事を平塚市電設協会に加盟する企業が担当します。このように、市内のさまざまな企業の技術や得意分野を活用しながら、平塚波力発電所設置に向けて準備を進めているところです。
次に、３点目の今後の展開ですが、環境省に採択された計画では、波力発電所設置後、約１年間実証事業をし、令和３年３月末に撤去する予定です。それまでの間、多くの皆様にごらんいただきたいと考えています。さらに、平塚波力発電所での実証事業による成果が波力発電所の全国展開の礎となり、参加している市内企業や本市の産業の発展につながることを期待しています。
以上です。
7:
◯石川清人学校教育部長 続きまして、３、諸課題として、(1)早期なる小・中学校トイレの洋式化について、３点の御質問をいただきました。
１点目の現在のトイレの洋式化率ですが、
令和元年度は、花水小学校と神田小学校の大規模改修工事を行い、今年度末までの洋式化率は45.37％になる見込みです。
２点目の洋式化率を高める考えと、３点目の洋式化に向けての年度ごとの計画は、関連がございますので一括してお答えいたします。現在、トイレの洋式化は大規模改修事業の中で行っておりますが、今後は、大規模改修事業以外にもトイレの環境改善の補助金を活用するなどして、年度ごとの洋式化率を高めていけるよう、トイレの洋式化計画を作成しております。この計画では、大規模改修事業とあわせて、令和５年、2023年に洋式化率を63.3％とすることとしております。安心で快適なトイレ空間への改修は、児童生徒だけでなく、災害時の避難所としての機能を果たすものであると認識しておりますので、計画に基づきトイレの洋式化を推進してまいります。
以上でございます。
8: ◯26番
出村 光議員 それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。残された時間で何点かお尋ねをしていきますので、よろしくお願いします。
ずっと待機児童のことについて関係者からお話を伺い、平塚市の今の受け入れ体制について要望、御希望等を伺う機会がありました。平塚市も、今、御答弁がありましたとおり、多くのスタッフをもって懸命な取り組みをなさっていらっしゃる。では、今現在の待機児童は何人いらっしゃいますか。
9: ◯高橋孝祥健康・
こども部長 今現在の待機児童につきましては、11月時点で107名発生してございます。
以上でございます。
10: ◯26番
出村 光議員 初めに、副市長さんのほうから、平塚市の待機児童に対する取り組み、みんなで取り組んできた成果を御披露いただきました。私どもは、年間を通じてゼロなんでございます。今、107名ですね。部長は断言なされませんでしたが、期待をされているのは私も共有できますけれども、この状況で来年の４月にゼロに限りなく近くなりますか。もう一度お答えください。
11: ◯高橋孝祥健康・
こども部長 待機児童ゼロの見解ということでございました。
令和２年４月にはゼロにしたいというふうに思っております。先ほど11月現在で107名ということでお答えさせていただきましたけれども、この待機児童の中心が、約９割が０歳から２歳児ということになっております。ですので、この層に向けた入所枠の拡大、そういったものが必要になってくるというふうに考えてございます。このため、本市では、低年齢児を中心にしました施設であります小規模保育事業、これの導入を積極的に行っておりまして、昨年度では２事業者を選定し、今年度から開設しておりますし、ことしにつきましては１事業者選定し、開設に向けて準備を進めているところでございます。
それから、答弁の中でも、いろいろ新園ですとか既設園の増築ということで、トータルで150人規模の増設ということでお話しさせていただきましたけれども、これに加えまして、さらに企業主導型保育事業というのがございますので──平成28年から新しく始まった事業になりますけれども──こちらもしっかりと活用して待機児童を解消してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
12: ◯26番
出村 光議員 従来の御説明と実態が大分精度を高めてきてくださって、一応の評価はさせていただきたいと思いますけれども、何分にも来年の４月はどうなるか。さらに、くどいようで恐縮ですが、４月はゼロであっても、次は早急に年間を通じてゼロにすべきだと。平塚市総合計画審議会にも出させていただいておりますけれども、他の委員さんも、100の定員に対して100の目標だとタイトになるんですよ。フレキシブルじゃないですね。ですから、そういう意味では、このよさかげんを市民の皆さんに多く広め合ったときに、市長さんがおっしゃっていらっしゃる、平塚に若い方たちがもっとお住まいになる機会がふえてくる。そのときに、100％だったら応えられないじゃないですか。そういう意味では、ゼロになったら、その次は年間でゼロ、この強い意志を持って取り組まれたらいいと思うんですが、いま一度このことについてお願いします。
13: ◯高橋孝祥健康・
こども部長 年間を通じた待機児童ゼロというお話でございました。
以前から、
出村議員を初めとしまして議員の皆様方から、通年ゼロというお話をいただいております。通年で入所しやすい保育環境、これをつくっていくことは非常に重要だというふうに認識をしておりますし、また、つくっていかなければいけないというふうに思っております。
ゼロに向けた形ですけれども、認可保育園を中心にしまして、先ほどの小規模保育園、これとあと、企業主導型保育事業、こちらのほうは低年齢児を中心にした施設ということになりますので、先ほど言われたある程度弾力的な吸収ができるような施設というふうに考えております。企業主導型保育事業というのを先ほど御案内させていただきましたけれども、こちらのほうで今年度中にはプラスで22人の枠ができるという見込みになっておりますし、また、それを含めた既存の地域枠、一般の方も入る枠、こちらのほうが70人ほどございます。こちらのほうもしっかりと活用して、待機児童ゼロ、それから、年間ゼロに向けた取り組みというのを一生懸命に努力して、着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
14: ◯26番
出村 光議員 市民の皆さんから、ちまたからよかったねという声が聞こえるように、ぜひ最大限御努力をいただきたいと、このように思います。
関連して、保育士の確保について、平塚市も多くのフォロー、手当てをしておられると思うんですが、私も通勤時間の中で、早い時間から保育士さんと見られる方がかばんをしょって、お顔を見るとはつらつとなさってないんですよ。命を預かる仕事でございますからね。なおかつ、こういう場面ではなんでございますけれども、お父さんお母さんから我が子は大丈夫かということについて、土日も含めて対応なさっている保育士さんも多くいらっしゃいます。
そういう意味では、今、平塚市が他市にまさると私は期待しておりますけれども、支援事業について、メンタルヘルスケア、これも本来は該当しちゃいけないと私は思いますよ。ですから、こういうことに補助金も手当てしているんだけれども、実際に該当者が発生したのか。結論は、これに該当させちゃいけないんだけれども、救いの手ですよ。それだけタイトだということなんですね。ですから、最後に１点だけ、これに該当した方は何人ぐらいいらっしゃいますか。どうですか。
