平塚市議会 2018-09-03
平成30年９月定例会（第３日） 本文
３、保育所と障がい児事業所の補助の違い。
近年、保育所の待機児童の問題が社会的現象を引き起こし、国も重点施策として対策をとり始めている。しかし、同じ年齢の児童の障がい児の施設への対策が遅れているように私は思う。例えば保育所建設では、国は３分の２、市は12分の１の補助があり、事業所は４分の１である。しかし、障がい児の施設建設には補助がない。保育所と障がい児事業所の建設時、運営面での補助はどのような違いがあるのか。
４、平塚市中学校昼食検討委員会報告書について。
中学校昼食検討委員会から、中学校給食の実施について報告書として提出された。教育委員会としては、これをどのように受けとめているのか。また、市長としては給食実施をどう考えているのか、実施時期を含めて質問します。
５、見附台周辺地区整備・管理運営事業について。
（仮称）新文化センターを含めた見附台周辺地区の開発が進められています。この計画は、市有地の定期借地権という本市始まって以来の手法で実施され、132億円余の金額の債務保証をつけた事業となっています。この入札は、民間事業者が１者でも成立するのか。また、事業者が決定した後、事業者と住民、行政と話し合う機会を設ける必要があると考えるが、どう計画しているのか。
〔22番
金子修一議員質問席へ〕
4:
◯落合克宏市長 22番
金子修一議員の御質問にお答えします。
私からは、１、リトアニア共和国との交流について、２、平塚駅西口再開発（再整備）の提案について、お答えします。
まず、１、リトアニア共和国との交流について、大きく２点の御質問です。
(1)リトアニア共和国への教育視察団派遣について、２点の御質問ですが、１点目の教育視察団の派遣目的と意義、経費、構成メンバー、２点目の派遣経費が支出される予算科目については、関連がありますので一括してお答えします。
教育視察団の派遣目的については、カウナス市及びアリートゥス市との教育交流をさらに充実したものとするため、両市の教育の現状などを把握するとともに、各交流対象校を視察することで今後の具体的な交流内容などについて改めて両市教育関係者と共通理解を図ることと考えています。このようなことから、吉野教育長を団長に、交流対象校である港小学校校長及び土沢中学校教諭、事務担当として教育総務課職員の４名を派遣することにより、両市教育関係者と信頼関係を構築できること、また、派遣された教職員から視察内容を伝えられた児童生徒が、リトアニア共和国やオリンピック・パラリンピックについて自ら探求することで、その経験が将来にわたる大きな財産となることなどが意義であると考えております。
なお、派遣経費は140万円を予定しているとともに、支出費目については、オリンピック・パラリンピックを契機とした取り組みの１つとして位置づけていることから、オリンピック事前キャンプ誘致等推進事業費で計上しています。
続いて、(2)平成29年度ひらつかリトアニア交流推進委員会会計決算書について、３点の御質問です。
１点目のひらつかリトアニア交流推進実行委員会、平成29年度決算における報償費、旅費、食糧費、委託料の支払い先とその金額の明細、２点目の通訳謝礼の１回当たりの金額は、関連がありますので一括してお答えします。
まず、報償費については、主なものとしては、リトアニア語及び英語通訳者２名に対して47万4000円、英語通訳２団体に対して５万3000円、事業協力に対する謝礼として９万2000円、講師謝礼として10万円を支出しています。
なお、通訳謝礼の１回当たりの金額としては、リトアニア語及び英語通訳者に対しては１回当たり時給3000円、英語通訳者に対しては所属団体の規定に基づき、時給1000円から3000円となっています。
旅費については、主なものとしては、リトアニアへの渡航費１名分として、市内旅行会社などに対して31万2494円、リトアニアナショナルチームのテストキャンプ実施時の宿泊費として、市内ホテルに対して125万100円、そのほか交通費などとして10万7172円を支出しています。
食糧費の主な支出としては、市内飲食店などに対して、アリートゥス市公式訪問団の受け入れの際には19万2770円、リトアニアオリンピック委員会による視察受け入れの際には11万6078円、カウナス市教育訪問団の受け入れの際には16万9857円、リトアニアナショナルチームのテストキャンプ実施時には151万4617円、そのほか、受け入れ時には15万130円となっています。
委託料の主な支出としては、市内印刷業者などに対してＰＲグッズ作成に73万9314円、イベント実施委託として39万5000円、視察受け入れ業務委託として100万円を市外団体に支出しています。
次に、３点目の平成30年度の実行委員会の予算内容についてですが、平成30年度のひらつかリトアニア交流推進実行委員会の当初予算については、本市からの負担金1500万円や神奈川県からの負担金などを合わせた総額1739万8806円としました。内訳は、報償費が172万円、旅費が284万円、食糧費が393万円、委託料が260万円、使用料及び賃借料が223万円などとなっています。
また、既に実施した事業として、各種ＰＲ事業やブース出展、七夕まつりの開催にあわせて来日したアリートゥス市公式訪問団の受け入れ事業などがあります。また、10月に予定しているリトアニアナショナルチームの２回目のテストキャンプの実施や、アスリートと市民や子どもたちとの交流イベントなども予定しています。
このほかにも、リトアニアの魅力を感じていただくとともに、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運を高めていくことができるよう、３つの部会を中心にさまざまな事業に取り組んでいきます。
続いて、２、平塚駅西口再開発（再整備）の提案について、平塚駅西口再開発（再整備）の位置づけですが、平塚駅西口周辺地区については、平塚都市計画都市再開発の方針において「整備優先度が非常に高く、重点的に整備すべき地区」として位置づけており、さらに、平塚市都市マスタープラン（第２次）においても「再整備する」こととしています。平塚駅周辺の状況においては、見附台地区の再整備を進めており、また、中心市街地とその周辺のまちづくりも変化しています。このため、平塚駅西口と見附台周辺地区、さらには中心市街地とも連携し回遊性を持たせることにより、にぎわいを創出し、相乗効果が期待できるまちづくりを進めていきます。平塚駅西口周辺地区については、市有地のほか民有地もありますので、地権者の皆様と意見交換を行いながら、さまざまな課題に対する解決策について検討するとともに、再開発の実現に向けて取り組んでいきます。
私からの答弁は以上です。
5: ◯高橋孝祥健康・
こども部長 次に、３、保育所と障がい児事業所の補助の違いについて御質問をいただきました。
保育所と障がい児事業所の建設時、運営面での補助はどのような違いがあるのかですが、保育所を整備する際の補助制度として保育所等整備交付金があり、保育所等の創設、増築、改築、大規模修繕、防音壁整備、防犯対策の強化に対する整備等を対象事業として、整備区分や各算出方法に基づき、算出された金額のうち、国が３分の２、市が12分の１、事業者が４分の１を負担するものとなっております。障がい児通所事業所を整備する際の補助制度については、障害福祉施設等施設整備費補助金制度の中で、児童発達支援センターの創設、増築、改築、大規模修繕等が対象事業として含まれており、整備区分や各算出方法に基づき、算出された金額のうち、国が３分の２、県が３分の１を負担するものとなっております。
次に、運営費等の補助制度について、保育所にかかわるものは県と市が補助する低年齢児受入対策緊急支援事業費、要保護児童保育所受入促進事業などがあり、市で全額補助する障害児保育費、保育士等配置改善費などがあります。
一方、障がい児通所支援事業における事業者においては、国、県の運営費補助はありませんが、事業所を利用した場合、サービス内容に応じた報酬額が国、県、市から障害児通所給付費として事業所へ支払われる仕組みとなっております。
なお、市単独の運営費補助として、児童発達支援センターへの運営費補助金があります。
以上でございます。
6:
◯吉野雅裕教育長 続きまして、４、平塚市中学校昼食検討委員会報告書について、２点の御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
１点目の検討委員会からの報告書を受け、教育委員会及び市長の考えはどうかについてですが、前回の検討から既に５年が経過し、生徒、保護者や市民から給食を望む声があることなどから、平成29年度に中学校昼食検討委員会を設置して検討を行い、先日、検討結果をまとめた報告書を受け取ったところです。報告書にもあるよう、社会構造と生活様式が変化している現在、多様な観点から学校における昼食の重要度は増しており、完全給食の実施を判断いたしました。
２点目の中学校の完全給食はいつまでに実施できるのかについてですが、これまで答弁させていただきましたように、これから教育委員会を初め、庁内関係部局で財源や場所、施設の規模、事業手法、スケジュール等について具体的な検討を進めてまいります。
以上でございます。
7:
◯小山田良弘都市整備部長 続きまして、５、見附台周辺地区整備・管理運営事業について、２点の御質問です。
まず、１点目の応募が１者だった場合の対応についてですが、募集要項において、応募事業者数による選定の実施について制限を設けていないことから、応募が１者だった場合においても、見附台周辺地区整備事業者（Ａ・Ｃブロック）選定委員会を開催し、提案を評価した上で総合的な判断を行います。
次に、２点目の事業者決定後の市民との話し合いの機会についてですが、見附台周辺地区整備事業をよりよい計画とし、円滑に進めるためには市民の理解が必要です。そのため、事業者の決定後、提案内容について市民に説明するとともに、意見を聞く機会を設け、反映できる内容については反映するよう事業者に求めていきます。
以上です。
8: ◯22番
金子修一議員 それでは、順次質問します。
リトアニアの教育委員会の視察団派遣ということですが、いろいろ派遣目的の意義を答弁されていましたけれども、基本的に、これだけは市長に言っておきますけれども、私はリトアニアの事前キャンプについて反対しているわけではないです。事前キャンプは、どうぞ一生懸命やってほしいと。と同時に、私が問題にしているのは、オリンピックキャンプ後のリトアニアとの交流にお金をかけるべきでないだろうと。交流を一部するのはいいとしても、かけるべきでないという趣旨のもと、私はリトアニアに対する意見を今までいろいろなところで述べています。これだけは言っておきます。
その中で、リトアニアの事前キャンプに関して、なるべくお金をかけない方法でリトアニアとの交流をすべきだと思うわけです。そういう意味でいうと、教育視察団の派遣は行かなくてもいいのではないか。先方から来たから、その答礼として行くのかなと、そういう理解もできるんですけれども、140万円かけて４人もリトアニアへ行くんでしたら、はっきり言えば、私の考えは、140万円かけるんだったら、学力先進都市の秋田県とか福井県へ行った方が、何人、学校の先生が行けるんですかということです。その辺をきちんと教育長、理解されて行かれるのか、どうかなというのを質問しますけれども、今の答弁では、リトアニアに行くということを交流だというような位置づけの中で言っておりましたけれども、国内に行った方がいいということの整合性をお尋ねします。
9:
◯吉野雅裕教育長 リトアニアに教育視察団を派遣するということは、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、確かに学力向上等につきまして、例えば教員を市外に派遣をしたりとか、あるいは研究発表大会に行くとか、そういうふうなことも教育を活性化させるために大変大切なことというふうに考えてございます。それにつきましては、教育委員会の方も今、教育研究所が中心になりまして実施をしておりますし、これからも積極的に実施をしていきたいなというふうに思っているところでございます。
それとは別に、この視察団の派遣につきましても、先ほど申し上げましたけれども、教育交流をさらに充実したものにさせるとか、あるいは向こうの教育事情を理解してから、実際に子どもや先生方と触れ合うことで、今後の平塚の交流のみならず、平塚市の教育にぜひ生かしていきたいと、そういった意味もございますので、ぜひ進めていきたいなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
10: ◯22番
金子修一議員 教育長、揚げ足を取って申しわけないんだけれども、リトアニアの教育を視察に行って、理解して、それを平塚市の教育に生かすって、どういうことを生かせるのか。今、考えていることはどういうことですか。その辺をお尋ねします。
11:
◯吉野雅裕教育長 まず、向こうからもたくさん来ていただいて、こちらで交流をすることもできますけれども、視察団が向こうの方に行って、例えば多くの学校に訪問をしたりとか、あるいは向こうのたくさんの先生方に会うとか、あるいは教育関係者と会っていろいろな情報交換も実際にして、そしてまた肌で感じて、そのことを実行することによって、またこちらに帰ってきてからいろいろなことができるのではないかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
12: ◯22番
金子修一議員 教育長と私の見解の相違だから、教育長は向こうへ行って肌で感じてきて、平塚の子どもたちにリトアニアのことを教える。私がもし教育長だったら、そんなことは考えないね。私だったら、140万円あるんだったら、サン・サンスタッフを１名増員するという方を真剣に考えるね。教育長以下４名行かれて、リトアニアの教育を勉強してきて、平塚の子どもたちに教えるとか、向こうから来たから交流をするというのは、140万円という大金を使ってまで行く必要があるのかどうか、もう１度、答弁をお願いしたいです。
13:
◯吉野雅裕教育長 サン・サンスタッフを増員する等につきまして、学校現場も人的な資源の充実ということは大変望んでいるところでございまして、そういう意味では、教育委員会の方もさまざまな形で人的な資源の充実を図っているところでございます。そういう意味では、人的な資源あるいはほかのところにも予算を投入して、きちんと学校の活性化を図っているところでございます。
以上でございます。
14: ◯22番
金子修一議員 第１回の質問で、リトアニア派遣の費用は予算書のどこに書いてあるのかということを質問してあるんですが、何でこれを質問したかというと、予算書のあり方ということになってしまうんですが、予算書にリトアニア視察とか、リトアニア出張とか、そういうのが書いてないんです。よくよく調べると、旅費になっているんです。私が悪いのかどうか知らないけれども、教育委員会がリトアニアに行くということを考えていなかった。多分、これは違う形の旅費かなというふうに思っていたんですが、予算書のあり方ということになってしまうから、本会議でのこの議論は別にして、書き方が非常におかしいという意味で、これは問題で出したんです。旅費という書き方は、どこの部署かわからないけれども、何でこんな書き方をしたのかお願いします。
15:
◯木川大成企画政策部オリンピック・
パラリンピック推進担当部長 リトアニア共和国との旅費ということで、今、うちの方で事業を進めておりますリトアニア共和国とのさまざまな交流事業を促進するための旅費という形で予算書の方には計上させていただいております。今回は、基本方針にもありますとおり、教育関係の交流を進めるということの内容で、こちらの費用から支出を予定しているところでございます。
16: ◯22番
金子修一議員 支出を予定しているんだったら、リトアニアの、予算書を見ているかどうかわからないけれども、その中でリトアニアの視察とか入れておかなかったら、この説明欄になかったら、議員の方はわからないと思うんだけれども、それをどういうふうに行政は理解しているんですか。
17:
◯木川大成企画政策部オリンピック・
パラリンピック推進担当部長 当初予算のときに内容が固まっている部分のものと、固まっていない部分のものというがございますので、明らかに内容が決まっているものについては、今後、記載できる範囲で御説明をさせていただければというふうに考えています。
18: ◯22番
金子修一議員 ちょっと意味不明なんだけれども、内容が決まっているのと決まっていないので、決まっていたら書きますって、決まっていたから書いたんでしょう。だから、その中に何で入れておかないのという質問をしているの。
19:
◯木川大成企画政策部オリンピック・
パラリンピック推進担当部長 申しわけありません。内容は決まっているんですけれども、派遣する人員ですとか何かというものを、一応想定をして入れさせていただいているんですが、その想定の部分を、以後、できる範囲で御説明できるようにいたしたいと思います。
20: ◯22番
金子修一議員 説明したいと思いますって、もう当初予算は議会で可決されているわけ。さっき読んだ教育委員会から出された説明資料の中では、派遣経費は市議会で了承されましたと特注で書いてあるわけ、そこの部分を抜き出して。それを言っているの。どこで可決されたと。こんな文章を書いて寄越さなかったら、これはオリンピック・パラリンピック推進課が出した文書でないだろうけれども、さも議会で可決されたから行きますよと、私は読み取れたんだけれども、これはどういう意図で書いたか、その辺の説明をお願いします。
21:
◯今井高司学校教育部長 今回の教育委員会の渡航団の御説明をさせていただいたわけでありますが、当然、その財源がどうなっているのか、この部分についても記載をする必要があったというふうに判断をしております。このような書き方をさせていただいたというところでございます。
以上です。
22: ◯22番
金子修一議員 部長、書き方も注意した方がいいと思いますよ。市民がもしこれを読んだとき、何だ、議会は知っているのではないかと。だから私は今、予算書の書き方も質問したでしょう。議会が可決しているんだから、それを特注で抜き出しにして書く必要ないです。議会は、予算に関してはいろいろ議論される問題なんだけれども、当初予算というのは一括で採決するので、この部分がだめだから反対ですよということはしていないわけです。そういう意味においては、きちんと書いて、きちんとやった方がいいし、そんな説明資料で、議会で可決されていますと一々特筆で書く必要はないではないですか。その文章は見ましたか。それを言っているんですよ。今後改めますか、どうか、その辺、答弁をお願いします。
23:
◯今井高司学校教育部長 今後の表現の仕方については、検討させていただきたいと思います。
以上です。
24: ◯22番
金子修一議員 ひらつかリトアニア交流推進委員会の会計決算書の中から質問していきます。
決算書ということで、担当課から書類をもらいました。今、使い方の問題を市長が答弁されていましたけれども、１つ引っ掛かる問題があるんです。募金収入26万8706円、翌年度繰り越し、これは募金ですから、市民の人が出したのか、誰が出したのかわかりませんけれども、何でこの総額を翌年度に繰り越したのですか。その辺をお願いします。
25:
◯木川大成企画政策部オリンピック・
パラリンピック推進担当部長 この募金収入につきましては、大半が市の職員からの募金でございます。その募金で集めた内容の事業を29年度は実施することがまだできなかったということで、30年度に繰り越しさせていただいたものです。それ以外につきましては、市の方に戻させていただいたということでございます。
26: ◯22番
金子修一議員 市の職員が募金したから、それは事業計画になかったから繰り越した、募金というのは、あくまでもその年度で使うのが募金ではないですか。目的があって、この事業をやりますよというんだったら、それをやらなかったら繰り越していいんですけれども、これは目的も何もなく募金したんでしょう。それを繰り越すというのはおかしいではないですか。これを使わないで温存しておいて、市の委託金でやりくりやってしまおうという意図ではないかと思うんですが、それはどういうふうに考えるんですか。
27:
◯木川大成企画政策部オリンピック・
パラリンピック推進担当部長 決して職員からの募金だからということではなく、今後も御理解をいただきながら募金は多く集めてまいります。この使い道につきましても、実行委員会、また、さらに部会等で有効的な使用方法等を議論させていただいて、この募金の意に沿った使い方をしてまいりたいと、それを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
28: ◯22番
金子修一議員 検討するとか、そういうことは、議会の答弁だからそれしか言えないんだろうけれども、会計報告が出てきたときに、部長がおかしいではないか、入れかえろと言うのが筋ではないですか。市が補助金を出しているほかのいろいろな団体があるでしょう。こんなことをやったら、そこの部の部長さんなんか、これはだめだって言うのではないですか。その辺は、どう部長は判断しているんですか。
29:
◯木川大成企画政策部オリンピック・
パラリンピック推進担当部長 29年度に関しましては、実行委員会は立ち上がっておりましたが、各部会等がまだ活動していなかった部分がありまして、この募金の使い方、有効的な金額の使用について議論することができなかった部分もございまして、30年度に繰り越しさせていただいて、より有効な使用方法を部会の中で話し合っていきながら、実行委員会の中で議論をしながら進めてまいりたいというふうに考えてございまして、こういうふうな形にさせていただいたものでございます。
30: ◯22番
金子修一議員 これは堂々めぐりになってしまうけれども、決算委員会もありますし、私も決算委員になっていますから、またそこで議論をしていくつもりです。
この30年度予算、今、市長は説明されましたけれども、1500万の予算がついているんですが、これは1500万で、先ほど市長が言っていただいたようなことでやっていくつもりですか。私は多いのではないかと思うんです。どう考えていますか。
31:
◯落合克宏市長 金子議員の今までのお答えも含めて、これからリトアニアとの交流、それはそもそも論として、東京オリンピック・パラリンピックを通して、しっかりと平塚のＰＲもそうですし、これから子どもたちの教育をどういう形でグローバルに展開をしていくか、いろいろな形で東京オリンピック・パラリンピックに向けての取り組みというのは、この平塚市にとって大変重要である、そういうふうに思っておりますので、今回、29年度、30年度の予算におきましても、これだけの金額をしっかりとつけさせていただいているということでございます。
金子議員は、どうぞ、リトアニアとの交流キャンプはやられたらどうでしょうか、そういう話もありましたけれども、私の聞き違いかもしれませんけれども、その以降のリトアニア、海外との交流のあり方についても、私はより一層、これは進めていくことによって、平塚、それから、これから平塚を支えてくれる子どもたちとって、今のお金がけ、今の交流というのは大変必要なものだというふうに思っておりますので、しっかりと進めさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
32: ◯22番
金子修一議員 今度、２番、西口再開発（再整備）です。
今、市長の方から答弁されましたけれども、市長の答弁が前向きでしっかりしている答弁だなと。これは評価いたします。いいことはいいことと言いますので、これはいいことだと思います。
市長の答弁を受けた中で、見附台周辺地区の開発ということがありまして、昔からこれは出ているんです。西口再開発、再整備を含めた中で、東側のバスの発着所、その辺を含めた中で市内の回遊、周遊というようなことで人手の創出をしていくという中で西口というのは位置づけられていると私は思うんですけれども、御存じかな、夜なんかはものすごく駐車違反、もうめちゃくちゃな駐車違反、それから風俗がすごい。西口周辺の有力な人たちと今話をしているんですが、協議会を立ち上げて再整備ということ、再開発になるんですかね、再整備になるんですかね、ということの中で、環境浄化ということも含めた協議会を立ち上げたらどうかという話が今出ているんです。
そういう中で、これから行政にお願いしたいのは、行政側にしっかりした仲立ちをお願いしたいと、私なんかが言えば、再整備の１つとして、一部では電線の地中化というのはできていますけれども、あの辺の地中化をすることによって、きれいなまちづくりというものをつくっていったらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
