平塚市議会 2018-09-13
平成30年 教育民生常任委員会 本文 2018-09-13
2: 【
諸伏委員長】それでは、議案第52号「平塚市協働のまちづくり基金条例」を議題といたします。
本件に対して質疑はありませんか。
3: 【
坂間委員】52号の管理について伺いたいと思います。第３条の中に、基準に属する現金は金融機関への預金または確実な有利な方法にて保管しなければならない。また、第３条の２については、最も確実なかつ有効な有価証券に変えることができるというような記載が基金になるたびに出てくるんですけれども、現実的に定期預金とか譲渡性預金などと同様に、この有価証券について運用を行っているのかどうかということがまず１点と、この条例を定めるに当たって、公金の保管、運用方針の見直しをしてからこの条例を設定するのかも伺いたいと思います。
それとあと、第４条に記載の基金の運用から生じる収益については、一般会計に計上して、この基金に編入するものというふうにありますけれども、実際に編入運用が可能であって、この条例に記載をするのか、以上３点伺います。
4: 【
協働推進課担当長】ただいまの基金の管理について御質問いただきました。お答えさせていただきます。
本条例を定めるに当たりましては、適切な公金の管理や債券の購入などについて定めております。公金管理運用基準等に基づいたものとなっておりまして、また、将来的な基金運用を見込みまして、運用先、運用方法に柔軟性を持たせた条例となっております。
また、運用から生ずる収益についてでございますが、歳計現金として歳入された収益は、原則として一般会計上で基金に積み立て、需要財源として活用してまいります。なお、歳計現金として歳入された収益をどのタイミングで予算化するかは、未定となっております。
以上です。
5: 【
坂間委員】有価証券に変えることができるということで、ほとんど使っていなくて、運用方法の多様化に考慮して条例をつくるという場合があろうかと思うんですけれども、現実的に、今、有価証券も活用しているということでありますけれども、繰りかえ運用資金として、一定期間到来後には約定の利息をつけて基金に返還しなければならないというふうに思うんですが、その中で有価証券も入っているということで、これは新しく、せっかく条例の改正というか、設置をするのであれば、もっと市民にわかりやすい文言、例えば最も経済的価値を発揮する保管とか、そういったわかりやすい記載でもいいのではないかというふうに思いますけれども、その１点だけ伺いたいと思います。
6: 【
協働推進課担当長】今御指摘いただきました、最も経済的価値を発揮する保管ですけれども、それとともにリスクを回避する方法など、公金管理運用基準等に規定しており、この内容を考慮した条例案となっております。
以上です。
7: 【
諸伏委員長】ほかにございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
8: 【
諸伏委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
9: 【
諸伏委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第52号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
10: 【
諸伏委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────
２．議案第53号 平塚市附属機関設置条例の一部を改正する条例
11: 【
諸伏委員長】次に、議案第53号「平塚市附属機関設置条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本件に対して質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
12: 【
諸伏委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
13: 【
諸伏委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第53号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
14: 【
諸伏委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────
３．議案第54号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活
動法人等を定める条例の一部を改正する条例
15: 【
諸伏委員長】次に、議案第54号「地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本件に対して質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
16: 【
諸伏委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
17: 【
諸伏委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第54号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
18: 【
諸伏委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────
４．議案第55号 平塚市民センター条例の一部を改正する条例
19: 【
諸伏委員長】次に、議案第55号「平塚市民センター条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本件に対して質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
20: 【
諸伏委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
21: 【
諸伏委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第55号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
22: 【
諸伏委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────
５．議案第66号 平成30年度平塚市一般会計補正予算（所管部分）
23: 【
諸伏委員長】次に、議案第66号「平成30年度平塚市一般会計補正予算」のうち、本委員会所管部分を議題といたします。
審査は、歳出、続いて歳入の順に行います。また、私が申し上げるページは、予算書の款項目が記載されている左側のページですので、御承知願います。
歳 出
２款 総務費
３項 戸籍住民基本台帳費
24: 【
諸伏委員長】それでは、「平成30年度９月平塚市一般会計・特別会計補正予算書」10ページ中段にあります２款総務費のうち、３項戸籍住民基本台帳費です。質疑はありませんか。
25: 【端委員】補正予算で463万5000円ということで、窓口受付番号システムを導入するとありますけれども、これを導入するメリット、あるいはどこの課に配置をするのかをお聞きしたいと思います。
26: 【市民課課長代理】今、委員の方から２点ほど御質問がございました。順次お答えをさせていただきます。
受付番号システムにつきましては、各種手続きの窓口で順番を引いていただく発券のシステムになります。今回、こちらの方を導入するメリットなんですけれども、大きく幾つかございまして、１つは、待ち時間、待ち人数など、待ちの状況を今まで表示をしていなかったものが、窓口で表示をしたり、あるいはウエブで表示をするというようなことで、その辺の情報提供が市民の方に行うことができるというのが１点目です。
それから、続きまして、複数の窓口に用件がある方、かなりいらっしゃいます。特に住民票の異動などの場合、複数窓口に手続きが必要になりますが、最初の窓口で、２カ所目以降の窓口の予約ができるということで、２カ所目以降は番号札を引かずに、最初に番号札を引いた、その番号で順番にお呼びするということで、市民の方の手間が省けたり、あるいは待ち時間の短縮というようなことがメリットと考えられます。
また、障がいのある方につきましては、これまで窓口で呼び方などがいろいろあったんですけれども、音声案内ですとか、電光表示による案内というようなことが可能になりますので、障がい者に配慮した案内が可能になるというようなことを想定しております。
続きまして、導入の窓口につきましては、１階の６課11窓口を想定しております。市民課の異動の窓口、それから市民課の証明書を発行する窓口、こども家庭課、保育課、保険年金課の窓口、介護保険課の窓口と障がい福祉課の窓口になります。
以上です。
27: 【端委員】ほかの自治体では、もう既に導入しているところもあると思いますけれども、待ち時間の短縮ができるということで、あるいは２カ所目以降が自動的に予約できるということなんですけれども、市民にとっては、いろいろとメリットは期待されると思うんですが、先進事例ではどんな状況になっているのか、わかる範囲で答えてください。
それと、６課11の窓口で、一気通貫で予約ができるらしいんですけれども、これはいつからやられるのか。市民に対して、そのことについてどういう周知をしていくのか、そのあたりを教えてください。
以上です。
28: 【市民課課長代理】ただいま３点、御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず、先進事例ということですが、近隣ですと、茅ヶ崎市が庁舎を建てたときに導入しております。あとは、板橋区ですとか豊島区などで導入がされております。こちらは窓口の業務の改善ということで、市民の方のお待たせがないというようなことを目指して導入しており、一定の効果があるというようなことでお話を伺っております。
それから、６課11窓口にいつから入れるのかということなんですけれども、一応、想定では12月にテスト稼働、試行で稼働させまして、来年の１月から本稼働ということを予定しております。
それから、市民の皆さんへの周知なんですけれども、今回新しく入るということで、直前の11月の広報で周知するとともに、ホームページですとか、それから11月に入りましたら、各窓口に、来庁される方にチラシなどを配って、こういうものが入りますというようなことでの御案内ということを予定しております。
以上になります。
29: 【端委員】わかりました。了解です。
30: 【
諸伏委員長】ほかにございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
３款 民生費
１項 社会福祉費
31: 【
諸伏委員長】次に、10ページ中段にあります３款民生費のうち、１項社会福祉費です。質疑ありませんか。
32: 【
坂間委員】平塚市の協働まちづくり基金を新設して増額補正しますということで、事業の目的については、増額補正ですから、そんなに大きくは変わらないと思うんですけれども、新たにここで新設することによって、従来と何が大きく変わって、市民にどのようなメリットがあるのかを、まず伺いたいと思います。
33: 【
協働推進課担当長】ただいま御質問いただいたことにつきましてお答えいたします。
これまで公益信託ひらつか市民活動ファンドによる市民活動団体へ支援を行ってまいりましたが、今回新設します基金により実施する事業の補助金では、対象を地域団体にも広げてまいります。
あと、どんなメリットがあるのかという御質問でしたが、担い手の育成と多様な主体による連携促進を図る事業も行いまして、多くの市民が参加する協働のまちづくりを進めてまいるものです。