15: ◯高橋孝祥健康・
こども部長 今年度から始めました保育士さんに対するメンタルヘルスケアの補助金事業、これの該当者というお話でございます。先ほど議員さんがおっしゃられたように、メンタルヘルスの関係では、これに該当することのないように、民間園でもさまざまなケア、取り組みをしていただいております。その上で、残念ながら該当してしまった方が11月末時点で２名いらっしゃいます。カウンセリングを受けていただいているんですけれども、この事業ですけれども、民間の保育士さんが心身の健康を保持することによりまして、就労環境を継続できるということですので、対象となる保育施設、こちらのほうに対しましては、有効に活用いただきますように制度の周知、これをしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
16: ◯26番
出村 光議員 該当者がいないように要望します。残念ながら、今、初めて伺いました。優しくフォローしてあげるということが大事になると思いますので、よろしくお願いします。
次に、中学校給食。それぞれ同僚議員も含めて御
発言されておりますし、私のほうも多くは控えさせていただきますけれども、小学校はやっているわけですけれども、中学校は初めてでございますよ。私も前回の議会の中で
発言させていただきました。平塚は後発ですけれども、全国に貴重な情報がたくさんある。それを精いっぱいいいところ取りをして、全国で一番の中学校給食に取り組むべきだと、こう申し上げました。よく記憶しております。ただ、財源が相当かかると私は思いますよ。先ほども、市民の方には市のウエブサイト云々とおっしゃられました。私は、ウエブサイトについては、市民の方がどの程度そういう
ツールを持っていらっしゃるかというのは見えない。見えているのが一番いいんだけれども、見えない。ですから、そういう意味では、情報提供を適時しっかりとやられるということを期待したいんだけれども、もう少し具体的に一連の内容についてお話しください。
17:
◯石川清人学校教育部長 情報提供ということで御質問をいただきました。
ウエブサイトにつきましては、以前、本市で市民アンケート調査を行ったところ、８割弱の方がインターネットを利用しているという回答を得ておりますので、市としては、ウエブサイトの活用というのは一つの情報
ツールとして有効であるというふうに考えております。また、即時性もありますので、一つの情報提供手段と考えております。中学校の給食の実施につきましては、広く市民の方にお知らせをしていかなければならないと考えておりますので、ウエブサイトに限らず、広報ひらつかですとか、さまざまな広報媒体を使って周知を行っていきたいと思っております。また、基本計画策定時には、先ほど御答弁申し上げましたように、パブリックコメントの実施等をして市民からの意見も聴取していきたいと考えております。
以上でございます。
18: ◯26番
出村 光議員 積極的な情報開示をお願いしたい、このように思います。
次に、波力発電に関係することでございます。同僚議員も前議会の中で
発言をしてくださっておりますけれども、平塚でこの種の業種で取り組みするというのは初めてだと私は思いますよ。そういう意味では、せっかくの機会ですので、あらそうだったのかではなくて、やる前から定期的に市民の方に姿を見せる、見える化をするということが大事だと思うんです。問題は、試験が終わって、その後撤去するというお話をなされたと思いますね。寂しくなりますよ。短い期間ですから、徹底してＰＲしながらも、物がなくなっちゃう。そうすると、後にどうなっていくんだということ。点じゃまずいと思うんですね。ですから、線になるような平塚市としての取り組みを期待したいんだけれども、もう少し詳しくお願いします。
19:
◯原 正
産業振興部長 １回目の答弁でもお答えさせていただいておりますけれども、来年２月末に波力発電所が設置をされます。それから試験運転を開始いたしまして、準備を進めまして、５月中旬ごろ開所式等を行う予定でおります。その後、一般の皆様にもいろいろな機会を通じて見学をしていただくよう、調整をしてまいりたいと思っております。いずれにしましても、短い間ですけれども、多くの方にごらんいただきまして、国内で２つ目となります波力発電事業について、しっかりとＰＲしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
20: ◯26番
出村 光議員 そもそも何キロワット電力を発電するんですかね。先ほど答弁いただきましたか。その辺はよく見えないんですが、どうなんですかね。
それから、使えるんだけれども、撤去しちゃう。その辺のモニタリングといいますか、実証といいますか、その辺がどこまでいくものなのか、この件を最後にお伺いします。
21:
◯原 正
産業振興部長 発電の能力ですけれども、45キロワットというふうに認識しております。
それから、来年設置して、１年後に撤去するということですけれども、環境省の事業に採択されていますけれども、撤去費用も含めた事業ということになっておりますので、その後、私どもでまた別の財源を何とか見繕って、残せるように努力していきたいというふうに考えております。
以上です。
22: ◯26番
出村 光議員 部長さん、残せるように努力しますですから、残念な結果にならないように全市を挙げて取り組んでいただきたい。
次に、小中学校のトイレ。2018年、2019年は台風が連続し、2017年もありました。今回、5400名以上の方が避難をしました。避難先が和式便所で使い勝手が悪い。移動するだけでストレスいっぱいなんですよ。ここを考えると、今の63.3％はあり得ない。もっと洋式化率を高める気概を感じないね。ですから、これはもうちょっと早めないと回答になりません。お願いします。
23:
◯石川清人学校教育部長 洋式化率を高めるというお話をいただきました。
これまででは、例年ですと小学校１校、中学校１校の１棟ずつというような中で、大規模改修に合わせて中学校の洋式化を進めておりました。今回お話ししました計画では、それに加えて、小学校２校程度、中学校１校程度の洋式化を進める計画でございます。もっと早めろということなんですが、かなりの費用もかかりますので、先ほど申し上げましたように、令和５年に63.3％というのをまずは目標として進めていきたいと考えております。
以上でございます。
24: ◯26番
出村 光議員 ありがとうございました。
25:
◯片倉章博議長 次に、４番諸伏清児議員ですが、諸伏議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。諸伏清児議員。
〔４番諸伏清児議員登壇〕
26: ◯４番 諸伏清児議員 清風クラブの諸伏清児です。
発言通告に従い質問いたします。
１、台風19号における四之宮排水区の浸水被害について。
令和元年10月12日に関東を通過した台風19号は、記録的な大雨と強風を伴い、神奈川県に大きな被害をもたらし、本市においても各所で被害が報告されており、四之宮三丁目及び四丁目、田村七丁目及び九丁目の一部で床上、床下浸水の被害が発生する状況になりました。近年の異常気象を踏まえると、内水対策は重要と考えます。また、台風19号により発生した四之宮排水区の浸水被害における発生メカニズムを解析し、それを踏まえた対策を検討するとされておりますので、以下、伺います。