33: ◯佐野 勉土木部長 西口駅周辺の電線の地中化というお話でしたので、私の方でお答えさせていただきますけれども、電線の地中化は計画的にやっていくものですし、災害のときに電柱が倒れて車が通れないとか、災害のときにも役に立ちますので、進めていくことは進めていきたいと思いますが、ただ、市を含めて、企業者含めて、多額の金もかかることでございますので、この辺は地元の方々と、埋設物をすることになる企業の方々と相談した上で、合意形成がとれた場合に限って今進めようという計画になってございます。今、西口の周りでは、支柱が立っているところは済んでございまして、新たに地中化にしようという計画を持っているところはございません。
以上でございます。
34: ◯22番
金子修一議員 電線の地中化は１つの例えとして出しましたので、今後の課題ということですから、その辺は私の方も理解しております。
ということで、早急に担当の部と課を決めて、どこがどうしていくのかというのを地元側と協議する行政側の場所をお願いしたいと思います。
保育所と障がい児事業所の補助の違い。
これは非常に難しい問題で、私もこれを質問するに当たっては、いろいろと行政側と相談しました。補助というのは、補助制度を利用する側の意向と行政側の意向というのは、どっちかというと、相反するものなので、一概にどっちがどっちということは言えないんですが、健常者の保育園と障がい児の事業所と比べたときに違いがありすぎるのが、建物を建てるときの建設費の補助。一般の保育園は国の補助が３分の２あるけれども、障がい児の事業所はゼロだよということで、この辺は少しぐらい市単で出したらどうか。同じ子どもたちですから、片方は補助があって、片方はない。なぜ建設費の補助が重要かというと、最初の初期投資のときに、建設時のお金というのは、返済とかそういう部分がありますので、経営の後半に関しては非常に重荷になってくるわけですね。まず施設をどうにかしてほしいということを要望されているし、その辺をどう考えているかということをお聞きします。
35: ◯高橋孝祥健康・
こども部長 ただいま施設整備に関しての市単独の補助ということで御質問ございました。市単独の補助金ですけれども、公益上の必要性でありますとか有効性、妥当性、そういったものの側面や本市の財政状況を総合的に勘案して検証し、それで政策的に判断する必要があると思っております。
以上でございます。
36: ◯22番
金子修一議員 元財政課長ですから、財政、財政と、財政のベテランでしょうけれども、お金がないからできませんよというんだと、これは無意味だと。ない中でどうしたらいいかということを考え出すのが行政側だし、私が言っているのは、こっちは出ていますよ、こっちは出ていませんよといったら、こういうことはアンフェアと言うんですよ。フェアにしたら、市のほうでできる限りのことをしていただけるのが温かい市政ではないかと思うんですが、この辺はどうですか。
37: ◯高橋孝祥健康・
こども部長 温かい市政ということで御質問いただきましたけれども、建設費ではありませんけれども、本市では市単独の補助金としまして、発達支援センターの運営費について補助を行っておりますので、できる限りの支援を行っているところでございます。
今後も、市としてそれぞれの施設に対してどのような支援ができるのか、効果的であるのか、そういったものを手法も含めて研究をしてまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
38: ◯22番
金子修一議員 今運営費が出ましたけれども、運営費を調べると難しい。障がい者の方は加算金という制度で補助が出ているということなんだけれども、１つ問題で提起されているのが、保育園の方は月始めの人数、例えば30人なら30人で幾らというのが出てくるわけです。障がい児の保育事業所の方は、出てきた日に対して幾らという加算になってくるので、突然休むことも、いっぱい出てきちゃえば、その辺がすごいダウンしちゃうし、経営が不安定になるということなんですが、その辺は改善できないんですか。
39: ◯高橋孝祥健康・
こども部長 ただいま保育所と障がい児通所施設についてということで御質問がございました。保育所につきましては、まず、希望する保育所に入所申し込みがありまして、市からの決定を受けて特定の保育所に入所していくという制度となっております。基本的には、１つの保育所を継続して利用することになりますので、保育料や公費負担、そういったものにつきましても月単位、月額での算定ということになります。一方、障がい児通所施設につきましては、１カ月間にサービスを受けることができる日数について、市から決定を受けて、希望する事業所と保護者が契約をして通所する、そういった制度となっております。契約内容によっては、異なる事業所を複数利用することも可能となっております。このため日額での報酬の算定ということで、このような制度の違いがございますので、保育所と障がい児通所施設を同等に扱うことは難しいというふうに考えております。
以上でございます。
40: ◯22番
金子修一議員 今、部長答弁されたように、非常に難しいと思います。思うけれども、その辺を平塚市としてどうしたらいいかという方針を徐々に変えていく必要があるのではないかと思うんです。今まで平塚はこうやってきたし、それは国だとか県だとかの補助金があるから、それに沿ってやるというのではなくて、市単でどういうふうにしたらいいかというのを少しずつやっていくのがいいことではないかと思うんです。発達支援センターというのは、国の方の方針として、10万人に１カ所はつくっておくようにということで平塚市もやっていると思うんです。これから発達支援センターもできる可能性もあるし、そういう中で、こういう障がい児の子どもたちにも、大人も含めての話になりますかね。要するに、温かい支援策というのも必要かと思うんです。確かに福祉関係にすごいお金が出ています。それは予算書を見ればわかって、こんなに多いのかと思うことはあるんですけれども、事業者にとっては、障がい児者施設を運営するのは非常に大変なことで、御苦労さんで、頭が下がる思いして、視察に行ったときは私なんか思うんですけれども、そういうふうにやっていただける中で、その辺は少し行政側としても、今までこうだったからこのとおりやりますよではなくて、この辺を違う意味で加算の何かをつけるとか、そういう部分をしてほしいということを私は言っているんですが、部長、どのようにお考えですか。すぐ金をつけろとは言っていないんですよ。その辺を理解しながら答弁をお願いします。
41: ◯高橋孝祥健康・
こども部長 障がい児の施設に対する支援ということで、そういったことについては、私どもも今の制度もよく研究、検討しながらどういった支援ができるのか、そういったものを考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
42: ◯22番
金子修一議員 部長も新しく４月から健康・
こども部長になられたので、これから勉強していかなければいけないところもあるのではないかと思うんです。そういう中で、こういう違いというのは、私も言われて初めていろいろ調べたら、こんなに違っているのかというふうに思ったわけです。私だけがそう思ったかどうかわからないんですが、部長の方も新しく来て、今までは机上で、これは多い、少ないとやってきたと思うけれども、実際に担当になられて、そういう施設に視察に行ったと思うんです。何とかしようと思ったか思わないかだけ、お聞きしたいですね。
43: ◯高橋孝祥健康・
こども部長 その施設の入っている方、それから従事されている方、そういったところの部分を見てどう思ったかという御質問ですけれども、非常に御苦労されている、また、大変な思いでいろいろな面倒を見ておられる、そういったふうに感じております。そういったことにつきましては、少しでも行政として何か力になって支援をしたい、そういった気持ちでいっぱいでおります。つきましては、繰り返しになりますけれども、どういった支援ができるのか、私も今後、勉強しながら研究をしてまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
44: ◯22番
金子修一議員 今後いろいろ勉強して、また検討していただければと思います。また伺って、いろいろお話させていただきます。
４番、平塚市中学校昼食検討委員会報告書の中の質問なんですが、きょうまでで全部各会派の人が質問しています。質問しているので、答弁も一貫性があった答弁になっていると思うんですけれども、要するに、県内では平塚を含めてやっていないところが数市だけになってしまったんですが、市長の方は、提案を受けて、それを実行に移してみたいということを言っておられるので、それはそれでよろしいんですけれども、小学校、中学校の子どもたちを持っている親御さん、家族、この人たちが、いつになったらこれが実施できるのかということに、非常に期待がかかってくるわけです。今までいろいろ言っていました。非常に財政的にも何十億とかかる大きな事業なので大変になると思うんですけれども、市長、近々のうちにできるんですか。例えば３年とか５年とか、近々といってもそういう近々なんですが、その辺、市長の感覚として、いつになったらできるのか、そういうことは言いません。さっき言った財政の問題もありますし、どうかなということで、答弁をお願いします。
45:
◯落合克宏市長 中学校の完全給食の実施の時期の目安というか、その辺のお尋ねだというふうに思います。繰り返しになりますけれども、各課題、ハード面の整備の問題、それからどういう手法を持っていくか、それから、財政的なことももちろん、今、御指摘ありましたようにありますので、その辺を１つ１つ課題を捉えて、昨日も議員さんに申し上げましたけれども、スピード感を持って教育委員会といろいろ話し合いながら、教育委員会の方にも調整をしてもらいながら、できれば、できるだけ早く進めていきたい。しかしながら、すみません、何年後にできるというのは、今、御答弁はできないなというふうに思っています。しかしながら、しっかりと課題を捉えて、１つ１つそれをクリアするような、そういうスピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上です。
46: ◯22番
金子修一議員 報告書を受けた結果ですので、今、いつやるんだ、いつやるんだという、そういう質問はしません。こういうのは大きい事業ですから、市長が早くやるんだというような思いがあれば早くできるんですね。市長の決定に対する重要事項ですから。市長の頭の中には、これはやるんだぞということをインプットして、これは教育委員会が研究するのか、どこがするのかわからないんですが、即、どういうふうにやっていくのかということは指示を出してほしいというふうに思うんですけれども、その辺は、市長、再度聞きますけれども、いかがでしょうか。
47:
◯落合克宏市長 そのように思っております。教育委員会にも、繰り返しになりますけれども、これは次の教育課題の中でも大きな課題である。そして、先ほどからお話ししていますけれども、子どものこと、よく言いますけれども、子どもは平塚を支えてくれる宝ですので、その子どもたちに対してどういうふうな予算がけができるのか、そういう意味においても大きな課題の１つだと思っておりますので、教育委員会の方にはそういう思いを持って進めてもらうように働きかけ、協調、調整をお願いしていきたいなというふうに思っています。
以上です。
48: ◯22番
金子修一議員 中学校昼食に対する質問はこの程度にして、最後の５番、見附台周辺地区整備・管理運営事業ということで、ただいまの部長の方から、１者でも成立するというふうに答弁されましたけれども、こういうのは市の方の方針ですから、１者だってやるものはやってしまうよということでしょうけれども、１者ということは、それだけ民間事業者にニーズがないと判断されるんですけれども、部長、その辺はどう考えていますか。
49:
◯小山田良弘都市整備部長 １者に決まったわけではなくて、現在、事前の対話等をしている中では数者ありますので、それは１者ということではないので、それについてはコメントできません。
以上です。
50: ◯22番
金子修一議員 それはそのとおりです。
そういう中で、なったときにどうするかという質問なんですけれども、私の意見として、１者だったら再入札、再応募するようにしたらどうかなというのを、私は老婆心で申し上げておくということです。
それと、道の駅、海の駅でいろいろ地元ともめています。そういう中で、応募で事業者決定したときには、絶対的に地域とか住民との話し合いをしてほしいと思います。再度、答弁をお願いします。
51:
◯小山田良弘都市整備部長 １回目に御答弁をさせていただきましたとおり、提案内容が決まりましたら、近隣住民の方も含めまして説明会の機会を設けます。そこで出された御意見につきましては、どんな御意見が出るかわかりませんけれども、基本的には事業者の提案になりますが、その中でも、近隣の住民の皆さん方が心配されること、いろいろな点が多々あろうかと思いますので、反映できる点につきましては反映できるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
以上です。
52:
◯山原栄一議長 次に、10番渡辺敏光議員ですが、渡辺議員は、一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。渡辺敏光議員。
〔10番渡辺敏光議員登壇〕
53: ◯10番 渡辺敏光議員 日本共産党平塚市議会議員団を代表しまして、総括質問を行っていきます。
１、認第１号 決算の認定について〔平成29年度平塚市一般会計・特別会計決算〕。
(1)決算から見える本市の財政状況の特徴。
ここでは、一般会計決算を中心に質問していきます。平成29年度一般会計決算は、歳入は860億8392万余円、歳出は824億3135万余円、実質収支額は31億8501万余円の黒字でした。
まず、今回の決算から本市の財政状況全体の特徴をどのように分析されているか、見解を求めます。
また、県内近隣類似自治体、これは９市ありまして、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、大和市、平塚市の９市を比較した場合の本市の状況をどのように評価しているかについても、お聞きをします。
(2)財政指標からみる、本市財政の・弾力性・収支の均衡・長期的な安定について。
さまざまな財政指標がある中で、まず押さえなければならないのは、この３点と考えるものです。それぞれについて見解を求めます。
(3)今後の扶助費や公共施設の維持管理について。
平塚市監査委員の審査意見書で指摘されていますが、義務的経費、特に扶助費の増加について財政運営の柔軟性への影響が懸念されています。今後、高齢化が進む中で、国の施策として社会保障費を削減していく施策が進むことが予想されますが、本市の社会保障や扶助費にかかわる施策への考え方について見解を求めるものです。
公共施設の新たな建設と同時に、現在、市が保有する412の公共施設の48.2％が築後31年以上経過しています。公共施設への投資的経費と維持管理、補修についての財政的な見通しについての見解を求めます。
２、「子ども・子育て支援新制度」施行後の学童保育。
(1)「支援新制度」施行から３年、市が「実施主体」後、学童保育の変化について。
学童保育は、保護者の就労などの理由で放課後を家庭で過ごすことが難しい子どもたちが安心して過ごせる場所であり、そこで１人１人の成長が育まれる場所です。今のさまざまな社会状況から、学童保育への需要と期待が高まっています。2015年４月に子ども・子育て支援新制度が施行され、大きくは、学童保育を市町村が実施主体とする地域子ども・子育て支援事業として位置づけられる。また、指導員の支援員認定研修制度が始まり、研修で放課後児童支援員の資格が設けられ、指導員の質の向上を目指す取り組みも進められています。そこで質問します。
支援新制度施行から３年、学童の実施主体が市になってどのような変化と成果があったのでしょうか。
支援員の認定資格とは別に全体的な質の向上のための研修、子どもたちの安全・安心のための研修会、講習会の取り組み内容についてお聞きをします。
この９月議会には、平塚市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正が提出されています。主な内容として３点、放課後児童支援員の資格要件の拡大、２点目に教員免許取得者の明確化、３点目が学校教育法の改正による資格要件の追加です。ここでは、支援員の資格要件の拡大を中心に質問していきます。
内容は、放課後児童支援員になるためには、基礎資格を有している者で認定資格研修を修了しなければならないが、基礎資格に高等学校を卒業していない者でも放課後児童クラブで５年以上の実務経験があり、市長が適当と認めた場合の規定を新設するというものです。そこで３点質問していきます。
この条例改正が出された背景について。
２点目に、平塚市内の学童の支援員の人数及び研修受講の状況について。
３点目が、指導員全体の処遇改善はどう進むかについてお聞きします。
３、大神地区への医療施設誘致。
(1)地域との最初の「約束」から20年、市は責任をどう果たすか。
今、高齢者の方がふえ、また、今後、ツインシティのまち開きで居住人口の増を目指す大神地区に医療施設の誘致は住民の切実な要求です。この医療施設誘致について、一般廃棄物処理施設（熱回収施設）の環境事業センターの建設に向けて、３人の市長と地元自治会と３回の協議が行われています。１回目が1998年７月、当時は吉野市長、ここでは覚書を、２回目は2007年１月24日、当時は大藏市長、ここでは合意書、そして３回目が2012年11月23日、落合市長、確認書です。落合市長との確認書では、2007年の合意書における未完事業の１つとして、平塚市長は相模小学校移転と同時に未完事業の医療施設の設置を推進しとしています。1998年最初の合意からちょうど20年になりました。まず、お聞きします。
３回の合意書や確認書など、市はどのように受けとめ、位置づけているのでしょうか。
この20年間の市の取り組み内容と、今どういう状況なのでしょうか。
今後の市の対策についてお聞きをします。
市が責任を果たすためには、市民病院の大神地区で診療行為を行うことも必要になると考えますが、見解を求めます。
以上で１回目の質問とします。
〔10番渡辺敏光議員質問席へ〕
54:
◯落合克宏市長 10番渡辺敏光議員の御質問にお答えします。
私からは、１、認第１号 決算の認定について〔平成29年度平塚市一般会計・特別会計決算〕と、３、大神地区への医療施設誘致について、順次御答弁します。
まず、１、認第１号 決算の認定について〔平成29年度平塚市一般会計・特別会計決算〕について、大きく３点の御質問です。
１点目の(1)決算から見える本市の財政状況の特徴について、２点の御質問です。
まず、本市の財政状況の特徴ですが、歳入では、臨時財政対策債の借り入れ抑制や余熱利用施設や港こども園などの大規模事業の完了に伴う市債借入額の減少のほか、地方交付税などの減少があったものの、歳入の根幹である市税は３年ぶりに430億円台に回復するとともに、国庫補助金や財政調整基金の取り崩しなどによる繰入金が増加したことなどから、歳入全体では前年度に比べ約10億1000万余円の増加となりました。
次に、歳出では、大規模事業の完了に伴う投資的経費の減少があったものの、義務的経費である公債費は、環境事業センターや庁舎建設事業に係る元金償還が本格化してきたことなどから増となり、人件費や扶助費も引き続き増加しています。
また、病院事業会計への長期貸し付けに伴う貸付金なども増加したことから、歳出全体では前年度に比べ約13億余円増加し、平成24年度に続き過去２番目の決算規模となりました。
次に、県内近隣類似自治体との比較と、２点目の(2)財政指標からみる、本市財政の・弾力性・収支の均衡・長期的な安定については、関連がありますので一括して御答弁します。
速報値ではありますが、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、大和市と本市を含めた９市で財政の健全性などをあらわす指標を比較した場合、本市はおおむね中位を占めているものと認識をしています。
まず、財政の弾力性を示す経常収支比率では、本市は94.5％で、低い方から４番目となっているものの、９市の平均94.1％を上回っています。これは過去最も大きな比率となった前年度と同率となっており、依然として財政の硬直化が見られます。
次に、収支の均衡の度合いを判断する実質収支比率では、９市の平均が7.1％のところ、本市は6.5％と下回っています。また、将来負担すべき実質的な負債の大きさをあらわす将来負担比率では、９市の平均が29.5％のところ、本市は27.4％で、低い方から３番目となっています。９市の中では比較的低い比率となっているものの、小中学校の普通教室へのエアコン設置などの債務負担行為の増加に伴い、年々比率が大きくなっています。
以上のことから、県内他市に比べ本市の財政状況は比較的健全ではあるものの、将来負担比率などの伸びからも、将来世代への負担を過大に増加させないよう、限られた財源を有効に活用するという考えのもと、引き続き健全な財政運営に努めていきます。
次に、３点目の(3)今後の扶助費や公共施設の維持管理について、２点の御質問です。
まず、社会保障や扶助費にかかわる施策の考え方ですが、社会保障費や扶助費は近年増加が続いており、本市財政運営の柔軟性への影響も年々大きくなっていると認識しています。特に扶助費は、この10年間で100億円以上、約80％の増加となり、投資的経費など臨時的経費への充当可能な一般財源は縮小しています。本市が目指す「選ばれるまち 住み続けるまち」の実現に向け、今後も自主財源の確保や国県補助金など特定財源の積極的な獲得を図るとともに、政策の
選択と経営資源の集中の考え方に基づき、効率的、効果的な行財政運営を行うことで子育て支援などの社会保障施策を推進していきます。
次に、公共施設への投資的経費と維持管理、補修の財政的な見通しですが、本市の主要な公共施設は、高度経済成長期の昭和45年からの約20年間に特に集中して建設されました。集中して建設された公共施設は、集中して老朽化が進むことになります。同一期間に多額の改修や更新の費用が必要となります。今後、少子高齢化の影響により社会保障関係費が増大する一方、税収の大幅な増加は見込めず、財政状況は厳しさを増していくと認識しています。引き続き費用の低減や平準化を行うとともに、公共施設整備保全基金の計画的な運用により、公共施設の維持管理を適切に行っていきます。
次に、３、大神地区への医療施設誘致、(1)地域との最初の「約束」から20年、市は責任をどう果たすかについて、４点の御質問です。
１点目の３回の合意書や確認書など市はどのように受けとめ、位置づけるのかですが、大神地区の皆様には苦渋の決断のもと環境事業センターの整備を受け入れていただき、本市及び２町の可燃ごみの処理が円滑に行われていることに深く感謝しています。大神地区とは平成10年に覚書を、平成19年には現在の環境事業センター整備に伴う合意書を、そして平成24年には合意書のうち未達成事項について確認書を締結しています。市としても、覚書、合意書、確認書のいずれも市長と大神地区の代表者の方との間で交わされたものであることから、そこには地元の切なる願いなどを含んだ重い内容のものであると認識をしています。
したがって合意書などの懸案事項については、取り組めるところから順次進め、ごみ収集車両の環境事業センターへの搬入経路として、相模川右岸堤防道路の整備や環境事業センターのごみ焼却に伴い発生する熱エネルギーを有効利用した余熱利用施設の開設などを実現してきました。しかしながら、現在、相模小学校の移転と医療施設の設置が未達成であることについては、大変遺憾であり、今後もその実現に向けて引き続き取り組んでいきます。
次に、２点目のこの20年間の市の取り組み内容と現在の状況、３点目の今後の市の対策は、関連がありますので一括して御答弁します。
平成10年に締結した覚書には、「医療施設については将来を展望して、その実現に向け努力する」とし、平成19年に締結した合意書では、「医療施設の設置について、当面診療所を誘致するため、関係機関等と協議し、その実現に努める」とし、また、平成24年に締結した確認書では、「医療施設の設置を推進し、用地の受け皿となる土地区画整理事業が計画どおり推進するよう関係機関へ積極的に働きかけ、又事業主体へ積極的な支援を行うこととする」としており、覚書を締結して以降、市として医療施設の設置の推進に向け努力してきました。
