平塚市議会 2019-10-02
平成30年度 決算特別委員会 本文 2019-10-02
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決算特別委員会 本文 2019-10-02 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
坂間委員長 選択 2 :
坂間委員長 選択 3 : 出村委員 選択 4 :
選挙管理委員会事務局局長代理 選択 5 :
選挙管理委員会事務局長 選択 6 : 出村委員 選択 7 :
選挙管理委員会事務局長 選択 8 : 出村委員 選択 9 :
選挙管理委員会事務局長 選択 10 :
坂間委員長 選択 11 : 江口委員 選択 12 :
選挙管理委員会事務局局長代理 選択 13 : 江口委員 選択 14 :
選挙管理委員会事務局長 選択 15 :
坂間委員長 選択 16 :
坂間委員長 選択 17 : 諸伏委員 選択 18 :
福祉総務課課長代理 選択 19 :
福祉総務課長 選択 20 :
福祉総務課課長代理 選択 21 : 諸伏委員 選択 22 :
福祉総務課課長代理 選択 23 :
福祉総務課課長代理 選択 24 : 諸伏委員 選択 25 :
坂間委員長 選択 26 : 諸伏委員 選択 27 :
福祉総務課長 選択 28 :
福祉総務課課長代理 選択 29 :
坂間委員長 選択 30 : 永田委員 選択 31 :
福祉総務課課長代理 選択 32 : 永田委員 選択 33 :
福祉総務課課長代理 選択 34 : 永田委員 選択 35 :
福祉総務課長 選択 36 :
坂間委員長 選択 37 : 出村委員 選択 38 : 市民情報・相談課課長代理 選択 39 : 出村委員 選択 40 : 市民情報・相談課課長代理 選択 41 : 出村委員 選択 42 : 市民情報・相談課課長代理 選択 43 :
坂間委員長 選択 44 : 府川（勝）委員 選択 45 :
福祉総務課課長代理 選択 46 : 府川（勝）委員 選択 47 :
坂間委員長 選択 48 : 府川（勝）委員 選択 49 :
坂間委員長 選択 50 : 府川（勝）委員 選択 51 :
坂間委員長 選択 52 : 府川（勝）委員 選択 53 : 福祉総務課担当長 選択 54 : 府川（勝）委員 選択 55 :
坂間委員長 選択 56 :
坂間委員長 選択 57 : 松本議員 選択 58 :
福祉総務課課長代理 選択 59 : 地域包括ケア推進課長 選択 60 : 松本議員 選択 61 :
福祉総務課課長代理 選択 62 : 松本議員 選択 63 :
福祉総務課課長代理 選択 64 :
坂間委員長 選択 65 : 出村委員 選択 66 : 高齢福祉課課長代理 選択 67 : 出村委員 選択 68 : 高齢福祉課課長代理 選択 69 : 高齢福祉課長 選択 70 : 出村委員 選択 71 :
坂間委員長 選択 72 : 諸伏委員 選択 73 : 介護保険課課長代理 選択 74 : 諸伏委員 選択 75 : 介護保険課課長代理 選択 76 :
坂間委員長 選択 77 : 江口委員 選択 78 : 高齢福祉課担当長 選択 79 : 介護保険課課長代理 選択 80 : 江口委員 選択 81 : 高齢福祉課担当長 選択 82 : 江口委員 選択 83 : 高齢福祉課長 選択 84 : 高齢福祉課担当長 選択 85 :
坂間委員長 選択 86 :
坂間委員長 選択 87 : 松本議員 選択 88 :
坂間委員長 選択 89 : 高齢福祉課課長代理 選択 90 : 高齢福祉課担当長 選択 91 : 高齢福祉課課長代理 選択 92 :
坂間委員長 選択 93 : 高齢福祉課課長代理 選択 94 :
坂間委員長 選択 95 : 高齢福祉課課長代理 選択 96 : 松本議員 選択 97 : 高齢福祉課課長代理 選択 98 : 高齢福祉課担当長 選択 99 : 松本議員 選択 100 : 高齢福祉課課長代理 選択 101 : 高齢福祉課担当長 選択 102 :
坂間委員長 選択 103 :
坂間委員長 選択 104 : 松本議員 選択 105 : 障がい福祉課課長代理 選択 106 : 松本議員 選択 107 : 障がい福祉課長 選択 108 : 松本議員 選択 109 : 障がい福祉課長 選択 110 : 障がい福祉課課長代理 選択 111 :
坂間委員長 選択 112 :
坂間委員長 選択 113 : 出村委員 選択 114 : 文化・交流課課長代理 選択 115 : 青少年課担当長 選択 116 : 出村委員 選択 117 :
坂間委員長 選択 118 : 出村委員 選択 119 : 青少年課長 選択 120 :
坂間委員長 選択 121 : 江口委員 選択 122 : 青少年課担当長 選択 123 : 江口委員 選択 124 : 青少年課担当長 選択 125 : 江口委員 選択 126 : 青少年課担当長 選択 127 :
坂間委員長 選択 128 : 諸伏委員 選択 129 : 協働推進課担当長 選択 130 : 諸伏委員 選択 131 : 協働推進課担当長 選択 132 :
坂間委員長 選択 133 :
坂間委員長 選択 134 : 松本議員 選択 135 : 青少年課担当長 選択 136 : 松本議員 選択 137 : 青少年課担当長 選択 138 : 松本議員 選択 139 :
坂間委員長 選択 140 : 松本議員 選択 141 : 青少年課担当長 選択 142 :
坂間委員長 選択 143 : 永田委員 選択 144 : こども家庭課担当長 選択 145 : 永田委員 選択 146 : こども家庭課担当長 選択 147 :
坂間委員長 選択 148 : 江口委員 選択 149 : 保育課課長代理 選択 150 : 保育課課長代理 選択 151 : 江口委員 選択 152 : 保育課課長代理 選択 153 : 江口委員 選択 154 : 保育課長 選択 155 :
坂間委員長 選択 156 :
坂間委員長 選択 157 : 松本議員 選択 158 : こども家庭課担当長 選択 159 : 松本議員 選択 160 : こども家庭課担当長 選択 161 :
坂間委員長 選択 162 : 永田委員 選択 163 : 健康課課長代理 選択 164 : 永田委員 選択 165 : 健康課課長代理 選択 166 :
坂間委員長 選択 167 : 江口委員 選択 168 : 健康課長 選択 169 : 健康課課長代理 選択 170 : 江口委員 選択 171 : 健康課長 選択 172 : 健康課課長代理 選択 173 :
坂間委員長 選択 174 : 出村委員 選択 175 : 下水道経営課長 選択 176 : 出村委員 選択 177 : 下水道経営課長 選択 178 : 出村委員 選択 179 : 下水道経営課長 選択 180 :
坂間委員長 選択 181 :
坂間委員長 選択 182 : 松本議員 選択 183 : 健康課課長代理 選択 184 : 環境保全課担当長 選択 185 : 松本議員 選択 186 :
坂間委員長 選択 187 : 環境保全課担当長 選択 188 : 健康課長 選択 189 : 松本議員 選択 190 : 環境保全課課長代理 選択 191 :
坂間委員長 選択 192 : 府川（勝）委員 選択 193 : 収集業務課担当長 選択 194 : 府川（勝）委員 選択 195 : 収集業務課担当長 選択 196 : 府川（勝）委員 選択 197 :
坂間委員長 選択 198 : 江口委員 選択 199 : 収集業務課担当長 選択 200 : 環境施設課担当長 選択 201 :
坂間委員長 選択 202 : 出村委員 選択 203 : 環境政策課課長代理 選択 204 : 収集業務課担当長 選択 205 : 出村委員 選択 206 : 収集業務課担当長 選択 207 :
坂間委員長 選択 208 :
坂間委員長 選択 209 :
坂間委員長 選択 210 :
坂間委員長 選択 211 : 諸伏委員 選択 212 : 産業振興課課長代理 選択 213 : 諸伏委員 選択 214 : 産業振興課課長代理 選択 215 :
坂間委員長 選択 216 :
坂間委員長 選択 217 : 諸伏委員 選択 218 : 農水産課課長代理 選択 219 : 諸伏委員 選択 220 : 農水産課課長代理 選択 221 :
坂間委員長 選択 222 : 出村委員 選択 223 :
坂間委員長 選択 224 : 農水産課課長代理 選択 225 : 出村委員 選択 226 : 農水産課長 選択 227 : 農水産課課長代理 選択 228 :
坂間委員長 選択 229 : 江口委員 選択 230 : 農水産課課長代理 選択 231 : 江口委員 選択 232 : 農水産課課長代理 選択 233 :
坂間委員長 選択 234 :
坂間委員長 選択 235 : 松本議員 選択 236 : 農水産課課長代理 選択 237 : 農水産課課長代理 選択 238 : 農水産課課長代理 選択 239 : 松本議員 選択 240 : 農水産課課長代理 選択 241 : 農水産課課長代理 選択 242 : 農水産課課長代理 選択 243 : 松本議員 選択 244 : 農水産課課長代理 選択 245 : 農水産課課長代理 選択 246 :
坂間委員長 選択 247 :
坂間委員長 選択 248 : 松本議員 選択 249 : 産業振興課課長代理 選択 250 :
坂間委員長 選択 251 : 江口委員 選択 252 :
坂間委員長 選択 253 : 道路整備課課長代理 選択 254 : 江口委員 選択 255 : 道路整備課課長代理 選択 256 : 江口委員 選択 257 : 道路整備課長 選択 258 :
坂間委員長 選択 259 : 府川（勝）委員 選択 260 : 下水道経営課担当長 選択 261 : 府川（勝）委員 選択 262 : 下水道経営課担当長 選択 263 : 府川（勝）委員 選択 264 : 下水道経営課担当長 選択 265 :
坂間委員長 選択 266 :
坂間委員長 選択 267 : 松本議員 選択 268 :
坂間委員長 選択 269 : 都市整備部長 選択 270 : 松本議員 選択 271 :
坂間委員長 選択 272 : 出村委員 選択 273 : 都市整備課課長代理 選択 274 : 出村委員 選択 275 : 都市整備課課長代理 選択 276 : 出村委員 選択 277 : 中心市街地活性化担当課長 選択 278 :
坂間委員長 選択 279 : 永田委員 選択 280 : 建築指導課担当長 選択 281 : 永田委員 選択 282 : 建築指導課担当長 選択 283 : 永田委員 選択 284 : 建築指導課長 選択 285 :
坂間委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 出席者
坂間委員長、江口副委員長ほか全委員（諸伏、永田、府川（勝）、出村）
片倉議長
説明員 石田副市長、石黒副市長ほか関係各部課長
議 題
１．認第１号 決算の認定について〔平成30年度平塚市一般会計・特別会計決算〕
午前10時00分開会
【
坂間委員長】これより
決算特別委員会を再開いたします。
４項 選挙費
５項 統計調査費
６項 監査委員費
2: 【
坂間委員長】昨日の審査で２款総務費まで終了と申し上げましたが、65ページ下段から69ページ下段にかけての４項選挙費、５項統計調査費、６項監査委員費の審査が終了しておりませんので、本日は２款４項選挙費、５項統計調査費、６項監査委員費から審査を始めさせていただきます。
なお、昨日の審査のもと、皆様にお願いですが、決算の審査であることを踏まえ、質疑及び答弁はくれぐれも簡潔、明瞭にしていただきますようお願いいたします。
では、質疑はありませんか。出村委員。
3: 【出村委員】選挙に関することで、固有名詞もありませんし、票数も関係ありませんし、順位も全く関係ありません。私の範囲だから御質問させていただきます。
説明書では37ページにありますし、今の委員長さんの御案内で、それぞれ決算がお示しをされております。私も少し議員をやらせていただいておりますけれども、説明書にもあります選挙管理委員会定例会十数回、臨時会３回を、平成30年度におやりになっている、そういえばどのようなことをやっていらっしゃるか、お尋ねする方がいらっしゃらなかったんではないかなと。私がきょう改めてお尋ねをいたします。
そのときに、この程度のお尋ねではまずいなと思います。選挙は、特に国の話はしません。県の話もしません。首長、さらには市議会の関係でいきますと、我々ということを置きますと、４年前のことを30年度の決算の中で会議が持たれているんだけれども、４年前のどういう反省を踏まえて会議を持たれて、31年度に執行される選挙に臨もうかというということを普通は考える会議であったのではないのかなと想像します。
現地で立ち会ったこともありませんし、その気もない。他市のことはわからないんだけれども、ちょっと話は行ったり来たりしますが、どうも平塚市の選挙結果のお示しが、スタート、１回目は22時であっても、それ以降終わるまで、結果の締めが、それこそ都市間競争ではないけれども、他市に負けているんではないか、遅いんではないのかなというのが、私だけではなくて、それなりに興味のある方がちらほらあるんです。Ａさん、Ｂさんの関係の話ではないですよ。ですからそれはほかの自治体より遅いのか、早いのかも含めて、その辺の整理をこの会議の中でもしたことがあるのかないのかということをお尋ねしたかった。
まず、会議の内容、それからそれは私的には当然のことながら、４年前に執行された内容をいかように評価、反省して、次の選挙に生かすかということを、会議の中で当然御検討し、盛り込まれていたと思うし、それが30年度の結果を見ればどういうことだったのか、お聞かせください。
以上です。
4: 【
選挙管理委員会事務局局長代理】平成30年度の選挙管理委員会定例会12回、臨時会３回を行っておりますが、その内容につきましては、毎月１回は選挙人名簿からの抹消を行っておりますので、その抹消された選挙人名簿の審議、それから在外選挙人名簿関係の審議等を行っております。選挙時におきましては、平成31年１月から統一地方選挙に係る審議を行っておりますが、主に立候補者に関する物件の様式とか色について、そのほか投票用紙の様式について、投票所の場所、期日前投票所の場所、各投票所の投票管理者や職務代理者及びその立会人について等を審議しております。そのほか、会議のみならず、投票所記載所に掲示する氏名掲示の掲載順序を定めるくじの施行、そういうことも実施しております。
定例会、臨時会の内容については以上でございます。
5: 【
選挙管理委員会事務局長】会議を開く際の４年前の選挙の反省、特に開票も含めて──投票所のこともあるかと思いますが──議論をしているかどうかという御質問だったと思います。今、３月のということで、定例会１回で臨時会３回、臨時会については告示日ということで、御説明した内容はもう定例的なものの議題となっています。
ただ、１月から一応準備は地方選に向けてさせていただいていまして、その中で、例えば投票所でしたら、その４年前、または前回の衆議院のときの投票所の状況というのを、各投票所の投票管理者も含めて、どう改善したらいいか、アンケートという形で取っていますので、その内容を反映して、今回、地方選については、４年前もそうですが、前回の内容を受けて、こういう形で改善して変更になっていますという形でつけ加えまして、皆様にお諮りして御了解いただいて、また御意見をいただいているという部分もあります。
あとは開票も開票方法について、こういう運びをしたほうがいいんではないかというものについても委員さんから御意見等いただいて、御審議いただいて、改善できるところは改善していくというような形で努めさせていただきました。
以上でございます。
6: 【出村委員】４年に１回、解散がない限り行われております。そうすると、他市の開票状況は、人であれば大きな関心を持っています。言うか、言わないかは別。そうしますと、みんなが注目している平塚市の開票状況が早いのか、遅いのか、その内容まで考えると、一生懸命やっていらっしゃると思うんだけれども、なかなかそういう評価が私の耳には届いておりません。そうすると御苦労が評価されていない、何ですかということにもなります。そうすると、いい意味での評価をいただくための作業が求められているんではないか。
今もアンケートとか改善とかありましたけれども、そういう意味では４年前に執行された開票状況も含めた内容が、いい意味で生き字引的にいらっしゃるのか、いらっしゃらないのか、紙ベースなのかどうなのか、全体の開票も通じて、その辺の議論が30年度でされたのかどうか。機械的な事務的な会議とは違う内容を私は求めているわけでございます。あったのかないのか。
それからつけ加えさせていただければ、固有名詞は出す必要はないんだけれども、Ａという方が、言ってみれば早々に当選確実、何もない方が深夜明けて当選、なぜそうなるのかな。人間がやっているわけで。投票箱はごちゃまぜにしているというぐらいは最近教わっております。その地域の差はないわけで。ある方がおっしゃっていました。立ち会っている人が流れをとめていると。これはいい方向に私は聞いていないです。いろいろな方がいて、票の流れをとめているんだ、だから次に進まないから、あるときの山がどっと出てくるんだと。こんなことでいいのかなと率直に思います。機械を使っているかどうかは知りませんが。
30年度の反省はあると私は思っているんですが、私が生きているうちに次の選挙の機会があれば、そういう前進が図られたということに結びつけばいいなという議論も、30年度、真剣になさっていたかどうか、以上伺います。
7: 【
選挙管理委員会事務局長】まず、会議で紙ベースの資料等で具体的な形で審議がされていたのかどうかというところだと思いますが、まず、内部資料としては当然持っています。具体的にこういうところを直したいという部分は、紙または実際口頭になってしまいますが、お諮りして、あとは地方選ですのでいろいろな選挙に使うものとかがありますので、それも前回のものを見ていただきながら、このような形で進めていいかどうかお話をして、そして御意見をいただき、直せるものは直すという形で進めさせていただきました。
あとは開票についてですけれども、開票は今年度に入ってのことになりますが、実際流れの中で、時間が遅くなってしまったという部分もあるんですけれども、その改善ということで、実際委員さんからもお話をいただいていた部分があります。ただ、そのあたりの立会人の方も含めての手順につきましては、やはり遅かったというか、円滑にいかなかった部分というのは、選挙管理委員会としても自覚をしているところでございます。そのあたりは自覚しながら実施しました。
8: 【出村委員】通年でその任に当たる方は会議は持たれていらっしゃるし、今、次年度のことについての答弁はする必要はないんですけれども、だって毎年選挙は行われていないわけだから、４年前のサンプルを事例として、やはり30年度の会議の中で、次にどう生かそうかということしかないと思うんです。そういう意味では大事な会議であるべき30年度の会議だった。
その４年前のものを、何が不都合だったのか、流れがどうだったのかということを、やはりよく反省した上でないと改善はできないです。だからそこをしっかりやらないと、ただ単純な会議にしかならない、こういうことを申し上げているわけです。ですから、真面目にやってもらいたいとは言わないけれども、意見を聞く、しかし意見を聞くその方が、初めてその会議に出たとすれば、想像しかないんです。失礼ながら、それは生きたコメントではないです。ですから、できれば４年前の生きた証言を、この直近の30年度の会議の中に生かしていただいて、その具体的な執行の状況の中で展開をしていくというのが望ましいんではないかと思います。
次年度の答弁はしてはいけないから、それは必要ないんだけれども、ただ、今言えるのは、やはりその４年前の生きた内容を、まずさかげんを反映する会議でなければ、いつまでたっても同じ繰り返しをしていくということがありますので、もう一度その心意気を、30年度の反省はしているんであれば、それ以上の回答がなければ、それはそれでいいですけれども、もう少し何か足りないなという気がします。局長さんをいじめているわけでも何でもないですから。
9: 【
選挙管理委員会事務局長】やはり私自身も前回の地方選を行っていません。ただ、選挙の経験者ということで、併任という形で一緒に選挙を戦わせていただいていました。前回の事例もそうですけれども、いろいろ内容的にも期日前の部分がふえたりということで、全体も変わっている部分もありますので、そのあたり、委員がおっしゃるとおり重く受けとめて、努力したいと考えております。
以上でございます。
10: 【
坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。江口副委員長。
11: 【江口委員】私も選挙費のところで伺います。31年度は本当に選挙の多い年でした。４月から７月まで多かったんですが、30年度に31年度の選挙の準備をしていますので伺います。投票率をいかに上げるかというのはもちろん候補者の大きな課題ではありますけれども、選挙があること自体をやはり知っていただくのに、宣伝も広報ももう少ししていかなくてはいけないんではないかと思いますが、30年度、選挙の広報についてはどんな検討をしたのか。あと、投票所の開設についてはどんな検討をしたのか。投票所の開設はできれば駅の近くにあるとよかったなと思いますが、30年度のうちではどんな検討をしたのかお聞かせください。
12: 【
選挙管理委員会事務局局長代理】30年度の統一地方選挙に向けた広報についてということですけれども、まず、若年層の投票率が大変低い現状ですので、30年度につきましては、新有権者の方全員に、誕生日に合わせて選挙のお知らせをしております。そのほか出前授業等をやっておりますが、30年度につきましては平塚養護学校と湘南養護学校に出向きまして、出前授業、また模擬投票等を実施しております。そのほか成人式での啓発活動ですとか、その他広報等を使いまして、選挙につきましての広報を行っております。
投票所の開設につきましては、駅近くにあれば大変便利なんですけれども、突発的な選挙に確実に使える投票場所がなかなかないということで苦慮しておりますが、場所の選定、また現在開設している投票所につきましても、その場所が適当な場所なのかどうか、投票管理者にお聞きしながら、同じ建物の中でも投票場所の変更ということも検討しておりました。
以上でございます。
13: 【江口委員】投票所の場所については、期日前投票の設置が駅の近くにあればよかったなと思いますが、期日前投票所の増設は検討されたのかどうかということを確認させてください。
それから、選挙があること自体の広報と、選挙の仕組み自体の宣伝というのも必要なのではないかと思いました。若年層に対する広報は非常に重要だと思います。近隣市がどうしているのかということをちょっと調べましたら、茅ヶ崎市などはタウン誌を使ったりして、選挙がありますよということ少し前にお知らせしたりしていました。
また参議院選挙については仕組みが難しいので、１人２票あったりして、それがどういうものなのかというのが、なかなかやはり伝わりづらいところがあったりして、また選挙制度も変わるものですから、そうしたものも他市ではタウン誌などを使った宣伝もしていました。少し研究してほしいと思っています。今みたいな若年層への宣伝ではなくて、広く有権者に向けて、選挙の日時の広報ですとか、仕組みの広報はしたのかどうかということを確認させてください。
14: 【
選挙管理委員会事務局長】初めに期日前投票所の検討ということですが、昨年度の段階で、まず、今まで神田、金目、市役所という形で期日前投票所があったんですけれども、金田地区が、どうしても旭側の地域と金田自体が非常に有権者が多いということで、地方選からふやさせていただきました。それで、これはあくまでももう地区の有権者の方の利便性ということを考えて行ってきました。議会のほうでも御答弁させていただきましたが、駅前商業施設ということでラスカさんにお願いして、期日前投票所を設置のお話をして、前向きに検討させていただきました。
それと、選挙全体の仕組みの周知という部分で、確かに委員さんがおっしゃるとおり、選挙管理委員会としても、一番ポイントというか、若年層、若い世代の方への周知という部分に偏っていたというか、集中して周知をしていた部分があると思います。これからは、先ほどお話しいただいたタウン誌とか、広く、ある程度日程とかが決まっている選挙につきましては、早目に周知をさせていただいて、選挙自体の投票率を上げる形で研究して、考えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
15: 【
坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
３款 民生費
１項 社会福祉費
１目 社会福祉総務費
２目 国民年金費
16: 【
坂間委員長】次に、３款民生費に入ります。まず、１項社会福祉費のうち、69ページ下段から71ページ下段にかけての１目社会福祉総務費、２目国民年金費です。質疑はありませんか。諸伏委員。
17: 【諸伏委員】それでは私から、１目社会福祉総務費の生活困窮者自立支援事業並びに、同じく１目社会福祉総務費の余熱利用施設管理運営事業についてお聞きしたいと思います。
まず、生活困窮者自立支援事業については、平成30年度の事業全体としての取り組みをお伺いしたいのと、また、その中の事業として、自立相談支援事業があります。平成29年度、来所相談1384件、電話相談1220件、平成30年度は、来所1414件、電話相談が1329件。詳しい内容は行政概要にも報告されておりますが、その相談体制についてはどのように評価されているのか、お伺いしたいと思います。
続いて余熱利用施設管理運営事業については、平成29年度、７万8443人、平成30年度が８万5539人と、利用状況は右肩上がりとなっておりますが、利用者向上となった要因をどのように分析されているのか、まずお聞きしたいと思います。
18: 【
福祉総務課課長代理】まず、事業全体の取り組みについてでございますが、支出事業である自立相談支援事業と、住居確保給付金という２つの事業を実施いたしました。自立相談支援事業の体制でございますが、くらしサポート相談ということで、社会福祉協議会に委託をしておりまして、現在４名の方が対応に当たっておりまして、主任相談員が１名、それから就労相談支援員が１名、相談支援員が２名、28年度に１名増員しておりまして、現在の体制で相談は十分受けていると考えております。
以上です。
19: 【
福祉総務課長】あと、自立支援相談のほうの人数についての評価ということでお尋ねがありました。相談業務につきましては、一概にその人数で評価というのはなかなか難しい部分があるんですけれども、生活困窮ですので、そのときの経済情勢とかいろいろな社会的な要因によって、人数がふえたり減ったりというものが出てきますので、なかなか数字上で判断するのは難しいんですけれども、ある程度の人数の方が相談に来られていますので、そういう中では一定の周知もできていて、例えば納税の滞納者あたりをうちのほうの相談につないでもらったりとか、そういうような庁内の連携体制もできてきていますので、ある程度の相談には応じられているのかなと評価をしております。
