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令和元年 議員全員協議会 本文 2019-07-11

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  1. 平塚市議会 2019-07-11
    令和元年 議員全員協議会 本文 2019-07-11


    取得元: 平塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和元年 議員全員協議会 本文 2019-07-11 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 37 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 片倉議長 選択 2 : 片倉議長 選択 3 : 落合市長 選択 4 : 総務部長 選択 5 : 片倉議長 選択 6 : 佐藤議員 選択 7 : 落合市長 選択 8 : 佐藤議員 選択 9 : 落合市長 選択 10 : 佐藤議員 選択 11 : 片倉議長 選択 12 : 山原議員 選択 13 : 落合市長 選択 14 : 山原議員 選択 15 : 落合市長 選択 16 : 片倉議長 選択 17 : 鈴木議員 選択 18 : 落合市長 選択 19 : 鈴木議員 選択 20 : 片倉議長 選択 21 : 小泉議員 選択 22 : 落合市長 選択 23 : 松本議員 選択 24 : 落合市長 選択 25 : 松本議員 選択 26 : 総務部長 選択 27 : 江口議員 選択 28 : 総務部長 選択 29 : 江口議員 選択 30 : 落合市長 選択 31 : 片倉議長 選択 32 : 端議員 選択 33 : 総務部長 選択 34 : 端議員 選択 35 : 総務部長 選択 36 : 片倉議長 選択 37 : 片倉議長発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 出席者   片倉議長ほか議員25名 説明員   落合市長、石田副市長、石黒副市長、中村企画政策部長、今井総務部長ほか関係課長 議 題   1.令和元年10月期組織改正(案)について                   午前10時00分開会 【片倉議長】ただいまから議員全員協議会を開会いたします。  なお、本日の会議に、12番江口友子議員より遅刻の届け出がありましたので、御報告申し上げます。   1.令和元年10月期組織改正(案)について 2: 【片倉議長】本日の議題は「令和元年10月期組織改正(案)について」です。これから会議を進めていきますが、この令和元年10月期組織改正(案)については、先日資料を配付いたしましたが、部の新設及び組織の再編を図るというものです。  そこで、議会に説明し、議員からも御意見を賜り、改定に向けて進んでいきたいということで、この会議を開催することになりましたので、よろしくお願いいたします。なお、この会議では賛否を問うものではありませんので、御留意をお願いいたします。  なお、本日の会議はおおむね12時ごろまでと予定しておりますので、御協力のほどよろしくお願いをいたします。  それでは、初めに市長から発言があります。 3: 【落合市長】皆さん、おはようございます。本日は、お忙しい中、議員全員協議会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。  これより令和元年10月期の組織改正(案)につきまして説明をさせていただきます。本市では、平成25年4月に大規模な組織改正を行い、限られた経営資源を有効に活用できる効率的な組織とするとともに、市民の皆様にとってわかりやすい組織といたしました。しかし、これまでの間に社会経済環境が目まぐるしく変化し、また、災害の激甚化など、かつて経験したことのない事象が発生をしております。今回の組織改正は、こうした状況に的確に対応するため、戦略的な組織づくりを推進するとともに、私の指示がより迅速かつ的確に行政運営につながり、リーダーシップをさらに発揮できるよう行うものでございます。  本日、議員の皆様に組織改正の案を御説明させていただきまして、御意見を賜りたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。詳細につきましては、総務部長から説明をさせていただきます。 4: 【総務部長】それでは、令和元年10月期組織改正(案)について御説明をさせていただきます。  改正案の内容に入る前に、まず、改正の経緯についてですが、本市では、平成25年4月期に政策立案機能の強化、経営的視点の導入、市内産業の活性化、防災対策の整備と安心・安全の強化など、効率的で機動性のある行政運営を目指し、大きな組織改正を実施いたしました。その後は、喫緊の課題に対応するための組織改正を実施し、今年度は4月に行政総務課に統計担当を、6月には学校給食課に中学校給食推進担当を設置するなど、体制の充実を図ったところでございます。このような組織改正の中で、今回は、戦略的な組織づくりを推進し、市長がリーダーシップをさらに発揮することができるよう、体制を整備するものでございます。
     それでは、お手元の資料「令和元年10月期組織改正(案)の概要」をごらんいただきたいと思います。  まず、1、組織改正の概要についてです。市長の公約や所信表明にありましたとおり、戦略的な組織づくりを推進し、市長がリーダーシップをさらに発揮できる組織とするため、令和元年10月期に組織改正を行うものでございます。組織の数についてですが、部としては1部の減、課については1課の増、担当については1担当の増となり、17部81課183担当となります。  次に、2、実施内容、(1)市長室の新設でありますが、市長の指示をより迅速かつ的確に行政運営につなげるため、部と同等の位置づけの市長室を新設いたします。市長室の中には、この後御説明いたします秘書課、広報課、危機管理課、災害対策課の4課を配置いたします。  次に、(2)秘書広報課の秘書課と広報課への分離と、秘書課調査担当の新設でありますが、現在企画政策部にあります秘書広報課の機能が異なる秘書と広報の窓口を明確化するとともに、さらなる機能強化を図るために秘書課と広報課に分割をいたします。さらに、秘書課に調査担当を新設し、未成熟案件の調査及び研究のほか、複雑多様化する行政課題に関する情報収集や調査分析を行い、課題への対応を強化いたします。また、市民対話集会の事務なども調査担当で行う予定であります。そして、広報課におきましては、若い世代や子育て世代をターゲットとして、本市のイメージ向上や魅力発信に取り組み、多くの人から選ばれるまち、住み続けたいと思われるまちを目指したシティプロモーションにさらに力を入れてまいります。  次に、(3)防災危機管理部の市長室への統合についてですが、防災危機管理部を新たに設置いたします市長室と統合し、頻発する自然災害等の危機管理事案に迅速に対応し、市民の安心・安全のさらなる強化を図ります。市長室に秘書広報機能と防災危機管理機能が配置され、災害時には今まで以上に庁内連携、情報発信が強化されることが見込まれるところでございます。なお、防災危機管理担当室長を配置し、危機管理監については担当室長の役割としたいと考えております。  