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平成30年6月定例会(第3日) 本文
平成30年6月定例会(第3日) 名簿

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  1. 平塚市議会 2018-06-03
    平成30年6月定例会(第3日) 本文


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成30年6月定例会(第3日) 本文 2018-06-15 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 156 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯山原栄一議長 選択 2 : ◯山原栄一議長 選択 3 : ◯12番 松本敏子議員 選択 4 : ◯落合克宏市長 選択 5 : ◯津田勝稔福祉部長 選択 6 : ◯12番 松本敏子議員 選択 7 : ◯武井輝夫市民部長 選択 8 : ◯12番 松本敏子議員 選択 9 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 10 : ◯12番 松本敏子議員 選択 11 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 12 : ◯12番 松本敏子議員 選択 13 : ◯落合克宏市長 選択 14 : ◯12番 松本敏子議員 選択 15 : ◯高橋勇二社会教育部長 選択 16 : ◯12番 松本敏子議員 選択 17 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 18 : ◯12番 松本敏子議員 選択 19 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 20 : ◯12番 松本敏子議員 選択 21 : ◯津田勝稔福祉部長 選択 22 : ◯12番 松本敏子議員 選択 23 : ◯津田勝稔福祉部長 選択 24 : ◯12番 松本敏子議員 選択 25 : ◯津田勝稔福祉部長 選択 26 : ◯12番 松本敏子議員 選択 27 : ◯津田勝稔福祉部長 選択 28 : ◯12番 松本敏子議員 選択 29 : ◯津田勝稔福祉部長 選択 30 : ◯12番 松本敏子議員 選択 31 : ◯津田勝稔福祉部長 選択 32 : ◯12番 松本敏子議員 選択 33 : ◯津田勝稔福祉部長 選択 34 : ◯12番 松本敏子議員 選択 35 : ◯山原栄一議長 選択 36 : ◯9番 臼井照人議員 選択 37 : ◯落合克宏市長 選択 38 : ◯二宮直子環境部長 選択 39 : ◯9番 臼井照人議員 選択 40 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 41 : ◯9番 臼井照人議員 選択 42 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 43 : ◯9番 臼井照人議員 選択 44 : ◯武井輝夫市民部長 選択 45 : ◯9番 臼井照人議員 選択 46 : ◯武井輝夫市民部長 選択 47 : ◯9番 臼井照人議員 選択 48 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 49 : ◯9番 臼井照人議員 選択 50 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 51 : ◯9番 臼井照人議員 選択 52 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 53 : ◯9番 臼井照人議員 選択 54 : ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 55 : ◯9番 臼井照人議員 選択 56 : ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 57 : ◯9番 臼井照人議員 選択 58 : ◯二宮直子環境部長 選択 59 : ◯9番 臼井照人議員 選択 60 : ◯二宮直子環境部長 選択 61 : ◯9番 臼井照人議員 選択 62 : ◯二宮直子環境部長 選択 63 : ◯9番 臼井照人議員 選択 64 : ◯二宮直子環境部長 選択 65 : ◯山原栄一議長 選択 66 : ◯3番 野崎審也議員 選択 67 : ◯山原栄一議長 選択 68 : ◯永田美典副議長 選択 69 : ◯井上純一副市長 選択 70 : ◯平野貴裕企画政策部秘書広報担当部長 選択 71 : ◯津田勝稔福祉部長 選択 72 : ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 73 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 74 : ◯3番 野崎審也議員 選択 75 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 76 : ◯3番 野崎審也議員 選択 77 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 78 : ◯3番 野崎審也議員 選択 79 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 80 : ◯3番 野崎審也議員 選択 81 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 82 : ◯3番 野崎審也議員 選択 83 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 84 : ◯3番 野崎審也議員 選択 85 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 86 : ◯3番 野崎審也議員 選択 87 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 88 : ◯3番 野崎審也議員 選択 89 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 90 : ◯3番 野崎審也議員 選択 91 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 92 : ◯3番 野崎審也議員 選択 93 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 94 : ◯3番 野崎審也議員 選択 95 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 96 : ◯3番 野崎審也議員 選択 97 : ◯今井宏明産業振興部長 選択 98 : ◯3番 野崎審也議員 選択 99 : ◯今井宏明産業振興部長 選択 100 : ◯3番 野崎審也議員 選択 101 : ◯今井宏明産業振興部長 選択 102 : ◯3番 野崎審也議員 選択 103 : ◯今井宏明産業振興部長 選択 104 : ◯3番 野崎審也議員 選択 105 : ◯高橋孝祥健康・こども部長 選択 106 : ◯3番 野崎審也議員 選択 107 : ◯高橋孝祥健康・こども部長 選択 108 : ◯3番 野崎審也議員 選択 109 : ◯高橋孝祥健康・こども部長 選択 110 : ◯3番 野崎審也議員 選択 111 : ◯柏木道之総務部長 選択 112 : ◯3番 野崎審也議員 選択 113 : ◯津田勝稔福祉部長 選択 114 : ◯3番 野崎審也議員 選択 115 : ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 116 : ◯3番 野崎審也議員 選択 117 : ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 118 : ◯3番 野崎審也議員 選択 119 : ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 120 : ◯3番 野崎審也議員 選択 121 : ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 122 : ◯3番 野崎審也議員 選択 123 : ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 124 : ◯3番 野崎審也議員 選択 125 : ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 126 : ◯3番 野崎審也議員 選択 127 : ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 128 : ◯3番 野崎審也議員 選択 129 : ◯津田勝稔福祉部長 選択 130 : ◯3番 野崎審也議員 選択 131 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 132 : ◯3番 野崎審也議員 選択 133 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 134 : ◯3番 野崎審也議員 選択 135 : ◯今井宏明産業振興部長 選択 136 : ◯永田美典副議長 選択 137 : ◯24番 内堀祐一議員 選択 138 : ◯今井宏明産業振興部長 選択 139 : ◯柏木道之総務部長 選択 140 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 141 : ◯佐野 勉土木部長 選択 142 : ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 143 : ◯今井宏明産業振興部長 選択 144 : ◯24番 内堀祐一議員 選択 145 : ◯今井宏明産業振興部長 選択 146 : ◯柏木道之総務部長 選択 147 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 148 : ◯津田勝稔福祉部長 選択 149 : ◯佐野 勉土木部長 選択 150 : ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 151 : ◯今井宏明産業振興部長 選択 152 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 153 : ◯24番 内堀祐一議員 選択 154 : ◯佐野 勉土木部長 選択 155 : ◯永田美典副議長 選択 156 : ◯永田美典副議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                   午前10時00分開会 ◯山原栄一議長  おはようございます。