以上です。
20: 【
福祉総務課課長代理】余熱利用施設管理運営事業について御質問をいただきました。利用者増の要因ということですが、余熱利用施設は平成29年３月にオープンし、開所から約２年以上が経過しております。それゆえに、認知度がまず高まってきたということは、ある意味自然増に近いところがあるのと、あともう一つ、指定管理者及び担当課の工夫として、ただ一般的な広報をするだけでなく、地元の地域団体や近隣の企業様を少し回らせていただいて、その存在のアピールとともに、協働で何かできることはないかとか、そういったことを地域及び近隣に呼びかけていたことの成果かと考えております。
以上です。
21: 【諸伏委員】今、相談体制についての評価というのをお聞きしました。十分相談業務については受けている状態の中で、庁内連携もしっかりとやってきているという認識はあります。ただ、現在の状態は、あくまでも受け身の状態であると思います。説明文の中にもありますけれども、やはり相談したい人というのは、市役所に来られない方も、まだ存在的にあるのかなとは感じております。そういった意味では、積極的に、そういう相談をしたいという対象者のいる場所に出向いて働きかける取り組み、アウトリーチについて、平成30年度はどのような取り組みをされたのか、お伺いしたいと思います。
続いて余熱利用施設管理運営事業についてでありますが、利用者がふえているのは、認知度が高まって自然増ということもあり、また地域の方との取り組みで連携をしていくというお話がありました。その中で、施設の開始から２年がたっている状態でありますけれども、施設の使い勝手等について市民の方からさまざまな声があると思うんです。そういった部分で、行政としてはどのような対応をされたのか、お伺いしたいと思います。
22: 【
福祉総務課課長代理】アウトリーチについてでございますが、平成30年度は83件行っておりまして、平成29年度が33件でしたので、50件の増加となっております。必要に応じてアウトリーチをして、相談を受けて、支援につなげたいと考えております。
以上です。
23: 【
福祉総務課課長代理】市民ニーズへの対応状況ということで捉えました。まずハード面とソフト面と市民からの御意見はいろいろございますが、代表的なものを挙げさせていただければ、まずはお声としては駐車台数が非常に少なくて困っているというお声があります。それについては、なかなか増設とまではいかないんですけれども、スポーツ課が所管している、隣にあります大神運動公園と話し合いの上、時間限定ではありますが、そちらの駐車場などを使えるような手はずを整えて、一定程度の改善ができております。
また、そのほかハード面としては、携帯電話の電波の入りが悪いというようなお声もありました。これについても、民間の事業者になりますが、そういったところと協議を重ねて、現在まだ改善し切れておりませんけれども、今協議を続けて、新たに電波の増強ができるような方向性で動いてございます。
ソフト面につきましては、余熱利用施設の一番の特徴でもございます運動機器、いわゆるジム機能みたいなところですけれども、この機器が少ないがゆえに、待ち時間が少し長いというお声がありました。これについては30年度予算化を新たにいたしまして、機器の増設をして対応を図ったところでございます。
以上です。
24: 【諸伏委員】アウトリーチについては、29年度から30年度は大幅にふえているということで、積極的な取り組みがなされているという認識はございます。ただ、この相談業務においては本当に多様な方が来られて、相談業務というものを受けていると思います。その中で、いろいろな職員の方が受けた内容だったり、経験といった部分を、他の職員の方にどういう形でつなげていくのか、スキルアップしたのか、そういった部分もとても大切だと思います。マニュアルというのをつくるのは難しい業務だと思いますけれども、そういうノウハウの蓄積を平成30年度はどのように取り組んだのか、まずお聞きしたいと思います。
続いて、余熱利用施設の管理運営事業についてでございます。こちらは、ソフト面、またハード面、両方で対応を行っているというお話でございました。こちらの部分は、ソフト面、ハード面を両立して対応するには、やはり指定管理者との意見交換というのがとても大切になってくると思います。そういった関係で、指定管理者との意見交換をどのように行っているのかお聞きしたいのと、またマイクロバスの利用状況等をお聞きしたいと思います。
25: 【
坂間委員長】それは平成30年度でいいんですね。
26: 【諸伏委員】平成30年度。
27: 【
福祉総務課長】生活困窮のほうの相談員のスキルアップというところで御質問いただいたと思います。実際に相談を受けるのは、大体相談員１人と相談者の間で受けるんですけれども、まず相談を受けるにつきましては、県が主催しているような研修に行って、そういうところの基本的な技術といいますか、相談のノウハウを勉強してもらっているという部分と、あとはやはり一件一件の相談に対しまして、報告書といいますか、きょうはこういう事例があったと、全てペーパーに起こしまして、当然決裁の処理をしているんですけれども、そういうものは受けた個人ではなくて、全相談員の中で共有することによって、次に来たときに誰でも相談が受けられるような体制はとっております。
それから毎日ミーティングを開いておりますので、そういう中で難しい案件につきましてはみんなで知恵を出し合って、どう支援していくかという体制をとっておりますので、そういう意味ではチームとして支援ができているのかなとは思っております。やはり相談業務は全て一件一件事案が違いますので、なかなか、この人にはこうしたから、次の人にもそれが使えるというわけでありませんが、類似したようなケース、成功事例については、みんなで共有して進めているという状況になっております。
以上です。
28: 【
福祉総務課課長代理】余熱利用施設の関係で２点御質問いただきました。
まず１つは、指定管理者との意見交換ということですけれども、これについては毎月定例で、まず書面で月次報告が上がってくるものを、私どもで確認させていただいております。その上で、毎月実際に施設に職員が足を運んで、そちらの指定管理者と協議の場、定例会と呼んでおりますが、必ず顔を合わせてお話し合いをして、その事業の対策、そのときの課題、今後の方向性などについて協議を重ねている、そういったやり方で指定管理者との意見交換を持ってございます。
そして２点目、マイクロバスの利用についてということでございますが、直接こちらの施設にお越しになりづらい団体に限定させていただいておりますが、そういった方々に、平成30年度、回数で言えば46回、これは往復になりますが、マイクロバスの運行をさせていただきました。
以上です。
29: 【
坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。永田委員。
30: 【永田委員】私のほうは、７の成年後見制度推進事業について何点か伺いたいと思います。
成年後見利用センター職員体制の強化がこの年はできました。拠点化して、相談件数がふえてきたということも載っておりました。新たに市民後見人さんが１人ふえたという年でもありますし、成年後見のこの制度の利用促進計画というのも策定ができた。こういった一連の一つの実績があったわけでありますけれども、質問したい点は、市民後見人の養成を受けられて、この後見サポーターに実はならなかった人がいらっしゃるんです。そのアフターの体制はどのようにしたのかということが１つです。
それから成年後見の普及啓発、これはここにも書いてあるとおり、出張講座だとか講演会を開催されということで、この効果については、現場からどのような声があったのか、見えてきた課題について伺っておきたいと思います。
31: 【
福祉総務課課長代理】後見サポーターを養成しましたが、その後、社会福祉協議会の後見サポーターにならなかった方も中にはいらっしゃいます。そういった方については、ほかに何か権利擁護に関してできないかというような御案内をさせていただいたりですとか、できることがないか、一緒に探していくということでフォローしていきたいと考えております。
２つ目が出張講座なんですが、やはり制度の普及啓発が大きな目的ではありますが、実際に身近に成年後見制度を必要とされている方がいらっしゃった場合に、こういった制度もあるんだよと勧めていただく効果もございますし、今後に備えて知ることができてよかったという声もいただいておりますので、引き続きこういった講座については行っていきたいと考えております。
課題につきましては、やはりまだ成年後見制度自体を知っている方がそれほど多くない、浸透がまだまだこれから必要だろうということがございますので、引き続きこういった講習会を重ねていきたいと考えております。
以上です。
32: 【永田委員】それでそのアフター体制が、今説明があったとおり、何かそういった方が生かせられないかという、この観点がとても大事だと思うんです。私が聞き及んだところでは、後見サポーターというのは、そのまま実務を経験していく方なんですけれども、本当はその後見サポーターになれたんだけれどもならなかった理由がいろいろあると思うんです。
例えば基礎研修とか実践研修という物すごい時間をかけて、最終的にここに来るんです。面接をしていただいたり、考査をしますけれども、この非常に大事な人材を、あなたはもうここでだめよというか、どこかで切らなければいけない内容はあると思うんですけれども、すごく大事な人材、逃した魚は大きいんです。この部分に対して本当に真剣にやらないと、後見サポーターそのものの育成というのが、どんどんおくれてくるんではないかと、私はその部分をちょっと不安に思っているんです。
ですからこれに対して２回目に聞きたいのは、後見サポーターの本当は予備者というか、その人が復帰できるため、このままではいけないんではないかということについて、もう一回、30年度はどの辺まで検討したのか、これを確認しておきたいと思います。
33: 【
福祉総務課課長代理】養成研修を受講されて修了され、後見サポーターにならないという方も何人かいらっしゃるんですが、理由としては、年齢的な問題であったり、体力の問題であったりということが一番大きな理由だと認識しております。そういったことがございますので、どこまでその方にまた復帰を求めていくことができるのかということは、難しい部分はあるかと思いますが、年齢ですとか体力的な問題以外の方の場合に、そういうことができるのかどうか、今後考えていきたいと考えております。
以上です。
34: 【永田委員】今御説明があったとおり、多分年齢ということもあったと思うし、急遽お体のぐあいとか、また御家庭の状況が変化してきたという方もいらっしゃると思うんです。ですからその間の状況なんですが、私が申し上げたいのは、その逃がした魚は大きいというか、逃がしてはいないかもしれませんけれども、関係性をどうやって保っていくのかと。場合によったら復帰できる、30年度、そういうようなつながりの検討はしなかったのかということを聞きたかった。
これは非常に大事なことではないかと思います。ですからこの辺に関しての観点がないと、どんどんその市民後見人が先細りになってきて、パイは大きいのに、それに対する市民後見人の育成がどんどんおくれてしまうんではないかというのを、30年度に私は感じたんです。ですからそういった部分を含めて、もう一回聞いていいですか。
35: 【
福祉総務課長】今、後見サポーターにならなかった方のフォローといいますか、１回おやめになった後のつながりをどう維持していくのかという部分での御質問だと思います。確かに後見人の受講生自体が非常に少ない部分がありますので、そういう意味では、この養成講座を長い時間をかけて修了していただいた方というのは、非常に貴重な人材であるとは認識しております。
ただ先ほど、２回目でも御答弁申し上げましたけれども、そのサポーターになっていただけなかった方というのが、皆さん、非常に個人的に御事情があってならなかったと伺っておりますので、このサポーターになると、時間的にある程度制約を受けまして、被後見人の方の御自宅を訪問したりというところがありますので、時間的な問題でなっていただけなかった方もかなりいるとは聞いています。
そういう中でサポーターになっていただいた後、年齢的な問題とかでやめていった方もいらっしゃいますので、そういう方につきまして、正直30年度、何かそこで対策はとってはきておりませんけれども、今委員さんがおっしゃられたような貴重な人材を少しでも生かせるように、31年度はまた検討していきたいなとは思います。
以上です。
36: 【
坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。出村委員。
37: 【出村委員】今、諸伏委員さんもお尋ねしましたけれども、70ページの市民相談事業について、説明書でも具体的に整理をしてくださっております。もう多くの方が推測がつきます。やはりその年々の社会状況といいますか、背景として、ここにも書いてあります法律相談、その他云々で、相続、金銭、近隣騒音、いろいろありますね。
市民相談でのお尋ね事項は、まず30年度は今の相談体制で間に合っていたのかどうかということ、その辺の情勢分析、事案の件数と相談員の数がうまく対応し切れている状況であったのかどうかということ、それからよく思うのは、相談に来ました、大体30分で、60分は行っていないと思います。それで全てが終わらない。相談者のお尋ね事項に満足した回答を得て帰ってきていない、終わっていないんです。
それを一つの知恵として具体策を授かって、当該者が次のステップ、手段に出るんだけれども、１つは、その相談先で、その次に、この事案を解決するために弁護士を紹介いただきたいというときに、もうこれは想像しかないんだけれども、実は弁護士さんにも事案に得手、不得手があって、六法全書で全て解決できるような弁護士はいないんです。ある事案は得意だけれども、ある事案は不得手だという弁護士さんも現実いらっしゃいます。
なおかつ相談料も、基本的な相談単価はあるんだけれども、それ以上については弁護士それぞれの報酬ということになってくるわけです。その辺の踏み込んだことを、その相談窓口で、例えば相談者に、次のステップ、弁護士への相談も考えているんだけれども、その辺の知恵も御指導の中に加えていただいているかどうか、これが２つ目。このぐらいかな。
38: 【市民情報・相談課課長代理】まず、相談体制が間に合っているかという御質問をいただきました。弁護士相談につきましては実際人気がありまして、１月待ちぐらいの状況のときもございます。ただそれ以外の税理士、司法書士、行政書士、また職員による相談につきましては、大体指定の予約の希望の日程の中で予約がおさまっている状況であります。
あとは弁護士の得手、不得手、また相談が足りなかったところをその後つなげていくという部分につきましては、まずは市役所の法律相談等、この相談というのは、解決を目的というのではなく、解決するための最初の一歩、または方向性をお示しするところが目的でありまして、そういう中で、先ほどの相談したけれども問題の解決に至らないという部分では、市役所での相談につきましては、次のステップへの方向性をお示しするものと認識しておりまして、また、その後の弁護士の得手、不得手の御案内をしているかどうかにつきましては、市としては、平塚市にある弁護士の事務所を御案内はできるんですけれども、その得手、不得手までは把握しておりません。また、その弁護士に相談をしたいという部分でありましたら、弁護士さんの事務所のリストを、希望する市民の方にお渡ししている、そういう状況であります。
以上です。
39: 【出村委員】そういう御答弁かなと、想像の範囲で申しわけないんですが思いました。市民の方は、その先を考えながら、今悩んで相談しているんです。それでいろいろあるけれども、まずはやはり市役所の相談室を訪ねてごらんなさいというのが一歩目なんです。そこで悩んで帰ってくるということになると、これはなかなか他人ではどうしようもないから、やはり当事者があらゆる情報をそこでいただけることが最大の相談の窓口ではないのかなと。
相談窓口に行って法律的に情報提供できないんだとおっしゃれば、私は次の話はできませんけれども、先ほど弁護士が得手、不得手があると申し上げました。実際あるんだから。そのときに、リストだけでは不満で、やはりこの弁護士の売りを情報提供としていただけるぐらいの相談窓口の情報も持っていてもいいんではないかなと思います。そうすると相談者のほうは、どの弁護士を選ぶかと、主体的に選ぶことができるわけです。
アタックしてみて、弁護士さんのほうがいただければ、いただいた弁護士は何とかしようと。自分ではこの事案は嫌だから、友人の違う弁護士を紹介するということもあるんです。市役所ではないけれども、それは話のたらい回し。余りそんなことは言いたくないけれども。ですから、相談窓口である程度のところまで、相談員が次のステップを踏めるような相談の事項の中に入れられないかなということを、30年度はぼちぼち、相談のレベル、内容を上げていただきたかったなと思うんだけれども、もう一度その辺について。
さらに、今、最初のほうで御回答いただいたんだけれども、相談の内容によって、会計士へ相談する、それはもうすぐその場所を離れることが可能なんです。でもやはり相談の事案の多いことについて、今の窓口の人数と対応で間に合っていましたかということを、もう一度お尋ねします。２つ。
40: 【市民情報・相談課課長代理】また２点御質問いただきました。
まず情報提供の部分につきましては、繰り返しになりますが、弁護士さんのその得手、不得手の御案内はできないんですけれども、それ以外の相談に適した関係機関につきましては、適宜国、県、民間機関等、また庁内関係課含めての情報提供はさせていただいております。
また、体制につきましては、先ほども申し上げましたが、弁護士はちょっと足りない状況、または弁護士の相談員の高齢化の部分がありまして、多少人材の代理というか、ほかの方の手当てを考えてきた結果はありますが、ほかの相談メニューにつきましては、基本的には足りてきた結果だなとは思っております。
以上です。
41: 【出村委員】今の御答弁は、課題が何点か見えてくるような御回答でした。その御回答は、引き継ぎというか、次年度への課題として整理して、そこで終わってしまっているのか、次につなげる課題として整理をしてきたのか、そこだけ最後に。
42: 【市民情報・相談課課長代理】今、課題につきましての話ですが、予算的には該当はしないんですけれども、弁護士の安定供給という部分で、神奈川県弁護士会へ委託をする調整を実施してきました。
以上です。
43: 【
坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。府川委員。
44: 【府川（勝）委員】けさ新聞を見ていたら、千葉県で３歳の子どもが両親から殺されたという話があって、その中で両親が、家庭が困窮していて貧しいから、子どもを殺して一家心中しよう、こういう内容の説明が、きのうきょうテレビでありました。私は思い出したんですが、数年前の11月過ぎ、夜10時ごろ、私が車でうちに帰ってきたら、氷雨の降る中、玄関の明かりの中で、１人の女の人が自転車を前にして立っていました。どうしたのかと聞いたら、今晩泊まる場所がない、行く場所がない、お金がないと言うんです。
しょうがない、うちはたまたま母親が元気で一緒に住んでいますから、あなたに泊まっていただく場所がないから、国道沿いにあるビジネスホテルへ案内して、私がお金を払って、そしてあしたの飯代だと言って1000円渡して、あしたの朝起きたらどこへ行くか、どうしたらいいかと言うから、市役所に行きなさい、市役所に市民相談の窓口があるはずだからそこへ行きなさい、でなければ、あとは生活保護という窓口があるはずだから、そういうところへ行きなさいと言って、その晩は、夜11時ごろ、国道沿いにあるビジネスホテルに泊めて、私は帰りました。もしあした自分一人で行けないならば、私が一緒についていってあげるからと言いましたけれども、私のところに来ませんでしたから、多分その女の人は市役所に行ったと思っているんです。
そこでお尋ねするんですが、そういう方が行った窓口、市民相談の窓口であるか、それとも生活困窮者自立支援事業の窓口、ここにはくらしサポート相談窓口で新規相談を288件受けました、そういう中で、適切に福祉制度につなげて、あわせて生活困窮者自立支援計画を策定しましたと書いてありますが、今そこにいらっしゃる方で思い出すことがあるならば、その話を思い出してほしいし、でなければ、そういうケースの場合にはどういう対応をするのか、ここでちょっとお話ししていただきたいと思います。
45: 【
福祉総務課課長代理】今お話のありました女性の方ということで、個別の案件はちょっとそこまで把握していないんですが、そのような相談があった場合については、まず御本人の状況を、そのくらしサポート相談のほうでお伺いいたします。使える社会資源、福祉制度は何かというのをその中で一緒に考えていきまして、その上で、これを使えればという話がありますが、その場合どうしても使えるものがない場合については、生活保護の相談につなぐということもございますし、庁内の他課に問い合わせをする場合もございます。そういったことで、何かしらの対応をして、御本人さんに対して支援していくということでやってきております。
以上です。
46: 【府川（勝）委員】そして面倒を見ていただいたということであるならば、大変満足でいいと思います。
さて、次の御質問ですが、民生委員の運営事業について質問させていただきます。民生委員は昨年からことしにかけて、いよいよ任期満了になりまして、大変困ったことになりました。各地域で民生委員が不足している、なり手がいないで困っているというようなお話を聞くわけですが、現在平塚市内では民生委員の不足の状況は具体的にどのくらいあるのか、お答えいただきたいと思います。
47: 【
坂間委員長】済みません、現在ではなくて30年度決算の話ですから、30年度の中の話でしたら、多分答弁は出ます。
48: 【府川（勝）委員】今の話は30年度でないんですか。
49: 【
坂間委員長】30年度で不足していたということ。
50: 【府川（勝）委員】そう。
51: 【
坂間委員長】失礼しました。
52: 【府川（勝）委員】30年度で不足しているものはどういうふうに把握しているか、お答えいただきたいと思います。
53: 【福祉総務課担当長】ただいま民生委員の欠員の状況についての御質問をいただきました。平成30年度末の状況でございますけれども、欠員が８地区で生じております。人数としては９名の状況になっております。
以上でございます。
54: 【府川（勝）委員】平塚市内を24地区に分けてあると思いますけれども、そのうち８地区で９名というから、意外と大したことがないなと私は思いましたけれども、でもこれから大きな問題になってくると思いますので、十分な準備が必要だと思います。そんなことで終わります。
55: 【
坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
56: 【
坂間委員長】なければ、傍聴議員の発言を許可します。松本議員。
57: 【松本議員】それでは、生活困窮者自立支援事業について伺います。先ほどからもお話がありましたけれども、生活困窮者の中には高齢者の方が随分多いわけです。保健福祉総合相談窓口での相談だとか、生活困窮者自立支援における相談、それから町内福祉村での相談、民生委員への相談、また福祉会館やリフレッシュプラザでの相談と、本当に数多く相談の場所があるなということを感じています。今回の相談の件数が概要などにも出ていますけれども、この中に地域包括支援センターでの相談の件数というのが入っているのかどうか、それはまた別になるのか、お聞きしておきたいと思います。
こうしてたくさんの相談がある中で、それぞれ対応していただいているんだと思うんですが、生活困窮者自立支援事業の中の住居確保給付金の実態についてお聞きしたいと思います。住居確保の相談については、概要にもあります、17人の方が相談をされて、その中で住居確保の支援をお願いしたのが７人、支給決定が４人ということでしたけれども、この４人はどういうところに入られたのか、また、この４人以外の方々はそのときどうされたのか、お聞きしたいと思います。
以上です。
58: 【
福祉総務課課長代理】行政概要に載せております生活困窮者の相談の件数でございますが、包括支援センターへの相談件数というのは入ってございません。
それと住居確保の関係ですが、７人の方が申請されて４人決定したということで、まず４人の方なんですが、入居ということではなくて、実際にはアパートに住んでいる方に対して、その家賃相当分の額を出すというものでございます。
それと決定しなかった３名の方についてなんですが、２名については、申請されましたけれども辞退をされております。１名につきましては次年度の決定となっております。
以上です。
59: 【地域包括ケア推進課長】ただいま生活苦の関係で、地域包括支援センター、よろず相談センターでの相談件数についてのお尋ねがございました。高齢者よろず相談センターは基本的には高齢者の方の相談窓口ということで、高齢者の方の件数ということになりますけれども、経済苦、生活苦の相談件数としましては、平成30年度は41件ということで受けております。
以上でございます。
60: 【松本議員】住居がないということは、人間としても非常に大変なことなんですけれども、今回のこの住居確保給付金の相談というのは、家賃が払えない方だけの問題なんでしょうか。
61: 【
福祉総務課課長代理】家賃が払えないということでの相談ではございますが、就労を支援することを目的にしておりまして、基本的には65歳未満で２年以内に離職した方に対して、就職活動をすることを条件にして家賃相当分をお渡しするということですので、目的としては就労も含めて支援をしていくことになります。
62: 【松本議員】その３カ月分というのは、その後、働いた後でお返ししなければいけないのか、給付なのかをまずお聞きしたいと、それから、そのときにそれをお願いしなかった方は、違うところにお金を借りるということでいくのか、ほかの対策を御自身で考えたということで、その後の追跡はないということですよね。
63: 【
福祉総務課課長代理】まず住居確保給付金につきましては、給付ということで返還は特に求めておりません。辞退された方につきましては、自分で就職先を見つけたという方もいらっしゃいますし、この制度は基本的には原則１回限りでございますので、今後も相談には乗りますのでいつでもということで、支援自体は続けておりますが、この住居確保給付金については辞退されたという形になっております。
以上です。
３目 老人福祉費
４目 障害者福祉費
64: 【
坂間委員長】次は、71ページ下段から73ページ下段にかけての３目老人福祉費、４目障害者福祉費です。質疑はありませんか。出村委員。
65: 【出村委員】敬老祝賀事業で250万円強の決算がございます。本会議で私は質問できなかったと思うんです。該当している市民の方に、人数は別にして、何かいただけますよね。いただけるんだけれども、それはまずありがたいというのが大前提です。ところが、うちに同じようなものがありますと。当事者は、いただいてありがとうという気持ちなんだけれども、その周りの家族は、それではないほうがいいな、こういう現実なんです。
