平塚市議会 2018-09-02
平成30年９月定例会（第２日） 本文
また、外部評価を行うべきと考えますが、見解を伺います。
次に、５つの方針の中から具体的施策について伺ってまいります。
「北の核ツインシティのまちづくり」についてです。区画整理事業の進捗状況及び課題について伺います。
また、相模小学校の移転スケジュールについても伺います。
次に、「魅力アップチャレンジ」における龍城ケ丘プール跡地についてです。市長が思い描く公園というのは、どのような公園を目指していきたいと考えているのか。
次に、近隣住民や利用者等の声を受け、事業者の募集に際し、どのような対応をしていくかについて伺います。
(3)人口動態と地域情報。
「選ばれるまち 住み続けるまち」の実現を目指し市政運営を図っている本市においては、人口動態の分析と数値に基づいた戦略の策定が大事であるということは、これまでも
定例会にて述べさせていただきました。平成29年の人口流入として、ゼロ歳から４歳児の転入超過数が241人と県内において１位という結果が出たことは大変うれしいことではあるが、一過性の結果であっては意味をなしません。その上で、継続して子育て世代から選ばれるまちであり続けるために、以下質問してまいります。
2018年の自然増減、社会増減の推移としては、社会増減がプラスと転じた2015年からの過去３年間と比べ、９月時点においてはどのような状況でしょうか。
また、本年の見込みとしては、自然増減をどの程度になると予測をし、社会増減はどの程度になると予測していますでしょうか。理由とともに伺います。
(4)行財政改革。
「平塚市行財政改革計画（2016-2019）」に位置づけられた各事業の平成29年度の取り組み結果が８月23日に示されました。また、今後の展開としては、平成30年度は「総合計画の推進」をテーマに、ひらつか行革ミーティングを実施するということだが、そこで以下について伺います。
この行革ミーティングは、外部の視点から意見をいただきながら進めていくということであるが、外部とはどういったメンバーでしょうか。メンバー構成をお示しください。
次に、この行革ミーティングの対象となる具体的施策は何でしょうか。
また、この行革ミーティングは何を期待して行うものなのかについて伺います。
２、中学校給食の実施に向けて。
平成23年、市長１期目のマニフェスト「動かせ、平塚。1461」では、中学校給食の実現のために研究、検討すると明記をしていました。２期目の約束においては、中学校給食は明確に示さず、まずは市内小中学校の耐震補強工事、トイレの洋式化、エアコンの設置など、子どもを取り巻く環境整備に力を入れてきました。そんな中、2017年５月に設置した平塚市中学校昼食検討委員会は、８月10日、「共同調理場で調理する完全給食が望ましい」という検討結果を市長へ提出いたしました。そこで伺います。
この検討委員会の検討結果を踏まえ、中学校給食実施に向けて本格的に内部検討に入るということでよろしいでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
３、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて。
ひらつかリトアニア交流推進実行委員会を設立した2017年４月25日から約１年と４カ月の月日がたちました。そこで、実行委員会の各部会において現状何を議題とし、議論を交わしているのか。また、会議ではどういう意見が出ているかの状況について伺います。
次に、ひらつかリトアニア交流推進基本方針が策定されて半年がたち、具体的事業も少しずつアウトプットされてきましたが、これまで形となった主な取り組みと本年度予定している主な取り組みについて伺います。
次に、本年３月
定例会にて議論した内容の続きについて伺います。私は、リトアニアとのキャンプ地、ホストタウンの取り組みは、文化、教育及びパラの視点を重視していくべきだと、これまで述べさせていただきましたが、未来を担う子どもたちにとって財産となる具体的な取り組みは、今後どういう取り組みを予定していますでしょうか。
次に、オリンピックの聖火リレーについて伺います。聖火リレーは、2020年３月26日に福島県を出発し、神奈川県は同年６月29日から７月１日を予定しています。神奈川県内のルートについてはこれから決定してくると認識していますが、本市を聖火リレーが通過する可能性はどれほどあると考えていますか。
また、県への申請状況はどのような状況か伺います。黒岩知事は「県の魅力を全国に発信できるコースとなるよう検討を進めていく。イメージは箱根駅伝」と
発言しているようだが、ルートの選定に当たってどのようなイメージを持っているかについて伺います。
４、消費税増税及び新元号への変更による影響について。
政府は、来年10月に予定している消費税10％の引き上げを判断するための有識者会合を開かない方針を決めました。また、麻生太郎財務大臣が「今回は間違いなくやれる状況になっている」と
発言している状況から、これまで２回延期してきた消費税増税の可能性が非常に高くなってきたと感じられます。そこで、来年度以降の本市の財政に与える影響について伺ってまいりたいと思います。
現在の８％から２％の増、10％となった場合、平成31年度、平成32年度の一般会計・特別会計及び企業会計に与える影響はどの程度見込んでいるかについて伺います。
また、消費増税による財源の使い道についても伺います。
次に、新元号への変更による影響についてです。新元号は、来年４月１日に発表し、５月１日から切りかえるスケジュールとなっています。本市としても、各情報システムや印刷物、書類関係など、さまざまな事務業務の増加、システム改修における影響が予測されますが、そこで伺います。
各部署において、現在対応していることは何か。また、本年度中に対応することは何か。そして、来年４月１日から５月１日までに対応しなければならないことについて、具体的に伺います。
以上で１回目の質問を終えます。
〔２番数
田俊樹議員質問席へ〕
4:
◯落合克宏市長 ２番数
田俊樹議員の御質問にお答えします。
私からは、１、市長に問う、２、中学校給食の実施に向けて、３、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けてを順次御答弁いたします。
１、市長に問うについて、大きく４点の御質問です。
まず、(1)平成29年度平塚市一般会計・特別会計及び企業会計決算の各会計の現状と課題、課題解決への取り組みですが、一般会計については、歳入は、根幹である市税の増収などにより10億1000万余円の増加、歳出は、庁舎建設関連経費の増などにより13億余円の増加となり、実質収支が31億8000万余円の黒字決算となりました。
一方、財政指標などを見ますと、経常収支比率は90％半ばで推移し、硬直化が進んでいることや、将来負担比率は早期健全化基準を大きく下回っているものの、前年度に比べ10ポイント以上上昇するなど、財政運営を取り巻く環境は決して楽観できる状況にはないことが課題であると捉えています。
今後も自主財源を確保し、長期的な視点に立った効率的、効果的な財政運営を進めていきます。
次に、特別会計ですが、競輪事業特別会計については、車券売上額と来場者数は６年ぶりに開催したＫＥＩＲＩＮグランプリ2017の効果もあり、前年を大きく上回ることができました。しかしながら、お客様の高齢化や新規顧客数の伸び悩みなどによって、競輪場の来場者数や車券売上額は減少を続けており、依然として厳しい状況であると認識しています。このような課題がある中で、平塚競輪場では、昨年、約半世紀ぶりにメインスタンドをリニューアルオープンしました。
今後も、施設のコンパクト化を進めるとともに、特別競輪を継続的に誘致するなど収益向上に努め、競輪事業の持続的な発展に向けた取り組みを進めていきます。
また、国民健康保険事業特別会計については、平成29年度決算では、被保険者の減少や保険税収納率の向上などにより、決算補填などに充てるその他一般会計繰出金は対前年度比１億2000万余円減で、10億円を下回るまでになりました。また、平成30年度の国保制度改革によって財政構造が大きく変わっていますが、今後も一般会計からの繰入金を減らし、自主性を確保して法定外繰入金の計画的、段階的な削減に取り組む必要があると考えています。
次に、企業会計ですが、病院事業会計については、医業収益は平成27年度に次ぐ過去２番目の額を確保したものの、病院事業全体では８億6000万余円の純損失となりました。
一方で、診療単価は、平塚市民病院将来構想の目標値を達成したことから、今後も持続的な健全経営のため、医療の質を向上させるとともに、患者数をふやして収益を確保することが課題であると認識をしています。
引き続き地域医療連携や医療体制の整備などに努めるとともに、費用抑制策を推進していきます。
また、下水道事業会計については、経常収支比率が100％を超えた黒字であり、事業全体でも前年度同様、純利益を計上できたことから、良好な経営状況にあると考えております。
一方、独立採算を原則とする地方公営企業会計の趣旨に鑑み、繰入基準外の一般会計繰入金をなくしていくことや、施設の老朽化に伴う改築更新費用の増大、人口減少などに伴う使用料収入の減少が見込まれる中、健全な経営と適正な維持管理の両立が課題と捉えております。
これら課題の解決のために、現在、経営基盤の安定、強化を目指す経営戦略の策定に取り組んでいます。
次に、(2)落合かつひろ２期目の約束について、６点の御質問です。
まず、２期目の約束を総合的にどう評価しているかですが、私の２期目の約束に掲げた政策は、本市の総合計画「ひらつかＮｅｘＴ（ネクスト）」の重点施策に反映されており、「選ばれるまち 住み続けるまち」の実現を目指しています。今、まさに今年度の行政評価として、平成29年度における総合計画の取り組み状況を取りまとめているところですが、重点施策に位置づけた指標の進捗はおおむね順調に推移しており、取り組んできた政策の手応えを感じています。
さらに、全国的に多くの市町村が人口減少に転じている中、平成29年中に人口増となったことは、多くの方に平塚市を住みやすいまちとして選んでいただけた大きな成果であると捉えています。
次に、外部評価を行うべきとの考えへの見解ですが、私がオール平塚で取り組んできた数々の政策の成果を点検し、市民の皆様にお伝えすることは極めて重要なことと認識しています。本市の総合計画は、毎年の行政評価による振り返りを通じて、施策の推進に向けた主な取り組みの成果、課題、取り組み方針を整理し、市民の皆様に公表しています。また、来年度には計画期間の中間年を迎え、見直しに向けた作業を進めることから、本年度は有識者などで構成する平塚市行政改革推進委員会のひらつか行革ミーティングにおいて、総合計画の重点施策の個別施策を対象に、さらなる施策の推進に向けた御議論や御意見をいただきます。行政評価を通じた振り返りや、ひらつか行革ミーティングにおける御意見を十二分に活用することで、外部評価に相当する評価として広く市民の皆様にお示ししたいと考えています。
次に、ツインシティ大神地区土地区画整理事業の進捗状況と課題ですが、進捗状況については、造成工事や既存建物などの移転補償、道路や公園、雨水調整池、水路などの公共施設の整備工事を進めています。今年度末には、総事業費約219億円のうち約６割以上を執行する予定です。また、土地区画整理事業では、宅地造成や道路の工事、上下水道、電気、ガスなどのライフラインの工事を並行して進める必要があり、各管理者との協議、調整が重要なポイントとなります。そこで、施工管理や安全管理など工事間の調整を的確にまとめることが事業の課題として挙げられます。さらに、周辺地区との道路アクセスも大きな課題の１つと捉えており、ツインシティ橋の早期整備を図るよう、引き続き神奈川県に働きかけをしていきます。
次に、相模小学校の移転スケジュールですが、現在、実施設計において建設費を算出するための積算業務を進めるとともに、平塚市まちづくり条例の規定による協議など、法令に基づく手続きを行っています。また、相模小学校の用地についてですが、建設予定地の地権者との面談を積極的に行い、用地取得に努めてきました。その結果、土地区画整理組合と地権者との間での協議も進み、現在、用地取得の契約に向けた準備を行っています。引き続き、土地区画整理事業の進捗を見ながら今年度中の用地取得に向けた取り組みを進めます。
今後の予定については、工事費予算案の議会での御承認及び入札などの手続きがありますが、用地取得後、速やかに工事発注に向けてこれらの作業を進めたいと考えています。
次に、市長が思い描く龍城ケ丘ゾーンの公園整備ですが、龍城ケ丘ゾーンは、平塚の資源である海に面した場所であることから、ビーチパークや新港との回遊性を持ち、海岸エリアの魅力アップに資する公園としてオープンさせて、市民がこれまで以上に海に親しみ、市外からの来園者も期待できる新しい魅力的なスポットにしたいと考えています。また、白砂青松や平塚砂丘の夕映えの景観を有する立地を生かし、砂浜との連続性による開放感のあるベンチや、海を眺めながら食事を楽しめるレストランなど、来園者が海と緑に囲まれた公園で、すてきな時間を過ごすことができるようにしたいと考えています。
次に、住民や利用者等の声の事業者募集への反映です。
地元の自治会や住民などとの意見交換の場において、民間収益施設の規模や配置、自然環境への配慮などの声をいただいております。それらの御意見の事業への反映について検討を進めており、事業者を募集する際の条件として整理していきたいと考えています。
続きまして、(3)人口動態と地域情報について、２点の御質問です。
まず、人口の社会増減がプラスに転じた2015年以降と比べた2018年における自然増減、社会増減の推移の状況ですが、2015年から2017年の３年間の１月から７月までの傾向としましては、死亡者数と出生数との差である自然増減ではマイナス幅が増加しており、転入者数と転出者数との差である社会増減ではマイナスからプラスに転じています。この３年間の状況と比較して、本年１月から７月までの推移としましては、自然増減のマイナス幅がさらに増加する一方、社会増減のプラス幅が減少しています。
次に、本年の自然増減、社会増減の予測とその理由ですが、傾向として、10年以上、死亡者数の増加と出生数の減少が続いており、本年の自然増減では引き続きマイナスの推移で、前年よりマイナス幅がふえると推測されます。社会増減については、本年１月から７月までは転入超過で推移しており、ここ３年間における８月から12月の社会増減の推移を仮に当てはめて算出すると、本年の社会増減はプラスで推移すると見込まれますが、プラス幅は前年より縮小すると推測されます。
次に、(4)行財政改革について、３点の御質問をいただきました。
まず、外部メンバーの構成ですが、ひらつか行革ミーティングは、本市の附属機関である平塚市行政改革推進委員会において、本市が進めるべき行財政改革に資する新たな取り組みや行財政改革を進める上での課題となっている事項について、意見や助言をいただく取り組みです。メンバーは、学識経験者２名、市内の公共的団体の代表者３名、公募に応じた市民２名の計７名で構成をされております。
次に、２点目の行革ミーティングの対象となる具体的施策と、３点目の行革ミーティングは何を期待して行うかについては、関連がありますので一括してお答えします。
「平塚市総合計画～ひらつかＮｅｘＴ（ネクスト）～」は計画期間を８年間としており、計画期間の中間年である平成31年度に見直しをすることとしております。今回のひらつか行革ミーティングでは、中間見直しの前に平塚市総合計画の重点施策である４つの柱に位置づけた個別施策を対象として意見交換を実施します。この意見交換では、個別施策の進捗状況や課題を踏まえ、行政改革の視点からより効率的、効果的な施策の推進に向けた外部の御意見をいただきたいと考えております。このことから、まずは個別施策に設定した施策の進捗状況の目安となる重点業績評価指標（ＫＰＩ）の推移にやや遅れが見られる施策を抽出いたしました。その上で、国の総合戦略が地域経済の活性化と人口減少の克服を重点課題としていることを加味し、「基幹産業の競争力を強化する」及び「安心して子育てができる環境をつくる」の２つの個別施策を対象といたしました。
続きまして、２、中学校給食の実施に向けての御質問です。
検討委員会の検討結果を踏まえて、中学校給食実施に向けて本格的な内部検討を始めるのか、市長の見解はについてですが、平成23、24年度に行った検討委員会では、中学校給食は多額の財政負担を伴う施設整備や大規模改修等、子どもたちの安心・安全にかかわることよりも優先して行うことは難しいとの結論がなされ、これを受け、現在、本市では、業者弁当販売を家庭弁当と併用して行っているところです。しかしながら、前回の検討から既に５年が経過していること、毎年７月に行う生徒、保護者へのアンケートにおいて給食を望む声があること、市民からの要望が一定数あることなどから、平成29年度から中学校昼食検討委員会を設置し、中学校での昼食のあり方について検討していただき、先日、検討結果をまとめた報告書を受け取りました。今まで校舎の耐震化や教室のエアコン設置を中心に教育環境の充実を図ってきましたが、一定のめどがつきましたので、中学校の完全給食が教育環境の整備における次の大きな取り組み課題と認識しています。
報告書にもありますように、社会構造と生活様式が変化している現在、多様な観点から学校における昼食の重要度は増しており、私自身、完全給食を実施すべきと判断をしたところです。今後、報告書の提言を基本に、多額の財源を必要とする大きな事業でもあることから、教育委員会を初め、庁内関係部局で実現に向けた検討を進めてまいります。
続きまして、３、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて、５点の御質問です。
１点目の実行委員会の各部会において、何を議題として議論を交わし、会議ではどのような意見が出ているかですが、60を超える団体などに御参画いただき立ち上げた事前キャンプ部会、ホストタウン部会、サポート部会では、現在、活発な活動を行っています。
事前キャンプ部会では、主に10月に予定されているリトアニアナショナルチームのテストキャンプの受け入れについて、各部会員の専門的な見地からさまざまな意見が交わされるとともに、他の部会とも連携し、アスリートや市民にとって充実したキャンプとなるよう検討を進めています。
ホストタウン部会では、七夕まつりの開催にあわせ来日したアリートゥス市訪問団の受け入れ内容について検討を行いました。訪問団の中心は10代の音楽学校の生徒たちであったことから、同世代による音楽などを通じたイベントの提案により、さまざまな交流を実施しました。
サポート部会では、リトアニアの魅力を多くの市民の皆さんに知ってもらいたいとの意見から、誰もが身近に感じることができる食に特化したＰＲ事業を検討し、展開しています。
次に、２点目のこれまで形となった主な具体的な取り組みと、本年度予定している取り組みですが、ことし２月に策定したひらつかリトアニア交流推進基本方針の５つの柱に基づき、３つの部会を中心にさまざまな事業に取り組みました。
具体的な取り組みの１つとしては、昨年実施された、ひらつかスクール議会において、リトアニアをテーマに参加した高校生の皆さんが、新たに仲間をふやし、リトアニアの魅力を広めるグループを結成し、七夕まつりに来日したアリートゥス市の子どもたちと連日にわたり交流を深めてくれました。次代を担う子どもたちが、自ら考え、行動し、未来につながる交流に携わってくれました。
今後の取り組みとしては、リトアニアナショナルチームのテストキャンプの受け入れが予定されています。さまざまな交流事業を通じて多くの市民の皆さんが貴重な体験をするとともに、2020年に向けてリトアニアを応援する機運を一層高めていくことができるよう、３つの部会を中心に関係団体などと連携して取り組んでいきます。
次に、３点目の未来を担う子どもたちにとって財産となる具体的取り組みですが、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会やリトアニアとの交流を契機として、次代を担う子どもたちがさまざまな経験を通じて国際的な視野や心のバリアフリーを学んでいくことは、大変重要であると考えています。
具体的には、既に実施している小学校間の交流をさらに進めるとともに、新たに中学校間の交流にも取り組んでいきます。また、テストキャンプなどでオリンピアン・パラリンピアンと直接触れ合うことができる機会を創出し、将来に向けて子どもたちの大きな財産となるような交流を積極的に推進していきたいと考えています。
次に、４点目の本市を聖火リレーが通過する可能性と県への申請状況、５点目のルートの選定をどのようにイメージしているかの２点は、関連がありますので一括してお答えします。
聖火リレーにつきましては、神奈川県内では2020年６月29日から７月１日の日程で実施されることが、７月に公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から発表されました。ルートにつきましては、都道府県単位で組織される実行委員会が今後検討し、組織委員会に提案するとのことです。