ただいまから平成30年6月第2回平塚市議会定例会第3日目の会議を開きます。  本日の議事日程は印刷配付のとおりですので、それによって御承知願います。      ※ 報告第3号~報告第9号、議案第43号~議案第48号(総括質問・続) 2: ◯山原栄一議長  これより日程に入ります。日程第1に掲げた市長提出案件を一括議題とし、これより昨日に引き続き、総括質問を行います。あらかじめ通告がありますので、それに従って発言を許可します。12番松本敏子議員ですが、松本議員は、一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。松本敏子議員。                 〔12番松本敏子議員登壇〕 3: ◯12番 松本敏子議員  日本共産党平塚市議会議員団を代表し、総括質問を行います。  1、平成30年度平塚市一般会計補正予算について。  (1)見附台周辺地区整備・管理運営事業債務負担行為補正。  3月末に見附台周辺地区整備事業(A・Cブロック)実施方針が発表されました。市民センター初め、道路を挟んだ市営駐車場までの総面積2.35ヘクタールの公用地にPPP手法を活用した新文化センターを中心とする見附台地区の再開発です。A1ブロックに新文化センターを平塚市が建てる、A2・Cブロックは平塚市がPPP手法による事業者を選定し、その事業者に30年間の定期借地で土地を貸し、商業・業務等施設を誘致させ、新文化センターとA2・Cブロックの管理運営を合わせた事業を20年間の契約で締結するというものです。新文化センターの建設費用は、消費税を入れて約65億円、また、A・Cブロックの総事業費は20年間で132億円としています。総事業費132億円の内訳について伺います。  この事業の大きな目的は、中心商業地への活性化、回遊性、にぎわい創出としています。PPP事業者が商業施設を誘致することで地域経済への波及効果をどのようにお考えか伺います。  (2)公的不動産(PRE)の有効活用等の民間提案活用型PPP。  平塚市は、3月末に見附台のA2・Cブロックを公的不動産(PRE)の有効活用等の民間提案活用型PPP事業で進めていくと発表しました。  この事業とはどういうものなのか。国土交通省は、公的不動産(PRE)の民間活用の手引きをことし3月に改訂しました。これによって、公的不動産の不動産証券化手法が盛り込まれ、自治体から出資を受け、土地を借りて収益を分配する特定共同事業者にとって非常に事業がしやすくなるとされています。1つは、事業者のリスクを軽くして開発事業者の利益を非常に重視したものであること、2つ目は、市の財産を何十年と活用して、その運営実態が適切であれば所有地を譲渡することも視野に入れた契約であるということです。  新文化センターの整備に当たり、中心商店街の活性化や回遊性について、地域商店街とどのように協議したのか伺います。  PREの民間活用の中から、契約終了後、所有権の譲渡をうたった手法もあり、実施方針に関する事業者からの質問には、譲渡に期待する声も出ています。定期借地権が切れた後、この建物はどうなるのか伺います。  定期借地権の契約は、30年以上となっています。事業の用に供する建物に限るとする借地借家法第23条1項の契約と考えていいのか伺います。  国が進めるPREの民間活用手法では、特定企業に多額の市税を投入するが、地域の活性化とどうつながるのかが全く見えてきません。新文化センターはPPP事業ではなく、これまで通りの運営手法で行うべきと考えます。御見解を伺います。
     2、民間活力の活用に係る具体的業務の取組方針について。  ことし3月末に発表されたこの取り組み方針は、市で直接実施すべき業務であるか、その必要性を検証し、業務の見直しを図り、民間のノウハウの活用による市民サービスの向上、市場での競争によるコストの削減、地元企業の活用による地域経済の活性化等を推進するとしています。対象となる16業務のうち9業務が可能とされました。それに伴い事務職で15から23人、現業職員の108名を削減するという方針が示されています。  平塚市は、平成17年度の平塚市集中改革プラン以降、多くの業務の見直しを行い、第6次行財政改革では、平成20年度から27年度までの8年間で約116億円の財政効果があったとしています。しかし、全国では財政効果の裏で、数年ごとの契約の見直しで低賃金と不安定雇用を生み、官製ワーキングプアが大きな問題となっています。国は、働き方改革と言いながら進める方向は全く逆であり、さらなる大企業有利の働かせ方を全国に広げようとするものです。  