それで、特定多数なんだけれども、感謝は感謝なんだけれども、本当の感謝が違うところにある。それは、同じいただけるんだったら、例えば難しい話をします、商品券でもいいんだけれども、30年度の敬老祝賀事業はチョイスができる状況なのか、市役所のほうで全て100％決めたものをお渡しするということなのか、変えるという余地があったのかなかったのか、お聞かせください。
66: 【高齢福祉課課長代理】敬老祝賀事業につきましては、対象は、御本人様に祝い品を贈呈するというのをまず前提としております。その商品券のチョイスができるかできないか、市が一方的に決めるのかというお話ですけれども、30年度につきましては、チョイスができる形ではございません。市のほうで、多目的ホール等でのイベントの際にヒアリング等は行わせていただいて、祝い品については決めさせていただいた状況になります。
以上です。
67: 【出村委員】私もそこまで生きているかどうかわかりませんけれども、結論的には、市役所サイドで100％に決めているということで受けとめさせてきました。ヒアリングはなさっているらしいけれども。ですからそこがもう少し、せっかくヒアリングなさっていらっしゃるのであれば、いただいてありがたいというものをやはりお渡ししたほうがいい、検討時期だったんではないのかなと私は思うんです。
ですから、いただいたものを断ってはいけないという風潮があるらしいんです。でも、いただいたものがその家庭にとって要らないものであれば、いただきたくないんです。御本人とおっしゃるけれども、御本人もそれなりの年齢を加えていれば、断らないと思います。それはやはり家族も含めて評価の対象になってきます。後で、本当はその当事者、御本人も、要らないんだよなということになると、プレゼントしているほうからすると寂しくなります。そこまで考えられたのかどうなのか。この程度でやめておきますけれども、どうなんだろう。考えていましたか。
以上です。
68: 【高齢福祉課課長代理】過去にも同じような御質問をいただいているところではあるんですが、家族も含め評価をされるというようなお話、祝い品についてはそういう形になろうかとは思うんですが、そこの部分については御意見をいただいておりますので、内部での話し合いというんでしょうか、検討はさせていただいているところではあるんですけれども、あくまでも御本人様が手にとって使っていただけるようなものを検討させていただいた経過が、30年度の結果という形になっております。
以上です。
69: 【高齢福祉課長】ただいまいろいろチョイスができるように検討したらというお話でしたけれども、他市町などでも、商品券、金品をお配りしている、お贈りしているというところもあろうかと思います。そんな中で当市としましては、今、御高齢の方々に、健康増進につながるようなグッズですとか、また身につけていただけるような、そういったものをお送りしているわけですが、いろいろ年ごとに重ならないように検討はしているんですが、先ほどもお答えしましたように、いろいろな催しでヒアリング等は行っているんですが、それ以上のことはしてはきませんでした。ただ、それを踏まえまして、把握する方法は検討して変えさせていただいているつもりであります。
その中で、お贈りしている品物につきましてはいろいろ考えた末、市内の障がい者施設ですとか、また生きがい事業団、そういったところに発注をしておりまして、言ってみれば、それは障がい者雇用にもつながりますし、高齢者雇用にもつながりますし、いろいろな波及効果が出ているのかなとは思っております。
それと、希望されるところには市長が出向いて、品物を直接その高齢の方にお渡しするわけですけれども、昨年度、市内の一番高齢の女性が入所されている施設に市長が出向きまして、直接お話しして、肩かけをお渡ししたんですが、直接その方にかけてあげて、そうしましたらその方が市長の手をとって、本当にありがとうございますというようなことを申されておりました。そういったいろいろ検討することはあろうかと思いますけれども、温かみのある人と人との心のつながるような贈り物を、いろいろな意見を聞きながら考えてきたつもりでおります。
以上でございます。
70: 【出村委員】簡単に済ませます。当事者、窓口も大変御苦労なさっていらっしゃると思います。それはもううかがい知ることができました。市長の行動についてもよく承知しているつもりでございます。検討していたということのようでございますから、ぜひ生きた結果が出るような検討をいただければよかったなと思います。
以上です。
71: 【
坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。諸伏委員。
72: 【諸伏委員】それでは、３目老人福祉費の介護人材育成定着支援事業について質問いたします。介護職員不足の現状の中で、人材が足りなくなる認識のもと実施していく事業であると認識しており、新規事業として期待されるところでもありますが、当初予算140万円に対して、決算額が11万5000円となっています。この取り組み内容と実績をお伺いするのと、また新規事業としての評価についてお聞きしたいと思います。
73: 【介護保険課課長代理】ただいま介護人材育成定着支援事業について、取り組み内容と実績、またその評価について御質問いただきました。
平成30年度につきましては、取り組みの内容としまして２つの補助事業に取り組んでございます。１つ目は、介護職員初任者研修受講促進事業でございます。こちらにつきましては、介護サービスに従事します際に必要な資格となります介護職員初任者研修の受講料の一部を助成することで、資格取得を促進し、介護人材の確保、定着を図るものでございまして、実績としましては、５名の方に11万4798円の補助を実施してございます。
また２つ目といたしまして、介護職員等宿舎借上げ支援事業についてでございますが、こちらは介護サービスの提供時のほか、災害時におけます避難行動要支援者の受け入れの体制を維持すること、これを目的といたしまして、宿舎借り上げ費用の一部を補助することによりまして、市と災害協定を結んでおります介護事業者等の人材の確保、また定着を図るものでございまして、こちらにつきましては平成30年度の実績はございませんでした。
この事業を通した中での評価についてでございますが、いずれの補助事業につきましても、介護保険事業計画第７期に基づきまして取り組んでまいりました、30年度からの初めての事業ということもございまして、実績は少なかったという結果でございますが、事業の周知のところに課題があったものと考えております。
平成30年度はホームページでの情報発信のほか、ハローワーク平塚との連携でしたり、養成校にもこちらからお願いさせていただきまして、チラシを置かせていただいたりしたところでございますけれども、事業推進に向けた、さらなる制度の周知が必要と考えております。
以上です。
74: 【諸伏委員】取り組みの中で２つ、初任者研修、宿舎借り上げを行っているということでございました。しかしながら、介護人材の育成、定着に向けた市としての支援の形ができても、やはり助成を受ける方が少ないのはもったいないと思います。改めてですけれども、周知とＰＲをどのようにされたのかお伺いしたいのと、また、介護事業者ではこの新規事業に対してどのような気持ちというか、感想をお持ちなのか、意見集約をされているのか、お伺いします。
それと３つ目になりますが、介護人材の確保と定着に向けた大変重要な事業なので、いろいろな部分で反省点はあると思いますが、１年経過した中で、課題というものはどういうものがあるのか、どういう形をとられているのか、お伺いしたいと思います。
75: 【介護保険課課長代理】まず周知の関係でございますが、ホームページ等の情報発信のほか、関係機関による周知を図ったと先ほど御答弁させていただきましたが、そのほかにも、事業所指導、実地指導の一環で事業者さんにお伺いさせていただいたときにもお話はさせていただいて、チラシをこちらから積極的に配布させていただいて、事業の周知を図っております。
また２つ目の御質問で、大々的に意見集約というのはしておりませんけれども、そういった事業所指導、実地指導の中でも、該当があるのか、ないのかとか、そういった方はいらっしゃいませんかということで、お話は積極的にさせていただいて、その中で経験者、実際に今回、例えばこの初任者研修でも、もう既に勤めていられて、それから研修を受けられて、キャリアアップというところでこの補助をさせていただいた方もいらっしゃいます。そういった方も掘り上げるような形で取り組んできているところであります。
いずれにしましても、委員さんの御指摘のとおり、少ない実績でございましたというところで、この介護人材の確保、定着は、全国的にもこれからの超高齢化社会の中でも喫緊の課題となっておりますので、さらに事業の制度の普及というものを図っていく、ここのところを課題として考えております。
以上です。
76: 【
坂間委員長】ほかに。江口副委員長。
77: 【江口委員】老人福祉費について聞きます。説明書は52ページ、53ページあたりだと思いますけれども、高齢者の虐待通報というのは、30年度何件ぐらいあったのかというのを聞かせてください。養護者による虐待通報と、施設に入所している方の虐待通報と分けてカウントしていれば、分けてそれぞれどのぐらいあるのかというのを聞かせてください。
それから虐待通報を受けて、それに対応する職員の方は何人いるのかということについてもお聞かせください。
もう一点は、介護者の人材育成定着支援事業に関連してです。この事業の中でやっているのかどうかというのがちょっとわからないので、関連してと言います。最近、市内の特別養護老人ホームなどを訪問したりいたしますと、外国人の介護職の人がふえているなと実感をいたしますけれども、どのぐらいの数の外国人の方がいるのかとかいったことは、市として把握できるものなのかどうか、しているんであれば、どのぐらいの外国人の方が市内で介護職として働いているのか、わかれば教えてください。
以上、２点です。
78: 【高齢福祉課担当長】私からは、虐待の質問について答えさせていただきます。平成30年度、高齢者虐待として通報を受けた件数が41件になります。そのうち施設虐待の通報だったのが13件ございました。それと養護者虐待に当たる人数なんですけれども、28件が、要は施設虐待から引かれた数字で、おうちの中で起こった件数になるんですけれども、28件のうち25件が虐待認定をさせてもらったので、その25件というのが養護者からの虐待になります。
あとは対応職員なんですけれども、高齢者虐待の担当をしている職員は５名です。ただ、包括支援センターも当然高齢者虐待防止のセンターにはなっておりますので、そこと連携しながら、迅速に対応できるよう努めております。
以上です。
79: 【介護保険課課長代理】先ほどの介護人材育成定着支援事業に絡めてというお話の中で、外国人の雇用の把握をしているのかという御質問でございました。全体的に外国人が市の施設の中に何人いるのかという、具体的な人数は把握してございません。ただ先ほど委員からもおっしゃられたとおり、支援事業の中に絡めてのお話であれば、ちょっとことしの話になってしまうかもしれませんが、30年度から、この宿舎借上げ支援事業のほうに御相談はいただいておりまして、対象となるその事業者さんの中では８名ほど雇用されて、申請を待っている方がいらっしゃるということは把握してございます。
以上です。
80: 【江口委員】外国人の介護職員の方についてはわかりました。今後、市としてのバックアップの準備もあるという理解をいたしました。
高齢者の虐待通報のほうです。週に１回あるかないかのペースで、非常に多いなと思います。養護者28件のうち、25件が虐待認定をしたという答弁だったと思いますが、どういう場合が虐待認定されないのか、お聞かせください。
施設での虐待が13件あるということでしたけれども、これは全部虐待認定されなかったのかどうかということを聞かせてください。
通報は、児童の虐待の場合もそうですけれども、御本人が通報してくる場合というのは余りないんではないかと思うんですけれども、どういう関係の方が、あるいはどういう立ち位置の方が通報してくるのかということを聞かせてください。
老人福祉施設入所委託事業の説明欄の中に、「養護者による虐待を受けた高齢者に、老人福祉法で定めるやむを得ない事由による措置を実施いたしました」とありますが、やむを得ない事由による措置というのはどういうものなのかということについて聞かせてください。お願いします。
81: 【高齢福祉課担当長】30年度、28件の通報件数のうち、25件虐待認定とさせていただいたんですけれども、そのうちの残りの３件なんですが、夫婦げんかであったりとか、警察から通報があって調査した結果、虐待にはならない、本当にお互いが手を出したというケースがございました。それが３件になります。
施設虐待のケースなんですけれども、30年度で認定できたのが１件ございます。
通報経路なんですけれども、御本人からというのはなかなか高齢者ではなく、やはり介護サービスを使っていられるケアマネさんとか、あとはデイサービスを受けていられるところのヘルパーさんとかからの通報が主にございます。あとは警察とか医療機関、家族か近隣住民、民生委員児童委員さんからも連絡がございます。
あとは、やむを得ない措置なんですけれども、高齢者虐待が起きて、緊急的に保護をしなくてはならない。ただ、その方が経済的にも困難でという場合には、措置、行政のほうで対処するというような方法をとらせていただいております。また、高齢者虐待が主なんですが、認知症、徘回をしてしまうというような方も含めて、やむを得ない措置というのはそういうものになっております。
以上です。
82: 【江口委員】本当に大変だと思います。児童の虐待の場合は神奈川県が虐待の認定をするので、平塚市が認定するわけではないですよね。一方高齢者虐待の場合は、各市町村が認定をしなくてはいけないので、本当に虐待されているかどうかを、平塚市が調査して回らなければいけないんですよね。だから非常に重たい業務だなと、しかも重要だなと考えていますが、職員の方の対応が５名だということですけれども、正規職員が５名という理解でよろしいんですか。それで私は果たして足りるんだろうかと心配をしていますが、30年度、その人材の確保については課題があるかないか、どういう認識なのか、お聞かせいただきたいと思います。
先ほどいただいた御答弁の中の施設で虐待を受けたんではないかという通報については、12件が虐待ではないという判断だったということですけれども、それはどういうケースなのかということについても聞かせてください。
施設で虐待を受けている場合というのは、施設であれば安心だというような周辺の思いもあるので、なかなか発見もされないんではないかと思うんですが、施設での虐待の発見については、平塚市としてはどういう対応をとっているのか。例えば定期的に訪問する職員の方があればいいかなと思いますけれども、どんなふうになっているのかお聞かせください。
83: 【高齢福祉課長】まず体制のところで、５名で足りるのかということですが、今、相談支援担当というのを５名体制で行っておりますけれども、虐待かどうかというようなことを決定する際には、もう片方の担当長と課長が加わって、コア会議というものを行いまして、それで決定していくわけです。それ以外にも、地域包括の職員ですとかケアマネジャー、そういった方たちと連携をとりながら対応していくということになります。
案件が重ならないときはそれで対応できるのかなと思っておりますけれども、案件が重なった場合には、非常に人数が足りないということを感じる場合もございます。そういったことを踏まえまして、何人が定数かということは法律的に決まっている業務ではございませんが、年間の増加数といったことを踏まえまして、人事当局には要望している経過でございます。
以上でございます。
84: 【高齢福祉課担当長】施設虐待の件についてなんですけれども、今回、13件のうち１件が認定ですが、12件が虐待ではなかったかというと、調査中の継続の件が１件ございます。ほかについては虐待がなかったというような認定をさせてもらっています。というのは、今回、虐待相談が上がりました現場を調査したところ、虐待の事実がなかったりとか、やめられた職員からの連絡があって、言い方は失礼なんですが、当てつけのような連絡があったりとかというものがございました。なので、今回虐待認定というのは１件となっております。
ただ、そういったお話もある中で、そのような施設に対しては、一度お話を伺いに行って、その後、こういうふうに虐待の通報があったら職員が行きますよという中で、信頼関係をつくらせていただいて、また様子を見させてくださいということで、不定期ではありますが、職員が回って、最近どうですかと、調査ではないんですが、訪問をさせていただいております。
また、施設はいろいろありまして、ほかの生活福祉課とか障がい福祉課とか、かかわっていられるところは、担当ケースワーカーといろいろ情報を共有させていただいて、みんなで虐待防止ができるよう努めております。また、虐待防止ネットワークで警察とか学校とかとも連携させてもらっていますので、そのあたりはなるべく迅速に動けるよう努めてまいりたいと思います。
以上です。
85: 【
坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
86: 【
坂間委員長】なければ、傍聴議員の発言を許可します。松本議員。
87: 【松本議員】大きく３つ質問させていただきます。
まず１つ目が、老人福祉費全体なんですけれども、28億2352万円ということで、30年度は前年度よりも２億円の減になっています。この多くが後期高齢者医療のお金とか負担金ということで、ここから25億円引きますので、２億8774万円という、非常に少ない金額の中で老人福祉費が回っていることが見えるわけですけれども、今回少なくなった理由について、まず伺っておきたいと思います。
それから２番目に、高齢者生活支援事業について。幾つかの施策が介護保険に移行したものもあって、非常に小さくなりました。平成29年度の高齢者支援事業は約1500万円でしたけれども、平成30年度は800万円ということで、平成13年度からずっとやられて、18年間続いたこの配食サービスも、30年度で廃止ということになります。今後民間事業者が引き継ぐわけですけれども、これまでやってきたその見守りという部分を、今後どういうふうにして市として把握していくのか、どういう引き継ぎを検討したのか、お聞きしたいと思います。
それから、この今回の高齢者生活支援事業のメニュー全体の決算額を、それぞれお聞きしたいと思います。
それから、あとは養護老人ホームの利用、老人福祉施設入所委託事業についてです。今もやむを得ない措置の話がありましたけれども、毎年大体70人前後の高齢者の方が養護老人ホームを利用されています。概要を見ますと、市外に入所されている方も多いわけですけれども、養護老人ホームにはとても入りきれないのかなと思いますが、介護保険施設などに一時的な保護をするんだろうと思います。これについてです。
やむを得なく入所される方が年々増加していまして、平成23年とか25年のころは１人から２人だったんですけれども、平成29年度は11人、平成30年度は16人になっています。このやむを得ないという理由の多くは、虐待や徘回された認知症高齢者を保護したというときもありますけれども、緊急短期入所事業が29年度からなくなったことによって、合体をして、そういう方々もここに来たのかなと思います。
そうしますと、今介護している方が倒れたり、病気になって、緊急に入ってくる方がふえてくると思いますけれども、これだけふえてくると、この方々を受け入れる施設というのは、緊急といいながらもあるのかどうか、それからいろいろなケースがあると思いますけれども、レスパイトのために入所される場合は何日ぐらいが限度なのか、また虐待の場合は何日ぐらい入所されて、養護者との折り合いがもし悪い場合、その後どういうふうにするのか、また虐待とか徘回によって緊急措置の場合、自己負担額は、今の話ですと無料ということでしたけれども、レスパイトの場合も同じと考えていいのかどうか、それから、この決算の中では年間2228万5000円の負担金が計上されています。その内訳をお聞きしたいと思います。
以上です。
88: 【
坂間委員長】30年度にかかわる部分の答弁をお願いします。
89: 【高齢福祉課課長代理】30年度におきまして、高齢者生活支援事業の中で配食サービスを廃止させていただきました。こちらにつきましては、29年度末から廃止も視野に入れつつ、市内事業者へのアンケートを実施したり、また30年度につきましては、実施する社会福祉法人が、経営的に事業継続がちょっと難しいという話も上がってきていましたので、そのあたり、民間事業者の活用がうまくできるのかどうか検討させていただいた上で、実際に市と同等のサービスは確保できるというところが確認できましたので、廃止をさせていただいた経過がございます。
配食サービス自体は、手渡しでお弁当をお渡しするということがありましたので、見守り機能があったんですが、それにつきましても民間事業者で対応ができる、市内全域対応可能ということが確認できております。加えて市としては、見守り３事業がございますので、そちらのほうに、必要性があれば利用者をつないでいくというような形で対応をとらせていただきました。
以上です。
90: 【高齢福祉課担当長】30年度は16人、やむを得ない措置をしてきました。やむを得ない措置なんですけれども、短期入所のサービスを使ったり、全てが施設入所ということに限りません。なので、その中でサービスを利用しながら次の場所を探すというような、本当にやむを得ない措置なんですけれども、虐待の場合、もしその後養護者との折り合いがつかなかったり、あとは認知症徘回になりますと、１人で生活していくのが難しいとなれば、当然成年後見の制度を利用しまして、成年後見をつけていただいて、成年後見の方に御本人の対応をしていただくという流れをつくっております。
なので、やむを得ない措置なんですけれども、当然保護された方は、もし収入があれば、本人の負担額というのは、後で支弁をしていただくというやり取りをさせていただいております。そのときはやはり成年後見の方がつかれた段階で、この方はこういう形で措置されました、その中での負担をお願いしますというようなお願いをしております。当然できない方もいらっしゃいます。なので、そこはその人に応じた収入で負担をしていただくような形になっております。
以上でございます。
91: 【高齢福祉課課長代理】老人福祉費の中で２億円マイナスになっているという要因のところになりますけれども、29年度は特養の施設整備がございました。30年度についてはその関係の補助金を支出しておりませんので、その部分で約２億円の減になっているところがございます。
以上です。
92: 【
坂間委員長】あとは最初にあった生活支援事業の金額の内訳。
93: 【高齢福祉課課長代理】生活支援事業の中でサービス供給をさせていただいているんですが、その中で、軽作業代行事業の決算額が50万4800円になっております。通院介助事業につきましては７万5650円、配食見守りサービスにつきましては52万4000円、在宅時緊急通報システムにつきましては549万4756円、布団乾燥丸洗い事業につきましては27万8706円です。加えまして、寝たきり訪問理美容サービス事業につきましては34万4000円、短期入所事業につきましては、ここは支出をしておりません。あとは徘徊ＳＯＳ、見守りＧＰＳ事業を合わせたところで、支出額といたしましては33万7664円となっております。
以上です。
94: 【
坂間委員長】５の老人福祉施設入所委託事業の負担金についての答弁をいただきたい。負担金の2200万円。
95: 【高齢福祉課課長代理】老人福祉施設入所委託事業費の中の負担金につきましては、養護老人ホーム等に入所した場合、自己負担金というものが発生します。また、やむを得ない措置でも支弁をいたしますけれども、後々戻していただく部分もございます。そういった部分の合算がこの数字になっております。
以上です。
96: 【松本議員】詳しくありがとうございます。施設の支援していた金額が大きく減ったというのを理解いたしました。
それから高齢者生活支援事業についてです。介護保険事業と一般会計の高齢者施策とで分かれる施策が多くなってきました。一般会計での施策を介護保険事業に移行する場合、平塚市の財政としては、これは効果的だと考えますけれども、利用者にとっては、介護保険サービスとなると利用料を払うことになるのかなと思うわけですが、これまでとどう変わってきているのか、また事業者にとってはどうなのか、事業者にとって何が違うのか、お聞きしたいと思います。
この事業が非常に慎重に、一つ一つというか、年度ごとに切りかえているということもあるものですから、何の変化もなければぱっと全体が切りかえられるんだろうと思いますが、次々とやっているので、何かそこのところでわけがあるのかなと思いまして、お聞きしたいと思います。
それから、養護老人ホームのほうですけれども、これだけやむを得ない措置が必要な人がふえてくると、今の施設はなかなか高齢者の方が入れないということで、あきを待っている状況なのに、この方々の一時利用が、即そのときに必要に応じて対応がちゃんとできているのかどうか、お聞きしたいと思います。
30年度、レスパイトや家族の病気ということでの入所も含めて16人というわけですけれども、これは利用した数ですから、本当は、もっと相談したり、入りたいと言ってこられた方がいたのではないかなと思いまして、その点はどうだったのかお聞きしたいと思います。
97: 【高齢福祉課課長代理】１点目の一般会計から特別会計に地域支援事業を移行させている件につきましてですけれども、基本的には介護保険のサービスの一つとして移行しているわけではございませんので、制度のたてつけ等の部分については大きくは変えていません。要するに一般会計から介護保険事業特別会計に動かした、お財布を変えたというような形になります。一般会計ですと市全額負担になりますけれども、特別会計になりますと、その部分が国、県、市、また保険料での負担という形になるので、市負担が減ってくるという形で、事業の継続性を求めてそういう対応をさせていただいております。
以上です。
98: 【高齢福祉課担当長】やむを得ない措置の件なんですけれども、認知症の徘回とかで１人で生活ができないと、居宅での生活ができないということになりまして、やむを得ない措置でもレスパイトという形ではないんです。
なので、そのあたりはちょっと分けていただいて、当然やむを得ない措置で施設を使ってしまうと、ほかの方にしわ寄せが来るんではないかということなんですけれども、当然施設というのは有限のものなんですが、そのあたりは事業者さんといろいろ調整させていただきまして、どうしてもおうちに帰れないというところがございますと、その都度、その都度、本当に１週間単位で短期入所施設を変えながらやっていたり、もしくはもう少し１カ月、２カ月いられるというところを、事業所と交渉しながらやらせていただいております。また、平塚市内でも一時保護といって、緊急に虐待があった場合には、当番を決めさせていただいてお願いしているというような状況です。