なお、実行委員会が実施した聖火リレーに関する市町村アンケート調査には、本市の特徴的かつ代表的な場所を複数回答させていただいていますが、本市を聖火が通過するかは、現時点では未定となっています。聖火リレーは、まちの魅力を全国に発信する絶好の機会であることから、本市としましても機を逸することがないよう取り組んでいきたいと考えています。
私からの答弁は以上です。
5:
◯中村俊也企画政策部長 次に、４、消費税増税及び新元号への変更による影響について、５点の御質問をいただきました。
まず、１点目の消費税率引き上げの影響額です。
消費税率引き上げ前の駆け込み需要など、社会経済情勢上の不確定要素が多く、また、地方財政計画などの国の動向にも注視していく必要があるため、現時点での概算となりますが、平成31年10月から消費税率が引き上げられた場合、一般会計においては、歳入はタイムラグがあり約２億円、歳出は約１億円の増加を見込んでいます。平成32年度には通年となることから、平成30年度に比べて歳入は約９億円、歳出は約２億2000万円の増加を見込んでいます。また、特別会計においては、平成31年度は、歳入が約260万円、歳出が約3100万円、企業会計においては、収入が約3700万円、支出が約8500万円を影響額として見込んでいます。
これらはいずれも課税対象と想定される事業などを抽出した概算額ですが、通年となる平成32年度においても、消費税率引き上げが反映されるまでのタイムラグがあるものの、平成31年度のおおむね２倍程度の影響額となるものと見込んでいます。
次に、２点目の消費税率引き上げ分の使い道ですが、消費税率が引き上げられた場合、一般会計の歳入面では、社会保障の充実の財源として地方消費税交付金が増額交付されます。交付された地方消費税交付金は、子ども・子育て支援を含む社会保障関係費の財源として適切に活用してまいります。
次に、３点目の現在の改元への対応、４点目の改元への今年度中の対応、５点目の改元への来年度の対応は、関連がありますので一括してお答えします。
改元への対応は、各種システム改修や印刷物の修正、受付印等の事務用品の購入などが必要になると想定しています。本年度中に着手できるものや来年度にまたがるものについては対応を早め、速やかに移行ができるように努めていますが、来年度に着手予定のものも含め、市民サービスに支障が生じないように準備を進めてまいります。
以上です。
6: ◯２番 数
田俊樹議員 それでは、再質問に入ってまいります。
まず、決算関係です。私の方も決算資料を一通り見させていただきました。財政バランスという視点においては改善傾向にあるというのが近年の状況で、その点については大変評価をしています。近隣自治体と比べて財政力指数も比較的勝る数値で維持し、かつ義務的経費、投資的経費においても抑制すべきものは抑制をしながら行政運営がなされていると認識をしています。安定した財政運営を図るということは、継続した自治体運営にとっては大変重要なことですから、引き続きの御努力をお願いいたします。
しかしながら、一方において、御答弁にもございましたけれども、自主財源、財源の確保という視点ではまだまだ課題があるかと思います。その点について、今後どのように財源確保というのは力を入れていくのか、具体的に御答弁をお願いいたします。
7:
◯中村俊也企画政策部長 ただいま財源の確保について御質問いただきました。「平塚市行財政改革計画（2016-2019）」では、民間活力の積極的活用による効率化と施設の総量縮減による維持的な管理を優先課題として上げておるところでございますが、平成29年度に民間活力の活用に係る具体的な業務の取り組み方針についても策定をさせていただいて、民間活力の導入に向けた取り組みは進めておりまして、市民サービスの向上でありますとか事務の効率化を図ることで歳出の削減につなげていきたいというふうに、まず考えております。
それから、歳入の確保の取り組みとしましては、歳入の根幹である市税等の収入を確保するために、未収金増加の未然防止ということと、長期滞納者に対しては、状況に応じた非常にきめの細かな対応を進めていって、未収金の減少に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
8: ◯２番 数
田俊樹議員 財源確保というところで、今、行革の方でもやっているようなところの御答弁をいただいたと思っております。未収金の確保だとか、まだやらなければいけないことは多々あるのは認識しています。ただ、未収金の確保だとか、ネーミングライツだとか、もろもろというのは、やれる施設も限られていますし、かつ未収金というのも、金額というのは頭打ちの部分が出てきますから、全国の自治体での競争の中では、議会において、我々会派の方からも、ふるさと納税のところをもっと積極的にというような御意見、また、僕の方からは指定管理者制度の自主事業の展開における歳入をこちらの一般会計の方に入れて、施設のメンテナンスだとか、もろもろの話は何度も言わせていただいています。その辺の視点もしっかりと入れながらしていっていただきたいと思います。この辺は行革にもかかわってくるところなので、違う項目で触れていきたいと思います。
次に、落合かつひろ２期目の約束の具体的事業について触れていきます。
ツインの関係です。相模小学校の移転スケジュールのところについて触れていきたいと思います。ただいま契約に向けて順次進めているというような御答弁でありました。土地取得がいまだに済んでいないところがあるかと思いますが、課題解決に向けて現状取り組んでいることは何でしょうか。質問です。
9:
◯小山田良弘都市整備部長 御指摘のとおり、約２ヘクタールの学校用地を保留地として組合から市に売却をするということになっておりまして、その中で、今、家屋移転が何件か進んでおりますが、住んだまま新しい仮換地先に家を建てて、建てたら引っ越しをして、壊して更地にするというようなことが発生しておりますので、もう少し時間がかかるのかなと。いずれにしましても、全て今年度中には解決するものとしておりまして、現在、例えば農地の問題ですとか、あるいは企業があるというところにつきましても、移転先の整備をしながら、いかにスムーズにその辺が移転できるのかなというところで、もう既に契約は済んでおりますけれども、そんな形で、さらに詰めの議論をしているというところでございます。
以上です。
10: ◯２番 数
田俊樹議員 今、済んでいない、これから調整がまだ必要なところというところで答弁いただきましたけれども、具体的に数というのは、地権者とその合意形成、もろもろの諸条件をまだクリアできていない件数でいくと何件あるんでしょうか。
11:
◯小山田良弘都市整備部長 正式に契約というのが結べていないのは、本当に数件でございます。基本的にはほとんど合意、あるいは話し合いで、こういう方向でいこうということで合意をいただいておりますので、それはスムーズにいくのかなと思います。さらに詳細な部分でまだ詰めきれていないところがありますので、それについては引き続き努力をしていきたいというふうに思います。
以上です。
12: ◯２番 数
田俊樹議員 もう少し具体的な御答弁をいただきたいといったところだったんですが、１回目の答弁、そして再質問の答弁で、本年度中にはというところで期限を定めて動いてくれているかと思います。繰り返しになりますが、本年度中に合意形成が図られて、いずれにしても実施計画、基本設計もろもろ、全てその建設に向けた動きが図れるという認識でいいか、いま一度、御答弁をお願いします。
13:
◯今井高司学校教育部長 ただいま教育委員会におきましては、建築に向けての設計、あるいは都市計画、建築確認等の手続きを着実に進めております。この部分につきましては、年度内に確実に作業は進むものと考えております。土地の取得の状況につきましては、都市整備部長の方から答弁ありました状況でございますので、それらの条件がクリアになれば、即座に土地取得の手続きを進めさせていただくというものでございます。
以上です。
14: ◯２番 数
田俊樹議員 現状として建設工事に必要な実施設計や建築基準法における申請等々、もろもろ、同時並行的に進めているということは認識をしていますが、地権者との合意が図れた場合、全ての土地の方の取得が済みましたよ、今、同時並行的に、事務的なところはもろもろ進めていますよと。では、土地取得が済んでから建設完了までの期間というのは、どれぐらいの期間を見込んでいますでしょうか。
15:
◯今井高司学校教育部長 土地取得といいますのは、土地が更地になっていることが大きな前提になるかと思われます。更地になって所有権移転ができて、そういたしますと、そこはもう直ちに工事の諸手続に進んでいきたいとは思っております。
以前の議会の中でも御答弁をさせていただいたことがありますが、工事着工をしてから２年間は必要かなというところは見ております。その工事着工に至るまでも、入札あるいは工事契約の諸手続が必要となってまいります。その分も、やはり数カ月は時間が必要かなというところかとは思います。ただ、そういった諸手続は迅速にやらせていただきたいとは考えているところでございます。
以上です。
16: ◯２番 数
田俊樹議員 いずれにしましても、この相模小学校の移転というものは、地元との約束がベースにあって、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
次に、龍城ケ丘プール跡地の方に移ってまいります。
現状として、さまざまな地域の要望、また、利用者の要望を聞きながら協議を重ねてきていると思いますが、当初、2020年までの建設整備を進めていきたいというところで答弁をいただいているかと思いますが、このスケジュールの状況については、現時点でどういう状況でしょうか。
17:
◯小山田良弘都市整備部長 議員御指摘のとおり、当初は2020年を目指して進めておりましたが、６月には長期の債務負担行為をお認めいただきまして、現在、地元と意見交換をさまざまさせていただいております。その関係もございまして少し時間がかかっているという状況でございますので、現時点では、2020年の公園の開設というのは非常に厳しい状況になってきているというふうには感じております。
以上です。
18: ◯２番 数
田俊樹議員 2020年には、時間軸で考えると厳しいという答弁でありました。この龍城ケ丘プール跡地の公共施設のところ、公園の整備だとかもろもろは施設を建てることが目的ではなく、公園を整備することが目的ではなく、できた公共施設だとか、整備したところというのは、市民の方、また、市外の方々から魅力が、魅力アップチャレンジでやっていますけれども、生きた施設として稼働していくか、生きた施設として土地が動いていくかというところが一番大事かと思います。その上で、今、地元の方々と協議を丁寧に、丁寧に重ねながら、意見をいただきながら進めているかと思いますので、引き続き地元の方々、利用者の方々の声を聞きながら、かつ、整備が済んだ後に、この平塚市にとって生きた土地、施設となるように仕事をしていっていただきたいと思います。
次に、人口動態と地域情報の方に入ってまいります。
現状として、平成30年度の人口の増減に関しては、平成29年度の伸び率に対してはかなり数字的には厳しいと、29年度が高いというところ。いずれにしても、僕は、第１回目のところで、この29年度の数字を維持していかなければ、一過性のところの、１つのある程度の土地のところで開発で伸びました、それで終わってしまいましたではしょうがない話ですから、その辺のところを戦略立ってやっていく必要性ということは、前回の
定例会でもやらせていただきましたけれども、この辺の各地区別の人口の推移、見込みというものは、行政内部の方で情報というのは、各地区からの吸い上げ、どういう影響で各地区別の人口動態が推移しているのかという情報は持っているのでしょうか。
19:
◯中村俊也企画政策部長 ただいま各地区別の人口動態を把握しているのかというようなことが御質問としてありました。人口の動態とか構造は地区によって異なるわけでございまして、それぞれの課題とか取り組むべき施策が変わってきているわけで、例えばここの地区の開発であるとか、整備事業ということを検討していこうというようなことになれば、そこは集中してその地区を吸い上げて調べていくというようなことでございますが、常に地区別の人口動態を施策等と結びつけた形で把握しているというわけではございません。一例を挙げますと、今、旭地区の高村は高齢化率が50％を超えているわけでございまして、そこでＵＲ都市機構が進める高村団地の再整備ということになると、今、周辺地域も含めてモデル地区構想として位置づけて、ＵＲと連携していく中では、そこの情報とか、人口動態をきちんと把握してやっているわけでございまして、今後、どのように地区ごとの情報収集であるとか、人口動態を把握していくかというようなことについては研究をしていかなければならないなというふうには思っております。
以上です。
20: ◯２番 数
田俊樹議員 近年のところですと、人口増は宮松町が一番数値的には伸びた。そして、真田・北金目の開発に伴ってふえた。一方で、人口がこの数年で減少幅が一番大きい、トップ３あたりの地域というのは、どういう地域だと認識をしていますでしょうか。
21:
◯中村俊也企画政策部長 今、人口増は宮松町を初め町別の資料があるんですが、人口減のランキングは手元にございません。
減少順でいきますと、横内、山下、大神、ここら辺が順番でございます。申しわけございません。
22: ◯２番 数
田俊樹議員 近年ですと、横内だとか大神、纒だとか御殿三丁目の数値が非常に下がっているというような状況です。では、この下がっているところの要因というのは何でしょうか。
23:
◯平野貴裕企画政策部秘書広報担当部長 シティプロモーションの方で、本年、定住促進ということで、不動産業の方々の御協力をいただきながら進めているところです。先ほど企画政策部長の方から答弁いたしましたけれども、今年度、現在のところで減少しているのは、横内、山下、大神の順番、増加しているのは、宮松町、真田二丁目、四之宮三丁目というような順番になっております。増加の方で、宮松町とか真田の方は、先ほどのまちづくりの影響があると思います。一方で、四之宮三丁目とか徳延とか、幾つか既存の住宅街の方も増加している地域があるんです。こういったところは、いわゆるミニ開発的なことが影響しているのかなというようなことを分析しているところでございます。
以上です。
24: ◯２番 数
田俊樹議員 再度質問します。減少したところの理由は、どう分析をして、認識をしていますか。
25:
◯中村俊也企画政策部長 ただいま減少の分析でございますが、詳細な分析はしておりませんけれども、高村団地を例として挙げておりますけれども、団地を抱えて、そこから移転をしていくとか、団地居住者が埋まっていた時期からしますと、山下であるとか旭の地域は減少が激しいということでございます。先ほど高村団地の話がありましたけれども、そういったところも高齢者の問題だけではなくて、子ども・子育ての考え方も入れながらＵＲと一緒に、そこをどういうふうにしていくかということを今検討しているところでございます。
以上です。
26: ◯２番 数
田俊樹議員 本年の３月議会においても、人口動態の分析というところは徹底的にしていただきたいという要望をさせていただきました。それは市外、市内の流入、流出のみならず、地区の方々がそれぞれ移住をどうしているのか、市外に出ていくところの動き、開発が起きたところ、いろいろなところの要因があります。御答弁のときに、減少のところ、多くなったところ、この要因はこうだ、こうだ、こうだと分析しています、今後こういうふうな展開をしていきたいと思いますというところまで御答弁をすぐにいただけるようなことを担当課の方で詰めながら進めていただきたいと思います。
次にいきます。中学校給食の実施に向けてです。
市長が１回目の答弁で、完全給食は実施すべきとの答弁をいただきました。検討委員会の方としては、共同調理場方式の完全給食実施ということで提言が上がってきています。方式については、どのようにお考えでしょうか。
27:
◯落合克宏市長 提言を受けたときに、完全給食の中で幾つか事例が挙がっております。例えばデリバリーとか、単独校調理による提供ですとか、いろいろ検討をいただいた中で、この検討会の中でもんでいただいて、現状を考えるとセンター方式による完全給食が実現性も含めていいのではないかという提言をいただきました。私は、この提言をしっかりと受けて、先ほどお話を申し上げましたけれども、完全給食を実施すべきというふうに判断をさせていただきましたので、まさに提言をいただきましたセンター方式の中での完全給食を実施していきたいというふうに思っております。
以上です。
28: ◯２番 数
田俊樹議員 センター方式、共同調理場の方式をとっていきたいというところで答弁いただきました。
では、これからもろもろ課題等をあぶり出ししていく上でも内部検討に入っていくかと思いますが、市長はどういう指示を現場に落とそうと考えていますでしょうか。
29:
◯落合克宏市長 この提言によってセンター方式による給食をということで方向づけをさせていただき、その中で、今、センター方式に向かって何が課題であって、その課題をどういうふうに具体的に解決していくのがいいのかを、一緒にこれから具体的に考えていただくようなことを教育委員会に指示をしていきたいというふうに思っています。その内容については、小学校のセンター方式、今28校中７校は自校方式でありまして、そのほかについては、北部・東部の給食調理場、センター方式をとっているわけです。その施設の問題もありますので、それも含めて、中学校給食の可能性というか、もちろん実現に向けての可能性ですけれども、それをしっかりと課題を抽出し、取り組んでいくように指示をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
30: ◯２番 数
田俊樹議員 わかりました。では、この共同調理場方式に絞って質問をしてまいりたいと思います。
まず最初に、予算規模です。中学校給食を実施する場合、予算規模はどの程度本市にはかかると考えていますでしょうか。
31:
◯今井高司学校教育部長 この予算規模につきましては、まだ何ら詳細な試算をした、そういった段階には至っておりません。ただ、今回の報告書の中でも記載がされておりますが、他市の例の数字になるわけですけれども、約23億円ぐらいの費用がかかっているようだと、こういったものが書かれております。ただ、これは中学校の7000食ということをベースにした数字であります。
今、市長から、小学校の施設の関連も関連づけて検討すべきかという答弁もございましたので、そういったものを考慮に入れて、幅広い視点での検討を進めるとなると、数字をお示しするのは、今の段階では難しいものかなというようには考えております。小学校と関連づけるということは、相当規模が変わってくる部分があろうかとは思います。
以上です。
32: ◯２番 数
田俊樹議員 近年で、神奈川県内において、数年前までは２、30％台であった完全給食実施の自治体数が、この数年で70％ぐらいまでがやっていく方向ということで動き始めています。各自治体においても、予算規模がどれだけかかるかというのは、それなりに予算をかけてやってきているかと思いますが、平塚市としても、その上でその辺のデータというのも非常に貴重なデータになってきますので、詳細を参考にいろいろともらいながら進めていただきたいと思います。
その上で、先ほど答弁にもあったかと思いますけれども、小学校の北部・東部調理場、そして中学校給食の7000食、ここを合わせた共同の施設というところも可能性としては残しながら進めていくという認識でよろしいでしょうか。
33:
◯今井高司学校教育部長 今、小学校給食で使用しております東部・北部、それぞれ建築年次が昭和40年代、あるいは昭和50年当初のものでございます。そろそろ築後50年に至ろうとしている建物でございます。そうしますと、構造的にも設備的にもかなりのふぐあいを発生する部分もございます。もしこういったものの更新と中学校給食との新たな新設をあわせて検討ということになりますと、これは非常に大きなお話にはなってくるのだろうかなというふうには考えています。ただ、東部・北部の現状を鑑みますと、非常に真剣に考えなければいけないテーマだろうとは考えております。
以上です。
34: ◯２番 数
田俊樹議員 東部・北部の現状と考え方については、承知いたしました。
では、自校式の調理場はどのようなお考えか。そのまま稼働ができるところは稼働し続けるのか、それとも北部・東部、中学校給食、自校式のところは、効率性、合理的に考えれば一括のところもあり得るし、かつ、子どもたちの温かい給食を考えれば自校式をそのまま走らせるという考えもあるかと思いますけど、現時点で自校式のところはどう考えていますでしょうか。
35:
◯今井高司学校教育部長 現段階でまだ東部・北部、中学校の方向性が決まったわけではありませんので、断定的なお話ということには至りませんが、現状といたしまして、今、小学校、約１万3000食を毎日、給食を調理しておりますが、東部・北部、それと自校式の７校を合わせた自校式グループとで、およそ３分の１ずつぐらいの食数を担っていただいております。東部で３分の１、北部で３分の１、自校７校で３分の１、そういったイメージになっております。そうしますと、自校式の平塚市小学校給食を担っているウエートというのも、一定のウエートがあるわけであります。今回の報告書の中でも、自校式は一番いいんでしょうねという報告も記載がされている部分があります。これはまだ何ら決定したお話ではありませんけれども、自校式もやはり尊重されるべきものだろうというふうには考えられるところであります。