今回上げられた16業務も、これまで10年以上、官から民への動きの中で幾度となく精査をして、公的責任とこれまで培ってきた市民や市内各団体との信頼の上で行われてきた業務であり、直営が望ましいと判断されてきた事業ばかりです。国の強引な指導のもと、各部課ではぎりぎりの決断をせざるを得ず、検討のテーブルに乗せた段階でも、指定管理や民間委託への懸念がつづられている業務が幾つもあります。拙速に民間に委ねるべきではないと考えますが、御見解を伺います。  (1)図書館業務の指定管理者制度導入計画。  図書館業務はもうけを得る仕事ではない上に、専門性が求められる部署です。1950年に制定された図書館法によって、国民の誰もが自由に必要な本に触れることができるようになりました。地域の歴史や資料も蓄積され、保管され、見たいときに見ることができます。平塚市は、現在の図書館のあり方についてどのように考え、指定管理者制度の導入でどのような図書館運営を目指しているのでしょうか。  指定管理者制度の導入は契約期間ごとに審査され、図書館長を初め、営業主体が変わることもあり得ます。こうした継続が保障されない制度の導入を長期的に見たとき、過去の記録を残し、未来の世代にさまざまな資料を保存するという重要な役割を持つ図書館運営にプラスになるのか伺います。  図書館運営の指定管理者制度導入は、市民の意向を聞かないまま進めるべきではないと思いますが、御見解を伺います。  (2)「現業職員削減」の見直しを。  道路維持管理業務、下水道管渠維持管理業務、ごみ収集業務、施設の小規模修繕、緊急性のある修繕など、市の現業職員の役割は非常に大きいものがあります。第5次行政改革で現業職員採用ゼロが掲げられ、10年以上経過した現在、現業職員の年齢は非常に高くなってきています。しかし、市民の安全性、緊急性、個人情報の保護の観点から直営で行くことが求められながら、このまま推移すると市民のニーズに対応できない事態が懸念されます。業務の継続性、技術の継承の観点からも、現業職員の補充は喫緊の課題と考えますが、御見解を伺います。  3、生活保護制度のあり方について。  今、日本では医療・介護といった保険制度の負担増や年金の引き下げ、不安定雇用や厳しい小規模経営などで、誰もが貧困と隣り合わせにあると言っても過言ではありません。しかし、日本では生活保護基準以下の生活をしていても生活保護は恥と感じ、誰にも相談できず、厳しい生活に耐えている人が非常に多く、受けるべき人が受けている割合(捕捉率)は20%以下とも言われ、フランスの91%、ドイツの65%、スウェーデンの82%など、先進国に比べても異常さが際立っています。憲法25条で定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の保障が行き届いていないと言わざるを得ません。そこで、平塚市の生活保護行政について伺います。  (1)制度利用率について。  平塚市では、生活保護を受けている方は全体の何%に当たるのか。神奈川県の平均、全国の平均と比較してどうか伺います。  それを受けて、平塚市の実態をどのように評価しているのか伺います。  (2)生活保護のしおり。  小田原市では、ジャンパー問題の後、生活保護のしおりを全面的に改訂しました。平塚市でも、それを受け改訂しています。資産の保有や車の所有が認められるケースが書き加えられ、扶養義務者からの援助は「優先」から「努力」に変更され、申請から決定までの期間も法に沿った14日と改訂したこと、生業扶助には「高校修学のために必要な経費」が加えられるなど、大きな進展があり、評価しております。生活保護のしおりの改訂を受け、これをどのように活用されていくのか。  また、今後新たに検討すべき課題は何か伺います。  (3)職員の配置基準。  現在、ケースワーカーの1人当たりの世帯数は何世帯でしょうか。専門職員の配置、女性職員の配置の状況を伺います。  また、相談者それぞれの状況に対応するには研修が大変重要となりますが、どのような研修をしているのか伺います。  (4)無料低額宿泊所。  ホームレス状態の方が利用開始になると、しばらく無料低額宿泊所に宿泊するケースが多いと思います。無料低額宿泊所の環境は、憲法第25条に照らし、十分な状況とは考えにくく、一時的な滞在が妥当と考えます。現在、生保利用者の中で無料低額宿泊所を利用している人は何人で、1年以上そこを利用している人は何人か伺います。  また、長年そこを利用している理由についても伺います。  以上で1回目の質問を終わります。                〔12番松本敏子議員質問席へ〕 4: ◯落合克宏市長  12番松本敏子議員の御質問にお答えします。  私からは、1、平成30年度平塚市一般会計補正予算について、2、民間活力の活用に係る具体的業務の取組方針について、お答えします。  1、平成30年度平塚市一般会計補正予算について、(1)見附台周辺地区整備・管理運営事業債務負担行為補正について、2点の御質問です。  1点目の総事業費の内訳ですが、(仮称)新文化センター及び見附台公園の整備費として約70億円、20年間の維持管理、運営費として約63億円と想定し、総額132億5000万円の債務負担行為を設定しています。  次に、2点目の民間収益施設の誘致による地域経済への波及効果ですが、本事業では、余剰地活用事業として、事業者に対し民間収益施設の提案を求めています。具体的な民間収益施設は、提案により明らかになるものですが、民間収益施設には(仮称)新文化センターの集客効果と相乗効果を期待しており、見附台周辺地区への来街頻度が増加するものと考えています。