次に、(4)公営事業部の産業振興部への統合ですが、競輪事業と商業や観光などの連携を強化して、地域活性化を推進するため、商業及び観光を所管する産業振興部に統合いたします。競輪場においては、各産業との連携イベントを実施するなど相乗効果が期待でき、農、工、商、観光など本市の秀でた産業を競輪事業のネットワークを活用することで全国展開することも見込まれるところでございます。なお、こちらも公営事業担当部長を配置することを考えております。  次に、3、その他と4、スケジュールでありますが、9月議会に平塚市部設置条例の一部を改正する条例を上程させていただき、10月1日から施行したいと考えております。なお、9月議会にて平塚市部設置条例の改正について御議決いただけた場合には、現在石黒副市長の分担となっている防災危機管理部が市長室に統合されるため、平塚市副市長事務分担規則の改正を行わせていただき、防災危機管理の部分が石田副市長の分担に変更になります。これに伴いまして、議会の常任委員会の所管にも変更が生じるため、平塚市議会委員会条例について条例改正をしていただき、常任委員会も今回の組織改正に対応していただく必要がありますので、あわせてお願いを申し上げるものでございます。  以上が組織改正の内容でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 5: 【片倉議長】これで説明を終わります。  それでは、これより質疑を行ってまいりますが、発言は自席でお願いをいたします。本件について御質問、御意見はありませんか。 6: 【佐藤議員】今回の組織改正案について順次御質問します。  まず、秘書課に調査担当を新設されるということですが、現状でわかる範囲で具体的な働きを伺います。  また、防災危機管理部、公営事業部のほうも、これまでと変わって防災危機管理部のほうは市長室へ統合するということで、これが今までの状態とどういうふうに変わってくるのか。あと、公営事業部については、説明にもありました商工農水との連携ということで産業振興部ということなんですが、改めて両方に部長が設置されるということもありますので、その点についての御見解をお伺いします。 7: 【落合市長佐藤議員から御質問がありましたけれども、調査担当の具体的というか、その辺のニュアンスも含めてなんですけれども、6月議会でもちょっとお話を申し上げたんですけれども、今行政運営の中でいろいろな課題が次々に出てきております。しかしながら、今18部、80課、担当も182あるんですけれども、そこで確かにしっかりと仕事をしてもらっているのですけれども、ただ、それだけではなくて、今の世の中のいろいろな形の動きの中で、すぐにその先を見据えて対応していかなくちゃいけないような課題が次々とあらわれてまいります。特に今まではもちろん私も各担当を通して、秘書担当を通していろいろ話しておったんですけれども、それをより具体化して、担当のほうにしっかりとつないでまいりたい。それからまた、各部課で横断的な課題というのがどんどん出てまいりますので、その辺の課題を捉えて、できるだけ私が感じる、また、両副市長が感じているというか、課題に思っているところをしっかりと組織の中へ仕事として展開をしていけるような、そういう役目を調査担当で担ってもらいたい、そういう形を考えております。  それからあと、防災と公営事業所に担当部長を置くということでございますけれども、防災につきましては、防災、防犯等を統括する危機管理監を置かなければいけない。今、副市長に兼務をしてもらっていますけれども、それについて、市長室には入るけれども、しっかりと責任者として担当室長──部長ですけれども──を置かせていただくという形を考えております。  それから、公営事業所につきましては、今全国で43競輪場ございますけれども、その中でいろいろグレードの高いレースの誘致を初め、そういうものもしっかりと進めていかなければいけません。対外的なものの中で平塚競輪の魅力を発信するように、そして、大きな事業、レースもとらなければいけない、そういう対外的なことも含めて、担当の部長を置く必要があるのではないかなと、そういうふうに思っております。  それから、済みません、戻りまして恐縮ですけれども、防災危機管理部を統合するということによって、機能が低下するのではないかという御懸念があると思うんですが、決してそうではなくて、今までも確かに私、両副市長から防犯、防災に対する指揮系統はしっかりとしていたんですけれども、広報関係も一緒に入りますので、情報収集、提供、そういうものも含めて、より近くにさせていただいた、そういう形を考えているところでございます。  以上です。 8: 【佐藤議員】今の市長の御答弁の中にも、まず後段のほうから、防災危機管理に関して、秘書課のほうに広報があるので、そちらでPRしていくというか、よいほうで動いていくという御意見があったので、非常にそれはいいことだなと思います。市長も3期目に入られて、落合カラーをどう示すのかという意味では、非常に前向きな挑戦なんじゃないかなと思うんですが、それであるならば、今は改正案の段階ですので、市長室という呼称、名称について市民にわかりやすく、この部署が一体何の役に立つのか、どんなことに変わるのかというわかりやすい名称をもう少し議論していく必要があるかと思います。その辺について御意見があれば伺います。  また、もう一つ、先ほど市長のほうから、横断的な課題、その点については今回調査担当のほうでやっていくということでした。この点については、私も2問目で質問しようかと思ったんですが、これまで平成28年度、平成29年度の監査委員の意見書のほうにも同様に、複合的な事業を推進する中で、各部課の調整能力が十分機能してないんじゃないかという課題をいつも投げかけておりました。そういった意味で、このことが実際に目に見えて、前に行くということは、非常に市にとってもいいことだと思いますので、そこは強く推進していただきたいと思います。  名称について、これをここでどうのというのはあれかもしれませんが、その辺について御意見があればお願いします。 9: 【落合市長】市長室という名称を、より市民の皆さんにわかりやすいものにすべきではないか。これからまた検討もさせていただきたいと思いますけれども、他市の事例等も考えますと、市長の身近な中で危機管理、それから政策推進の下ごしらえみたいな、そういうところについては、市長室及び市長公室というような形で各地で取り組んでいるところも県内でも多いですし、全国でも多くなっております。そういう意味においては、市長室がそういう機能を持っているということは知っている方もおられますし、知らない方もおられますけれども、呼称につきましてはまた検討もさせていただけたらなというふうに思っております。  それから、もう1点佐藤議員のほうからお話をいただきましたけれども、平成29年の平成28年度分の監査総括意見、それと、次の年の平成30年の平成29年度分の監査総括意見の中で、従来の組織の枠を超えて判断、処理をする事項が増加をしていって、既存の行政組織における命令系統ではなかなか対応が難しい状況もあるということも踏まえて、先ほども申し上げましたけれども、枠を超えていろいろな対応をしていかなくちゃいけない中で、特に形として調整をしていくのは企画政策部がしっかりとやってまいりますけれども、その取りかかりというか、課題をつかんで、そこへ持っていって動かし始める、そういうものにつきましても、ぜひ調査担当のほうでしっかりとこの課題把握、発信等もしていきたいなというふうに思っております。