具体的には、大神地区に内科などの医療施設がないことから、その代替策として、市民病院、共済病院へ通院される方の交通利便性向上のため、平成17年から大神地区と共済病院を経由して市民病院の間でシャトルバスの運行を行っています。その後、ツインシティ大神地区土地区画整理事業区域内に進出を希望する医療機関が出てきたことから、開業に向けて必要な協議を重ねてまいりましたが、安定的な病院経営のために必要な病床数を確保することが困難になったことなどにより、本年４月に医療機関から大神地区への進出を断念する旨の申し入れがありました。
現在の状況及び今後の対策については、平成30年３月に策定された「神奈川県保健医療計画（第７次 平成30年度～平成35年度）」において、平塚市が構成市町村となる湘南西部医療圏では、既存病床数が基準病床数を上回っており、現状では病床つきの病院は設置することができません。今後は、病床を有しない診療所の設置に向けて、庁内関係各課などと連携し、複数の診療科が開業できるよう調整に努めていきます。
最後に、市が責任を果たすためには市民病院が大神地区で診療行為を行うことも必要になるとの考えの見解ですが、現在、市民病院は、平成29年３月に策定した将来構想「平塚市民病院Future Vision2017-2025」に基づき、将来構想におけるビジョンの達成に向けて取り組んでいるところです。この将来構想では、市民病院が分院を設けることを計画に位置づけておりません。また、市民病院を分院するには、現状においても不足している医師や看護師などのスタッフ確保に加えて、施設や医療機器などの整備に伴う投資が市にとって大きな負担となるため、大変厳しいものと認識をしています。
私からの答弁は以上です。
55: ◯高橋孝祥健康・
こども部長 続きまして、２、「子ども・子育て支援新制度」施行後の学童保育、(1)「支援新制度」施行から３年、市が「実施主体」後、学童保育の変化について、５点の御質問をいただきました。
１点目の学童保育の実施主体が市になって、どのような変化と成果があったかについてです。
子ども・子育て支援新制度により、市町村が放課後児童健全育成事業の実施主体になることになり、本市でも、平塚市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定いたしました。大きく変わった点は、職員体制として、放課後児童クラブ開所中は常時職員を２人以上配置、うち１人は放課後児童支援員であること、利用児童の集団の規模につきましては、おおむね40人以下、児童１人当たりの専用区画の面積につきましては、おおむね1.65平方メートル以上とする基準を条例に規定したことです。
その成果としましては、日々の保育に資格を有する放課後児童支援員が必ず配置されることできめ細かな保育が実現し、集団の規模や専用区画面積について統一した基準が設けられたことにより、市内の放課後児童クラブの施設において、生活環境面での一定の水準確保が図られました。また、それまでは各放課後児童クラブにて実施しておりました入所手続きスケジュールを平成28年度からは統一、さらにおのおのが定めていた入所要件等についても、市内統一の基準づくりを行い、入所希望者に公平、かつ、わかりやすい内容としました。
続きまして、２点目の全体的な質の向上のための研修や子どもたちの安全・安心のための研修会、講習会の取り組みはについてです。
子ども・子育て支援新制度開始以後の市が主催する研修では、全体的な質の向上のための研修として、障がい児を受け入れる際の基本的な知識を習得するための「障がいや発達支援に関する理解」、児童の気持ちに寄り添うための「スクールソーシャルワークの現状」などのテーマで４講座、子どもたちの安全・安心のための研修としては、「普通救命講習」、「災害時対応」、「放課後児童クラブにおける安全」などのテーマで10講座、３年間で合わせて14講座を開催してきました。
続きまして、３点目の今回の条例の一部改正の背景はについてです。
今回の条例の一部改正は、児童福祉法で定める基準の見直しによるもので、支援員の資格要件の拡大については、地方からの提案を受けて実施されたものです。高等学校を卒業していない者でも、経験豊富で保護者などからの評価の高い方もいることから、５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって市町村長が適当と定めた者についても、放課後児童支援員認定資格研修の受講資格を認めることとしたものです。
続きまして、４点目の市内の学童の支援員、補助員の人数及び研修受講の状況はについてです。
本年５月１日現在の市内全40クラブでは、支援員175人、補助員110人、全体で285人が指導者として従事をしております。放課後児童支援員認定資格研修の本市の受講状況でございますが、平成27年度中に12人、平成28年度中に72人、平成29年度中に53人、全体で137人が受講済みとなっております。平成30年度は本市を含む湘南・県西地域で２回の開催が予定されており、本市からは合わせて40人までの受講枠が確保されております。
続きまして、５点目の指導員全体の処遇改善はどう進むかについてです。
指導員等の処遇改善につきましては、平成27年度から放課後児童支援員等処遇改善等加算を実施しています。その内容は、運営者が平成25年度との比較で職員の賃金改善を行っている場合に必要な経費の補助を行うというものです。また、平成30年度からは運営者が職員の賃金改善を行っている場合に、職員の経験年数等に応じて必要な経費の補助を行う放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善加算を実施しています。処遇改善については、国の交付要綱に基づくもので、新制度施行後、段階的に充実が図られてきております。本市といたしましても、指導員全体の賃金改善が着実に進められるよう、運営者に制度の周知と適正な運用を求めてまいります。
以上でございます。
56: ◯10番 渡辺敏光議員 まず、財政関係から再質問をしていきます。毎年、この９月の決算議会に総括質問ができるときには、なるべく取り上げるようにしてきています。平塚の場合、わりと安定していますから、そんなに注目するようなこともないかなと思っているんですけれども、特徴が２つあるんです。１つは、実質収支がずっと黒字であるという点と、それでも経常収支比率が90％を超えているから硬直していると、この２つなんです。矛盾しているようだけれども、毎年この２つが強調されているわけです。毎年、決算関係を調べる中でもって、もうこの経常収支比率が90を超えているから硬直をしているという見方は変えてもいいのではないかというふうに思っているんです。実際に75から80が適正というのは、30年ぐらい前の見方なんです。それをずっと継続してきて、90を超えたから硬直しているという、非常に実感がないというか、当たり前になっているんです。それについて、まず見解を求めます。
57: ◯中村俊也企画政策部長 ただいま、経常収支比率が高いままであって、硬直化がずっと続いている、これは考え方を変えた方がいいのではないかというようなことだと思いますけれども、この指標をもって比較をしていく、いわゆる財政構造の弾力性を示す代表的な指標でございまして、比率が高いほど財政の硬直化が進むということ、そして、今90％でございますが、一般的には80％を超えると財政構造は弾力を失いつつあると言われておりますので、その指標の変化に基づいて行政としては改善の努力をしていかなければならないという認識でおります。
以上です。
58: ◯10番 渡辺敏光議員 先ほども市長さんの答弁で、他市、９市との比較をしてもらいました。平塚は下から４番目に低いということです。そうすると、この数字を示すことによって、これを下げる努力ができるのかどうなのか。その辺はどういう財政計画でもって進めようとしているのか、お聞きします。
59: ◯中村俊也企画政策部長 経常収支比率が高どまりしておりまして、それをどういうふうにしてくのかというようなことでございますが、これは分子と分母の関係だと思うんです。分母である経常一般財源等は市でも増加してきていますが、全体で14億7000万円増加となって昨年と同じ94.5％になっておるんですが、引き続き分子である歳出の縮減、分母である歳入の確保によって比率を改善していく。これは必要な施策でありますとか、必要な行政サービスとのバランスに留意しながらという条件がありますけれども、そういった方法で進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
60: ◯10番 渡辺敏光議員 では次に聞いていきますけれども、実質収支はずっと黒字ということです。30数億がこの間ずっと残ってきています。平塚は実質収支比率が6.5、適正と言われているのが３から５％なんです。先ほどの９市の状況を見てみますと、平塚は下から３番目なんです。他市の方がもっと高いんです。そうしますと、この実質収支が比率関係なく、翌年度の事業を進めるために財源としても考えられているのではないか、そういう位置づけがされているのではないかというふうにも感じているんです。たまたま毎年30数億残っているのではなくて、あえて30数億が残るような組み方がされているのではないかとしか思えないんですけれども、どう位置づけているのかをお聞きします。
61: ◯中村俊也企画政策部長 ただいま実質収支比率が高どまりをしているのは、翌年度に財源を確保するためにやっているのではないかというようなことでございますが、28年度の決算では6.9％でございました。その前の27年度は5.5％、その年度の結果として出てきているわけでございまして、ただ、議員おっしゃるように、実質収支額31億余というようなことがあります。これは翌年度の事業を進めるための財源となることは確実でございますが、必要な事業の予算化であるとか、緊急を要する事業など、そういった面からしますと、安定した財源運営のためには一定程度は必要であるというような認識ではおります。先ほど御指摘のとおり、適正と言われている３％から５％程度というようなことがあります。必要な市民サービスをしっかりと行って、適正になっていくように努めていきたいというように考えております。
以上です。
62: ◯10番 渡辺敏光議員 この実質収支比率については、古くはなくて、実際に１つの目安として目標にすべき比率というふうに見ています。それだけ述べておきます。
次に、今回の決算で一番注目しなければいけないと思っているのは、先ほども答弁ありましたけれども、将来負担比率です。他市よりも低いんですけれども、昨年度が16.7％、ことしが27.4％で、昨年から大きく数字が上がってきています。健全財政の基準が350％ですので、27.4％がどうってことはないというふうに思えるわけです。しかし、去年から数字が上がってきたと、それまではずっとゼロが多かったわけですけれども、どういう状況になっているのか。なぜ昨年から上がり、ことしが一気に10ポイントも上がったのか、その辺の理由について答弁をお願いします。
63: ◯中村俊也企画政策部長 ただいま将来負担比率がこの２年間で大きく上昇してきているというようなことでございました。議員御指摘のとおり、基準は350％でございますので、それを下回っておるわけでございますが、例えば28年には16.7％でございました。そこの部分では、将来負担額である市債が約12億円ほど、それから債務負担行為等も増加した。一方で、差し引ける基金が減少したということが大きな要因でございました。今回も下水道事業に係る元利償還額が減少したということがあったんですが、一方では小中学校の普通教室のエアコンの設置など、債務負担額が大幅に増加したというようなことで、庁舎建設基金など充当可能基金が減少したことも要因の１つであると考えております。
以上です。
64: ◯10番 渡辺敏光議員 地方債現在高は約７億円減っています。一番大きかったのは債務負担行為、学校の冷房設備を入れたことが33億円、その前からふえているというのが全体の数字を引き上げたと思うんです。この将来負担額がふえて充当可能財源が減ったという状況ですけれども、この中で、充当可能財源で特定財源が大きく、毎年27億減ってきているんですね。特定財源ですから、市民サービスとは関係なく使われる財源だと思うんですけれども、市民生活の関係で特定財源が減ってくる影響はどのように見られているんですか。27億円、今回は減っているんです。充当可能財源の中での特定財源の減少についてお願いいたします。
65: ◯中村俊也企画政策部長 影響ということでございますが、特定財源が減っているというようなこともございますが、将来世代の負担軽減ということからしますと、いろいろな面で必要な建設事業であるとか、債務負担行為の設定に対しても今後は中長期的な視点で財政運営に当たる必要があると思います。今後も、市債の借り入れとか公債費の借金返済でございますが、そういったバランスに留意して、なるべく将来世代の負担を軽減していきたいというふうに考えております。
以上です。
66: ◯10番 渡辺敏光議員 そこでお聞きしますけれども、公債費が平成33年から35年あたりが56億円から50億円ぐらいでピークと言われているんです。これから相模小学校とか新文化センターなども入ってきます。今後こういった大型事業がさらに入る中でもって、この将来負担比率をどういうふうに変化があるのかどうなのか。ピークは33年から35年と言われていましたけれども、さらに大型建設事業でもってどう変わると見込まれるのか。そして、これによって市民生活への影響というのは出てくるのかどうなのか、この点について、この部分では最後、お聞きします。
67: ◯中村俊也企画政策部長 ピークを迎えるというようなことでございますが、上昇するということは今起こっているところでございます。それから、押し上げる事業というものも、相模小学校の移転の整備であるとか、見附台であるとか、また、今回議会の中で今後進めていく給食調理場の問題であるとか、将来負担比率を押し上げる可能性がある事業というのは確かに控えているわけでございます。例えば給食調理場の整備、ここでスタートしているわけでございまして、整備費であるとか整備時期が全く未定の状況でございますが、そういったときには、この将来負担比率を算出するということはなかなか難しいことでございます。ただ、先ほども申し上げましたとおり、今後、市債の借り入れ等、公債費のバランスに留意していきながら、建設事業であるとか債務負担行為の設定に際しても、中長期的な視点で財政運営に当たっていきたいというようなことで、なるべく市の事業全体を見直して、将来世代への負担を軽減していく必要があると認識しておりますし、それを実施していきたいというふうに考えております。
以上です。
68: ◯10番 渡辺敏光議員 扶助費の関係で、先ほど10年間で100億ぐらいふえたという答弁がありました。ただ、この数年間の範囲で見ると、伸びはとまっているんです。経常経費充当一般財源は、大体70億ぐらいでそれが続いていまして、昨年とことしの決算額でいきますと６億5000万円しかふえていないんです。今後、扶助費がふえていくというのは、大体この状況でいくのかなと思っているのです。大事なことは、扶助費をこれから上げないように注意をするという意見もありましたけれども、そうではなくて、これから人口増を目指す中でもって、思い切りやはり子育て支援を中心とした政策に使っていく。他市の状況を見ますと、特に兵庫県明石市は、子育て支援の集中的な施策によって子育て世代の人口もふえる、それによって税収も、この４年間でもって個人市民税、固定資産税、都市計画税、15億円がふえているんです。人口もふえる、税金も入ると。今大事なことは、扶助費、社会保障という関係では、思い切って子育て支援に使っていくことがこれから市政をいい方向に発展できるというふうに思うんですけれども、見解をお願いしたいと思います。
69: ◯中村俊也企画政策部長 今後、子育て支援に力を入れていくという御提案でございましたけれども、その前に、扶助費の普通会計ベースで、確かに28から29年度はそんなに多くない増加でございました。微増ということでございましたけれども、今後はもう少し伸びていくというようなことも見込んでおりまして、依然として扶助費の増加というものは非常に問題であるというふうな認識で財政運営に当たっているところでございます。
それから、子育て支援は、子ども・子育てを推進していくために、ここで政策フレームをきちんとつくって、関係部署、協議をしながらきっちりと進めていくという姿勢は変わっておりませんので、議員御指摘のとおり、そこをさらに推進していくというようなことは進めていきたいと思います。国は社会保障と税の一体の改革を進めておるんですが、目まぐるしく制度が変わっていくというのも現実でございまして、国の情報をしっかり捉えながら、しっかりと制度変更に適切に対応していくということが我々の課題かなというふうに思っております。
以上でございます。
70: ◯10番 渡辺敏光議員 引き続き、今後の市の財政状況もさらに深めながら市民サービスにどうこれを役立てていくか、私も深め、検討していきたいというふうに思っています。
次に、学童の関係で、条例改正で、この設備運営基準の中で支援員の役割として、児童の自主性、社会性及び創造性の向上という、こういった大きな使命を持っているわけです。先ほど、今回の条例改正の背景として、地方からの要望があったという答弁がありました。実は今、国の方では、この５年間で入所児童を30万人ふやすという計画を持っているんです。ところが、地方の方では支援員のなり手がいない。この支援員というのをなくしてほしいと、１学童２人体制もなくしてほしいという動きがあるんです。そういう中で１つの妥協案なんでしょうね、ここでもって支援員の数を増やすために条例改正が出てきたと思うんです。ただ、この設備運営基準を見ても、支援員になる基礎資格の方は保育士から、学校の先生から、または大学とか大学院とか専門的な勉強をされてきていて、それで支援員になる基礎資格が与えられるという点で、非常に高いレベルをこの条例の中でも求めているわけです。そういった高いレベルの支援員になって、そこから低い給料なんかも引き上げられるというふうに思うんですけれども、今度の基礎資格の緩和というのが、今この条例でいっている支援員の基礎資格の人たちのレベル全体を引き下げるのではないかと思っているんです。その点について、どういうふうに思うでしょうか。
71: ◯高橋孝祥健康・
こども部長 今回の条例改正の関係でございました。支援員の方の資格要件の拡大ということで、そういった条例改正になっているわけですけれども、これは国の基準の改正されたことに伴う改正ということになっております。先ほどの答弁でもありましたけれども、そういった基準を満たさない方でも非常に能力の高い方がいらっしゃると、そういった方を引き上げていこうという配慮のもとに今回の改正がなされているというふうに私どもは考えております。
先ほど、資格をお持ちの支援員の方、一定の資格要件があるということでお話がございました。その資格ですけれども、確かにそういった資格をお持ちの方が支援員になっていれば、一番、それは一定の保障がされていますので安心であるというところもあると思いますけれども、その支援員の方以外でもチャンスが来たのではないかというふうに考えております。また、そういった枠の拡大に伴って、その資格をお持ちの方がどう感じるかというのは、それはその方個人の感じ方になってくるのかなと。
それから、支援員さんの仕事ですけれども、私は、学童の支援員さんというのは、学校の先生と御家庭の御両親の両方の役割を担う非常に重要な、かつ、やりがいのある仕事だというふうに思っております。今、支援員をやられている方が今回の改正に伴ってそういったことを感じるということはないのではないかというふうに思っております。
以上です。
72: ◯10番 渡辺敏光議員 今、全国の学童の連合体の中では、以前から運動として、学童の支援員の資格を国家資格にするべきだと。要するに、それだけ自分たちは責任の重い仕事をしているんだというふうに言っているんですね。今回の条例改正の内容について、現場の人たちは、前向きには捉えていないんですね。いろいろな条件を与える必要はといいますけれども、現場の実感としては、もう何でもかんでもありになってしまうのではないか、そういう不安があるわけです。それによって処遇改善、補助は先ほど答弁ありました。いろいろな補助がついています。しかし、そこから先、どういうふうに処遇が、賃金が上がっていくのか。そこがどう結びつくのか、その２点です。現場の声、何でもありになってしまうのではないかという点と賃金の関係、その辺はどのように。２問じゃ、まずいか。
73: ◯高橋孝祥健康・
こども部長 ただいま現場の声と賃金ということでお話がございました。要件緩和、誰でもよいという印象を持たれているという部分もあるのかもしれません。しかしながら、認定資格研修というのは基礎資格を習得する、本当のベースになる研修になります。ですから、さらに支援員さんとしては質を向上させていくべきものというふうに考えております。そういったことでは、支援員さんの方は児童とのかかわりの中で成長であるとか児童の発達、そういったものを実感しながらやりがいを持ってやっていただけるのではないかというふうに考えております。
報酬の関係ですけれども、新制度施行後は、国においても支援員の賃金改定、処遇改善というのは進めております。職員の条件や金額というのは、本市といたしましても、運営者に対して制度の目的ですとか手続き、そういったことを十分説明しまして、国の制度を活用しながら賃金改善、処遇改善を進めておるものでございます。
以上でございます。
74: ◯10番 渡辺敏光議員 それでは、２つ求めたいと思うんです。１つは、県の認定資格試験は１回だけですから、ここで資格取っておしまいです。市が実施主体ですから、市としても実務的なものではなくて、支援員としての資質を、全体が高まるような研修会を積極的に市として取り組む必要があるのではないか。
もう１つは、現場の方たちがどのように思っているのか。市連協の人たちは、いつも市の青少年課と懇談することを設けていますので、それはぜひ積極的に取り組んで、そういった心配な声も聞いて、ちゃんと懇談していくということが必要だと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
75: ◯高橋孝祥健康・
こども部長 資質向上ということと現場の声の拾い上げということでございました。先ほども言いましたけれども、放課後児童支援員の基礎資格を習得する研修ですけれども、さらに支援員の資質を向上する研修というのは、私どもも必要だというふうに思っております。本市では、現在までに日常の安心・安全に関することの研修をテーマに開催してきております。今後も、支援員の資質向上につながるような研修を積極的に開催してまいりたいというふうに考えております。
また、現場の声の拾い上げということですけれども、こちらの方も十分担当の方、そういったところを日々の仕事をする中で、支援員さんとコミュニケーションをしっかりと図りながら拾い上げてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
76: ◯10番 渡辺敏光議員 では、最後に大神の病院の件で、それなりにずっと努力はされてきているという答弁がありました。私は、病院を誘致するという約束をしたということは、行政が呼びかけるだけでは非常に難しい課題だと思っているんです。経営をそこでしていけるかどうかということもありますし、いろいろな条件がありますよね。市が地域と約束をするということは２つ必要だと思っているんです。１つは、来てもらうからにはそれなりの補助を、援助をしますよという点、来れば絶対に安定してやっていけるという点。もう１つは、公立病院を持っている自治体がそこにそれなりの施設を運営していくという、そういった２つがあって、地域の方と約束ができ、その約束を果たすことができると思うんです。先ほども市長が、引き続き努力をしていくと言われました。ずっと20年間努力をされているわけですけれども、今までのような努力では難しいと思っているんです。今言った２つ、この２つのどっちか、補助は難しいわけですから、公立病院を持っている自治体がこれをどう使っていくのか、使わなければ解決はないのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
77:
◯落合克宏市長 平塚市は、これまで３市長と医療機関の誘致に関してはしっかりと取り組むというお約束をしているわけですから、最初の答弁でもお話ししましたように、それは努力をしてまいりました。