以上となります。
99: 【松本議員】そうしますと、高齢者生活支援事業のほうでは、中身は変わらない、負担も変わらないということで、市としては、一般会計からではなくなるという点でのメリットがあるということですが、数の量といいますか、サービスの量も大丈夫という認識でよろしいでしょうか。
それからあとは、この高齢者生活支援事業をこういうふうにして１個ずつ民間にお願いしたり、介護保険のほうに移行していくということで、この事業がだんだんメニューが減ってくるわけですけれども、この方向性を30年度の中で何か考えているのか、お聞きしたいと思います。
それからあとは養護老人ホームの件ですけれども、レスパイトではない、やむを得ない措置であるけれども、応分のいただける金額として出していただくということが、この2228万円の中に加わっていることがわかりました。先ほども江口委員からのお話がありましたけれども、虐待の場合はなかなか外に見えてこないし、御本人が訴えることができないわけですが、どういう努力をしているかということを、再度もう一回お聞きしておきたいと思います。
100: 【高齢福祉課課長代理】生活支援事業のサービスの量が年々減っていく状況があるというところですけれども、基本的には、そのサービスの内容が民間になじむものについては民間に移行していくという考え方はあろうかと思います。そういった中で１つずつ事業見直しを行った中で、移行できるものは移行していくという考え方を持っております。
以上です。
101: 【高齢福祉課担当長】虐待についてなんですけれども、先ほどもちょっと答弁させていただいたんですが、高齢福祉課だけではなくて地域包括ケア推進課等と情報共有しながら、もう本当に日々精度を高めていきたいという中でやっております。当然地域包括ケア推進課のほうも、そのあたりについての意識はどんどん上がっているところがありますので、本当に高齢福祉課だけではできないことなので、他課と一緒に情報共有しながら、虐待については意識を持ってやっていきたいと、日々努力しております。
以上です。
102: 【
坂間委員長】審査の中途でありますが、暫時休憩します。
午前11時56分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
103: 【
坂間委員長】休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
皆様にお願いがございます。質疑及び答弁は、簡潔かつ明瞭にしていただきたくお願いをいたします。
それでは、傍聴議員の質問を続けます。松本議員。
104: 【松本議員】障がい者就労促進事業と就労移行・就労継続支援事業について、それから重度障害者医療費助成事業について伺いたいと思います。
就労支援センターに916万円2000円が渡っていることになります。今、３障がいの方々への相談支援を３施設で行っているわけですけれども、予算書にはこの１施設だけが計上されています。この計上されている施設、されない施設にどういう違いがあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
それから雑入が208万3000円ありますけれども、これについて伺いたいと思います。
また、相談件数が行政概要にも記載されていますけれども、その結果、また効果についての検証はどういうところで行われているのか、つまり、これだけ相談が出てきていまして、その数だけが記載されているわけですけれども、数だけではなく、その中で次のステップを踏んでいったのがどういう状況なのかという数がありましたら、教えていただきたいと思います。
それからサンシティひらつかの場合は、相談件数と就労支援の数と両方あると思いますし、また、ほっとステーション平塚のほうでは、相談だけではなくて一緒に病院や警察に出向いたりとか、いろいろな支援もあると思いますので、そういう数というのはどこで把握できるのか、お聞きしたいと思います。
以上、お願いします。
105: 【障がい福祉課課長代理】今、何点か御質問いただきました。
まず１点目ですけれども、違いというところで、この２番の障がい者就労促進事業につきましては、進和学園が行っております就労援助センターに対する補助になっております。今、それ以外の２つの相談につきましては、その就労援助センターではなく進和学園を含めた委託ということで、別の予算になってございますので、違いというところではそういった内容になります。
また雑入でございますが、こちらにつきましては、平塚市を除く秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町も御利用されている方がいまして、そちらの方の登録者に応じた負担金をいただいているものになります。
また相談件数の効果等、どこでその辺の評価を行っているかということだと思うんですけれども、こちらにつきましては、自立支援協議会というものを平塚市で持っておりまして、その中で各相談事業所さんについては御報告をいただいて、そういったところで内容も確認させていただいております。その中で評価というか、今後に向けた検討等も行っているところです。
また、サンシティひらつかとほっとステーション平塚についての相談件数は、行政概要にお示しをしておりますので、そちらで御確認いただけると思います。
以上です。
106: 【松本議員】その概要に載っているものは見せていただいております。それなので、この相談の数だけではなくて、その結果どうなっているのかというのが、自立支援協議会の会議の中で報告されているということですけれども、相談件数と、それについて次のステップにどう行ったかというのは、自立支援協議会の中でもそう詳しくは報告されていないと思うので、ただ受託をお願いして、こういう結果でした、そうですかだけではなく、何か次のステップ、またどういうふうにしてそれを次につなげていくとか、スキルアップしていくかというところが必要なのかなと思ったものですから、そこのところがどこかに報告されているのか、お聞きしたかったと思います。
今、ちょうど自立支援協議会のこともございましたけれども、その中で、その３施設それぞれから報告はございますけれども、年に１回とか２回では非常に足りないのではないかと思います。この自立支援協議会の回数というのは年何回と決まっているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
それから、今１回目の質問で言いそびれておりました、重度障害者医療費助成についてですけれども、精神の障がいを持っている方で、非常に医療費の負担に苦しんでいる方もおられます。人数が多いということから、なかなか市としても踏み出せずにいるんですけれども、30年度の中で、精神の２級の方が、行政概要を見ますと1379人となっていますが、年々数十人ずつ増加している状況です。30年度、こうした声に対して、この方々への医療費補助はどれくらい必要なのか、見て検討してきたのかどうか、お聞きしたいと思います。
以上です。
107: 【障がい福祉課長】ただいまの松本議員から幾つか御質問いただきまして、先にまず重度医療の関係で、精神障がい者２級の方に対する検討について御質問いただきました。こちらについては、今平塚市ですと、１級の方を対象に助成をしております。これは他市全てがやっているわけではございませんで、平塚市と、あとは県内の幾つかの市が助成をしているものでございます。この１級から２級に対してさらに助成をふやすことにつきましては、他市の状況ですとか、平塚市の財政状況とかを十分注目、注視しながら検討を進めるものかと思っています。その中で、今１級だけを助成してございます。
また、相談支援事業につきまして、相談を受けた後の次のステップというお話をまずいただきました。こちらについては、相談支援事業所に御相談される方は、障がい福祉サービスですとか、あとは使える福祉制度についての御質問とかが大分多うございますので、ですから、この結果としましては、各種福祉サービスにしっかりつながっているところ、これが予算に反映されて、全体的に障がい福祉がふえているものだと認識はしてございます。
それとあとは自立支援協議会、こちらの会議の回数について御質問いただきました。こちらの本体協議会につきましては年３回開催していまして、それ以外にも部会、分科会がございます。そこの中で、回数はそれぞれの部会、分科会が、月１回ですとか、２カ月に１回ですとか、その内容に応じて適宜開催しておりますので、そういうところで全体的に会議については実施をしているところでございます。
以上です。
108: 【松本議員】わかりました。１級は存じ上げていたんですけれども、やはりなかなか２級までは難しいという、重度障がい者の医療の問題の実態がわかりました。
相談事業のほうですけれども、自立支援協議会で分科会もやって、年３回ということでしたけれども、ここのところ私も会議録なども見たいと思っておりましたが、ようやく出たという状況で、今年度もまだ１回しかやっていないようですけれども、ぜひどんどんと会議をやっていただいた中で、私たちもまた共有させていただきたいなと思います。
障がい者雇用に対して、今サンシティひらつかでの相談件数と、それから就労支援の件数が違うのではないかということで、そこのところをお聞きしたかったんですが、分けた数というのが出るようでしたら教えていただきたいと思います。
あとは、今、障がい者の方々の就労、それから雇用について、非常に国も動いていて、大変そこのところは重要な課題だと思いますので、平塚市がこの障がい者就労支援に対して、施設の方々にお願いをするだけでなく、市の障がい福祉課としてもどのような動きをしてきたのか、お聞きしたいと思います。
109: 【障がい福祉課長】ただいま松本議員から幾つか御質問いただきまして、まず自立支援協議会につきましては、しっかり会議を開催していただきたいということですので、これについては自立支援協議会の構成員であります相談支援事業所と連携をとりながら、しっかりと取り組んできております。
あとは雇用についての御質問をいただきまして、こちらは平塚市でどういう形で取り組んでいるかということで、大きく御質問いただいたかと思います。こちらについては、まず相談の窓口ということで、先ほど議員さんからも御質問のありました就労援助センターですとか、あとは各相談支援事業所でも相談を承っておりますし、また平塚市ではないんですけれども、ハローワークのほうでも御相談を承っております。
それと、実際の就労支援につきましては、訓練等給付費、これは障がい福祉サービスになるんですけれども、こちらの支給決定をすることによって訓練の機会を提供しておりますし、また福祉ショップ「ありがとう」、夢のタネ、こちらも就労機会拡充に努めている支援の一つでございます。
また、ハローワークが開催しております合同就職面接会についても、ハローワークと連携しながら取り組んでおりますし、それとあとは障がい者の方を採用してもらうために、障がいに関する理解を深める取り組みとしまして、各種啓発活動にも努めているところです。
数については、ちょっとお待ちください。担当者が答えますのでかわります。
以上です。
110: 【障がい福祉課課長代理】私から、最初の相談の件数についての違いを御説明します。まず行政概要に載っております、こちらのサンシティひらつかの知的障がいの相談件数については、お載せしている内訳としては一般相談の内容になっておりますので、就労というよりは広く生活の御相談ですとか、そういったものの件数を載せているものになります。
一方、２番の障がい者就労促進事業として、ひらつか就労援助センターということで、同じく総称名としてはサンシティひらつかとは呼ばれておりますけれども、こちらは就労の相談になりますので、件数としては30年度の実績として、就労援助センターで相談を受けた方は、全体の延べですけれども1121人と伺っています。
以上です。
111: 【
坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
５目 青少年育成費
６目 市民活動推進費
112: 【
坂間委員長】次は、73ページ下段から75ページ下段にかけての５目青少年育成費、６目市民活動推進費です。質疑はありませんか。出村委員。
113: 【出村委員】75ページ、市民活動推進費、備考欄、11に国際交流云々と書いてある。説明書では67ページ。この事業はもう進めて24年ほどたっていると思うんですけれども、まず、姉妹都市を結んでおりますカンザス州ローレンス市はすばらしいまちで、平塚市にはないものを持っている。それでその後、ここにも記載がございますけれども、青少年並びにカンザスユニバーシティーの方たちと交流をして、議会のほうにも資料をいただいてございます。
非常にいいことに取り組んでいらっしゃる。これはもうそのとおりなんですけれども、二十数年たって、限られた子どもたちがそれに参画しているんだけれども、少し立ちどまって考えてみますと、あそこまで行かれる人がごくわずかなんだよね。せっかく手を挙げて、行って帰ってきた、その青少年が、その後どう育っているのか、平塚市にどう有益な人としてのなりをしているのか、この辺が少し見えていない。30年度も交流をやったと思うし、行くほうも大変、受け入れるほうも大変。平塚市は七夕の開催以前、向こうの方も見えて、それぞれ交流を深めていらっしゃる。なかなか水平展開が思うようにいっていないんではないかという、率直な思いがします。
私は平成６年か、十何時間かかって行かせていただきました。もちろん議員になる前です。議員になる前だからいい経験をさせてもらったんです。
30年度の中での反省でも、あるいはこれからでもいいんだけれども、もう少し派遣人数をふやす、個人負担もあると思うんだけれども、もう少し日程的にも緩やかに行けないものか。随行する職員さんも大変だと思うんです。ですから、30年度はその辺を検証した上で実行されていたのかどうか。くどいようですが、行かれた青少年の方たちが、その後平塚市の社会づくりに、いい意味でどう貢献しているか、その辺のフォローができていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
114: 【文化・交流課課長代理】ただいま国際交流活動推進事業の中で、友好都市ローレンス市との交流で、青少年がどう育っているか、有益な人となっているかという御質問をいただきました。平塚市とローレンス市は、平成30年度までに28年の交流をしておりまして、青少年派遣で海外に行かれた青少年については、ヒコーキ雲の会という会で活動していただきまして、平塚市国際交流協会のイベント等でも一緒に参画をしております。
以上です。
115: 【青少年課担当長】30年度のローレンス市の派遣につきましては、青少年14人を派遣いたしました。募集については４月が始まってから行うわけですけれども、広報の仕方ですとかを工夫しながら、今後派遣人数の確保に努めていきたいと考えております。
また派遣の日程について検証、工夫ということですけれども、日本とアメリカの学校の夏休みといった日程の関係、あとはテスト期間を避けたりですとか、そういった工夫をしなければいけないんですけれども、30年度については、それらのことを含めて日程を組ませていただいたということになります。
以上です。
116: 【出村委員】御苦労されている割には簡単に御答弁いただいてありがとうございます。平塚市が他国と交流しているのは、個人やグループは別にして、公にはカンザス州のローレンス市だけなんです。そういう意味では、２桁以上の年数を重ねているわけですから。それが31年度でもいいんです。今30年度ですから。だらーっとただ続けているんではなくて、さらにステップアップをした有意義な平塚市と他国との国際交流を。行く、その青少年の方も、よかったと。
必要以上のプレッシャーは、行く気をそいでしまうというか、やはりフレキシブルさもあっていいと思うから。税金で行くとなるとなかなか難しいんだけれども、その辺のところが30年度の中で、もう少し緩やかに。もっと言えば、留学ではないんだけれども、向こうの事情が許せば、１日や２日というのはしょうがないんだけれども、例えば３日とか４日間、同じ教室で勉強する。ホームステイはもう常識です。公式な式典はいいんです。それは式典の役割の方がいらっしゃるから。それはそれで十分やっていただけばいい。
一緒に行った子どもたちが、外国っていいねと。特に英語がきっかけでさらに成長する人。自分でも確認ができるわけです。そういう機会がある。例えばイングリッシュカンバセーションは苦手な人も中にはいらっしゃると思う。ですからそんなところで、それがきっかけで、さらに国際交流っていいなといった方から、単純な感想でもいいんだけれども。大人はそれ以上のものを求めてはいけないけれども、しかし何かもっとはじけるものがこれによって欲しい。
私も過去には協会の理事を経験させていただきましたけれども、殻に入りがちなんです。そこの中に入れ込めない。ですから、平塚市全体がそれをきっかけに、もう少し異国との交流がスムーズにいく。やはり最大のところは、こんなことを言うと先輩に怒られてしまうけれども、ちょっと遠い。もう飛行機好きなんていうものではないんです。制約がある中で、あの狭い椅子の中に閉じ込められて行くとなると、なかなかタイトだと私は感じました。ですからそういう意味では、そこがだめだとは言わないわけで。
117: 【
坂間委員長】出村委員、そろそろまとめてください。
118: 【出村委員】そうか。さっきの答弁もいいんだけれども、もう少し何かないかな。
119: 【青少年課長】青少年の交流につきましては、委員が御指摘のとおり、そういった、例えば実際に派遣して向こうに行った子たちがまた戻ってくる。さらに日本でホームステイした子が、アメリカの家庭でまたホームステイと、交互で交流したりといったことで、かなり家庭のほうにも広がっていくことですとか、さらにお姉さんが参加して、それを見て、妹さんがまた参加したいと言ったり、さらに留学希望をしている子がいたりですとか、大学生になってから引率者として、子どもたちを一緒に連れていったりですとか、そういった形でかなり広がっていっているんではないかと考えております。
以上です。
120: 【
坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。江口副委員長。
121: 【江口委員】３点あります。まず、今、出村委員が質疑なさった青少年国際交流事業についてです。もう一つが、説明書の次のページの62ページ、びわ青少年の家運営事業です。３点目が子どもの家運営事業です。３つまとめて質問いたします。よろしくお願いします。
青少年国際交流事業についてです。14人派遣しましたという答弁がございましたが、30年度、何人の申し込みがあったのか、自己負担が今幾らになっているのかというのを聞かせてください。私は実は高校生のとき、これに申し込みをしたことがありましたけれども、落ちてしまいました。それで実際にこれに参加して、今20代の社会人になった方からの話をいろいろ聞いてきています。その上で、自己負担の金額などを聞かせてください。
次のびわ青少年の家運営事業です。この施設は、私が思っていたよりもかなりの利用頻度があるなというのを、実績を確認して感じたところです。１つ確認したいと思いますが、クーラーをつけている部屋というのがあるのでしょうかということです。
３つ目の子どもの家運営事業です。この子どもの家は、築年数はどのぐらいたっているのか、４館ございますが聞かせてください。修繕等が必要になっているものが多いんではないかと思いますが、30年度、どのぐらい修繕費に充てたのかということを聞かせてください。子どもの家は４館あるわけですが、いまだにと言っては何ですが、全地域に欲しいという強い要望はあるなと思いますが、30年度にほかの地域で広げていこうという検討をしたのかどうかということを聞かせください。
以上です。
122: 【青少年課担当長】まず、ただいま御質問いただきました国際交流事業の派遣についてです。30年度、応募人数については14人ということになります。派遣団員の自己負担が13万円ということになります。
続きまして、びわ青少年の家運営事業ですけれども、クーラーの設置がしてある部屋があるかということでありますけれども、現在利用者が利用する部屋では、設置している部屋はございません。
続きまして、子どもの家運営事業です。
まず、１点目の築年数ということですけれども、横内子どもの家が、開設が平成３年４月になりますので、27年間ということになります。続きまして山城子どもの家でございますけれども、平成４年４月１日の開設になりますので、30年度の４月現在で26年ということになります。続きまして、みなと子どもの家ですけれども、開設が平成６年４月ですので、平成30年度で24年間ということになります。続きまして大野子どもの家ですけれども、平成７年４月の開設になりますので、30年４月現在で23年間ということになります。
続きまして、子どもの家の修繕費用ですけれども、30年度、こちらは施設修繕料が1047万8419円ということになります。
また、現在４地域にある子どもの家を他地域に広げる検討はなされたかということでありますけれども、30年度においては他地域についての検討はしておりません。
以上となります。
123: 【江口委員】青少年国際交流事業は、倍率が、14人に対して14人参加しているんですよね。自己負担が13万円だということでした。私が数年前に聞いたときは、自己負担11万円だったと記憶しているんですけれども、値上げをしたのかどうかというのを確認させてください。ほかのさまざまなプログラム、留学プログラムみたいなのがふえていて、自己負担が13万円だと、ほかも選択肢に入るんだというようなことを若い方がおっしゃっていました。
13万円払える方は、ほかのプログラムを選択することができるけれども、自治体がやるとなると、所得はもう家庭によってまちまちですので、国際交流する機会の均等という観点から、自己負担をやはり下げたほうがいいんではないかと思いますが、どのように検討したのか、この金額の算定、自己負担の算定の考え方を聞かせてほしいと思います。率直に高過ぎると思います。倍率がもう少し高かったと思うんです。私が高校生のころは青少年会館に集められて、一斉に試験して、数人の人が受かるという感じでしたけれども、やはりちょっと自己負担の金額は見直すべきだと私は考えています。
びわ青少年の家のほうですが、クーラーはなしということでした。クーラーをつけることを検討したのかどうか聞かせてください。１室ぐらいは熱中症対策のためにもクーラーをつけていく必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。検討したのかどうか聞かせてください。
子どもの家運営事業です。築年数がどれも20年を超えていて、横内などはもう30年近くなっているという答弁でした。修繕料が1000万円だということですが、予算要求は幾らしたのかというのを確認させてください。これは４館で割れば二百数十万円ぐらいしか修繕料が取れておりませんので、予算要求はもう少し高かったんではないかと思いますが、どうだったのか聞かせてください。
それから、他地域への拡大は考えていないという答弁でした。それであれば、よその地域からも来られるように、そんなに多くなくてもいいので、駐車場をつくってほしいんだという声はあちこちで聞きます。非常にすばらしい施設だと思いますが、駐車場の設置というのはこれまで検討したことがあるのかどうか聞かせてください。よろしくお願いします。
124: 【青少年課担当長】まず国際交流事業が13万円の算定ということですけれども、こちらは毎年行ったときのプログラム等ですとか、飛行機の燃料費ですとか、そういったことをいろいろ考えまして、大体負担額が半分ぐらいになるようにという考えのもとに算定させてもらっております。またプログラムなどについても、向こうでホームステイをしたときに、なるべく現地の生活が味わえるような、そういった独自性を出して事業は組んでいるところになります。
続きまして、びわ青少年の家のクーラーの設置についてということですけれども、こちらはここ数年、特に夏場は酷暑が続いておりますので、そういった健康面への配慮からも、30年度については検討いたしました。
続きまして、子どもの家の関係ですけれども、30年度、大野子どもの家の大規模な修繕がありましたので、それを含めて予算は要求させていただきましたけれども、済みません、ちょっと予算要求の額については今持ち合わせておりません。
また、他地域の方が利用できるように、駐車場をとの声ということですけれども、利用者については原則として中学校区を想定しておりますので、その範囲内の方に、徒歩ですとか自転車で利用していただいているところが現状となります。
以上です。
125: 【江口委員】青少年の国際交流事業についてです。私はこの事業は非常に重要だと思っています。実際にこれに参加した方で20代になった人たちと話をしたら、自治の観点も持ちながら、国際的に活躍している方が多くて、ふるさとへの思いも持ちつつ、海外にも視点を向けている人たちが育ってきているなと感じているので、ぜひこれは自己負担を検討し直してほしいなと思っています。
質問ですが、この国際交流事業に参加されたＯＢの方たちが、会をつくってさまざまな活動をしていると思いますが、どんな活動をしてくださっているのかということについて、30年度の実績がありましたら教えてください。
それからびわ青少年の家ですが、お答えいただいているので、繰り返し質問するのはちょっとくどいんですけれども、検討していただいたということですので、ぜひ設置に向けて、さらに検討を続けていただきたいと思います。
子どもの家運営事業については、中学校区を想定しているというのは確かにそうだと思います。ですが、結果的に４館しかできておりませんので、そういう意味ではほかの地域との機会の均等というのが図られていないと思います。ですので、駐車場の検討について伺いました。これについては質問はございません。
126: 【青少年課担当長】国際交流事業の過去に参加したＯＢ、ＯＧの実績ということですけれども、こちらについては、毎年度派遣の前に、派遣団員に向けた研修などがございます。そういった機会にお手伝いをいただいたり、また青少年課の事業であります成人式などについても参加をしていただいて、お手伝いをしていただいているという実績があります。
また、今年度、昨年度につきましては、過去に参加をした派遣団員の中から引率として１名、派遣のときに付き添っていただいて、サポートをしていただいているというところが実績としてございました。
以上です。
127: 【
坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。諸伏委員。
128: 【諸伏委員】市民活動推進費の自治会館等整備助成事業について質問します。自治会館の補修や防災倉庫の新築などを行ったとされておりますが、現在自治会館がない地域で新築の予定がなかったのかをまずお聞きます。
また、防災倉庫を新築された理由と、どのようなものが設置されたのかをお伺いしたいと思います。
129: 【協働推進課担当長】自治会館等整備助成事業につきまして、２点御質問いただきました。