ですから、平成29年、平成30年の監査の総括意見も踏まえて、今回の考え方を示させていただいたというふうに御理解をいただけたらと思っております。  以上です。 10: 【佐藤議員】新しいものが設置されるので、新しい部署の働きと、プラス今までの部課の働きとその機能について、ホームページでも紹介しています。特に今回は、防災危機管理のほうも変更になるということで、自然災害等は待ってはくれませんので、市民にもわかりやすい組織変更のPRをしていただきますように添えて、最後の要望といたします。ありがとうございます。 11: 【片倉議長】ほかに御質問、御意見はありませんか。 12: 【山原議員】6月の定例会の総括質問でも、組織改革について私のほうから質問で触れさせていただきました。幾つかあるんですけれども、まず、6月議会で副市長が事務担当ということで御答弁のところに立っておられました。その御努力は大変だったなというふうに思いますけれども、組織改正の前に、選挙を挟んで市長さんも議員も市民の信託を得るということで、その前の段階で4月1日時点の組織が、副市長さんが両名とも兼務で4月からスタートされていて、そのことはつなぎなのかよく理解ができなかったんですけれども、それはイコール今回お示しいただいたところもそうなんです。  まず1点目は、市長室の中に防災危機を入れましたけれども、これは市民にとって、防災危機の職務自身が落合市長さんから見ると見えなくなっちゃうんじゃないかと思うんですね。今佐藤議員からも質問があって、わかりやすくしてくださいというニュアンスがあったと思いますけれども、市長室をつくって、そこでいろいろな諸課題をやっていくことは一定の理解をしながらもいるんですけれども、そこへ防災危機を持ってきて、市民の24時間の安全をスピーディーにというんですけれども、各部署がフラットで、18部ですかね、今構成していますけれども、それで対応に何の問題があるのかなというふうに思うんですよ。むしろ今地域では、いつ起こるかわからない地震なりいろいろな自然災害に対して、地域自身がいろいろ自分たちの地域は自分たちで守ろうということで立ち上がってくれているところが結構あるんですけれども、そういったときに、市役所の窓口が市長室の中に防災がありますよ、担当室長さんがいますよということで運営していくことは、同じように人が配置されていれば変わらないのかもしれませんけれども、インパクトとしてまず防災、安心・安全に対する印象というのはかなり違ってくるかと思います。また、市役所のスタッフとしても、今の機能のままで──担当部長さん的なものを置くということなんですけれども──ちゃんと部長さんを置いてやればいいんじゃないですかと思うんですよ。まず1点目がそれ。  2点目に、部の統合ということで競輪が入ってきましたけれども、産業振興部に公営事業所を内包するということなんですけれども、平塚は全国で43場あるということの中でも有数の競輪の事業を展開していて、43場の中でもリーダー的な活動をしてくれているんじゃないかなというふうに思うんですね。当然平塚の中でも、長い歴史の中でそれぞれ役割を担ってきてくれてはいますし、新しい設備を抱えて、これから大きなグランプリの開催等も控えていますけれども、そういう意味で、競輪事業もあえてここで動かさなきゃいけないのか。  だから、私的に言うと、市長室に調査担当を置いて、内外の調整、対応をやっていくということは意思的にわかるんですけれども、それ以外のところはこのままでよろしいんじゃないかという思いです。それは思いの話ですので、そのことについて市長さんの御見解というか──平行線なら平行線でいいですけれども──まずお聞きをしておきたいなというふうに思います。 13: 【落合市長山原議員から、防災危機管理部をそのままにして、市長室に包含しないで、そこに担当部長等責任者を置いて、市長室の中に組み込む必要はないのではないか。それからもう1点は、公営事業も、全国で平塚競輪がしっかりとその立ち位置として競輪事業を初め支えてきた、そういう中では、対外的なことも含めて平塚市の意思というか、その辺の仕方が違うんじゃないか、後退じゃないかというようなお話でございました。  まず、防災危機管理部につきましては、市長室に入れるということは、一言で言うと、直通というか直轄的なことができるというのが大きな理由です。今までもそれはやってまいりましたけれども、例を挙げると、大きな台風が来る、風水害が来る、そういうときには、防災危機管理部を呼んで事前の対応をしたり、それは常時やってまいりました。そのときの部長、課長もしっかりと説明はしていただいたんですけれども、今度市長室に入るということによって、より身近なところで──今までやってきたんですけれども──より指示命令系統が一括して一本化できるというか、それが強化できる、それが大きいというふうに思っております。  それから、先ほども佐藤議員のほうにお話をさせていただきましたけれども、秘書広報担当というのは、秘書広報課の仕事が近くに、また、同じ部に入るわけですから、そうすると、情報の収集はもちろん防災危機がやりますし、消防もやりますし、だけれども、大きな広報関係ですとか、収集関係ですとか、市民全体に対してですとか、その辺が広報という仕事がまず身近になりますので、これは大きなメリットになるのではないかなと。そういうふうに考えて、今回市長室のほうに入れさせていただくということで、決して防災危機管理部という名称がなくなったからといって機能が低下するわけではなくて、市長室に入ることによってその機能を高めていくというふうに御理解をいただけたらというふうに思っております。  それから、公営事業部ですけれども、議員も御存じだと思いますけれども、その昔、私も就職した当時は経済部というところにいたんですけれども、当時は経済部の中の1課として機能しておりました。今もいろいろ公営事業の競輪場の所管部署が各市でありますけれども、およそ公営事業部というものをつくっているものの数というのは、そんなに割合的にはたくさんあるわけではありません。逆に言うと、企画関係ですとか産業振興ですとか財政ですとか、そういうところに位置づけをしまして、これからは、公営事業、競輪事業だけでそれを特化していくということは、もちろん魅力化をしていくということは必要ですけれども、それだけではなく、特に経済産業省の所管、同じ所管でございますので、そこの中でいろいろな制度も利用しながら、競輪の魅力アップを図っていく、そのために公営事業部を産業振興のほうに入れさせていただき、いろいろな連携を図っていきたいなというふうに思っております。  ですから、中には、その名称の部がなくなることは、平塚市が競輪に対する力入れを弱めたのではないかというふうに解釈されるかもしれませんけれども、決してそうではなくて、私は、逆に言うと、競輪事業を強化するために、経済、産業と結びつけて進めていきたいというふうに思っております。実は、この議論をするときに、もっと大胆に経営という判断から、企画、財政のほうにも寄与ができるような、産業の1つとしてそっちにも考えてもいいかなというふうに思ったところもありました。