実は、お話も申し上げましたけれども、この区域内に進出を希望する医療機関があったわけでございますけれども、これは医療機関のいろいろな経営的な問題も含めて、持っていた病床数を使ってここに出るということが困難になったという申し入れがあったということで、これは大変残念だなというふうに思っています。そこに持っていくにも、区画整理組合とともに、このエリアには医療機関が必要だよということを十分訴えてきての結果であったなというふうには思っているんです。
今、議員さんがおっしゃられました、この問題については、実をもうずっと前になりますけれども、私も当該地の人間でございますので、無医村というような意味から、何とかそのエリアに医療機関を置いてほしいというような要望もしてまいって、それが17年のシャトルバスという形でできたことでございます。しかしながら、いよいよまちができるわけですから、その中に医療機関の必要性というのは本当に大事だなというふうに思っています。今、取り組みの中では、病床を持った病院というのはなかなか難しいですので、これから診療機関というか、いわゆる内科ですとか、特に今、高齢化が進んでおりますので、整形外科、眼科、そういうものも含めた、身近に医療の対応ができるよう、診療機関について何とか進めていきたいなというふうに思って、今、区画整理組合とともに、ぜひとも来てもらいたいということで取り組んでいるところでございます。
もう１点、公的な病院を持つ平塚市が、ここに出すべきだというお話でございますけれども、冒頭、１回目にお話を申し上げましたけれども、南原の地で市民病院を改築し、将来構想をつくって今進んでいるところの中で、あそこに、いわゆる分院というのはちょっと難しいなというふうに思いますので、あそこに出られるかどうかということも含めて検討はしなければいけないんですけれども、今の状況の中で、市民病院をサテライト的に出すというのは本当に難しい状況だなというふうに思っております。何とか市民病院が対応しなくてもそこに出てこられるような医療機関をしっかりと誘致できるような強い呼びかけというか、取り組みをしていきたいなというふうに思っています。
以上です。
78:
◯山原栄一議長 暫時休憩します。
午後０時02分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
79: ◯永田美典副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
22番
金子修一議員から早退の届け出がありましたので、御報告をいたします。
次に、17番片倉章博議員ですが、片倉議員は、一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。片倉章博議員。
〔17番片倉章博議員登壇〕
80: ◯17番 片倉章博議員 清風クラブ２番手として質問をさせていただきます。
１、中心市街地活性化。
まちの顔が失われつつあります。平塚市の中心市街地は、江戸時代に東海道・平塚宿として栄え、明治時代以降は東海道線平塚駅を中心に商業環境が発展し、七夕まつりに代表される文化と伝統を持った地域です。しかし、近年の都市間競争やモータリゼーションの進展に伴う郊外の開発等により、産業活動の停滞、高齢化の進行等により中心市街地の空洞化が進行しています。
(1)（仮称）新文化センタープロポーザルの内容。
本年６月
定例会において、債務負担行為132億5000万円が議会に承認され、長年の課題であった見附台周辺地区の再整備が動き出したので、以下質問いたします。
1)見附台体育館が平成16年に閉館され14年が経過しましたが、見附台周辺地区整備事業のこれまでの取り組みと経過を伺います。
2)見附台周辺地区整備・管理運営事業（Ａ・Ｃブロック）の事業手法。
3)Ｂブロックの崇善公民館と市民活動センターの複合施設の進捗状況と、複合施設にしたことでの財政負担軽減の効果金額を算定されているか、金額も含め伺います。
4)Ａ１ブロック見附台公園、見附台広場の（仮称）新文化センターと見附台公園のコンセプトと施設の概要を伺います。
5)Ａ２ブロック現市民センター、崇善公民館Ｃブロックに平塚市が求める施設の考え方について伺います。
(2)見附台周辺地区と中心市街地の連携。
平塚市の玄関口でもある中心市街地は、地域経済の発展や豊かな生活の実現に大きな役割を果たす場所となります。まちの顔と呼べるよう中心市街地の活性化を図ることが緊急の課題となっていますとされ、平成14年に中心市街地活性化基本計画が策定され、16年が経過しました。
1)見附台周辺地区整備事業が動くことを起爆剤と捉え、加速的に中心市街地の連携を進めることが平塚市の最重要課題と考えますが、市長の見解を伺います。
2)平成14年に中心市街地活性化基本計画が策定され、中心市街地活性化のための目標について伺います。
3)中心市街地活性化のための基本方針として、５つの柱と42の事業が挙げられていますが、これまでの取り組み事業及び効果と現在取り組んでいるものがあれば伺います。
4)商業等の活性化に関する重点事項、商業者や市民と行政が連携して進める重点事業について進捗を伺います。
(3)新たな中心市街地「ビジョン」策定。
平成14年に中心市街地活性化基本計画が策定され、16年が経過しましたが、さまざまな要因からなかなか着手に至っていないように思われます。海岸地区魅力アップビジョンのように、新たな中心市街地「ビジョン」策定が必要と考え、以下質問いたします。
1)平成30年３月30日に、内閣府より、地域再生計画の認定を受け、地域再生計画に沿ってまちづくりを進められるとしていますが、内閣府認定の地域再生計画「まちづくりはひとづくりから」平塚駅周辺地区活性化事業の内容について詳細に伺います。
また、地方創生推進交付金の内容と金額について伺います。
2)平成30年６月20日に、平塚駅周辺地区において、持続可能なまちづくりに向けて地域住民や商業者等との連携、協力により、活性化や利便性向上のための事業を検討し、実施し、今後の事業の検討などに当たり、地域のコーディネーターとしての役割を担い、専門的な提案や助言などの支援を行う受託候補者を公募型プロポーザル方式により募集、選定されたと思いますが、どの事業者に選定されたのか伺います。
あわせて今後のスケジュールを伺います。
２、民間活力の活用に係る具体的業務の取組方針について。
「平塚市行財政改革計画（2016-2019）」に位置づけた民間活力活用事業では、「民間活力の活用に係る具体的業務の方向性について」に挙げた業務について、検討結果を「民間活力の活用に係る具体的業務の取組方針について」として策定し、平成30年度以降は本方針に基づき、民間活力の導入へ向けた取り組みを進めるとされ、議会にも報告されましたので、９つの主な事業に対して説明を求めるとあわせて財政健全化効果の予測を伺います。
(1)指定管理者制度。
1)これまでの取り組まれた指定管理者制度を導入している施設数と、行財政改革における効果について伺います。
また、平成30年４月に公表している指定管理者の各施設の方針にある農の体験・交流館、保育園（８園）、認定こども園（１園）、青少年会館、びわ青少年の家、中央・北・西・南図書館の現状の進捗状況について見解を伺います。
(2)Ｐａｒｋ－ＰＦＩ活用。
1)Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度は、平成29年６月に都市公園法の改正により設けられ、同６月議会
定例会でも条例の一部改正により龍城ケ丘プール跡地にも導入され、大変期待をしているところですが、指定管理者制度導入予定の高麗山公園レストハウス等に取り入れ、新たな便益施設等を含め、公募により公園の魅力アップに期待をしますが、見解を伺います。
2)総合公園は、当面、指定管理者制度導入を予定していない見解になっていますが、同じくＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用することで各施設の老朽化や改修、建て替えができ、持続可能な施設運用につながると考えますが、公園全体または各施設ごとの運用についての見解を伺います。
あわせて、トッケイセキュリティ平塚総合体育館の武道場のエアコン等の改修と、公園内のトイレ改修について伺います。
３、子育て支援の強化充実に向けた政策フレーム。
(1)策定後２年間の実績。
平塚市では、安心して出産、子育てできるまちとしての取り組みを加速化させるため、庁内横断的な組織、子ども・子育て推進会議を平成28年４月22日に立ち上げ、子育て世代から選ばれるまちを目指し、従来の施策を強化、充実させ、施策間の横の連携や、周産期から学齢期、さらに青年期までの縦の連携を体系化していくとされ、子育て支援の強化充実に向けた政策フレームの策定から２年が経過するが、これまでの取り組みと成果実績について伺う。
(2)０～２歳児保育。
民間保育園の建て替えや私立幼稚園の認定こども園化を支援していますが、いわゆるゼロ歳児から２歳児の壁への取り組みについて伺います。
また、現在の待機児童の人数を詳細に伺います。
あわせて、花水台保育園、高村保育園の建て替え、改修状況を伺います。
(3)平塚学習支援ネット。
施策の柱３「子どもの貧困の連鎖を断つ」、小学生の居場所づくりを手始めに、生活困窮世帯の中学生の学習の支援を行い、高等学校等の卒業まで切れ目なく支援することで就労、進学へつなぎ、貧困の連鎖を断つとされています。以下質問いたします。
1)現在、取り組んでいるステップ１から３までの施策について伺います。
2)平塚市内において、民間団体やボランティアで構成され学習支援ネットについて、どの地区で幾つの団体が携わっているか伺います。
3)学習支援ネットの民間団体やボランティアの担当部は現在あるのか、教育委員会との緩やかなネットワークシステムを組み、官民連携を構築していく必要があると考えるが、見解を伺う。
４、安心・安全なまちづくり。
(1)防災フェア。
平成30年８月18日、実践型訓練を行う総合防災訓練と市民参加体験型の防災啓発イベント、防災フェアが実施されました。以下伺います。
1)今回の総合防災訓練の目的と訓練内容、成果について伺います。
また、参加協力団体と人数についても伺います。
2)各地区型訓練や中央会場型訓練、発災対応型や実践型訓練等、さまざまな場所、内容で訓練の実施をしてきましたが、それぞれの効果や課題について伺います。
あわせて、例年、市内での訓練は何カ所で行っているか伺います。
3)小中学校で行っている現状と学校が行っている訓練について伺います。
(2)土砂災害対策。
平成27年に急傾斜地のある７地区の住民の方々を対象に、地元自治会と連携してハザードマップを活用した土砂対策訓練（図上訓練ＤＩＧ）を行ったと聞いていますが、効果と課題並びに市内に危険箇所がどのくらいあるのか伺います。
また、近年、自然災害やゲリラ豪雨による土砂災害を把握されているか伺います。
(3)防災ラジオ。
平成30年度当初予算総務費に、防災行政用無線が聞ける防災ラジオの配布にかかわる費用が計上され、６カ月が過ぎようとしていますが、いまだ市民、議会にも音沙汰がないですが、自治会等にいつごろ案内されるのか伺います。
これで１回目の質問を終わります。
〔17番片倉章博議員質問席へ〕
81:
◯小山田良弘都市整備部長 17番片倉章博議員の御質問にお答えします。
１、中心市街地の活性化について、大きく３点の御質問をいただきました。
まず、(1)（仮称）新文化センタープロポーザルの内容について、５点の御質問です。
１点目の見附台周辺地区整備事業のこれまでの取り組みと経過についてですが、平成18年以降、基本的な土地利用条件などの整備と民間活力の導入などを検討し、平成24年に見附台周辺地区土地利用計画－整備方針－を策定しました。平成25年にはＰＦＩ導入可能性調査を行いましたが、市の財政に多大な影響を与えることなどから、ＰＦＩ事業による整備は難しいとの判断に至ったため、事業手法などの見直しを行い、平成29年２月に見附台周辺地区土地利用計画－改訂整備方針－を策定、これらの経緯を踏まえ、（仮称）新文化センターの整備と見附台周辺地区を含む中心市街地のにぎわい創出のため、平成30年７月13日に見附台周辺地区整備・管理運営事業者（Ａ・Ｃブロック）の募集を開始したところです。
次に、２点目の見附台周辺地区整備・管理運営事業（Ａ・Ｃブロック）の事業手法についてですが、本事業では、民間のノウハウを最大限に引き出し、事業費の削減が見込め、かつ余剰地に定期借地権を設定して民間収益施設を誘致し、（仮称）新文化センターや見附台公園と一体的に整備することによって、にぎわいの創出や地域経済の活性化に寄与することが可能な公的不動産の有効活用等の民間提案活用型ＰＰＰ事業としています。
次に、３点目のＢブロックにおける崇善公民館と市民活動センター複合施設の進捗状況と財政負担軽減効果についてです。
崇善公民館と市民活動センターの複合施設については、来年４月の供用開始を目指し、８月末から本格的な工事が始まりました。年内には建物の外観が完成し、年明けからは内装工事及び外構工事に入る予定です。
また、財政負担軽減効果については、具体的な算定は行っておりませんが、複合施設としたことで玄関や通路などの共用部が削減でき、その分の建設費及び維持管理経費が軽減されます。さらに、建設手法をリース方式としたことによる総事業費の削減や、現在、ＪＡビル内にある市民活動センターの賃借料と共益費の合計に対する複合施設における負担の軽減も見込まれます。
次に、４点目の（仮称）新文化センターと見附台公園のコンセプトと施設の概要についてです。
（仮称）新文化センターは、さまざまな文化芸術に触れることができる文化の創造拠点とし、大ホールを中心としてコンパクトで使いやすさに配慮し、さまざまな芸術鑑賞の機会を提供するなど、市民が誇れる文化芸術施設を目指すこととしております。
また、本施設を核とし、多くの交流が生まれ、中心市街地や市内外に広がるようなにぎわい拠点として、施設には音楽、演劇など幅広いジャンルに対応し、オーケストラピットを備えた1200席以上の客席を有する大ホールや多様なニーズに対応できる多目的ホール、文化芸術支援室や練習室などを設けます。
見附台公園については、形状等は事業者の提案によりますが、現況の面積以上を確保した上で、災害時の一時避難場所としての機能を有し、市民や来街者の来訪を促し、安心して憩うことができる空間を創出します。また、見附台周辺地区全体で連携した活用が可能な空間づくりを行うこととし、（仮称）新文化センターと一体利用ができる広場、園路や緑地、休憩施設や遊具、トイレ等の便益施設などを整備します。
次に、５点目のＡ２ブロックとＣブロックにおいて、市が求める民間収益施設の考え方についてです。
現在の市民センターと崇善公民館があるＡ２ブロックと錦町駐車場のあるＣブロックでの民間収益施設には、中心市街地への波及効果も考え、近隣住民の日常的な利用とあわせ、集客やにぎわい創出に寄与する業務、商業機能やカフェ、レストラン等の飲食機能などの提案を期待しております。
続きまして、(2)見附台周辺地区と中心市街地の連携について、４点の御質問です。
１点目の見附台周辺地区整備事業と中心市街地の連携についてです。
中心市街地の活性化のためには、中心商店街だけでなく、集客の核となる見附台周辺地区や平塚駅西口が連携し、回遊性を高め、にぎわいを創出することが重要です。見附台周辺地区整備・管理運営事業者の募集に当たっては、見附台周辺地区と中心商店街との連携施策や見附台周辺地区、中心商店街、平塚駅西口との連続性の確保などの提案を誘導することにより、中心市街地全体のにぎわいの創出と回遊性の実現による活性化を目指していきます。
また、中心市街地においても、見附台周辺地区や平塚駅西口との活性化の相乗効果を生み出すために、現在の社会状況等を踏まえた新たな活性化施策を検討するとともに、連携を強化していきます。
次に、２点目の中心市街地活性化基本計画における中心市街地活性化のための目標についてです。
「七夕のまち 出会いのまち 今 まちはステージに変わる」を目標とし、歴史、伝統、文化に誇りを持ち、次代へ継承するとともに、市民に愛され、出会いの場となる人に優しい中心市街地を行政が市民と一緒につくり出していくこととしています。
次に、３点目の基本方針に位置づけられている事業のこれまでの取り組み、効果及び現在取り組んでいる事業についてです。
これまで中心市街地活性化基本計画の基本方針に基づき、紅谷町まちかど広場や駐輪場の整備、空き店舗を活用したつどいの広場「もこもこ」やチャレンジショップの開設、また、個店の魅力化や経営の強化を図るための個店アドバイザー派遣や経営セミナーなどの事業に取り組んできました。
これらの事業の効果としましては、まちかど広場を商業者団体がイベントなどで活用することにより、中心商店街のにぎわいづくりを進めるとともに、個店アドバイザー派遣事業などの経営支援に対する取り組みが、一部個店での集客や売り上げの増加につながっている例もありますが、中心市街地全体までは広がっていませんので、継続した取り組みが必要と考えています。
現在取り組んでいる主な事業としましては、高齢者などが安心・安全に買い物できる環境づくりとして、店舗のバリアフリー化に対する改装費補助や街路灯のＬＥＤ化などの事業を実施しています。また、市内外から多くの人が集まる複合交流拠点の整備事業として、見附台周辺地区整備事業を推進しています。
次に、４点目の商業等の活性化に関する重点事業の進捗状況等についてです。
基本方針に位置づけられている42事業のうち、短期的な取り組みとして、早期に事業着手できるものの中で熟度が高いもの及び中期や長期であっても事業効果が高く早急な準備が必要と考えられるものを重点事業とし、そのうち商業等の活性化に関する重点事業として11事業を掲げており、全ての事業に着手しています。このうち、現在も引き続き拡充、継続して実施している事業では、各商店が連携して個店の魅力を紹介するまちゼミを初め、お勧めの商品やサービスを打ち出す逸品研究会、空き店舗に出店を希望する事業者に対しての家賃補助などがあります。
続きまして、(3)新たな中心市街地「ビジョン」策定について、３点の御質問です。
１点目の地域再生計画「まちづくりはひとづくりから」平塚駅周辺地区活性化事業の内容についてです。
地域住民や商業者が主体となった平塚駅周辺の活性化と持続可能なまちづくりのため、平塚駅周辺地区活性化ビジョンの策定に向け検討を進めています。このビジョンをもとに、活性化事業を通して中心市街地全体を見据えたまちづくりの視点を持つ人材を育成し、地域住民や商業者自らが活性化に取り組むことで、ライフスタイルの変化や人口減少、高齢化社会に対応できる持続可能なまちづくりを進め、本市全体の活性化につなげていくものです。
次に、２点目の地域創生推進交付金の内容と金額についてです。
地方創生推進交付金は、地方における安定した雇用の創出や地方への新しい人の流れを創出、まちの活性化など、自治体の自主的な取り組みを支援するための交付金です。
本事業における地方創生推進交付金の金額は、地域のコーディネーターの役割を担い専門的なアドバイスを受けるためのコンサルタントへの委託料として、約880万円のうち２分の１の約440万円となっています。
次に、３点目の平塚駅周辺地区活性化支援業務委託の事業者と今後のスケジュールについてです。
公募型プロポーザル方式により事業者を募集し、書類による１次審査、プレゼンテーションによる２次審査を行った結果、株式会社アルメックＶＰＩを選定しました。
また、今後のスケジュールですが、今年度は地域住民や商業者とまちづくりの実践を行いながら、平塚駅周辺地区の活性化に向けた今後の５年間のロードマップを作成します。来年度以降は、ロードマップに基づいて活性化事業を継続して実施するとともに、まちづくりを担う人材を発掘、育成し、平塚駅周辺地区のまちづくりを主導するエリアマネジメント組織の構築を目指していきます。
以上です。
82: ◯中村俊也企画政策部長 続きまして、２、民間活力の活用に係る具体的業務の取組方針について、大きく３点の御質問です。
まず、民間活力の活用に係る具体的業務の取組方針において、民間活力を活用することとした９業務のうち主なものと財政健全化効果についてですが、「平塚市行財政改革計画（2016-2019）」では、民間活力の積極的活用による効率化、公共施設の総量縮減による持続的管理の２つを優先課題としております。本計画に位置づけた民間活力活用事業では、主に定型業務を中心とした16業務について、民間活力の活用の可能性を検討し、その方向性を平成30年３月に民間活力の活用に係る具体的業務の取組方針についてとしてまとめました。
本取組方針では、市民課の窓口業務やごみ収集業務、学校給食単独調理場業務など９業務について民間活力を活用する方向性としており、導入による効果として123人から131人程度の職員削減を見込んでいます。
次に、(1)指定管理者制度について、２点の御質問がありました。
１点目の指定管理者制度の導入施設数と行財政改革における効果についてですが、本市では、平成18年度から10の施設に初めて指定管理者制度を導入しました。平成30年４月１日現在では、34の施設において指定管理者による管理運営を行っております。
行財政改革における効果の主なものとしては、公の施設を指定管理として民間へ管理運営を任せることにより、従来どおりのサービス水準の維持はもちろんのこと、民間ならではのノウハウを生かしたきめ細やかなサービスが提供され、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応できたと考えております。また、指定管理者を公募することで企業間の競争が生まれ、経費節減やさらなるサービス向上を図ることができました。
次に、２点目の各施設の方針にある農の体験・交流館、保育園（８園）、認定こども園（１園）、青少年会館、びわ青少年の家、中央・北・西・南図書館の現状の進捗状況についての見解についてですが、農の体験・交流館は、指定管理者導入の可否について、施設のあり方や事業の状況を考慮しながら検討しております。
保育園（８園）、認定こども園（１園）は、既に民営化が決定している吉沢保育園及び花水台保育園を除く７園について直営とし、今後の少子化の進展や保育所需要などの状況を注視しながら必要に応じて見直しを進めてまいります。
青少年会館は、勤労会館、教育会館を含めた３施設において統廃合による施設の再編を検討しており、現時点での指定管理者制度の導入は行わないこととしております。
びわ青少年の家は、青少年育成施設としての設置経緯や目的、地元との連携による運営を踏まえて直営としております。
中央図書館、北図書館、西図書館、南図書館については、「行財政改革計画（2016-2019）」へ平成30年度に図書館業務民間活力導入事業として位置づけており、民間活力の導入に向けて現在は業務等の精査を行っております。今後も、指定管理者制度の導入については、限られた資源による効率的な行政運営を目指して、市で直接実施すべき業務であるか、その必要性を検証しながら取り組んでまいります。
次に、(2)Ｐａｒｋ－ＰＦＩ活用について、３点の御質問です。
１点目の高麗山公園へのＰａｒｋ－ＰＦＩ制度の活用についてですが、高麗山公園は360度の眺望や夜景の魅力など、誰もが楽しめる観光スポットです。本市では、平成27年度から頂上付近の枯れ木や老木の整理、木製ベンチなどの設置を行い、来園者から好評をいただいています。現在、平成32年度からの指定管理者制度の導入に向け、高麗山公園レストハウスやその周辺を含めた一体的な維持管理の実施が可能であるか検討を進めています。今後は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを含めた民間活力の導入についても検討し、より効率的、効果的な事業手法を取り入れていきたいと考えています。
次に、２点目の総合公園へのＰａｒｋ－ＰＦＩ制度の活用についてですが、総合公園の各有料公園施設では、市民利用のほかにプロスポーツや全国レベルの大会を開催しており、これまで培った経験による職員のきめ細かい対応が主催者や利用者から高く評価されていることなどから、当面は現在の管理体制を継続することとしています。しかしながら、公園内各施設や設備の老朽化が進んでおり、長寿命化など解決すべき課題も多くあります。
議員御提案のＰａｒｋ－ＰＦＩ制度の活用も有効な手段の１つと考えますので、総合公園の良好な維持管理、運営方法について総合的に検討していきたいと考えています。
最後に、３点目のトッケイセキュリティ平塚総合体育館武道場エアコンと公園内屋外トイレの改修についてですが、武道場エアコンについては、12月から２月にかけて天井への設置工事を行う予定です。