まず、自治会館の新築の予定がなかったのかという御質問ですけれども、平成30年度につきましては、自治会館の補修が15件、防災倉庫の新築が８件、こちらを補助いたしました。前年度に各自治会に整備の計画を調査いたしまして、予算措置をするんですけれども、平成30年度につきましては、自治会館の新築の申請は一件もございませんでした。
もう一点、防災倉庫の新築の理由と、どのようなものが設置されたのかという御質問ですけれども、倉庫が手狭になったため増設したものが４件、老朽化による建て直しが２件、あとは台風による倒壊に伴いまして建て直したものが２件、計８件補助しております。どのようなものを設置したかについてですけれども、大小の差はありますけれども、８件とも全てのホームセンター等で購入できる規定の倉庫になっております。
以上です。
130: 【諸伏委員】防災倉庫のことでちょっとお聞きしたいと思います。新築、既存の防災倉庫を設置する場合、大小あるとは思うんですけれども、中には開発許可や建築許可をとらなければならない場合もあると思います。そういった申請に対して複雑な手続をしなければならない部分がございますが、そういった手続の手順の御説明はどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
131: 【協働推進課担当長】許可をとらなければならない場合につきましては、関係部署に直接行っていただいて説明を聞いていただいたりとか、手続をしていただくことになるんですけれども、協働推進課が最初の窓口になることが多いので、申請のときに相談を受けた段階で、複雑な許可等の必要がある場合は、関係部署に事前に情報提供したり、情報を共有したりして、場合によっては協働推進課のほうで手続の説明をお伺いして、申請者に説明するということもしております。できるだけ申請者の方がスムーズに手続ができるような体制をとっております。
以上です。
132: 【
坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
133: 【
坂間委員長】なければ、傍聴議員の発言を許可します。松本議員。
134: 【松本議員】放課後児童健全育成事業について伺います。現在、学童クラブで公共施設を利用しているクラブが幾つになってきたのか、お聞きしたいと思います。
それから、保育料の自己負担は低いほうから高いほうまでどれくらいの幅があるのか、それぞれのクラブによって金額がさまざまということを伺っておりますので、その低いところから高いところをお聞きしたいと思います。
それから、学童の支援員の身分保障及び処遇、待遇の改善が求められていますけれども、市としてはどのようなことが支援できるのか、またどのようなことを支援してきたのか、伺いたいと思います。
135: 【青少年課担当長】まず、公共施設が幾つあるかという御質問ですけれども、30年度において、学童の専用施設が４カ所、小学校の余裕教室が９カ所、あとは分庁舎内が３カ所、こども園内が１カ所となっております。
続きまして、保育料の金額の低いところから高いところということですけれども、保育料については学年とかによりましていろいろ、各クラブで設定の区分がございまして、一番低い区分ですと月額2500円という保育料がございます。一番高いところが月額１万4000円となっております。
また、支援員等の身分保障ということに関する御質問ですけれども、放課後児童健全育成事業については業務委託でやっているということがございますが、その中で職員の処遇に係る委託料の加算ですとか、あとは募集に関しては、市のホームページに募集のページを設けさせていただいたり、そういった形での支援を行いました。
以上です。
136: 【松本議員】今、保護者の方々が大変忙しい、働く時間もばらばらで、なかなかその委託を受けることが難しくなってきているという現実を私も目の当たりにしまして、市は保護者による学童保育に対してどのように考えていられるか。非常に重要な学童保育の委託先としては大切なところだと思うわけですが、今それは続けられない現実になってきているという点で、市としてそれを継続するためにはどのようなことを検討しているのか伺いたいと思いますし、自然の流れの中で、民間に委託されていくのはやむを得ないという立場なのか、そこのところをお聞きしたいと思います。
それから平塚市の学童クラブでは、市連協として、市長を初め行政の各担当の方々をお呼びして総会を開き、事業を明らかにしています。こうしたことを、今度それぞれの委託事業者に任せると、全く市はその内容が見えにくくなる。それはもう私たちもそうなんですけれども、訪ねていって、ちゃんと把握しなければいけないということになりますけれども、委託業者任せになりはしないかなということが非常に心配になります。
そうした委託業者への訪問や報告書の提出は、今も半分からなってきておりますけれども、そういうところでどういうことを把握しているのか、今までのその市連協に入っていた方々の学童クラブと、民間に任せてお願いしているところでも全く遜色はないのか、十分と考えているのか、伺いたいと思います。
137: 【青少年課担当長】ただいま、放課後児童健全育成事業は保護者会が大変忙しくて、運営が大変難しいという内容の御質問ですけれども、保護者会については、確かに利用者の立場でありながら運営もしなければいけないというところで、大変な負担があるという声もいただいたりする機会がございます。
また、こういった保護者会については、定期的に事務説明会を開いたり、前年度の報告書をいただいたりするときなどに、細かく運営上の課題について聞かせていただいて、解決策を一緒に考えたり、別の機会でも随時御相談は受けさせていただいて、それぞれのクラブが抱える問題について解決するようサポートをさせていただいております。
また、保護者会ではない別のクラブで運営することについてということですけれども、こちらは業務委託をする中で、基本的には今後の運営のあり方はそれぞれの事業者が考えるということで、なるべく保護者会を続けたいというところについては、先ほど申し上げたようなサポートをさせていただいておりますし、事業者を変更したいという御希望があったところについては、またそちらの方向でサポートさせていただくということであります。
３点目ですけれども、保護者会がその他の法人に事業の継承を行った場合に、今までどおりの事業のあり方、見え方が違ってくるのではないかということについては、これも先ほど申し上げましたとおり、保護者会、法人運営に限らず、相談窓口は開かせてもらっておりますので、特に保護者会運営から法人運営になったことによって、その運営形態など、運営の中身が見えにくくなったりということはないのではないかと考えております。
以上です。
138: 【松本議員】親御さんたちが委託を受けてやっているところと違って、それぞれの事業者さんがそれぞれの動きになってくると、平塚市の放課後児童としてのまとまりというのがどうなっていくのか。今もだんだんと少なくなっていく市連協の会議を見ていまして、昔から学童保育って、本当に親御さんたちのつながりを非常に密にして、地域の中の連携、きずなの強さを感じてきたわけですけれども、そこのところで、民間になっても横の連携を持つ、そういう全体のつながりを市として持つという計画はないのかどうか、お聞きしたいと思います。
139: 【
坂間委員長】これは新年度の話になってしまいますか。持つ計画はないのかと今言われましたよね。
140: 【松本議員】そうでしたね。では、30年度に検討したかをお聞きしたいと思います。
141: 【青少年課担当長】運営者が異なることによって、運営者同士の横の連携のつながりが保てるのかどうかという内容の御質問かと思いますけれども、こちらについては先ほど申し上げたとおり、２月に委託事務の次年度に係る説明会を実施いたしまして、ここは平塚市の放課後児童クラブの関係者が全て集まるというところになりますけれども、こういった中でそれぞれの運営者の方に、委託事務の説明だけではなくて、運営上の課題を聞く時間も設けたり、そういうことは行っております。そういった中で、他クラブがどういった事情を抱えながら、放課後児童健全育成事業を運営しているのかというようなことを共有する機会は設けさせていただきました。
以上です。
２項 児童福祉費
３項 生活保護費
４項 災害救助費
５項 市民センター費
142: 【
坂間委員長】次は、75ページ下段から81ページ上段にかけての２項児童福祉費、３項生活保護費、４項災害救助費、５項市民センター費です。質疑はありませんか。永田委員。
143: 【永田委員】それでは、１目児童福祉総務費の10の地域療育システム事業についてちょっと伺いたいと思います。巡回相談、園の訪問、機関支援、それから個別訪問の充実をしたということで、75園の５歳児健診を実施し、事後フォローをした。また、就学移行支援で全小学校を２回ほど巡回もできたということですが、この取り組み内容の成果、課題、これをまず伺いたいと思います。
144: 【こども家庭課担当長】５歳児健康診査の事後フォローについての御質問をいただきました。こちらについては、まず事後フォローとして対象園の訪問による助言や個別の相談をしております。今まで要支援と判定されたお子さんのうち、こども発達支援室を今まで利用していなかった方に対しては、相談希望者に対して電話や面談による相談を実施いたしました。以前から相談室、こども発達支援室を利用していた方には引き続き、専門相談や経過観察グループによる集団指導を実施しております。
また、くれよんの職員のほか、県立平塚養護学校、湘南養護学校と、平塚市発達支援コーディネーターの方に協力を依頼して、合同で市内の園を訪問し、要支援の判定者の方の園生活を観察し、園に対し助言等を行っております。
今後の課題としては、引き続き今後も同じように続けていきたいと考えておりますが、こういった支援の対象となるお子様が増加傾向にあることから、今後、巡回チームの人数で保護者や教員のニーズに応え切れるかというのが課題となっております。
以上です。
145: 【永田委員】この事業は非常に重要だと思います。特に未就学から学校に上がった、またそれ以後にも支援をつなげていくという点、これが一番逆に言うと、切れ目のないという部分の生命線だと思うんです。今１回目で聞いた、その事後フォローも、本当はもう少し詳しく聞きたいんだけれども、相談業務から支援の業務にしていかないといけない。相談だけで終わっているというところがちょっと心配ではあるんですが、実際は現場、現場で違うんだろうなと思うので、事後フォローの内容をもう一回確認したいと思います。
それから、もう一回話を続けて、その成長記録といいますか、はぐくみサポートファイル、通称オレンジファイルと言われているものですけれども、30年度について、ずっと歴史が来ていますけれども、例えばファイルの見直しをしたり、成長記録というのはこれ一つしかないんです。親御さんは変わらない。ところが相手に関しては、いろいろな方がケースで支援をしてくれる。そのファイルというのが全ての児童、生徒さんを含めた、そのつながりの一切のものなんです。
ですからこの成長記録というものに関する特化といいますか、これは平塚市のバージョンとしては、逆に言うと、どんどん御意見、保護者の皆さんのお声を受けながら中身をやっていったのかどうか。これはオレンジファイルとしてもう定着している内容なんですけれども、本当にこの30年度、どのような形で展開できたかというのをお聞きしたいと思います。
146: 【こども家庭課担当長】ただいま２つ御質問いただきました。
１つは５歳児健診の事後フォローの具体的な、相談以外の内容についてということでいただきました。園のほうで訪問させていただいているんですけれども、その中で実際に訪問したスタッフがお子さんの園生活の様子を見学し、それぞれのお子さんに特性がございますので、そのお子さんに必要な支援、どういったサポートや声かけが先生のほうで必要なのかという、具体的な助言や指導を行っております。
また、これは１年目のみにとどまらず、健康診査自体は年中のお子さんに行っておりますので、次の年、いよいよ来年は小学校に入学するという年長のクラスに入ったときにも、引き続き同じお子さんに対して訪問を行っておりまして、その後の経過等を改めて観察し、園と引き続き話し合いをしながら、適切な指導を行っていると考えております。
２つ目に、サポートファイルの成長の記録としてどのようにという内容の御質問をいただきました。こちらのサポートファイルは、こども発達支援室にかかわったお子様一人一人の保護者にお渡しし、相談の都度、こちらからお話ししたことやお母様が感じられたことを記入していただくようにお願いしています。
それをお持ちになって、長い間使っていただくことで、また就学の際にも、今までこういった支援を受けてきた、こういう指導を受けてきたという記録を学校の先生などにも共有していただきまして、その後も先生に対してもそのお子さんの情報を共有し、適切な指導をしていただけるようにつないでおります。
内容についてはそういった形で、一人一人のお子さんが成長の段階に従って記録がふえていきますので、それでお子様の成長による変化ですとか、指導の内容の変化とかも、そのファイル１冊を見ることで把握していただけるのかなと考えているんですけれども、よりよいサポートの記入の内容などについては今後も検討していきたいと思っております。
以上です。
147: 【
坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。江口副委員長。
148: 【江口委員】決算書の77ページ、78ページと80ページを質問いたします。
78ページの備考欄に、子ども・子育て基金積立事業がございます。平成30年度は基金から何に使ったのかお聞かせください。
基金の積立金としては、平成29年度決算では3.5億円積んでいましたけれども、30年度は1.1億円積んでいます。積立額が減っていますが、減っている理由についてお答えください。
それから、決算書80ページの公立保育所等運営事業についてです。これは花水台保育園の建て替えだと思いますが、30年度はどこまでできたのかということについて説明をお願いいたします。
149: 【保育課課長代理】まず、30年度の子ども・子育て基金はどういう事業に充てたかという御質問です。主なものといたしましては、民間保育所の施設整備支援事業の一般財源部分に充当していたり、また民間保育士の確保支援の事業に充当、また、勝原小学校の通級指導室の施設整備に関する部分に充てたりしております。
30年度の積立金の額が減少している理由というところですけれども、こちらの積立金につきましては、翌年度に充当する事業の額に応じて積み立てるというところがございますので、31年度に充当するに当たりまして、その金額によって積み立てるところがございます。
以上です。
150: 【保育課課長代理】２点目にいただきました、公立の花水台保育園の解体と、あとは民間の新園の関係についてでございますが、まず、公立の花水台保育園の解体につきましては、平成30年の２月に旧園舎の解体工事に着手しまして、平成30年９月末に解体工事が完了、それから民間新園については30年10月に工事着手しまして、令和元年９月末には竣工予定です。
以上でございます。
151: 【江口委員】子ども・子育て基金積立事業について、今答弁いただきました。民間保育所施設整備と、あとほかの２つの費目がありましたが、それぞれ幾らだったのか、30年度の決算状況を教えてください。
この基金から、30年度は合計で1.7億円使っているんだと、資料を見て理解いたしましたけれども、今お答えいただいたものだと、そもそもこの基金は一体何のためだったのかということを、改めて少し考えざるを得ないなという気がします。というのは、子どもの貧困対策で、７人に１人、子どもが貧困だという状況が全国的にあることを踏まえて、基金ができたんではないかなと理解をしているんですが、部長が違うと言っているから、違うんであればお答えください。
それで、これが子どもの貧困対策になっているのかなとも理解するんですけれども、でもそうかなとも思うので、もともとの基金の設立目的が何だったのかということを確認したいと思います。
積立金の財源は何かについても聞かせてください。私もちょっと記憶が定かではないんですけれども、当初は市長給与を幾らか減額して積み立てるとかいう話があったと思うんですが、あの話は、30年度も市長給与を削減して積み立てるということが継続的に行われたのかどうかを聞かせてください。
花水台保育園のほうについてはわかりました。継続で事業は行っていたので、どこまで何ができたのかということを整理したいと思いまして質問いたしました。
基金についてお願いいたします。
152: 【保育課課長代理】まず、先ほど主なものとして申し上げました充当のものについて、それぞれ幾ら充当したかという御質問です。まず、民間保育所施設整備支援事業につきましては6440万8000円を充当しております。民間保育士確保支援事業、こちらにつきましては899万821円充当しておりまして、また、勝原小通級指導室の費用としましては3146万7074円。先ほど申し上げました事業については以上になります。
あとは、この基金を貧困対策に関係するものに充当していないかという御質問です。そちらにつきましては、生活保護者自立支援事業に643万3236円、また母子福祉推進事業に625万237円を充当しております。
続きまして、基金の設置の目的というところですが、こちらは平成28年９月の定例会において基金条例が可決されております。子育て支援の強化、充実に向けた政策フレームの３つの施策の充実及び安定を図るためということで、財源確保策として基金を設置しております。
30年度は１億1670万円の積立金がありますが、こちらの財源としましては、寄附金が156万円、そして一般会計からの繰入額というところが１億1514万円です。
以上です。
153: 【江口委員】基金の目的は３つの政策フレームというお答えでした。３つの政策フレームって何でしたっけ、確認させてください。子どもの貧困対策に使うんではなかったのかという答えに対してこの答弁だったので、どう理解していいのかというのがよくわからなかったんです。
今、積立金の財源を聞きましたが、寄附金が156万円で、ほかは一般会計だということでした。そうだとするとほとんどが一般会計なので、基金をわざわざつくってそこにお金を１回入れることの意味というのが、どの辺にあるのかなと思うんです。普通に民間保育所整備事業にお金をつけていけばいいんではないかと思いますが、30年度、その辺はどう考えて基金を使ったのか、運用しているのか、説明をしていただきたいと思います。せっかくあるものであれば、きちんと有意義に使っていくべきだと思っています。
154: 【保育課長】今確認で３つと言ったのは、３つの柱を立てているので、その話をさせていただいたところで、柱の１つ目が安心して子育てができる環境をつくる、２つ目が子どもの発達を継続的に支援する、３つ目が子どもの貧困の連鎖を断つ、その３本柱で進めていっていますということでございます。
あとは財源の話で、わざわざ基金を積み立てなくてもいいんではないかというところですけれども、先ほどもお話ししたように、このフレームをつくって、そのフレームを安定的に運営するために、実効性を高めるためにというところでは、やはり財源的な部分という担保はある程度必要だというところもありまして、このフレームは、推進会議という庁内横断的な組織と同時に、この財源を土台として進めていきましょうという趣旨でやっておりますので、一般会計からそれぞれ予算を取ればいいんではないのかというのは、各事業はそうかもしれないんですけれども、全体として、この子ども・子育ての事業を推進していくためにという趣旨で、こういうつくりにしております。
以上です。
155: 【
坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
156: 【
坂間委員長】なければ、傍聴議員の発言を許可いたします。松本議員。
157: 【松本議員】児童福祉費のところの地域療育システム事業について伺います。先ほども委員のほうから質問があったんですが、療育が必要な児童について、こども発達支援室くれよんのホームページも見せていただきまして、とても充実した取り組みをされているということもわかりましたけれども、現在概要を見ますと、平成30年度の就学前の障がい児及び発達支援児の人数というのが出てきません。支援を受けている方々の人数になっているようですけれども、この就学前の療育の児童の人数を教えてください。
それに対してスタッフが十分足りているのか、この数字というのは全部支援につながった数しか出てきませんが、支援につながっていない、療育を受けるべき児童がいるのに受けられないでいるという実態がないのかどうか、お聞きしたいと思います。
158: 【こども家庭課担当長】地域療育システムについて御質問いただきました。
まず、就学前で支援が必要なお子さんの人数を把握しているかという御質問をいただいたんですけれども、実際手帳をとられている方とそうでない方といらっしゃいますので、実数というのはちょっとこちらでは把握をしておりません。
さらに支援が漏れているお子さんがいるのではないかという御質問をいただいたんですけれども、そちらについては、特に先ほど御質問をいただきました、５歳児すくすくアンケートということで、就学前にはそういったお子さんをできるだけ漏れなく把握いたしまして、学校に入学されるタイミングの前に、そういったお子さんを漏れなく支援しようということで、市内の園、または市外の園に通っているんだけれども市内にお住まいのお子さんを対象に、アンケートをお願いしていますので、こちらで収集できるのかなと認識をしております。
スタッフが足りていないのではないかという御質問をいただいたんですけれども、現在のところこども発達支援室の職員以外にも、例えば各園の先生方にも御協力をいただいていますので、特に足りないという認識はございません。
以上です。
159: 【松本議員】今、スタッフは足りているのかというのは、平塚市だけではなくて、市内全体の療育を必要とする児童さんに対してのスタッフ、だから支援につながっていない人がいるのではないかというところからお聞きしたわけですけれども、そうすると、それぞれの支援を受ける施設がありますが、その施設がなかなか運営が厳しいという中で、縮小したり、休んだりというところもあったりしたのか、支援をした数が、30年度は減っているんです。そこのところで、スタッフが不足したために、療育を受けるべき人数が減ったのではないかということをちょっと感じてしまったんですが、その点ではどうなのかを伺いたいと思います。
160: 【こども家庭課担当長】ただいま御質問いただきました、支援を受ける対象の数が減っているので、施設の運営等でやめてしまったところがあるのではないかという趣旨の御質問をいただきました。
通所サービスの人数が昨年より100名程度減っているので、そちらをごらんいただいて御質問いただいたのかと思っているんですけれども、29年度、740人となっているんですが、こちらは同一の方が利用したサービスということで、ちょっと重複した部分がありましたので、30年度については650人となっているんですが、実際サービスを受けられた総体の人数としては減少しておりません。こちらでちょっと記述の仕方が変わっていなかったので、誤解を招いてしまったのかと思いますので、大変失礼いたしました。
ということで、特にサービスを受けた方が非常に減っているということではございませんので、よろしくお願いします。
以上です。
４款 衛生費
１項 保健衛生費
161: 【
坂間委員長】次に、４款衛生費に入ります。まず、81ページ中段から85ページ中段にかけての１項保健衛生費です。質疑はありませんか。永田委員。
162: 【永田委員】２目予防費の１、母子保健事業について伺います。平成30年度は母子健康手帳を発行したのは1690、育児相談132件、継続支援132件という内容でした。この30年度で特にここのネウボラのところで力を入れたのは、ママはぐと称する、出産直後のお母さん、そしてお子さんの孤立化を防ぐという予防、またその心身の回復のための育児支援ができるという内容のものでございました。年間22回開催されて、約200人近い方が参加されたということでございますので、この産後ケア事業のママはぐの成果と見えてきた課題について伺いたいと思います。
また一方、こういう内容も伺いました。年間約1700件の新生児に対して、約170の１割にも及ぶハイリスクの対策が必要な状況にもあるということで、中身を確認していったら、未婚の方、経済困難の方、メンタル不調、また障がいでも知的なものをお持ちの方等の関係、お母さんのほうの対策を含めて、その辺の対応、あわせて成果、それから課題というものをお聞きしたいと思います。
163: 【健康課課長代理】ただいまネウボラの事業のママはぐの成果と課題と、ハイリスク妊婦の対応等の御質問をいただきました。
まず、ママはぐの成果ですけれども、先ほど委員の方からも言われたとおり、平成30年度の実績は、回数としましては22回、参加人数は延べ198組の親子の方が参加されています。
参加者の方にアンケートを受講後にとっておりまして、とても楽しかったとか、御飯がおいしかった、ママ友ができた、気分転換になったなど、利用者の方にも好評で、専門職とつながりの醸成をすることができたことと、利用者の方も、そういうママ友、同じ子育てをしている人の友達ができて、楽しくコミュニケーションをとって、その事業に参加されているという状況になっております。
課題ですけれども、一定の数の要支援者等がいらっしゃるんですけれども、担当の地区の保健師につないだり、次の事業にどうやってつないでいったらいいのかというところが少し課題になっていますけれども、離乳食教室だったり、地区のつどいの広場だったり、極力そのような御紹介をしています。
次に、ネウボラで面接をして、大体１割の方が、未婚だったり、生活困窮者だったり、メンタル不調の方というハイリスク妊婦なんですけれども、私たちは初回の面接の終わった後にカンファレンスをしていまして、その中で、この人はこういう支援をしようとか、これは地区につなごうとか、こども家庭課に連絡をして、ちょっと見守りをしたほうがいいとか、家庭訪問したほうがいいとか、初期の面談のときに方向性を決めながら、その人により寄り添った支援ができるように頑張っております。
以上です。
164: 【永田委員】そういう課題、それからまた取り組みをしているということがわかってまいりました。ただ、こういう話もちょっと伺ったように思うんです。乳児健康診査を未受診ということで、訪問実施をした方が、どのような形で今連携をとっているかということで、こども家庭課が逆に連携の相手になるかもしれませんが、場合によっては子どもさんの虐待等に結びつくようなことも含めて、小さいお子さんが最近大変痛ましい状況になっている部分もございまして、予防ということを考えた場合に、しっかりとした対策を講じていかなければいけないと思っているんですけれども、30年度の中で、それに近い内容、実績等があったか、あわせてそういった場合の予備的な意味でも対策をどういうふうに講じていたのかを、ちょっと伺っておきたいと思います。
165: 【健康課課長代理】ただいま委員さんから、児童虐待について、健康課でどのような取り組みをしているかという御質問をいただきました。健康課では、平成30年度からママはぐと同時に、産後メンタルヘルス相談というものを実施しております。