1)四之宮地区には、むずかし堀雨水幹線と鹿見堂排水樋管が通っており、それぞれに水門が設置されておりますが、10月12日の状況下においてどのように運用されたのか伺います。また、水門の運用マニュアルはどのように取り組まれているのか伺います。
2)平成25年２月に発行された内水ハザードマップでは、１時間50ミリ程度の大雨が降った際に浸水が予想される区域や浸水の深さなどを示しておりますが、今回、四之宮地区で床上、床下浸水があった場所は示されておりませんが、その理由について伺います。
3)10月12日当日、浸水被害地区では多くの住民が浸水被害を目の当たりにして、悩まれている状況を多く見受けましたが、当日本市が取り組まれた具体的な対応について伺います。また、その後において地域住民にどのように対応されたのか伺います。
4)四之宮排水区の浸水被害における発生メカニズムを解析し、それを踏まえた対策を検討するとされておりますが、具体的にどのような解析を行うのか、また、対策とはどのようなものを考えているのか伺います。
２、平塚の農業を守るために。
今日、農家数や耕作地面積は減少傾向にあり、農業を取り巻く全国的な問題である後継者不足や農地の荒廃は、本市においても大きな課題として捉えることができると考えます。その上で、本市の農業は基幹産業でもあり、農業に対する施策はとても重要であると考えますので、以下、伺います。
(1)農業の基本施策。
全国的に農業就業者の高齢化と担い手不足が深刻化する中、本市においても農業就業人口において高齢者の占める割合が高くなっている中で、地域農業基盤の確保を図るため、新規就農者や定年帰農者などの多様な担い手の育成・確保に取り組むことが求められ、積極的な支援を講じる必要があります。本市における担い手の育成や確保はどのように取り組まれているのか伺います。
認定農業者制度は、これからの本市の農業を支えていく大きな柱であります。担い手の育成や確保に向けて、認定農業者でなければ受けられないさまざまな支援策の情報提供は積極的に行うべきと考えます。また、認定農業者以外の意欲のある農家も担い手として位置づけて、支援を検討すべきと考えますが、本市の農業の発展・継続のためには、多様な農業経営を支えていくことが求められている中、認定農業者の育成及び確保は重要であり、本市の取り組みについて伺います。
本市は、稲作で県下一の生産量を誇っておりますが、近年の生産者の高齢化や担い手不足により、田畑の管理ができなくなり、雑草等で荒廃した耕作放棄地がふえてきている状況です。今後も高齢化や後継者不足により耕作放棄地がふえてくる状況の中では、耕作放棄地の解消は急務であり、水田の一括管理や畑などの作業も含めた新しい受託組織の設置が求められている中で、本市はどのように状況を捉えているのか、また、どのように取り組まれているのか伺います。
荒廃農地は、周辺農地や近隣住宅地にさまざまな影響を及ぼしており、耕作放棄地所有者への積極的な指導や耕作放棄地の解消に向けた取り組みの強化が求められておりますが、本市における耕作放棄地の面積について伺います。
(2)都市農業振興対策について。
平成28年５月に閣議決定された都市農業振興基本法に基づく「都市農業振興基本計画」において、都市農地の位置づけが「宅地化すべきもの」から「都市にあるべきもの」ヘと大きく転換され、都市農地の保全・活用を図るため、平成29年５月に生産緑地法の一部が改正され、これまでの生産緑地の面積要件が500平方メートルから300平方メートルに下限の面積要件を引き下げることが可能となり、本市においても平成31年３月に面積要件を300平方メートルに引き下げる条例を制定され、
令和元年度より運用を開始されております。その一方で、当初の生産緑地の指定から30年が経過していく中で、より多くの都市農地を保全していくためには、特定生産緑地にかかわる農地所有者の意向を含めた実態調査が必要であり、本市の取り組み状況について伺います。
(3)農業理解対策と地産地消の取り組みについて。
地産地消は、地域でとれたものを地域で消費するだけでなく、生産者と消費者双方が互いに地域の農業や地域の食材に対する理解を深めて、一緒に地域の農業を支えていく取り組みでもあります。新たな需要の創出を含めた地場農産物のＰＲや、市内企業・飲食店へ利用推進等の地産地消における本市の取り組みを伺います。
また、農業経営の安定化のためには、農畜産物の６次産業化への取り組み支援は必要であり、少量多品目の生産農家の販路拡大及び本市の強みを生かすためには、中心となる核が必要であると考えます。地場農畜産物の地産地消の推進に際して、６次産業化へ向けた支援活動等にどのように取り組まれているのか伺います。
(4)有害鳥獣対策について。
本市は、有害鳥獣対策について、鳥獣被害防止対策特別措置法に基づき、農作物の被害防止に取り組まれていますが、農作物の被害軽減に向けて被害対策の強化を図る上では、有害鳥獣を寄せつけない総合的な環境づくりに向けた体制整備の強化は必要でありますが、本市の取り組み状況について伺います。あわせて平成30年度の捕獲状況について伺います。
また、県下の有害鳥獣対策については、捕獲おりや捕獲わなによる個体数管理だけでは被害を防ぎ切れていないのが実態であり、現場からは銃器の活用を求める声がありますが、神奈川県は銃器による狩猟を制限された禁猟区が広域で、銃器の使用が著しく限られており、農産物を守る防御柵での対応も限界があり、銃器による広域的な個体数削減のためには、狩猟の期間延長や区域拡大を行う必要があると考えますが、本市の見解を伺います。
また、近年は市内全域にアライグマ・ハクビシン・タヌキ・
カラス等の小型鳥獣による作物への被害が発生しており、小型鳥獣の被害防止対策を構築する必要がありますが、本市は小型鳥獣の被害状況をどのように捉えているのか、また、平成30年度の捕獲状況について伺います。
(5)ジャンボタニシ対策について。
近年は、水田で稲を食害する外来種の巻貝、ジャンボタニシが広い範囲で繁殖し、米の収量が落ち込む被害がふえています。水田のほか用水路でも増殖して、分布の拡大を招いており、被害の拡大を防ぐためには、地域と行政及び関係機関が一体となって共同での駆除対策が必要と考えますが、本市の見解を伺います。
60:
◯原 正
産業振興部長 女性の新規就農者の確保のことで御質問いただきました。
平成29年度に新規に就農された女性農業者がいますが、就農に当たっては、農業支援ワンストップ相談窓口において、国の交付金の活用などさまざまな相談に応じることで、就農当初のスムーズな滑り出しを支援いたしました。そして、この女性農業者は、国や県の女性農業者のプロジェクトにも参画しており、さらに、本市独自の事業である軽トラ・ファーマーズにも積極的に参加されています。このような女性農業者の活躍の事例を相談窓口で紹介しながら、ことし６月には、新たに女性の新規就農者がふえ、軽トラ・ファーマーズへの参加も希望されるなど、確保の実績も出ていますので、今後も積極的に活用の事例を紹介し、女性農業者の確保と育成を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