中心市街地の活性化のためには、見附台周辺地区、駅周辺の商店街と平塚駅西口が連携し回遊性を高め、にぎわいを創出することで、それぞれの整備に相乗効果を持たせることが重要です。そのために、集客の核となる施設づくりとして、見附台周辺地区への民間収益施設の誘致だけでなく、中心市街地や平塚駅西口周辺における再開発などの検討を進めていきます。  今回の事業者の募集に当たっては、(仮称)新文化センターにおける事業と駅周辺の商店街との連携施策や、見附台周辺地区、平塚駅西口、駅周辺の商店街との連続性の確保などの提案を誘導することにより、中心市街地全体のにぎわいの創出と回遊性の実現を目指していきます。  続きまして、(2)公的不動産(PRE)の有効活用等の民間提案活用型PPPについて、4点の御質問です。  1点目の(仮称)新文化センターの整備に当たり、中心商店街の活性化や回遊性に対する商店街との協議ですが、中心商店街の事業者がメンバーとして入っている中心市街地活性化調整協議会において、見附台周辺地区土地利用計画-改訂整備方針-やマーケットサウンディング調査結果などについて意見交換を行っています。  主な意見としては、見附台周辺地区と西口再開発、中心商店街との連携を進めてほしい、手をつなぎたくなる街をテーマとして整備していくべきなどの意見がありました。  次に、2点目の定期借地期間終了後の建物についてですが、土地賃貸借契約終了日までに付帯事業に供する事業用地を更地に戻して市に返還する旨を平成30年3月に公表した実施方針で規定しています。  次に、3点目の定期借地権契約と借地借家法第23条第1項の契約についてですが、実施方針では、余剰地活用事業として、事業者が民間収益施設などの建設を行う土地の賃貸借期間を30年以上としています。これは事業用定期借地権のほか、一般型定期借地権も想定し、民間事業者の持つ創意工夫や提案が生かせるようにしたものです。したがって、定期借地権契約は、借地借家法第23条第1項、または第22条の契約を想定しています。  次に、4点目の(仮称)新文化センターの整備、運営手法ですが、見附台周辺地区整備事業は、見附台周辺地区を一体的に再整備することにより、すぐれた芸術鑑賞機会や文化芸術活動の場の創出だけでなく、にぎわい創出や利便性の向上なども目指しています。(仮称)新文化センターと見附台公園はDBO方式により市が整備することとしていますが、余剰地についても一体的に事業者を募集、整備することにより、にぎわい創出や利便性の向上に寄与する民間収益施設の誘致が可能になるほか、各施設が持つ機能を相互に連携、補完し合うことが可能となり、事業費の縮減に寄与することができます。  また、(仮称)新文化センターと見附台公園の設計から維持管理、運営までを一括して募集することにより、運営を意識した設計が可能となり、効率的な運営が可能になるほか、施設規模や事業費の縮減及び整備期間の短縮にもつながります。  さらに、(仮称)新文化センターにおける事業と駅周辺の商店街との連続性の確保などの提案を誘導することにより、中心市街地全体のにぎわいの創出と回遊性の実現を目指していきます。  これらのことから、本事業は公的不動産(PRE)の有効活用等の民間提案活用型PPP手法により、引き続き整備を推進していきます。  次に、2、民間活力の活用に係る具体的業務の取組方針についてです。  指定管理者制度や民間委託の導入に懸念がある中、拙速に民間に委ねるべきではないとの考えの見解ですが、「民間活力の活用に係る具体的業務の方向性について」に掲げた業務は、既に他自治体で民間活力導入の実績があり、優先して検討を進めるべき業務であるため、「平塚市行財政改革(2016-2019)」に民間活力活用事業として位置づけ、平成28年度と平成29年度の2年をかけて検討を進めてきました。検討に当たっては、市民サービスの公平性の確保や個人情報などの機密の保持、緊急時の対応など、適正な業務執行の確保といった視点からも検証してきました。緊急時の対応やノウハウの継承など対応すべき課題が生じている業務については、当面は直営を維持することとし、今後も民間活力の活用が可能か慎重に検討を進めていきます。  続いて、(1)図書館業務の指定管理者制度導入計画について、3点の御質問です。  1点目の指定管理者制度の導入で、どのような図書館運営を目指しているかですが、今後、限られた財源の中で現在の図書館サービスを維持し提供し続けるためには、包括的に運営を任せることで民間事業者の有するさまざまなノウハウを広く活用することが有効であると判断しました。民間のノウハウの活用によるさらなる市民サービスの向上を進めることにより、誰もが読書に楽しみ、学ぶことができ、居心地がよいと感じてもらえる図書館を目指していきます。  2点目の継続が保障されない制度の導入はさまざまな資料を保存するという重要な役割を持つ図書館運営にプラスになるのかですが、公共図書館では、その地域に関する資料の収集はもちろんのこと、それらを保存し、市民の求めに応じて提供するという重要な役割を持っています。この重要な役割の継続性については、民間事業者に対する仕様書などのほか、業務マニュアルなどによって業務の継続性に対応できるものと考えています。  