以上です。
36: ◯２番 数
田俊樹議員 わかりました。いずれにしても、これから内部でもろもろそういったところも詰めていくというところかと思います。
まだ不確定のところは御答弁がしづらいかと思いますので、では、次に伺います。北部・東部の調理場は約9000食を担っている施設です。中学校給食7000食というところは、今後出てきた課題、施設をどうするか。ここの２つをくっつけて共同の施設をつくる場合、施設規模はどれぐらいの大きさになるのか、必要な敷地面積はどれぐらいになるのか。これは東部・北部の今の敷地と中学校給食7000食というところをはじき出していけば出てくる数字だし、必ず考えていかなければいけない数字かと思いますので、現時点でそのところの面積はどれほどかについてお伺いします。
37:
◯今井高司学校教育部長 現段階で全部を一緒にするというふうに決定をしたわけでありませんので、あくまでも仮定という御答弁にはなってしまいますが、今回の報告書をまとめる中で、他市の施設の視察もさせていただきました。県内では、川崎市さんが完全給食を始められて、新しい施設をつくられて稼動されましたので、メンバー全員で視察をさせていただきました。ここの施設は１万5000食の工場でありました。仮に中学校の7000食、それと東部・北部の9000食を合わせますと１万6000食になるわけですが、規模としては、視察をさせていただいた川崎市さんの工場が非常に近い規模なのかなということは考えられます。土地の広さが、約9000平米ほどの敷地を使っておられたところでありましたので、これに近いような土地は必要になるんだろうなとは考えられるところであります。
以上です。
38: ◯２番 数
田俊樹議員 小中学校を合わせてやる場合においては、約9000平米が必要になってくると。この9000平米で考えた場合、現時点では、市内の土地で考えるならば、建設可能な土地というのは、どこが可能性としてはあるのでしょうか。
39:
◯今井高司学校教育部長 現段階ではまだ全く、どこの土地があるかという模索をしたことはございません。ただ、新たな施設を構築するとなると、まずは土地が問題になるわけです。ただいまの市長からの指示がありましたように、検討のチームを発足させることになると思いますので、その中では、まず大きな流れの方向づけをするとともに、並行して、土地がどのくらい必要で、どのあたりがいいものなのか、これはすぐにでも検討に取りかかるテーマだろうと考えております。
以上です。
40: ◯２番 数
田俊樹議員 ぜひ検討チームの中で早急に詰めていただきたいと思います。
また、検討チームで検討もしていただきたいというところを１つ申し上げておきます。
広域連携という視点もあるのであれば、１つの考えとしてあり得るのかなと私としては思っております。御存じのとおり、大磯町の給食の話はいろいろとございました。その上で、いま一度、方式を考えているという段階で、12月ごろ、その検討のコンサルタントに投げた報告書を受けながら方式をどうしていきたいかというところを大磯町は考えていくと。いずれにしても、近隣で消防だとかごみの連携も図っておりますから、お互いの自治体にとってウイン・ウインの関係が築けるのであれば、連携というところも１つ視野に入れてもいいのかなと。いずれにしても、これは内部検討でいろいろなパターン、場合わけをして、数字ではじき出していかなければいけないし、輸送の課題、もろもろあるかと思いますので、その辺を検討チームでしっかりともんでいただきたいと思いますが、御見解をお願いします。
41:
◯今井高司学校教育部長 ごみの収集におきましても、あるいは消防の指令業務におきましても、既に大磯町との広域業務が進められているわけです。給食はどうなんだということであれば、それは検討に値をするテーマであろうとは考えられるところであります。
一方で、給食は温かい、高いでき立て感を持ったものを提供するということが大きな使命になってまいりますので、極力近いところでつくり上げて、配送するということが求められてくる側面もあろうかと思います。その辺が大きな課題にはなってくるのかなというところは考えられるところであります。
以上です。
42: ◯２番 数
田俊樹議員 いずれにしても、給食ですから、生徒たちの口に入る安全性、また、おいしさというところもしっかりと担保しながら、両自治体にとってウイン・ウインになる方法はあるのか、ないのか、また、内部だったらどこが最適か、いろいろと検討チームでもんでいただきたいと思います。
では、その検討チームの時間軸、スケジュールについて伺っておきます。いつごろ、その検討チームを立ち上げて結論を出して動いていく、そのスケジュール的なところはどう現時点で考えていますでしょうか。
43:
◯今井高司学校教育部長 現段階では、まだそういったチームは立ち上がっておりませんが、本日、市長の答弁がありましたわけですので、これは早速、検討チームの設置に向けて取り組みを進めていきたいと思っております。
以上です。
44: ◯２番 数
田俊樹議員 わかりました。いずれにしても、１期目の市長選挙の際に市長が掲げたマニフェストの中に明記をされていたこの項目というものが、やっと動き出します。我々清風クラブとしても、中学校給食実現に向けて近隣自治体の視察を重ねてこれまでも来ました。実現に動き出すという考えを示されたことは、大変うれしく思っております。しかしながら、我々も視察をする中で、課題は多岐にわたっているなと、詰めなければいけないところ、いろいろあるなと。予算的なところも課題ですし、土地のものだとか、もろもろ課題は山積しています。ただ、この課題を早急にクリアしていかないと、土地が見つかり、基本設計をそれぞれ立ててやっていっても２、３年近くの時間を要する事業になってきますので、いずれにしても市長の見解が示されたわけですから、しっかりと時間軸というのも、１年でも早くできるように進めていただきたいと思います。もし御見解があれば、お願いします。
45:
◯落合克宏市長 数田議員の方からお話をいただきました。確かに７年半前の１期目のときのマニフェストの中にもしっかりとうたっておりましたけれども、また繰り返しで恐縮ですけれども、そのときには、学校の校舎ですとか、耐震ですとか、トイレですとか、ここでやっとできましたけれども、エアコンですとか、いろいろな形で教育環境の充実をまずは優先させていただきたいということで、それがしっかりとなってまいりました。ここで新たに中学校の給食という大きな課題を検討委員会で検討していただいて、出していただいたわけですので、今御指摘がありましたように、共同センター方式、共同調理場における完全給食を実施するために、どういう形に課題を捉えて、どういうふうに進めていくか、これをしっかりと教育委員会の方に指示をさせていただき、できれば、その課題をクリアできるように１つ１つ着実にその課題に取り組んで、時間軸も含めて、スケジュール感も含めて指示はさせていただきたいというふうに思います。しっかりとここでも判断をさせていただいているわけですので、進めていきたいなというふうに思っております。
以上です。
46: ◯２番 数
田俊樹議員 では、次にまいります。３番の東京オリンピック・パラリンピックに向けてであります。
１回目のところの質問に対して、答弁では、実行委員会内での議論内容、議論のところでどういう意見があったなどの答弁をいただきました。私も実行委員の方々といろいろな話をさせていただいております。その上で、まだ課題があるかなというふうに感じているのが、各部会において共通のビジョンがしっかりと見出せていないなというところを感じております。ゴールのところの時間軸というのは迫ってきていますし、ホストタウンという取り組みに関しては、実としてのオリパラの大会があった後のところがいろいろあるかと思いますけれども、大会が終わった後に、どういうふうなビジョンでどう動くんだろうと、部会が迷わないように共通のビジョンというものもしっかりと各部会に落としていく、協議をいろいろとしていくというところが必要かと思いますが、その辺についての見解をいただけますか。
47: ◯木川大成企画政策部オリンピック・パラリンピック推進担当部長 今、議員さんの御指摘がありましたとおり、４月から活動を始めたばかりでございます。おっしゃるとおり、各部会において、部会長さんの方は御理解いただきまして今進めているところでありますが、全ての部会員さんにまでそういった理念が浸透しているかどうかという部分と、各部会においての役割、すみ分けがいまだ明確ではなかった部分がございます。先日、３つの部会長さんの方にお集まりいただきまして、その辺もお話をさせていただいたところでございます。今後、各部会も連携しながら、それぞれの部会でも部会員さん皆さんが心を１つにして、１つのビジョンに向けて充実した交流事業等が実施していけますように、これからも前向きに進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
48: ◯２番 数
田俊樹議員 時間軸で考えますと、もう既に、半年後何やる、１年後何やる、逆算していけば、こういうふうな段階を経て当日を迎えるんだという段階まで来ていなければならない時期に来ています。その辺のところを部会の方々との連携をしっかりと図りながら進めていただきたいと思います。
そして、2020年のところで聖火リレーの話もさせていただきました。2020年のところでは、平塚であれば第70回七夕まつりというところもあります。平塚市の記念すべき70回の七夕まつり、そして東京オリンピック・パラリンピックが開催される年、聖火リレーが平塚を通る可能性もある。そういった背景を考えていくと、県のアンケートを答えたというところかもしれないですけれども、どこの日程で、聖火リレーがどこのルートを走っていただきたいというものも、しっかりビジョンとして持っておいて、それを各部会の連携の中で協議をしていただく、そういったところも必要かと思いますけれども、答弁いただければと思います。
49: ◯木川大成企画政策部オリンピック・パラリンピック推進担当部長 聖火リレーのルートにつきましては、県の実行委員会の方から示されまして、組織委員会の方が日程とともに示しましたルート選定の基本的な考え方というものに沿って該当する特徴的なところを複数挙げるようにということで、今、挙げさせていただいた段階でございます。その後、県の委員会の方がいろいろ検討された上で、また組織委員会の方に戻すというふうにお伺いしています。まず前提として、平塚を聖火リレーが必ず通過するように、まずそこのところの働きかけをきちんとしていきながら、できるだけ平塚の特徴的なルートで開催できるようにしてまいりたいと今は考えてございます。
以上です。
50: ◯２番 数
田俊樹議員 県の方に出したルート、複数候補、複数というのは幾つで、どういったルートでアンケートとしては返答したんでしょうか。
51: ◯木川大成企画政策部オリンピック・パラリンピック推進担当部長 この辺につきましては、口外をしてはならないよというような約束事でアンケートに答えている部分がございますので、具体的にどこどこというふうなお示しはなかなかできないところでありますけれども、先ほど挙げました七夕まつりの関係でいいますと、メインのストリートであります東海道本通り、あれは歴史的な宿でもございますし、代表的なルートだというふうに私どもの方としては認識をしております。また、134号線の箱根駅伝での正月の風物詩になっていますけれども、あちらのルートも、平塚市としては、海と富士山というのが一緒にＰＲできる場所であるというふうに考えてございます。そういった認識を持っているということでのお答えにとどめさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
52: ◯２番 数
田俊樹議員 私の考えとしましては、先ほどあえて七夕と聖火リレーというふうな言葉を出させていただきました。いずれにしても、これから県の方は県の考え、また、警察との協議、安全性、もろもろいろいろな課題があるかと思います。ただ、平塚市全体を巻き込んだお祭りとしては、平塚の七夕まつり、そこと聖火リレーというのがかみ合ってきたときには、市一丸となって盛り上がりが出てくるものにできるかと思います。それをだめな理由で、これは厳しい、厳しい、これは安全性がとかではなくて、しっかりと警察にも交渉していく、県の方にもしっかりと本市としての考え方を示していく、そういった姿勢に対してやはり動いていきますから、そもそも東京オリンピック自体も、そういった日本の姿勢に対して日本でやろう、復興五輪ということで来ました。そこの思いがなければ人は動きません。いずれにしても、しっかりその思いは、実行委員会内でもいろいろと御意見いただきながら、実行委員会の方々の思いというのも背負いながら、事務局として動いている担当としては動いていただきたい、このように思っております。
続きまして、消費税増税及び新元号への変更による影響についてに入ってまいります。
新元号の方にいきます。各部署における対応について、もろもろやらなければいけない課題について御答弁を先ほどいただきました。では、その総費用としてはどれぐらいを見込んでいますでしょうか。平成30年度中、また31年度の４月から５月のところで対応しなければならないところもありますので、おおよそ元号における費用負担がどれだけ本市に影響を与えるかというところの御答弁をお願いします。
53:
◯中村俊也企画政策部長 ただいま改元への対応に係る費用ということでございました。１回目の答弁でも触れさせていただいた各種システムの改修ということが主になるわけでございますが、30年度が3000万円程度、31年度に予定しているものが2600万円程度というような費用でございます。
以上です。
54: ◯２番 数
田俊樹議員 足して約5600万円ほどの影響があるというような金額です。相当な、それなりの金額だと思います。いずれにしても日本全国、行政のみならず、民間も含め、一斉のシステムだとか、もろもろの変更になってきます。年号が変わるというのは、天皇の退位に伴う１つの時代が変わる節目の年であります。その際に、万が一、事務手続きもろもろの不備があって、トラブルを招きました、平塚市、そんなニュースが流れてしまっては、歴史ある、年が変わるところであってはならないことだと思いますので、先行、先行してあらゆる可能性、リスクというものを考えていただきたい、このように思いますが、御答弁をお願いいたします。
55:
◯中村俊也企画政策部長 ただいま新元号の準備ということでございました。議員おっしゃるとおり、事務手続きの不備があってはならないということは、十分認識しております。このことについては細心の注意を払っていきたいというふうに考えております。
以上です。
56:
◯山原栄一議長 次に、６番小笠原千惠美議員ですが、小笠原議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。小笠原千惠美議員。
〔６番小笠原千惠美議員登壇〕
57: ◯６番 小笠原千惠美議員 ただいまより、公明ひらつか１番手として
発言通告に従い総括質問をします。一部同僚と重複する部分もございますが、通告どおりに質問します。
１、教育環境の安全性確保の推進を。
(1)学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全対策の取り組みについて。
ことし６月に発生し４人が死亡、400人以上が負傷した大阪北部地震、学校関係では158人に及ぶ児童生徒が重傷を負い、1200を超える学校で校舎などの天井、ガラスの破損、壁のひび割れ、断水などがありました。また、学校施設のブロック塀が倒壊し、下敷きになった児童が亡くなる事故がありました。学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を最優先に取り組むべきと思い、以下質問します。
ア、学校施設のブロック塀のみならず、危険が想定される記念碑、銅像等の台座設置物の安全点検をすべきと思いますが、見解を伺います。
イ、教育委員会が自主的に通学路のブロック塀等を調査した結果、安全性に疑問のあるブロック塀等は390カ所中204カ所の報告がされています。それを受けて、危険と思われる箇所については、庁内連携で再調査しましたが、その結果についてお伺いいたします。
ウ、大和市では、市内全域で打音、金属検出器を用いて検証していますが、登下校の通学路における公共施設、民間施設、住宅のブロック塀等のチェックは打音、金属検出器を用いて行ったのか伺います。
エ、本市は、８月22日にブロック塀の撤去費用を補助する制度を拡充すると発表しました。そこで、既存の補助制度の補助率や上限額を含めた内容について、また、拡充内容についての対象や判断基準についても伺います。
オ、通学路については、平成24年度以降、全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、毎年、学校関係、行政、地域による合同点検を実施しています。
公明党が４月から６月にかけて実施した「100万人訪問・調査」運動のアンケート結果では、地域において危険な改善場所として、36％の空き家を最多に、道路、河川、通学路という結果でした。通学路における犯罪や災害等による事故が発生していることから、防犯や防災に関するさらなる安全対策が求められると思いますが、通学路の総合的な安全確保の観点から、庁内連携して通学路交通安全プログラムの見直しが必要と考えますが、見解を伺います。
(2)窓ガラスの飛散防止フィルムによる安全の確保について。
平塚市は、1995年（平成７年）に発生した阪神・淡路大震災をきっかけとして、平成12年までに避難施設としての機能が期待されている体育館などの窓ガラスに飛散防止フィルムを張りました。しかし、フィルムの耐用年数はおおむね10年で、調査や張りかえが必要とされており、性能の調査を含め張りかえの時期を迎えています。そこで、施設の安全確保と機能の充実に向け対応を求めますが、小中学校の現況と今後の予定について見解を伺います。
(3)校内における熱中症対策について。
ことしは「命の危険がある暑さ。１つの災害と認識」と気象庁が発表するほど、猛烈に暑い日が続いています。これまでとは違う熱中症への認識を改めた対策が求められています。
文部科学省によると、公立小中学校普通教室のエアコン設置率は49.6％で、自治体間で設置状況に大きな差があることがわかりました。７月17日に愛知県豊田市で校外学習から教室に戻った小学校１年生が意識を失って救急搬送され、重度の熱中症である熱射病で亡くなりました。子どもは体温の調整機能が発達していませんので、熱中症になりやすいと言われています。今回の事故を二度と起こさないように、教育現場の賢明な判断が求められます。
本市は、本年、市内小学校28校の全普通517教室へのエアコン整備が完了し、夏休み明けの登校日から稼働しました。快適な環境で授業が受けられ、子どもたちは元気に登校しています。一方、中学校15校の普通教室については、平成31年度の夏休み明けから使用できるように計画されています。学びの環境の確保がされ評価をいたしますが、課題もあると思い、以下質問します。
ア、県内の公立小中学校の普通教室のエアコン設置状況と、本市の今後の中学校の具体的な設置スケジュールについて伺います。
イ、文部科学省では、昨年９月に公立学校施設の空調（冷房）設置状況調査の結果についての取りまとめを発表しています。その調査内容の対象について、公立学校施設として、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校とありますが、本市は小学校、中学校への設置は進めていますが、幼稚園のエアコン設置の状況を伺います。また、市内公立小中学校の特別教室の設置状況についても伺います。
ウ、学校体育館は、災害時には地域住民の避難所にもなる施設です。命と健康を守ることを最優先に着実なエアコン設置を求めますが、見解を伺います。
エ、普通教室へのエアコン設置が進む中で、懸念されることに、電気代が定量化に予算化されていて、それをクリアするためにエアコンが設置されているにもかかわらず、スイッチを切っている自治体もあるとのことですが、この点について本市の見解を伺います。
２、「平塚市中学校昼食検討委員会 報告書」を受けて。
８月10日に、平塚市中学校昼食検討委員会による報告書が市長に提出されました。報告書によれば、全国公立中学校の完全給食実施率は、全国で88.9％、神奈川県では27.3％で、本市も未実施の中で、まとめられた検討結果は、アンケート調査結果「共同調理場方式」「単独校方式」合わせて50.7％であったことから、「望ましい昼食は、生徒全員が栄養バランスに配慮した昼食の提供を受けることができる共同調理場方式である」と報告されています。以上を踏まえて、以下質問します。
(1)これまでの一部の報道では、決定したかのように誤解を招く記事がありましたが、見解を伺います。