次に、どんなメリットがあるかとの御質問ですが、基金による事業を行うことにより公益的活動が活性化していく、また、地域等での連携、協働が進んでいくことで、市民の皆さんがより住みやすい、住み続けたいまちになっていくことが、市民の皆さんにとってメリットになると考えております。
以上です。
34: 【
坂間委員】活用というか、使い勝手については、ファンドから今度基金に変わるということで、地域団体への周知と、多く市民に活用してもらいたいということだと思うんですね。その中で、地域団体への周知とか、市民が活用する場合において、どういうふうに周知をしていって、どんな使い方ができるのかというものについては、どうお考えなのか伺いたいというところと、また、基金の運用から生じる収益は一般会計予算に計上して、この基金に編入するということですけれども、基金に編入する規模、それについてどういうような事業運営をしていくのかを伺いたいと思います。
35: 【
協働推進課担当長】幾つか御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
まず、基金の周知についてでございますが、ホームページ、センター情報誌等での周知を初め、各種センターで開催します講座やイベントでの案内を行ってまいります。また、基金のコンセプトや基金による成果をしっかりと市民の皆さん、事業者等の方へお知らせしていき、また積極的な声かけも行いつつ、より多くの方に共感、応援していただくよう努めていきたいと考えております。
次に、基金の使い方ですが、基金によってどのような事業を行っていくかということだと思いますが、担い手の育成と各主体間の連携を促進する事業を中心に事業を進めてまいります。担い手の育成では、市民活動団体等の公益的な活動に対する補助金を設定しまして、これまで市民活動ファンドで実施してきた財政的支援を継続いたします。また、新たなものとして、企業や事業者等の参加や地域を含む活動団体の協力、連携促進事業を検討しておりまして、関係機関との協議を進めてまいります。
次に、収益と事業運営をどのようにしていくのかという御質問でした。基金の元金部分の運用規模がまだ未定でございまして、また、運用益もそれほど大きくないと考えられます。なお、事業運営につきましては、市民の皆さんからいただいた寄附を積み立てていくとともに、基金を必要に応じて一般会計に繰り入れまして事業運営を行ってまいります。
以上です。
36: 【
坂間委員】市民周知についてなんですけれども、ファンドについてもそうでしたけれども、なかなか知らない方が多いんですね。だから、こういうものがあるよということを知っている人が周知しない限り、ファンドのときも使い勝手があまりよくないという指摘もあろうかと思うんです。ですから、今回新しくこういった事業を補正で組んで行うのであれば、インターネットを見られるという人ばかりではないですから、例えば自治会の会合があったりとか、各種団体の会合があったりとか、何かにつけてそういった周知をしていかないと、今回使って新しくやられるものですから、あまり意味がないのかなというふうに思うので、その辺の周知はしっかりしていただきたいということと、それと、運用についてまだまだそんなにメリットはないんだよという答弁がありました。先ほども質問させていただきましたが、有価証券等について、これから運用益が出るか出ないかというところもあるかもしれないんですが、そこの運用益を出さないのであれば、こういった基金をするメリットはないと思います。ですから、その辺の事業運営をどういうふうにしていくかという検証もしっかりその部分をしていただき、そして公表するなりして、この基金が本当に市民にとって使いやすいような事業にしていただきたいと要望して終わります。
37: 【
諸伏委員長】ほかにありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
10款 教育費
38: 【
諸伏委員長】なければ、次に16ページに入ります。10款教育費です。質疑はありませんか。
39: 【端委員】教育振興費のところです。通級指導教室整備事業のところで、説明欄によりますと、勝原小学校通級指導教室への空調設備設置のため、増額補正をしますということで、これが1722万2000円というふうになっていますが、私、ぱっと数字を見たときに、非常に額が大きいなと感じたんですけれども、通級指導教室というのは普通教室と比較をしてどのぐらいのボリューム、例えば２教室分とか、３教室分とか、もっと大きいとか、見てなくてごめんなさい。そこらあたり、どのぐらいのボリュームなのかというのがわかれば教えてほしいです。
それと、ことしの夏休み明けから小学校普通教室にエアコンが稼働しましたけれども、同じようにリースの契約なのかどうなのかということをお聞きしたいのと、いつ設置工事をして、いつから稼働するのかというのをお聞きしたいと思います。以上３点でよろしくお願いします。
40: 【子ども教育相談センター所長】ただいま３点御質問をいただきました。
まず、教室のサイズ、ボリュームについてということでお答えさせていただきます。通級指導教室は、子どもの状態に合わせた個別の指導をする教室ですので、通常の普通教室を２分割するサイズとなります。普通教室の半分のサイズの指導の部屋を用意いたします。勝原小学校は通常の普通クラスの３クラス分をそれぞれ２分割ですので、小さいサイズの部屋が６つ設置されることになります。そのうちの４つを指導の部屋として使用し、残り１つは通級指導担当教員用の職員室、そしてもう１つは、これは通級ですので、他校からも通ってまいります。保護者、児童の待合室という形で使用する予定となります。
それから、２点目、リースかどうかという御質問をいただきましたけれども、これはリースではなくて工事請負という形をとらせていただきます。工事期間については、10月末ぐらいから２月中旬ぐらいまで建築の工事が予定されております。その工事とできるだけタイアップした形でしていくような形になるかと思います。
以上です。
41: 【端委員】大体わかりました。1700万円を見て、大分額が大きいなと思ったのでお聞きしたんですけれども、現在も通級指導教室として使っているのではないかと思うんですが、扇風機とかは現状では全くないんでしょうか。あるのかどうか。また、それがあるとするならば、そこらあたりはどうするのかをお尋ねしたいと思います。
わからなければ仕方がないんですけれども、３つの教室が６つの部屋に分かれるということで理解しましたけれども、これはエアコンですから、エアコンにもいろいろなピンからキリというか、定格能力というのがあると思いますけれども、何キロワットぐらいのものなのかというのがわかれば、冷房のとき、暖房のとき、それぞれあると思います。わかればでいいですけれども、教えていただければと思います。
以上です。
42: 【
諸伏委員長】答弁をお願いします。
43: 【教育施設課課長代理】ただいまの御意見ですが、大変申しわけごせん、何キロワットかというのは手元に今資料がございません。
それから、昨年度末まで勝原小学校の普通教室として使っておりました３部屋を今回改修させていただいて、通級指導教室の部屋として対応させていただく工事をさせていただきます。３月までは普通教室として使っておりましたので、現状、扇風機はついております。お部屋を模様がえすることになりますので、天井をはがしたりとか、そういう工事がございます。現状の扇風機を全部撤去させていただきまして、新たにエアコンを設置すると、そういうことの工事でございます。
以上でございます。
44: 【子ども教育相談センター所長】通級指導教室の実施についての御質問がありました。今の説明にもありましたけれども、現在は勝原小学校に通級指導教室設置はされておりません。平成31年４月からの開設に向けて、空調機も含めた改修工事を進めていき、４月からの指導を開始するという予定になっております。
以上です。
45: 【端委員】大体わかりました。1700万円少々の理由も理解できたような気がしますけれども、後でもしわかれば、定格がどのぐらいになるのかというのが、わかったときでいいですけれども、教えていただけたらありがたいです。以上にしておきます。
46: 【
諸伏委員長】ほかにありますでしょうか。
47: 【小笠原委員】それでは、教育費の４の義務教育振興費の１、児童生徒就学援助事業のところで質問をしてまいりたいと思います。就学援助を目的とした新入学用品費の支給時期を変更するためとありました。609万円の補正です。これは前倒しの支給ということだと思うんですけれども、どのような内容になっているのか。対象者、支給額、支給時期について確認をしたいと思います。
それと、２の方の小学校施設管理事業です。５の小学校施設管理事業、40万2000円なんですが、ここの説明欄のところに、学級数の増加により空調機を増設するためとございます。なぜ９月補正なのか、また、どこの学校なのか。９月補正で出てきているので、いつやるのか、やったのか、そのあたりのことも含めてお伺いをしたいと思います。
48: 【学務課課長代理】私の方からは、小学校入学準備金についての御質問にお答えいたします。３点ほど御質問ございました。
対象者でございます。平成31年４月、次の４月に小学校に入学される児童の保護者で、就学援助の準要保護認定基準に該当する方が対象となっております。
続いて、支給額でございます。お子さん１人当たり４万600円となってございます。
それから、支給の時期でございます。御入学前の平成31年１月下旬を予定してございます。
以上でございます。
49: 【教育施設課課長代理】私の方からは、小学校施設管理事業費についてお答えをさせていただきます。
まず、小学校の教室の増加でございますが、毎年６年生が卒業して１年生が入ってくるということで、４月に、例年、小学校全て28校でクラスの増加並びに減少がございます。それから、各学校に特別支援学級というのがございまして、そちらのクラスにつきましても増加並びに減少がございます。昨年度と今年度を比較させていただきますと、昨年度から今年度、普通学級につきましては213名の児童が減少、逆に特別支援学級につきましては57名増加しております。以上のようなことから、毎年小学校の教室の増減が市内の全ての学校でございます。今年度につきましては、市内の28校でふえているところ、減っているところございまして、全てをトータルすると５台分の教室のエアコンが足りなくなりました。４月からですと６月補正に間に合いませんでしたので、今回の９月補正に計上させていただいております。
それから、いつから稼働かということでございますが、こちらの予算がつきましたらば直ちに工事をしていただきまして、10月からの稼働を目指しております。
それから、どちらの学校かという御質問でございますが、学校につきましては、花水小学校に２台、城島小学校に３台、以上の学校に増設をさせていただいております。
50: 【小笠原委員】児童生徒就学援助事業のところなんですけれども、前倒しということは大変ありがたいことなんですが、入学前のお子さんの保護者へどのように周知をされていくのか。また、今年度、平成30年４月、中学校に入学された方には既に前倒しの支給ということで、ことし３月に支給をしていると伺っていますけれども、これは今後も継続をしていくという認識でよろしいのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
小学校施設管理事業の方なんですけれども、今、詳細を御答弁いただいたんですが、教室については、現在ある余裕教室を特別支援級にしているのかというところと、また、明年、15校中学校がエアコンを設置していくわけですけれども、生徒数に応じて変化が生じたときには、また補正で出すのかなというふうに理解したんですが、そういうことでよろしいのでしょうか。また、こういったことは今後も起こり得ることなのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
51: 【学務課課長代理】入学準備金についての周知方法ということでございます。９月に発送いたします就学時健康診断のお知らせがございます。こちらに同封をさせていただいて周知を図っていきたいと考えてございます。