61: ◯４番 諸伏清児議員 何事も、課題ができる前の予防というのが大切だと思いますので、そこのところの取り組みをしっかりとお願いしたいと思います。また、担い手の確保というのは、農業施策のスタートラインになりますので、今後とも積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
続いて、認定農業者のところでお聞きしたいと思います。認定農業者については、減少傾向にあるというよりは、新規認定者より減っているほうが確実に多いので、総体の人数が下がっているのが実情というところではありますが、主に高齢化による離農が要因であると思います。その中で、情報提供、支援措置のさらなる充実が必要と思います。先ほどの答弁の中で、ことし６月に新しいやつも取り組まれたと思いますけれども、今後はそういうものがあるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
62:
◯原 正
産業振興部長 認定農業者制度は、国の施策の一つでございます。農業者が農業経営を目標に、みずからの創意工夫に基づいて、経営の改善を進めようとする計画を市が認定し、認定を受けた農業者に対し、重点的に支援措置を講じようとするものでございます。市の認定基準としましては、認定農業者になると国の施策が活用できるようになるため、国、県の基準と同様です。基準を緩和するということは困難だと思っております。主な基準としては、年間農業所得が550万円以上というものがありますが、５年後に基準をクリアできる経営改善計画であることが認定にかかわりますので、基準を達成できるような計画を今後もアドバイスして、計画の作成を支援してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
63: ◯４番 諸伏清児議員 認定農業者の所得基準550万円、これは国で決められている部分で難しいというところでございます。ただ、下げていただきたいという気持ちではありますが、その中で、認定農業者の水準を満たしていない、意欲のある農家の担い手というのもいると思います。550万円に達していない農家も多いと思います。そういったところにも、今後、支援というものが必要となってくると思いますが、基本的に本市の農家というのはその割合というのが多いのではないかと思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
64:
◯原 正
産業振興部長 認定農業者が受けられるメリットとして、国が行う経営所得安定対策の対象となること、融資率が高くなる融資制度を利用でき、国の利子助成があること、本市独自の支援制度である平塚市農業経営基盤強化補助金が活用できることなどがございますので、さまざまな場面を利用して、認定農業者へ誘導してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
65: ◯４番 諸伏清児議員 都市農業振興対策についてお聞きしたいと思います。現状は、2022年に当初指定されてから30年を迎える生産緑地の地区245カ所、34.3ヘクタールとされております。都市農地を守るためには、特定生産緑地への手続というものが重要でありますが、これから行う意向調査をどのような形で行うのか、先ほど３回ほどやるという一答目の御答弁があったと思いますけれども、それ以外にあるのかお聞きしたいと思います。
66: ◯田代卓也まちづくり政策部長 特定生産緑地制度のことでの御質問でございます。
先ほど１回目の御答弁をさせていただいたとおり、今、関係機関と連携を図りまして、湘南農業協同組合さん、こちらが主催する説明会に参加をさせていただいて、この制度の概要ですとか、あとは、今後の手続の方法について、対象の方々に周知を図っているところでございます。
先ほど議員さんから御質問があった、来年度から３回の申し出というふうなところなんですけれども、まず先行して行うのは、対象者さんにこの制度の周知を図るというのが今の目的でして、当然さまざまな機会がございますので、その中で制度の周知をさらに図らせていただいて、来年から始まります特定生産緑地の指定の申請書の受付、こちらが円滑に行えるように取り組んでいきたいと考えております。それで、申請の受付も、一応３回という形で、３段階で考えております。１回目で申請がなかった方に対しては、さらに２回目ということで御案内というか、御通知なり、そういうものをさせていただいて、さらにそれを３段階で考えているというふうな一応考え方でございます。
以上でございます。
67: ◯４番 諸伏清児議員 意向調査をもとに特定生産緑地への手続を進めていくには、行政と農業委員会、ＪＡの連携というのが重要になります。先ほど言われたように、３段階によって行うという部分がありますけれども、その過程の中で、連携を密にしていくためには、情報共有というのがとても重要になると思いますが、その点の取り組みはどのようにされるのかお伺いしたいと思います。
68: ◯田代卓也まちづくり政策部長 情報共有ということでの御質問でした。
先ほど御答弁をさせていただいたとおり、今、関係機関さんのほうと共同で説明会ですとか、さまざまな機会を通じてやらせていただいているところでございます。恐らく今後さらにその機会、回数をふやすというところが、周知を図らせていただくというところでの一番重要なところだと思っておりますので、より一層関係機関さんのほうと話をして、説明会等で連携を図っていきながら、周知を継続させていきたいと思っております。
以上でございます。
69: ◯４番 諸伏清児議員 農業のことでは、もう少しお時間をとりたいんですけれども、次の地域課題は地元のことなので、気持ちがこもってしまう部分があると思いますので、農業のところはこの辺で終わらせていただいて、３番目の地域課題の取り組みについて質問させていただきたいと思います。
四之宮公民館の移設新設についての関係で、夏に埋蔵文化財の試掘調査を行ったと御答弁がありましたが、その結果、埋蔵文化財の発掘調査というのはどのくらいの期間を見込んでいるのかお伺いしたいと思います。
70: ◯高橋勇二社会教育部長 先ほど御答弁で申し上げましたけれども、既に試掘調査が終わりまして、あの地域は、議員御承知のとおり、相模国府というのが大念寺さんの前にあったということで、相模国府を中心とした一つのまちが形成されている、非常に遺構ですとか遺物が多く出ている地区でございます。当該地のさくら幼稚園のところもかなりのものが出ておりますけれども、期間といたしましては、これは本格的な発掘調査ということで、少し掘ってみなければわからないという部分はありますけれども、基本的には１年間ということを予定しております。
以上でございます。
71: ◯４番 諸伏清児議員 発掘調査は、あけてみなければわからないというところでございますが、確かにそのとおりだと思います。ただ、地元の方から見ると、公民館の移設新設が決定された今、少しでも早く供用の開始をお願いしたいところではあります。早めるところがあるのであれば、早めるよう努めていただきたく、お願いしたいと思います。