(2)検討委員会の報告書を受けて、本市の中学校給食実現までには、まず、相模小学校の移転が具体的にならないと前に進めないのではないかと思いますが、どのような条件がそろえば前に進めるのか、今後、中学校給食の実現に向けて具体的に示す必要があると思いますが、見解を伺います。
３、高齢者が外出したくなる街に。
介護保険制度が社会全体で介護を支える仕組みとして、2000年にスタートしてから18年がたちます。高齢化の時代を迎え、老老介護がふえ、介護をする人も、される人も認知症を患っている認認介護もクローズアップされ、社会現象となっています。
2011年には介護保険法が改正され、在宅支援が強化されました。住みなれた場所で誰もが安心して医療、介護、生活支援を受けられる地域包括ケアシステム実現への取り組みが始まりました。
厚生労働省研究班の調査によると、認知症の人の数は、2012年の推計では462万人で、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者になる2025年には、最大730万人に達すると見込まれています。また、2040年度は高齢者人口のピークを迎え、介護給付費は現在の倍以上で25兆8000億円と推計しています。介護保険に頼らない、健康寿命の延伸に向けた予防対策への意識づけがさらに重要となってきます。以下質問します。
(1)フレイル予防の充実に向けて。
人生100年、健康寿命の延伸と言われている中で、フレイル予防が注目をされています。先日、本市は神奈川県や東京大学高齢社会総合研究機構との連携により、栄養、運動、社会参加の３つの観点から、高齢者自身の状態像を見える化し、気づきと行動を促すためのフレイルチェックをスタートしますと記者発表がありました。確認を含め、以下質問します。
ア、フレイルという聞きなれない言葉ですが、フレイルというのはどういう状態のことを言うのか伺います。
イ、介護に頼らない元気な高齢者でいるためのフレイル予防対策とはどういったものなのか、伺います。
ウ、既存の介護予防事業とフレイル予防事業との関連性について伺います。
エ、これから始まるフレイル予防事業の取り組みの内容について具体に伺います。
オ、フレイル予防を市民にどのように周知して展開していくのか伺います。
(2)福祉会館の利用について。
ア、本市にある３館の福祉会館は高齢者が集まり、運動や社会参加する場としての需要は大変高いと認識していますが、近年の利用状況について実態を伺います。
イ、特に南部福祉会館の老人福祉センターは、老朽化が進み、市民の方からも使用しづらくなっているとの声をいただいております。これからも気持ちよく利用していただくためにも、施設整備の計画を伺います。
４、自転車走行の安全対策の取り組み。
昨年１年間で神奈川県内の交通事故件数は、前年比1449件、5.3％増の２万8540件で、17年ぶりに増加に転じました。とりわけ自転車が関係する事故は6546件で、同658件、11.1％増となっています。自転車は、健康増進、生活習慣病予防、環境に優しい、家計に優しいなどのメリットがありますが、一方、デメリットも存在します。手軽に利用できるがゆえの自転車事故です。
自転車事故をめぐっては、昨年12月に川崎市内で女子大学生がスマートフォンを操作しながら電動自転車に乗り、歩行者の女性に衝突し死亡させるなど、重大なケースが後を絶たず、小中学生や高校生が加害者になるケースもあり、加害者に高額賠償を求める判例が全国的に相次いでいます。
神奈川県は、本年７月19日、自転車利用者らに損害賠償保険への加入を義務づける条例を指定する方針を示し、年度内の制定を目指す方向で検討に入っています。そうした流れの中で、本市の自転車走行の安全対策の取り組みについて、確認も含め、以下質問します。
(1)本市の交通事故件数及び自転車に関する事故の平成25年からの推移並びに自転車事故の特徴、また、これまでの取り組みと今後の取り組みについて伺います。
(2)車道の左側に自転車レーンのブルーラインや路面に自転車のイラストを描いたり、走行環境の見える化をして安全の啓発をし、自転車走行に関する環境の整備も進んでいますが、路面標示の今後の拡充の見解を伺います。
(3)本市は、公益財団法人平塚まちづくり財団と共同で幼児・児童用の自転車用ヘルメット購入助成事業を行っていますが、中学生、高校生、高齢者への今後の拡大についての見解を伺います。
(4)中学生の自転車利用について、以下伺います。
ア、本市の部活動の移動手段による自転車利用の見解について伺います。
イ、自転車利用時の安全への啓発をどのように取り組まれているのか伺います。
ウ、部活動での移動時の自転車事故の特徴的な事例について、教育委員会としてどのように把握しているのか伺います。
(5)平成25年、小学生が62歳の女性に意識不明の重体のけがを負わせ、小学生の母親に9520万円の支払いを命じる判決がありました。高額賠償の事故が続く中で、自転車運転者に保険加入を義務づける条例の制定が各地で推進されています。加害者になってしまった場合の賠償や事故被害者のためにも対応できるように損害賠償保険への加入義務づけが必要と思いますが、見解を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔６番小笠原千惠美議員質問席へ〕
58:
◯落合克宏市長 ６番小笠原千惠美議員の御質問にお答えします。
私からは、１、教育環境の安全性確保の推進を、２、平塚市中学校昼食検討委員会報告書を受けてについて、順次お答えします。
まず、１、教育環境の安全性確保の推進をについて、大きく３点の御質問です。
(1)学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全対策の取り組みについて、５点の御質問に順次お答えします。
１点目の記念碑、銅像等の台座設置物の安全点検ですが、台座設置物については、各小中学校、幼稚園の全47校のうち、小学校10校、中学校３校の計13校に設置されていることを把握しています。今後、台座設置物の構造などを精査し、安全性の確保を検討していきたいと考えています。
２点目の安全性に疑問のある通学路のブロック塀204カ所の再調査結果と、３点目の通学路のブロック塀のチェックは打音、金属検出器を用いて行ったかは、関連がありますので一括してお答えします。
大阪府北部を震源とする地震を受け、児童生徒の安全確保のため、市内の小中学校の通学路におけるブロック塀などの点検を実施しました。学校周辺及び住宅密集地の指定した通学路における高さおおむね1.2メートル以上のブロック塀、石塀などを対象とし、目視による点検の結果、ひび割れ、破損、傾斜などのある塀が204カ所確認されました。その204カ所については、職員で再点検し、危険と思われる箇所は、その所有者に塀の安全点検のお願いをするとともに、改善に向けて本市の補助制度の活用を案内しました。
点検に当たっては、打音、金属検出器を用いての検証はしていませんが、国土交通省が作成した「ブロック塀の点検チェックポイント」の項目に沿い、塀の高さ、厚さ、控え壁、基礎、塀の状態、鉄筋の有無について、所有者の話を伺いながら実施しました。
４点目の既存の補助制度の補助率や上限額、拡充内容の対象や判断基準ですが、早期に危険なブロック塀の安全対策を図り、安心・安全のまちづくりをさらに進めるため、関連する３つの補助制度などについて拡充を行います。ブロック塀等倒壊予防策補助制度は、現在、本市技術職員が判定基準に基づき、危険と判定したブロック塀について除去費用の２分の１、上限15万円を補助していますが、ブロック塀の改善が費用の面から困難と思われる市民税が非課税の世帯については、除去費用の全額、上限30万円を補助する制度を新設いたします。狭あい道路整備事業の補償は、現在、建築確認申請を伴う場合の道路後退に対して物件移転補償を行っていますが、危険と判定したブロック塀の除去を行う場合の自主的な道路後退に対しての物件移転補償も対象となります。いけがき設置奨励補助制度は、現在、いけがき施工費の２分の１、または１メートル当たり3000円、上限10万の補助としていますが、危険と判定したブロック塀の除去を伴う場合は、１メートル当たり6000円、上限30万円を補助する制度を新設いたします。
５点目の防犯や防災の視点を取り入れた通学路交通安全プログラムの見直しですが、教育委員会では、平成27年３月に平塚市通学路交通安全プログラムを策定し、警察を初めとする関係機関による通学路の合同点検についても、このプログラムに位置づけて実施し、安全対策に取り組んでいます。また、現在、ことし５月に新潟市で下校中の児童が殺害されるという痛ましい事件が発生したことを受け、国から通学路における防犯面での緊急合同点検を実施する旨、依頼を受けています。こうしたことから、現行の通学路交通安全プログラムは、交通安全面のみに特化したものであるため、今後、防犯面、防災面の取り組みを一体として進めていく方向で、関係機関とも協議していきます。
次に、(2)窓ガラスの飛散防止フィルムによる安全の確保です。
小中学校の現況と今後の予定ですが、窓ガラスの飛散防止フィルムについては、一部の学校では、張りつけ後の経年劣化により、ガラスとフィルムの間に気泡が生じる状況となっており、既に張りかえの時期であることは認識しています。今後の改修については、今年度に設置しましたエアコンの効率向上が見込まれるよう、飛散防止と遮熱効果を合わせ持ったフィルムとするなど、より効果的な施工となるよう検討していきます。
続きまして、(3)校内における熱中症対策について、４点の御質問です。
１点目の県内小中学校の普通教室のエアコン設置状況と本市の今後の中学校の具体的な設置スケジュールですが、県内の設置状況として、基地に関連する地域や政令指定都市では、全ての普通教室に設置されている自治体もありますが、県内の設置状況は、平成29年４月１日現在で79.0％になります。今後の中学校の具体的なスケジュールについては、現在、来年の夏休み明けからエアコンが使用できるよう設置を進めております。しかしながら、昨今の猛暑を踏まえ、１日でも早く稼動できることが求められています。エアコンの設置工事には大きな音が出る作業が伴うことから、学習環境に影響が出ないよう、授業のある平日は工事が進められない状況にあり、現在は夏休みを利用しての工事計画となっています。このような状況を踏まえ、前倒し工事が可能かの検討を進めていきます。
２点目の幼稚園のエアコンの設置状況と小中学校の特別教室の設置状況ですが、幼稚園の保育室の設置状況は、土屋幼稚園で保育室の２室、さくら幼稚園、ひばり幼稚園、金目幼稚園で共有のプレイルーム１室にエアコンが設置されています。小中学校の特別教室は、既に音楽室、図書室、パソコン教室に整備されています。エアコンが設置されていない特別教室は、小学校では、理科室、図工室、家庭科室、中学校では、物理室、化学室、美術室、木工室、金工室、調理室、被服室などが残っています。小学校と中学校では授業の形態が異なり、特別教室の使用頻度に差があることから、利用状況などを把握し、準備を進めていきます。
３点目の学校体育館のエアコン設置の考えですが、小中学校の普通教室完了後は特別教室のエアコン設置を進めていきたいと考えています。将来的には、体育館にエアコン設置が望まれるところですが、体育館は床面積が広く、天井高も高い大空間であるため空調機の設置方法は大変難しいと考えています。まずは施工実例の調査、研究などに取り組んでいきます。
４点目のエアコン設置により電気代に制限をかけるのかですが、エアコンの運用については、一定のルールに基づき各学校において利用してもらいますが、今回のエアコン導入は児童の教育環境向上のために設置するものですので、電気代を理由として使用制限をかけるようなことは考えていません。
続きまして、２、「平塚市中学校昼食検討委員会 報告書」を受けてについて、２点の御質問です。
１点目の、これまでの一部の報道では決定したかのように誤解を招く記事があったが、見解はですが、検討委員会の報告書が提出される以前の一部の報道で、中学校給食の実施が決定したかのような記事があったことは認識しています。８月10日に提出された報告書の提言を基本に、これから中学校の完全給食実施に向けた具体的な検討を、教育委員会を初め、庁内関係部局で進めていきます。
２点目の中学校給食は相模小学校の移転が具体的にならないと進まないのではないか、どのような条件がそろえば進めるのかですが、中学校の完全給食は多額の財源を必要とする大きな事業です。まずは、目下、取り組むべき相模小学校移転整備事業を着実に進めていくことが肝要と考えています。一方で、中学校の完全給食の実施についても喫緊の課題として捉えていますので、速やかに中学校の完全給食の実施に向けた具体的な検討をしていきたいと考えています。
私からの答弁は以上です。
59: ◯津田勝稔福祉部長 続きまして、３、高齢者が外出したくなる街について、大きく２点の御質問です。
まず、(1)フレイル予防の充実に向けてについて、５点の御質問がありました。
１点目のフレイルとはについてですが、フレイルとは虚弱を意味する英語、フレイルティを語源としてつくられた言葉です。健康な状態と要介護の状態の中間的な段階であり、筋力や認知する能力、社会とのつながりなど、心身の活力が低下した状態を言います。多くの高齢者は、健康な状態からこのフレイルの段階を経て要介護状態に陥ると考えられており、例えば、外出の機会が以前より減った、食べ物がおいしく感じられなくなった、活動的ではなくなったといった兆候は、フレイル状態に陥る危険性のあらわれであると考えられております。
２点目のフレイル予防対策とはについてですが、多くの高齢者がフレイル状態にあっても、その兆候に気づかず、予防や改善に取り組む機会を見過ごしてしまっている現状が見られます。そのため、本市では、本年３月に策定した「平塚市高齢者福祉計画（介護保険事業計画［第７期］）」の重点施策に「健康増進と介護予防の充実」を位置づけ、その取り組みの柱の１つとしてフレイル予防の各種事業に取り組むことといたしました。事業の実施に当たっては、しっかりかんでしっかり食べる、しっかり運動する、しっかり社会とつながるという栄養、運動、社会参加の３つを柱に、高齢者自身の状態を見える化し、フレイル状態への気づきや予防と改善に向けた行動を促すことで要介護状態になることをできる限り防ぎ、健康長寿につなげたいと考えております。
３点目の既存の介護予防事業との関連についてですが、本市では、健康長寿チャレンジひらつかのもと、健康教室や通いの場の開催支援、元気応援ポイント事業など、各種介護予防事業を推進してまいりました。これらの既存の介護予防事業では、全ての高齢者を対象としており、一方、フレイル予防事業につきましては、介護予防事業の一環ではございますが、対象者をフレイル段階にある高齢者と明確にした上で、フレイルチェックの結果に応じた予防や改善につなげるものです。このフレイル予防事業は、これまでの介護予防事業をより充実させるものと考えております。
４点目の事業の具体的な内容についてですが、フレイル予防の事業につきましては、65歳以上の高齢者を対象に、知る、予防する、改善するの観点から事業を実施してまいります。
知るための事業といたしましては、今月３日に市のホームページ上にフレイル専用サイトを開設し、市民への周知を行っております。今後は、東京大学から講師を招き、フレイルとは何かを学ぶフレイル予防セミナーや、簡単な自己チェックだけでなく、機器等を用いた測定を含む詳細なチェックも行うフレイルチェック測定会の開催を予定しております。
予防するための事業といたしましては、本市の保健師、管理栄養士等が地域の通いの場などでフレイル予防に関する講話を行う出張フレイル講座を予定しております。
改善するための事業といたしましては、フレイル状態からの改善を学ぶフレイル改善教室として、ご長寿食事会の開催を予定しております。
そのほか、地域住民の支え合いによる介護予防の取り組みを推進するため、フレイルチェックの担い手となるフレイルサポーターの養成も予定をしているところでございます。
５点目の市民への周知と展開についてですが、まず周知につきましては、各家庭で気軽にごらんいただける本市のホームページ上での専用サイトや、フレイルについてより詳しく学ぶことができるフレイル予防セミナー、日ごろ高齢者を地域で支援する高齢者よろず相談センター職員による専用パンフレットを使った啓発活動などにより広く行ってまいります。周知に当たりましては、測定会に参加をした市民の皆様の様子や声を紹介するなど、少しでもわかりやすく、関心を持っていただける内容になるよう心がけてまいります。
今後は、できるだけ多くの市民の皆様にフレイル予防の必要性を理解していただき、実践もしていただきながら、壮年期からの生活習慣病予防、生きがいと健康づくりにつなげる外出の促進とあわせ、「平塚市高齢者福祉計画（介護保険事業計画［第７期］）」の重点施策に位置づけた健康増進と介護予防の充実を図ってまいります。
続きまして、(2)福祉会館の利用について、２点の御質問がありました。
まず、１点目の福祉会館３館の利用状況についてですが、平成29年度の利用者数は、福祉会館が６万6246人、南部福祉会館が５万3824人、西部福祉会館が10万6492人です。年度ごとの推移を見ますと、西部福祉会館は増加をしていますが、他の２館は若干減少傾向です。
このうち、老人福祉センターの利用については、３館ともおおむね横ばい傾向です。
利用登録者の割合は、全体で60代が16.9％、70代が50.6％、80代が28.8％、90代が3.7％です。
各福祉会館では、健康上や日常の心配事などの健康相談、各種の教養講座やレクリエーションなどを実施して高齢者の健康増進等に寄与しています。中でも、浴場やカラオケは人気が高く、高齢者の憩いの場になっております。
次に、２点目の南部福祉会館の整備の計画についてです。
設備等のふぐあいについては、その都度必要な修繕を実施するとともに、利用者からいただいた御意見を参考に、老朽化したソファなどの備品を順次交換をしております。今後も、施設を良好な状態で安定して長く使うことができるように、平塚市公共建築物の長寿命化に向けた考え方に基づき、計画的な修繕を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
60: ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 続きまして、４、自転車走行の安全対策の取り組みについて、７点の御質問がありました。
まず、１点目の本市の自転車事故件数の推移と特徴並びその取り組みについてですが、平成25年は、交通事故1428件のうち自転車事故408件、平成26年は、交通事故1265件のうち自転車事故381件、平成27年は、交通事故1078件のうち自転車事故306件、平成28年は、交通事故1060件のうち自転車事故287件、平成29年は、交通事故922件のうち自転車事故248件で、交通事故件数、自転車事故件数ともに減少しております。
特徴を年代別に見ると、65歳以上と16歳から19歳が多く、発生形態は右左折時と出会い頭が特に多くなっております。これらの事故対策として、これまで本市では、平塚警察署などの関係団体と連携した危険箇所での自転車マナーアップキャンペーン、幼児から高齢者までを対象とした交通安全教室、市内小学校、中学校、高等学校の全児童生徒への啓発チラシ配布などを実施するとともに、特に自転車に乗る機会が多い中学生には、事故の怖さを実感してもらうために、スタントマンによる実践型交通安全教室であるスケアードストレートを公益財団法人平塚市まちづくり財団と共同で実施するなど、年代や事故の傾向に合わせた啓発活動に取り組んでまいりました。
交通安全意識の向上は継続して実施することが重要であることから、今後も、これらの取り組みを積極的に実施してまいります。
次に、２点目の自転車走行環境整備の拡充についてですが、本市では平成27年３月に策定した平塚市自転車利用環境推進計画に基づき、平塚駅を中心とした約３キロメートル圏域に幹線的な自転車ネットワークとして自転車通行帯を整備し、自転車の車道走行を推進することで歩行者と自転車の安全で快適な道路環境を目指しております。整備目標といたしましては、現在は、平成30年度までに８キロメートルの整備を短期目標に進めており、平成29年度末までに約６キロメートルの整備が完了しております。今後も、引き続き整備の必要性が高い平成39年度までの長期目標である33キロメートルについて、自転車通行帯の整備を推進してまいります。
次に、３点目の自転車ヘルメット購入助成事業の今後の拡大についてですが、自転車ヘルメット購入助成事業は、平成29年度末現在で3054件の助成実績があり、幼児、児童の交通事故に対する意識啓発と安全確保に大きく貢献しているものと考えております。一方、本市では、高齢者の自転車事故の割合が高く、また、高齢者は身体能力が衰えて転倒の危険も高く、重大事故につながる可能性も高いことから、自転車ヘルメット助成の対象者について、これまでの幼児、児童に加え、まずは65歳以上の高齢者への拡大について、公益財団法人平塚市まちづくり財団と協議を進めてまいります。
続きまして、４点目の中学生の部活動の移動手段による自転車利用の見解、５点目の中学生の自転車利用時の安全への啓発への取り組み、６点目の中学生の部活動での移動時の自転車事故の特徴的な事例につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