もう１つ、中学校１年生の部分ということで、継続されるのかという部分でございます。今年度、平成30年の４月に中学校に入学された方については、入学前の平成30年の３月に入学準備金として１人当たり４万7400円〔後刻「３万9400円」と訂正〕を支給いたしました。来年度、平成31年４月に中学校に御入学予定の方につきましては、支給時期をこの12月にさらに前倒しをすることで検討中でございます。
以上でございます。
52: 【教育施設課課長代理】続きまして、エアコンのお答えをさせていただきます。
まず、部屋のことでございますが、学校には普通教室、特別教室しかございません。特に支援教室ということで新たな部屋を設けるとか、そういうこともしておりません。余裕教室、空いているお部屋を改装させていただいたり、そのままお使いいただいたり、学校さんによっては、広すぎるので１つの教室を半分に分けてくださいというような感じで、半分の教室としてお使いいただいている。または余裕教室に本当にもうそれ以上余裕がないので半分に割らざるを得ないというようなことで、学校さんにも御協力をいただいて、現在運用させていただいている状況でございます。
それから、今後、生徒に変化があった場合ということで、来年も夏休み明けに中学校のエアコン稼働予定をさせていただいておりますが、また来年、年度が変わりますと、中学校の方もクラスの数が変わります。４月を見まして、来年もまた、中学校になりますけれども、ふえた学校、減った学校をそれぞれプラスマイナスさせていただいて、足りなければまた増設をさせていただくことがあるかもしれません。
それから、それ以降、今後の対応でございますが、今、小中学校の普通教室、いずれもリースでお借りしているものでございます。リースのメーカーさんとお話をさせていただいておりまして、今後、学校で増減がございますので、毎年、教育委員会の予算を使わせていただいて、生徒の増減に対応するようになろうかと思います。
以上でございます。
53: 【学務課長】先ほど学務課課長代理の方から、ことしの３月、小学校６年生に対して入学準備金として４万7400円を支給したという答弁をさせていただいたんですが、正しくは、本来、この金額をお支払いすべきところだったんですが、平成29年度につきましては、小学校６年生に対して、卒業時の諸費用代を8000円お支払いしていますので、４万7400円から8000円を差し引きまして３万9400円の支給をさせていただきました。訂正させていただきます。
54: 【小笠原委員】それでは、最後の質問になります。
児童生徒就学援助金のことなんですけれども、新入学を迎えるに当たって準備するものが多くなったりしてきますので、何かと入り用な場面も多いのかなと思います。今回の前倒し支給というのは、経済的にお困りの方のお宅にとっては本当にありがたくて、助かるものであると考えております。これにとどまることなく、要望なんですが、今後、支給額の上乗せとかも考えながらぜひ検討していただければとよろしいかと思います。
小学校施設管理事業の方なんですけれども、いろいろ御説明いただいたんですが、環境を整えて、子どもが勉強しやすい、そんな学びの環境をつくっていただければいいのかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
55: 【
諸伏委員長】ほかによろしいでしょうか。（特になし）
以上で歳出の審査を終わり、歳入に入ります。
歳 入
17款 寄附金
56: 【
諸伏委員長】８ページに戻っていただきまして、中段にあります17款寄附金です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
20款 諸収入
57: 【
諸伏委員長】次は、８ページ下段の20款諸収入です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
58: 【
諸伏委員長】以上で歳入を終わります。
第２条 債務負担行為の補正
59: 【
諸伏委員長】それでは、１ページに戻っていただきまして、第２条債務負担行為の補正です。なお、第２条の内容は、５ページ上段にあります第２表債務負担行為補正のうち、窓口業務の包括的業務委託、窓口受付番号システム保守委託料及び機器等賃借料、市民センター解体工事、みずほ小学校校舎賃借料です。質疑はありませんか。
60: 【端委員】窓口業務の包括的業務委託、債務負担行為として、５年間で12億9000万円を補正するということなんですけれども、現在はどんな状況になっているのか、どんな職員をどのぐらい配置しているのか、市民課と保険年金課、それぞれ違うと思いますけれども、それをお教え願いたいと思います。
それと、私、この件では本会議でも質問しましたが、12億9000万円の根拠を聞いたんですけれども、本当に曖昧な答弁でした。初期導入費用とランニングコストからなりますと。ランニングコストは先進事例から算出したというような答弁があったと思ったんですが、金額は全く示されませんでした。改めてお聞きするんですが、初期導入費用とは具体的にどんなもので、幾らになるのかということと、ランニングコストは５年半で幾らなのか、１年当たりにすると幾らになるのかというのをお尋ねしたいと思います。
それと、直営から委託にした場合にどのくらいのコストメリットというか、歳出削減があるのか。これも市民課と保険年金課の２つの窓口だと思いますが、直営の場合は幾ら幾ら、委託の場合は幾ら幾ら、保険年金課の場合も直営で幾ら、委託で幾らというふうに、わかるような形でお答えいただければと思います。
以上です。
61: 【市民課課長代理】ただいま窓口業務における部分について幾つか御質問をいただきました。
まず１点目、現在の状況ということで、職員数というお話がございました。現在、職員数なんですけれども、委託する業務の詳細につきましては、プロポーザルにより選定された事業者等の協議によりますので、最終的に委託をする部分というのはまだ決定しておりません。今のところ想定している委託の業務範囲ということでいいますと、正規職員の配置ですが、市民課の証明書発行業務を行っている証明担当という担当がございますが、こちらが10名、それから個人番号カードの交付業務を行っている交付担当が６名、それから郵送の証明書発行を行っている管理担当が３名の、市民課ですと19名になります。また、保険年金課につきましては、国民健康保険業務のうち収納業務等に従事する者を除く20名、それから後期高齢者医療担当の、同じく収納業務を除く者ということで７名、計27名というふうな形になります。
続きまして、根拠というところでございます。今回の債務負担行為補正につきましては12億9000万円ということで出ておりますが、平成31年３月から35年〔後刻「36年」と訂正〕３月まで契約期間とするものになります。職員からの業務引き継ぎに係る初期導入費用というものと委託開始後のランニングということで想定しております。このほかに、レイアウト変更に伴う工事費ですとか、新たに重機を購入しなければならないということを想定して、この金額を算定したものになります。具体的に、初期導入費用につきましては、先ほど言いました委託の詳細な範囲を決める必要がございます。この辺の事前の打ち合わせ、それからマニュアルの作成ですとか、あるいは雇用が発生しますので、その雇用のための費用、募集の費用ですとか、募集した方の研修費などが考えられます。それから、ランニングコストにつきましては、ふだん窓口の業務をしていただく方の人件費ですとか、それから、最初に研修すれば終わるということではございませんので、継続して研修していただくための研修費ですとか、あるいは実際に窓口業務だけではなくて、窓口業務に係る内務の業務、中で書類を作成したりというような業務の部分についても委託をする予定でございますので、それらの費用というようなことでございます。
続きまして、詳細なコストメリットというところなんですけれども、コストメリットにつきましては、これまで本市における労働者派遣業務委託の実績ですとか、それから議会の方でも御答弁いたしました内閣府が公表しております窓口業務の民間委託に係る優良事例などがございますので、このような事例に基づいて算出をしております。詳細な金額につきましては、今後、プロポーザル方式により金額を含めた業務提案というのを業者からいただく予定になっておりますので、そちらの方に影響するということで、金額の詳細な額については差し控えさせていただきます。
以上になります。
62: 【端委員】民間委託を予定しているようですけれども、どんな業種の事業者を予想しているのか、あるいは人材派遣会社なのかどうなのか。あるいはまた、民間委託したときにどのぐらいの人数が来るというふうに想定しているのか。民間人が窓口に来るんだと思いますけれども、自治体の公務員の場合はいろいろな法的なことも勉強して、いろいろな知識を持っていると思うんですけれども、そこらあたりはどういう状況になっているのか。法的な知識を持っている方が来られるのか、また、派遣される人の賃金レベルはどのぐらいの想定なのかというのが、わかる範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。
63: 【市民課課長代理】ただいま委員から幾つか御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず、受託業者はどのような形態の業者を想定しているのかというお話でございます。受託業者につきましては、人材派遣を専門とする事業者というのがまず１つ考えられます。これのほかにコールセンターの業務を行っている事業者だとか、それから市民課、保険年金課等でふだん業務で使用する業務アプリケーションというソフトウエアがございます。これを開発している事業所さんなどは各業務に精通をしているということから、これらの業者の方がプロポーザルに手を挙げていただけるのではないかということを想定しております。
それから、２番目のどのくらいの人数をというところなんですが、現在、市民課あるいは保険年金課で対応している人数を、おおむね数字を出させていただきましたが、その人数よりは若干多いのではないかということです。一般的に市の職員ですと、８時半から５時15分までということで１日業務を行っておりますけれども、こちらの委託をした場合につきましては、時間単位でお仕事をされる方などの雇用なども入るということが想定されますので、延べ人数としては、現在の職員数よりもふえるというような形になろうかと想定しております。
それから、専門的な知識を持っているのか、賃金レベルはどのようなことかということなんですが、当然、これは専門的な業務になります。戸籍ですとか、それから住民基本台帳の関係、国民健康保険、後期高齢の業務について一定程度精通をしていないと業務の対応が難しいものでございますので、それらの知識を持っていることを要件とさせていただく予定にしております。また、賃金レベルなんですけれども、現在、賃金レベルにつきましては、市民課の方で平成28年度に、通知カード及び個人番号カード交付関連業務に係る労働者派遣契約というものを行っております。その賃金がございますので、その賃金よりは少し高いかなというところです。このときの労働者派遣契約のものは、賃金というわけではないんですけれども、１人当たりの単価ということですと、1980円余だったと思うんですけれども、その金額が出ておりますので、その業務よりも若干難しい業務というか、専門的な業務なので、それまでよりも少し高いというようなところが個人の単価としては考えられるというふうに思います。
以上です。
64: 【端委員】今、どんな業種の事業者を想定しているのかということに対して、人材派遣会社その他ということだったと思いますけれども、自治体の窓口を専門にしている、それに対応できる専門の人材派遣会社もこのごろ少しずつ出てきているようなんですけれども、自治体窓口に特化した人材派遣会社ということなんでしょうか。本当に法的な知識を持っているのかどうかというのは、あるとは言われますけれども、本当にそうなのかどうなのかというのがちょっとクエスチョンなんですが、賃金については、最低賃金ぎりぎりの低賃金ではないというようなお答えでした。1980円くらいではないかということなんですが、そこらあたりは、ほかでやっているところはどのぐらいあるかわかりませんけれども、大体月並みなんでしょうか。そこらあたり、感触でよろしいですから教えてほしいんです。よろしくお願いします。