なお、現在、業務などの精査を行っており、その中で民間事業者に任せるもの、市が直接携わっていかなければならないものなどの仕分けを行い、平塚市図書館サービス水準を維持していくとともに、市民サービスのさらなる向上を目指していきます。  3点目の図書館運営の指定管理者制度導入は、市民の意向を聞かないまま進めるべきではないとの考えへの見解ですが、指定管理者制度の導入を進めるに当たっては、社会教育関係者や市民公募で選ばれた方などで構成されている平塚市図書館協議会から御意見をいただきながら進めていくこととしています。いただいた御意見を踏まえ、現在の図書館サービスの充実を図っていきます。  続いて、(2)「現業職員削減」の見直しですが、今回の「民間活力の活用に係る具体的業務の取組方針について」において、当面直営を維持するとした業務については、民間活力の活用により見直された人員を年齢構成、業務の継続性、技術の継承などについて考慮しながらバランスよく配置することにより市民ニーズに対応していきたいと考えています。  私からの答弁は以上です。 5: ◯津田勝稔福祉部長  続きまして、3、生活保護制度のあり方について、4点の御質問をいただきました。  まず、本市の生活保護率は神奈川県や全国の平均と比較してどうか、本市の実態をどのように評価しているのかという質問です。  平成30年2月末現在、本市の生活保護率は1.32%であり、神奈川県内の平均が1.70%、全国の平均は1.67%となっております。この保護率につきましては、相談者に対し制度に関する十分な説明を行い、申請意思を確認した上で保護を決定するなど、保護制度を適正に運用した結果であると考えております。  次に、2点目の生活保護のしおりはどのように活用していくのか、また、今後の課題をどのように捉えているのかについてです。  生活保護のしおりにつきましては、神奈川県や他自治体の事例も参考にし、平成29年9月に一部改訂を行いました。生活福祉課のカウンター付近に常設し、いつでも、誰もが入手が可能になっているほか、保護の相談や、申請の際には、このしおりを活用して制度の仕組みを丁寧に説明しております。生活保護制度は定期的に法改正や国の基準等の変更があることから、しおりを適時、適切に見直していくことが求められます。したがいまして、他の自治体とも情報を交換し、常に正確な情報を発信する、市民にわかりやすいしおりとなるよう対応していくことが必要であると考えております。  次に、3点目のケースワーカー1人当たりが担当する世帯数、専門職員、女性職員の配置状況はどのくらいか、また、職員研修はどのように取り組んでいるのかについてです。  生活保護のケースワーカーにつきましては、平成30年4月1日現在で32人が配置され、1人当たり平均80.94世帯を担当しております。そのうち、社会福祉士等の資格を持つ職員が8名、女性職員は6名となっております。また、職員研修につきましては、日ごろから庁内外の研修に積極的に参加し、面接相談技法や生活保護基準、生活保護実施要領等の解釈と運用、他法他施策に関する関係法令の実務等の習得に努めています。特に昨年度は、外部講師をお招きし、生活福祉課職員全体で生活保護者の人権への配慮に関する研修を実施いたしました。このことにより、生活保護者へのより丁寧な対応についての認識が高まったものと考えております。  次に、4点目の無料低額宿泊所の利用人数は何人で、そのうち1年以上利用している人数は何人か、また、長年利用している理由は何かについてです。  無料低額宿泊所につきましては、平成30年4月1日現在、市内外の30施設で127人が利用して、1年以上利用している人数は93人になります。長期の利用については、御本人の希望のほか、転居に当たり保証人が見つからない場合や、炊事、洗濯、掃除などの日常生活や生活費の金銭管理に一定の援助が必要など、さまざまな理由があるものと承知をしております。  以上でございます。 6: ◯12番 松本敏子議員  再質問をさせていただきます。  平成30年度一般会計補正予算についてです。  国は、厳しい財政状況の中だから人口20万人以上の自治体はPPP事業の活用を優先的に検討するようにと促して、民間事業者の資金やノウハウを使って市民サービスの向上と効率的な行財政運営を進めろということで、進められています。しかし、この132億円から建物、建設費を引きますと67億円、そして公園の金額5億円を引くと、先ほど六十数億円という金額が出ました。これについてなんですけれども、近隣の藤沢市の市民会館を聞いてみましたら、総面積約1万500平方メートル、管理運営費は年間2億1000万円といいます。光熱費等5000万円で、近くの駐車場を借りている負担金が5000万円、加えて3億1000万円とお聞きしています。平塚市は、駐車場は置かない、その上、建物の面積は藤沢市の7割ですから、1億9700万円、年間約2億円として20年間でも40億円という計算になります。平塚市はどうだったかというと、約5000平方メートルの市民センターを運営していた平成23年度から26年度を見ると、管理運営費は約7000万円、当時の人件費を調べていただきましたら、約4000万円ということで1億1000万円、これは7400平方メートルに換算すると1.5倍ですから、1億6500万円で20年では33億円。  さかのぼって、もっと市民センターがどんどん使われていた平成13年から19年度までを見てみますと、市民センターの管理運営費は約1億300万円、人件費を多く見ても5000万円として、その1.5倍ですから2億3000万円で、20年間で46億円。