しかしながら、先ほどお話がありましたけれども、今いろいろな形で産業振興も図らなければいけませんし、平塚は特に産業がバランスよく発達しているまちでもありますので、いろいろな要件とかいろいろな資源とか、そういうことを考えると、競輪をより一層魅力化して発展をさせていくためには、産業振興のほうにしっかりと入れて連携を図りながら、特に例えばインバウンドの方たちに利用してもらうとか、観光、それとかあと、スポーツ関係、サイクルスポーツ、本当に私自身は競輪はしっかりと維持をし、平塚の大きな資源としてしっかりと進めていかなければいけない事業だというふうに思っておりますので、その強化のために、今回は産業振興のほうに入れさせていただく、そういうふうに御理解をいただけたらというふうに思っております。  以上です。 14: 【山原議員】きょうは賛否を問う場ではないということでございますので、それぞれの主張で結構だというふうに思いますけれども、まず、防災危機管理部が組織上、市長室という中で、市長はそのほうが力が出るんだという見解はわかりました。けれども、市民から見たときに、市長さんの近くのところの組織をもっと近づけると、防災危機に対する窓口部署がどこに行っちゃったのかわからなくなっちゃうというか、それはちゃんと説明する、PRするという言い方になるんでしょうけれども、あえてそこへ食い込まなきゃいけない、市役所の中でやれることはやればいいんじゃないですかということです。市民に対してこの組織がどう機能していくのかという見方でないと、市長さんの周りの10メーターだけ固めれば前進するんですかという──表現がいいかどうかですけれども──そんなふうに見えてきました。  もう1点、競輪は、そもそも論なんですけれども、確かに企画政策部ですとかいろいろなところとの立ち位置もあるかと思います。ですから、今なぜ変えなきゃいけないんですかということですよ。市長さんが競輪に対して選挙戦でいろいろ御発言されていたのかどうかということも考えますと、降ってわいてきたような形で、どこかで1つ減らさないと部がふえちゃうみたいに見えちゃっているような気もします。歴史と伝統を生かして、市長さんを長くやられるんだったら、もっとどっしり腰を据えて組織を見直していただければよろしいんじゃないかと思うんです。  まだほかにも福祉関係ですとかスポーツ系だとか、いろいろなところで見直していかなければいけない。100点はなくて、常に改革、改善をしていかなきゃいけない組織なんだと思いますけれども、今回御提案いただいたものの一部は了といたしますが、ほかのことにつきましては御一考をいただければなというふうに思っております。 15: 【落合市長】再度山原議員からお話をいただきました。  市長室に防災危機を入れることに対しては、市民の皆さんに対して、決して市民から遠ざかった改革ではないよということはしっかりと説明を申し上げなければいけない。先ほどお話がありましたけれども、市長室という名称がいいのかどうかも含めてなんですけれども、また考えさせていただけたらというふうに思っております。繰り返しになりますけれども、防災危機につきましては、職員も含めて決して今までのことを市長室になったからといってやらないわけでありませんし、より強化をしていく中で、組織上の機能としては市長の直轄、直属になったほうがいろいろな形でスムーズな動きがしやすい、効率的に実行できる、そういう思いでさせていただくということで御理解をいただきたい。  それから、公営事業については、これから例えば公営事業の関係の再編ですとか、いろいろなことが起きてまいります。そういう中では、平塚競輪場、公営事業をより魅力化していかなければいけない、そういう時期にまさに今かかっているところなんですね。ですから、私は選挙戦の中では公営事業については触れてまいりませんでしたけれども、昨年からいろいろな形で公営事業について、より平塚の資源として魅力を高めていく、だからこそ大きな改修をさせていただき、市民の皆さんに防災の面で供していただけるような、そういう施設にも改修をいたしましたし、地域に根差した競輪場でなければいけない。それからもう一つは、平塚市の中で公営事業、競輪というものを産業と一緒に進めていかなければいけない、今だからこそやらなければいけない時期だということで判断をさせていただいたということで御理解をいただけたらというふうに思っております。  以上です。 16: 【片倉議長】ほかに。 17: 【鈴木議員】何点か質問をさせていただきたいと思います。  お二方の議員から大方の内容の話はあったかと思うんですが、我々公明ひらつかにしてみると、この組織改正は行政満足型の組織改正になるのかな、市民にはちょっと見にくい、理解しにくい組織改正かなと。今2人の議員のほうから見にくい、わかりにくいというような話もあったと思うんですが、基本的に市長室をつくるというのはよろしいかと思うんですが、その中で、未成熟案件の調査・研究ほか行政課題に関する情報収集というところで調査担当を新設しますというところなんですが、これは基本的には企画政策が所管して本来推進すべきものであるのではないかというふうに思うんですが、市長室のところに所管を移すのであれば、業務分掌の見直しも当然していかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思うんですが、市長室の位置づけと、17部との優先順位というところはどういうふうになっているのか、そこのところをまずお聞きします。  それと、防災危機管理については、見にくいというところもあるので、お二方の議員と同等の意見なんですが、もう一つ、公営事業のところについては、「商業や観光などの連携を強化し」という、ここのところだけを捉えるならば、産業振興のところに寄せてもいいのかなというところはあるんですが、地域活性化を推進するためというのであれば、まちづくりにも該当しますし、先ほど市長の答弁の中にも、企画政策、また、総務のほうなどさまざまなところにも影響を及ぼしてくるんだというのであれば、将来的な御意見もあったんですが、今、産業振興部の中に公営事業部を入れて運営しなくても、平塚競輪というのは43場の中でもトップ3に入るところで、影響力のある競輪場だというふうに思っておりますので、そういうところでは外から見えやすいような組織というものを維持していただけたらというふうに思っております。  以上です。 18: 【落合市長】市長室の中の調査担当と企画政策部との位置づけでありますけれども、繰り返しになりますけれども、課題の形づくりをして、例えば各課、各部にまたがる課題について、それを形として進めていくのは、もちろん企画政策部が企画調整をやらせてもらっています。何回も繰り返しになりますけれども、今本当に行政を進めていく中ではいろいろな課題が次々に出てまいります。そういうものについて、調査担当のほうでしっかりと情報を的確に捉えてもらって、それを政策、事業に進めていくための下ごしらえの段階で、これをぜひとも私としては。私、いつも思うんです。例えば経済系の新聞を見たり、いろいろなことをしていますと、今はこういうことを世の中で動かしている中で、こういう対応をしていかないと平塚市が乗りおくれる可能性がある。そういうものについては、身近なところに調査担当をつくってもらって、そこで課題を形に、下ごしらえみたいなことをしっかりとしてもらって、最終的に横断的な政策をするのであれば、企画政策部のほうにちゃんと形づくりをしてもらう。それをできるだけ数多く、身近なところでやってもらうことが、逆に言うと、平塚市役所という組織の将来に向けて、それは最終的に市民の皆さんへのサービス展開になると思うんですけれども、時代に合った課題を捉えて、それを具体化して政策に持っていくための下ごしらえのところだというふうにぜひとも御理解をいただけたらありがたい。  