本市では、中学生が部活動を行う際、自宅と活動場所などまでの移動手段として自転車の利用を認めており、各学校では、移動距離や天候などを考慮し自転車利用を許可しております。自転車利用については、利便性の面でメリットがありますが、事故防止の観点から、交通ルールの遵守とマナーや車両の点検、整備を行うことなどについても確実に指導を行う必要があると考えております。安全への啓発の取り組みにつきましては、中学校の保健体育科の授業で、交通事故防止について学習しております。特に中学生の時期には自転車乗車中の事故が多く発生することを具体的な事例などを適宜取り上げ、理解できるようにしております。
また、神奈川県教育委員会を通じて送付される神奈川県警察本部の自転車交通安全用教材「チリリン・タイム」を活用したり、交通安全教室を開催したりして交通安全教育に取り組んでおります。
さらに、長期休業前や市中学校総合体育大会の前には、自転車での飛び出しや信号無視、スピードの出しすぎや２人乗りをしないように注意喚起をしております。
なお、自転車事故の特徴的な事例についてですが、市中学校体育連盟からの報告によると、転倒、交差点で自転車や歩行者との接触、自転車同士の接触などが報告されております。
最後に、７点目の自転車損害賠償保険への加入義務づけに対する見解についてですが、本市では、交通事故発生時の自転車利用者の自転車損害賠償保険加入の重要性を認識し、これまで取り組んできた各種キャンペーンや交通安全教室、高齢者や社会人向けの講話等を通じて自転車損害賠償保険加入の重要性を呼びかけてまいりました。今後は、神奈川県における自転車損害賠償保険加入義務化の条例制定の動きを注視しつつ、引き続き市民に自転車損害賠償保険の加入を呼びかけていきたいと考えております。
以上です。
61:
◯山原栄一議長 質問の中途ですが、暫時休憩します。
午後０時05分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
62:
◯山原栄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番小笠原千惠美議員の質疑を続けます。
63: ◯６番 小笠原千惠美議員 それでは、教育環境の安全性確保の推進をの(1)学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全対策の取り組みについて、再質問をしてまいりたいと思います。
台座設置物の安全点検というところなんですけれども、記念碑にしても、銅像にしても、卒業生やＰＴＡの方々から寄贈されたものなのかなと思います。点検されても、その後、丁寧な対応をしていかなければいけないかなという認識はありますが、児童生徒の安全の確保という観点から、どのように今後されていかれるのか、お考えを伺いたいと思います。
64:
◯今井高司学校教育部長 今御質問いただきましたＰＴＡの方々とか、あるいは卒業生、確かにこういった記念に合わせて頂戴をしているものが多うございます。そうしますと、教育委員会の直接施工ではない関係がございまして、図面が明確に残っていないとか、あるいは施工された業者さんが、どこの業者さんがされたかわからないとか、そういった状況もございまして、非常に施工の状況を把握するというのが難しいものも一定数ございます。したがいまして、外見上から安全確保を図ることが必要になってまいります。例えばワイヤーを張って転倒防止をするかとか、そのような方法を今検討しているところではございます。内部から基礎を入れかえるという施工は現実的にはなかなか難しいものがあるかなとは考えておりますので、そういったような視点で検討を進めていきたいと考えております。
以上です。
65: ◯６番 小笠原千惠美議員 丁寧な対応をしていただければと思います。
先ほど答弁の中で、通学路のブロック塀、390カ所の調査をされたというところだったんですが、市内の通学路と言われているところはもっとたくさんあるわけで、この通学路のブロック塀についてはどのようにされるのか、また、されているのか伺いたいと思います。
66: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 今回、初めに調査をしました390カ所、こちらのブロック塀等につきましては、各小中学校の周辺、そしてまた登下校で利用する住宅が密集している児童生徒が多く通学する場所、そちらの方をまず対象として調査をさせていただきました。市内の小中学校の通学路を全て点検しますと、ほぼ市の全域を点検するというふうなことになってきますので、なかなか厳しい現実がございます。学校の方に、この後、学校長にもう既にお願いはしてあるんですが、危険な箇所を見つけたならば、いつでも教育委員会の方に報告をしてくださいというお願いをしております。また、報告を受けた際には、こちらの方でその場所を確認して対応していくという、そのような形を考えております。
67: ◯６番 小笠原千惠美議員 学校の方へも通知をして調べていただくというところなんでしょうけれども、懸念されるのは、204カ所調査の中や学校からの連絡等を受けて、これからの情報の中で何が問題かというと、空き家についてかなと、そういうふうにも思います。この空き家のブロック塀対策については、どのように進めていくのかをお伺いしたいと思います。
68: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 まず、390カ所の後、危険等が感じられました204カ所に関しまして、再度訪問をして調査をいたしました。そこの中には、今議員がおっしゃられたように、空き家や、また、留守なのかなというふうな御自宅もございました。そちらに関しましては、今後、庁内の主管課へ情報を提供するなどしまして、所有者等に適切な対応をお願いする、そのような方向で進めていきたいと考えております。
69: ◯小林 岳まちづくり政策部長 まちづくり政策部では主管課になっておりますので、空き家の所有者等の調査を行いまして、空き家とともにブロック塀も、その対応をお願いしていく。さらには、その補助制度の活用〔後刻「適正管理」と訂正〕についてもお話させていただいて、できるだけその旨やっていただけるようにお願いしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
70: ◯６番 小笠原千惠美議員 地域の方々も、この空き家については大変心配されているところです。まして通学路においてのブロック塀については、かなり緊張感を持って目視しておりますので、丁寧な対応をしていただければと思っております。
通学路のみならず、庁内連携をしていろいろ進めていくんでしょうけれども、より多くの目で安全の確保をしていくというためにも、災害協定を結んでいる企業等の力をかりて情報提供をしていただくというような観点も必要になるかと思いますけれども、見解がありましたらお願いをいたします。
71: ◯小林 岳まちづくり政策部長 今、危険なブロック塀に関して災害協定を結んでいる団体とのというお話だったと思います。その情報に関しましては、御自宅の塀や御近所の塀が心配であるという情報が建築指導課の方に入ってきております。また、通学路については、学校を通じて、今お話があったように、入ってくる場合もございます。また、庁内各課でいろいろなパトロールをしておりますので、その中で危険なブロック塀があった場合も情報が入ってくることになっております。さらに、建築指導課が行っております木造の耐震化の啓発で戸別訪問をしておりますので、その際にも、ブロック塀をチェックして、その際に危険なものがあればお話をさせていただいております。今後、そういう外郭団体であります建設業協会、また、建築士会等の建築団体にこれから御相談をさせていただきながら、その旨やっていきたいというふうに思っております。
以上です。
72: ◯６番 小笠原千惠美議員 よろしくお願いをしたいと思います。
補助制度の拡大は、32年の３月までの時限的措置になっています。撤去費用は上限15万円というところで、その後の解体とか、補修とか、改修等の経費というのは個人負担になるというところで、生け垣等の提案もさせていただいているのかなと、そのあたりのアドバイスはしていただいているのかなと思うんですけれども、残り含めて、いつぐらいまでに調査を実施されるのかお伺いいたします。
73: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 このブロック塀等の倒壊予防の補助金につきましては、今、議員がおっしゃられたように、平成31年度末という形になっております。教育委員会が通学路で調査しましたブロック塀204カ所に関しましては、所有者への依頼という形になりますので、この期間までに必ず行ってくださいというふうなことはなかなか言えないところもございます。ぜひこの31年度末までの拡充の期間に、１件でも多く御協力をいただければと切に願っております。
以上です。
74: ◯６番 小笠原千惠美議員 時限的措置ということになっていますけれども、そうすると、危険なブロック塀についてなかなか対応ができないようなお宅がいらっしゃるということで、そういうところについて、補助制度期間の延長というようなことは視野に入れていらっしゃるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
75: ◯小林 岳まちづくり政策部長 今、補助制度の延長というお話がございましたけれども、204カ所を対象に調査をした結果といたしましては、160件弱の危険なブロック塀があったことを確認しております。今、80件ぐらい御相談に上がってきているということで、できれば短期間で集中的にやっていきたいというふうに思っています。現段階においては、期間の延長というのを考えておりませんけれども、今後、申請状況に応じて考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
76: ◯６番 小笠原千惠美議員 事故や災害から子どもを守る環境整備を継続的に行う学校を認証するセーフティプロモーションスクール（ＳＰＳ）という制度はあるんですけれども、これは交通、災害、防犯の視点を入れた内容になっているんですが、本市としてもいろいろな対策や取り組みをしていく中で私自身は必要性を感じているのですけれども、そのあたりの見解をお伺いいたします。
77: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 今、セーフティプロモーションスクールの見解というふうな御質問でございますが、まず、このセーフティプロモーションスクールに関しましては、それぞれの学校が独自で学校の安全、いわゆる生活安全、災害安全、交通安全を推進するために中期的な目標、そして計画を設定し、推進をしているというふうな取り組みでございますけれども、本当にここ数年の中でスタートしているものと認識をしております。しかし、この取り組みに関しましては、それぞれの学校が行っていることをしっかりと検証するということは必要なことだと考えておりますので、また教育委員会としても研究をしてまいりたいと思っております。
78: ◯６番 小笠原千惠美議員 それでは、(2)の窓ガラスの飛散防止フィルムによる安全の確保についてなんですけれども、必要の認識をされた上で今後進めていっていただけるという御答弁だったかと思います。もう既に経年劣化しているということですので、スピーディに進めていかなければいけないかなと思うんですけれども、改めて、今後どういうふうにスケジュールを立てて進めていくのかをお伺いしたいと思います。
79:
◯今井高司学校教育部長 今、教育委員会ではエアコンの取りつけが目下、喫緊の取り組み事項でありまして、まずはこれをしっかりやり遂げたいというところがございます。それと、トイレの洋式化なども非常に重要なテーマとさせていただいておりまして、大規模改修にあわせてやらせていただいておるんですけれども、いま少し進捗率が、スピード感を増していかなければならないというところもございます。そういった財源を必要とする事項が幾つかございますので、そういったものとの全体的な視点で、バランスをとらせていただいた上で取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
80: ◯６番 小笠原千惠美議員 それでは、(3)の校内における熱中症対策について質問をさせていただきたいと思います。
ことし４月から学校環境衛生基準を一部改正されています。教室内の温度で望ましいとされる基準を10度以上30度以下から17度以上28度以下というふうになっています。最高気温にばかり気を配られがちですけれども、日本の夏というのは湿度も高く、不快感から人体に影響を及ぼしていく、そういうことも見受けられます。市長は、７月の定例記者会見で「前倒しも検討」と発表されています。また、今回の質問でもそういう御答弁をされていらっしゃいます。小学校は、夏休み中の工事でした。中学校の前倒しとなると、どういう計画になるのか、そのあたりをまずお伺いさせていただきたいと思います。
81:
◯今井高司学校教育部長 今般の小学校の施工につきましては、30年度が始まりましてから施工が始まりまして、この夏休み期間中の工事もかけて完成したわけであります。もちろん小学校と中学校、28校と15校で校数が違いますので、その分の差異は出てまいりますが、新しい年度に入ってからの施工ですと、夏休み前までの稼働というのはやはり難しいものになるだろうと思います。したがいまして、夏休み前に使うには、さかのぼりまして、２月、３月、１月ぐらいからの施工がどうなのかと、こういったことを検討しなければいけなくなるわけであります。
一方で、中学校におきましては、12月ぐらいから受験に向けての活動が非常に重たいものになってまいります。１月、２月のころに音が出るような作業を行うだとか、あるいは土日に工事をするにしても、工事がしかかった状態で３年生が受験勉強をしなければならない、こういった状況は非常に心苦しく感じるところもあります。もう少し学校現場の御意見なども踏まえさせていただいた上で、そのあたりの前倒し作業がどの程度可能になるか、検討させていただきたいと考えております。
以上です。
82: ◯６番 小笠原千惠美議員 いろいろな条件がそろわないと、環境が整わないとなかなか厳しい部分もあるかと思うんですけれども、幼稚園の保育室、あるいは生徒数の多い学校のエアコンのついていない特別教室については、授業数に見合った取り組みが必要と思います。生徒数の200人、300人、あるいは1000人を超したところの特別教室というのは、児童数の少ないところは授業も少ないので１つ、生徒数の多いところは授業数も多いので、特別教室も１つではなくて２つ使っているところもあるんですね。その２つ目というのは、エアコンがついていません。教育の公平性からいって、こういう格差があるのはいかがなものかなとずっと思っていましたので、そこのところの御答弁をお願いいたします。
83:
◯今井高司学校教育部長 最初に幼稚園の方のエアコンの話でございますが、幼稚園は、先ほど答弁にございましたように、土屋幼稚園は２部屋、さくら幼稚園、金目幼稚園が１部屋、ひばり幼稚園が１部屋という状況でございます。幼稚園につきましては、この後、方向性をいろいろお示しさせていただいているところでございます。さくら幼稚園、金目幼稚園につきましては、来年度が最後の運営の年度という状況です。ひばり幼稚園につきましては、32年度上期に方向性を判断するという状況がございます。土屋幼稚園は、今進めておられます吉沢地区の認定こども園化の進捗にあわせて閉園の時期を検討しようということになっております。そういった状況も踏まえまして対応していかなければいけないわけでありますが、少なくとも今の中で、ひばり幼稚園につきましては、32年度にその方向性を打ち出そうということにしておりますので、もう１部屋もしくはもう２部屋の増設はさせていただきたいと考えているところでございます。土屋幼稚園は２部屋ございますので、ここは対応できているということでございます。さくら幼稚園、金目幼稚園につきましては、心苦しいところもございますが、１部屋の使用形態を工夫して行っていただきたいと思います。ささいなものにはなるかと思いますが、エアコン以外の簡易的な冷房機器等の配備は考えていきたいというところでございます。
それと、特別教室のほうです。こちらの特別教室、当初は、小学校、中学校、それぞれ普通教室を終えてから、その後、特別教室に移らせていただこうという考えを持っておりました。ところが、ことしの酷暑でございますので、特別教室の設置についても一刻の猶予もならんという認識は持っております。今検討させていただいておりますのは、来年度、中学校の普通教室をやるわけですが、そのときに特別教室の方もあわせてやらせていただけるかどうか、非常に財源が必要とするものでございますので、その辺の検討は進めさせていただきたいと考えております。
それと小学校については、かなり使用頻度、使用状況が中学校とは違うものがあるかと思っております。中学校になりますと、例えば美術ですとか、技術家庭ですとか、通年を通してそこの特別教室で授業が行われるという例が多いかと思いますが、小学校になりますと、図工の時間でも、自分の普通教室の机の上で絵を描くというような、そういった時間帯も多々あるんだろうと思われます。そういった利用状況の違いがありますので、これも学校現場の御意見等を十分に踏まえながら、その設置に向けての方向性は考えていきたいと思います。
それと、第２教室に当たる特別教室、これもそういった一環の中で検討させていただきたいと思います。
以上です。
84: ◯６番 小笠原千惠美議員 財源が限られていながらやることがいっぱいあって、教育委員会としては、非常にタイトなこちら側のお願いを突きつけているわけですけれども、学校というところは勉強するところであって、我慢大会とか、命を落とすところではありません。心と体を鍛えた先に学力がつくなどという、精神論とか根性論は、今は通用しません。大切な命をどう育んでいくのか、また、教育環境の公平性という観点から、ぜひお願いしたいことは、幼稚園の先々のスケジュールはあるにせよ、現段階での子どもたちへの教育環境を整えるということは大事なので、中学校がエアコン設置を前倒しをするという方向に走ったのであれば、小中学校の特別教室、幼稚園についても、そういうことをお考えいただきたいと思いますけれども、再度見解をお伺いいたします。
85:
◯今井高司学校教育部長 この前倒し、あるいは特別教室の配置、これも前向きな形で検討は進めさせていただきたいと思います。
以上です。
86: ◯６番 小笠原千惠美議員 避難場所となり得る体育館設置へのエアコンなんですけれども、これはかなりハードルが高いということも、私、素人なのでよくわからなかったんですけれども、改めて認識をさせていただきました。それはそれとして理解をしたわけですけれども、今、国の方では、避難所となる体育館への補助金の検討もされているようであります。補助金が決まったら、市としては、どういう方向に動いていくのかというところをお伺いしたいと思います。
87:
◯今井高司学校教育部長 体育館の設置につきましても、先ほどの答弁にありましたように、まずは取りつけの設置の実例などを十分に調査させていただく必要はあるんだろうと思います。補助金がいただけるよということになれば、それは当然、活用をめどとした検討は進めることになりますが、現時点では、１つの体育館にエアコンを完備したらどのくらいの経費がかかるか、そういったこと自体の十分な検討がなされていない状況でありますので、もう少しお時間を頂戴したいと思います。
以上です。
88: ◯６番 小笠原千惠美議員 学校教育部長としては、想定のことですので答弁しづらかったかと思います。避難所となり得る体育館なんですけれども、エアコンは、財政的に考えても、どう転んでも厳しいんですけれども、遮熱フィルム効果のある飛散防止フィルムの設置については、どういうお考えを持っているのかお伺いしたいと思います。
89:
◯今井高司学校教育部長 私自身も中学校、小学校現場にお邪魔をさせていただいたときに、かなりフィルムが劣化をしていて、機能の面もそうですけれども、外観上もあまりよろしくないなと、そういった印象を持っていることは事実でございます。一旦張ったフィルムでありますので、またこれをはがすという作業も、かなりの作業のようでございます。場合によっては、きれいにはがし切れずにガラスごと新規に変えるのか、そういったふうな作業工程も想定がなされる部分もあるようでございます。そういたしますと、またこれは相当な財源が必要になってくるかと思います。先ほど幾つか財源が必要だ、財源が必要だという答弁をさせてはいただいておりますが、そういった中での全体的な判断をさせていただきたいと思います。ただ、劣化が進んでいることは十分認識をさせていただいております。
以上です。
90: ◯６番 小笠原千惠美議員 それでは、２番目の「平塚市中学校昼食検討会 報告書」を受けて、順次再質問をさせていただきたいと思います。
午前中の答弁でもありましたように、市長は検討会の報告書を受けて、小中学校の完全給食を実施するとの答弁でしたけれども、確認をさせていただきたいと思います。
91:
◯落合克宏市長 繰り返しになりますけれども、この報告書の提言を受けまして、中学校昼食の中で完全給食を導入するということについては、すべきであるというふうな判断をさせていただいたところでございます。
以上です。
92: ◯６番 小笠原千惠美議員 完全給食の条件として、７校の自校式は残すものの、共同調理場というのは新たに建設するという、そういうことでよろしいでしょうか。
93:
◯今井高司学校教育部長 これは午前中も答弁をさせていただきました。まだ何ら決定しているわけではありませんが、ただ、現状を鑑みますと、東部調理場、北部調理場、もうそろそろ50年になる建物になります。実はけさも、調理場から調理器具のふぐあいがあったよという報告を受けているような、そういった状況もございまして、建物そのものも老朽化しておりますし、設備もかなり傷んでおりまして、日々苦しい操業が続いている状況でございます。そういった現状を鑑みれば、中学校の分をつくるとするならば、小学校の分をあわせてどうするんだ、この検討はしなければいけない検討だろうと考えております。そうしますと、一緒につくるのがいいのか、あるいは別々につくるのがいいのか、非常に現実的な側面での検討は即座に行わなければならないものだろうと考えております。
以上です。
94: ◯６番 小笠原千惠美議員 新たに建設をするというのであれば、効率的にも、コスト的にも、北部と東部の調理場を統合した調理場が想定されるわけですけれども、そのあたりのお考えについて見解を伺いたいと思います。
95:
◯今井高司学校教育部長 今の答弁とも相通ずる部分がありますが、これは当然、そういったものを視野に入れた検討は行うことになると思います。
以上です。
96: ◯６番 小笠原千惠美議員 コストのことを考えると、以前にも鈴木議員が提案をしましたが、民間活力を活用したＰＦＩというのがございました。このＰＦＩ方式の手法を用いるであろうと思われますが、検討チームでその有無も検討していただくことを提案したいんですけれども、お考えについて伺いたいと思います。
97:
◯今井高司学校教育部長 これも、まだ検討チームが立ち上がったわけではないんですけれども、近隣を視察させていただいたものもＰＦＩ手法による施設でありましたので、ＰＦＩ手法による調理場の建設も非常に重要な研究テーマになってくるのは事実であります。
以上です。
98: ◯６番 小笠原千惠美議員 ＰＦＩ方式も重要なことだというところだったんですけれども、直営で行った場合とＰＦＩ方式で行った場合の比較というのは、早いうちに行うべきかと思うんですけれども、そのあたりの見解を伺います。
99:
◯今井高司学校教育部長 検討チームが始動いたしましたら、午前中でも答弁いたしましたが、土地の問題ですとか、ＰＦＩ手法を取り入れるべきかどうか、この辺は非常に早い時期に検討すべきテーマだろうと認識しております。
100: ◯６番 小笠原千惠美議員 検討することがたくさんあるんですが、事業が具体的にならなくても、それまでに確認、検討することはできると思いますけれども、検討チームでそのようなことを行っていけるかという見解について伺います。わかりづらいですか。いいです。
別な質問をします。想定の段階で、部長も答弁に苦慮されていらっしゃるかと思うんですけれども、小学校と中学校の食材の違いというのが出てくるかと思うんです。これも具体的になってしまうかなと思うんですけれども、検討委員会でも話題になったことではないかなと思うんですが、現時点で食材の違いの把握をどのようにされているのかお伺いしたいと思います。
101:
◯今井高司学校教育部長 小学生と中学生では必要とするカロリーも違いますし、食品の構成成分も当然異なってまいりますので、そういった部分は視野に入れながら、では、それを調理しようとすると、小学校、中学校、同じものをつくればいいのかというと、それはそうではないと思います。違うものをつくらなければいけなくなるんだろうと思います。そうしますと、調理場においても、小学生用をつくるライン、あるいは中学生向けの給食をつくるラインとか、複数のラインが必要になるのかなとか、そのような思い、考えは当然持っておるところでございます。先ほどの御質問とも関連になるわけですが、小学校、中学校を一緒の調理場にしようとすると、実際つくるものがどういうものになるのか、それによってつくるラインが幾つ必要になるのかとか、そのような研究、分析はしっかりと行わなければいけないと考えています。
以上です。
102: ◯６番 小笠原千惠美議員 いろいろやらなければいけないことがタイトに迫ってきていると思いますけれども、しっかりと前に進めていっていただきたいと思います。
３の高齢者が外出したくなる街について、質問をさせていただきます。
既にフレイル予防については取り入れている自治体もございます。また、自治体が取り入れている中でいろいろな課題も見えてきているのかなと思いますけれども、本市として、他市でやっている課題等も検証することで参考になるのではないかと思うんですけれども、そのあたりのお考えについてお伺いしたいと思います。
103: ◯津田勝稔福祉部長 確かにフレイル予防の事業は他市でも行っているところです。その中で出てきている課題、これは平塚市が行っている介護予防事業でも同じなんですけれども、介護予防事業はどうしても女性の方の参加が多くなるんです。平塚市の例で申し上げますと、大体３分の２から７割ぐらいが女性の方で、参加される男性の方は大体３分の１から３割ぐらいの方だけになります。これは他市も同じような状況でございまして、フレイル予防でも同じような傾向が出ております。そういうような中で、いかにして男性の方に介護予防のこういうような教室等に、フレイル予防、フレイルの事業も含めまして介護予防の事業に参加をしていただけるのか、そういうところの工夫が求められるのではないかというふうに私ども考えているところでございます。
以上でございます。
104: ◯６番 小笠原千惠美議員 ぜひ他市の課題とか知識を参考にしながら、それらを踏まえて、平塚ならではのすばらしい講座にしていただきたいと思っております。
フレイルチェックの測定会を行うということを伺いました。どのような内容で、どんなことをするのかお伺いいたします。
105: ◯津田勝稔福祉部長 フレイルチェックの測定会につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、簡易的な測定と詳細な測定をしながら、それを組み合わせてチェックを行って、その結果に従った予防教室等につなげていこうというものでございます。一例を申し上げますと、簡易的なものでございますけれども、手の親指と人指し指を丸くしたときに、足のふくらはぎの一番太いところを調べていただいて、指がくっつくのか、すきまがあるのかということで、すきまがあると、いわゆる筋肉量が落ちてきているよということで、フレイルの兆候が見えると。ぜひ皆さんにやっていただければありがたいなと思いますけれども、そういうようなチェック、これ１つだけが、すきまがあるからフレイルだよというわけではないんですけれども、そういうような簡易的なチェックですとか、例えばかむ力、握力ですとか、片足立ちができるのかとか、そういうようなチェックを総合的にやらせていただいて、どういうところが弱いね、こういうところが弱いねというようなところを見て、そこから改善教室の方へつなげていくというような形の中の測定会になっております。
以上でございます。
106: ◯６番 小笠原千惠美議員 65歳以上の市民の皆様方が喜んで参加できるような、そんな講座にしていただけたらありがたいと思います。
(2)の福祉会館の利用についてお伺いしたいと思います。１点です。タイトルにも掲げました、高齢者が外出したくなるような、そんな平塚市のまちにしていけたらいいのかなと思って質問の項目にさせていただいたんですけれども、そのために３つの福祉会館は貴重な社会資源と考えています。ですが、市民の方が利用しやすい施設でなければ、利用したいとは思わないです。ぜひ長く市民の方々に利用していただけるように、必要なメンテナンスは定期的に実施すべきと考えていますけれども、見解を伺います。
107: ◯津田勝稔福祉部長 福祉会館につきましては、平塚市健康長寿を進めるためには、１つの要素として外出の促進というのを掲げております。高齢者の方々は外に出て、大いに活躍をしていただきたい。その中で、今お取り上げいただいた福祉会館、その中の１つとして施設を持っているわけでございます。来ていただくためには、気持ちよくその施設が使われなければいけないのだろうと思っております。南部福祉会館はもう二十数年たっておりますので、老朽化等も、小笠原議員は海の方に住んでおられるので、あそこら辺のところは塩害とか、そういうものがあるのも十分御承知だと思いますけれども、そういうような事情などもあります。定期的に点検もしながら、市民の皆様方、使っている皆様方の声も聞きながら適切な修繕、改修を行ってまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
108: ◯６番 小笠原千惠美議員 どうぞよろしくお願いをいたします。
４番目の自転車走行の安全対策の取り組みについて質問をさせていただきたいと思います。
年齢を問わず、幼少期からの交通安全に関する教育は非常に重要だと思っております。先ほど部長の方からも御答弁をいただきました、平塚市は減少していると、これまでの効果が出ているという、そういう認識もさせていただきました。一番大事なのは、幼少期からの交通安全教育かなと、私はそういうふうにも思っております。平塚市としては、ここにもかなり力を入れているのではないかという認識をしておりますけれども、幼少期における交通安全教育で、平塚市ならではの対策がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
109: ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 幼少期からの安全教育ということで、交通安全教室というものがございまして、それにつきましては、幼児、小中学生のほか、高校まであるんですけれども、平成29年度においては222回ということで、延べ１万9970人の御参加をいただくようなことになっております。このように交通安全教室の積み重ねなども含めまして、今後とも交通事故の防止に努めてまいりたいと思っております。
また、交通事故の割合が高い高齢者の対策といたしまして、昨年度から老人クラブの幹事会とかに赴きまして、市が行っている高齢者向けの交通安全教室とかのＰＲをいたしまして、１人でも多くの参加をいただくような働きかけを行っております。
以上でございます。
110: ◯６番 小笠原千惠美議員 平塚市交通安全教育指導員さんが作詩、作曲をされました、平塚市交通安全に関するオリジナル曲というのがあったかと思うんです。これは幼稚園とか保育園でかなり普及されている、理事者の方たちも、皆さん、知っていらっしゃいますね。そうなんですね。まだまだ周知が足りないのかなと。とてもすばらしい歌なんですね。小さい子からだけではなくて、高齢者にも歌える歌だと思います。内容も、自転車ヘルメットは着用しましょうとか、損害賠償保険に加入しましょう、そういう内容の歌なんですけれども、そのあたり、担当課として広く平塚市中にこの歌を広めていくような、そういうお考えについて、いかがでしょうか。
111: ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 議員おっしゃるとおり、指導員の方が作詩、作曲して、右見たり、左見て渡るとか、自転車の乗り方とか、そういう内容が盛り込まれた作詩、作曲の歌になっております。これについては安全教室の中で話をしたり、高齢者の方にお話ししたりしていっておるのが現状でございまして、今後とも、引き続き普及していきたいと思っております。
以上でございます。
112: ◯６番 小笠原千惠美議員 自転車事故で多いのが頭の事故で、特にヘルメットが重要かなと思います。市としても、まちづくり財団と一緒になって進めていくということで、今回、高齢者へのそういうことも考えていらっしゃるようなので、しっかりと前に進めて実現をしていっていただきたいと思います。
以上で終わります。
113: ◯小林 岳まちづくり政策部長 訂正をお願いいたします。
先ほどブロック塀のところで、空き家の対応に関して質問がございましたけれども、私の方で補助制度の説明をさせていただきたいというお話をさせていただいたんですけれども、空き家に関しましては補助制度の利用ができないので、そこの部分は適正管理でお願いしていくという形で訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
114:
◯山原栄一議長 次に、25番小泉春雄議員ですが、小泉議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。小泉春雄議員。
〔25番小泉春雄議員登壇〕
115: ◯25番 小泉春雄議員 湘南フォーラムの小泉春雄でございます。通告に基づき質問をさせていただきます。
１、市長３期目への思いと平成31年度予算編成について。
平成31年は我が国にとって大きな節目の年になります。来年５月から新しい元号がスタートし、平成が終わります。落合市長は、平塚市職員から平塚市議会議員２期８年、平塚市長２期８年を務め、来年４月には任期を迎えられます。そこでお伺いいたします。
まず、市長は、元号が変わる５月以降も市政へのかじ取りをされるお考えはありますか。
次に、２期目の残り６カ月を迎えた今日、２期７年を振り返り、成果について率直な御自身のお考えをお聞きします。
次に、市長は、平成31年度予算案をどのようなお考えで編成されるかお伺いいたします。
２、ツインシティ事業と新幹線新駅について。
2020年のまち開きに向け工事が進んでいるツインシティ事業の進捗状況について、まずお伺いします。
次に、まち開き以降、まちの姿が形成されるまでどの程度の年月が必要とお考えですか。その時期についてお伺いいたします。
次に、新しいまちに進出を計画されている事業者の工事着工と開業予定をお聞きします。
次に、新幹線新駅が設置される予定の寒川町倉見地区について、ツインシティに向けた新駅の進捗状況をお聞きします。
さらに、市長は毎年、神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会の一員としてＪＲ東海などへの要望活動を行っておられますが、新幹線新駅は本当にできるのでしょうか。できるとすると、いつごろになると思われますか、お聞きをします。
最後に、県の工事で進められているツインシティ橋について、着工時期と完工時期をお聞きします。
３、子育て支援について。
本市は、待機児童解消の施策の１つとして、保育士を確保するため、昨年度、市外から本市に居住して民間事業者に勤務する保育士に１人100万円を貸し付け、５年間就労を継続すれば貸付金の返済は免除する制度を実施しました。この事業で昨年度は３名の保育士が確保されました。今年度も当初予算で10名分、1000万円を予算措置しました。今年度、半年が過ぎた現在、この事業による利用状況についてお聞きをします。
４、教育課題について。
(1)児童・生徒をいかに守るか。
昨年からことしにかけて、千葉や新潟等で子どもが被害者になる痛ましい事件が発生しました。本市では、登下校時の見守りや防犯パトロールなど、地域を挙げて子どもたちを守る取り組みが行われております。
さて、本年５月から６月にかけて城島地区で連続して不審者出没などの事案が発生したとお聞きしておりますが、この両件の事案概要と対応をお聞きします。
次に、本市小中学校の児童生徒が対象になった犯罪及び未遂、不審者情報など、教育現場から報告された件数と対応を伺います。
次に、隣接自治体や隣接する小中学校との情報共有はどのようになっておりますか、伺います。
次に、通学路沿いの荒廃地に葦やヨシが生い茂っている場所や空き家など、子どもたちが連れ込まれたりする危険箇所の除去は緊急の課題です。取り組みを伺います。
最後に、市内で交通安全に関する看板やのぼり旗を多く目にしますが、防犯に関する看板やのぼり旗はあまり目にしません。こうした掲示物は犯罪の抑止に大きな効果があると思いますが、市の取り組みをお伺いします。
(2)中学校普通教室へのエアコン設置。
ことしは近年にない猛暑が７月から８月にかけて続きました。本市では、子どもたちの教育環境を改善するために、既にエアコン設置済みのみずほ小学校を除く全27小学校の普通教室に今年度、エアコンの設置が完了しました。そして、来年度は全15中学校の普通教室にもエアコン設置が決まっております。しかし、学校関係の大きな工事は長期休暇を利用しての工事となります。全中学校のエアコン設置工事も夏休みを活用しての工事になると思われます。エアコン使用は、夏休み明けになってしまう可能性があります。そこで、ことしのような猛暑時でも生徒が快適な環境で授業が受けられるよう、遅くとも６月から７月にはエアコンの設置が可能になるよう対応すべきと思いますが、お考えをお聞きします。
(3) 中学校の完全給食。
神奈川県は、中学校の完全給食実施率は全国的に低いと言われております。しかし、県内では完全給食の実施や、実施へ向けた取り組みを始めた自治体もあります。本市では、８月に平塚市中学校昼食検討委員会から市長へ報告書が提出されました。報告書では６項目の提言がされたと伺っております。そこで、この提言を受け、市長の中学校完全給食への見解を伺います。
次に、この報告書を受け、今後どのように進めるのか、お考えをお伺いします。
５、諸課題。
(1)城島分庁舎の地域活用。
城島分庁舎は、１階の約３分の２を城島町内福祉村が拠点とし、２階の３分の１を学童保育施設として地域で活用させていただいております。残りは博物館の収蔵施設として使用されております。数年前から自治会連絡協議会などが１階の残り３分の１も地域で活用させてほしいとの要望をしておりますが、進んでおりません。
過日、収蔵状況を拝見いたしました。地域が活用を希望している部屋は、ほとんどが図書の収蔵で、図書館の収蔵庫と勘違いするほどでした。あの収蔵図書はどうしたものなんでしょうか。また、収蔵図書の活用についても伺います。
(2)買い物弱者への対策。
人口約26万の本市で地区内全地域が市街化調整区域は、城島地区と土屋地区だけです。その城島地区では大型商店はゼロ、小売店舗も相次いで店を閉め、今は県道606号沿いにコンビニが２店営業しているだけです。買い物には不便さがあり、買い物過疎地と言っても過言ではありません。自転車や車、公共交通で動かなければなりません。しかし、それもままならない高齢者や障がい者は、買い物に大変な御苦労をされております。生活権さえ脅かす深刻なケースもあります。そこで、行政として買い物をサポートする買い物バスなどの運行を検討すべきと考えますが、御見解を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔25番小泉春雄議員質問席へ〕
116:
◯落合克宏市長 25番小泉春雄議員の御質問にお答えします。
私からは、１、市長３期目への思いと平成31年度予算編成について、２、ツインシティ事業と新幹線新駅について、順次御答弁します。
まず、１、市長３期目への思いと平成31年度予算編成について、３点の御質問です。
１点目の平成31年５月以降の市政のかじ取りに対する考えと、２点目の２期７年を振り返った成果は、関連がありますので一括して御答弁します。
これまでの２期７年、市民の皆様の御信任を得て、生活しやすさＮｏ．１を目指し、さらに「選ばれるまち 住み続けるまち」の実現に向けて取り組んでまいりました。今日に至るまで多くの成果もありましたが、今後も取り組むべき課題もあると認識しています。
まず、１期目のマニフェスト、続く２期目の約束に掲げた政策を着実に実行することで、全国的に多くの市町村が人口減少に転じている中、平成29年中に人口増となったことは、多くの方に平塚市が住みやすいまちだと思っていただけた大きな成果であると捉えています。
一方で、長期的に見れば、やはり全国の市町村と同じく人口減少の波は避けられず、また、少子高齢化も進んでいくと捉えており、今後も向き合っていくべき課題があると考えています。
私の任期は、まだ半年あります。これからもさまざまな課題の解決に道筋をつけ、市民の負託に応えるべく市長の職をしっかりと努めることが最優先であり、次のかじ取りについては、適切な時期に判断させていただきたいと考えています。
３点目の平成31年度予算案の編成の考え方ですが、通例、統一地方選挙を迎える年度には新規施策や政策的な経費を極力抑え、人件費や維持管理費といった義務的な経費や継続費、債務負担行為を設定している事業、他団体との協定による事業などを中心とした予算を編成していきます。平成31年度予算案の詳細については、現在作成中の予算編成方針の中でお示しすることになりますが、社会保障関係費など市民生活に直結する施策は継続して推進していきます。
また、総合計画の重点施策推進や海岸エリアの魅力アップ、シティプロモーションを通じた本市の魅力向上など、「選ばれるまち 住み続けるまち」の実現に向けた施策のほか、継続的に取り組んでいる政策的な施策についても引き続き積極的に進めていきたいと考えています。