また、公園内屋外トイレの改修については、園内７カ所のうち比較的利用者の多い南側の４カ所について整備を行いたいと考えています。特に子どもや親子連れの利用が多いふれあい動物園に隣接するトイレでは、各個室を広くするなどの改修をするほか、近くに親子で使えるトイレを新設します。
また、野外ステージ南のトイレについては、構造上、暗い、狭いといった御意見があり、はらっぱでイベントが行われる際には非常に利用が多くなるため、トイレ数も増加できるよう建て替えを行いたいと考えています。
以上です。
83: ◯高橋孝祥健康・
こども部長 続きまして、３、子育て支援の強化充実に向けた政策フレームについて、大きく３点の御質問をいただきました。
まず、(1)策定後２年間の実績の取り組みと成果実績についてですが、子育て支援の強化充実に向けた政策フレームは、本市が「選ばれるまち 住み続けるまち」となることを目指し、子育て支援に関する３つの施策の柱を位置づけたものであり、相談と庁内連携、子ども・子育て基金により施策の推進を図っているところです。
施策の柱１、「安心して子育てできる環境をつくる」では、妊娠期から出産、子育て期までのさまざまな不安の解消に向けて、関連機関との連携による支援の窓口となる「ひらつかネウボラルーム はぐくみ」をスタートさせ、さらに産後ケアとして、産後デイサービスや臨床心理士による産後メンタルヘルス相談の体制の充実を図りました。保育サービスの提供では、民間保育所の保育士確保を進めるため、就職支援貸付金制度などの創設、さらには安心した学童保育の提供に向け庁内連携による小学校への移転を進めました。
施策の柱２、「子どもの発達を継続的に支援する」では、支援の必要な児童が学校生活を円滑に送ることができるよう職員体制の強化を図り、割愛教員、社会福祉士等の専門職員で構成するチームが市内全小学校を巡回することにより、小学校就学前後における切れ目のない支援を充実させました。
施策の柱３、「子どもの貧困の連鎖を断つ」では、子どもの居場所づくりから中学生の学習支援、さらには高校卒業までの切れ目のない支援を目指し、生活困窮世帯の中学生への学習支援の対象について、当初、中学校３年生のみであったものを、中学校１年生から３年生へ拡大したほか、高校進学後の修学継続や卒業後の進路決定までをサポートする支援相談員の配置などの体制整備を行いました。
以上の主な取り組みのほか、これまでの取り組みも着実に実施することで、本市が「選ばれるまち 住み続けるまち」となるよう、庁内連携のもと、子どもの成長の時間軸に合わせた施策の強化充実を図ってまいりました。
平成29年中におけるゼロから４歳児の転入超過数が県下１位となる241人になったことも、政策フレームの成果のあらわれと考えております。
次に、(2)０～２歳児保育として、ゼロから２歳児の壁への取り組み、現在の待機児童数、花水台保育園、高村保育園の建て替え状況について３点の御質問ですが、関連がございますので一括して御答弁いたします。
現在の待機児童数は、８月１日現在104人となっており、内訳としては、ゼロから２歳児が99人、３歳児以上が５人となっております。本市では、従来から保育の受け皿確保のため、民間保育所の建て替え等による定員拡大を図ってまいりましたが、ゼロから２歳の待機児童増加に対応するため、新たに低年齢児を対象とした小規模保育事業を実施することとしました。現在、事業者の募集及び選定を経て、平成31年度当初からの開所に向け、事業候補者と準備を進めております。
また、花水台保育園の民間による新園については、現在、新園の整備運営事業者と施設整備や運営面等、開所に向け詰めの協議を行っています。また、高村保育園の新園舎については、平成30年10月完成予定となっております。これらによって、ゼロから２歳児の一定程度の定員増を見込んでおります。
次に、(3)平塚学習支援ネットについて、３点の御質問をいただきました。
１点目のステップ１から３の現在の取り組みですが、子育て支援の強化充実に向けた政策フレームの施策の柱３、「子どもの貧困の連鎖を断つ」では、主にひとり親世帯や生活困窮世帯の子どもたちを対象に、子どもの成長過程を踏まえ、各ステップに応じた取り組みを実施しております。
まず、ステップ１の子どもの居場所づくりでは、学習支援につなぐため小学生からの社会的な居場所づくり等として、市内４カ所の子どもの家での場の提供や、18カ所ある町内福祉村での子どもを対象としたサロンのほかに、港放課後子ども教室、やわた子ども村、横内マイタウンスクールで居場所づくりを実施しています。
次に、ステップ２の学習支援では、高等学校等の進学につなげるため、対象を順次中学校１年生へと拡大し、生活困窮世帯の中学生の学習支援に取り組んでいます。
ステップ３の修学の支援では、高校卒業後の就労、進学につなぐために、今年度から学習等支援相談員を配置して、高校入学後も継続して相談者に寄り添った支援等を行っております。
２点目の学習支援に係る民間団体の現状ですが、現時点で本市が把握しているところでは、平塚地区では２団体、大野地区では３団体、神田地区では２団体、金目地区では１団体、旭地区では２団体で取り組みが行われているところと認識しております。また、このほか町内福祉村では、吉沢、金田、岡崎、四之宮、横内の５カ所において地域住民が主体となって学習支援を実施しております。
３点目の学習支援ネットの担当部署並びに教育委員会との官民連携ですが、現状では、学習支援ネットを直接担当する部署はございませんが、学習支援を含めた子どもの貧困対策に関することにつきましては、庁内組織であります子ども・子育て推進会議において、子どもの貧困対策の分科会を設けており、健康・こども部こども家庭課が事務局を担っております。
また、学習支援ネットと教育委員会との官民連携を構築することにつきましては、今後、教育委員会も構成員となっております子ども・子育て推進会議において検討を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
84: ◯石川清人防災危機管理部長 続きまして、４、安心・安全なまちづくりについて、大きく３点の御質問をいただきました。
まず、(1)防災フェアについて、５点の御質問です。
１点目の今回の総合防災訓練の目的、訓練内容、成果ですが、総合防災訓練は自助、共助、公助の連携強化を図るとともに、市民の防災・減災への意識の高揚を図り、「災害に強いまち ひらつか」の実現を目的として実施しました。
訓練内容及び成果については、自衛隊、警察、消防による救出救助訓練のほか、市民参加体験型の防災啓発イベント、防災フェアを総合公園で実施し、関係機関との連携強化や市民に対する日ごろの備えの啓発を図りました。
また、避難所である崇善小学校を訓練会場として活用し、地域での発災時から避難所生活までの行動と役割を実践的に体験し、地域住民による災害時の活動など、地域防災力の強化を図りました。さらに、本市と協定先による物資輸送、受け入れ訓練を実施し、緊急物資の受け入れ手順の確認や防災関係機関との連携強化を図りました。
次に、２点目の参加協力団体及び人数です。
今回の参加協力団体については、神奈川県トラック協会や平塚市料理飲食業組合連合会などの協定団体、陸上自衛隊や神奈川県警察などの防災関係機関、崇善地区自治会連絡協議会や女性防災クラブ平塚パワーズなど、延べ48団体となっております。また、参加人数については、総合公園で行った防災関係機関による地震対応訓練及び防災フェアで約5000人、崇善小学校で行った避難所開設、運営などの訓練で約300人で、合計約5300人となっております。
次に、３点目のさまざまな場所、内容で訓練を実施する効果や課題についてです。
防災訓練では、総合公園で全ての訓練を一括集中して実施する場合や、今年度のように関係機関の訓練を総合公園で行い、地域の訓練を実際の避難所になる学校を利用し分散して行う方法があります。一括して行う訓練については、自主防災組織など地域や関係機関が合同で行う救出救助訓練などの実施が可能となり、各機関との連携が図れ、１カ所で総合的な訓練が行えます。
課題としては、実際の川や海、避難所など、地域の特徴を生かした訓練が行えないことです。一方、開催場所を分散した場合については、実際の地域や避難所となる学校を利用する訓練が行うことができ、より現実的な訓練が可能となります。
課題としては、地域で行われる訓練への若い世代や家族連れの参加者が少ないことが挙げられます。
次に、４点目の市内で行われている訓練箇所数についてです。
市内では、自治会や自主防災組織などが防災訓練を行っており、過去３年間の実績として、平成27年度では260カ所、平成28年度では311カ所、平成29年度では324カ所となっております。
次に、５点目の小中学校で行っている現状と学校が行っている訓練についてです。
避難訓練については、学校保健安全法や消防法により全ての学校に義務づけられております。各学校の計画には、学校や地域の実態に応じた時期や避難方法、災害の種類や注意事項が具体的に記載されており、年間を通じて計画的に実施されております。具体的には、地震、津波、風水害、火災などの避難訓練が実施されており、保護者による引き取り訓練を実施している学校もございます。
次に、(2)土砂災害対策について、３点の御質問です。
１点目の土砂対策訓練の効果と課題についてです。
この訓練では、土砂災害の危険がある土屋、金目地区など市西部地域の７地区を対象に、各地域の危険箇所や避難場所、避難経路等について参加者同士が意見交換しながら地図に書き込む住民による手づくりの災害マップ作成や、土砂災害に関する防災講話を行いました。
訓練の効果としては、地域の課題発見や日ごろからの備え、災害時の対応などについて理解を深めることができました。
課題としては、家族の実情や避難場所までかかる時間などはそれぞれ異なることから、家庭ごとの避難計画を普及させるため、その作成を支援していく必要があります。
次に、２点目の避難箇所数〔後刻「危険箇所数」に訂正〕についてです。
土砂災害の危険箇所は、急傾斜地法による急傾斜地崩壊危険区域と土砂災害防止法による土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域があり、ともに神奈川県が指定しています。市内の急傾斜地崩壊危険区域として、土屋、金目、岡崎地区など４地区、８区域が指定されています。また、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域では、急傾斜地の崩壊や土石流による危険箇所として、旭南、旭北、土屋地区など７地区、110区域が指定されています。
なお、現在、急傾斜地の崩壊に関する土砂災害特別警戒区域の指定に向けた手続きを神奈川県が進めており、今年度中に公表される予定となっております。
次に、３点目の近年の豪雨等による土砂災害の把握についてです。
近年の土砂災害としては、平成26年10月の台風18号の大雨により、万田、高根地区などで27件、平成30年３月の大雨により、上吉沢、万田地区など８地区で12件の土砂流出などの被害が発生しています。また、土砂災害には至っていませんが、崖地の危険性を不安視する市民からの情報に対し、神奈川県平塚土木事務所と市が合同で現地調査などを行っています。
次に、(3)防災ラジオについて、自治会等にいつごろ配布の案内がされるのかです。
防災ラジオは、防災行政用無線の放送に連動して自動起動し、災害情報等が流れるものです。防災ラジオの導入に当たりましては、防災行政用無線の放送と連動するシステムを構築するために、放送機器の改修など複数の事業者とさまざまな調整をする必要があり、時間を要しています。現在、システム構築作業と防災ラジオの調達を並行して進めており、防災ラジオの配布に関する案内は10月第１金曜日号の広報でお知らせする予定です。
なお、自治会につきましては、９月26日に開催される平塚市自治会連絡協議会の定例役員会において説明し、周知する考えでございます。
以上でございます。
85: ◯17番 片倉章博議員 まず初めに、中心市街地の活性化から再質の方をさせていただきたいと思います。
今、部長の方から、（仮称）新文化センタープロポーザルの内容等についての御答弁をいただきました。この答弁の中での私の聞きたかったことも含めて再質問をさせていただくわけですが、長い間、時間をかけてやっと動き出すということで、プロポーザルが７月13日にされたというふうに伺っております。あえて今までの経過を含めた中での質問をさせていただいたわけですけれども、これから業者選定をしていくというような状況になってくると思うんですが、業者選定をしていく選定委員会みたいなものが今後できてくるというふうに認識をしております。この中にはさまざまな学識経験者等が有するというふうに認識をしておりますが、私はあえて、平塚商工会議所または中心商店街にかかわる方々を１名ないし２名を配置して、一緒に新たな中心街の起爆剤になるようなところでの考えというものを入れていくべきではないかなというふうに思っておりますけれども、御見解があればお伺いしたいと思います。
86:
◯小山田良弘都市整備部長 プロポーザルをこれから行うわけなんですが、選定委員会については、既に設置をしております。第１回の選定委員会も既に開催しているところでございます。おっしゃるとおり、大学教授等を含めた学識経験者を初め、今回の新文化センターをつくるという目的と再開発という目的がございますので、それらの専門分野の方々に入っていただいているのと同時に、地域を代表するような方にも入っていただいているという状況でございます。
以上です。
87: ◯17番 片倉章博議員 経過をその都度報告しろということではないんですけれども、地域の方も入っていらっしゃるという御答弁をいただきました。平塚商工会議所は、既に中心市街地に関する活性化に対して大きな要望を例年出していただいているというようなこともありますから、どこかで意見を集約できるようなところもつくっていかなければならないなという認識がありましたので、あえて質問をさせていただきました。ぜひ中心市街地、商工会議所の意見等も踏まえて、選定の方に臨んでいただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、見附台地区と中心市街地の連携ということで、同僚議員の方からも提案がありましたように、この新文化センター、または再開発について、これを起爆剤として進めていかなければならない。３番の新たなビジョンというようなことも申し上げさせていただきましたけれども、中心市街地活性化基本計画が平成14年にできてから16年がたって、要は見附台がやっとここで動くわけです。中心市街地の活性化ができてから16年です。長い時間がかかったと申し上げましたように、見附台がオープンするのが、34年の３月に供用開始をしていくという認識でおりますけれども、これにあわせて新たな政策ビジョン、要は、先ほど質問でもさせていただきましたように、海岸の魅力アップチャレンジと同じように具体的な政策、絵に落としていくインフラというものを組み立てていく必要があると思います。これに関してはどのような認識をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
88:
◯小山田良弘都市整備部長 御指摘のとおり、見附台周辺地区整備事業が完了して成功すればいいというものではないというふうに思っております。それは、中心商店街、中心市街地も含めて全体の活性化に資するものでなければならないというふうに思っていまして、先ほども事業者を選定したということも申し上げましたが、中心市街地の活性化に向けて、ビジョンの策定をことし中ぐらいにはできるのかなというふうに思っていまして、それは公表させていただきますが、それと同時に事業者、コンサルタントを選定いたしまして、そのコンサルタントが今、実際に中心商店街の若い商業者と一緒に意見交換をする会を始めております。その中でできることを実践しながら５年間のロードマップをつくっていくということで、新文化センターの供用開始が34年３月を見込んでおりますけれども、そのときに中心市街地のそれぞれの通りで、さらに地元の方々が主体となったいろいろなイベントだけではない取り組みが進んでいくようなロードマップを今一緒に検討しているという段階ですので、それは今後も引き続き太いパイプで連携をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
89: ◯17番 片倉章博議員 ８月30日に、市長を含めた経済懇話会が商工会議所の正副会頭とされたと思います。このときに見附台周辺を１つの大きな起爆剤にして、平塚の中心街の活性化に寄与してくださいという大きな意見書が出たと思いますけれども、これに関してはどのような見解をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
90:
◯小山田良弘都市整備部長 ８月30日のときに出された意見書につきましては、私の手元にも届いております。市民センターが単なる文化的なホールだけではなくて、もっと複合的な機能を持たせてほしいですとか、例えば図書館、青少年会館、教育会館等が老朽化しているので、そんな機能も持たせたらどうかというようなことですとか、ホールの席数ですとか、いろいろな集会にも使えるような多機能な施設にしてほしいという、さまざまな御意見はいただいているのは承知をしております。ただ、一方、既に改訂整備方針を平成29年２月にパブコメを含めて関係団体の意見をいただきながら策定し、さらにそれから実施方針をつくり、ことしの７月13日からは、募集要項を基準まで含めて全て公表して、公募をしているところでございますので、それから逸脱するような大きな機能を新たに加えるというのがなかなか難しいのかなというふうには思っておりますが、できるだけ民間の事業者とも、今後、どういう対案があるかわかりませんけれども、そういうチャンスをつかんで、できるだけこのような意向が沿うような形での提案を出していただければというふうには思っているところでございます。
以上です。
91: ◯17番 片倉章博議員 私もその後に、清風の代表というよりも、知り合いが多い関係で正副会頭に呼ばれて、数時間いろいろな話をさせていただきました。会頭、副会頭含めて、市長も懇話会のときにはもちろん席におられたわけです。私の見る限り、同じ方向は向いているんだという認識はありました。ただ、にぎわいというところが、なかなか具体的な言葉でプロポーザルの内容等にも書けない、また、商業施設に関しても書けないということがあるということで、話をさせていただいた中には、市民センターのところですけれども、こういうところには、１階、２階の店舗、商業施設、またはカフェ等が隣接をしたテナントのような商業施設があって、その上にホテル等の宿泊施設ができると。高度をしっかり利用したものもにぎわい施設の中に入るのかというようなこともありましたけれども、こういうようなものもにぎわい施設として捉えているというふうにお話させていただきましたけれども、御見解があればお伺いをしたいと思います。
92:
◯小山田良弘都市整備部長 募集要項等をごらんになっていただければわかるんですが、基本的には、今の用途地域、あるいは高度地区の制限等、さまざまな規制があります。ただ、商業地域ですので、比較的緩やかです。その中で、民間の事業者さんが30年以上の定期借地権を使って何をしたら地域が活性化になるのか、あるいは平塚市の南の核が元気になるのかということを今考えていていただけるというふうに思っております。ですので、そこにホテルができる、何ができるというのは民間事業者の考えることでございますけれども、今議員さんがおっしゃったことも１つのお考えではあるのかなというふうには思っております。
以上です。
93: ◯17番 片倉章博議員 断定的な話ではなくて、にぎわいというような認識の１つで私もお話をさせていただきました。そのほかにも、新文化センターが幾つかのホールの設備ですとか、そういうのを我々にも公表していただいております。その中にも、例えば今ある芝生を残すか、残さないかというようなこともあると思いますし、あの芝は、皆さんも御存じのように、2002年の日韓ワールドカップのナイジェリアの芝生を移設したものです。今はほかの雑草も多少生えているような状況ではありますけれども、新文化センターの中にカフェテラスのようなものをして、通常のにぎわいをしていくというようなことも言われておりました。新文化センターはこれからプロポーザルで事業者が選定で決まってくることになりますけれども、指定管理者は、今度、プロデュースをしっかりするような指定管理者に入っていただかないと、ただ施設を運営するのではなくて、常に新文化センターの中の芸能、文化の発信を継続的にしていただくような指定管理者が私はいいなというふうに思っております。テレビ関係の会社が横浜の区のホールの指定管理者を受けたことによって、その区のホールが相当使われるようになってきたというようなことも聞いております。これに関しては、今回、指定管理者の選定についてということで議題にも出ております。市民部の方は、プロポーザルのことについてどのような認識を持って臨んでいくのかというふうなことをお伺いしたいと思います。
94: ◯武井輝夫市民部長 今、指定管理者について御質問いただきました。今回出させていただいた要求水準書の中にも、運営体制というふうな中で、運営スタッフに専門性ということで、総括責任者、館長さん、それからプロデューサーということで、これはホール機能の運営責任者ということで記載をされておりまして、そちらは常駐ということでスタッフがいます。指定管理者の方に専門性を発揮していただいて、今、話が出ておりましたけれども、にぎわいをもたらすような、市民に満足をいただけるような事業をしていただきたいというふうに考えております。
以上です。
95: ◯17番 片倉章博議員 ぜひそういうようなことも徹底的に調査していただいて、選定に臨んでいただければなと思っております。
先ほど都市整備部長の方から、ビジョン策定をことし中にして、ロードマップを５年間の間につくっていくという御答弁をいただきました。このビジョンの策定に当たっては、庁内だけではなくて、先ほど若手の商店街の方々にも入っていただいている、これをしっかり随時、議会または中心商店街等にも報告をしていくというのか、状況的なことを説明していく必要があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
96:
◯小山田良弘都市整備部長 先ほど若手の商業者との意見交換の場を設けたというお話をさせていただきました。御指摘のとおり、若手の商業者だけで、あるいは行政とだけで決めるものではありませんので、それはいろいろな機会を通じて情報提供をさせていただきたいと思っておりますし、さらに、その先には中心市街地活性化協議会というのが商工会議所で設けられておりますので、そういったところでの議論も踏まえて策定していくものというふうには考えております。
以上です。
97: ◯17番 片倉章博議員 見附台を起爆剤にして中心市街地の活性化に努めてビジョンをつくっていただけるということであります。
実はちょっと前の話になりますけれども、平成17年、ライナーホーム推進室というのが庁内にもありました。今、ライナーホームの方は中止になっておりますけれども、そのときに当時の室長含めて、ラスカから今の駐輪場があるところまでに対しての活性化の絵が出てきました。それを私は見させていただいて、大変期待をしていたわけでございます。今の駐輪場はまちづくり財団にお願いしてやっているわけですけれども、まちづくり財団に確認したところ、平成35年に全てのお金の返済が終わるというようなことで確認をさせていただきました。平成35年といいますと、先ほどのロードマップにしっかりかみ合うんですよね、５年間ということで。あそこは暫定的な施設ということで、当時、我々も説明を受けておりますから、実際にいよいよ、中心街のビジョンのところに対しても、現駐輪場を逆に恒久的なものとして、３階、５階がいいのかわかりませんけれども、さまざまな議論をしながら、あそこの駐輪場を新たな市の施設として中心街の活性化に寄与できるような状況もつくっていかなければならないというふうに私は思っておりますけれども、これに対しての御見解があれば、お伺いしたいと思います。
98:
◯小山田良弘都市整備部長 再開発の区域に指定されているところだと思います。今の財団で管理している中地と西地の暫定の駐輪場につきましては、都市計画上も再開発を促進すべき区域というふうなところで位置づけをしておりまして、将来的には、西口約1.5ヘクタールありますが、全体を再開発していかなければいけないというふうに思っております。ただ、再開発をするには、今、市を含めて８人の地権者がいらっしゃいまして、権利関係を調整するのが非常に難しいというふうに思っておりますが、引き続きその意見交換をしながら、何とか糸口は見つけていきたいというふうには現在思っているところです。その中で暫定駐輪場をどうするのかというのは、そういった議論が進まないと、今の駐輪場をどうしようかというふうにはならないというふうに思っておりますので、その視点も加味しながら、今後、関係地権者等との意見交換をさせていただいて、私どもとしては、将来的には再開発の事業を進めていきたいということでございます。