それと、あともう一つ私がしなくちゃいけないなと思うのは、職員づくりというかそういうものを。よく私、全体最適というふうにいろいろお話を申し上げるんですけれども、私も一つ一つの部署で働いてきて、職員もみんなもちろん一生懸命その部署で働いてもらって、しっかりとした仕事をしてくれていますのでありがたいんだけれども、それだけでなくて、今進めているものが、例えば今平塚市が目指しているもの全体に対してマイナスとは言いませんけれども、もうちょっと考えなければいけない部分が出てくるとか、いろいろ全体の中での進め方、考え方とか取り組み方、そういうものをできるような職員を育てていかなければいけないんじゃないか。そのためには、私のほうから発信したものを企画政策部などに持っていく前にそういう視点を与えるというか、そういうことにもぜひとも使いたいなというふうに思っております。そういう意味で、位置づけとしては、決して各17部をどうこうしようというような立場での調査担当ではないということで御理解をいただきたいと思います。  それから、公営事業については、何回も繰り返しになりますけれども、これからは公営事業についての再編、競輪事業自体の真価が問われなければいけない時代になってきています。ですから、再編も含めて平塚市が競輪界全体に与える影響、そういうものを見越した中で、競輪事業を産業も含めていろいろなところで活躍ができるというか、活動ができるような立ち位置にしたいという、そういう思いが強くて今回させていただきました。もちろんいろいろあります。福祉にも関係してくるし、経営的なものにも関係してきますけれども、繰り返しになりますけれども、決して私は今回のこの改正が──見にくいと言われてしまえばそれまでかもしれませんけれども──競輪事業を衰退化させるための施策ではなくて、より魅力化するため。これはJKAだとか経済産業省に対してもちゃんとお話はしますけれども、平塚市が今進めている競輪事業、それから、いろいろファンや競輪界に対する取り組みに対しては大きな評価をいただいておりますので、それを決して後退させるべくするものではないということは、しっかりと説明をさせていただきたいと思っております。  以上です。 19: 【鈴木議員】全体の中で、今の市長そのものが組織の中で職員づくり、組織づくりをこれから進めていきたいというところであれば、市長室がキーステーションになって、縦横のネットワークというのをきちんとつくっていただいて、その中で職員同士、また、職場同士が触発し合って、この組織改正から平塚市というのは今まで以上に活性化されたというような見える化というものに取り組んでいただきたいというふうに思っております。  以上です。 20: 【片倉議長】ほかに。 21: 【小泉議員】今までの質疑を聞いていますので、場合によったら重なる部分があろうかと思いますけど、1つは、市長室の新設ですが、現行の市長の指示命令系統を詳細に承知しているわけではないんですけれども、今は市長さんがいて、両副市長さんがいて、それぞれの部長さんがいらっしゃるんですけれども、今回の組織改正によって、市長さんがいて、副市長さんがいて、その間に市長室長が入って、各部長というふうな感じになるような気がするんです。迅速に指揮命令とはいいながら、間にワンクッション市長室長さんがお入りになるということで、大丈夫なのかなというふうな気がします。  もう一つは、市長室長というのかどうかもわかりませんけれども、多分長が誕生されると思いますけれども、どういう位置づけになるか。考え方によっては、各部長さんの1つ上の部長さんというか室長さんというふうな感じにもなるのではないかなという気がするんですけれども、ここで書かれているように迅速に、かつ的確に市長の指示命令が届くんだということであれば、それはそれで承知をしたいと思います。  それから、(3)の防災危機管理部は、これでいいのかなというふうな気がするんです。まさに平塚市民の生命、財産に一番かかわる部だと思うんですよ。幸いにして今まで大きな災害もないけれども、全国的に見れば集中豪雨とか地震とかを含めていろいろな災害があちこちで起きているわけですよね。平塚は幸いないんですけれども、まさに防災危機管理部はそのままでもいいような気がするんですけれども、あえて市長室の中に入れて、さらに担当室長さんになっちゃうというのは、市民の皆さんから見ると、平塚市の防災危機管理はこんなものなのかよと思われるような気がするんです。変わらないということであれば、それはそれで結構ですけれども、きちんと独立した部として市長が直接指示すればいいわけですから、それでいいのではないかなというふうな気がするんです。  以上2つです。 22: 【落合市長】1つは、市長室をつくって、市長室長の立ち位置というか、そこなんですけれども、今度17部ですけれども、決してそこの上に立つ部長ということでなくて、その中でいろいろ例えば秘書機能、それから広報機能、今までも進めてまいりましたけれどもシティプロモーションの機能ですとか、そういうものをしっかりと見ていかなければいけませんので、調査担当は置きますけれども、それはそれでいろいろ各部間の調整を室長が調査担当から──秘書課長もそうですけれども──責任を持ってしなくちゃいけないということですので、決してほかの部の上に立ってどうこうということではなくて、いろいろな仕事の中での動きとして、市長室長がいるということで御理解をいただけたらなというふうに思っております。調査担当のほうにいろいろなことをしてもらいながら、秘書課長、それから市長室長を通して各部にいろいろ動いてもらうというか、課題提供もしたりいろいろなことをしなければいけませんので、そういう仕事をしてもらうという、その責任者ということで御理解いただけたらと思います。部長の上下ということはございません。ですから、そういうふうに御理解いただきたいというふうに思っております。  それから、防災危機管理の部分については、小泉議員、それから今までの各議員さんの御指摘がありましたように、これは後退なのかというふうなニュアンスでとられるということですが、これは決して後退ではなくて、機能強化という意味において市長室の中に入ってもらうということですので、もちろんこれまで以上に市民の皆さんの安心・安全のための施策展開については、決して手を緩めることはいたしませんで、しっかりと進めてまいります。ですから、今回こういう形というものをしっかりと説明して、平塚市が防災等、市民の皆さんの安心・安全に対して決して手を抜いてないということはお示しをしなければいけないなというふうに思っております。  以上です。 23: 【松本議員】先ほどから各議員のお話を伺っていると、ほぼ私の言いたい部分も一緒にあるかなというふうに思っていますけれども、市長室で市長が直轄して指示命令系統をつくらないと、それぞれの部が動かないというわけではない。それはしっかりと動かなければいけないはずなんですけれども、防災危機管理部を市長室にして、自分のところに抱えて即動けるようにするというのは、市民の方から見ると、部から室に移るということでちょっと力が抜けているのではないかというふうに見られるというのは、私もそういうふうに感じます。部としてしっかりと責任を持った部長もいながら、市長の指示命令系統がしっかりと即行くような組織づくりというのが大事だろうというふうに思います。だから、市民の方々にも理解していただくものであれば、今までどおりの指揮命令系統がしっかりとしながらも、部長は必要ではないかなというふうに思うところです。  