続きまして、２、ツインシティ事業と新幹線新駅について、６点の御質問です。
１点目のツインシティ事業の進捗状況と、２点目のまちが形成されるまでの期間と時期、３点目の進出企業の工事着工と開業予定ですが、関連がありますので一括して御答弁します。
ツインシティ大神地区土地区画整理事業は、現在、造成工事や既存建物などの移転補償、道路や公園、雨水調整池、水路などの公共施設の整備工事を進めています。今年度末には、総事業費約219億円のうち約６割以上を執行する予定となっており、事業計画では、平成34年度におおむね公共施設の整備工事が完了し、まちが形成されるものと考えています。また、現在、組合により選定された進出企業は、イオンモール、大和ハウス工業、三井不動産、信濃運輸、日本ＧＬＰの５社です。各進出企業への土地の引き渡しについては平成29年度より順次進められており、それぞれの進出企業の開業に向け、建物などの建設に向けた調整が進められています。各進出企業の建設着工から開業までのスケジュールについては公表されておりませんが、一部の企業では、建設着工のための法令などの手続きが進んでおり、一般的には、建設期間は着工して１年から２年程度です。
次に、４点目の寒川町倉見地区の進捗状況ですが、寒川町では、新幹線新駅周辺の最大検討区域約63ヘクタールのうち、まずは約24ヘクタールを新駅周辺整備検討区域と位置づけ、土地利用のゾーニングを地元に提案し、調整を図っているところです。今年度は、寒川町の広報紙やホームページによって今までの経過、現状や課題についての周知が図られたところであり、今後は、神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会において、新幹線新駅周辺地区の将来像やまちのイメージなどを具体化し、この地域にふさわしい駅の姿についてＪＲ東海にお示しをしていく予定です。
次に、５点目の新幹線新駅の誘致ですが、ＪＲ東海からは、リニア中央新幹線が開業し東海道新幹線のダイヤ構成に余裕が生まれれば新駅設置の余地が高まるという認識が示されています。リニア中央新幹線では、品川－名古屋間の2027年開業に向け、発着駅となる品川駅の改良やトンネルなどの本線工事が順次進められており、東海道新幹線の新駅設置の可能性が高まっているものと考えています。今後も、引き続き積極的にＪＲ東海に対し要望活動を行っていきたいと考えています。
次に、６点目のツインシティ橋の着工と完成時期ですが、ツインシティ橋を含めた倉見大神線は、平成27年８月に、国道129号から寒川町の県道46号相模原茅ヶ崎までの区間を都市計画決定し、神奈川県が着工することとなっています。当該路線は、まずは事業が進捗しているツインシティ大神地区土地区画整理事業とあわせて区画整理区域内の整備を進めることとしています。本市としましては、ツインシティ橋についても早期に着手、完了ができるよう、引き続き神奈川県に働きかけをしてまいります。
私からの答弁は以上です。
117: ◯高橋孝祥健康・こども部長 続きまして、３、子育て支援についてとして、今年度における保育所等保育士就職支援貸付金の利用状況ですが、現在のところ、５人の利用を見込んでおります。この内訳としましては、本市、社会福祉法人及び貸し付けを希望する本人との間で貸し付けに向けた手続きを進めている保育士が４人、９月以降の採用を予定している法人から貸し付けに向けた具体的な問い合わせをいただいている保育士が１人となっております。まだ年度の途中ですので、今後とも制度の周知、浸透に努めるとともに、利用する法人との連携を密にし、着実に事業を進めてまいります。
以上でございます。
118: ◯吉野雅裕教育長 続きまして、４、教育課題について、大きく３点の御質問をいただきました。
(1)児童・生徒をいかに守るかについて、順次お答えをいたします。
まず、本年５月から６月にかけて城島地区で連続して発生した不審者出没の事案概要と対応についてですが、２件の事案が報告されています。１件目は、５月下旬、小学校の校庭で休み時間遊んでいた児童に不審者が近づき声をかけ、不審者は校庭にいた教職員に気づくとフェンスを乗り越え去っていった事案です。事案発生後、当該校は速やかに全教職員に事案について周知し、平塚警察署、平塚市教育委員会、平塚市学校・警察連絡協議会へ連絡を入れ、保護者へメール配信を行いました。連絡を受けた教育委員会は、学校へ職員を派遣し状況確認をするとともに、青色防犯パトロールを実施いたしました。また、市内全校に情報提供をし、注意喚起も行いました。後日、当該校では保護者に児童の安全対策について、
文書にて周知をいたしました。教育委員会では、今後、当該校に防犯カメラを１台追加で設置する予定です。
２件目は、６月中旬、下校途中の中学生がすれ違った男に声をかけられるなど、不審者に遭遇した事案です。当該校は、平塚警察署に連絡を入れ、パトロール強化を依頼するとともに、平塚市学校・警察連絡協議会に連絡をしました。その後、全校生徒へプリントの配布、保護者へメールを配信し注意喚起を行うとともに、教職員による地域の巡視を夏季休業に入るまで実施いたしました。
２点目の本市小中学校の児童生徒が対象となった犯罪及び未遂、不審者情報等、教育現場から報告された件数と対応についてでございます。
学校から平塚市学校・警察連絡協議会を通じて教育委員会に入りました不審者情報等の報告は、平成29年度は74件、平成30年度は４月から８月末までで41件となっております。対応につきましては、教育委員会に不審者情報等が入った場合は、各学校に情報提供し、注意喚起をするとともに、状況に応じて職員を派遣し、学校とともに子どもの安全確保のための支援を行います。
３点目の近隣自治体や隣接する小中学校との情報共有についてですが、不審者等の情報の発生場所や内容によって、隣接自治体には教育指導課から情報提供を行っております。これを受けて、各自治体の教育委員会担当課では、状況に応じて所管の小中学校へ情報提供がなされるものと認識をしております。
４点目の通学路沿いの危険箇所の除去に向けた取り組みについてですが、現在、国からの依頼を受け、通学路における防犯面での緊急合同点検の実施に向け準備を進めております。この取り組みは、学校、保護者等が通学路の点検を実施し、防犯の観点から危険があると認められる箇所を抽出の上、教育委員会に報告をし、報告を受けた教育委員会が関係機関とともに危険箇所の合同点検を実施するものです。今回の防犯面での合同点検の実施は初めての取り組みとなりますが、継続的な実施に向け関係機関と協議してまいります。
５点目の看板やのぼり旗などの掲示物は犯罪の抑止に大きな効果があると思うが、市の取り組みはについてでございます。
本市では、地域で登下校時の見守りや防犯パトロール等の防犯活動を行っている防犯協会の各支部に、防犯に関する啓発用としてのぼり旗を配布し、犯罪抑止のために活用していただいております。平成29年度は、「防犯パトロール実施中」、「防犯は日ごと家ごと地域ごと 安心・安全まちづくり」、「自転車盗難に注意 防犯登録ツーロック」、「ひったくりに注意」という標語を入れた４種類ののぼり旗を作成し、防犯協会の各支部に配布させていただきました。今年度も、防犯協会の各支部にのぼり旗を配布するため現在準備を進めており、地域の実情に応じて設置していただく予定でございます。
続きまして、(2)中学校普通教室へのエアコン設置について、お答えをいたします。
来年の夏休み明けより早期に使用が可能かについてですが、今後の中学校の具体的なスケジュールにつきましては、現在、来年の夏休み明けからエアコンが使用できるよう設置を進めております。しかしながら、昨今の猛暑を踏まえ、一日でも早く稼動できることが求められているところです。エアコンの設置工事には大きな音が出る作業が伴うことから、学習環境に影響が出ないよう、授業のある平日は工事が進められない状況にあり、現在は夏休みを利用しての工事計画となっております。６月から７月にエアコンを使用可能とするためには、限られた土曜日、日曜日、祝日のみで作業を進めなければならなくなりますので、このことを踏まえまして、前倒し工事が可能かの検討を進めてまいります。
続きまして、(3)中学校の完全給食について、２点の御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
１点目の検討委員会からの提言を受け市長の見解を伺うについてですが、前回の検討から既に５年が経過し、生徒、保護者や市民から給食を望む声があることなどから、平成29年度に中学校昼食検討委員会を設置して検討を行い、先日、検討結果をまとめた報告書を受け取ったところです。今まで校舎の耐震化や教室のエアコン設置を中心に教育環境の充実を図ってきましたが、一定のめどがつきましたので、中学校の完全給食が教育環境の整備における次の大きな取り組み課題として認識をしておるところでございます。報告書にもあるように、社会構造と生活様式が変化をしている現在、多様な観点から学校における昼食の重要度は増しており、完全給食の実施を判断いたしました。
２点目の今後どのように進めるか伺うについてですが、中学校の完全給食は多額な財源を必要とする大きな事業でもあることから、完全給食実施に向けて、教育委員会を初め、庁内関係部局で財源や場所、施設規模、事業手法、スケジュール等について具体的な検討を進めてまいります。
以上でございます。
119: ◯高橋勇二社会教育部長 続きまして、５、諸課題として、(1)城島分庁舎の地域活用について御質問いただきました。
城島分庁舎１階の収蔵図書の経緯、また、収蔵図書の活用についてですが、博物館では開館42年を経て、収集資料により収蔵庫が満杯となり、寄贈の申し出をお断りするほどの状況になりました。加えて、市史編さんのために集めた資料も事務室、資料室におさまり切れない状況のため、これまで学校の余裕教室や民間の倉庫を利用し、さらに平成10年から城島分庁舎の一部を資料の保管場所として使用しております。御質問いただいた図書類は長らく市史編さん協議会委員を務められた日野一郎氏の御遺族から平成10年に寄贈されたものであります。生前、神奈川県内の文化財調査を牽引した日野氏の蔵書には、考古学、歴史学などの貴重な文献が多数含まれ、地域の研究史としても貴重なものであり、市史編さん担当では『平塚市史』最新刊の執筆資料として、また、学芸担当では教育活動の資料など広く活用をしております。
以上でございます。
120: ◯津田勝稔福祉部長 続きまして、(2)買い物弱者への対策として、買い物バス等の運行についての御質問です。
議員御指摘のとおり、地域の小売店等の閉店に加え、高齢社会が進展し、高齢者や障がい者の買い物や通院など、生活に必要な外出に不便を来しているという声が寄せられています。この課題に対しましては、市内全体の公共交通のあり方として検討しているところではありますが、地域福祉の観点から、各地域の事情やニーズに合った対策と手段を検討していくことも必要であると考えております。現在、本市では第４期の地域福祉計画を策定していることから、住民主体の地域内移送など、どのような形で各地域の買い物や通院などの支援ができるのか検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
121: ◯25番 小泉春雄議員 それでは、１つ目から順番にお聞きしますけれども、市長の３期目への思いはひしひしと感じます。感じますが、御自身の口から御
発言されないと、私が感じているだけではどうにもならないんです。きょう、適切な時期というふうな御
発言がされましたけれども、いつごろを考えていますか。
122:
◯落合克宏市長 繰り返しになりますけれども、お約束をお示ししてそれに向かって取り組んでいるということで、２期目の４年間についてはまだ終わっていないわけでございますので、この間、一生懸命何とかやらせていただいて、より一層の成果を上げたいなという思いは強く思っております。
次の道筋をつけるための時期ということにおきましては、まだその辺は考えてはおりません。申しわけありませんけれども、そういうふうにお答えさせていただきます。
123: ◯25番 小泉春雄議員 適切な時期に御判断をされるわけですけれども、適切な時期も、まだ適切な時期ではないんだということだと思うんですが、もし御自身のお考えが固まった場合は、議会答弁あるいは記者発表などの方法があろうかと思いますけれども、今、想定されているお考えは。
124:
◯落合克宏市長 次の意思表示につきましては、この議会の方でお答えするか、それとも記者さんの方に表明をするか、手法というか、その辺につきましても今のところ考えが及んでいないという状況でございます。
以上です。
125: ◯25番 小泉春雄議員 あまり議会でやりとりする中身ではないかもしれませんけれども、あえて申し上げますと、先ほどの御答弁で、まだ６カ月というふうにおっしゃいましたけれども、私は、もう６カ月しかないんです。市長はいろいろな角度から考えていらっしゃると思うんですけれども、私が考えるのに、まず、ほかの自治体の方が、まだ熟慮していますよというのは多選、でも、市長はまだ２期目ですから多選の弊害はないと思います。もう１つは、先ほどおっしゃったように、自分がやり始めた事業、２期だと完璧に全部できていないと思う。首長さんの場合は、スポーツでたとえれば、ホップ、ステップ、ジャンプなんです。１期目がホップ、２期目がステップ、３期目がジャンプなんです。ジャンプをやらないと完璧な市政運営ができなかった市長というふうになってしまう可能性もあるんです。私はぜひ３期目もという思いを持っていますので、そのことだけ申し上げておきます。御答弁は結構です。
次に、ツインシティの関係です。
たくさん質問をしてしまったのでたくさん御答弁をもらったんですけれども、まず、新幹線の関係です。先ほど市長おっしゃったように、2027年、リニアが開通してから検討を始めるということだと思うんです。並行して検討を始めるのではないと私は思っているんです。そうすると、2027年のリニア開業とは言っていますけれども、ＪＲ東海は、品川－名古屋間なのか、品川－新大阪間なのか、これは明確になっているんですか。
126:
◯小山田良弘都市整備部長 2027年開業というのは、品川－名古屋間が2027年ということでございます。
以上です。
127: ◯25番 小泉春雄議員 私は、別に新幹線新駅を否定するつもりは毛頭ありませんけれども、まだかなり──かなりというか、20年、30年、これは言い過ぎかどうかわかりませんけれども、私はそういうふうに思っています。20年、30年先にあそこへ初めて新幹線の新駅ができるというふうに思っているんですが、仮に新幹線新駅がそこにできたとして、現在、新幹線の新駅を１つつくるのに、過去、ほかの駅の費用もあると思うんですけれども、どのぐらいのお金がかかっているか、お持ちですか。
128:
◯小山田良弘都市整備部長 倉見につくろうとしている新駅に幾らというのは、まだ積算をするような時期ではありませんので、その費用は出てないんですが、仮にというふうにおっしゃいましたけれども、過去に、例えば新富士駅ですとか、いろいろなところで新駅をつくっておりますが、その例によりますと約250億円ということになります。ただ、それはいろいろな駅の構造がありまして、２面３線、２面４線、６線とか、いろいろな駅の大きさがありますので、それによって異なりますので一概には言えませんが、過去の事例からすると約250億円というのが１つあるということでございます。
以上です。
129: ◯25番 小泉春雄議員 今回の新駅は、ＪＲ東海が必要だからつくる駅ではなくて、地元を含めた請願駅と言われておりますので、基本的には全額地元、県含めたところが負担をするということだと思うんですけれども、当然、期成同盟会の中でそれぞれ分担して払うということもあると思うんですが、15年、20年先に仮にそういうふうに動いたときに、平塚市としてはどのぐらいの分担を求められるというふうにお考えになっていますか。
130:
◯小山田良弘都市整備部長 その辺も新駅の設置の方向性が固まってきましたら、その段階ではきちんと決めなければいけないというふうには思っておりますが、まだその割合については、もちろんわかりませんし、ここで我々がやらなければいけないのは、過去のいろいろな事例を研究しながら、どんな割合、負担が適正なのかということも、もろもろ含めて、まずは研究をしていく必要があるのかなというふうには思っております。
以上です。
131: ◯25番 小泉春雄議員 ツインシティについては、大神のエリアももちろんですけれども、私どもが居住する城島地区も隣接ということで、すごい期待しているんです。大きな商業施設も来るといわれておりますし、そういう面では、平塚市の北の核だけでも、城島も岡崎も含めた北の核になるのではないかなというふうに思っています。なるべく早く、少しでも早く１つのまちとして形勢されるように、市の方は組合を指導するという立場なのかな、お金はそれなりに出しているわけですから、しっかりと組合の方に話をしていただきたいなというふうに思います。
次に、子育て支援ですけれども、対応する年齢の児童によって数は違うと思うんですけれども、保育士１人の人を確保すると、何人ぐらいというふうに見ていらっしゃいますか。
132: ◯高橋孝祥健康・こども部長 保育士さんを１人確保した場合に児童の確保はどれぐらいかということですけれども、例えばゼロ歳児クラスであれば３人、１歳児クラスであれば４人の受け入れにつながるというふうに考えております。
以上でございます。
133: ◯25番 小泉春雄議員 そうすると、保育する子どもの年齢によって違うのは確かなんですが、仮に今年度10人予算措置して、10人確保できれば、入れ物の方の施設の問題も当然出てくるわけですけれども、保育士の数からいえば、待機児童は、平塚はゼロになるというふうに思うんですけれども、そういうことですよね。
134: ◯高橋孝祥健康・こども部長 実数としましては、例えば採用によりその事業所さんが常勤保育士さんを入れた場合にプラス人員となる場合ですとか、それから、その事業者が退職で職場を離れるという場合もございますので、単純計算ではなかなか難しいものはあると思いますけれども、理論上では、確かに今年度で言えば34人の待機児童がございますので、それの解消が図られるかなというふうに考えております。
以上です。
135: ◯25番 小泉春雄議員 昨年度３人、今年度も同じ10人を予定して1000万円、2017年度は、スタートするときの御答弁だと10人、1000万円措置して、足らなかったら補正予算を組みますよとおっしゃったんです。私たちは、それだけ期待していたんです。すばらしい事業で、それなりに保育士が集まるんだなというふうに思っていたけれども、結果として３人しか来なかった。今年度、何人利用されるかというのがはっきりするのは、いつの時点ですか。
136: ◯高橋孝祥健康・こども部長 12月末が、その期間となります。制度上では、その利用の申し込みにつきまして12月ということになりますので、12月末になれば、その人数というのははっきりしてまいります。
以上でございます。
137: ◯25番 小泉春雄議員 既に御承知だと思いますが、ほかの自治体もさまざまな方法で保育士を確保しようという取り組みをされています。平塚の保育士の確保の施策について、否定するつもりはありません。ただ、先ほど、冒頭の質問で言ったように、平塚に住んで、同じ事業所に５年間継続してという、その条件だけではなくて、ほかのことも組み合わせて、10人でも15人でも、確保できるかどうかわかりませんけれども、平塚市に住んでいる人はだめなんですよね。ほかの自治体でそういうふうな誘いがあれば、平塚に住んでいる人はほかの自治体へ行ってしまう。平塚に住んでいる人、あるいは過去に保育士の経験があって、子育てが終わってもう１回保育士をしようという人たちにも、少しでも光が当たるような施策をすれば、もうちょっと保育士が確保できるのではないかなというふうに思うんです。そんな単純なものではないと言えば単純なものではないかもしれないけれども、私はそういうふうに思うんですけれども、いかがですか。
138: ◯高橋孝祥健康・こども部長 市外から転入される方だけではなくて、市内にお住まいの方も保育士さんになられる場合にというようなことですけれども、平成30年度から貸付金に加えまして交付金、支援金という制度を開始しております。こちらの方は、新しく保育士さんになられた場合に、１年間で最大12万円交付をするというものでございます。こちらの方は、転入あるいは市内在住にかかわらず支給するものでございますので、こちらの交付金制度、就労支援金制度と貸付金、いずれかを
選択する、そういったものもできると思います。この２つの制度でございますそれぞれのメリットを生かしながら、両制度を当面は継続してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
139: ◯25番 小泉春雄議員 最後に、今年度、結果はまだこれからですけれども、来年度の予算編成もこれから進められると思いますが、同じような形で事業継続をしようという判断は、10人、1000万円を使って100％になるんですが、それはなかなか難しいかもしれません。どの数字までいったら、事業継続しようかなというふうにお考えですか。