以上です。
99: ◯17番 片倉章博議員 市を含めて８人の地権者がいるということで、私も認識をしております。ただ、なかなか地権者の合意を得られていないというのが現状だと思います。20年以上、この話が停滞したり進んだりということですから、まずは駐輪場がある市の土地のところに対して平塚市が新たな活性化の施策となるようなものをビジョンの中に検討していくべきだと思っています。ぜひそこは検討をする方向でしていただきたいですし、逆に商工会議所の方からは、既存の西口の降り口のところを、平塚市のまちかど広場の公園通りのところに西口の乗降口を持ってこられないか。要は、駅西口を降りてまち並みがなるような状況が大変ありがたいというふうに伺っています。そういうこともぜひ検討をしてほしいと思います。やらないではなくて、まず検討してみて、それがいいのか悪いのか、まず土俵のところに乗せていただくようなビジョンの策定をしていただきたいと思いますが、御見解をお伺いします。
100:
◯小山田良弘都市整備部長 西口の乗降口をもう少し今よりも東側に持っていって、公園通りに直接降りるようにということは、今の改札口から何らかの方法で東に行って、それから北側に降りて、そこが公園通りになるということなんですが、そうしますと、当然、今の駐輪場にぶつかります。駐輪場を何とかしなければいけないということになりますし、もちろんそこには民地もありますので、民地も何とかしなければいけない。私どもは、先ほど申しましたように、都市計画として1.5ヘクタールの再開発をしようという方針は固まっております。その中で、地権者との話し合いも、時間はかかっておりますが、継続はさせていただいている。その中で、その再開発を置いといて、そこを暫定のさらにその先になるんですかね、平成35年以降、そういうふうにしようという話し合いができるかどうかというのは、非常に厳しいというふうに思います。絵を書いたり図面を書いたりして検討するということは机上ではできるんですが、実際に地権者とそのような話し合いで持っていくというのは、非常に厳しいのかなというふうに思います。検討せよということであれば、それは我々、市の職員は業務に従って検討をすることはできますけれども、調整という面に関しましては非常に厳しいのかなというふうには思います。
以上です。
101: ◯17番 片倉章博議員 先ほどプロポーザルでコンサル、アルメックＶＰＩが入ってくると。大きなまちづくりを活性化するときに、目先のことだけではなくて、少し先を予測しながらも、できる、できないを含めて、例えば絵に落としてみるというのも１つだと思うんです。でないと、議論も始まらないわけです。せっかく新たなビジョンを、５年間のロードマップをつくっていく。それはもちろんできていく、できていかないというのがあると思いますから、ぜひそういうことも含めてやっていただきたいと思います。これは要望にとどめます。
中心街のところですけれども、市長に御答弁いただきたいんですけれども、中心街の部分に関しましては、商工会議所、中心商店街を含めて、理事者または議会側も同じような認識で進めなければならないというふうに思っております。これを加速的に進めていかないといけないというように思いますけれども、中心街に対して市長の思いがあれば、お伺いをしたいと思います。
102:
◯落合克宏市長 片倉議員から中心街への思いというか、中心街は、議員が冒頭お話になりましたけれども、平塚の顔ですから、いつも申し上げるんですけれども、しっかりとにぎわいを持って平塚の玄関口としてしっかりと繁栄をしてもらわなければいけない。しかしながら、商業自体のベースとなるようなものについては、なかなか難しいですので、商工会議所の皆さんともお話をしながら、どういうふうな形でにぎわいをつくれるのか、それはしっかりと取り組みをしていきたいなというふうに思っています。形としては、御存じのように、おととしに中心市街地活性化担当をしっかりとつくって、そこに担当課長も張りつけて、その方向性を今進めているところでございます。「平塚市総合計画～ひらつかＮｅｘＴ（ネクスト）～」にもしっかりと商業の活性化と中心市街地のにぎわいをつくることを推進すると、これを大きな項目の１つとして挙げておりますので、計画にもしっかりと位置づけている。それから組織としてもつくっている、そういう方向性はしっかりと示しておりますので、あとは一緒になって前に進めて、にぎわいづくりを進めるための方策がどういうものがあるか、進めていきたいなというふうに思っております。
以上です。
103: ◯17番 片倉章博議員 続いて、次のところに移りたいと思います。Ｐａｒｋ－ＰＦＩの活用に関して、高麗山公園レストハウス等に関しましては活用を進めていくというようなことで検討していくよというような御答弁をいただきました。湘南平も１つの大きな観光の拠点としてされているというふうに思います。平成32年の指定管理者に求めていくということですから、これも先を見据えた中での決定をしていかなければ、例えばＰａｒｋ－ＰＦＩを活用していく場合であれば、事業者が提案をして民間の便益施設をつくってくるのかなと思いますので、ぜひ高麗山公園レストハウス等に関しましてはＰａｒｋ－ＰＦＩを活用していただければなと思っています。
総合公園に関しましても、当面はということでいただきましたけれども、先ほどから財政の話をされるわけです。財政が大変厳しいのは我々議会もわかっているわけですから、いかに民間活力を導入して、持続可能な総合公園、湘南平の魅力発信をしなければならないと思います。総合公園に関しましても検討に入っていただく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
104:
◯小山田良弘都市整備部長 総合公園のＰａｒｋ－ＰＦＩの導入についてです。先ほど御答弁させてもらいましたように、総合公園の３つの大きな有料スポーツ施設につきましては、そのノウハウを引き継ぐ民間があるのかどうかも含めて難しいのかなというような見解は持っております。ただ、一方、一般公園部分につきましては、どんなやり方がいいのかはこれから検討させてもらいますけれども、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ、あるいは指定管理費も含めて、その辺は民間活力の活用という視点も大事にしながら検討はさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
105: ◯17番 片倉章博議員 子育ての方に入りたいと思います。子育ての２年間の実績ということで伺いました。子育てフレームは、当時、２年前に、私、９月議会で質問をさせていただいて、いろいろ御答弁をいただいて、しっかり進んでいるなという認識であります。ただ、これは子育て基金を含めて３年間の政策フレームを強化していくよということになっています。この３年間も実績を聞いてもやってきているわけですし、ある意味、大きなＰＲにもなってきているというふうに思っています。来年でもう終わりなんです。市長、これを継続して、フレームの強化を広げてやっていかなければならないと思っていますけれども、まず初めに、フレームは３年間強化なのか、もっと延ばして強化をしていくのかということに対して、お伺いしたいと思います。
106:
◯落合克宏市長 これを策定したときには、今までの各部署でもって、確かに子育てはやってきたと。しかながら、横串を刺して、より機能的に子ども・子育てを展開しようということで、庁内でまとまってつくってもらったということでございます。３つの大きな施策の柱を立てて、それに沿って、本当に職員はよくやってくれていると思います。そのおかげでゼロ歳児から４歳児の数がふえたり、残念ながら待機児童の数は出てしまいましたけれども、それだけたくさんの方に平塚を選んでもらえるような状況になってきたと。この状況をそれぞれ時代というか、その時期、時期に合ったものについても、再度チェックしながら進めなければいけませんので、一応形としては３年、こういう形で進めてまいりましたけれども、今後もこれを基本として、次に向かって進めていくような体制づくりというものが必要だというふうに思っておりますので、またそのような指示はしていきたいなというふうに思っております。
以上です。
107: ◯17番 片倉章博議員 このフレームの強化をしていく必要があるという認識の御答弁をいただいたと思います。
聞きたいのは、待機児童99名、ゼロ～２歳児がいると。花水台保育園の話もさせていただきました。花水台保育園は間に合いますか、部長。
108: ◯高橋孝祥健康・
こども部長 花水台保育園の民間による新園につきましては、旧園舎の解体が終了した後、できるだけ速やかに新園の運営整備事業者が建設工事に着工する予定となっております。新園の開所時期については、現時点では明確にすることはできませんけれども、現在は、在園児との移転に伴う協議を園児の保護者、整備事業者、運営事業者及び平塚市の３者において行っているところでございます。
以上でございます。
109: ◯17番 片倉章博議員 部長、当初、ここは来年の３月に開所すると言っているんですよ。それに間に合いますかと聞いているんです。
110: ◯高橋孝祥健康・
こども部長 今のところ、そういった整備に向けて努力しているところですけれども、スケジュールの調整、そういったものが整い次第、新園については、保護者の方、あるいは地域及び議会の皆様にも情報提供してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
111: ◯17番 片倉章博議員 私が言うまでもなく、もう来月には来年度の新園児の募集が始まるわけですよ。新しいところなのか、今のところなのか、いつ教えてくれるんですか。来月ですか。もう１度お願いします。
112: ◯高橋孝祥健康・
こども部長 先ほど答弁させていただいたように、なかなかその時期というのは明確にはできませんけれども、わかり次第、情報の方は提供させていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
113: ◯17番 片倉章博議員 我々議会だけではなくて、募集をする側、そしてお母さん方、花水地区の人は、今あるところなのか、新しい園舎に入れるのかが知りたいわけです。募集が始まるのは来月からですよね。それまでにできるんですか。
114: ◯高橋孝祥健康・
こども部長 そういったものはできるだけ努力して、来月までに情報提供するように頑張りたいと思います。
以上でございます。
115: ◯17番 片倉章博議員 次にいきます。学習支援ネット、実は富士見地区でも寺子屋というのをやっております。この間、教育指導担当部長にも来ていただきました。この輪が自然的に広がって、民間からやっていくような話というのは大変すばらしいなと思います。この子育て支援施策の３の１のステップのところに小学生の居場所づくりということはうたわれているわけです。これを政策フレームに入れて、どこが所管になるのかわかりませんけれども、しっかり小学生に対しても官民連携のところから救えるような施策が必要だと思いますけれども、これは誰が答弁いただけるのでしょうか。
116: ◯高橋孝祥健康・
こども部長 政策フレームですけれども、その柱の１つとしまして、子どもの貧困の連鎖を断つという視点から、そういった居場所づくりの所管を事務局としておりますので、健康・こども部の方で中心となって関係各課との調整を図りたいというふうに思います。
117: ◯17番 片倉章博議員 視察に来ていただきました教育指導担当部長は、どう思われますか。
118: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 小学生の学習支援というところで拝見をさせていただきました。私、昨年、中学校で仕事をさせていただいておりましたけれども、私の学校では放課後に子どもたちが自由に図書館で学習していいよという、そういう時間を設けておりました。そこに来る子どもの中で、なかなか家で落ちついて勉強ができなくて、こういうところがあると助かりますというふうな、そんな声もありました。ただ、小学生の場合は、放課後に残して学習をするということが、１年生から６年生で帰る時間が違うというところ、また、１人で帰すということが安全上どうなのかというところもあり、学校で行うということはなかなか難しいのかなという思いがあります。そんな中で、草の根的に地域でこのような子どもの支援をしていただけるということは、とても有効かなと考えております。
以上です。
119: ◯17番 片倉章博議員 今こそ、福祉村と同じような形で自然発生的にボランティアの方々が子どもたちの居場所づくりに対して支援をしていただくというのは大変すばらしいことです。ここに行政としてしっかり連携をとっていく必要があると思いますし、例えば認定をしてあげるとか、それによって公民館を使っていいですよとか、場所の提供ですとか、そういうこともできると思います。富士見は公民館の貸し出しが大変うるさかったんです。逆に認定をしてあげて、市との連携をとっていく必要があると思います。政策フレームの計画の中に入れていただけるように思っておりますけれども、いかがでしょうか。
120: ◯高橋孝祥健康・
こども部長 市が認証していったらどうかというお話です。活動団体に対しまして市が認証するというふうになりますと、市の方で審査等をする必要が出てきます。また、基準等をその場で市の方で定めていくという必要がございます。そういったことにつきましては、先ほども言ったんですけれども、庁内の関係課で構成しております子ども・子育て推進会議、そういったものがございますので、その中で検討をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
121: ◯17番 片倉章博議員 来年の施策の中に入れていただくよう、要望しておきます。
続いて学童の関係ですけれども、当時、政策フレームの中で教育長にお伺いしました。余裕教室への学童は先ほどあると言ったんですけれども、現在どのくらいあるのか、ふえていくような状況があるのか、お伺いしたいと思います。
122:
◯今井高司学校教育部長 学童の余裕教室の移行につきましては、これまでも出ましたように、子ども・子育て推進会議の中での大きなテーマになっております。実績としましては、神田小学校、岡崎小学校は昨年移行させていただきました。今年度につきましては、さらに１校、今、お話し合いが進んでいるところです。そのように学童クラブの主体の方の方がお申し出をいただいて青少年課の方でお話がまとまりますと、学校なり教育委員会なりの方に申し出を頂戴いたします。そこで検討を始めて、可能かどうか。可能であれば前向きに進めていくと、そういった状況でここ１、２年実績を踏ませていただいております。
以上です。
123: ◯17番 片倉章博議員 今回、みずほ小学校の増設が出ております。これにも余裕教室はあるんですか。今度はあるんですよね。
124:
◯今井高司学校教育部長 みずほ小学校の増設は、今般の補正予算の中で出させていただきまして、今回は８教室を増設させていただこうという案を持っております。立ち上がった翌年は１つぐらいの余裕はあるかもしれませんが、ピーク時の平成35年、36年にあわせた形での８教室という設定でありますので、この中に学童が入れるか入れないか、この辺については特別な考えは持っておりません。教室だけということです。
125: ◯17番 片倉章博議員 横軸ですから、そういうこともしっかり政策の中に、考えの中に入れていくべきだと私は思いますので、これは意見にとどめます。
次に、防災フェア、土砂災害、防災ラジオ。土砂災害は大変困っている状況であります。今回、市の方でブロック塀の予算をつけて補助制度でやりますけれども、時限的でも結構ですから、危険箇所について補助、支援をしていくような考えがありませんか。
126: ◯石川清人防災危機管理部長 土砂災害に対する支援ということで御質問いただきました。先ほど御答弁にも申し上げたとおり、現在、神奈川県で土砂災害特別警戒区域の指定を進めているところです。その結果を待って、本市がどういう状況なのかを見て、必要性があるかどうか研究をしていきたいと思っております。
あともう１つ、先ほど当初の答弁で、(2)土砂災害対策の２点目、危険箇所数のところなんですが、私、答弁で避難箇所数と答弁してしまったようですので、危険箇所数に変更をお願いいたします。
127: ◯17番 片倉章博議員 国土交通省が出している災害対策の部分と県が認定をしている部分ですと、崖の下が５件ですとか、いろいろな条件があるわけです。そうではないところも、平塚市内には実はあるわけです。そういうところに支援をしていくべきだと。これだけ災害が起きるんですよ。台風20号、21号、きのうの地震、何が起きるかわからない状況のときに、インセンティブを平塚市が出していくということが大事だと思うんですけれども、市長、何か見解はございますか。
128: ◯石川清人防災危機管理部長 崖地の災害対策につきまして、県内ですと横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、秦野市、厚木市の６市で実施されています。この条件というのは、県が行っている崖地の下が５件ですとか10件ですとかというよりも、緩やかな形で対応しております。先ほど議員がおっしゃられたように、昨今の異常気象等もございますので、これまでとは防災に対する環境も変わってくるというのは十分認識しております。県内でも今、６市というところですので、先ほど申し上げたように、設置について必要かどうか研究していきたいと思っております。
以上です。
129: ◯永田美典副議長 次に、７番秋澤雅久議員ですが、秋澤議員は、一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。秋澤雅久議員。
〔７番秋澤雅久議員登壇〕
130: ◯７番 秋澤雅久議員 公明ひらつか、２番手として、発言通告に従い質問させていただきます。
１、平塚市産業振興計画2024（素案）について。
我が国を取り巻く社会情勢が大きく変化し、少子高齢化、人口減少へ向かう中、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念と方向性を同じくした平塚市産業振興計画2024（素案）が策定されました。持続可能な経済成長と新時代を見据えた新たな産業振興を期待して、以下伺います。
(1)「本市の持続可能性を高めることを念頭に、経済状況を踏まえたＳＤＧｓの目標達成に向けた役割を果たしていきます」とありますが、ＳＤＧｓが掲げる17項目の目標は１つ１つが互いに関連しており、経済、社会、環境におけるさまざまな課題解決の糸口になると考えられるところ、産業振興が、あるいは産業振興計画がＳＤＧｓの目標達成に向けた役割をいかに果たしていくのか、基本的な考え方を伺います。
(2)働き方、企業組織、知と人材について、以下伺います。
1)働き方改革関連法が明年４月より施行されます。市内企業、とりわけ中小企業にどのように働き方改革を反映させ、推進していくのか、基本的な考え方を伺います。
2)少子高齢、人口減少へ向かう中、大手企業ではＳＤＧｓの視点からさまざまな取り組みを始めていますが、市内企業、とりわけ中小・小規模企業の持続可能な企業組織構築へ向けて最優先に取り組むべき課題は何か。また、その前提となる中小企業の懸念事項や課題はどう把握しているか伺います。
3)これまでの本市独自の産学公の連携による成果と課題の認識、知の集積、知の継続性をどう図るのか伺います。
(3)イノベーションとは、一般的に技術革新を意味しますが、本市の目指すイノベーションをどう捉えるのか。また、イノベーションの主体は誰なのか、イノベーション創出における本市の役割、そしてイノベーションには常に不確実性とリスクが伴いますが、そのリスクをいかに理解しフォローするのか、マネジメントも含め人材育成の考え方も伺います。
(4)生産性向上特別措置法に基づいて、先端設備等導入促進基本計画の策定と中小企業の新規設備投資の支援にいち早く実施されたことは評価をします。同制度による支援の状況と時限的措置であることから、今後の展開を伺います。
(5)潜在的労働力である女性が多様な働き方ができるよう環境整備を働きかける方向性ですが、これまでの女性の就労を促進する具体的な取り組みと効果を伺います。
(6)都市農業振興基本計画の策定も進められています。その進捗状況と持続可能な都市農業、また、生産緑地も含めた農地の保全についての基本的な考え方を伺います。
(7)広域的な周遊ルートづくりと観光プロモーションの推進について、我々が主張した広域的なシェアサイクルの導入が方針に掲げられました。海岸エリアの５つの観光資源の回遊性を高める方策と人の流れを市内に循環させる方策を伺います。
２、平塚市いじめ防止基本方針（改定素案）について。
昨年３月、国はいじめ防止等のための基本的方針を改定し、11月には神奈川県いじめ防止基本方針が改定されたことを受け、それらを参考にしながら、平塚市いじめ防止基本方針改定素案がまとまりました。いじめの根絶を目指し、安心の教育環境整備に向け、以下伺います。
(1)過去５年間の小中別いじめ認知件数の推移と、国、県との比較、これまでのいじめ防止対策をどう検証されたのか。また、県は９月より公明党が推進しているＳＮＳを活用したいじめ相談を試行的に実施しますが、市内中学校の参加状況とあわせて導入へ向けての考え方を伺います。
(2)「はじめに」で、「市民と学校との協力」が「学校と市民との協働」に改定されました。「協働」に特別な意味を付与するものなのか。また、基本方針全体を通して「地域と連携」という記述が幾度となく使われていますが、地域と連携したいじめ防止対策の具体例をお示しください。
(3)いじめの定義については、これまでも何度か改定されていますが、今回の定義となった理由と狙いを伺います。
(4)いじめは許されない行為であるという認識を社会全体で共有するとあります。いじめ防止対策推進法制定から４年、平塚市いじめ防止基本方針策定から３年経過しましたが、いじめ対策の理念をどう大人社会、地域に浸透させたのか、また、浸透度合いの認識を伺います。
(5)いじめの未然防止としての人権を尊重し、道徳心や規範意識を高める教育をどう進めるのか、この点、弁護士等、法の専門家による法教育により人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを教える取り組みも重要と考えますが、見解を伺います。
また、幼児期における教育の重要性がうたわれていますが、本市としてどのように実施していくのか、想定される施策を伺います。
(6)各学校が策定する学校いじめ防止基本方針に、児童生徒や保護者、地域の考えをどのように反映させるのか、また、どう広報周知しＰＤＣＡサイクルをどう回すのか。さらに、学校いじめ防止プログラムの策定に教育委員会としてどうかかわるのか、お考えを伺います。
３、すべての市民が生き生きと働けるまちを目指して。
(1)就労支援。
平成27年４月から生活困窮者自立支援法が施行され、仕事や生活に困っている方への総合的な支援の制度が始まりました。本市においても、自立相談支援事業と住居確保給付金の支給を行い、就労訓練事業を実施している事業所と連携して就労支援に取り組まれていることは承知をしております。そこでまず、この３年間の就労支援についての取り組みと成果を伺います。
次に、引きこもりでなかなか就労できない方、手帳を持ってはいないが心身の不調により就労できない方や、介護、子育て等で短時間労働しかできない方、就労ブランクが長く就労に不安を抱える方など、現に生活困窮ではないが、さまざまな理由で働きたくても働きづらい、あるいは将来、生活困窮に陥るおそれがある方がいるのも事実です。こういったいわば法の支援の網に漏れる方については、どのように支援しているのか伺います。
この点に関し、静岡県富士市では、さまざまな理由により、働きたくても働くことができない状態にある全ての人が、その個性や意欲に応じて能力を発揮し、社会を構成する一員として生き生きと社会経済活動に参加できるよう、市、市民、事業者及び事業者団体が協働し、ユニバーサル就労を推進しています。具体的には、ユニバーサル就労支援センターを開設し、委託を受けた民間企業などが運営、就労準備支援、受け皿となる協力企業等開拓などを行い、相談者と面談、就労準備から就労体験、試用、就労とそれぞれに合ったステップを踏み、就労を目指し、就労後の定着まで相談者に寄り添った支援をされております。このユニバーサル就労支援制度についての認識と、設置についての考え方を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔７番秋澤雅久議員質問席へ〕