また、現在、相模人形芝居の前鳥座、湘南座の文化財である人形が倉庫の中に保管されている形になっておりますが、公民館が新しく生まれ変わるに当たって、文化財である人形が常に市民の目に触れる機会をつくるべきだと思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
72: ◯高橋勇二社会教育部長 前鳥座と湘南座の人形につきましては、本当に地域でも大切にされている財産であり、四之宮地区の特徴的な文化でもあります。もちろん本市にとりましても貴重な財産ということで認識しており、地域からの強い要望もございますので、引き続き保管場所の確保には努めてまいりたいと思います。また、今、議員がおっしゃったように、文化啓発につながるように展示をしながら保管ができないかというお声もいただいておりますので、これは今すぐにここにということではないんですけれども、今後、施設全体の計画の中で検討していければというふうに思っております。
以上でございます。
73: ◯４番 諸伏清児議員 建物自体は縮減という形で決まっておりますが、地域の強い要望もございます。この辺は所管である部でしっかり頑張っていただきたい。お願いするだけになってしまいますけれども、よろしくお願いします。
それと、数年前に──相模国府があった地区ということもあるかもしれませんが──大野小学校の付近の住宅開発がありました、そのときに、埋蔵文化財の調査が行われて、実際に土の中から土器などがあらわれてきたんですよね。そのとき、私も見学させていただき、少なからずすごいなという感動を覚えたんですけれども、今回の公民館の移設新設の過程の中で行われる埋蔵文化財の発掘調査、これを学校なり地域住民の学びの場として生かせるよう御提案したいと思いますが、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。
74: ◯高橋勇二社会教育部長 議員がおっしゃったように、以前、大野小学校の南側だったと思いますけれども、開発に伴いましてさまざまな発掘調査が行われて、それを一般の方々に公開したということでございます。さくら幼稚園跡地の発掘調査におきましても、これは貴重なものでございますので、ぜひ見学の機会を設けるなど、文化財に対する御理解をいただけるよう努めてまいります。また、発掘調査後には、せっかくお隣に小学校もございますので、学校と連携いたしまして、出土した遺物を使って学校への出張授業ですとか、公民館事業はもちろんなんですけれども、文化財を身近に感じていただけるような取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
75: ◯４番 諸伏清児議員 重ねてになってしまいますが、せっかく発掘調査をして出てきたもの、それをまたどこかにしまわれてしまっては寂しいなと思います。これも展示できるような形にできたらなと思いますけれども、御見解があればお伺いしたいと思います。
76: ◯高橋勇二社会教育部長 大きさですとか量ですとか、その辺にもよりますけれども、一度建ててしまいますと、そこがもう見えないということで、基本的には遺跡を壊さないということが我々遺跡、埋蔵文化財の担当の考え方なんですけれども、出てきたものについては、いろいろな資料を使って保存、保管に努めてまいって、保存、保管だけでなく、周知というか、学習に生かしていければというふうに思っております。
以上でございます。
77: ◯４番 諸伏清児議員 最後に、鹿見堂蓋掛け工事の関係について質問させていただきます。御答弁の中では、地域との再協議をしていただけるということで、防犯対策に取り組んでいただけると理解をさせていただきました。今回移管された歩道は、一部区間では緩衝帯も含めると車道より広い部分というのは確かにあるんです。その中で考えますと、完成区間があって、未完成も含むと900メートルあります。今後、900メートル全体を考えて、年数がたつと、実際に歩いてみるとそれなりの要望が出てくると思いますので、その点も含めて、地域の意見、要望を取り入れた中での再協議をしていくべきと考えますので、御見解があったら再度お伺いしたいと思います。
78: ◯小林 岳土木部長 先ほど夜間の防犯対策ということで、防犯街路灯の設置のお話だったと思います。
私どもで現地を確認して、今回、移管を受けたところの処理場側の３カ所が点灯していない状況が確認できたので、まずはそこを点灯させた上で、地元の方としっかり現地で立ち会いした上で協議をしてまいりたいと。残りの部分に関しましても、そこの状況を見きわめた上で、今後、防犯街路灯が本当に必要かどうかも含めて協議をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。（４番諸伏清児議員「終わります」と述ぶ）
79:
◯片倉章博議長 暫時休憩します。
午前11時57分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
80: ◯秋澤雅久副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、22番府川勝議員ですが、府川議員は一括質問一括答弁方式で質問を行いますので、質問は再々質問までとなります。府川勝議員。
〔22番府川 勝議員登壇〕
81: ◯22番 府川 勝議員 府川勝です。質問いたします。
サラリーマン川柳にこんなのがありました。「ふるさとへ納税だけが帰省する」。まるで平塚のことを言われているようで、私にとってはちょっと悲しくなるような作品です。
質問の第１は、そのふるさと納税、いわばふるさと寄附金についてです。2017年度から平塚市は返礼品を設けて納税獲得競争に参加しました。それ以前は、返礼品はありませんでしたので、ほとんど実績のない状態でした。2017年度から2019年度までの他市から平塚市への寄附金額を見てみますと、３年間で5802万円でした。これに対して、他市へ平塚市民が寄附した金額は３年間で７億1305万円です。その差額はざっと６億5000万円の減収です。
そこで、私はふやすアイデアを１つ考えました。「ふるさと訪問３つのサービス」と名づけました。泉佐野市のように豪華賞品を出せばよいというものではありません。第１に、ふるさと納税していただいた人には、（仮称）ふるさと親戚パスポートを贈ります。それは、財務省と交渉して１万円程度チャージしたプリペイドカードにします。カードには、平塚のシンボルとなる市役所の写真や総合公園の写真、あるいは湘南平の写真、あるいは平塚海岸から見た富士箱根連山の写真などが印刷されています。
次に、このカードを持って平塚市にやってきた人には最大限のサービスをします。市内３カ所、例えば総合公園、湘南平、平塚駅ビル内に観光ガイドデスクのあるウェルカムラウンジを設けて、カードを提示した方及びその同行者全てにお茶やコーヒーの無料サービスをします。ゆっくり休憩、滞在していただきます。また、昼食券を贈り、市内のレストランで食事をしていただきます。