65: 【市民課課長代理】ただいま委員さんから幾つか御質問がございましたので、順次お答えさせていただきます。
その前に、先ほど契約期間で、私、平成30年３月から平成35年３月までというふうに答弁してしまったかと思うんですけれども、正しくは平成36年の３月です。訂正をさせていただきます。
それから、現在の御質問ですが、人材派遣会社というようなところで、自治体の業務について専門的な知識が本当にあるのかというところなんですけれども、近隣での市町村でも既に窓口業務の委託ということにつきましては実績ございます。全国的にでも20％弱の自治体での導入ということがございますので、この部分を事業者さんがやられているということで、一定程度、当然、これらの専門の知識がある業者さんというのは複数あるかというふうに認識しております。また、こちらはプロポーザル方式で業者の方の選定を行いますが、その中に評価項目として専門的な知識、市民課における専門的知識ですとか、保険年金課の業務における専門的知識を有しているというようなことを評価項目とさせていただいておりますので、その辺はきちんと知識のある事業所ということの選定ができるものと認識しております。
それから、最賃の関係で、1980円という話をさせていただいたんですが、１人１人に払われる単価ではなくて、個人の業務を委託した場合に管理業務、管理の費用とかも含まれて、その金額を含めて１人当たりの単価が1980円ということで、あくまで１人１人にお支払いがされるものが、時間当たり1980円ということではございません。この金額につきましては、一定程度、妥当な数字ではないかというふうに、こちらでは認識をしております。
以上になります。
66: 【
諸伏委員長】ほかにございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
67: 【
諸伏委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
68: 【端委員】この一般会計補正には反対の立場で討論をしたいと思います。
論点というか、反対のところは、行財政改革のところです。今、質疑したところなんですけれども、民間活力の活用ということで行われようとしているんですけれども、私が思うには、よい行革と、普通の行革と、そう芳しくない行革、３つぐらいに分けられると思うんですけれども、今回は後者であると思っています。債務負担額の12億9000万円の提案なんですけれども、根拠がよくわからない。はっきり言って、つかみ数字ではないかというふうに思っています。５年少々にわたって行うということなんですけれども、本当にメリットがあるとは思えないですし、コストメリットを聞きましたけれども、本当にそれがあるかどうかも不明です。窓口業務の接遇の低下も懸念されるということを思っています。市の職員というのは、入庁時に法的遵守を宣誓しているわけです。いろいろな教育を受けた上で窓口に立っているわけですけれども、そうではないということは、窓口接遇に対して本当に危惧されるということを思っています。それなりの窓口業務代行を行う専門の業者がこのごろは出てきているみたいなんですけれども、本当に法的遵守の基礎にも問題があると思っています。先ほど1980円は１人１人に払われる額ではないよと言われていました。どれだけの賃金レベルになるのかも、当然、事業者は利益を得るということは、そこから利益を差し引くわけですから、低賃金労働者をどんどんふやしていくような懸念もあるという趣旨から、こういうあまり芳しくない行革がどんどん進められることに対して、私はいかがなものかと思いますので、反対をいたします。
以上です。
69: 【
諸伏委員長】ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
70: 【
諸伏委員長】これで討論を終わります。
これより起立により採決を行います。議案第66号のうち、本委員会所管部分は原案どおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
71: 【
諸伏委員長】起立多数でありますので、本件は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────
６．議案以外の所管事項質問
72: 【
諸伏委員長】次に、議案以外の委員会所管事項についての質問を行います。あらかじめ通告がありますので、これに従って順に
発言を許可します。なお、府川正明委員は通告を取り下げましたので、御承知願います。初めに、小笠原千惠美委員。
73: 【小笠原委員】それでは、私の方からは、子どもの通学時における負担軽減による置き勉について（ランドセル、通学バッグの重量緩和の取り組み）についてお伺いをしてまいりたいと思います。
小中学校に通学するときの荷物の重さを懸念する声が出ている中で、６月の通常国会で置き勉の是非が取り上げられました。閣議決定された答弁書では、現時点において教科書の重量を制限することは考えていないと言いながらも、置き勉について適切に判断すべき事柄であると示した上で、文部科学省は、９月６日に全国の教育委員会などに対して、重量などに配慮するよう求める通知を出しているかと思います。既に平塚市教育委員会でも受け取っているかと思いますが、通学時の対応については、子どもの発育状況や通学環境にあわせるなど、教育委員会に委ねるということと承知をしております。このことも踏まえて質問をさせていただきたいと思います。小中学校の通学時におけるランドセルや通学バッグの重量化について、さまざま論じられていますが、平塚市教育委員会としての認識についてお伺いをしたいと思います。また、この重量化という認識ではないにしても、これまで重たいなというような声がお子さんや保護者の方からあったのか。あったとしたら、どのような対応をしたのか。それとも、これまでそういった声や情報はなかったのか、教育委員会として掌握されていることがありましたら、お聞かせください。
細かくてすみませんが、私、朝の交通安全で旗振りをしているんですけれども、小学生の小さいお子さんが「おばちゃん、肩が痛いんだよ」と言ってきたんです。そのときは何のことかよくわからなかったんですけれども、そういうことなんだなと、振り返るとわかったこともございます。子どもたちや保護者も新たな気づきがこういうことから出てきているのかなと思いますので、この調査の必要性についての見解もお伺いしたいと思います。
74: 【教育指導課課長代理】小笠原委員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、１点目の児童生徒の荷物の重量化について、教育委員会の認識ということですのでお答えしたいと思います。以前と比べまして児童生徒の荷物は重くなったというふうに、こちらでも認識しております。理由としましては、平成20年３月に告示されました小中学校の学習指導要領におきまして、年間総授業時数が従来よりも増加しまして学習する量がふえたこと、それから、ユニバーサルデザインへの配慮などから教科書のページ数が増加したことが上げられております。また、教科書自体の大きさも、以前と比べると大きくなっております。さらに、現在は小学校における外国語活動の導入、それから道徳の教科化などによりまして、教科書や教材などが追加されたことも理由として上げられております。
２点目の教育委員会の方にそのような保護者の方から声があるのかということにつきましてですけれども、直接教育委員会の方にそのような声は、今のところは届いておりません。〔後刻訂正あり〕ただ、学校の方には、特に小学校においては、そのようなお声が届いている学校もあるというふうに認識しております。
75: 【小笠原委員】ゆとり教育から脱ゆとり教育になって、教科書のページ数がふえたり、先ほどおっしゃった、カラー刷りになったり、わかりやすく丁寧な教科書になったというところでページ数もふえていて、ゆとりから脱ゆとりの間で30％ぐらい、ページ数がふえたというようなデータも出ていることを伺いました。重量化の認識もある程度しているというところなんですけれども、文部科学省から通知が来たばかりなので、これからどうしていくのかというようなことは方策等を協議されていくかと思います。重量化については、子どもの健康への影響もあると専門家も分析しているんですけれども、アメリカの小児科学会というところがあって、バッグパックというのが、日本でいうランドセルのようなものをあちらのお子さんたちは背負っているようなんですけれども、体重の10％から20％を決して超えないこととしているようです。文部科学省の統計によると、小学校１年生の平均体重は約21キロ。そうすると、２キロから４キロを超えない重さが望ましいと言われているようであります。これを超えると、肩が凝るとか、背中の痛みとか、椎間板の変形といった症状があらわれてくるというようなことも研究されているようなんですけれども、そういうことからして、重量化の実態調査を現時点でどういうふうにお考えなのか、具体的なお考えがあれば伺いたいと思うんです。
先日、９月７日に、埼玉県のある市が実態調査をしたらしいです。学校全部とはいかなかったんですけれども、ピックアップをしたら、小学校が4.3キロ、中学校か5.25キロあったということです。これが１つの課題として見えてきたので、ここから対策を練っていこうかという、他市で取り組んでいるところもあります。
また、このつらい登校時のかばんの重さの実態を緩和しようとして、教材を教室に一部置いて帰る置き勉というのを認める学校が徐々にふえてきているようであります。体への重量化の負担軽減の対策として、先進事例として、広島市の牛田中学校の取り組みが今話題を呼んでおります。詳細は省きますけれども、中学生の子がアンケートをとったり、実態調査をして、一番重い中学生で18.4キロあったということなんですね。そういうことから、何とかしていこうよということで、中学生の子どもの方から、置き勉を許可してほしいというふうに学校側に提起するんです。学校側としても悩んだし、教育委員会としても悩まれたかと思います。そういう中で、折り合いをつけて、協議を経て、教科書を学校に置いていく置き勉が許可されたということです。その結果、生徒が自ら考えて行動するようになって、忘れ物も減り、生徒の自主性を尊重した置き勉の効果について、この牛田中学校は発信をしておりますので、ぜひ教育委員会としても参考にしていただければと思います。そこで、具体的なことを考えていらっしゃれば、お伺いをさせていただきたいと思います。
76: 【教育指導課長】今、委員から御質問がありました実態調査についての実施の現段階での考えでございますが、今ありましたように、９月６日付けで文部科学省の方から、児童生徒の携行品に係る配慮についてという事務連絡、市教委の方にも届いたところです。それを受けまして、今週、教育指導課の方から各学校にその
文書を出したところでございます。その中に、児童生徒の携行品に係る工夫例が複数挙げられております。具体的な例としましては、家庭学習で使用する予定のない教材等を児童生徒の机の中に置いて帰る、また、特別教室で使用する学習用具の一部を特別教室内所定の場所に置く、学期末に持ち帰る水彩道具、習字道具など１日１つになるよう計画的に持ち帰る、また、学校で栽培した植物等を持ち帰る場合は保護者等が学校に取りに来るといった内容になっておるところです。各学校におきましては、まずこの部分について、学校の実態に応じて適切な配慮をしていただき、その上で教育委員会として実態把握することにつきましては、学校と連携をとりながら今後検討してまいりたいというふうに考えておるところです。