こちらの最大の目標は、産後鬱による自殺と、あとは児童虐待を予防するということで、専門の臨床心理士に保健センターにお越しいただいて、相談の御希望のあるお母さんにお越しいただいて、直接相談を受けていただいて、あとは、ただお母さんの御相談内容だけではなくて、ケース全体の問題について見立てを立てていただいて、それに基づいて、地区担当の保健師やほかの社会資源を使ってフォローするという事業を実施しております。
産後鬱による自殺の数を把握するのは非常に困難で、健康課でも庁内にいろいろ照会をかけておりますけれども、どうやら産後鬱による自殺というカテゴリーで数を把握することはできないようですが、実際私たちがいろいろな活動をしている中で、産後鬱がきっかけで自殺したという方は、平成30年度以降把握はしておりません。
あとは児童虐待もレベルがいろいろございますけれども、一番重篤な死亡の案件も、30年度以降、私どもの耳には届いておりませんので、決していい状態ではございませんが、いろいろな方のお力をかりつつ、セーフティーネットの網の目を張りめぐらせながら、フォローをしているところでございます。
以上でございます。
166: 【
坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。江口副委員長。
167: 【江口委員】私も、今、永田委員が質疑なさった母子保健事業のところで質問いたします。平成30年度の決算ですので、30年、昨年の12月に、花水川の河口域で嬰児が遺棄されたという事件がありました。今もその場所には大磯町側と平塚市側と両方に、12月ごろそういう事件がありました、見た方は警察に一報くださいという看板が立っています。非常に痛ましい事件だと思います。まず、こうした子育て世代の包括的な支援を取り組む担当課として、あの事件をどのように受けとめているのかということについて聞きたいと思います。
２点目ですが、子どもを妊娠したけれども、果たして産めるかどうか、あるいは産んだ後、自分で育てることができるだろうかと悩む妊婦のことを、国は特定妊婦と呼んでいるそうですけれども、平塚市のこの子育て世代包括支援センターでは、特定妊婦に対する取り組みはどんなふうにしているのか、30年度の実績をお答えください。
また、10代でお子さんを授かった方、出産した方のことを若年妊婦と呼ぶそうですが、若年妊婦支援としてはどのように行っているのかということをお聞かせいただきたいと思います。30年度の実績でお願いいたします。
168: 【健康課長】まず、30年12月に起こった痛ましい事件の捉え方というようなことで御質問いただきました。確かにこういった事件というのは全国的にも珍しく、非常に痛ましい事件だと思っております。事件のほうは捜査が進んでいるところでございますが、平塚市に近いところで起こった事件ということで、なるべくこういった事件が起こらないように、平塚の市内だけでも妊婦に寄り添った支援という形でネウボラができ、フォローしているところでございますが、ああいった事件の背景には、妊娠しても届け出に来ていないお母様方というのも中にはいらっしゃると思います。またそういった方が、人に知られないように妊娠を御自宅で継続して、それで御自宅で墜落分娩のような形になって、そのまま死なせてしまうとかいうような事件も出てきているところでございます。
今回の事件がどのような経緯だったかというのは、警察が捜査しているところでございますので、こちらとしても特にそのコメントはないんですけれども、なるべくそういった方が、近隣の方の協力ですとか、なるべく市につながるような支援体制ですとかネットワークが、やはり必要だと思っております。
まだまだネウボラだけでは、こういった報告に来ない方たちの支援までは手が届かないところでございますので、今後は地区の民生委員さんですとか地区の方たちから意見を吸い上げるだとか、虐待の通告があった場合、そういった方をフォローしていく体制がとれるように、支援体制を強めていきたいなと考えるところでございます。
以上です。
169: 【健康課課長代理】２点目の質問の特定妊婦に対する取り組みなんですけれども、ネウボラ、子育て世代包括支援センターでは、特定妊婦の会議を年に３回やっていまして、それは市役所のこども家庭課と一緒に会議を行っています。それで、その中でネウボラでピックアップしたケースだったり、上のお子さんからも要支援者で引き継がれたケースだったり、さまざまなんですけれども、その年３回の中で83件、昨年度はケース会議を行っています。ネウボラというか、保健センター全体ですけれども、児童相談所とかこども家庭課に健康課より通告したのは６件で、こども家庭課とかと情報共有したのが226件あります。
もう一つの質問、若年妊婦に対しての対応ですけれども、昨年度の件数としましては、延べ13人の10代のフォロー者がありました。そういう方は未婚だったり生活困窮だったり、非常に重複しているケースで、かなり困難なケースが多くて、妊娠中から訪問したり、こども家庭課と連絡をとったり、児童相談所と対応したり、必要によっては妊娠中から、こども家庭課の方とか児童相談所の方と一緒に家庭訪問をしています。そのように連携していると、病院にまた見に行ったり、出産後も早期に家庭訪問に行って、そういう若年の方のフォローをしています。
以上です。
170: 【江口委員】この支援センターがあることによって、実態がよく見えてきたところもあるんだなと思います。
まず、１点目の花水川河口域での嬰児の遺棄事件ですけれども、先ほどの答弁では、報告に来ない人の支援はなかなかできないんだということでした。報告に来られない人こそ困っているんではないかと思いますが、どんなふうにお考えなのかということを聞かせてください。30年度の事業の中で質問するように心がけたいと思いますけれども、まずは事態を認識するというところが大事なんだと思います。その上でどう考えるかというのは後についてくることですが、どういう事態の認識の仕方をするかというのが大事だと思います。報告に来られない人の支援をどうするか、そのための工夫はどうするかということについて、今考えていることがあれば、30年度のうちでお答えいただければと思います。
若年妊婦支援については13人フォローしているということでした。若年妊婦というのが、全妊婦のどのぐらいの割合になっているのかということを平塚市で把握しているんであれば、教えていただきたいと思います。
先日、沖縄県沖縄市に視察に行きまして、若年妊婦支援については内閣府の貧困対策の補助金を使って、1000万円以上の事業で、助産師会に委託をする形で若年妊婦の居場所づくりというのをやっているのを見に行ったんです。ほかにも国の補助金で使えるメニューというのがあるんではないかと思いますが、国の補助金の検討というのは30年度にしたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。また、私が承知していないだけで、国の補助金を既にネウボラで使っているんであれば、どんなものを使っているのか、聞かせていただきたいと思います。
特定妊婦のサポートは、既にしていただいているというような答弁でした。226件、健康課とやりとりをしているというお話でしたけれども、かなり数が多いなという印象を受けました。健康課と子どもセクションですね。具体的にはやりとりをしながら、どんなアクションをしたのかについてもお答えいただきたいと思います。
171: 【健康課長】まず、１点目の花水川河口の事件についてということの中で、報告に来られない方こそ、支援をしっかりしていかなければいけないというような御質問がございました。委員のおっしゃるとおりだと思います。ですので、やはりネウボラの始まりというんですか、妊娠して、普通の人は産婦人科に行って妊娠の報告を受けて、それで母子健康手帳をとりにネウボラに来られるというわけですので、そういった流れの中で、当然妊娠の診断を受けた人でしたら、本来ならネウボラで把握ができるんですけれども、医療機関にもかかっていない方というのが、やはり問題になる方なんだなと考えております。
こういった方をフォローしていくためには、その人が妊娠しているかどうかというのを気づいてあげる人が周りにいないと、そういった方が市のほうにつながってこないと、支援にも上がってこないというのが現実かと思います。ですので、先ほども御答弁させていただいたんですけれども、そういった方が近所にいることを把握できるのは、やはり地域の支援というのが非常に必要になるかと思います。
そういったことの中では、いろいろな地域のことの実情を知っていらっしゃる自治会ですとか、民生委員さん、児童委員さん、それから学校なんていうのも、その中では状況が把握できる機関かと思っておりますので、現在はそこまで連携ができていないところがございますので、今後はそういった形で支援していきたいと思っております。
国の補助金の考え方について御説明させていただきますが、今、母子保健事業の中では、ネウボラを立ち上げた際に、ネウボラの人件費について、国の子ども・子育て支援交付金、これは補助金に近い交付金になるんですけれども、こちらを人件費に充てて使っております。ただ、事業に関しましては、現在のところ補助金を使った事業というのは行っておりませんので、人件費のみとなってございます。
あと、子ども・子育て支援交付金の中では、先ほど言った人件費のほかに、こんにちは赤ちゃん訪問の支援のための臨時職員の賃金ですとか、それから養育支援ヘルパーといいまして、今社会福祉協議会に、御自宅にヘルパーの派遣をしていただいている事業がございますが、こういった事業への補助金が、その子ども・子育て支援交付金の利用者支援事業の補助金を使わせていただいているところでございます。
私からは以上です。
172: 【健康課課長代理】若年妊婦の全体のパーセンテージなんですけれども、約８％が若年妊婦の割合となります。
以上です。
173: 【
坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。出村委員。
174: 【出村委員】83ページ、４目環境政策費、合併処理浄化槽の関係でお尋ねをさせてください。説明書では、広報紙やホームページに設置及び維持管理補助制度について掲載して、結果として216基に補助を行ったということでございますけれども、では、全体に積極的な浄化槽普及を図る、30年度につかんでいらっしゃった戸数というのは何件なんですか。
それから、この補助制度が、たしか私の記憶で、整備をしたら、それから何年以内というのがあるはずなんです。その期間を逸すると、なかなか利用できないからやめてしまおうか、放置しておこうかなんていうところも。ですから、まずその辺の全体の現状、どういう補助制度なのか、お答えください。
175: 【下水道経営課長】私からは、その制度の年数の部分についてちょっとお答えしたいと思います。浄化槽の補助の部分については、年数の制限というのは基本的にないので、恐らく委員さんが言われているのは、例えば公共下水道３年以内の接続ですとか、あるいは逆に浄化槽を設置したところについては、市の補助金の場合、７年間は撤去できないので、７年後でないと公共下水道接続区域になったとしても接続できない、そういう年数制限はありますけれども、設置補助については制限はございません。
済みません、戸数については、設置戸数という御質問だったんでしょうか、全体の戸数。
176: 【出村委員】全体です。
177: 【下水道経営課長】全体ですか。全体では、一応平塚市内では30年度末で569件、合併処理浄化槽があるという形で把握しているところでございます。
以上です。
178: 【出村委員】私の理解不足も済みません。今お答えいただきました569件のうち、結果として216件だと、こういう整理をしていいものかなと思うんだけれども、そうすると外れた300近い、この部分というのは、どういう状態なんですか。
179: 【下水道経営課長】569件のうちの維持管理の関係の補助、点検等をしているのが216件なんですけれども、大体４割程度という形になってございまして、実は国が出している全国の平均の法定点検とか清掃とか、その割合も大体４割程度ですので、全国的に同じ程度の割合なのかなという部分で、申請に来られていないところがどうなっているかまではちょっと把握してございません。
以上です。
180: 【
坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
181: 【
坂間委員長】なければ、傍聴議員の発言を許可します。松本議員。
182: 【松本議員】２点について伺います。
説明書の86ページ、健康増進事業について伺います。今回、大腸がんと胃がんの検診を、集団と施設、身近な病院でやれることになったということで、その成果が概要に出ておりました。特に大腸がんは、前年、平成29年度は5802人が検診を受けたのが、30年度は１万58人と、約倍になって、要精検者も前年度の倍検出され、がんの発見も32人に及んだということで、この検診を拡大した効果が本当に大きくあらわれた結果ではないかなと思います。このことをどのように評価し、どう生かしていく、また改善していこうと検討されているのか、お聞きしたいと思います。
それからもう一つ、説明書の90ページ、環境監視指導事業についてです。アスベストについて伺います。現在アスベストの繊維が、じん肺、悪性中皮腫、それから肺がんを引き起こす原因となっているということが知られております。2006年（平成18年）以前に建てた戸建ての住宅などでは、多くのアスベスト入りの屋根材、スレートというのか、カラーベストなどが利用され、最近各地域で、40年、50年たった家のリフォーム、また解体工事が盛んに行われるようになったと言われていますけれども、年間10万トン前後のアスベストがこれから排出されるだろうと国でも言っているわけですが、非常に住民の健康への被害が心配されるところです。
2006年以前に着手した建物の解体の場合は、市の建築指導課に届け出を出さなければいけないとなっています。アスベストが原因の肺がんの被害者は、2017年だけで１万6700人の死亡者が出たとまで言われているわけですけれども、これからその危険なアスベストの解体工事が一番ピークを迎える中で、平塚市の環境保全課などでは、建物に係る解体工事の届け出件数をどういうふうに把握し、指導しているか、お聞きしたいと思います。
183: 【健康課課長代理】ただいまいただいたがん検診につきましてでございます。がん検診は30年度から、今まで集団検診でしか行っていなかった大腸がん検診、あとは胃がんの内視鏡の検診を、病院でも受けられる施設検診として取り入れました。委員がおっしゃるとおり、大腸がん検診におきましては、昨年より確かに4256人と受診者が大幅にふえて、絶大な効果があったかなという形で認識しております。
このところは今後続けていくわけなんですが、大腸がん検診につきましては、国保の特定検診というものがございまして、そのときに同時に病院で受けられるような形にもなっておりますので、今後ますます受診環境としては受けやすい形になっていくのではないかと紹介しております。
以上です。
184: 【環境保全課担当長】アスベストの届け出件数の把握ということについて御質問いただきました。平塚市では、開発協議の届け出指導や建築リサイクル法の情報に基づくアスベストを使用している建築物の確認を行った上で、パトロールを実施しております。平塚市で平成30年度に受け付けた、環境保全課でアスベストに関する工事に伴って行う届け出の件数は、13件いただいております。
以上です。
185: 【松本議員】私が以前伺ったときには、建築リサイクル法届け出全体の数としては716件で、その中で石綿が含まれているものが142件と伺ったのですが、これは今伺った数とは随分違うので、どういうふうになっているのかなと思います。
それから健康増進の部分では、１回500円でしたでしょうか、安価でできるということもあるんでしょうけれども、非常に大きな前進だと思います。今は、大腸がんが家庭でも調べられるようなものもできていると言われておりますけれども、こういうものをもし使用するとなると、病院に行く手間も省けて仕事も休まなくて済むことにもなりますが、こういうことは検討しているのかどうか伺いたいと思います。
186: 【
坂間委員長】アスベストの数について、こう思いますということでしたが、数がずれている理由だけ伺いたいと思います。それとあとは健康課のほうで。
187: 【環境保全課担当長】アスベストの件数がずれているというお話ですが、先ほど私のほうで申し上げた件数というのは、アスベストも、飛散しやすいアスベストとそうでないアスベストというのがございまして、飛散しやすいアスベストについては、当然工事上の危険のリスクが上がりますので、そういったものについては、大気汚染防止法に基づく届け出が求められると。その件数が13件ということで先ほど申し上げました。
一方、飛散性のリスクが低いものでも当然アスベストが含まれているものはあるんですが、そういった大気汚染防止を基づく届け出が必要とはならないものがあります。そういったものについては、建築リサイクル法の情報等を、開発協議時の届け出指導とかとあわせていただいておりますけれども、具体的に何件もらっているという数字は、私どものほうでは把握しておりません。
以上です。
188: 【健康課長】大腸がんの家庭でできる検診のキットのお話だと思います。確かにいろいろな事業者さん、企業さんから、家庭でがんチェックができるようなキットといったものの御案内は、健康課にも来ております。こういったことについては今後の課題とさせていただきたいと思います。
以上です。
189: 【松本議員】先ほど13件とおっしゃいましたでしょうか。その件では、石綿が完全に含まれている、飛散性のものだということでした。
今、屋根材とかに含まれるアスベストは、その届け出が必要ないというふうにもなっていますけれども、丁寧に一枚一枚おろしなさいとか、いろいろな指示があったり、壁などにアスベストが含まれていても、そのところは水を吹きかけながらやってくださいとかいう指導はあるけれども、それを必ずやらなければいけないとか、誰かが確認してそれを見届けるとかいうことがないから、壁などに水をかけると作業がしにくかったり、作業が終わってから片づけるのが重くて処分しにくいとか、いろいろなことがあってやらないとか、屋根も瓦を上からぱたぱた落としても、誰も見ていなければわからないという状態で、本当に飛散しないとされているものが飛散しても、これもまた全く誰もとがめられない状況です。そういう点で、これからやはりアスベストが非常に多くなるんですが、平塚市としては、アスベストの危険性について市民の方々に周知したり、そういうことでの啓蒙をしてきたのかどうか、お聞きしたいと思います。
190: 【環境保全課課長代理】今啓発ということで言われましたのは、チラシを工場等の立ち入りとか、関係する機関に対しては配布しております。そもそもの質問が戸建てのカラーベストとか、そういった件数の話を言われていましたが、現在法整備がまだされていない中で、情報としては入手していますが、まだ統計としてはとっておりません。ただ相談とか苦情があった場合には、立ち入りして指導しているというのが実情でございまして、その件数は30年度、７件となっております。
以上です。
２項 清掃費
３項 病院費
191: 【
坂間委員長】次は、85ページ中段から87ページ下段にかけての２項清掃費、３項病院費です。質疑はありませんか。府川委員。
192: 【府川（勝）委員】説明書の101ページを見ますと、公衆便所維持管理事業というのがありまして、991万円の決算額になっています。これは市内３カ所の公衆便所と書いてあるんですが、私の知っている範囲内では市内３カ所ではなくて、もっとたくさんあるんですけれども、それはほかの公衆便所とは違う管理体系なんでしょうか。
193: 【収集業務課担当長】公衆トイレの３カ所ということで、３カ所お伝えします。まず１カ所目は駅の北口の公衆便所になります。具体的に申しますと、ラスカの東側にございます横浜銀行のそのまた東側のところにあります駐輪場と一体になっているものでございます。２カ所目は紅谷町駐車場のトイレでございます。紅谷町の市民プラザがございますね。そこのちょうど北西の角のところにあります。駐車場入り口の脇にあります。３カ所目は須賀港の公衆トイレになります。この３つを私どもで管理しております。維持管理事業として収集業務課で管理をしております。それぞれ公園等のトイレなどはありますが、私ども収集業務課の担当ではございません。みどり公園・水辺課の担当になるかと思います。
以上です。
194: 【府川（勝）委員】ということは、ほかのトイレは管理が違うということでわかりました。
それで、同じ説明書のその上に、し尿処理費というのがありますけれども、このし尿処理費の中に公衆便所維持管理事業というのが書いてありますが、これはそのし尿処理だけを扱っている、そういう意味ではないんですか。この公衆便所維持管理事業の内容について、ちょっと説明してください。
195: 【収集業務課担当長】先ほどお話しした３カ所のものにつきましては、公衆便所維持管理事業として行っているものでございます。今お話しいただいたし尿の関係でいきますと、し尿収集運搬事業ということで、平塚市ではまだくみ取りのお宅がございます。定額や従量などで、そちらを私どもでは委託をしております。その委託の関係で、し尿収集運搬事業としてやっているのが主でございます。
以上です。
196: 【府川（勝）委員】了解です。
197: 【
坂間委員長】では、江口副委員長。
198: 【江口委員】今、公衆便所維持管理事業について府川委員から質疑がありましたが、とりわけ気になるのが、３カ所のうち、プラザのところに入っている駐車場は、もうまちの顔とも言っていい交差点に面していて、しかもそのトイレがとても汚いし、位置的にとても目立つんです。中央地下道をくぐって、南に行くときにも北に出てくるときにもいつも目につくんですが、30年度、改修や建て替えの検討をしたのかどうか、確認をさせてください。特にここは暗いんです。聞かせていただきたいと思います。
あとは同じ101ページの説明書きのところです。煙突の解体工事についてです。煙突は解体がどうしてもやはり必要だと思いますが、全体で幾らかかったのか。これは継続費で設定していましたが、解体するのは幾らかかるのか。30年度でこれは終わったんだと思いますが。30年度に建屋が残っていますが、煙突以外の建屋部分は解体することを検討したのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
199: 【収集業務課担当長】たびたび市民の方からも、ちょっと汚いんではないかということでお話はいただいてはおります。実際に収集業務課としては維持管理事業として行っております。あそこの場所は紅谷町の駐車場の一部となっておりますので、そこを含めて関係各課と調整が必要になりますが、今現在のところは、修繕費も入れて修繕は行っておりますが、改築とか改修などというのは想定しておりません。
以上です。
200: 【環境施設課担当長】ただいま、煙突に関して２点質問いただきました。
まず、煙突の解体については30年度で終了しまして、工事請負費が２億9127万6000円かかりました。
続いて建屋解体の件につきましては、まず、こちらの建屋の解体だけで十数億円以上かかるという試算もありまして、また土壌汚染がもしある場合は、除去費用が加算されるということもあります。そのために交付金等も特に得られないというところから、現状は今後の状況を見きわめつつ検討していきたいと考えております。
以上です。
201: 【
坂間委員長】ほかに。出村委員。
202: 【出村委員】ごみの減量化・資源化促進と資源再生収集云々ということに関連して発言をいたします。もう一つは今のトイレの話を３つ目にいたします。
まず、金田地区もそうなんですが、平塚市全域で、特に資源再生物に関して、市民の方はよく理解して、資源収集日に所定の指示された場所に置くわけです。ところが今なお、中原も含めて、全然違う目的外の方がそちらにふらっと来まして、車づけで持っていってしまう、これが現実に起きている状況でございます。これは新しくて古い話で、もう少しクリアに、自治会の役員でも私は無理だと思います。だってそれをかすめて、目立たないように持っていってしまうわけですから。
ですからそういう意味では、誰に通報したらいいのか。ナンバープレートだったらナンバープレートです。写真を撮るといっても勇気が要ることです。どういう状況でどういう通報をすればいいのか。ところが現地なんです。何時間か時間が経過してしまうと、もうわからなくなってしまうんです。そうすると人相など書いている場合ではないですから、やはり車で来たら車のナンバーを。ところが相手も利口なんです。もう車をかえてしまうんです。というのが今も起きているんです。そのことを、30年度、１年前のことですぐこの間のことですから、どういう状況把握をなさって、打ち手はどうだったのか、その辺をまずお話しください。
それから今のトイレの話は、結局清掃を一生懸命する、これはこれでいいと思います。使うほうのエチケットもあるわけで、犯罪の抑止力もある。しかし見えてしまうんです。ですから、申しわけないんだけれども、一度確かめて、それでどういう状況が発生するか、私は問題意識を持つための30年度にしてもらいたかったなと思います。その２つだけ。
以上です。
203: 【環境政策課課長代理】平成30年度におきまして、市に寄せられた持ち去りの件数でございますけれども、20件ということで把握してございます。そしてその持ち去りを見かけた場合の通報などにつきましては、やはり日時、場所、何を持ち去っていったのかというようなこと、それから車の場合は車種、色、ナンバーなど、わかる範囲で市のほうにお知らせいただきたいと思っております。その市のほうへというのは、環境政策課までということで、「家庭のごみ・資源の分け方・出し方」という各戸に配布しておりますリーフレットにも、その旨掲載しているところでございます。
以上でございます。
204: 【収集業務課担当長】先ほどの見えてしまうのは、外から見てしまうということでよろしいですか。犯罪につきましては、ちょっと私どもでは、件数などの報告の把握はしておりませんが、実際に委員がおっしゃられたように、外から見えてしまうという状況では、やはり考えどころはあるのかなと思いますけれども、30年度時点では特に何も行ってきてはおりませんでした。
実際にそういうお声をいただければ、私どもでパトロールするとか巡回する、当然ながら清掃業務の委託をしている方々にも、不審な物が置いていないかとか、清掃だけではなくて、そういったところの点検も含めてお願いはしているところでございます。31年度に向けて、また検討したいと思います。
以上です。
205: 【出村委員】これでやめます。先ほどの持ち去り20件は、たまたま市民の方がその20件の中で目視しているんです。ところが時間が経過してしまっているからどうしましょうと。そうするともうどうしようもないんです。そうするとその資源ごみのステーションに、今一定のところまで情報提供しているんです。そうするとあとはステーションに、持ち去りはだめと、たしか私はあったと思うんだけれども、今御回答いただいたようなことが、30年度にそれぞれのステーションに張り出しまでできれば、もうちょっと前進だったかなと思うんだけれども、それをやられたかどうか、そこだけで結構でございます。