第３のサービスは、市役所４階にふるさと窓口を新設します。そこにおいでになれば、市長のサイン入り色紙を１枚プレゼントします。さらに、市長さんがお時間のあるときは、市外から訪問された御家族と一緒に、名誉市民像の前で記念写真を撮ってプレゼントします。ハンサムな市長さんと並んで記念写真を撮るなんて、はるばるやってきた元市民の皆様は大喜びです。10年連続納税、または1000万円以上に達した方には、豪華金メッキ製のアワードプレートをプレゼントします。
たちまちほかの市町村でもまねすると思いますが、先駆者だから有名になります。これは府川のアイデアだからばかばかしいと思わずにやってみませんか。必ず話題になります。市長さん、やる、やらないというより、感想があればお願いいたします。
第２に質問いたします。滋賀県野洲市では、市民が市長に損害賠償を求める住民訴訟を大津地裁に起こしました。かつて福岡市では、市民が市長を背任で告訴したことがあります。調べますと、このような事例は全国に過去たくさんあります。私は、駐車場有料化事業の結果、１年間の実績を見て腹が立ちました。私がデータを見せた平塚市民は、市民に対する背任だと怒っています。背任罪というのは、刑法第247条によりますと、「他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたとき」というものです。「その任務に背く行為」は構成要件的行為とするので、市民のため、平塚市のためと考えながら、その結果が想定外であった場合には構成要件とはなりません。
しかし、市民は、以前は無料だったのに、今度は300円の駐車料金を取ることにもともと怒っているわけです。私も決算に賛成してしまったわけですけれども、このことを何とも思っていない市会議員の皆さんも市の職員の皆さんも冷静に聞いていただきたいです。市役所の駐車場は、昨年１月４日から有料化になったのですが、平成30年度の１年間の延べ駐車台数は46万1000台でした。その結果、収入は4229万円。平塚市の取り分はそのうち7.7％でたったの324万円。事業者の取り分は何と3905万円になりました。総合公園の駐車場はどうでしょうか。昨年の９月21日から有料化になりました。ことしの３月31日までの６カ月間の実績は46万4000台でした。その結果、駐車料金収入は2868万円。平塚市の収入は3.1％でわずか89万円です。普通の市民が知れば、あっと驚く結果です。
物わかりのよい市民の方から、駐車場整理の人件費もかかっているんだからと言われてしまいました。ところが、駐車場で整理しているのは、市が外注している人材派遣会社です。私は、市民２人からこのことについて苦情を言われてしまいました。そのうちの１人は、ゲートが開かないので目の前にいる駐車場整理係に言ったら、私は関係ないのでわからない、そこに電話があるから電話してみてくださいと言われました。しかし、後ろでたくさんの車が続いて待っているんです。そのうち、後ろの車から、いいかげんにしろ、早くどけとどなられてしまいました。やむを得ずもう一度料金を払って出てきたと、かんかんになって怒っていました。3905万円も収入しているんですから、係員が土日も含めて毎日１名いたってよいのではないでしょうか。タイムズ24株式会社に駐車場整理をやらせなさい。契約のやり直しをすべきです。あるいは、市役所は２時間は無料にすべきです。総合公園は３時間は無料にすべきです。お考えをお尋ねいたします。
平塚市を代表する真面目な市会議員端議員が、議会報告の第99号で「駐車場有料化は一体誰のため」と市長の判断を糾弾しています。共産党の市議会議員団も、このことを含めて平成30年度決算を承認しませんでした。私も全く同感です。事業者選定の考え方について、市民の皆様に改めて御説明いただきたいと思います。
第３に、市内の公園の整備状況についてお尋ねいたします。私立幼稚園父母の会の皆さんから苦情を言われてしまいました。まず、砂場にフェンスが必要です。幼児の安全のために欠くことのできないものです。フェンスによって犬猫の侵入を防ぎ、し尿の垂れ流しを防ぐことができます。羽衣公園にはしっかりしたフェンスがあります。桃浜公園、浜岳公園にはありません。羽衣公園には広くて洋式できれいなトイレがあります。東中原公園、山下の里公園にはトイレがありません。トイレ設置について優先順位があるならば、御説明いただきたいと思います。
公園の経過年数を申し上げますと、大久保公園は昭和38年開設で56年、山下地区の公園は昭和56年開設で38年、東中原公園は昭和60年開設で34年という状況です。これらの公園の遊具の整備点検は何年おきに実施しているのでしょうか。点検の計画についてお尋ねいたします。
第４に、私は、市民が幸せになり、便利になるという開発は大賛成です。燎原の火のごとく市民の意見が広がって、その結果、大勝利をもたらしたのは香港の区議会議員選挙でした。今回の龍城ケ丘プール跡地開発についても、市民の意見がますます広がって、同じようになるのではとちょっとうれしくなりました。防風林を伐採しないでほしいという市民の意見はますます広がっています。にもかかわらず、市長さんは一度も市民の前にあらわれません。それはないでしょうと多くの市民は言っています。市長さん、みずから信じる政策について、市民のために市民を説得する誠心誠意が必要です。市民と真摯に向き合う勇気が必要です。それがリーダーとして当然の姿勢です。この問題は、龍城ケ丘プール跡地だけではなく、その両側の防風林も開発の対象としたことに最大の問題があります。
さて、プール跡地周辺に海から吹く風は、樹林の外と中でどんなに違うか知っていただきたいと思います。このデータは、私の友人が風速計を持ってわざわざ現場で計測したものですが、２回計測しました。まず、11月７日の午後計測しました。プール跡地のところでは、海側で平均風速7.8メートル、国道上では3.5メートルでした。ところが、西側の樹林の海側では6.0メートルで、樹林に遮られた国道134号上では0.2メートルでほとんど風がありません。東側の樹林の海側で計測すると平均風速6.2メートル、国道上では同じく0.2メートルで全く風はない状態です。これほどに防風林が有効な役目を果たしているということを知っていただきたいと思います。だから、防風林を伐採してはいけないんです。
今や平塚市内の有識者の間で有名になっている米澤案というのがあります。米澤案では、プール跡地以外は、自然の樹林帯の中に自転車道路や散歩道を整備し、現在の自然環境を保全していくという考えです。その工事は、県がしおさいの森計画で実施します。平塚市は要望すればよいのであって、平塚市の予算で工事する必要はありません。あとは政治力です。市長はこのことを知っているでしょうか。プール跡は埋めないで、１階は駐車場、その上には2500平方メートルの巨大なビルを建設すれば、埋め戻しの土砂が不要です。その費用は２億円が不要となります。その結果、国道から見れば、巨大な無料休憩施設におしゃれなレストラン、それに地下の駐車場ができるわけです。レストランの屋上は津波避難の屋上になります。1000人以上避難できますから十分です。茅ヶ崎海岸や大磯海岸の津波避難タワーとはスケールが違います。
以上について御意見を伺います。