なお、健康面のことにつきましても、今触れられておりましたとおり、報道によりますと、体の不調を訴える子どもたちが３割いるというようなことも認識をしているところです。荷物が重くなりますと、小さな子どもは体勢が不安定になり転倒してしまったり、両手がふさがる、また、大きな荷物が車に接触する可能性もあることから、安全面についても懸念されているところです。こういったところも踏まえまして、今後、保護者とも連携をして、児童生徒の発達の段階や学習上の必要性、通学上の負担等、学校や地域の実態を考慮しながら適切に学校の方で配慮していただくよう働きかけてまいりたいというふうに考えているところです。
以上です。
77: 【小笠原委員】大変前向きな御答弁ありがとうございました。自治体の裁量に委ねられているというところで、子どもの体格や筋力によっても個人差があるのかなと、また、置き勉というところではメリット、デメリットもあるのかなと、そういうことも懸念されることがあるかと思います。今課長がおっしゃったように、保護者たちとの協議とか、現場の先生間での情報共有とかあると思います。先生方の知恵とか教育委員会の知恵を絞って、ここは頑張っていただきたいなというところです。子どもたちの声をしっかり受けとめていただいて、前向きに健康を守り、学びの教育環境を整えていっていただければと思います。
以上です。
78: 【
諸伏委員長】次に、端文昭委員。
79: 【端委員】質問通告書を提出しています。今回、土沢中学校における銃剣道授業についてということでお聞きをしたいと思いますが、2016年２月から銃剣道授業を行っていますけれども、この目的は何かということ。
それと、指導者や授業時期、授業時間をお聞きします。それで行って、成果はあったのか。
銃剣道授業中止を求める請願が平塚市長、あるいは教育委員会に提出をされていますけれども、その後の取り扱い、また、今後の対応をお聞きしたいと思います。
新学習指導要領に銃剣道が追加された経緯についても、お聞きをしたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
80: 【教育指導課長】まず、１点目の銃剣道を授業で取り扱っている目的についてお答えいたします。土沢中学校では、武道の中の種目、剣道の実習に当たりまして、防具の備えが十分でなく竹刀のみを使用した学習を行っていたため、指導教諭の方が、基本動作や技を身につけ攻防を展開するという目標を達成することが難しく、安全面を重視すると、剣道の特性に触れ、技を高めて勝敗を競い合う楽しさ、喜びを味わうことが十分できない現状があったというところが、まず基本にあります。その後、当該の指導教諭が指導法研究授業として、日本武道館及び全日本銃剣道連盟会長の方から、研修への出席の依頼がありました。この研究授業は、銃剣道を学校現場に広く普及をさせる目的で、銃剣道未経験者の教員と中学生を対象に基礎的な技能及び基本的な指導法を習得することを目的として実施されたものでございます。この研修会に参加した当該教員が、土沢中学校における現段階での武道学習の環境が十分整っていない現状も踏まえ、剣道の授業に加えて銃剣道を実践するということで、先ほど申しました技ができる楽しさや喜びを味わい、基本動作や基本となる技ができるようにするという武道の狙いを達成できると判断した、これが目的ということになります。
また、銃剣道は、柔道や剣道に比べ、防具等がなくても比較的安全に履修でき、全日本柔道連盟から用具の無償提供が受けられるということも理由の１つとして挙げられます。
２つ目の指導者、授業時期、授業時間、また成果というところの御質問にお答えしたいと思います。指導者につきましては、保健体育の授業でやっておりますので、中学校保健体育科の教員免許を取得しており、武道についての専門的知識があるというふうに認識しております。
授業の時期ということでございますが、今年度はまだ実施されておりませんが、授業時期は、今年度は１月の予定というふうに聞いております。
授業時間につきましては、剣道で５時間程度やった後に銃剣道を３時間程度やる予定ということで年間計画の方では予定を立てているということを聞いております。
この成果についてでございますが、昨年度までの成果としましては、礼法を通して伝統的な考え方や相手を尊重すること、また、よい姿勢の保持を学べたことは、他の領域にはない特徴であること、また、剣道で竹刀を振ることに加え、重さや長さの異なる木銃に触れることで、生徒はそれぞれの種目の特性や打突方法の違いに気づくことができたということが挙げられております。
また、この種目につきましては、生徒全員が初めて経験する、体験するものなので、比較的運動が苦手である生徒も、また、取り組みが少し積極的になれない生徒も気兼ねなく取り組むことができるという報告も受けているところでございます。
続いて、銃剣道授業を求める請願についての取り扱いと今後の対応ということでございますが、銃剣道授業中止を求める請願の取り扱いにつきましては、３月〔後刻「６月」と訂正〕20日付けでこの請願の方が提出されたところでございます。平塚市立土沢中学校銃剣道授業は中止すべきであるというようなことで、その理由として、大きく５つの内容が述べられていたところです。この請願につきましては、教育委員会が６月定例会におきまして、比較的項目が多いので継続審議ということになりまして、７月の定例会で再審議ということになったところです。７月の定例会におきましては審議が行われまして、その中の意見としましては、戦争反対という立場から心情的に理解できなくはないが、銃剣道は現行の学習指導要領においても実施できる武道の種目であるので、銃剣道の授業を中止すべきとの請願は不採択と考えるという意見、また、学習指導要領を踏まえ、学校長が編成した教育課程は尊重されなくてはならないと考えている、この請願は不採択でよい。また、学校が地域や学校の実態に応じて教育課程を編成していることを尊重すべきであるというような意見が出まして、結果、この請願については不採択ということになって、決定がされたということをお伝えさせていただきます。
続いて、新学習指導要領に銃剣道が追加された経緯ということの御質問だったと思います。学習指導要領については、文部科学省が定めているものでございます。文部科学省では、新学習指導要領の告示に当たりまして、学校教育法施行規則の一部を改正する省令並びに幼稚園教育要領案、小学校学習指導要領案、及び中学校学習指導要領案に対する意見公募手続き、パブリックコメントを実施し、その後、改訂案の中から、修正点として銃剣道が武道の種目について追加された経緯があるというところを御説明させていただきます。
以上でございます。
81: 【端委員】では、質問したいんですけれども、教育委員会の定例会で請願が審議されて、その結果、不採択でよいということで、定例会の会議録もアップされていますので、それを読ませていただきました。私としては、ちょっとショックだったのは、５人の委員さんがおられて、５人さんともに全員異議なく不採択と決定しているところであります。言われたように、請願項目５つありましたが、教育委員会定例会の会議録を見る限りは、吉野教育長さんは議長役、進行役で、請願項目については意見を表明されていないように思いました。吉野教育長さんが不採択とした理由について、お聞きをしたいと思いますし、会議の結果について、請願者に対してどういうふうに報告をされたのか。また、この請願の後もどんどん署名が届いていると思うんですけれども、どのように対応されているのかを伺いたいと思います。
それと、校長先生が決めたということらしいんですけれども、地方教育行政法によりますと、学習指導要領に基づいた教科書に基づいて、教育課程を編成するということになっています。もちろん編成権は校長先生にあるんですけれども、教育委員会に報告をすることになっていますよね。始めた当時、平成20年告示の学習指導要領によれば、これは当時、３つの種目があって、銃剣道は入っていなかったんです。２年半前に平塚市の土沢中学校がやり始めたんですけれども、教科書にのっとってやるのが筋であって、法的な責任は平塚市にある、あるいは教育委員会にあるのではないかと思いますけれども、見解を求めたいと思います。
それと、新学習指導要領に追加されて、そのときにパブコメが実施されたということです。ここに政治的な圧力があったのではないかなと思うんですけれども、これについてはほとんど議論されていないんですが、そのあたり、教育に対する政治の介入ではないかなということも懸念されるわけですけれども、見解を伺いたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
82: 【教育長】まず、教育委員会の定例会でどういうふうな話が出て、そして最終的に不採択となったといったところでございます。先ほど課長の方からもございましたけれども、教育委員会の方では、戦争反対というふうな立場から、心情的に理解をできるというふうな御意見もございました。ただ、教育課程の編成権は学校長にあるというふうなところにもございますし、学習指導要領にのっとった対応をしているというふうなところで、ほかにも意見ございましたけれども、最終的には不採択というふうな結論を出させていただいたところでございます。
以上でございます。
83: 【教育指導課長】請願の結果のその後の扱いについての御質問ですが、請願の結果につきましては、請願者の方に既に通知をして、この結果についてお知らせをしているところでございます。
署名についてでございますが、署名につきましては、銃剣道の授業の中止を求めた署名は平成29年12月15日に2987筆、平成30年１月31日に480筆、３月26日に180筆、計３回にわたり合計3647筆届いております。理由としましては、土沢中学校における銃剣道授業の中止を強く要請しますということでございました。宛て名が平塚市長、教育長、教育委員会、教育指導担当部長、土沢中学校長宛てとなっておりますので、それぞれでこの件については共有をしておるというところでございます。
続いて、教科書にのっとってやるというところの御質問だったと思いますが、基本的に学校の授業におきましては、学習指導要領にのっとって授業を行うということになっております。この学習指導要領は文部科学省が定めたもので、全国どこの学校で行っても一律の学習をしっかりとやっていくというような目的でやっているところでございます。その中の学習指導要領の中には、基本的に柔道、剣道、相撲ということで３つの種目が示されておるところですが、地域や学校の実態に応じて、それに加えてやるといったところも学習指導要領の中には示されているところでございます。今回の場合、土沢中学校においては、剣道の目的が達成できないというようなことを教員が考え、学校長に相談をし、保護者の方にも通知を出して実施されたというところでありますので、教育委員会としてはそういう認識を持っているというところでございます。
なお、パブコメについての政治的圧力というようなことで御質問がありましたが、基本的に学習指導要領については文部科学省が定めるものでありますので、市教育委員会がこの件について見解をどうこうところは、そういう立場ではないというところをお伝えさせていただきます。
なお、訂正がございます。先ほどの請願の取り扱いというところで、平成30年３月20日付けと説明を申したところですが、平成30年６月20日付けの間違いです。訂正の方をよろしくお願いします。
以上でございます。
84: 【端委員】私が今回この質問をしましたのは、定例会が開かれて、結論がこの形で出たということもありますし、土沢中学校で行っている銃剣道授業、いわゆる公立学校の授業として行っていることに対して、一刻も早くやめてほしいという思いから質問をしたわけでございまして、武道の１つとしてやっているということなんですけれども、銃剣道は柔道の柔ではなくて拳銃の銃ですから、戦時中の暗い思いを想起させるような特別の存在ではないかなと思います。一方では平和教育を進めながら、一方では銃剣道をやるということについて矛盾はないのか。平和教育の視点から、銃剣道はどう思っているのかということをお尋ねしたいと思います。