なぜ市民センターの管理運営費が60億円以上にもなるのか、その根拠を聞きたいと思います。 7: ◯武井輝夫市民部長  今、市民センターの運営費が高額になる理由ということで御質問をいただきました。  今、過去の市民センターの実績、経費とか、他市の経費の部分で御質問いただきましたけれども、どうしてもその規模、時代も違いますし、諸室の機能ですとか管理の運営方法というものが異なってまいりますので、単純な比較というのは非常に難しいものだというふうに思っております。  今回の新文化センターにつきましては、建物や施設の維持管理も想定して、安全面ですとか、利用に対して配慮するということ、その辺を第一順位に考えて対応してまいりました。先ほど実績のお話がありましたけれども、ここで公表いたしました要求水準の案で想定する施設の規模、類似施設あるいはこれまでの市民センターの実績を踏まえまして、維持管理費、また、文化事業の実施を前提とした人件費を含む運営費を想定した中で積算をしてございます。  以上でございます。 8: ◯12番 松本敏子議員  この地域の活性化を起爆剤としながら西口の再開発も進めていくということですけれども、PPP事業者にこんなにお金が出せるんであれば、地元商店街のために使ったらどんなに地域の元気がつくのかなというふうに思うわけですけれども、なぜ市民にはお金がないと言いながら、こうした企業には、どう想定しても十数億円は多いという、余分なお金が出せるのか。お金の使い方がおかしいのではないのかなというふうに考えるわけですけれども、PPP事業は事業者の提案で決めるために、商店街には内容を説明しようにも肝心な部分は説明できない。そして、PPPで進めるといった段階で、市は市民の意見は聞いて、事業者には伝えるけれども、事業者はそれを取り入れる義務も責任も全くありません。そして、事業者の提案の中から決められてしまう。しかも、PREの活用で定期借地内に、今、拡大されて50年以上という、借地借家法第22条、利用目的も制限なしということで、以前説明を聞いた中では、住宅ということも考えられるということでしたけれども、そうすると、PREの活用で定期借地内に賃貸の住宅などを建てたら、そこに50年以上も住むことになって、この事業というのは、契約はエンドレスになってしまわないのかというふうに思うわけですが、その点を伺います。 9: ◯小山田良弘都市整備部長  契約がエンドレスになるのではないかということなんですが、可能性として住居という選択肢もあるというふうに思っておりますが、基本的には、毎回の答弁の繰り返しになりますが、見附台の再開発によって新文化センターをまず建設する。集客を高める。民間の収益施設を同時に建てていただいて、そこににぎわいを創出し、さらに回遊性を持って中心市街地全体の活性化に寄与するということが一番大きな目的です。そのための民間収益施設がどういうふうな形にしたら手を挙げて参入していただけるのかというのを、日々研究を重ねて、現在の要求水準書(案)のようにまとめてきたものでございます。基本的には、長期にわたりますと民間事業者もそれなりにリスクもあると思いますので、そういうことも加味しながら、基本的には、まずはにぎわいを創出するということが大前提ですので、そのためには30年以上というふうにさせていただいております。エンドレスになるということではなくて、あくまでも30年という区切りの中で、民間に、いかにあの土地を活用してにぎわいをつくっていただけるのかということをしてまいりたいと思いますし、契約の中では、30年間終了後には、更地に戻して市の方に返却するという規定も定めておりますので、そのように進めていきたいというふうに思います。  以上です。 10: ◯12番 松本敏子議員  借地借家法の22条というと、50年以上ということもあり得るわけです。その50年以上が条件の定期借地、終了の期限というのは、誰が、いつ決めるのか。市民の代表としてここにいる議会でも、全く知らないところで決まってしまうのか、お聞きしたいと思います。 11: ◯小山田良弘都市整備部長  期間につきましては、民間事業者の提案ということになりますので、例えば商業業務系のものであれば、想定として30年ということが考えられますし、住居系、いわゆる低層部に商業系が入って上に住居という提案がありましたら50年ということも考えられます。提案によってその期間は変わってきますので、どれを選択するかというのは選定委員会で選定して、最終的には市が決定して、議会の皆様には御報告をさせていただきたいというふうに思っております。  以上です。 12: ◯12番 松本敏子議員  市民の財産が30年後、どうなるかわからないという契約、議会で賛成多数で可決したら、この先の見えない事業が進んでいくわけです。市の方で決めた事業者で契約が決まって、議会にはその報告だけで先が進んでいくということがわかりました。直営でやれば市民や商店街の要望も入れることもできるし、市民に説明をしっかり内容を説明することもできるし、経費の中身も見えます。だけど、PPPでやろうとするから、企業誘致のためにどんなにこのような大きな見積もりをし、市民にもどんなものができるかも説明ができない、地域の活性化も見えなく、30年以上たったときには、ここにいる人は誰もいなくなって、そのときその土地はどうなるのかもわからない。