第５に、龍城ケ丘の開発とは表裏一体をなしているのが須賀の大浜地区の開発です。これが進んでいれば、龍城ケ丘の開発はあり得ませんでした。９月議会の私の質問には、都市整備部長が「新港や大浜地区を初めとする漁港周辺ゾーンは、大きなセールスポイントになり得ると考えている。現在は、飲食店や港町を紹介するマップの作成、まちめぐりを楽しむための仕掛けづくりや、新港背後地の多目的広場の整備などに取り組んでいる。海辺のまちづくりを進め、にぎわいを創出していく」と答えています。
大浜地区の開発については、平成25年の９月議会で、地元愛にあふれた府川正明議員の質問に答えて、市長は前向きな答弁をしています。しかし、進まないのは何が原因でしょうか。市長は、底地所有の問題などで事業の方向性が出せなかったのは確かと認めた上で、何とか安全対策、漁業を中心とした経済活性化をしなくてはいけない、また、大浜地区は漁業を中心とした観光誘致、経済活性の拠点となると、これもまた須賀の誰もがうれしくなるようなことを言っています。
既に2019年も暮れになりました。あれから６年が経過しました。私は、今回大規模な大浜地区の開発について具体的な提案をさせていただきます。早急に大浜地区の土地区画整理組合を発足させましょう。あるいは、ＰＦＩで進めましょう。須賀新港周辺の大浜地区は、大規模な道の駅として再開発します。現在、国道134号の南側、海側には皆さん御存じの遊漁船のお店、北から浅八丸、庄治郎丸、庄三郎丸、喜楽丸を初め100軒以上の住まいがあります。そこで、この地域を全て再開発の対象として整備します。国道に沿って20階建て程度のビルを２棟建て、ほぼ国道の高さの４階部分までは商店街に、それ以上は住宅です。４階部分は国道とほぼ同じ高さになりますから、ここでもレストランなど沿道サービスの商売ができます。最上階の20階は展望レストランができます。伊豆半島、三浦半島、房総半島、真ん中には伊豆大島が一望です。直下には、再開発によってできた川と海と港に面した広大な広場、1000台の車を収容する大駐車場をつくります。広場では毎日音楽イベントを開催し、若者や観光客を集めます。
名づけてフィッシャーマンズワーフ湘南とします。そこには、大浜道の駅があります。大磯町では栃木県の川場を参考にしているようですけれども、道の駅川場なんて問題になりません。平塚はサンフランシスコのライバルになります。国道134号を通る車から、湘南大橋の上からにぎわいの見える道の駅ですから、昼も夜もお客さんがわんさとやってきます。平塚は一気に明るいイメージいっぱいの観光都市に生まれ変わります。そこでは、海鮮レストラン街や遊漁船のターミナルだけではなくて、日本全国有名漁港の新鮮な海産物を即売する物産センターをつくります。例えば根室に行かなくても平塚で花咲ガニが買えます。利尻島に行かなくても利尻昆布が買えます。大間に行かなくても大間のマグロが買えます。大分に行かなくても関サバが買えます。ということは、日本中から平塚にお客さんがやってくるということです。
茅ヶ崎にも道の駅ができます。しかし、茅ヶ崎道の駅からは海が見えません。北関東方面から圏央道をおりたところは、柳島のインターチェンジ。海が湘南大橋の向こうにきらっと光って見えます。湘南の海が見たい人には、大浜道の駅に来ていただきます。茅ヶ崎道の駅に駐車した観光客にも来ていただきます。簡単です。馬入川の河口の上空で、茅ヶ崎道の駅と平塚の大浜道の駅とを結ぶゴンドラを運行するんです。たくさんの人が眺望抜群のゴンドラに乗って大浜道の駅に来ます。ＪＲ平塚駅に来たお客さんには、大浜道の駅まで約1.5キロＬＲＴを運行しましょう。須賀港から湾岸クルーズ船を発着させましょう。旅館やホテルの仕事も始まります。定期船を運航して、通勤にも観光にも使えるようにするんです。
つまり、龍城ケ丘プール跡地のようなちっぽけな場所で、松林を破壊して、周辺住民に迷惑な道の駅のようなものをつくるなということです。もともと漁港である須賀新港周辺の大浜地区ならば、水産業、観光業などで地元に歓迎され、観光客にも市民にも喜ばれる日本を代表する道の駅ができます。それがフィッシャーマンズワーフ湘南、大浜道の駅です。多分それやりますなんて言うはずがありません。なぜ大浜の開発の問題が長い間進まないのか御説明いただきたい。また、私の案についても御意見をお伺いいたします。
以上、終わります。ありがとうございました。
〔22番府川 勝議員質問席へ〕
82: ◯中村俊也企画政策部長 22番府川勝議員の御質問にお答えします。
１、ふるさと納税について、寄附額をふやすアイデアに関する御質問をいただきました。ふるさと寄附金事業は、単なる資金調達の手段だけではなく、本市の魅力を積極的に発信できる
ツールとして、ふるさと寄附金制度の一つであるクラウドファンディングとあわせて運用を進めており、本市への寄附額は年々増加しているところです。一方で、平塚市民の方が他の自治体等へ寄附をしたことによる市民税からの控除額もさらに増大している状況にあります。ただいま、議員から寄附額をふやす返礼品のアイデアをいただきましたが、今後もモノ消費に限らずコト消費の返礼も織りまぜながら、本市の魅力やさまざまな取り組みをアピールするとともに、いただいた寄附を本市の活性化のために有効活用してまいります。
続きまして、２、市駐車場有料化事業の結果を見てについて、４点の御質問がありました。
１点目のタイムズ24株式会社に駐車場整理をやらせるべきではについてですが、平成29年度に行われた庁舎及び文化ゾーン駐車場有料化に係る駐車場事業者選定プロポーザルの募集要項では、駐車場は整理員を置かずに無人による運営を基本としており、利用者と駐車場事業者が直接連絡できる体制を構築するよう求めました。これを踏まえ、現在の駐車場事業者であるタイムズ24株式会社からは、オートフォンによるコンタクトセンターでの遠隔対応の提案があり、トラブル対応等はコンタクトセンターで行われているところです。また、事故等のトラブルの際には、駐車場事業者のメンテナンススタッフが直接現地に出向き、対応しております。したがって、現時点ではタイムズ24株式会社に駐車場整理を行わせることはできませんが、無人駐車場にふなれな利用者への対応策については、今後の課題として、次回以降の募集時の提案事項等とすることを検討してまいります。
次に、２点目の市役所及び文化ゾーン駐車場を２時間無料とすべきではについてですが、これまで市全体で賄ってきた駐車場維持管理費の費用負担の適正化という観点と、駐車場を御利用にならない方が公共交通機関を利用した場合の負担額との公平性の観点を踏まえ、駐車場を御利用する方は駐車場の一定面積を一定時間占有することから、その受益に応じて料金を御負担いただくことを原則としております。２時間無料では、各駐車場において課題となっておりました長時間利用による混雑を抑止することが困難となる可能性があり、市役所等に来庁される方が利用しやすい駐車場とする目的とは異なることが懸念されます。なお、現在運用している１時間の無料時間は、市役所及び文化ゾーンの駐車場が共通駐車場として相互利用を行っているため、各施設への移動に要する時間や送迎等の軽微な要件を想定し、設定しております。
次に、３点目の総合公園駐車場を３時間無料とすべきではについてですが、「平塚市総合公園駐車場有料化個別計画」に関するパブリックコメントの意見をいただき、一般的な利用者が公園で過ごす時間を考慮し、当初想定していた１時間の無料時間を２時間に延長しています。駐車場有料化事業は、受益者負担の適正化の観点と、不要な長時間駐車による混雑の緩和のため、基本的に駐車場を利用する方から広く料金をいただくことを原則としていることから、これ以上の無料時間の延長は難しいと考えています。