140: ◯高橋孝祥健康・こども部長 どの数字がその目安なのかというお尋ねでございますけれども、支援の貸付金制度の方は、例えば今年度で言えば、まだ２年目ということになります。初年度は３人、それから２年目、まだ途中ですけれども、今５人見込みがございます。これは一定程度継続して、その効果を見ていくものであると思います。今後は、例えば制度の周知、そういったものがまだまだ私ども足りていない部分もあると思っておりますので、さらにこの制度を浸透するように就職説明会や就職情報紙、あるいは本市で作成しておりますガイドブック、そういったもので周知させることにより、利用者の拡大を図って予算を十分に活用してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
141: ◯25番 小泉春雄議員 次にいきます。教育課題の児童・生徒をいかに守るか。
29年度、30年度は、きょうまでの不審者情報等の件数の報告をしていただきました。城島地区での２件のお話もいただきました。一昨日も同じ中学校の生徒が不審者に遭ったという事案が発生して、教育委員会には当然来ていると思うんですけれども、あったそうです。続くのかどうかわかりませんけれども、とりあえず実害がないから、今のところはパトロールとか何とかで済むんですけれども、これは何かあってからでは遅いんです。そのために、さっき言ったような幾つかのいろいろな方法で防犯をしなければいけないというふうに私は思うんですけれども、まず１つ、平成26年２月に教育委員会が策定した不審者等の対策編の資料の中で防犯訓練が載っていますけれども、各小中学校訓練の実施率は100％というふうに判断してよろしいですか。
142: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 防犯訓練の各学校の実施率に関しましては、隔年でやる学校もございますので、その年が100％というふうなことはございません。
以上です。
143: ◯25番 小泉春雄議員 教育現場は大変なんですよ。本当に忙しくて、多忙で、先生も大変だけれども、生徒も大変なんです。その中で、あれもやろう、これもやろうというのはなかなか大変なんですけれども、訓練を重ねていれば、いざというときに役に立つということだと思いますので、ぜひ御指導をお願いしたいと思います。
それからもう一つ、先ほど校内に不審者が侵入して云々というお話がありました。そのときは先生もたまたま見ていてということだったんですけれども、仮にそういうケースではないときはどうなるのかなということを考えたときに、各小学校、中学校に校内放送用のスピーカーが運動場にもありますし、校内にもある。いざというとき、防犯ベルではないけれども、サイレンみたいなものと連動して、もちろん時間があるんです。夜中、子どもがいないときに電気を入れっ放しということはないので、電気はもちろん切るんですけれども、少なくとも子どもがいる時間はスイッチを入れておいて、子どもたちに何かあったときにベルを押す、サイレンが鳴るというふうなシステムを考えてもいいのではないかなというふうに私は前から思っていたので、今回の事案を含めて、いかがでしょうか。
144:
◯今井高司学校教育部長 先ほどの答弁でも、防犯カメラを１台増設することにしております。来月になってしまいますが、設置がなされる予定でおります。
それに加えまして、ブザーあるいはサイレンということでございますが、グラウンドは一定の広さがありますので、取りつけポールみたいなものをグラウンドの中央に立てるということは難しいと思いますので、どちらかのサイドに設置がされるということになるんだろうと思います。そうした場合に、グラウンドは一定数広い部分がありますので、即座に緊急時の対応が可能かどうなのか、そういった点ですとか、あるいは児童生徒が誤って押してしまって誤作動の懸念があるか、ないか、こういったところの見きわめをさせていただいた上で検討してまいりたいと思います。
以上です。
145: ◯25番 小泉春雄議員 防犯カメラは、俗に言う犯人探しというか、何かあった後の、事後の処理をするのには非常に役に立つと思うんです。防犯カメラがありますよということで抑止力はあるにしても、何かある前に防ぐというのは、子どもたちが危ないといったときに、スピーカーの下にあるボタンを押せば、「ウー」、サイレンが鳴る。そんな１時間も２時間も鳴らすわけにいかないでしょう。でも、近所の学校近辺の人たちに御理解をいただければ、子どもたちの安全のためですよと言えば、そんなに費用もかからないでできるのではないかなというふうに私は思っています。今、部長からの答弁はわかりましたので、その辺も含めて検討してください。
もう１つ、隣接自治体、あるいは隣接小中学校の情報共有、あるいは地域住民の方への情報提供を含めて防災行政用無線の活用というのは不可能なんですか。御答弁をいただけますか。
146: ◯石川清人防災危機管理部長 防災用行政無線〔後刻「防災行政用無線」と訂正〕なんですけれども、一応運用基準がございまして、殺人、強盗、放火などの凶悪事件で、市民の安全を脅かすような場合に放送するという考えを持っておりますので、不審者が出たということだけで直ちに放送というのは難しいのかなと考えております。
また、犯罪捜査という面で警察と協議をしたりする必要もございますので、その辺がクリアできないと難しいかなと考えております。
以上です。
147: ◯25番 小泉春雄議員 部長の御答弁は、難しいのかなというということなんですが、だめなんですか、難しいんですか。警察は、よく防災無線で「不明者を探しています、いらっしゃったら御連絡ください」というふうな放送がかなりありますよね。それとあまり変わらないと思うんです。今、この地域で不審者が出ました、近隣住民の人は気をつけてください、子どもたちに目を光らしてくださいという放送をするのはまずいんですか。もう１回お願いします。
148: ◯石川清人防災危機管理部長 行方不明者につきましては、その行方不明になった方の命にかかわる部分がございますので、放送をさせていただいています。
一方、不審者というのが、どういう状況かにもよると思うんです。ちょっと変な人が出たというような不審者の情報を広く市民に注意喚起をするのかというと、それはいかがかなという部分もございますので、その事案によって、必要に応じて検討をする必要があるかとは思っております。
以上です。
149: ◯25番 小泉春雄議員 もう１点、のぼり旗の御質問をさせていただきました。各地区の防犯協会にということですけれども、それは１つ、評価します。
ただ、１枚や２枚ではどうしようもないんです。防犯といえば、子どもたちの防犯だけではない、地域全体の防犯があります。例えば運動場、フェンスはみんなどこの学校もあります。学校の周りに３本、４本立てて防犯に対する警報というか、意識を含めて、抑止のためにそのくらいの枚数は配るべきだというふうに思いますけれども、予算設定は大丈夫ですか。
150: ◯石川清人防災危機管理部長 のぼり旗の件なんですけれども、今年度につきましては、今までやっていたように、100本程度の予算のものしか持ってございません。今後につきましては、先ほど答弁にもありました、教育委員会の方で、防犯面で緊急合同点検を検討しているということですので、その中で、犯罪抑止のためにそういったものが必要であるということであれば、それに向けて予算要求をしていきたいと思っております。
それから、１点、先ほどの答弁で、私、防災用行政無線と申し上げてしまったんですが、正しくは防災行政用無線でした。失礼いたしました。
151: ◯25番 小泉春雄議員 今の防犯の部分でもう１点、最後にしますけれども、農地の荒廃、あるいは空き家、これはそれぞれ農業委員会なり、あるいはまちづくり政策課の方で空き家についても実態調査はされています。ただ、実態調査だけではなくて、そこが危ないんだよという共通認識を持つかどうかなんです。ヨシが生い茂っていて、子どもたちを連れ込んでも全くわからない。そこが危ないかどうかという共通認識を持たないと、パトロールしても何にも意味がないんです。ここは危ないんだ、あるいは空き家についても、通学路上の空き家は危ないんだよという共通認識を持って対応すべきだというふうに私は思います。答弁は結構です。
次、中学校の普通教室のエアコン設置です。
まず、設置が全て終わった小学校、それぞれの学校によって工期が違うと思いますけれども、大体いつごろから始めて、いつごろに工事が終わりましたか。小学校の方です。
152:
◯今井高司学校教育部長 ことしの年度始まってから工事着手いたしました。４月下旬から５月上旬ぐらいのころから始めて、最終点検が終わりましたのが８月の最終週のころだったと思います。かなりぎりぎりのところで工事が完了しております。
以上です。
153: ◯25番 小泉春雄議員 私は、中学校普通教室、少なくとも６月、７月に使えるようにしてほしい。可能性はどうなのかというふうな質問になるんですけれども、３月の学期末、４月の年度初めの多少の長期休暇、あるいは土日を使って、中学校の場合、小学校の約半分ですよね。教室も半分になると思います。単純に半分かどうかは別にして。クーラーの設置数も半分です。小学校はどういうふうな形でやったかわかりませんけれども、27校それぞれの業者さんがいるとすれば、中学校には、１つの学校に２つの業者を投入できますよね。単純に計算してですよ。そうすると、工期も短くて、やれるのではないか。私はやれると思うんですけれども、いかがですか。
154:
◯今井高司学校教育部長 そのような計算をなされて工期がやれるか、その辺は、もちろん私どもも今後計算をさせていただいて、やれるかやれないかの検討は十分させていただきたいと思います。
一方で、先ほど申し上げましたように、どうしても中学校というのは受験期というのがありますもので、そこは避けさせていただきたいというものがあります。そういったものを含めた中で、前向きな検討はさせていただきたいと思います。
以上です。
155: ◯25番 小泉春雄議員 私は、教育委員会に無理難題を言っているつもりはありません。中学生の子どもたちが安心して快適な授業を一日でも早く受けさせてやりたい、これだけなんです。ですから、とにかく休みを、授業中、なかなか工事できませんよね。さっきおっしゃっていたように、がたがた音を出すわけにはいかない。年度末と年度初め、土日、あるいは来年は５月に天皇家の代がわりがあります。祝日を動かして連休を長くするというふうに言われております。実際、まだ決まっていないのかもしれません。その休暇だって、業者さんには悪いけれども、活用できると思うんです。そうすれば連休明けには使えるように、全部は完璧に使えるようになるかどうかわかりますけれども、実態としてはできるのではないかというふうに思うんですけれども、これ以上言ってもあれですけど、部長、御決意をお願いします。
156:
◯今井高司学校教育部長 本日は、この部分につきましてたくさん御意見をいただいておりますので、学校現場の御意見も踏まえまして、決して後ろ向きではなく、前向きな検討はさせていただきたいと思います。
以上です。
157: ◯25番 小泉春雄議員 次、中学校の完全給食を質問させていただきます。
まず、中学校昼食検討委員会から御提言がされたんですけれども、ちょっと私、細かく見ていないので、申しわけありません。総合計画の実施計画とか奏プランの後期実施計画には位置づけされていないですよね。それをお願いします。
158:
◯今井高司学校教育部長 今回の検討報告は、位置づけはされておりません。
159: ◯25番 小泉春雄議員 来年度の実施計画に位置づけされて、前に進むということでいいのかな。
160:
◯今井高司学校教育部長 この中学校給食の実施につきましては、非常に多額の財源を必要とする事業であります。もちろん教育委員会が中心となる事業ではありますが、庁内関連する部署全課を挙げて取り組まなければならない事業でもあると思いますので、総合計画の実施計画、これに位置づけることは必要であろうと考えております。
161: ◯25番 小泉春雄議員 現在、中学校によって多少違うと思いますが、昼食休憩時間というのはどのくらいとっておられますか。
162: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 昼食の時間は、多少の差はありますが、15分から20分という形になっております。
163: ◯25番 小泉春雄議員 そうすると、今の方法だと、弁当を持ってきて、４時間目が終わった、さあ、お昼ですというと、すぐ弁当を広げて食べられますよね。ところが、給食になると、配膳時間、いくら中学生といっても、最低５分かかる。後片づけも５分かかる。その10分間も当然確保しなければいけない。日課表に影響する可能性もなくはないですよね。帰宅時間が遅くなったりというふうなことも含めて、これからの課題として検討しなければいけないいうふうに私は思いますけれども、いかがですか。
164:
◯今井高司学校教育部長 今、御指摘いただきました点につきましては、今回の検討の中でも非常に議論が出た部分でございます。学校現場におきましては、朝の時間を前倒しするとか、あるいは帰りの時間が遅れてしまって部活の時間が少なくなるとか、そういった心配が発生するだろうというところで、幾つかの御意見をいただいているところでございます。一方で、中学校給食というのは、全国的に見ますと８割だったり９割だったり、非常に高い率で実施がされているところであります。全国の中学ではそれができているという状況でありますので、そういったところをこれからも勘案をさせていただいて、日課をどう変えていったらいいのか、そこはしっかりと検討させていきたいと思っております。
以上でございます。
165: ◯25番 小泉春雄議員 検討委員会の報告にも出ていたと思いますが、アレルギーの問題、あるいは子どもの過食というか、食べすぎちゃう、体型に対する影響の問題、家庭で弁当をつくってくればアレルギーも解消できるし、子どもが太りすぎだと思ったら家庭の弁当をセーブすれば、それで済むわけです。給食は、そうはいかない部分が当然出てくると思うんです。完全給食にすると、それを監視というか、見つめる先生の負担もさらにふえてくるんです。勘違いしてもらって困るのは、私、完全給食は反対ではないんです。そういう課題が当然あります。ですから、その辺も含めて実施に向けては検討しなければいけない。
最後に、学校給食の関係は、市長が「来年からやりましょう」と言えば、それで済むと思うんです。でも、１年目が、俗に言うと基本計画、２年目が実施計画、３年目、４年目で工事をやってといったら、４年かかってしまうんです。市長、３期目に立候補して当選しても、市長が３期目終わるときはまだ学校給食やっていませんよと。時間がかかるというふうに思うので、すぐにでも御判断していただきたいと思いますが、いかがですか。
166:
◯落合克宏市長 先ほどからいろいろお話も申し上げているんですけれども、完全給食を実施する方向、これはしっかりとここで打ち出しをさせていただいた。今、学校教育部長がお話を申し上げましたけれども、どういう形で実現できるか、いろいろな課題もあります。それからあと、調理場のハード面の問題もあります。私が「来年やれ」と言っても、物理的に無理というか、いろいろな形では大変厳しい状況です。これは、しっかりと今から取り組みながら、スピード感も持って取り組みたいという思いはあります。それはまた教育委員会と調整をしてもらいながら、進めさせていただきたいと思います。我々としては、やはり財政面のこともありますので、その辺もしっかりと考慮というか、検討をしながら、どういう形で早くできるのか、これは考えていかなければいけないなというふうに思っております。
以上です。
167: ◯25番 小泉春雄議員 次に、諸課題の(1)城島分庁舎の地域活用。
部長から御答弁いただきましたけれども、部長は、あけるのは否定的なお考えですから、なるべくあけないように、あけないようにという御答弁をされていますけれども、地域としては、ぜひあけて使わせていただきたい。全くかみ合わないんです。
図書の話をさせていただきました。あそこに置いていたら、何もならないんですよ。人の目も、誰も見られない。奏プランに、小中学校図書室の図書の充実というのがうたってあるんです。教育委員会の所管ですよ。社会教育と学校教育の違いはあっても、28小学校と15中学校に、あそこにある図書を全部分配したらどうなりますか。すぐ空になりますよ。どうお考えになりますか。
168: ◯高橋勇二社会教育部長 先ほど御答弁させていただきましたけれども、寄贈いただいた図書の今の活用の方法につきましては、この５月に発行させていただきました『市史13巻別編寺社』というものがあります。それの上にも活用をさせていただいております。日野一郎氏からいただいた冊数はトータル4134冊で、内容もかなり高度な部分でございます。郷土史、平塚市史だけに使っているわけではないんですけれども、まずは次に発行する市史につきましても、現在、学芸の方であそこにお邪魔して、城島の方で文献を活用しているという状態でございますので、それを一番に考えさせていただいて、その役目といいますか、ある程度のめどは立った時点では、例えば図書についてどういうふうな整理をしたらいいかということは、図書館なり学校なりという、いろいろな活用方法もあろうかと思いますので、その時点で考えていければなというふうに思います。
以上でございます。
169: ◯25番 小泉春雄議員 小中学校の図書館を所管する教育指導担当部長、受ける方としてどう思いますか。
170: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 難しい質問かと思いますが、現在の学校図書館は、以前の図書館と違い、蔵書数もふんだんにふえております。子どもたちに合った本を図書のサン・サンスタッフさん、また、学校の図書の担当、そして子どもたちとともに、どんな本が必要かというふうな希望を聞きながら本の購入をしておりますので、そこら辺のバランスも考えなければいけないのかなと考えております。
171: ◯25番 小泉春雄議員 これ以上言ってもしようがないので、ここでやめます。
次、最後、買い物バスについて御質問します。時間がないので端的に私の思いだけ言います。
城島地区、月曜日と木曜日午前中、それなりのバスを仕立てて、城島エリアの中を回っていただいて、高齢者、障がい者を乗せて、店の名前は言いませんけれども、幸い、近くの田村に総合食品とホームセンターが一緒になった施設があるんです。あそこに降ろしてもらって、30分、１時間、買い物してきてください。それで十分、買い物のサポートになるんです。できませんか。
172: ◯津田勝稔福祉部長 いろいろな方のニーズ、そういう方もいらっしゃると思いますし、また、買い物だけというような方ではなくて、例えば先ほども御答弁の中に申し上げましたけれども、病院、お医者さんのところへ行きたい、そういうさまざまな声があろうかと思います。そういうような中で、城島地区ではないんですけれども、ほかの地区の中では住民のニーズ調査などもやりながらやっておりますので、そういうお声をまず聞かせていただくことが重要なのかなと思っています。きょう、ここの場で、できます、できませんということはなかなか申し上げることはできませんけれども、そういう声があればしっかり聞かせていただいて、解決の糸口はつけていきたいなと思っています。
以上です。
173: ◯25番 小泉春雄議員 城島地区は、過去５年間、高齢化率がずっと１番なんです。２番が岡崎、３番目が横内なんです。そこの人たちは、みんな買い物に困っている人がいると思うんです。さっき言ったように、月曜日と水曜日の午前中は城島、午後は岡崎、町の中でもそういう買い物に苦労している人はいらっしゃると思うんです。そんな大きいバスを用意しなくてもいいんです。過去に、ここに駐車場がなかったときに、西八幡臨時駐車場が、ここまで来ていましたよね。需要があればもっと大きいのを用意しなければいけないけれども、そういうのを仕立てて、サポートしようという気持ちにならないですか。
174: ◯津田勝稔福祉部長 サポートをする気持ちということですけれども、サポートする気持ちは満々でございます。いろいろな方の御意見も伺いながら、そして地域のニーズはそれぞれ違うと思います。例えば月曜日がいいよというところもあれば、水曜日がいいよというさまざまなところがありますので、サポートする気持ちは十分あるということだけはお伝えいたしたいと思います。
以上です。
175: ◯25番 小泉春雄議員 これはお願いするだけですから。部長も、小泉はあんなことを言っているけれども、本当かなというふうに思っているかもしれません。自治会の皆さんには御苦労かけるかもしれませんけれども、どこかで自治会のアンケートというか、状況調査をしてください。どのくらいいるか。そのことを最後にお願いしておきます。
176:
◯山原栄一議長 この際、お諮りします。本日のところはこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
177:
◯山原栄一議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれで散会します。次会は９月６日午前10時から再開します。御苦労さまでした。
午後２時55分散会
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