それと、教育委員会定例会の会議録を見れば、小中学生の全国大会も開催されているというふうにあるんですけれども、どんな大会なんでしょうか。参加人数とか、どのぐらいなんでしょうか。土沢中学校もこの大会に参加しているのかどうか。
私はやめてほしいという立場ですけれども、土沢中学校以外で市内、あるいは県内、あるいは全国的に公立小中学校で授業として広がっているのか、いないのかということをお聞きしたいと思います。
以上です。
85: 【教育指導課長】まず、１点目の平和教育の視点から銃剣道の授業についてどうなのかというような御質問だったというふうに思います。歴史的経緯につきましては、銃剣道がさきの戦争において、戦闘の手段で軍事教練として行われていたというようなところがございますが、現代ではしっかりとスポーツとして確立され、国体その他、大会も行われているということで、現代的スポーツの１つとしてしっかりと行われている、そういう認識を持っております。
あと、小学校の大会の参加人数等につきましては、申しわけございませんが、今その参加人数等について詳しい人数は把握しておりません。
銃剣道の広がりというところでございますが、平塚市教育委員会としては全国に照会をかけているわけではございませんが、27年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、この時点では全国では土沢中学校が１校のみというふうになっております。平成29年度公立中学校義務教育学校及び県立中等教育学校における武道取り組み等調査によりますと、この調査で銃剣道を行っているのは、市内、県内におきましては土沢中学校１校のみというような結果となっております。
土沢中学校が、この小中学校の大会に参加しているのかというような御質問もいただいているところです。土沢中学校が小中学校の全国大会に出場しているということは、報告は受けておりません。していないというところで御報告をさせていただきます。
86: 【
諸伏委員長】次に、坂間正昭委員。
87: 【
坂間委員】博物館の修繕及び開館までの影響と予定について幾つか伺います。全国的にも例がないタイプの地域総合博物館として高い評価を受けており、昨今では、天文について、テレビ、新聞などで全国的にも今取り上げられている現状があって、来場者も急増しているというところだというふうに思います。また、この議会でも補正予算として指定寄附金を活用して天文観測用の機材を購入するという案件も出ておりますけれども、その中で、８月25日に博物館の建物内装のうち、モルタル仕上げの部分、一部落下ということで、また、安全確認ができた段階で再開する予定というところであります。その中で、まず、幸いけが人もなかったんですけれども、落下の原因を伺いたいと思います。
そして、同様の仕上げ部分をほかに点検したところ、ほかにもモルタル仕上げの剥離が確認されたというところですが、どの部分が確認されたのか。また、展示物への影響もあるのかも伺いたいと思います。
そして、館内行事は中止するけれども、屋外行事の実施は問い合わせとのことなんですが、屋内外含めて、来館者を含めながら参加者の影響、そして今後の事業をどのように運営していくのかも伺いたいと思います。
再開についてなんですけれども、安全が確認されるまでは開館はしない、そして利用者の安全確保の状況を改めて開館についてお知らせするということでありますが、修繕の範囲と修繕の予定、そして予算規模も伺いたいと思います。それを合わせて当面休館するということですけれども、再開の見込みを伺いたいと思います。
以上です。
88: 【博物館館長代理】
坂間委員の御質問にお答えします。
博物館の修繕及び開館までの影響と予定について、５点の質問をいただきました。私からは１点目と４点目及び５点目の修繕に関する質問についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の落下の原因についてですが、今回、職員用階段において天井部分の化粧モルタルの落下がありました。博物館は昭和50年に竣工し、築後43年たっております。その間、当該天井の改修を行っていないことから、経年劣化による化粧モルタルが落下したものであります。
次に、４点目の安全確認と修繕の範囲、修繕予定及び予算規模について、５点目の開館の見込みについては、関連がありますので一括して御答弁申し上げます。
天井部分の化粧モルタルの落下があったのは職員用階段でしたが、来館者が通行する展示室階段についても化粧モルタルの剥離が発見されました。これらの部分について修繕を行う予定でございます。階段以外の展示室内や事務室、収蔵室については、天井の仕上げがボード仕上げであることから危険はないと判断しております。
修繕の範囲と修繕予定及び予算規模については、現在、業者による見積りを行っている最中でございますので、現段階で回答ができる状況ではございません。このことから、開館の見込みについても見通しが今のところ立っておりません。なるべく早く開館ができるよう、関係各課と連携して事務手続きを進めてまいります。
私からは以上です。
89: 【博物館館長代理】２点目の御質問にございました展示物への影響について、並びに３点目の御質問でございます来館者や行事参加者などの影響を含めて今後の事業をどのように運営を行っていくのかという点につきまして、お答えいたします。
博物館資料につきましては、展示室並びに収蔵室ともに内装の剥離というものは見られませんので、直接の影響の心配は今のところございません。ただ、階段の通行に危険があるということですので、建物の地下にあります機械室への通行ができない状況で、展示室内の空調をコントロールできないため、展示資料にとっては必ずしもいい環境にあるとは言えない状況でございます。
続いて、来館者への影響でございますけれども、展示の見学あるいはプラネタリウムの観覧、教育普及事業への参加者など、一般の来館者に対する影響はもちろんのことですけれども、プラネタリウムの学習投映や中学生職場体験など、今後予定しております学校関係の皆さんの利用、活用にも影響が出るものと考えられます。
また、この間に開催を予定しております秋期特別展への影響は避けられない状況でございます。このため、休館が長期化すると利用者に大きな御不便をおかけすることになるというふうに考えております。
今後ですけれども、当面の間、屋外、野外での行事は予定どおり実施していく予定でございます。一方で、館内で実施を予定していました事業については、基本的に中止というふうにいたしております。
また、プラネタリウムの投映につきましては、平日の投映、週末の投映とも、今のところ中止をいたしております。
以上です。
90: 【
坂間委員】階段のモルタル仕上げの部分というところの答弁だったと思いますが、それ以外のところはあまり影響ないよというところだったんですが、博物館は旧耐震基準で設計されていて、平成21年度に耐震診断の結果、より詳細な耐震診断の実施が必要との見解が示されているんですけれども、その後、耐震補強状況をしたのか、していないのか。どんな状況なのかを伺いたいと思います。
それとあと、平塚市公共施設等総合管理計画については、日常的な自主点検を実施するということで、安全性の確保と修繕費が最小限に控えられるということであります。また、専門的知識がない職員でも点検が可能な公共建築物点検マニュアルを整備しているというところにあるんですけれども、その辺について、日々の点検状況はどうだったのかを伺いたいと思います。
それから、今回はモルタル仕上げの落下ではあるんですけれども、再開して、再びふぐあいがほかに出てしまったら意味がないと思いますから、工事の内容、短期になるのか、中長期になるのか、どの程度の修繕を見越して実施をされるのか。それによって開館の見込み等が把握できると思いますので、その辺と、展示物はよい状況ではないという答弁があったんですけれども、展示物がよい状況でなければ、その展示物の状況をどういうふうに対応していくのか、対応策を伺いたいと思います。
91: 【博物館館長代理】まず、１点目の耐震補強の状況についてですけれども、博物館では、平成21年度、耐震診断を行いました。その結果、耐震性が不足しているため補強が必要であるとの報告を受けております。その後、工法の検討と博物館という建物の特殊性を勘案した改修方法を検討するため、予算化を目指しましたが、予算化できていない状況です。ついては、耐震改修ができていなというような状況になってございます。現在、市の公共施設は、平塚市公共施設等総合管理計画等に基づき、将来にわたって最適な管理運営を目指しています。この中で、耐震化を含めた方向性を検討していくこととなっております。
２点目の自主点検の実施状況ですが、職員や委託業者の日常の見回りの中で点検を実施してきました。また、毎年行われる７月と１月の定期自主点検実施月間の中で、公共建築物点検マニュアルに基づき、博物館の職員が目視による点検を行っています。この際も、天井等の建築物について目視による点検を行いました。しかしながら、異常を発見することはできませんでした。当該箇所はモルタルの面が下地のコンクリートから剥離して落下したもので、目視による異常の発見は非常に難しいという状況でした。
３点目の短期なのか中期なのかについてですけれども、現在、業者の見積りの最中で、工法、工期、費用の検討中でございますので、あくまでも基本姿勢ということになりますが、まずは残りの事業を１つでも多く実施して、学校、団体等、利用者に対して御迷惑がかからないような範囲で改修を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
92: 【博物館館長代理】展示物にとってよくない環境に対して、どのように対応するかという御質問をいただきました。博物館の資料にとりまして一番よくない環境というのは、湿度が非常に高いこと、あるいは温度変化が急激なことが資料の劣化を招きます。幸い、この季節、ことしの夏、非常に暑かったですけれども、その猛暑を過ぎて、気温、湿度ともに落ち着いた状況でございます。展示室内は空調がとまっているという状況で、外気の温湿度に連動をして変化をしておりますので、直ちに展示物に多大な影響を及ぼすという状況ではございません。現時点では、推移を見ているという状況でございます。収蔵室内につきましては、収蔵室内の空調については展示室の空調とは別に独立して機能しておりますので、現状でも問題はないというところでございます。
以上です。
93: 【
坂間委員】工期を含んで開館の見込みもまだ立っていないという状況の中で、まず、気になるのは展示物だと思うんです。その辺の対応策がまだできていないというか、これから検討するのかどうかわからないんですけれども、現状の推移を見守るという状況ではないというふうに思います。その辺を踏まえて、展示物をどうしていくのかということは早急に対応をとっていただかないと、せっかく市民の財産である展示物ですから、それを今後どうするのか。建物の改修とは別に、展示物の保管についてはどういうふうにしていくと、もし構想があれば、そこは伺いたいと思います。
それと、博物館というのは、昨年、空調のボイラーなどの修繕も大規模に行っている。いろいろなものの修繕をこれからやって、老朽化が激しい施設になっていると思います。その中で、耐震診断の話もあったんですけれども、21年に示されてから、まだできていないということでありますから、これからあと数年の間に長寿命化に向けての話になるのか、建て替えの話になるのかということになると思うんです。どちらかの判断を示されていると思うんですけれども、現状からいえば、もうそろそろ建て替えの判断をされてもいいのかなというふうに思いますので、私はぜひとも博物館の建て替えは要望したいと思います。
以上です。
94: 【博物館館長代理】現状の展示物の取り扱いについての御質問です。休館あるいは空調がとまっている状況ということが長期化することになれば、その間に温度、湿度の影響を受けやすい紙の資料、あるいは考古資料の中でも、鉄、その他金属資料、そうしたものについて一時、展示室内から収蔵室に移す、そうした対応も必要になろうかというふうに考えております。
以上でございます。