それから、調査担当を設けるということでしたけれども、行政課題に関する情報収集ということは、政策課題がある、それぞれの部署が抱えている政策をそれぞれの部が一番把握しなければいけないところなのに、調査担当を別個に持つということになりますと、政策以外にも個人的な調査もそこに入ってくるのではないかというふうな懸念もあるのではないかというふうに思うわけです。政策を本当にそこのところで詳しく、また、素早く調査しなければいけないのであれば、職員づくり、組織づくりということに力を入れるのであれば、各部が、それぞれ責任のあるところがやるべきではないかなというふうに思うところです。  そして、公営事業部のことでは、商業及び観光等を所管する産業振興部へ統合するということでしたけれども、公営事業であるギャンブルという意味合いの濃いこの事業に対して、産業とか観光というものとは少し違うのかなと。前にもそういう組織改正があったんだということでしたけれども、ここに対しても違和感を感じるところがありますけれども、その点で伺いたいと思います。 24: 【落合市長】防災危機管理部については、繰り返しになってしまいますけれども、今までの対応について決して手を緩めるということも考えておりませんし、逆に、何回も申し上げますけれども、今回市長室に入れるということは、広報機能とかその辺がすぐそばに来ますので、今までやってなかったわけじゃありませんけれども、市民の皆さんの安心・安全の発信ですとか、情報の収集ですとか、それがより身近に市長直通でいろいろできるということは、大きなメリットだなというふうに思っておりますので、繰り返しになりますけれども、機能を衰退化させるということではなくて、より機能を効率的に充実させるために今回入れさせていただくということ。ですから、表現の仕方、発信の仕方については、市民の皆さんにしっかりと説明をしなくちゃいけないなというふうに思っています。  それから、市長室の調査担当のお話の中で、議員がおっしゃられたとおり、各部がしっかりと職員育成も含めて課題を捉えて進めていくというのは、本当にもちろんなことなんです。ですから、先ほどもお話ししましたように、みんな本当に一生懸命やってくれています。例えば今の動きの中でも、これとこれとというものは結構捉えて進めてもらっているということはあるんですけれども、しかしながら、御存じのように、皆さんには釈迦に説法になってしまいますけれども、行政サービスの量はすごい量に今なっていますので、今の段階で対応しなければいけないものというのは、本当に申しわけないんですけれども、どうしても延びてしまうというか、そういうところがありますので、まず早いうちからそういう課題を捉えて、それを投げかけておくという、この必要がこれから大いにあるのではないかなというふうに思っています。そういう点では、調査担当をしっかりと活用して、もちろん各部で一生懸命やってもらっているけれども、それに加えて、意識啓発も含めてしっかりと伝えていくという、それで形にできたら企画政策部のほうで横断的な取り組みをしてもらうし、担当の部、担当の課でしっかりとその政策については進めてもらうような手順を踏んでいってもらう、これをやらせてもらいたい。  さっきちょっとお話がありましたけれども、個人的なものにも及ぶ調査というか、これは大きな課題、今の世の中での課題をその調査担当でやるわけですので、例えば職員個人ですとか、市民の皆さんの個人のことですとか、そういうものについてはこの話の中のベースには上がってこないというふうにぜひとも御理解いただきたいというふうに思います。公の中での課題に対して、どういうふうに先手を打ってというか、早目に捉えて取り組んでいくかということを、今回の組織の中で反映をしていきたいなというふうに思っています。  公営事業部につきましては、議員のほうの御主張の中ではギャンブルというお話でずっと来られていますけれども、確かに公営事業ですから、競輪を通してそういうことはやっていますけど、今はギャンブルというか、これからは2020もありますし、サイクルスポーツもそうですし、スポーツに関しての盛り上げ方を持って、しっかりと競輪事業は進めていかなければいけないものではないかなというふうに思っています。  そもそも論なんですけれども、平塚のいろいろなハード整備も含めて、これまで競輪というものが果たしてきた役割というのは大変大きなものがあると思います。それはそれで私としては評価をさせていただいておりますし、これからも平塚に公営事業、競輪があるということでもって平塚の魅力を発信することが、ギャンブルではなくてスポーツとして、また、先ほどいろいろなお話がありましたけれども、産業の関係、福祉の関係、経営の関係、財政の関係、いろいろ平塚市にとってまだまだ競輪というものの立ち位置がしっかりとして、このまましっかりと続かなければいけないという、そういう思いは持っておりますので、そういう意味で、今回はよりプラス、魅力化するための改正という形で考えていただけたらというふうに思います。  以上です。 25: 【松本議員】調査担当のことでは、そういう意見をいただきました。調査の中身というのが、さまざまな課題がどんどんあって、それを急いでやらなければいけないので、そういう担当をつくって対応していきたいということですけれども、調査をするには相当期間がかかるもの、それから、単発的なもの、いろいろあるかと思います。問題が次々と来たときに、どういうふうに、調査担当というのを何人置いて、どれだけの仕事が出てくるのかということもございますけれども、各担当がやるべきことも、仕事がなくなればそこに任せるとか、さまざまなことにもなっていかないのかなという気もするわけです。調査担当の調査というところの重き、どういうところに、どういう調査というのを重点的に置くのかお聞きしたいのと、それから、防災危機管理担当室長ということで部長ではなくなりましたけれども、今までどおり部長級の職員を充てるのか、外部から連れてくるというか、お願いをするようになるのかというところもお聞きしておきたいと思います。 26: 【総務部長】ただいま、調査する事項の中身がどういうものなのかということでございますが、今般市長の選挙の公約あるいは所信表明の中でも、今までには出てきていなかった新しい名称、項目、事項があったかと思います。例えばテレワークですとか、AIですとか、あるいはロボットに関連しますRPAですとか、我々がこれまで聞きなれないこういった言葉が出てきていたかと思います。まずはこういったふうな事項は新しい調査担当のところで研究をしていただきたいなという、そんなことは考えておるところでございます。  それと、もう少し全般的な見方になってしまいますが、私自身も秘書課の勤務が9年間ほどございました。市長の勤務というものは、そばで見させていただきまして、朝登庁するところから夕刻帰庁するところまで、本当に分刻みでスケジュールを刻んでおられて、市長自身が何かこれを調べたいな、これはどうなっているんだろうな、そういった思いに駆られたときでも、なかなかみずからがそのことを調べようという時間が割けないところが現状でございます。ですから、すぐそばにいる人間にこれはどうなっているんだ、ああなっているんだ、ちょっと調べてみろよと、そういった場面というのは多々私も経験したところでございます。