次に、４点目の市役所及び文化ゾーン駐車場の事業者選定の考え方についてですが、市役所及び文化ゾーンの駐車場は、市庁舎機能の集約と平塚税務署の合築による利用者数の増加が予測されたため、効率的で公平な駐車場運営を行うとともに、経費の負担増大を抑えることを目的として「庁舎及び文化ゾーンにおける駐車場有料化個別計画」を策定し、これに基づき駐車場事業者選定プロポーザルを行いました。その募集要項では、駐車場事業者が有料駐車場として活用することを条件に行政財産使用料を納入し、さらには駐車場の設計、整備、運営及び維持管理に係る全ての経費を負担することとしております。選定プロポーザルでは、行政財産使用料の価格提案書、収支計画書、企画提案書等について、「市民サービスの向上」、「収益性等」、「申請団体に関すること」の順に配点を高く設定した審査項目に基づき審査を行いました。
駐車場有料化事業は、平塚市行財政改革計画（2016－2019）において「歳入確保策の推進」として位置づけられておりましたが、このプロポーザルでは、行政財産使用料の価格提案といった収益性だけではなく、効率的で公平な駐車場運営をどのように行うのかといった市民サービス面を重視しており、応募事業者からの企画提案書にある「サービスの向上及び利用促進に係る提案」や「施設の維持管理等に係る提案」、「収支計画書の信憑性」、「コスト縮減等」、「実績等」のほか、「地域関連性」などを総合的に審査した結果、現在の駐車場事業者であるタイムズ24株式会社を選定いたしました。
以上です。
83: ◯佐野 勉都市整備部長 続きまして、３、市内公園の整備について、３点の御質問です。
１点目の公園砂場のフェンスについてですが、過去に犬猫の糞尿対策として、一部の公園において砂場にフェンスを設置しておりましたが、効果は見られませんでした。また、フェンスをボール遊びの的にされたり、破損される事案が続いたことから、現在は砂場ヘフェンスの設置は行っておりません。
次に、２点目の公園トイレの設置についてです。公園のトイレについては、近隣公園以上の規模の大きい公園に設置しています。街区公園は、専ら街区に居住する方の利用に供することを目的とし、誘致距離を250メートルと想定しております。比較的自宅から近く、利用者の滞在時間が短い傾向にあるため、基本的にトイレは設置しておりません。ただし、地域の催しなどによる利用者が多い公園や、周囲に公共施設が少ないなどの事情により、街区公園にトイレを新設することもあります。
次に、３点目の遊具の安全点検についてです。遊具の安全点検については、現場作業員により、遊具だけの点検を年６回、公園全体の施設点検を年４回行っています。また、公園愛護会にも活動時に遊具の点検をお願いしており、異常が見られた場合には、市へ連絡をいただき、職員が現場を確認した上で、修繕等の対応を行っています。
続きまして、４、龍城ケ丘プール跡地開発について、２点の御質問です。
１点目のプール跡地東西の樹林地を含めた整備ですが、平成25年度に策定した湘南海岸公園再整備計画では、龍城ケ丘ゾーンの方向性として、景色のすばらしさを生かした整備や利用者の利便性向上のための便益施設の充実とともに、プール跡地の東西の樹林地を公園施設として拡充を図ることとしています。そのような中、当該樹林地は、現在、樹木が繁茂し、日中も薄暗く、市民の方が気楽に散策等をできる状態ではありません。そこで、誰もが安心・安全に、気軽に海の魅力に触れ合うことができる場とするため、事業地に含めて公園整備を行うものです。なお、樹林は飛砂を防ぐ一定の効果はあることから、松など海岸の植生を中心にできる限り既存の樹木を活用し、事業者には飛砂に関して現状と同等以上の機能を求めています。
次に、２点目のプール跡地だけで地下駐車場等を整備する案です。整備範囲をプール跡地に限定し、地下に駐車場と、その上に収益施設を建てるプランとなっていますが、一般的には、地下駐車場を整備する場合は、建設費や維持管理費が平面駐車場と比較して割高となることや、高潮や津波などによる浸水対策など安全面に配慮する必要があると考えています。なお、プール跡地の約9000平方メートルに限定した公園とする場合は、御提案された規模の建物は建設できません。また、市としては、駐車場と建物を整備するだけではなく、市民の皆様に緑に囲まれた潮風を感じる中で、海を眺めながら憩い、安らげる公園を提供したいと考えており、そのために、プール跡地だけではなく、その東西の樹木が繁茂した場所を含めて公園として整備していくものです。
最後に、５、道の駅は須賀大浜地区開発でについて、２点の御質問です。
１点目のなぜ大浜地区の開発が進まないのかと、２点目の大浜地区の道の駅については、関連がありますので一括してお答えします。大浜地区では、「ひらつか海岸エリア魅カアップチャレンジ」に位置づけている海辺のまちづくりを進めるとともに、にぎわいの創出に取り組んでおり、港町ならではの強みを生かした仕掛けづくりや、新港背後地の多目的広場の整備を進めるとともに、アクセス道路の整備に向けた関係機関との調整を行っています。議員からの御提案を実現するためには、区画整理事業等による基盤整備が不可欠となります。大浜地区の区画整理事業は、費用面や事業期間、関係者間の合意形成など、諸課題を解消する必要があります。
以上です。
84: ◯22番 府川 勝議員 ちょっと時間がありますから、ついでにお尋ねします。都市整備部長、先ほど地下駐車場と言いましたけれども、地下駐車場じゃなくて、海岸から見れば１階で、国道134号から見れば地下１階だというのは理解していますか。
85: ◯佐野 勉都市整備部長 現状がプールですので、プール跡地を利用するということですので、そのくぼんだ部分を利用して駐車場をつくって、駐車場の上に便益施設を乗せるということで理解しております。
以上です。
86: ◯22番 府川 勝議員 御理解いただいているようならば、地下、つまり海岸から見れば１階で、国道134号から見れば地下１階だということはわかっていただけていると思います。
お話がありましたように、もし都市整備部長、あるいは市長さんがちゃんと業者に言えるならば、今現在残っている左右の樹林地をしっかり保護しなさいと、こういう程度のことは最小限度言わなきゃいけませんね。そういうのをちゃんと市民の皆さん方に説得をしてもらいたい。そうしないと、我々議員はしょっちゅう市民の皆さん方に話を聞いているわけですから、我々がやっつけられてしまって、何とも惨めな思いをしてしまいますから、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
以上、質問を終わります。
87: ◯秋澤雅久副議長 次に、７番上野仁志議員ですが、上野議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。上野仁志議員。
〔７番上野仁志議員登壇〕
88: ◯７番 上野仁志議員 公明ひらつかの上野仁志です。ただいまより、公明ひらつか３番手として、
発言通告に従い総括質問を行います。
１、地域共生社会の取り組みについて。
(1)認知症施策。