95: 【博物館長】ただいま展示物のことに加えまして、耐震の補強なのか、それとも建て替えという道を選ぶのかという御質問をいただきました。今後、こちらの建物はどのような継続を図っていくのかということにつきましては、市の方では博物館について方針を定めていない状況でございます。いずれにしましても、展示物、それから収蔵品、これら含めまして、人が集まる場所であると同時に、市民の皆さんから大切な未来につないでいく資料を託されている立場でございますので、これからしっかりと考えてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
96: 【
諸伏委員長】次に、吉野和美委員。
97: 【吉野委員】では、通告に沿いまして質問させていただきたいと思います。
まず、今回、私は学校安全教育ということで質問をさせていただいたんですが、今後の学校の安全教育に向けた考え方ということ、これは３・11以降、この11日で７年半過ぎたという形の中で、視点と対応の要点はどうあるべきかということ。これは、学校とか教育委員会がどういう議論をしているかということが、私としては大きな疑問として今あるわけです。
質問の要点は、後ほどお聞きしますけれども、ただ私が、こういうことについてこうなんですかと言うと、そちらは、当然のこと、こうですと答えられるだけなんですね。ただ、問題は、平塚市の場合は石巻市と友好を結んでいて、職員まで派遣している。その状況を教育委員会はよくおわかりのはずなんです。校名は伏せますけれども、痛ましい死傷者が出てしまった小学校が今、廃校になっております。ただ、学校は、それだけではなくて、ほかの学校でもそういう問題が起きている。その中でその１つの学校は、災害が発生した時点で、学校の運動場の中心に先生は集められた。そのときには既に先生合わせて50名の生徒が、お母さん方、お父さん方が迎えに来るのを待っていた。そのときに、迎えに来られたお母さんが「なぜここにいるんですか。早く裏山に逃がしてください。避難してください」と言われた。それで先生方は全員を引き連れて裏山に向かったときに、消防の分団の人が来て、先生も知らない裏道を回って安全なところに避難をした。このときに５分、10分たたずして、学校は、体育館から、校舎から全て水の中に沈んでしまう。要は、10メートルの津波が来ますよというところを17メートルの津波が来たということです。そのお母さんの
発言がなければ、同じように他の学校で起きたようなことが起きたわけです。
学校の場合、こういう授業を初めとして、こういう問題というのは、職員まで派遣して、市長さんまで行っているんですよ。教育長も行かれているのではないですか。向こうの先生方も来ている。この中で、こういうことが起きているということをどういうふうにお考えになっているかということが、全く学校の教育課程の中に反映されていないんですよ。ここで言われる教訓というのは、避難マニュアルを教師、児童、保護者３者で共有していたということです。それと、３者で共有していたんですけれども、学校の判断ミスをお母さんが指摘をしたということ。その中から、地域の地理に詳しい消防団員の指導があって、教師が理解をしていない裏道を通って安全なところまで行ったと。これは、ただの質問と思ってもらっては困るんですよ。これを教育委員会、学校はどういうふうに学校教育に生かしているかということです。
一番の問題は、みんな、ここで話が終わってしまっているんです。学校は、小学生の生徒108名がいたんです。そのうちの105名の家が津波に飲み込まれて、105名は家を失ったんです。先生方は、避難所、いろいろなところに分散されています。そこに２日間かけて行かれた。しかし、驚くことに、その後、校長先生の指示で学校の先生は20日間、自宅待機をしなさいと言われたんです。結局、学校に先生方は行かれなかった。行かれなかった先生方は、じゃ、何をしていたんですか。校長先生が各避難所を回って、こういうふうなことを学校としては考えます、再開はこうしますと言ったときに、お母さん方、父兄は、校長先生に、いまさら何しに来ているんだというふうなことを、その場で言われた。当たり前のことですよ。説明会のときに紛糾していたのも当たり前。
ここで、皆さん、わかっていただきたいのは、こういう経過というのは、学校にはいろいろなケースがあるんですよ。それを教育委員会はどういうふうに把握をして、それを教育の中に生かしたかということです。
それと、宮城県の教育委員会は指導担当主事というものを派遣した。その主事の人は、学校が平常の状態で運営できるようにするために、指導のために派遣されたんです。しかし、現実問題、生徒は精神的にがたがたです。できるわけがないではないですか。そういう１つ１つの問題が山積みされているんですよ。しゃべると、１時間でも２時間でも時間くださいという話になってしまって、皆さん、委員長初め、委員の方は、もういいかげんにしろよと言われていると思います。
よくおわかりいただきたい。皆さんは、石巻市という、そういう教材と言うと怒られてしまいますけれども、そういうところに市長までじかに行って、職員も派遣して、どういう教訓を平塚市の事業に中に精査しているかということです。これが全く平塚市には欠けている。今回、私が質問した中でも、私は、はっきり申し上げて、答弁はいただけないと思っているんです。皆さんの中でいい協議はできていないと思うんです。そこで５つ質問します。
まず、子どもから保護者、地域に広がる防災意識の取り組みというのは今どうなっていますか。
危険に向き合う防災教育とは、どういうことを指導しているんですか。
防災に向き合う姿勢、この教育とは、どういうふうに皆さんは生徒に対して指導されているんでしょうか。
また、防災意識が高まる子どもたちに育てているかということです。
最後に、学校と地域との新たな連携の構築が果たしてできているのか。現状は、どういうところなのか。
それと、最後にお聞きしておきたいのは、心のケアの問題の取り組みについて、教育委員会、学校としては、骨格としてのものがあるんでしょうか。ケアに向けての教育課程の中で、道筋となるものが果たしてあるんでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。
98: 【教育指導課長】今、６点の御質問をいただいたというふうに思います。順次お答えさせていただきます。
まず、子どもから地域に広がる取り組みということでございました。平塚市の小中学校においては、東日本大震災の教訓を経て、また、その後の教育委員会の研修、その他、いろいろなマニュアル等も踏まえて、各学校、実態に合わせて避難訓練等をしておるところです。子どもから地域に広がるという点でお答えさせていただきますと、例えば南原小学校では、地域の方と連携して地域学校防災訓練ということを実施しているというふうに報告を受けております。大磯高校の生徒が作成したＤＶＤを試聴後、児童が炊き出しを手伝ったり、救急手当の仕方や起震車の体験を行ったりしながら、地域の方といろいろと交流を深めて、そういう防災意識を広めているというような取り組みをしている学校、中学校におきましては、太洋中学校が災害対応講習会というものを実施し、福祉村等の地域の方と連携をして応急手当、搬送、消火の訓練を行うということ、また、避難訓練の後には各地区ごとに自治会長さんや自治会の防災担当の方と顔合わせの場を設けて、避難所が開設された場合、中学生の皆さんに力をかしてほしいというような、そういう話をいただきながら取り組み、地域の方に子どもから防災の意識を高める、または防災の意識を教えていただく、そんな交流を持っているというところでございます。
２点目の防災教育について、また、向き合う姿勢、防災意識が高まるという点につきましては、今も申し上げましたとおり、市教委としましては、例えば教育指導課においては、防災安全研修会を開きまして、各学校の取り組みについて情報交換をしたり、講師を招いてさまざまな新しい情報をいただいて、それを学校に持ち帰っていただき、各学校の実態に合わせて避難訓練、または特別活動等で授業で実施していただいているというような認識を持っておるところでございます。
学校、地域の協力というか、取り組みというところにつきましても、先ほどの取り組みに加えて、例えば学校安全のそれぞれの計画について、避難所運営委員会とか、さまざまな機会を通じて、その内容について周知をし、また、地域の方の御意見もいただきながら、地域と学校が一体となった防災に対する意識、そして、いざという場合の円滑な活動ができるようにというような取り組みをしているというふうに認識をしているところでございます。
最後に、心のケアということで御質問をいただいたと思います。被災後の心の傷について、適切にケアできなかったために子どもたちが不登校や問題行動、行動面について課題を抱えるようになったというような事実が過去の震災等で報告をされているところでございます。平塚市教育委員会としましては、子ども教育相談センターの事業、学校教育相談研修会において、23、24、27年度にそれぞれ臨床心理士や大学教授を講師に招き、災害が事件、事故で傷ついた子どもの援助や学校の対応について教員が学ぶ機会を設けました。また、スクールカウンセラー派遣事業によるスクールカウンセラー連絡会におきましても、心のケア、緊急時の５つの対応について研究、協議をしており、災害等が発生した場合には、速やかに態勢を整え、適切な対応支援ができるように取り組んでおるところでございます。
平塚市学校安全・防災計画につきましても、この心のケアという部分は非常に大切な部分であるというふうに捉えております。現在、約17ページにわたり、心のケアについて記載をしているところです。時間の経過から見た症状や心のケアについての基本的な考え方、また、障がいのある子どもの心のケア、年齢別で見た症状の特徴等を記載しながら、具体的な方策について示しております。現在、この改定作業を取り組んでいるところです。最新の情報を集めて、そこに反映し、今後の防災教育の方に反映していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
99: 【吉野委員】今、私はお聞きをしていて、いかに平塚市の教育というのは、３・11以降、阪神・淡路大震災以降も、学校の安全教育にかかわる、その状況をいろいろな点から把握をした中で、学校教育の中に生かそうということを真剣にお考えになっていないと思うんですよ。そもそもケアで、学校に不登校になった、そういう事例があると言われた。私が最初に説明したところの生徒たちは、阪神・淡路大震災では、４年になったら、その学校も心のケアが問題になってしまって、大荒れになった。しかし、３・11の石巻市では、２年たっていろいろな問題が起きているんです。生徒は、授業が始まって20分たったら、座っていられなくて、騒ぐ、授業にならない。最後には、こんな言葉まで言うという言葉まで言っている。そういう現実があるんですよ。職員を送っているんでしょう。そういう現実を把握して、今のような答弁になるんですか。何もやっていないということではないですか。心のケアというのは、積み重ね、積み重ねでやっていくことなんです。これは必ず起きることなんですよ。学校の運営は、先ほど学校長の責任と言われましたけれども、教育委員会というのは何だということです。皆さん、よくお考えください。７年半前のことではないんですよ。平塚市で今起きたっておかしくないんですよ。同じことが起きるんですよ。
今、心のケアと言いましたけれども、心のケアの取り組みの方法と研究の現状から見て、もう１回、私、質問しますけれども、被災地の現場教育の検証の結果が既にあるんですか。
それと、学校教育として取り組む教材があるんですか。
それと、教育予算に必要な予算が含まれていると言える、そういう状況であるんですか。３点お聞かせください。
100: 【教育指導課長】被災地の検証の結果というところで今御質問をいただいたと思いますが、これにつきましては、文部科学省等からさまざまな報告が出ております。それをこちらの方で確認をさせていただいて、さまざまな会の方で生かさせていただいているというところが現状です。