以上です。
206: 【収集業務課担当長】私どものほうでは、張り紙といいますか、看板をラミネート加工して、持ち去りの件で、「法律違反で犯罪になります」といったコメントですとか、監視カメラは全てのところにはついていませんから、つけているところには「監視カメラ撮影中」などと、自治会からの御要望で、そのコメントを伺った上で、ラミネート設置などに御協力させていただいております。
以上です。
207: 【
坂間委員長】ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
208: 【
坂間委員長】３項病院費までを終え、審査の中途でありますが、暫時休憩します。
午後３時09分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後３時25分再開
209: 【
坂間委員長】休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
５款 労働費
210: 【
坂間委員長】次は、87ページ下段から89ページ上段にかけての５款労働費です。質疑はありませんか。諸伏委員。
211: 【諸伏委員】それでは、労働費の労働諸費の５、就労支援事業についてお聞きします。まず、予算額が177万9000円に対しまして、執行額が100万1000円となっております。執行率が56.3％と大変低いと思いますが、その理由と、また、この事業に対しての成果についてお聞きします。
212: 【産業振興課課長代理】就労支援事業について御質問いただきました。就労支援事業の委託料が大幅に減額になった理由、それとその成果ということでございます。この事業につきましては、前年と同様の事業を開催するのではなく、コスト削減を念頭に置きながら、社会情勢等の変化を勘案いたしまして、事業の数を減らしたり質を落としたりということなく、各種事業を実施したところでございます。
費用面で申し上げますと、毎年開催しております就労相談の契約方法を、従来見積もり合わせでございましたが、30年度に関しましては入札とした結果、約33万円の費用を削減できました。このほか就労支援セミナーの講師をハローワークの職員に依頼するなど、費用をかけずに開催できた事業もありまして、結果として大幅な経費の節減ができたと考えております。
内容につきましては、ハローワークや商工会議所等の関係機関と連携しながら、合同就職面接会や各種セミナー、就労相談等の幅広い事業を32回実施いたしまして、311人の方々に御参加をいただいたところでございます。参加者に記入いただきましたアンケートの結果でございますけれども、満足度が高く、本事業を実施した成果は上がったものと考えております。
以上でございます。
213: 【諸伏委員】御答弁の中で執行額が低かった理由として、委託料が大幅に少なくなった、契約方法を従来の見積もり合わせから入札に変えたことで削減効果が得られたということ、これは大変我々としても評価したいところでもございます。
ただ、こちらの就労支援事業については、やはり最大の目的はこの会の開催ではなく、見通してマッチングができたことが多分重要であると考えております。その上で、平成30年度、どのような検証をされたのか、お伺いしたいと思います。
214: 【産業振興課課長代理】どのように検証したかという御質問でございます。先ほどもアンケートのお話を申し上げましたけれども、事業開催ごとに、ほとんどの事業におきましてアンケートを実施しております。このアンケートの中で、非常に満足であるという回答が高かった結果から、大変好評をいただいていると考えているところでございます。
215: 【
坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
６款 農林水産業費
216: 【
坂間委員長】次に、89ページ中段から93ページ中段にかけての６款農林水産業費です。質疑はありませんか。諸伏委員。
217: 【諸伏委員】農林水産業費のところで、まず農業振興費の都市農業促進事業と、同じく担い手総合対策事業、この２点についてお聞きします。
まず、都市農業促進事業については、生産者と消費者の交流事業の具体的な内容と効果についてお伺いしたいと思います。
続いて担い手総合対策事業については、予算では1294万8000円だったのに対し、決算では1328万3000円となっております。この増額理由と、その取り組み内容についてお伺いしたいと思います。
218: 【農水産課課長代理】今、２点の質問をいただきました。都市農業促進事業の生産者との交流の内容についてですけれども、11月に例年開催しているでてこいまつり、そこでの直売というものですとか、軽トラ・ファーマーズ、あとは花のイベントでフラワーシティーというようなものを開催し、生産者と消費者との交流を深めました。
効果につきましては、アンケートの結果になりますけれども、店頭に平塚産の農産物があれば購入するかという設問に対して、効果のほうが大体90％ということで、前年度に比べてアップをしているところです。
２点目の担い手総合対策事業の増額の理由を申し上げます。まず、担い手総合対策事業の中で、国の補助金を活用しております農業次世代人材投資資金、こちらが当初1050万円、７名の予定をしておりましたけれども、１人、認定新規就農者ということで対象者がふえました。年間150万円払うんですけれども、後期の75万円分、こちらを増額させていただいております。
それと同じく国の補助金なんですけれども、機構集積協力金ということで、農業をやめ、リタイアされた方が担い手の方に、その農地全部を中間管理機構というところへ預け、10年間貸し出しが決まった、そういう方に対して補助する制度がありまして、10アール５万円で67アールあったということで33万5000円、こちらを補正予算で計上しております。
効果につきましては、農業次世代人材投資資金を交付させていただきまして、認定当初の就農者の順調な滑り出しというんですか、就農当初を支援したということになります。
以上です。
219: 【諸伏委員】まず、都市農業促進事業について、こちらはさまざまな取り組みがされているということで理解していきたいと思います。ただ、その他の取り組みも含めまして、都市農業への理解の促進はとても大変なように思います。平成30年度、どのようにこの都市農業への理解促進につながったのか、お聞きしたいと思います。
続いて担い手総合対策事業についてですが、こちらの事業の中に、農作業受託組織に対するものが入っております。近年、農作業受託組織に対するニーズがふえておりますが、平成30年度、農作業受託組織に対する補助金の具体的な内容はどのようなものを行ったのか、お聞きしたいと思います。
220: 【農水産課課長代理】まず、１点目のどのように農業理解が深まったのかという点につきましては、先ほども申しましたとおり、アンケートの結果、平塚の農産物を手にとる消費者がふえているというところも一つですし、あとは生産者と直接対面で、どういった工程でこの生産物をつくったよ、どういうふうに調理するとおいしいよですとか、どんな健康の効果があるよということを生産者が伝えることによって、消費者はその生産物について理解を深める、生産者はそのことで消費者のニーズを把握するということで、双方の理解も深まったと思っております。
次に受託組織への補助金の内容ということでございます。こちらにつきましては、市内にある受託組織７組織のうち３組織に対して、全部で５つの機械、例えば田植え機１式とか、そちらに総額218万6333円ということで補助をしております。
以上です。
221: 【
坂間委員長】ほかに。出村委員。
222: 【出村委員】諸伏委員さんに発言していただいたんだけれども、一部関連します。
１つはひらつか花アグリでそれぞれ説明書がございます。やはりリピーターといいますか、年間を通じて来ているかどうかというところが大事であって、どうも最初は興味があるけれども、一巡するとリピーターがダウンしてしまうというようなことで、30年度、しっかりアピールをして、あさつゆ広場も含めてそれなりの手を打たれたと思うんです。観光バスの一つの場所にもなっていると伺っております。もっともっと積極的に、パソコンもいいですけれども、何かしら、余り具体的に言うといけないけれども、私は私はであるけれども、アピールされたんですか。それが１つ。
それから今、諸伏委員さんに、田植え機が総額で二百ウン十万円とおっしゃられたんだけれども、今農機具も日進月歩で、それぞれ機械があると思うんだけれども、羅列はしませんが、その補助金の額というのは30年度の段階でどうなんだろう、前年度と比較すると10万円ふえたとか、50万円ふえたとか、100万円ふえたとか、それからやや減らしたんだとか、額はもうずっと同じなのか、その辺の検証をしたのかどうか。
以上です。
223: 【
坂間委員長】ちょっと整理させていただいて、最初のがひらつか花アグリの推進事業、もう一つが担い手総合対策事業のほうですね。では、その２つでお願いします。
224: 【農水産課課長代理】まず、花アグリの年間を通した来場者に向けて、アピールをどれだけしたかというお話です。おっしゃるとおり、今ちょうど10月５日から秋のバラのシーズンで、人がいっぱい来られます。また春のバラということで、花菜ガーデンのバラが大分有名になっていますので、春と秋は非常に来場者が多い状態です。
それに関連して、あさつゆ広場へ野菜を買いに来られる方もふえている状態ですけれども、閑散期と言っていいのかどうかわかりませんが、真夏の暑い日等、そういったときに、来られる方は少ないですけれども、夏休みということで、親子のザリガニの釣り教室というか、体験教室をやったり、アイスの販売に向けてのＰＲをしたり、あさつゆ広場との連携をやったり、そういうことはやってきております。
ただ、直接来場者の確保には結んでいないんですけれども、昨年度、ハスの池をつくってもらったりしているので、これからはまた時期が、いろいろな意味でふえていくんではないかと思っております。
次に、担い手総合対策事業の受託組織への補助の経年のぐあいについてなんですけれども、昨年度は218万7000円の補助でしたが、前年度につきましては343万4000円ということで、100万円ちょっと減っております。なぜ減っているかといいますと、毎年予算を立てる時期に、ＪＡさんを交えて、各組織に対して、来年度どれだけの機械を更新する予定か、そういうのも聞きまして、適正な補助金を上げていますので、高くなったり安くなったりがあります。
以上です。
225: 【出村委員】まず、ひらつか花アグリのほうで、僕は本会議で、何年何月に発言したか忘れましたが、例えば閑散期はあそこでバーベキューでもやったらどうかという話をしたんだけれども、誰も相手にしてくれませんでした。今ザリガニということでは、ちょっと生臭いにおいはするけれども、においも発生しないから。だからやはり年間を通して、お客さんというのは毎年同じだと離れていってしまいます。昨年、県知事もおっしゃっていました。やはり大事な県の観光地なんです。平塚市の財産です。財産になったんです。場合によってはあそこはごみ焼却場が来たかもしれないわけだから。
そういう意味では、やはりしっかり作戦を練って、前年度の反省と顧客ニーズをいかに取り込むかということを、30年度にやってもらいたかったなと。30年度にたくさん観光客が来た。すごい。それで満足してはいけないんです。もっとプラス思考にならないと。そういう感じがしましたので。答弁の中でパワーをちょっと感じませんでしたので、発言させてもらいました。
それから農業機械等購入費の一部補助。私が先ほどお伺いしたのは、１台に対してニーズはあると思う。予算だから。そうすると、１台に対して50万円の補助、100万円の補助なのか、トータル的なのか。トータル的となると１台20万円とか30万円とか、そのぐらいにしか思えないわけです。反省の上に立って、期待に応えるために、もっとその補助額を上げられないか、上げられる検討をしたのかどうなのか、それで結果に及んだのかということを伺ったわけでございます。
以上で質問をやめます。答えをお願いします。
226: 【農水産課長】まず、花アグリの推進事業のほうです。来場者数を確保していく必要性の話だと思います。実際来場者数はどうなのかと申しますと、近いところですと、平成26年度にはピークで66万8000人ほどありましたが、30年度は57万5000人ほどということで、若干減っているところもございます。これは物珍しさとかが当然あるとは思いますが、この辺の減少の対策としては、やはりいろいろ新しいことを展開する、それからＰＲ、しっかりプロモーションしていくことが大事だと思います。
実際いろいろな事業者の方がその中に入っておりますので、そういった連絡会の回数をふやすなどの工夫をしてふやしていくような努力、それからＰＲの方法については、広報ひらつかなどを中心にやっているところですが、そのほかの方法も含めて、これは先の話になってしまいますけれども、考えていきたいと思います。
ひらつか花アグリについては以上です。
227: 【農水産課課長代理】受託組織への補助金の話なんですけれども、例えば田植え機というものであると263万円の費用がかかるということで、上限３分の１ぴったり、補助率100％でいくと87万6000円ということで、実際補助したのも87万6000円という形になっております。30年度につきましては、各組織から要望のあった機械に対して、そのような形で、補助率の満額というんですか、それに向けてしっかり予算取りができて、補助できたと考えております。
以上です。
228: 【
坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。江口副委員長。
229: 【江口委員】ほかの２人の委員も担い手総合対策事業について質疑をなさっていましたけれども、１点だけ質問させてください。この対策事業は、前年度の決算を見ると857万円でした。今回は1300万円ということだったので、仕事量が多かった結果だと受けとめましたけれども、つまりこれは認定新規就農者の方の数がふえていると理解をすればいいんでしょうか。機械についての補助金は余り変わっていないようだったので。
それを150万円で割ればいいんでしょうけれども、認定新規就農者がふえてきている、その要因というのはどういうところにあるのかということと、そのためにどんなことをしてきているのかということを聞かせてください。
230: 【農水産課課長代理】認定新規就農者がふえてきているので予算もふえているでしょうという話は、そのとおりです。要因としましては、その後の質問の答えとも一緒になってしまいますけれども、毎週水曜日の午後に、片岡にある経済センターというところで、農業支援ワンストップ相談窓口というものを、我々農政の人間と農業委員会とＪＡさんとタッグを組んで、いろいろな質問に対して答えられるような体制を組んで、逆にそちらの誘導をしています。就農したいとか、農業を始めたいという人もそちらに来て、認定新規就農者になるような誘導をしていって、ふやしているということになります。
以上です。
231: 【江口委員】これは平塚市に住んでいる人でないと、当該自治体で予算要求できないものなんですか。例えば他市から平塚市で新規就農するために、この補助金を使えるのか。そうであれば、他市の新規就農意向のある人に対しても、ＰＲする余地というのはあるんではないかと思うんですが、30年度、補助金の取り扱いがどうなっているのか教えてください。
232: 【農水産課課長代理】この新しい担い手への補助金は、平塚市に圃場を借りている、もしくは自分の農地があるという方が対象になります。後になってから平塚市に引っ越してくる方がふえていますので、そういった形を相談の中で誘導してきているというか、平塚市はやりやすいよということをＰＲさせていただいているところです。
そういった場合の市外へのＰＲということで、例えば神奈川県の農業アカデミーという、新規就農者とか法人の相談を受ける機関があるんですけれども、夏にはそちらへ初めて平塚市のブースを出して、いろいろな神奈川県内で就農したいという人の相談会に積極的に参加させてもらって、８人の人をつかまえまして、平塚市はこういうところだというのもアピールしています。
今後もそういったところでアピールをしていきたいというのと、昨年度はそういったワンストップ窓口を平塚市でやっているよという印刷物、チラシを、初めて農業アカデミーに渡して掲出したりして周知をしました。
以上です。
233: 【
坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
234: 【
坂間委員長】なければ、傍聴議員の発言を許可します。松本議員。
235: 【松本議員】ひらつか花アグリ推進事業と、それから農作物鳥獣被害の件、それから多面的機能支払交付金事業について、３つ伺いたいと思いますが、順番にいきたいと思います。
ひらつか花アグリ推進事業について、私のほうは花菜ガーデンではなく、農の体験・交流館について伺いたいと思います。平成30年度の貸し農園の利用状況を伺います。
それから、収穫祭が１年に１回行われますけれども、徐々に参加が減ってきていて、始まったときにはいるけれども、途中からどんどんみんな帰ってしまって、お昼近くになるとスタッフしか残らないような、そんな状況も見受けられますが、この収穫祭についての取り組みの状況、昨年度どうだったのか、収穫品の品評会を早く始めて、人が集まったときには誰が何の賞をとったかがわかるような仕組みにならないと、品評会に相当時間がかかっていて、物を見ないうちに帰ってしまう人もいますので、その時間の割り振りについても検討されたか伺いたいと思います。
もう一つは米づくり体験隊、これは30年度、参加者は何組で何人だったのか、伺っておきます。
鳥獣被害について、イノシシが農作物を荒らしたり、庭に入ってきて庭の植木を荒らしたりということで、高根とか万田のほうでは大変な状況になっていますけれども、30年度、イノシシ被害はどうだったのか、その内容を伺います。
そして捕獲した数、またここの説明書に書いてありますように、鹿、それからカラスについての被害の状況も聞きたいと思います。
それから、昨年、ほかの動物も出たようなお話も聞いておりますが、昨年全体の被害状況、それから出現状況を伺いたいと思います。
もう一つ、多面的機能支払交付金事業、これが私はわかりませんので、昨年度、どんなことが展開されたのか、内容について伺いたいと思います。そして、この４地区というのがどこなのかも教えていただきたいと思います。
以上です。
236: 【農水産課課長代理】私からは、花アグリ事業の中の交流館についてお答えさせていただきます。大型市民農園マイ菜ファーム、貸し農園の件です。状況につきましては、ごめんなさい、ぴったりの数字がちょっとわからないんですけれども、昨年５月の状況で、全部で178区画あるうちの、大体160近くが埋まっていたという状況でございます。
次に、大収穫祭について人が少ないということと、品評会の進行上うまくいっていなくて、みんな帰っているというところなんですけれども、実際手伝っていただくボランティアの方も含め、その話が出ておりましたので、しっかり対応するようにやったつもりでしたけれども、昨年度、確かに審査の時間がかかってしまうといったことは反省点として出ております。今年度がちょうど10周年記念ということになりますので、また違った形でイベントもふやしながら、子どもも参加できるようなことは昨年の反省会から出ておりますので、しっかり対応していきたいと予定しているところでございます。
次に、米づくり体験隊の参加ですけれども、12組42人ということになっております。
以上です。
237: 【農水産課課長代理】私からは有害鳥獣の関係でお答えをさせていただきます。
まず、イノシシ、鹿、カラスの捕獲頭数とか被害額という御質問でした。まず、全体の被害額でございますけれども、これは県のほうの統計になってしまいますが、30年度につきましては、約350万円の被害額があるということでまとめられております。あとは捕獲の頭数でございますけれども、イノシシが42頭、鹿が５頭、カラスが361羽という状況でございます。
それであとは、ほかの動物が出たというお話で、そのほかの動物が何をというところがちょっとあるんですけれども、こちらはうちのほうでは管轄していないんですが、環境保全課で、小動物ということで捕獲の依頼等があったものの統計がございますので、そちらを私から申し上げさせていただきます。30年度の実績としまして、まずアライグマが98匹、ハクビシンが18匹、タヌキが18匹、あとはアナグマが12匹、こういったような記録が残っているということは確認しております。
以上でございます。
238: 【農水産課課長代理】私からは、多面的機能支払交付金事業についてお答えいたします。
まず、１点目の内容についてですが、良好な景観の形成や防災等、農業、農村が有する多面的な機能の維持、発揮を図るために、地域で取り組む農地や農業水路の維持管理等の共同活動に対して支援を行っているものです。それによって地域資源の適切な保全、管理を推進するものになっております。細かい活動内容なんですけれども、農用地、
農道、水路の草刈りや泥上げ、地域住民や学校、行政と連携を図った景観形成や、生態系保存のための生物の生息状況把握などを行っております。
続きまして、４地区についてです。１つ目は豊田地区、２つ目が城所地区、根坂間地区、金田地区、この４地区になっております。
以上になります。
239: 【松本議員】農の体験・交流館の件は、５月の段階で18区がまだ埋まっていなかった状況だったようですけれども、これについて、あいているところを至急ＰＲして、またホームページなどで募集をかけているのかどうか、お聞きしたいと思います。
それから収穫祭について、要は全体にマンネリしてきていたんではないかなと私も感じておりまして、ここを非常に危惧していたところです。それでやはり農の体験・交流館、そして農の収穫の喜びをみんなと共有できて、農の振興につなげていくのが目的の場所ですので、農業振興、それから農業理解につながるような、多くの方々を呼び込んで楽しい時間になるようにしていただきたいと思っております。
それで地域にも働きかけて、貸し農園のあき、これについては、まずは取りかからなければいけないと思いますが、先ほども言いました、昨年それを取り組んだのかということと、あとは収穫祭については、これから10年を迎えるのでしっかりとやっていきたいという反省に立ったということで、それはありがたいと思います。一つ一つの行事を大事にしていただきたいと思いますが、米づくり体験隊、これは12組で42人ですが、最初の目標は何組だったのか、それをまずお聞きしておきたいと思います。
それから鳥獣被害について、昨年もイノシシの被害に遭って大変だということで、特別なシートを敷いていただいたところがございました。試験的にやっていただいたわけですけれども、そのシートの使い状況、その後どういう結果で、どういうふうに評価をしているのか、お聞きしたいと思います。
それから多面的機能支払交付金を使って、地域の景観を守ったり、生態系を守ったり、地域の方々と一緒に取り組むということで、これはどういう申し込みをするのか、何人以上とかどういう方々がそろっていないといけないとか、何か条件があるのか教えていただきたいと思います。
240: 【農水産課課長代理】まず交流館に隣接する農園についてです。あきが18程度ということでしたが、当然ホームページに、今何区画あいていますよというものは随時出しておりまして、あとは農の体験・交流館に、再任用ですけれども職員も配置しております。そういったところで、せっかくあるスペースですから、直接知り合いの方とか、必ず全部が使えるようなアピールはさせていただいているところです。
米づくり体験隊の参加人数の目標については、特に目標の数値というものはないんです。地域の農業者の方のグループが主催でやっていただいていて、我々はホームページとかいろいろな広報に出すような周知、ＰＲの部分を担当しておりますけれども、そういった中で言わせてもらいますと、昨年度はたまたま市の政策というんですか、企画部門と、東海大学の留学生とのつながりもありまして、ＵＡＥの学生達が35名参加してくれたりもしておりますので、そういった意味では効果はあったかなと思っております。
以上です。
241: 【農水産課課長代理】先ほど議員さんから、シートの効果とかその評価ということで、シートは恐らくイノシシの侵入防止柵のことだと思われるんですが、そちらにつきましては、平成29年度と30年度にかけて国の交付金を活用して、土屋の琵琶地区の農地の10ヘクタールあたりの面積のあるところに、くくりをさせていただきました。その結果というのは当然31年度に出てくるわけなんですけれども、イノシシが今までは入りたい放題入っていたのが、やはり柵があることによって、入れるところが限られてくるというんですか、設置してすぐ、明らかに誰が見てもわかるようなけもの道が柵の沿いにでき上がって、ここは明らかに動物が通っているというのがわかるようになりました。
その結果を踏まえて、そういう動物の通り道に、おりですとか、くくりわなといったものを設置して、捕獲に当たっているところでございます。まさにきょう、そこのエリアで仕掛けたおりにイノシシがかかったということで、対応させていただいているところでございます。
以上でございます。
242: 【農水産課課長代理】多面的機能支払交付金事業の申し込みの条件ですが、これは農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律というものに基づいて行っております。こちらは地域団体が事業計画を提出していただいて、認定したものに対して交付するような事業になります。
申し込み条件としましては、幾つかメニューがあるんですけれども、例えば、先ほどお話ししました活動内容の農用地、
農道、水路の草刈りや泥上げなどは農業者のみでいいんですけれども、資源向上というメニューの中で、例えば話をした景観形成や生物の生息調査、こういうものについては農業者以外に一般市民も加わったような条件が必要になってきます。ということで、申し込みにはある程度の条件は必要になってくるということでございます。
以上です。
243: 【松本議員】では、農の体験・交流館のほうではよろしくお願いいたします。
それから鳥獣被害のこと、先ほどは柵ということでしたけれども、昨年、春のころに黒いシートを万田のほうでやりまして、その効果はどうだったのかなと。その後地域の方に伺っても、来なくなったというお話ではありましたけれども、道とか崖とかにどんどんと、あの黒いシートが張れるのかどうかと思ってお聞きしたわけですけれども、これはまた私のほうでも調べます。
昨年度の末までにおりは何個になったのか、お聞きしたいと思います。
それから多面的な部分のほうでは、農業者以外にもある程度地域の知識を持った方ということになりますでしょうか。生態系について、自然のこととか保全のことでもちょっと知識のある方も加わらないと、これはちょっと条件に合わないのかなと思いましたが、そこのところを確認させていただきたいと思います。
以上です。