庁内の関連する部署に、こういったことはどうなんだろうということをさらに流しますと、もちろん担当部署では真剣に研究をしてくれているわけでありますが、研究をして、それが返ってくるまでには3日、4日、1週間、10日と時間がかかる、こういった現状は事実でありました。  そうしますと、日々市長たる方が自分の思いを迅速感を持って具現化していこうとすると、そういった普段の行政の運営というところがいま一つ欲しいな、強めたいなという思いに駆られていたんだろうということは容易に推測できるところでございます。私は、2代の市長さんに仕えさせていただいておりますが、そういった思いであられるんだろうなというのは十分感じております。ですので、今回はこの新しい特命事項、未成熟なもの、こういったものを調査・研究しますよということは、もちろん一義的にはお願いをさせていただきたいところではございますが、市長の日々の行動形態を見聞きさせていただいた私からしますと、普段思ったこと、これは何なんだろう、あれは何なんだろう、こうしたいな、ああしたいなということを、本当にスピード感を持って具現化させようとすると、こういった部署が必要だなという、そういったことになるんだろうと思います。  それと、調査担当の人数でございますが、これから決めることでございます。一般論ではございますが、担当ということになりますと、最低で担当長を含めて3人ぐらいはまずは必要になるのかなというところは考えられるところでございます。  それと、部長職に相当する担当室長の職でございますが、特段外部から招聘するとか、そういったことではございませんで、これまでも配置されている部長職、担当部長職、これと同様な配置になるんだろうと考えております。  以上です。 27: 【江口議員】1点は、松本議員もおっしゃっていましたが、外部登用は考えているのかどうかということです。組織の改正に合わせて、外部登用は考えているのかと。何で聞くかというと、市長さんは体も1つですし、時間も有限ですので、本当に身近だと感じるところとそうじゃないなというふうに感じるところと、どうしても出てくるんだろうというふうには思うんですけれども、だから、市長室にいろいろな機能を集約したいということだというふうに思いますが、調査担当にまず外部登用というのは考えているかどうかということを聞きたいと思います。  調査したことを各部にこういうふうにしたらどうかと投げて、またそれを戻してもらうといったような権限は持つものなのかどうか。調査をするだけだったら、調査が生きないと思うんですけれども、調査担当の権限というのはどこまで考えておられるものなのかということを、今イメージされていることでいいので教えてください。私は、企画政策部の政策という名称で範囲を押さえている中で、そうしたことは既にされているのかなというふうに思っていたんですけれども、今のお話だと、それに補充したものをつけたいということだというふうに思うんですが、そうだとすると、企画政策部が担っていた役割は何で、今度はどういうものを付加したいのかということを教えていただきたいというふうに思いました。  もう一つは、防災危機管理担当室長についても外部登用というのは考えているのかどうかという点です。よろしくお願いいたします。 28: 【総務部長】まず、1点目の外部登用についてのお尋ねでございますが、このような市長室、市長公室の議論をさせていただこうとしますと、例えば外にいらっしゃる識者、大学の先生ですとか、そういったものをお招きして構成員になっていただくのはどうなのか、こういった研究がなかったわけではないと思います。これまでの平塚市のいろいろな組織の運営の中でも、そういった議論がなされたところがありますが、アドバイザーですとか大学の教授ですとか、そういったものを直接組織の中に位置づけをしようとすると、いろいろなクリアできない課題が出てくることは事実でございます。そういったことを総合的に考えますと、なかなか現実的には難しいだろうという判断をさせていただいているところでございます。  それと、新しくできることになる調査担当が著しく強い権限を持ってしまうのかという、そういった御懸念があられるような状況でございますが、決してそういったことはございません。調査担当が調べたことによって、それが金科玉条のように庁内に触れ回ってしまう、そういったことは決してないと思います。あくまでもその結果、市長に内容の報告がなされて、それを市長がどのように判断をして、本来の指示命令系統のルートで指示をされていくか、そういった流れのイメージになるんだろうと考えております。  それと、企画政策部企画政策課の機能でございますが、これまでと変える部分の考え、イメージは持っておりません。企画政策課においては、これまでも庁内全般にわたる調整機能、これは備えているわけでございます。今現在も、次の総合計画の策定の業務にいそしんでいるところでございますが、庁内全般にわたるこのような機能は引き続き企画政策課が担っていくものということになります。あくまでも調査担当は極めて強い特命的、あるいは未成熟、熟度の非常に低いもの、そういったものの調べをなすところというイメージを持っております。  それと、防災危機管理担当室長のポジションですが、ここにも外部登用ということは現在のところは考えてはおりません。  以上です。 29: 【江口議員】わかりました。そうすると、調査担当のほうの話からですけれども、今話されたことのイメージを受けて私が考えるものというのは、市長はあちこち外にも出ていって、そこで意見されたりやりとりがあったりすると思うんですが、そうした市長と一緒に行動しながら、同じように場面を共有して調査するものをつかんで、それを調べるというようなことなのかなと。国会議員であれば、政策秘書が一緒にあちこちついて回って、その都度調べて、こういう資料がありますよというようなことを出したりとかする、政治家を支える政策ブレーンというのがいると思うんですけれども、そういうものをイメージされているのかなというふうに思いましたが、感想というか意見があれば教えてください。  もう一つは、外部登用がないということなので、そうですか、わかりましたというふうに思いましたが、例えば物理的に庁舎は結構広いので、離れているところに部があると、行って帰るだけで大変だったり時間をとられたりするので、例えばレイアウトを変更するとか、そういうことというのも考えてもいいのではないかというふうに思いました。例えば防災危機管理部は残したほうがいいんじゃないかという御意見が議員の方からも出ましたけれども、4階に配置するですとか、比較的市長室に近いところにレイアウト変更するということでも、大分その距離感というか情報のやりとり量というのは変わるのではないかというふうな印象を受けましたけれども、そうした検討もされたのであれば、また、されてないのではないのではないかなと思いますが、そうできないんだということであれば、その理由もあわせて説明をしてください。 30: 【落合市長】調査担当のイメージ、江口議員がおっしゃったのは、まさに市民の皆さんだとか近くでいろいろな課題がありますよね。それも含めて取りかかるのに、先ほど総務部長のほうから話がありましたけれども、思ったものを形にして政策、事業になるまでには時間がかかりますので、それを早く課題として捉えて、その全部が、100%が事業、政策になるとは限りませんけれども、そういういろいろな課題を捉えて、未成熟なものを、私はこう思うんだけれども、これを政策にできないかどうか、その辺のところを進めていきたい。