同じく、学校の中での教材につきましても、さまざまなところから出ている教材について、こちらの方で精査をさせていただきながら、また、学校独自でいろいろなものを探すというか、検討しながら使っている、そういうものをまた研修会の中で情報交換していく、そのようなことで取り組んでいるというふうに認識をしております。
なお、当課の方の予算につきましては、研修会を年に１度設けております。そのときに、今必要となる知識をいただけるような講師を招聘して、すぐ学校の方に生かしていただく、そのような講師の方に来ていただく、そういう予算については当課の方で毎年検討してとっているというところでございます。
以上です。
101: 【吉野委員】今、課長がお答えになって、私は今の御答弁をいただいて、ああ、そうですかというお話になると思うんですけれども、結局、課長御自身が今の答弁をされた。それは教育委員会で検討されて、そこまでの答弁しかできない状況の検討の段階なのか、全くしていないのか。部長がいて、教育長がいて、課長がお答えになって、そこのところで何が、私は、申しわけないけれども、課長はよくお答えだったと思いますよ。これ以上、課長のお立場では答えられませんもんね。はっきり言って。それだけは、私は、承知はいたします。
それと最後ですけれども、教育行政の最高責任者は自治体の首長なんです。平塚市の場合は、石巻市等へ、市長を初め、先ほど言った副市長、教育長、各職員、教育委員会だけではなくて、土木関係、いろいろと職員の交流という形でなっているんです。その中で、いわゆる地域の再生を目指す住民の声をよく聞いた中から、教育討論で、振興に関する施策の大綱等は、当然、地域再生に果たす学校教育の役割は明示されてくるんです。だけど、今の答弁ということは、これは教育委員会で、今言われたから、今考えたようなものですよ。私に言わせれば。こういうことは大変失礼なことですよ。現実問題、間近に迫っていますから、はっきり言わせていただきます。私は、教育委員会に質問するのもこれが最後になると思います。
その中で、皆さん、よくお考えください。今、我々が何をしなければいけないのか。教育委員会がその答弁でいいんですか。先生入れて、約２万人の生徒が今授業をやっているんですよ。これでもし震度８の地震が起きたとき、申しわけないですけれども、１階の校舎がつぶれる校舎が何校あるかわかりませんよ。２階は半壊ですよ。そういう校舎がある可能性がある。ですから、学校教育というのは、１つ１つの積み重ねなんですよ。それを十分、よくお考えいただいて、今後の学校の安全教育というものをしっかりとまとめ上げていっていただきたいと思います。終わります。これは意見、要望です。
102: 【
諸伏委員長】これで議案以外の所管事項についての質問を終わります。
以上で、付託されました案件の審査は全て終了いたしました。
103: 【教育指導課長】大変申しわけございません。先ほどの小笠原委員の答弁の中で１つ訂正がございます。ランドセル、荷物が重たいという声が市教委に届いているのかというような御質問をいただいた中で、市教委には届いていませんと教育指導課課長代理の方から答弁させていただいたところですが、記憶によりますと、１件、ランドセルが重たいというような御家族の方から直接当課の方に電話の内容が入ったということがありますので、訂正をさせていただきます。
─────────────────────────────────────────────
７．行政視察の報告について
104: 【
諸伏委員長】次に、行政視察の報告についてを議題といたします。当委員会の所管に属する事務を調査するため、７月17日から18日までの日程で実施いたしました行政視察について、出席された各委員から報告をお願いいたします。
それでは、端委員、お願いいたします。
105: 【端委員】視察の所見ということでペーパーを書いていますので、もしよかったら後で読んでください。
生駒市と池田市に行ったんですけれども、私は池田市について大変感銘を受けました。公設民営でフリースクールをやっているんですけれども、本当に池田市が不登校問題について本気で取り組んでいるんだなということを思いました。お話は、ＮＰＯ法人トイボックスというのが池田市にあり、そこと協力しながらやっているんですけれども、市長の姿勢が非常に反映されていると思いました。フリースクールは本当に今の時代、必要なものだと思いますが、池田市は本当にサポートしています。無料で、家庭に負担をかけずに子どもらが通いやすくしているし、池田市との連携が肝というふうに白井さんはおっしゃっていました。彼女の話をたくさん伺いましたけれども、地元のテレビ局等でも何回も放送されたことがあるらしいんですが、もし機会があれば、白井さんの話を平塚市の子育て、あるいは教育関係者はお聞きなれたらいいのではないかなというふうに思った次第でございます。
簡単ですが、報告します。
106: 【
諸伏委員長】恐れ入ります、各委員さんの皆様におかれましては、視察報告を一、二分程度で御協力をお願いしたいと思います。次に、
坂間委員さん、お願いします。
107: 【
坂間委員】池田市の不登校対策について、フリースクールを視察しました。ここの開設の理由として、市として不登校が全国的に上回っているというところと、あと、ＮＰＯ法人としては、広くて、みんなが一緒にできるような施設が必要ということがあって、空きの施設があったということで、ここに設置をされたということであります。社会的に自立するようにサポートする大きな内容としては、農業などの体験学習を通じて、まずコミュニケーションを持とうということで、農業。あと、育成していくに、異年齢集団の中で、家庭科を重視していこうということで、その２点で生きる力の育成ということを、１人１人の課題に応じて個別指導を行うということでありました。相談指導など、今、平塚市でも受けておりますけれども、こういったフリースクールというところも１つ、設置をするとまでにはいかないにしても、それに近いようなものが必要なのかなというふうに思いました。
それとあと、生駒市の学力向上の実践的な取り組みの視察を行った中で、ここで大きな違いというのは、市教育委員会が考査をして、それを公表しているというところであります。それをまた各学校が分析をしながら、先生たちもその問題について回答をして、それをまたフィードバックしているということで、お互いが問題点を共有するというところが大きなところなのかなというふうに思います。それについても、やっぱりＩＣＴをよく活用されておりまして、大型の電子黒板があったりとか、あとはタブレットを持っているとか、そういった取り組みも、先生たちも楽しみながらできるということも１つの学力向上なのかなというふうに思いました。
以上です。
108: 【
諸伏委員長】次に、吉野委員、お願いします。
109: 【吉野委員】大阪府の池田市と奈良県の生駒市なんですが、両方の市がそうなんですけれども、不登校にしろ、学力向上にしろ、このためにどういうふうなことを考えなければいけないという答えをよく持っているんです。何を言いたいかというと、結果的には学校の先生方を必ずいろいろなところに派遣をして、情報収集を全てしているんです。その上で条例化したり、何かしたりということをしっかりとやっている。その中で学ぶべき教育現場に派遣し、その中から得たものを、研究機関を設置している。その中から、教育の何が問題で、どのような改革、見直しが必要かというのを、本当によく出しておられるんです。これは教育委員会自体がもっと職員を派遣するという予算をとって、外の知識を学んでこなければだめだと、私はつくづく思いました。ですから、今後、学校の教育というものは、どういう時代になろうとも、しっかりと予算を組んで、しっかりと子どもさんの教育に当たらなければいけないわけですから、職員を出して、いろいろ知識を学んで、それを学校の方で生かす、その仕組みをしっかりとっていただけるような平塚市の教育委員会であってほしいなと思う視察でありました。
110: 【
諸伏委員長】次に、府川正明委員、お願いします。
111: 【府川（正）委員】池田市については、20年前ぐらいに起きた池田小学校の殺傷事件がきっかけで、不登校の取り組みを始めたということを聞きました。一番いいのが、首長が先頭になって、民間のノウハウを入れながら今回取り組んできたというのが１つの印象的な部分で、中身的な部分はそれぞれの議員が言っていますので、そういったことが取り組まれていると。
生駒市につきましては、学力の向上については、行政と学校と保護者が一体となって取り組んでいる中で、ただ、学校の先生に負担が及んでいるかなという感じはしています。それを精査しながら、学力がいいのか。ただ、今の子どもたちの成績の制度というか、それぞれが持っている個性がありますので、それを１から10まで押しつけるというのはあまりよくないのかなという感じはしています。いろいろそういったものを参考にしながら、教育方針の方へ入れながら取り組んでいっていただきたいなと思っております。
以上です。
112: 【
諸伏委員長】次に、小笠原副委員長、お願いします。
113: 【小笠原委員】大阪の池田市の不登校対策については、2002年、全国初の公設民営のフリースクール、スマイルファクトリーというところでスタートしたということです。各委員が所感を述べているので、端的に。
ここは、本当に市の方向性がしっかりしているなというところを感じました。学校復帰を前提とした指導、支援、また、学校や市、教育委員と連携できること、学校という枠にとらわれないことという、そういうことで、その３点をしっかりと市が方向づけして、そこにＮＰＯが取り組んでいるというところで、共感したことがたくさんあります。とにかく職員の方々のやり続ける、あきらめないという熱い思いが伝わってきました。
生駒市の方では、学力向上の実践的な取り組みとして全国学力・学習状況調査を先生方が実際に問題を回答しているというところが、私にはすごく印象的でした。そこから課題を精査しながら次につなげていくというところで、県内でも、全国的にも平均値を上回っているところでは、先進的な取り組みをしているのかなと思いました。また、家庭学習の手引の効果についても、そのあたりもお話をされていました。私も本会議で質問しましたが、平塚市としてはやらないというところだったんですけれども、このあたりの取り組みも大いに参考になるかなと思って帰ってまいりました。
以上です。
114: 【
諸伏委員長】それでは、最後に私から報告いたします。
各委員の報告により、今回の行政視察については報告されているところでありますが、まず池田市については、不登校対策において、単に不登校の児童生徒数を下げることだけでなく、不登校の子どもたちの気持ちをいかにくみ取っていくことを大切にしているかを感じ取れました。本市教育委員会におかれましても、不登校に対応する施策は着実に対応されているものと認識しておりますが、目まぐるしく変わる社会環境の中で、問題を抱えた子どもや家族、また、あらゆる子どもに対応するための交流、居場所について、先進的な研究も進めていくべきと考えております。
続いて、生駒市につきましては奈良県の北西部に位置しておりまして、大阪府及び京都府に隣接しており、私学の
選択肢が多くあること、また、教育に使う金額が全国で１位であることなど、生駒市が置かれている環境が学力の向上に大きく影響されているところは感じ取れますが、学力調査の結果を踏まえて生駒市を選ぶ子育て世代があるのも事実であり、本市におかれましては、学力調査の結果を、生徒の学力や学習状況を客観的に把握する資料の１つと捉えていますが、目に見えて出される結果も周りから評価されるものであると感じていただき、今後も本市の学力向上に努めていただきたいと考えております。
以上です。
これで行政視察の報告について終わります。
以上で本日の日程を全て終了しましたので、本委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後０時13分閉会
委 員 長 諸 伏 清 児
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