131: ◯井上純一副市長 ７番秋澤雅久議員の御質問にお答えします。
１、平塚市産業振興計画2024（素案）について御質問をいただきましたので、順次御答弁いたします。
まず、ＳＤＧｓの目標達成に向けた産業振興計画の役割について基本的な考え方ですが、産業振興計画2024（素案）では、本市の産業がさらなる発展を遂げるために７つの基本方針と21の施策を設け、産業振興を推進することとしています。その中で、本市の持続的な経済成長に向けた取り組みがＳＤＧｓの複数の目標達成に向けた役割を果たすものと考えております。
次に、働き方、企業組織、知と人材について、４点の御質問をいただきました。
この３つのテーマについては、今後の社会的、経済的な動向に及ぼす影響が大きいものの、現時点では将来像が明確ではないため、計画素案ではその動向を継続的に注視し、施策面での柔軟な対応を図る必要があるものと位置づけています。
その上で、まず、１点目の市内中小企業の働き方改革の基本的な考え方についてです。
人材不足を大きな経営課題と捉える企業がふえている中、さまざまな観点から働き方への注目が集まっており、例えば潜在的労働力を活用するために女性の再就職の促進やアクティブシニアの人材マッチングなどがふえてきています。また、ＩＴの進化により、個人事業主として働くフリーランスもふえているほか、テレワークなど多様な働き方が顕在化してくることにより、社会的な対応が必要となると考えております。計画（素案）では、こうした働き方とライフスタイルの変化や多様化に対応して多角的な研究を継続するとともに、中小企業と研究成果の共有を図りながら施策に反映していく必要があると考えております。
次に、２点目の市内中小企業組織の課題とその把握方法についてです。
景気の回復に伴う仕事の増加がある一方で、労働人口の減少による人材の確保、育成が非常に困難な状況になっております。これまでどおりの組織運営を前提とした経営が難しくなってきたことから、市内中小企業が直面している組織的な最優先課題は、変化に対してしなやかな強さを持った組織、いわゆるレジリエントな組織づくりであると考えています。このような市内中小企業が抱える組織課題については、企業との面談を初め、平塚商工会議所や各金融機関等の調査のほか、平塚信用金庫、県信用保証協会と定期的な連絡会を通じて把握に努めております。
次に、３点目の本市独自の産学公連携の成果と課題と認識についてです。
本市はさまざまな独自の産学公連携を行っており、さまざまな成果を上げています。東京大学生産技術研究所や市内外の多くの企業が参加する平塚海洋エネルギー研究会では、研究成果を特許申請した市内企業や市外のメンバー企業と新しい取引を始めた市内企業が出ており、最先端の波力発電の実証実験実現の過程において、既に経済的な効果も出てきております。また、ビジネスケースプロジェクトでは、東海大学、神奈川大学の学生による市内企業の事例研究が集積されています。これらの成果は、補助金の見直しや新しい産業振興計画の策定に活用しております。産学公連携によるイノベーションを目指し、企業人材の学び直し、いわゆるリカレント教育を先取りしたイノベーションスクールにはさまざまな業種からの参加がありました。これらの事業を通じて見えてきた課題は、目的を達成するまでの産学公それぞれの人的、財政的、そして組織的な継続性であると考えております。
次に、４点目の知の集積、知の継続性をどう図るかについてです。
知の集積及び知の継続性を担保するためには、これまでその人にしかわからない経験や勘に基づく知識であった、いわゆる暗黙知をできる限り他の人が理解できるように、文書や図表、数式などによって説明、表現できる知識に形式知化する必要があります。そのため、ビジネスケースプロジェクトやイノベーションスクールでは、本市ホームページに成果を公開するなど知の集積を図るとともに、これらが新たな知を呼び込む機会になるよう、ビジネスケースプロジェクトに関心のある学生への説明などで活用しています。
また、平塚海洋エネルギー研究所のように、国内最先端の取り組みでは、東京大学を初め、メンバーからさまざまな情報が集まってまいります。今後も、大学や企業等と連携することで知の集積を図るとともに、知の継続性を担保できる組織づくりを進める必要があると考えております。
次に、イノベーション創出における役割について、２点の御質問をいただきました。
１点目の本市の捉えるイノベーションとその主体、役割分担についてです。
計画（素案）では、本市の強みを生かすことで新たな価値や仕事が創出される動態をイノベーションと定義し、基本的にイノベーションの主体は企業であると考えています。本市では、これまで平塚海洋エネルギー研究会のほか、漁業新技術検討会やさがみロボット産業特区の補助金を活用したロボット開発に関連する市内企業と大学による共同事業体等、さまざまな研究会等を市が主体となって立ち上げ、活動してまいりました。イノベーション創出における本市の役割は、これらの活動で得られた知を集積、活用することでイノベーションを起こしやすい環境づくりを進めることです。具体的には、新しい事業を始めるための資金や協力機関へのネットワーキング、実証実験等へのフィールドの提供などが挙げられます。
次に、２点目のイノベーションのリスクと人材育成についてです。
イノベーションの創出を目指す際、リスクの見きわめは重要です。波力発電関連分野での新産業の創出を目指している平塚海洋エネルギー研究会では、市のリスクをできるだけ回避すべく、立ち上げ初期においては内閣府の地方創生加速化交付金等を活用いたしました。実証実験についても、環境省の委託事業採択を目指しています。さらに、市職員が研究会メンバーと常にコミュニケーションをとりながら事業全体の進捗をマネジメントしています。また、国内に事例がないため、海外の失敗事例等を分析しながら、常に事業の不確実性の排除に取り組んでいます。
このように、イノベーション創出を目指した取り組みのリスク管理には、高度な専門性と本市特有の強みの理解が求められることから、これらの能力を有し、全体をマネジメントできる職員人材の育成が必要であると考えております。
次に、先端設備等導入促進による支援の状況と今後の展開についてです。
ことし６月に施行された生産性向上特別措置法に基づき、中小企業者から先端設備導入計画の認定申請を受け付けています。８月31日現在、受付開始後３カ月弱の機関で多くのお問い合わせや御相談をいただき、10件の申請全てを認定し、中小企業者、新たな設備投資を促進しているところです。
今後の展開につきましては、本制度が時限的な制度でありますので、より多くの企業に早期に活用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、女性の就労を促進する具体的な取り組みと効果についてです。
就労支援事業として、これまでに女性を対象としたセミナーである「女性のための就職・面接講座」、「就職応援 女性のためのメイクアップ講座」を開催いたしました。参加者からは大変好評をいただいており、今年度も女性を対象としたセミナーの開催を計画しているところです。また、平成29年度からは企業立地促進事業補助金を申請した企業が、イクボス宣言について市が認定をしている事業所内保育施設を設置している場合などに補助金を上乗せするインセンティブを設け、また、中小企業設備投資促進助成金においては、生産設備とあわせて女性用トイレ、更衣室、事業所内保育施設等の女性が働きやすい環境づくりのための設備を導入した場合にも助成の対象としております。本制度の周知に努め、活用を促すほか、ニーズ等を把握しながら女性の潜在的労働力を活用する方策を検討してまいります。
次に、都市農業振興基本計画の策定の進捗状況及び持続可能な都市農業と生産緑地も含めた農地の保全に対する基本的な考え方についてです。
現在、策定を進めている都市農業振興基本計画につきましては、県や農業技術センター及びＪＡ湘南で構成する検討会を初め、庁内関係課による会議を開催し、素案の作成に向けて協議、調整を重ねているところです。今後、素案のパブリックコメントを行い、年度内の計画策定を目標としています。
持続可能な都市農業につきましては、本市の特徴である都市近郊の立地を生かして、多様な担い手の確保、育成や新鮮で安全・安心な消費者ニーズに応える農畜産物を生産し、地産地消を推進することで持続的に農業の活性化を図っていくことと考えています。また、農地の保全に対する考え方につきましては、営農を継続できる環境を維持していくことが基本となります。そのほか、農業体験・学習、交流の場、防災や景観形成などの多面的機能の活用や、特に生産緑地地区については、都市農業振興基本法のもとに新たに示された法制度なども活用し、農地の保全を図ってまいります。
最後に、海岸エリアの５つの観光資源の回遊性を高める方策と、人の流れを市内に循環させる方策についてです。
海岸エリアは、それぞれが魅力的な場所になるよう、５つのゾーンの特色を生かしながら観光客の受け入れ体制を整備することで集客が図れるものと考えています。あわせて、５つのエリアが連携して共同イベントや共通の宣伝広報などに取り組むとともに、浜辺のさんぽ道の活用やハマヒルガオの植栽などを初め、各エリア間を結びつける仕掛けづくりを進めることにより、回遊性を高めていきたいと考えています。
また、海岸エリアの各施設が工夫して、市内の各スポットの魅力を伝える取り組みを進めるほか、海岸エリアから市内をめぐるモデルルートの紹介や、周遊ツアーの実施などにより人の流れを市内への循環につなげていきたいと考えております。その際、その移動手段の１つとして、シェアサイクルについても導入を念頭に検討してまいります。
以上でございます。
132: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 続きまして、２、平塚市いじめ防止基本方針（改定素案）について、13点の御質問をいただきましたので、順次お答えします。
１点目の過去５年間の小中別いじめ認知件数の推移と国、県との比較についてですが、平成28年度までの過去５年間の平塚市立小中学校におけるいじめ認知件数は、小学校では、平成24年度41件、25年度87件、26年度176件、27年度764件、28年度1375件で、５年間で約33.5倍、中学校では、平成24年度72件、25年度84件、26年度189件、27年度170件、28年度250件で、５年間で約3.4倍となっております。神奈川県では、小学校は、平成24年度3098件、28年度１万607件と、５年間で約3.4倍、中学校は、平成24年度2729件、28年度は3459件と、約1.3倍となっております。全国では、小学校は、平成24年度11万7384件、28年度は23万7921件と、５年間で約２倍、中学校は、平成24年度６万3634件、28年度７万1309件と、約1.1倍となっております。全国、神奈川県、平塚市とそれぞれ増加傾向にあり、特に平塚市の小学校では大幅な増加が見られます。
２点目の、これまでのいじめ防止対策の検証についてですが、各学校では、学校いじめ防止基本方針を策定したことにより、いじめに対しての教職員の意識が高まり、個で抱え込まずに組織で対応することや、教育相談やいじめに関するアンケート調査等を実施し、日常の学校生活においても児童生徒にきめ細かく対応するようになっております。また、いじめの認知件数の増加については、国により、いじめの認知に関する考え方が詳細に示され、各学校では、いじめられた児童生徒の立場に寄り添い、ささいな兆候であっても、いじめではないかと疑いを持って、早い段階からかかわりを持ち、積極的にいじめを認知し、指導につなげていることが大きな要因と捉えております。
３点目のＳＮＳを活用したいじめ相談の参加状況と導入へ向けてについてですが、神奈川県教育委員会が試行で実施する「ＳＮＳいじめ相談＠かながわ」に、本市では中学校２校、948名が参加する予定となっております。近年、スマートフォンの普及に伴い、中学生の多くがＳＮＳをコミュニケーション手段として活用している状況を踏まえ、多様な相談窓口を確保していくことは大変重要だと考えております。今後、神奈川県教育委員会の中間報告やいじめ防止対策調査会からの答申を参考に、神奈川県教育委員会と情報を密に取り合いながら、引き続き導入について研究をしてまいります。
４点目の協働に特別な意味を付与するものなのかについてですが、国の基本方針では、「学校評議員や地域学校協働本部等が整備されている場合には、学校は当該学校のいじめに係る状況及び対策について情報提供するとともに、連携・協働による取り組みを進める」と記されております。本市では、全てのいじめを見逃さない、見過ごさないという姿勢で、学校、家庭、地域の協働で子どもたちを守り、育てていく取り組みを推進し、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受けとめることができるようにするために、平塚市いじめ防止基本方針で協働を明記させていただきました。
５点目の地域と連携したいじめ防止対策の具体例についてですが、いじめは学校生活のみならず、さまざまな生活の場面で起こり得るもので、いじめを防止するには、学校だけでなく、家庭、地域、関係機関や関係団体が連携し、より多くの大人が児童生徒とコミュニケーションを図り、悩みや相談を受けとめることができるようにすることが必要と考えております。そのためには、ＰＴＡや学校評議員会、中学校区サポート委員会や地域教育力ネットワークの方々を初め、地域の方々に学校教育活動に参加していただいたり、児童生徒が地域行事や公民館活動に積極的に参加したりするなど、児童生徒と家庭や地域の大人がふれあい、互いに顔がわかるような取り組みを工夫することが大切と考えております。
６点目の今回のいじめの定義となった理由と狙いについてですが、いじめへの対応については、早期発見、早期対応の充実を図る必要があります。今回、平塚市では、いじめの定義に「児童生徒本人がいじめと感じたものは全て、いじめとしてとらえる」を追記することで、いじめはどの児童生徒にも、どの学校でも起こり得ることであり、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の意識がさらに高まるものと考えております。また、いじめの早期発見に努め、ささいな兆候であってもいじめではないかとの疑いを持って、早い段階からかかわりを持ち、早期にいじめを認知することで、速やかに適切な指導と支援がなされることも期待できます。さらには、全ての児童生徒が楽しく学び、生き生きとした学校生活を送ることができることに結びつくと考えております。
７点目のいじめ対策の理念をどう大人社会、地域に浸透させたのかについてですが、教育委員会では、平塚市いじめ防止基本方針をホームページに掲載することや、ＰＴＡの会合、中学校区サポート委員会、地域教育力ネットワークなどの場で説明することで周知を図っております。各学校では、年度当初に学校いじめ防止基本方針を各家庭に配布し周知するほか、自治会の会合等で配布をし、周知している学校もあります。
８点目の浸透度合いの認識についてですが、ＰＴＡ、中学校区サポート委員会や地域教育力ネットワーク等の会合の中で、いじめの予防や対応についてそれぞれの立場で何ができるかが話題に上り、考えていただく場面も出てきていることから、大人社会にも浸透し出していると捉えております。
９点目の弁護士、法の専門家による法教育についてですが、いじめの未然防止には、道徳教育、読書活動や体験活動によるいじめの防止に資する活動に加え、加害行為抑止に向けた新たな取り組みが必要です。そのためには、弁護士などの法律の専門家による法教育により、いじめが刑事罰の対象となり得ること、不法行為に該当し損害賠償責任が発生し得ることなどについて、実例を示しながら具体的な法律効果を児童生徒に対して教える取り組みは大変有効であると考えております。本市では、神奈川県教育委員会の事業を活用し、横浜弁護士会によるいじめ予防授業を実施した学校もありますが、多くの学校では、学校の実情に合わせ、警察署員、平塚警察署少年補導員、企業協力による携帯電話教室や臨床心理士などの専門家を招いて、いじめの未然防止のための学習に取り組んでおります。
10点目の幼児期における教育について想定される施策についてですが、幼稚園教育要領などで、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿として、協同性や道徳性・規範意識の芽生え、社会生活とのかかわりなど10項目が示されております。各園では、発達段階に応じたいじめの未然防止に向けて、幼児期の教育においても、幼児が他の幼児とかかわる中で相手を尊重する気持ちを持って行動できるよう、豊かな人間性を育んでいく教育活動を実施しております。
教育委員会としては、子どもの心の成長をめぐる状況と、今後重視すべき心の教育の視点を踏まえた心の教育のあり方の取り組みを、引き続き実践していただくよう、園長会や担当者会、また、市内の公立と私立の幼稚園、こども園、保育園の先生方が集まる幼・保・小・中連携学習研究会などを通じて働きかけてまいります。
11点目の学校いじめ防止基本方針に児童生徒や保護者、地域の考えなどをどのように反映させるのかについてですが、各学校では、児童会、生徒会活動などにおいて、児童生徒が自らいじめの問題について考え、議論する活動や、いじめ撲滅や命の大切さを呼びかける活動、相談箱を置くなどして、子ども同士で悩みを聞き合う活動など、児童生徒自身の主体的な活動を行っております。また、教育相談や個人面談、保護者会、ＰＴＡの諸会議、学校評議員会、学校評価などで学校のいじめの状況や防止の取り組みについて意見や思いを聞き、児童生徒や保護者、地域の考えを基本方針に反映させております。
12点目のどう広報周知、ＰＤＣＡサイクルをどう回すのかについてですが、先ほども説明させていただきましたが、各学校のいじめ防止基本方針は、年度当初に保護者や学校評議員などに配布し、周知をしております。また、学校いじめ防止基本方針に基づく取り組みの実施状況や取り組みが適切に機能しているか、その実効性について教職員で毎年度検証し、改善を図っております。
13点目の学校いじめ防止プログラムの策定への関与についてですが、学校では、学級活動において、自分の気持ちや考えを表現できるような話し方についての学習や、人権教育、自殺予防教育と連携して授業を行うなど、いじめが起きにくい、いじめを許さない環境づくりのために、年間の学校教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取り組みを行っております。教育委員会としては、各学校で行っている効果的な取り組みを児童生徒指導担当者会や人権教育担当者会などで情報共有を行い、有効なプログラムになるよう働きかけてまいります。
以上になります。
133: ◯津田勝稔福祉部長 続きまして、３、すべての市民が生き生きと働けるまちを目指しての(1)就労支援について、３点の御質問がありました。
まず、１点目の３年間の就労支援についての取り組みと成果ですが、本市では、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労訓練事業の利用あっせんの３事業を実施しています。平成27年度から29年度までの３カ年では、自立相談支援事業では、相談者に対してのアドバイスや支援計画の作成、ハローワーク等へのつなぎなどを行い、就労した方、増収になった方は45人です。住居確保給付金では、離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失または喪失のおそれのある方を対象に家賃相当分の給付金を支給しました。支給者は27人で、支給額は530万9900円となっています。就労訓練事業については、平成29年度から無料職業紹介を始めており、事業所と連携した就労支援を行っています。利用実績は１人で、現在、一般就労に向けて訓練を行っているところです。
次に、２点目の法の支援の網に漏れる方への支援ですが、生活困窮者自立支援法では、生活困窮に陥るおそれのある人も広く対象としていることから、現に生活が困窮していなくても支援の対象となります。本市の生活困窮者自立支援の相談においては、さまざまな事情を抱えて働きづらいと感じている生活困窮者を就労に結びつけるためには、生活リズムの改善などのアドバイスを初め、包括的な支援が必要なことから、御本人に寄り添った支援を実施しております。まずは、生活困窮者自立相談支援機関であるくらしサポート相談や福祉総務課保健福祉総合相談担当に御相談していくことが重要と考えております。
次に、３点目のユニバーサル就労支援制度の認識と設置の考え方です。
富士市では、平成29年２月に富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例を制定し、条例に基づいて就労困難者への支援だけでなく、協力企業等の開拓にも取り組んでいます。これらの取り組みは全国的にもあまり例のない特色ある取り組みであると認識をしております。本市においても、さまざまな事情から、今すぐに一般企業等で働くことが難しい方に対しては、日常生活の自立支援のほか、訓練としての就労体験や支援つきの雇用を提供する就労訓練事業の利用あっせん、県などが実施する職業訓練の情報提供、ハローワーク等関係機関へのつなぎなど、御本人に寄り添いながら包括的な支援を実施しております。本市のこれらの支援は、生活困窮者自立支援法が施行された平成27年度から開始し、一定のノウハウも蓄積されつつあることから、当面は事業検証も行いながら継続をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
134: ◯永田美典副議長 質問の中途ですが、暫時休憩します。
午後３時10分休憩
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午後３時25分再開
135: ◯永田美典副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番秋澤雅久議員の質疑を続けます。秋澤雅久議員。
136: ◯７番 秋澤雅久議員 まず産業振興計画2024ですが、ＳＤＧｓと方向性を同じくするということは評価をいたします。その上で、市がこれから持続可能な市を目指していく、社会全体が、また、国がこのＳＤＧｓを実現していこうという動きの中で、大きな会社等でも今ＳＤＧｓをもとにさまざまな施策を重ねているという中で、ＳＤＧｓのさまざまな項目の中に実はビジネスチャンスが隠れているというふうにも見られております。大きな企業は当然それに取り組んでいるんですが、小さい企業、中小企業等にも、それをビジネスチャンスと捉えてやっていくことが大事だと思うんですけれども、そういったことを中小企業の経営者の皆さんにお知らせをしていく、浸透を図っていく、そういったことについての見解があればお伺いしたいと思います。
137: ◯今井宏明産業振興部長 ＳＤＧｓの中小企業への浸透の方法なんですが、１つは、平塚海洋エネルギー研究会の活動自体が、ＳＤＧｓのエネルギーですとか、気候変動だとか、ＳＤＧｓの取り組みそのものなんですが、研究会の役割として社会人の人材育成も担っています。そういった中で、研究会の中で、市内外の企業メンバーを対象として勉強会を開催したりしていますし、そういった取り組みを広くホームページ等で広げることによって、１つは伝わっていくのかなと思っています。
また、８月20日に産業活性化セミナーということで、こちらは農漁業者ですとか、小規模、個人事業者を対象とした６次産業化商品のブランディング化というテーマで講演をさせていただいたんですが、そのときに講師の方がＳＤＧｓを取り上げられまして、これをうまく使って商品のブランディング化を図る、また、これを使うことによって売れる商品ができるんだよということを、非常に現実に即したお話もしていただきました。こういった形で、これからいろいろなセミナーですとか、研修会ですとか、また、商品をつくるものづくりの現場でもこういったことをお伝えしていくことによって浸透させていきたいというふうに考えております。
以上です。
138: ◯７番 秋澤雅久議員 提案しようと思ったことを言われてしまったんですけれども、各種セミナーでＳＤＧｓの理念を広げていっていただきたいというふうに思います。