244: 【農水産課課長代理】済みません、シートのこともちょっと私も確認はしたいと思います。
おりの数ですけれども、30年度につきましては23基設置をしております。
以上でございます。
245: 【農水産課課長代理】生物調査などにつきましては、ある程度知識の必要な方がということです。やはりそれぞれの団体でこの生物調査をやられているところでは、講習会等でこういう知識を持った方を呼んで、その方をもとに生物を調査しているという状況もございます。
以上になります。
７款 商工費
246: 【
坂間委員長】次は、93ページ下段から95ページ下段にかけての７款商工費です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
247: 【
坂間委員長】委員の発言がありませんので、傍聴議員の発言を許可します。松本議員。
248: 【松本議員】それでは、説明書のほうの122ページ、企業立地等促進事業について伺います。事業所の新設、それからさまざまな設備に投資したことによって助成をしましたということが書かれています。それぞれ種類が違いますけれども、助成を受けているところが30年度で何件ずつあったのか、そして、過去から受けていて、ちょうど平成30年度にかかっているところもあると思いますが、固定資産税として平成30年度の減額は幾らだったのか、それから雇用の促進で助成を受けている企業で、平成30年度、雇用はあったのかどうかお聞きしたいと思います。
そして、その中で７年間の継続を受けているところというのが、この平成30年度、何件だったのかお聞きしたいと思います。
249: 【産業振興課課長代理】企業立地等促進事業についてのお尋ねでございます。まず30年度、何件で幾らということでございますけれども、施設整備費助成といたしまして17件で、助成の金額といたしましては6935万9000円を補助しております。それと設備投資助成ということで、３件で658万円を補助しているところでございます。
それと、固定資産税がどれくらい云々という御質問だったかと思うんですが、これは固定資産税を減免するというようなものではなくて、かかる固定資産税の相当額に対して補助をするという形になっている補助金でございます。
それと雇用促進でございますけれども、雇用促進助成につきましては、申請はございましたけれども、補助した実績はございませんでした。
７年間の継続の件数。済みません、７年間の継続というのは、７年間継続で補助をした件数ということでよろしいでしょうか。そうしますと30年度につきましては、７年間継続で７年目ですという補助は一件もございませんでした。
８款 土木費
１項 土木管理費
２項 道路橋りょう費
３項 河川費
250: 【
坂間委員長】次に、８款土木費に入ります。まず、95ページ下段から101ページ上段にかけての１項土木管理費、２項道路橋りょう費、３項河川費です。質疑はありませんか。江口副委員長。
251: 【江口委員】決算書98ページの自転車通行帯整備事業について伺います。29年度決算では1600万円でしたが、30年度は2500万円になっています。どのぐらい事業をふやしたのか、どんな内容でどんな成果だったのかお聞かせください。
それから、決算書99ページの橋りょう維持費について聞きます。橋りょう震災対策事業については、29年度、5300万円だったのに対して2600万円に決算額が落ちています。次の長寿命化修繕事業はその逆で、6800万円の前年度決算に対して、今年度は１億円になっていますが、前年度に比べて今年度はどこをどんなふうに拡充し、あるいは減らしたのかについて説明をしてほしいと思います。よろしくお願いします。
252: 【
坂間委員長】今年度というより30年度の比較で。
253: 【道路整備課課長代理】自転車通行帯整備事業の29年度、30年度、それぞれの内容についてお答えいたします。平成30年度といたしましては、自転車通行帯、矢羽根の整備を、延長2.23キロメートル実施いたしました。それに対しまして平成29年度は、延長1.86キロメートル行いました。この延長の差による金額の差となっております。
続きまして、橋りょう震災対策事業についてです。橋りょう震災対策事業の事業費が5300万円から2600万円に減っているということの内容でございますけれども、橋りょう震災対策事業は、橋りょうの落橋を防止するための落橋装置というものを設置するための事業が主な内容となっております。対象橋りょうによりまして、大分設置するものの規模等が違いますので、そちらの橋りょうの施設規模に対してかかる工事費が落ちているということになっております。
またあわせまして、こちらの事業は国の防災安全交付金を活用しておりまして、そちらの配付状況に応じて対象とする橋りょうをその中で選んで実施するため、配付状況が少なかったため、安くなっております。
続きまして橋りょう長寿命化修繕事業、こちらにつきまして6800万円から約１億円になっている理由でございます。こちらも国の防災安全交付金を活用しております。こちらにつきましては、国の防災安全交付金の重点整備事業となっておりまして、うちのほうが整備要望した金額に対して交付金も、満額というか、100％つくような状況になっておりまして、長寿命化修繕に必要な、対象とした橋りょう全てができているので、金額として上がっているような内容となっております。
以上でございます。
254: 【江口委員】自転車通行帯というのは、結構お金のかかるものなんですね。これは具体的には線を引くぐらいなのかなと思ったんですけれども、そうではないんでしょうか。どうしてこんなにかかってしまうものなのか、どういうものを工事しているのかということがよくわかっていないので、こういう発言になるのかもしれませんが、30年度の実績、どんな内容だったのか、説明をしていただければと思います。
説明書の135ページに橋の件が出ています。平塚市のような川の多いまちでは、陸の孤島をつくらないというのは非常に重要だとは思うんですけれども、この橋りょう長寿命化修繕事業で100％お金がつくんだということですが、これからやっていかないといけない長寿命化の全体像に対して、30年度はどのぐらいできているのか、目標に対して実績がどのぐらいまで行っているのかということをお聞かせください。
震災対策事業、これは国のお金が満額つくわけではないんだということなのかなと思うんですけれども、国からこのぐらいですよと向こうから金額が決まっていて、その中で使えるものの制限がかかるという理解をすればいいんでしょうか。２つの事業の交付金の差があるんだと思うんですけれども、説明を少し加えていただければと思います。
255: 【道路整備課課長代理】まず自転車通行帯の整備の内容について御説明させていただきます。
現在行っている自転車通行帯は、交通規制を伴わずに、自転車の位置を示す自転車のマークや、通行方向を示す矢印を路面に表示するような整備を主に行っております。車道混在型という整備になっております。それに合わせて自転車が走行する部分の雨水ますのグレーチングというますのふた、タイヤが挟まらないように、そういったものを交換したりも行っているような事業でございます。
そして30年度に行った内容でございますけれども、平塚山下線という路線の延長900メーター、平塚駅稲荷山線という路線の940メーター、須賀久領平塚中学校線の380メーター、合計約2.3キロという内容になっております。
続きまして、橋りょう長寿命化修繕事業の30年度に実施した内容でございます。まず委託料といたしまして、橋りょうの定期点検というものを行っております。近接目視による点検を63橋行っております。あとは、今後橋りょうを補修するための設計を４橋実施しております。そして30年度に下花水橋、鷹匠橋、滝沢橋などの補修工事をしておりまして、現在、上吉沢３号橋の工事を実施しております。
今、橋りょうの長寿命化修繕事業が実施できている割合でございますけれども、15メーター以上の橋りょうを橋りょう長寿命化修繕事業の対象としておりまして、対象橋りょうが47橋ある中、現在までに９橋が終わっているような状況でございます。
橋りょうの震災対策事業につきましては、まず対象とする橋りょうを、平塚市橋りょう耐震化計画の中で設定しております。それらの対象となる橋りょうを国庫補助金で要望しておりまして、配分された額に基づいて、要望した橋りょうの中から適切な規模の橋りょうを選んで実施しているような状況でございます。
以上でございます。
256: 【江口委員】よくわかりました。そうすると、今の橋の関係ですけれども、上の震災対策事業は計画にあるものについて、国の補助金の制約の範囲の中で、国の状況を見ながらやっていくということだと思うので、下の長寿命化修繕事業はもう少しピッチを上げてやれないものか、もう少しふやせないものかと思うんですけれども、どういう制約がほかにあるのか、お聞かせいただきたいと思います。100％お金がつくんであれば、どんどんやっていけばいいんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
257: 【道路整備課長】橋りょう長寿命化修繕事業は、今15メーター以上の橋りょう47橋に対して９橋ですよという中で、もう少しピッチを上げてということだと思いますけれども、まず、その橋りょう長寿命化修繕事業につきましては、先ほど課長代理からも説明をしましたけれども、定期点検によって、その橋の状況を確認してございます。その中で、健全度が１から４までのランクづけをしておりまして、１というのが健全な状態、２というのが予防措置段階の状態、３というのが早期措置段階、４は緊急に措置しなさいというような段階分けをしております。
その中で、私どもの長寿命化修繕計画としては、今、状態の悪い健全度４というのは、点検した結果一橋もございませんけれども、３という橋りょうから事業を進めているということで、そちらは状態が悪いので、１橋当たりの修繕の内容としてもボリュームがふえてくるということで、金額としてはかなりかかってくるので、橋数として多くはならないというところなんです。そういう緊急性の高いものから順次事業を進めております。
以上でございます。
258: 【
坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。府川委員。
259: 【府川（勝）委員】説明書の138ページ、四之宮ふれあいセンター維持管理事業というのがありますので、ちょっとこれについて質問したいと思います。この四之宮ふれあいセンター維持管理事業という中身は、ふれあいセンターという建物だけなのか、それとも駐車場とか、その先のふれあい公園とか、あるいはその先の少年野球場とかゲートボール場とか、そういうのを全部含んでいる事業なのか、そしてまた、四之宮ふれあいセンターそのものは、現在平塚市の所有物になっているんですか、それとも県、もしくは企業庁が持っているものを管理運営しているんですか、お尋ねします。
260: 【下水道経営課担当長】ただいまふれあいセンターに関して２点質問をいただきました。
ふれあいセンターの管理事業としましては、ふれあいセンターという文化施設になっているんですけれども、そちらの建物と駐車場一式全体の管理と、そのすぐ近隣にあるんですけれども、野球場と、あとはゲートボール場がありまして、そこも含めた形での維持管理を行っています。現在は、所有としては県の持ち物で、運営管理につきまして市が請け負っているという形になっております。
以上でございます。
261: 【府川（勝）委員】そうしますと、ふれあいセンターそのものの建物は、当然維持管理の費用を負担しているわけですから、それ以外の例えば少年野球場とか、あるいはゲートボール場がちょっと離れたところにありますけれども、このトイレの管理運営は誰がやっているんですか。
262: 【下水道経営課担当長】こちらに簡易トイレがあるんですけれども、そちらについても市が運営管理をしております。
263: 【府川（勝）委員】そうしますと、あなたは行ってトイレを利用したことがあるかどうか知らないけれども、ひどく汚いんです。このトイレは少年野球場とゲートボール場と両方兼用して使っているトイレですが、たまたま私がこの間利用したときに、そのトイレにも入りましたけれども、非常に汚いんです。ぜひこれは現場を見に行って、ちゃんと直していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、この説明欄の委託料761万4000円というのがあるんですが、これはどういう中身で運営されているのか、説明をお願いします。
264: 【下水道経営課担当長】委託料の約760万円の内訳の多くは、ふれあいセンターの委託管理をしています平塚市生きがい事業団様の委託料がメーンを占めています。
以上です。
265: 【
坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
266: 【
坂間委員長】なければ、傍聴議員の発言を許可します。松本議員。
267: 【松本議員】一番前に戻りまして、土木のところの職員給与費についてなんですけれども、そこで、土木部は多くの技術者がおられる部署ですが、近年その職員が、非常に求人が厳しいということを伺っております。平塚市としても、若手職員の確保が非常に重要なんだけれども、そこのところが今なかなか市の求人に来ていただいていないということなんですが、年齢の構成、技術職の人数について伺いたいと思います。
268: 【
坂間委員長】所管がちょっと違う。実態を伺いたいということで。
269: 【都市整備部長】実態ということですけれども、職員課のほうでも４月採用、10月採用ということで、土木職の採用に力を入れていただいておりまして、なおかつ年齢構成も、大卒から、極端に言えば40歳ぐらいまでの枠で、大学を卒業した人間の土木職を採用しようということで、枠は広げて、回数も多くして、採用試験等をやっていただいておりますが、なかなかその中でも、平塚市だけではなくて、いろいろな市町でやはり土木職が今不足しているということもありまして、期待どおりといいますか、来てほしい人数がなかなか採用できていないのは事実でございます。
その中で、一応ＯＢとして、平塚市の職員で土木職を卒業した方々に御苦労をかけておりますけれども、それぞれの職場に入っていただいて、その辺の不足している穴を、実際土木職のＯＢを含めて、今対応しているというのが現実のところでございます。
以上でございます。
270: 【松本議員】実態をお聞きできまして、本当に長期的に見ると、今後平塚市のまちづくりにも大変影響する問題でもありますし、１年１年しっかりと確保できるように、今、途中採用で28歳ぐらいといったらなかなか大変かなと思ったら、40歳まで上げての途中入職も働きかけているということを伺いました。30年度もしっかりと取り組んでいただいたんだと思いますけれども、これからも期待しております。よろしくお願いいたします。
４項 都市計画費
５項 住宅費
271: 【
坂間委員長】次は、101ページ上段から107ページ下段にかけての４項都市計画費、５項住宅費です。質疑はありませんか。出村委員。
272: 【出村委員】平塚駅北口からのバリアフリー化といいますか、エレベーター、エスカレーターに関係することでございます。本会議場でも同僚議員が発言をさせていただいているわけでございますけれども、十数年前からこのことについては議論をさせていただいておりますが、市民の方も強く望んでいるのが実態でございます。それはもう平成30年度もそうでございました。平塚市役所、それからラスカ、あるいはＪＲ、どこのセクションが問題で事が進まないんですかということを、まずは市民に明らかにすべきだなと。
うまくいくと、予算立てをすれば、30年度にできたんではないかなということであれば、平塚市は悪者にはならないと思います。何が、どこが問題なんですか。悪者扱いをするという意味ではございませんから。一生懸命やってくださっている。それが30年度のどこに書いてあるんですか。予算的にも全然見えない、見えてこない。まずそれを説明してください。
それで30年度のお話が、本会議場ではもう限られた時間ですから一部なんです。きょうも５時前だから余り時間はないんだけれども。ラスカは何とおっしゃっているんですか。それ以外にＪＲか何かが関係しているんですか。私は小田急線もＪＲも乗る機会がございます。何と言ったって平塚市は、エレベーター一個つくるのにも大変な議論をしなければできないんですか。残念至極でならない。だからまず、先ほど申し上げたことについて、それぞれ市の見解、それからラスカの見解、30年度どうだったのか、決算はどこに出てきているんですか、お願いします。
273: 【都市整備課課長代理】ただいま、中心市街地活性化推進事業のうち、エレベーター中心でしたけれども、エスカレーター等の予算の御質問をいただきました。
まずエレベーターの設置につきましては、関係者、市、ラスカ、ＪＲと検討を行っているところですけれども、設置位置、また動線の課題などが明らかになっているところでございます。その一方で高齢化社会を迎えまして、平塚駅北口の階段を利用する市民から、下りエスカレーターの設置要望が増加していることから、エレベーターだけではなく、エスカレーターの両方の観点から検討を進めているところでございます。
そのようなことがございますので、エレベーターにつきましては設置位置等の課題がございます。その一方でエスカレーターの要望がふえているということがございましたので、まずはエスカレーターを優先的に設置させていただきたいということで30年度の予算をいただきまして、調査設計を進めたところでございます。
エレベーターが設置できない理由はどこにあるのかというところでございますけれども、平塚市としましては、さまざまな場所につきまして、エレベーターの設置ができないかというお話はさせていただいているところではございますけれども、管理の面ですとか、もともと店舗等がございますので、そういった支障を考えていくとなかなか難しいのではないかということで、現段階では調整がなかなか進んでないところでございます。
以上でございます。
274: 【出村委員】簡単にお答えいただいてありがたいんですけれども、全てわかりましたと言うわけにはいかないんです。いずれにしましても30年度ですから。どうもはっきりしないんだ。まずエスカレーターは、この３者、市、ラスカ、ＪＲはやるんですか、やらないんですか、やると決めたんですか。エスカレーターはわかったような、わからないような話だ。調査というのは予算では何となくわかっているんだけれども、その話がよく見えてこない。それが30年度。
それからエレベーター。管理面で問題がある。誰の管理なんですか。今の世の中で誰が悪さをするんですか。それこそ防犯カメラもあるんです。何が管理上問題になったのか、30年度の議論をお示しください。
275: 【都市整備課課長代理】まずエスカレーターでございますけれども、エスカレーターにつきましては、昨年度調査設計というものさせていただきました。内容としましては、エスカレーターの複数の設置の検討、そしてラスカへの支障範囲の想定でございます。その結果、ラスカの建物本体には特に影響がないということがわかりましたので、４案のうち１案、具体的な場所で言いますと、階段の中央に柱がございますけれども、その西側に設置することが一番影響が少ないのではないかという結論に至っております。30年度につきましては、そこが一番いいのではないかというところでございます。
続きまして、エレベーターの管理のお話でございますけれども、ラスカの店舗内に入らずにエレベーターを設置することは非常に難しいと考えているところでございます。そのため、ラスカの店舗内を経由して、どこかのエレベーターを使うことになろうかと考えておりますけれども、そういった場合には、ラスカの営業時間外に一般の方がラスカの店舗内に立ち入らなければいけないというところがございまして、そういった面でラスカさんが非常に不安を持っているところから、協議がなかなかうまくいっていないという状況でございます。
以上でございます。
276: 【出村委員】エスカレーターのほうはわかりました。ありがとうございます。
エレベーターのほうは、もう一件、店舗に関係するエレベーターの話。もう一案は30年度の中で議論になりませんでしたか。コーヒーの何とかバックス、そちら経由で行けなかったかというところも議論にならなかったんですか。そういう複数の議論の内容を聞かせていただきたいということでございます。
277: 【中心市街地活性化担当課長】スターバックスの外、ウェルカムデッキの、先日、市民窓口センターが移転した、あそこのエレベーターのことでよろしいでしょうか。そちらにつきましては過去も検討した経過があるようなんですけれども、そちらを回っても、今現在そのスターバックスさんのところが開き戸、いわゆるドアになっていますので、車椅子の方はなかなかそこが難しいだろうなという支障がございます。ですので、まさにそのルートというのは、そこの出入り口も含めて、これからの課題と捉えているところです。
以上です。
278: 【
坂間委員長】ほかに質疑はありませんか。永田委員。
279: 【永田委員】それでは、９目の建築指導費、３の建築物防災対策事業がございます。何点か確認をしたいと思うんですが、定期報告書というのがございますけれども、この特定建築物、特建と称しているものの89％なんですが、まず、残っている11％は何棟になるのか、わかりましたらお知らせいただきたい。
それから昇降機も１％足りないんですけれども、何台ぐらいの昇降機になるのか、こういう数字を持っているのならば、ちょっと御紹介いただきたいと思います。
280: 【建築指導課担当長】ただいま定期報告の特定建築物の件数ということで、特定建築物の89％については、建築物と建築設備、あとは防火設備を含めた形の件数となっております。その件数の差し引きは、建物の棟数というよりも、対象となるかならないか。例えば１つの建物でも、防火設備がある場合もあるし、ない場合もあります。建築設備が該当する場合もあるし、ない場合もありますので、特定建築物のパーセントが、今85％になります。設備を抜かしたものです。その棟数の差し引きとしますと、184棟に対して157棟が対象になります。引き算で27棟が出ていないということになります。
昇降機に関しましては、これは単純に昇降機の数で99％となっております。対象が1600、出ておりますのが1577になりますので、23件が出ていないというところになります。
以上です。
281: 【永田委員】その数字をお聞きした内容は、実はこの定期報告というのが建築基準法で義務づけされているんです。ということは、今言っていた特建の建物は27棟と昇降機のほうの残りが23に関して、要は法律違反をしているということなんです。これは大変大きな問題だと私は思います。それで建物所有者、管理者というよりも所有者さんは、毎回この定期報告をするときに、ちゃんとお金を用意立てて、しっかりとその書類を出しているわけです。
この該当している、残っている人たちは、それをしていないということなんです。これは法律違反をみすみすそのまま何もしていない、野放しの状態にしているという言葉をいただいてしまったら、答えようがないと思うんです。建築のほうと消防のほうで査察の展開をしていただいていると思うんですが、やはり建築違反といいますか、法律違反をしているところに対しては、しっかりと対応しなければいけないことは事実だと思うんです。
私は30年度に限ってみても、実はこの内容そのものに対して、しっかりとやはりペナルティーみたいなものを。法律上はもしかしたらないのかもしれません。だけれども、平塚市としてはペナルティー的なものを、もしかしてこの30年度は検討されたかどうか、この辺についてはどうだったか、ちょっと見解を伺いたいと思います。
282: 【建築指導課担当長】ペナルティーの検討はしたかというところになります。法律では、提出していない違反者に対して罰則という規定はございます。定期報告を提出していない違反者、または建物を勝手に増築してしまった違反者、さまざまな違反者がいるのが現状でございます。やはり我々建築指導課としては建築基準法を扱っている部署となりますので、それらの対応とあわせまして、平均的に対応をとっていくのが我々のところなのかなと思っております。定期報告者に関して罰則の検討は、正直しておりません。ただし、出していないから何もしないというわけではなくて、出ていないところに対しては査察、もしくは督促も、罰則規定がありますよということもお伝えしながら通知を送っているところでございます。
以上となります。
283: 【永田委員】当然こういう御相談が実はあるわけです。うちはちゃんと払っているんだ、隣のビルは払っていないと聞いていると。ただ近いオーナーさん同士だから、余りそのことは聞けないんだけれども、こういう実態に関してはきちんとやはり対応してほしいと。当局は建築指導課というのがしっかりあるわけですし、昔で言うと建築主事もちゃんといる人口比なわけですし、そういった部分を考えると、平塚市あたりのこういう地域といいますか、この自治体としては、しっかりとした取り組みをしなければいけないと思うんです。
実は県の建築指導課というか、その関係者のほうに問いかけをしましたけれども、やはり非常に頭を抱えておりました。やはり県サイドも同じようなことで悩んでいる部分は正直あると。でも、やはり現場、現場で少しずつ理解をいただいて、こういう案件が一件でもなくなるように、一生懸命連携をとりながら頑張りますという答えなのか何なのかわかりません。
だけれども、法律違反という絶対大事なこの部分はあるわけで、これは非常に重たいものだから、平塚バージョンで何かしらモーションをかけて、しっかりとそういった定期報告を出してもらうということに関して執念を持っていただくというのが、私が一番ここで言いたい話ですし、いただいた声というのも、やはり何らかの形でそういった部分で、改善の形にできればいいかなと思っていますので、30年度にまた戻りますけれども、ちょっとその辺内部的にはどんな協議をしたのか、もう一度確認をしたいと思います。
284: 【建築指導課長】御指摘のとおりでございまして、定期報告制度は法律の制度でございます。ですから出していない方々については、これは法律を守っていないということでございます。それにつきましては、私どもも、これは法律を守っていないんだ、きちっとやってくださいと、個別の指導を行っているところでございます。
今この報告率を御報告しましたけれども、平塚市は全国的に見ると少し高いほうのものでございます。残りは数十件でございますので、担当に指示を出しているところといたしましては、もう１件ずつきちっと対応しなさい、１件でも多く出してもらうようにしなさい、それについては査察をしなさい、督促をしなさい、常にこれが法律に違反しているんだということを、オーナーあるいは管理者に意識づけを行いなさい、そういったことを繰り返して、１件でも多くの報告をもらうように、そして点検をするようにということで取り組んできた結果でございます。
以上でございます。
285: 【
坂間委員長】４項都市計画費、５項住宅費の審査の中途でありますが、本日の会議はこの程度とし、あした10月３日午前10時から再開したいと思います。本日は御苦労さまでした。
午後４時52分散会
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