ですから、冒頭にお話がありましたけれども、市民対話についても、市民の皆さんからの意見の聞き方もそうですけれども、調査担当に開催の仕方、やり方、どういう対象、そういうことも含めて持ってもらおうかなというふうに思っておりますので、イメージとしては、今江口議員がおっしゃったとおり、身近な市民の皆さんが持っているようないろいろなものを捉えさせていただくという意味においても、ここは機能するのではないかなというふうに思っています。  それから、防災の位置ですけれども、御存じだと思いますけれども、もし有事の際は3階に災害対策室ができます。302、303ですか、もし有事の際はあそこを本部機能として全部が集まって、各部署が対応して、その横に各関係機関がしっかりとした本部をつくるような、そういうシミュレーションも全部できておりますけれども、そこの横で今災害対策の担当が動いておりますので、そもそもこの庁舎をつくったときに、市長と近いところにそういうものをつくろうということで、私が4階からすぐにおりていって指示ができるような、そういう構想としてあそこができたというふうに考えておりますので、今の段階で災害対策室を4階に上げるというのはなかなか難しいのかなというふうに思っています。  それからもう一つ、危機管理のほうの外部登用については、実は県内で幾つかの市が例えば自衛官のOBとか、災害対応に当たった人のOBを危機管理の担当として、非常勤みたいな形で採用しているところがありますので、それは今総務部長、職員課のほうに言って、もし何かあったときに、早々に専門的な知識で、実際に経験をされたそういう自衛官等の対応をしてもらえるような、組織として災害対応ができる、そういう外部の方の登用というか採用については今検討をさせていただいております。  以上です。 31: 【片倉議長】ほかに。 32: 【端議員】新しい市長室の中に秘書課と広報課を独立させていますけれども、広報に力を入れたいなという思いは大変伝わってきましたが、平成25年、前回の改正以前には、広報と広聴を一緒にして広報広聴課というのがあったと思います。平成25年以降、広聴に力を入れようという姿勢が見えないのではないかと。広報と広聴といえば一対、あるいはペアじゃないかと思うんですが、広聴についてはどういうふうに今回の組織改正の中で考えられているのかというのをお聞きしたいと思います。  2点目ですけれども、今回18部を17部にしますということですが、今伺った中でも、部長の存在と担当部長の存在が新たにまた2つ加わりますよということだと思います。防災危機管理担当室長、あるいは公営事業担当部長ということで、ほかにも交通政策担当部長もいると思いますし、ほかにもあるかもしれませんが、担当部長をどんどんふやしていっているというイメージを持っていますけれども、部長と担当部長の権限、あるいは責任体制をどのようにすみ分けというか考えられているのか。担当部長は一体何人になって、どうすみ分けを考えられているのかというあたりのお考えを伺いたいなと思っています。  以上です。 33: 【総務部長】まず、1点目の広聴の部分のお尋ねでございますが、広聴の機能に関しましては、今現在市民情報・相談課で担わせていただいております。最近では、FAQと呼んでおりますが、市民からいただく御意見に対しましても、迅速に庁内でその回答なりの対応が進んできていると思われますし、また、ここまで市長の市民対話集会、ほっとミーティング、これについても市民情報・相談課におきましてしっかりと対応をしてきてくれておりましたので、広聴の部分については一定の機能が果たせているという認識をさせていただいているところでございます。  それと、担当部長の権限でございますが、担当部長あるいは担当課長もそうなりますが、配置をさせていただいたのは、かなり年数的には前かなと思います。もう10年以上前になるかと思います。そのときの整理の仕方につきましては、部の事項の中で特定できるもの、あるいは特殊性の強いもの、そういったものに関しては担当部長を置くことによって、その者に権限を委ねて、機能的な行政運営、効果の発揮を期待したいという、そういった目的で置かれたものでした。担当課長についても同様なものでありました。それと同時に、やたらに部や課を独立させてしまうということになりますと、組織のスリム化という視点からの逆行というものも危惧をされるところでございます。したがいまして、部の数ですとか、あるいは置かれるべき担当部長の数、担当課長の数、こういったもののバランスというんでしょうか、ほどよいところの見きわめ、こういったものをさせていただきながら配置を考えている、そういったものでございます。  以上です。 34: 【端議員】広聴については、市民情報・相談課で対応しているから十分なんだよというようなお答えだったと思うんですけれども、確かに事務手続的に例えば情報公開請求するとかいうのは5階に行ってやりますよ。だけれども、市民情報・相談課というのは、市政全般、市のあり方について市民から意見を受けるような形にはなってないと思うんですよ。市長室でちゃんと受けられるような形にしたほうが私はいいのではないかなと思うんですが、広聴課もないし広聴担当もないんですよね。新しいところでは広聴という字は全く消えているんですが、そこらあたりをもうちょっと工夫をされたらどうかなと思うんですが、お考えがないのかなと思います。はっきり言って、市民情報・相談課では全く判断できないんです。各担当に振り分けるだけというのが私が見てきた実態です。ということを1つ意見として申し述べておきます。もし考えがあれば。
     それと、部の数は減らしましたと。それで、いたずらに部をふやすのは行政のスリム化にも反することだというような趣旨で答えられたのかと思いますけれども、その一方で、担当部長をどんどんふやしていくということは、形の上ではそうかもわかりませんけれども、実際には部長職と名のつく人数はどんどんふえていくわけですから、それで本当にいいのかなと。ほかの議員さんからも言われていましたけれども、防災危機管理部ですとか公営事業部ですか、それなりのきっちりとした役割があるし、責任者、部長を権限者として、あるいは責任者として独立して置くのがいいのかなと──ここらあたりは重複するところがあるのであれですけれども──というふうに私は感じました。御意見があれば伺いたいと思います。 35: 【総務部長】1点目の広聴という文字が消えてしまっているということでございますが、こちらにつきましては、今後検討の課題ということで御意見を受けとめさせていただきたいと思います。  それと、担当部長の件でございますが、今現在は部長と担当部長を合わせましてその総数は変わらない、変えないということで進めさせていただきたいなとは考えております。ただ、市民の目から見てわかりにくいだろうという御意見も頂戴をしておりますので、名称のつけ方等は工夫をさせていただければと考えております。  以上です。 36: 【片倉議長】ほかに。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 37: 【片倉議長】以上で質疑を終わります。  これをもちまして本日の議員全員協議会を閉会いたします。御苦労さまでした。                   午前11時20分閉会 発言が指定されていません。 Copyright © Hiratsuka City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...