そのＳＤＧｓを推進していく上で、これを説明する市の職員の側もしっかりと把握して研究していかなければいけないと思うんですけれども、職員の教育に関しては、見解はおありでしょうか。
139: ◯今井宏明産業振興部長 ＳＤＧｓのことに関する職員の研修ですけれども、まず、この産業振興計画をつくるときに、ＳＤＧｓを意識しようということで、そこで非常に勉強させていただきまして、ある意味、産業振興部の職員については、農業とか漁業も含めて、全てＳＤＧｓに絡んでいくよということを今認識しているところです。今度は事業者に一緒になって活動するときにあわせて、さらに自分たちも考え方を深めていくような取り組みに回していきたいというふうに考えております。
以上です。
140: ◯７番 秋澤雅久議員 先ほど言われた波力発電の、まさにこれはＳＤＧｓの具体化ではないかなというふうに思うんですけれども、波力発電、その後の展開を、どういったふうに展開していくのか、確認をしておきたいと思います。
141: ◯今井宏明産業振興部長 波力発電ですが、現在、環境省のプロジェクトに応募しておりまして、今、事業の採択の結果を待っている状況です。ただ、その結果のいかんにかかわらず、研究会の方では、ことしだめでも来年チャレンジしようということで、とにかくこの事業は継続していこうというような形ですし、また、実証実験ができた暁には、今度はこの事業を全国的に水平展開をして新たな産業を育てていかなければいけませんので、そういった全国へ水平展開していくための組織づくりですとか、人材の育成というのもあわせて研究会の活動の中で進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
142: ◯７番 秋澤雅久議員 それでは、ＳＤＧｓをさらに進めていってもらいたいというふうに思います。
今回の産業振興計画、社会状況の変化に対応できるように、ある程度の方向性を示したものだというふう聞いております。その中で産業振興計画、社会に大きな変化があった場合には、現計画も後半からアクションプランというものをつくりました。そういった細かい実施計画等を記載したアクションプランというのもつくっていく考えがあるのかどうか、確認をしておきたいと思います。
143: ◯今井宏明産業振興部長 産業振興計画に基づく実施計画は、基本的には毎年度つくります総合計画の実施計画の中でしていこうというふうに考えておりますが、前回も、８年間〔後刻「９年間」と訂正〕の計画の期間中で、４年たった時点でＴＰＰですとか、外国人の訪問者がふえたですとか、特に東日本大震災とか、大きなハプニングがありまして、考えは変わらないんですが、施策としては変わっていかなればいけないというものもありましたので、今後、この計画を進めていく中で、大きな変化があった場合には、アクションプランというような形か、内容の改定かわかりませんが、動かしていこうというふうに考えております。
以上です。
144: ◯７番 秋澤雅久議員 変化に合わせていろいろな施策もしていただきたいというふうに思います。
次に、これまでも現計画に基づいて、創業支援事業計画とか中小企業支援策、企業立地とか中心市街地の活性化とか、さまざまな産業振興に向けての施策を行ってまいりました。そういったものが今回の産業振興計画2024にどのように生かされているのか、お伺いをしたいと思います。
145: ◯今井宏明産業振興部長 前回の産業振興計画の大きな柱としましては、産業間連携、また、中小企業支援体制をというふうな部分でございました。今回、その成果を踏まえまして、産業間連携はネットワークまでできましたので、より一層、新たな商品開発から、さらに新しい事業、産業への創出というふうにつなげておりますし、また、事業者の支援でいきますと、創業支援もかなり充実してきましたし、平塚信用金庫との連携協定によりますひらＢｉｚなどの組織もできますので、今後、さらにそのネットワークを強めまして、事業承継ですとか、新たな課題にもチャレンジしていくような体制の強化に進めていきたいという形で整理させていただいております。
以上です。
146: ◯７番 秋澤雅久議員 次に、働き方について、浸透させていかなければいけないなと思うんですけれども、中小企業では働き方を変えなさいといっても、なかなか日々の仕事に追われて、そういうことまで社長さん、経営者の皆さんは考えが及ばないのではないかというふうに思います。そういったところで、厚労省の施策、さまざまあると思うんですけれども、職場意識の改善、助成金とか、こういったものを使ったら、さまざま働き方が変えられて、多くの若者、若者かどうかは限らないですけれども、多くの人を呼ぶことができる、そういう働き方にすることができるというようなことも検討すべきだと思うんですけれども、その点について、中小企業の皆さんに対する意識の変え方について、どうやって変えていくのか、お伺いしたいと思います。
147: ◯今井宏明産業振興部長 まず、中小企業の方にそういった意識を変えていただくということは、やはり直接の会話というのが一番大事なのかなというふうに思っています。そういった中で、中小企業を支える仕組みの中で、金融機関ですとか保証協会、平塚市と連携していろいろなワーキングをやっていますし、金融機関ですとか保証協会というのは、さまざまな中小企業の方に直接お会いしていろいろな打ち合わせをさせていただいています。ですから、そういったところを通じまして働き方改革、意識改革も含めて、また来年４月以降制度化であろう国の動きですとか、そういったものも伝えてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
148: ◯７番 秋澤雅久議員 中小企業庁の調べでは、中小企業は経常利益も上がってきてはいるけれども、全国的に見ると、中小企業がこの５年間で40万社なくなっていると。2025年までの間に650万人の雇用が失われて、22兆円のＧＤＰ損失が、そういうおそれがあるというふうに言われています。市内企業の皆さんも、景気はいいんだけれども、後継者がいないということを実際に市内中小企業の皆さんが悩まれているのかどうか、その辺はどのように把握されているのか、お伺いしたいと思います。
149: ◯今井宏明産業振興部長 やはり事業承継というふうな部分でのお悩みというのは、非常に大きいと感じております。その面では、県の機関の調査ですとか、また、金融機関との打ち合わせの中の情報としても非常に上がってきております。そういった意味で、商工会議所とも事業承継に力を入れていますし、平塚市も平塚信用金庫も一緒になって事業承継の部分でもいろいろと拡充した施策を打っていきたいというふうに考えております。
以上です。
150: ◯７番 秋澤雅久議員 事業承継が問題になってはいるんだけれども、まだまだ経営者の皆さんが、実際には現実として捉えていないという部分もかなりあろうかというふうに思います。それをしっかりと中小企業の経営者の皆さんに、将来このままでいくと後継者がいなくなってしまうということを知らせていかなければいけないと思うんですけれども、その辺の意識を変えていく方策を考えているのかどうか、確認をしたいと思います。
151: ◯今井宏明産業振興部長 そちらにつきましては、まず事業承継の必要性というふうな部分の入り口の部分は、市の方がいろいろなセミナーですとか、いろいろな媒体を使って事業者の皆さんにしっかり周知をしていきたいと思っています。ただ、事業承継の具体的な方法になりますと、かなり専門的な部分、法律的な部分もありますし、そういった部分では、県内でもさまざまな専門の支援機関等もありますので、私どもはそこにつなぐつなぎ役をしっかり務めていきたいというふうに考えております。
以上です。
152: ◯７番 秋澤雅久議員 昨年度もワンストップ窓口をやりましたので、しっかりと相談につなげていただきたいというふうに思います。
次、イノベーションについてお伺いしたいと思います。本市の強みを生かすことで新たな価値、仕事が創出されるという、そのイメージをお伺いしたいと思います。
153: ◯今井宏明産業振興部長 平塚市の一番の強みというのは、市内に大企業、また、これに伴う研究所が集積されているということが一番の強みだというふうに思っています。また、もう１つの強みとして、国内で唯一と言っていいほどの施設で、平塚沖総合実験タワーがあることも、いろいろなイノベーションを起こすような起爆剤としての役割を担っているのではないかと考えております。
以上です。
154: ◯７番 秋澤雅久議員 これまでもイノベーションスクールですとか、産業活性化セミナーだとか、産業間連携事業、ビジネスケースプロジェクト等、さまざま行われて、イノベーション創出の努力をされております。今後、このイノベーションを大きな玉とするのであれば、産業振興課内にイノベーション推進担当とか、そういう新たなものを設けて、積極的に進めていくべきではないかなというふうに思うんですけれども、その辺のお考えがあれば、お伺いしたいと思います。
155: ◯今井宏明産業振興部長 専門的に進めていくセクションも必要だというふうに考えておりますが、まずは、今はイノベーションを起こして、いろいろな企業さんとか、ベンチャーを寄せるとか、そういうふうな環境整備を今一生懸命やっていますので、そういった延長線で、それを研究しながら、さらに一歩進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
156: ◯７番 秋澤雅久議員 イノベーションといっても、また、産業創出といっても、一種、かけみたいなところもあったり、リスクが伴う、また、時間もかかるところです。保育器みたいなところ入れてじっくり育てるという、そういう施設も必要ではないかなというふうに思うんです。インキュベーション施設に関する考え方があれば、お伺いをしたいと思います。
157: ◯今井宏明産業振興部長 インキュベーション施設につきましては、イノベーションと切って離せないものだと思っています。例えばインキュベーション施設というのは、インキュベーションマネジャーがいて、しっかりと経営とか、インキュベーターの方をサポートしたり、また、いろいろな取引につなげるとかというふうなことが一番重要ではないかと思っています。とにかくインキュベーションで入る方というのは、自分の事業拡大をまず目的とされていますので、うまくいったら、市外に出ていってもらったら困ります。起業される方が市内に残ってもらっていけるような環境、それはイノベーションを起こす方法、分野という部分でのさまざまなベンチャーですとか、企業ですとか、人材ですとかが集積されていることが重要だと思っていますので、そういった環境づくりとあわせて、今後インキュベーション施設をどういうふうにしたらいいかという部分も、方向性を研究していきたいというふうに考えております。
以上です。
158: ◯７番 秋澤雅久議員 しっかりとインキュベーションについても、前向きに検討していっていただければというふうに思います。
イノベーションに関連して、国の方では、超スマート社会を目指して、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0というものを目指して、この振興計画の中にもそれを目指す企業を支援するというふうな記述もございました。特にＳｏｃｉｅｔｙ5.0、超スマート社会の前の段階、Ｓｏｃｉｅｔｙ4.0で情報通信社会というものがあります。それはＩＴを駆使した産業振興ということになりますけれども、今、中小企業の皆さん、ものづくりにしても、販売業にしても、ＩＴの入っていない会社というのはないんですけれども、それを駆使しているかどうかというのはなかなか見えてこないところがあろうかと思います。そういう意味では、このＩＴ導入していく、中小企業の皆さんにＩＴを駆使していく、その使い方を教えていくということも重要だと思うんですが、その辺、市としてはどのような考え方でいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
159: ◯今井宏明産業振興部長 これまでのＩＴの関係する周知の方法としましては、今までは、例えば商業者を対象にしました経営セミナーですとか、そういったところにＳＮＳですとかＩＴの活用を取り上げてやっております。また、実はことしの10月18日に、テクノフェアの講演のテーマでも「独自生産方式とＩｏＴを活用した生産性の向上」という形で講演会を用意しておりますし、そういった形で、まず、コンピュータを使って経営すると非常に効率も上がりますよというところは、商工会議所の中の独自の事業で、個別指導ですとか、セミナーですとか、商工会議所でもかなり一生懸命やってもらっています。今までは、コンピュータ関連、ＩＴ関連の研修会というのは、ある意味、会議所と金融機関の方でメインにやっていただいておりますので、そういったところとさらに連携しながら周知、いろいろ活用していただけるような形にしたいと思っております。
以上です。
160: ◯７番 秋澤雅久議員 １問目でお話しした生産性向上特別措置法で、さまざまな補助金があります。その中でＩＴ補助金もあるので、それをどんどん中小企業の皆さんに使っていただく、そういう方向でお願いをしたいというふうに思います。
次に、農業振興基本計画を今つくられております。その中で、今、農家の意向調査をやられていると思うんですが、生産緑地が2022年には30年を迎えることで、さまざまな条例で生産緑地の面積要件が緩和できるんですけれども、その辺、どうやって対応していくのか、お伺いをしたいと思います。
161: ◯今井宏明産業振興部長 現在、策定を進めています都市農業振興基本計画の中でも、生産緑地もしっかりと活用しながら守っていくべき農地として位置づけておりまして、この都市農業振興基本法ができたのとあわせまして、生産緑地に関する面積要件の緩和ですとか、猶予期間の延長ですとか、いろいろな制度もできました。現在、生産緑地を所管している部署と一緒になって、情報交換しながら、その制度を活用して生産緑地が守れるような方法で進めさせていただいております。
以上です。
162: ◯７番 秋澤雅久議員 持続可能な農業ということで、しっかりと都市農業振興基本計画の策定をお願いしたいというふうに思います。
最後に、産振関係で、広域的な周遊ルートをつくっていくということでございます。そこでシェアサイクルも活用していくという話がありました。これは大変に評価をさせていただくんですが、どこにシェアサイクルの拠点を設けるかというのは、事業者ニーズを調べないといけないと思うんです。そこには徹底したマーケティングが必要だと思うんですけれども、それをどうやっていくのか、お伺いしたいと思います。
163: ◯今井宏明産業振興部長 現在、シェアサイクルにつきましては、県の協議会などとも一緒になってやっております。そういった中で、しっかりと海岸の利用者ですとか、いろいろな形でユーザーのアンケート調査ですとか、また、庁内連携した協議会、会議の話し合いの中で場所とかを決めていきたいというふうに考えております。今後、これからどういうふうに具体的に進めるかというのは検討させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
164: ◯７番 秋澤雅久議員 では、次、いじめ防止基本方針について入らせていただきたいと思います。
市として、これまでもさまざまな相談体制をとられているというふうに認識はしているんですけれども、さらに、いつでも、どこでも相談ができる体制というのも必要ではなかろうか。そういう意味では、このＳＮＳを使ったいじめ相談というのは非常に重要だというふうに思うんですが、２校、948人参加されるということなんですけれども、県の動向とか他市の動向等、かかわりなく検討していくべきかなというふうに思うんですけれども、御意見を伺いたいと思います。
165: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 今、議員さんがおっしゃられたとおり、子どもたちはＳＮＳを通じていろいろなコミュニケーションをとっている中で、このＳＮＳは、逆に相談をしやすいというところでは、本当に有効的な、効果的なものがあると思います。県の方は試行ということで、９月10日から２週間、実際に運用を始めます。夕方の５時から９時の時間を決めたところでの活用になるんですが、本当にその状況をしっかりと把握しながら、平塚市としてどのように取り組みができるのかというところを研究していきたいなと思っております。ただ、予算はかなりかかるということがありますので、御理解ください。
以上です。
166: ◯７番 秋澤雅久議員 それから、協働の意味です。協働に重点を置くという考えであれば、今、学校評議員制度がありますけれども、さらに協働した学校づくりということで学校運営協議会、これは何回も我々は提案をしておりますけれども、学校運営協議会をつくって、その中でいじめ問題、それ以外の問題もありますけれども、いじめ問題について対応していくという考え方もあろうかと思うんですけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
167: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 今、コミュニティ・スクールの検討をというところでお話がありましたが、学校と地域が一体となり、子どもたちを育むというところでは、国も推奨しているところでございます。平塚市の場合は、現在は学校評議員制度というところですが、平塚市の強みというところは、やはり地域の方々が学校に協力的であるというところ、また、学校も地域あっての学校というところはすごく感じているところではあると思っております。そのようなところで、これからまたコミュニティ・スクールというところでも、地域、学校の連携を深めるというところでは、教育委員会の方でも一歩一歩進めていかなければいけないのかなという認識ではいます。
以上です。
168: ◯７番 秋澤雅久議員 ２年前も同じような答弁だったんですけれども、各地域を見てみると温度差が当然ありまして、町内福祉村もあるところもあれば、ないところもある。学校と地域の連携が希薄なところも当然あるわけで、そういった希薄なところにモデル的に入れるという考え方もあろうかと思うですけれども、今の答弁だと全く考えてないわけではないらしいんですが、モデル的な試行というのも考え方がいいのではないかと思うんですけれども、その辺の見解があれば、お伺いしたいと思います。
169: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 平塚市、地域によって温度差があるというふうなところでございますけれども、そこの部分を含めながら教育委員会の中で検討させていただきたいと思っております。
以上です。
170: ◯７番 秋澤雅久議員 市民と市と学校の協働を目指す、さらに突き詰めていくと、条例にそれらを責務として規定してやっていく方が、より市民の皆さんには協働という意識か生まれるのではないかというふうに思いますけれども、条例化についての検討はどうでしょうか。
171: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 条例というところで、このいじめの基本方針をというふうな御質問かと捉えておりますが、現在、条例というところでは考えてはございません。基本方針の中にもありますが、多くの大人が子どもとかかわる中で、まず子どもが大人に相談をしやすい、そういう状況をしっかりとつくっていくというところで、教育委員会はこの基本方針をしっかりと説明を地域にし、子どもにかかわる多くの大人たちが子どものことを真剣に考えて言葉をかけていただける、そんなつながりをつくっていきたいなと思っております。
172: ◯７番 秋澤雅久議員 いじめの定義なんですけれども、いじめの定義は、これからはどんなささいなことも漏らさずに、いじめの芽をつんでいこうと、そういう考え方だろうと思います。それは理解できるんですが、一方で、学校にいじめ対策のための組織というものをつくることになっています。そこにさまざま、小さなことまで報告していくのかどうかということで、非常に学校現場としては混乱するところがあるのではないか。これは報告すべき事項なのか、これはいじめなのか、いじめではないのか、その前段階で判断するということかできるのかどうか、その辺の考えを伺いたいと思います。
173: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 まず、いじめの定義のところで、いじめられた、被害に遭った子どもが嫌だなと思ったその時点で、いじめと捉えなさいということを言われております。膨大な数になろうかと思うんですが、そういった１つ１つの小さなものからしっかりと対応していけば、大きくなってから対応するとかなり時間がかかってしまうということ、また、その前に子どもたちとしっかりとコミュニケーションをとっていくことが、それをつむことにもつながるということで、膨大な時間というよりも、前向きに教師が子どもたちにかかわれば、それがなくなっていく。また、それがなくなれば別の時間がつくれる、そういう考えでいっていただきたいなと思っております。
174: ◯７番 秋澤雅久議員 いじめ防止方針を遂行していくと、教員の皆さんの負担というのがものすごくふえるような、そういう思いもします。その負担軽減についての考え方をお伺いしたいと思います。
175: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 負担軽減の部分に関しましては、大きくは、働き方改革というところも関係してくることかと思いますが、今、教育委員会の中でも、そこの働き方の改革というところでは検討をしているところでございます。また、いろいろと細かく見ると負担が教師にかかるのではないかというお言葉がありましたけれども、チームとして学校が１つになって取り組んでいくというところで、逆に、今まで、もしかしたらば１人の教師が抱え込んでいたものを、いろいろな角度からサポートができる、そういう仕組みが生まれてくるということでは、負担も軽減がされるということも考えられると思います。
以上でございます。
176: ◯７番 秋澤雅久議員 人員の確保というのは非常に大きな負担軽減になろうかなというふうに思うんですけれども、学校設置者としての市長のお考えをお伺いできたらと思います。
177:
◯落合克宏市長 人員確保について、学校のところでどういうふうな立場かですが、今の状況に応じて、子どもたちにとって何がいのか、いじめ対策にとって何が必要なのかを十分に現場でいろいろもんでもらって、その中で必要な人の確保については行政側でもしっかりと考えていかなければいけないなというふうに思っております。
以上です。
178: ◯７番 秋澤雅久議員 ユニバーサル就労について、最後、お伺いしたいと思います。
富士市では、この１年半の間に34人の方が就労しました。また、神奈川県唯一で行っている社会福祉法人、１個だけあるんですが、そちらでも１年間で14人の就労ができたということで、先ほど45人就労した、また、29年には１人という話でしたが、そういった社会福祉法人と連携する、そうすれば支援の幅が広がると思うんですけれども、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
179: ◯津田勝稔福祉部長 社会福祉法人との連携をというようなお話でございますけれども、さまざまな取り組みが行われていることは私どもも承知をしておりますし、この富士市の取り組みについては非常に興味深い取り組みであることも事実でございます。社会福祉法人も含めて、また、その富士市の取り組みも含めて、いろいろな声を聞きながら、そういうノウハウを、私ども蓄積をしながら就労支援につなげていきたいと考えております。
以上です。
180: ◯今井宏明産業振興部長 先ほどアクションプランの御質問の中で、現在の産業振興計画の計画期間を８年と申し上げましたが、平成22年度から30年度の９年間でございました。申しわけございません。訂正させていただきます。
181: ◯永田美典副議長 この際、お諮りします。本日のところはこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
182: ◯永田美典副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれで散会します。次会は９月７日午前10時から再開します。御苦労さまでした。
午後３時56分散会
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