市長は、このような事業を進めていいのでしょうか。ちゃんと地についた平塚市の直営でやるべきではないでしょうか。 13: ◯落合克宏市長  まず、この見附台の開発につきましては、これまであそこの広い広場をそのままにずっとしていったり、市民センターの建物の耐震化も含めていろいろな大きな問題がありましたので、以前にPFIの可能性調査をして、どういう手法が行政の中でとってふさわしいものかということも含めて考えてきたところでございます。  今回、この定期借地権を使った手法につきましては、先ほど都市整備部長がお答えしましたように、中心街も含めて、あそこをどのようににぎわいを起こせるか、それから、文化芸術等もしっかりと発信というか、使えることができような施設にしなければいけない。その中で、この手法をとったわけでございます。皆さんの税金を使わせていただいてこの事業を進めるわけでございますので、市民の皆さんにも、これはもちろん説明をしなければいけませんけれども、この手法についてしっかりと精査をして取り組んだところ、この手法が今の時代に合ったものではないかということで判断をさせていただきましたので、ぜひとも、この形で進めさせていただきたいというふうに考えております。  以上です。 14: ◯12番 松本敏子議員  非常に先が見えない、そして無責任な制度ではないかなというふうに思います。  50年になって、その先がわからない、住宅などをつくってしまったら、その方が出ていかなければ、契約が終わったら更地にして撤退してもらうといっても、できない条件も出てきます。そういう場合も想定すると、これはどうしても理解できない制度というふうに思います。  民間活力の活用に係る具体的業務の取組方針について伺います。  国は今、トップランナー方式でそれぞれの自治体で進めてきて、いい事業があったら、それをどんどん全国にも広めていくということでやっているわけですけれども、平塚市は地区館3館に指定管理者制度を導入することで具体的にどのような市民サービスの向上が図られるとお考えか伺います。 15: ◯高橋勇二社会教育部長  指定管理の効果といいますか、北図書館、西図書館、南図書館の指定管理導入について検討を進めているところでございます。指定管理を導入することによりまして、民間事業者のノウハウの活用、利便性の向上、独自企画の展開による利用者の満足度の向上など、利用者の増加につなげる効果が1つ、指定管理ですと、他の図書館等で勤務経験を持った人材が活用されるということも考えられますので、新たな視点によるサービスの向上も期待できると。それから、地区館3館を同時に同一の指定管理者が運営することによりまして、人材活用の柔軟性ですとか経費の削減が見込まれると。それから最後に、開館日数ですとか、開館時間の延長の可能性も出てくるというメリットがあろうかと思います。以上でございます。 16: ◯12番 松本敏子議員  これまでの平塚市の民営化、それから指定管理の実態を見てみると、確かに利用者をふやすとか、市民サービスとかということは言っていますけれども、実態として何が起こっているかというと、更新時には違う事業者が選ばれたときには、そこで働いていた従業員の方々は次の事業体に移っているんです。そうすると、働いている方々はどういうことが起こっているかといえば、平塚市は条件がよくて安い事業者を選ぶでしょうけれども、時間が不規則で、不安定雇用の低賃金な官製ワーキングプアをどんどんつくり出しているんだというふうに思います。平塚市が率先して労働者の所得を下げるから民間企業も下げていく、市民の所得が下がるから市税収入が減る、市税収入が減るからさらにまた民営化を進める、この悪の連鎖をストップさせて、平塚市は市民の所得を守ってしっかりと税金を納めてもらう、こうした方向に変えていかないと平塚市の将来の展望が見えないのではないでしょうか。もともと行政の仕事は、コストを考えること自体に無理がある分野であって、1日に何件処理したとか、そういう単純に評価できるものではありません。PPP事業で企業には甘くしながら市民の所得はどんどん引き下げていく、目先のコスト削減にとらわれるのではなくて、市民生活優先にこそ切りかえるべきというふうに考えますが、市長の御見解を伺います。 17: ◯中村俊也企画政策部長  ただいま官製ワーキングプアの御懸念ということだと思います。全国的に、確かに官製ワーキングプアといった課題が生じているということは承知しておるわけでございますが、本市としましては、民間委託に当たりましては適正な委託料で契約しておりまして、指定管理者を選定する際には、人件費等を含めて、実現性であるとか、継続の可能性の面でも確認をしております。極端な低賃金といった状況が生じるということがないように、総合的に判断をして選定しております。  以上でございます。 18: ◯12番 松本敏子議員  指定管理というのは、3年、5年の中で契約がどんどん変わるので人もかわることもある。そうすると、培ってきた技術とか経験というのが、そこでまたさらに新しくなってしまうということで継続性がないわけですけれども、平塚市のこれからやろうとしている事業に対して、そういう継続性は必要ないということでよろしいのでしょうか。 19: ◯中村俊也企画政策部長  民間委託を可能にした業務ということの中で、業務の継続性でありますとか、技術の継承ということもあります。これについての本市の考え方だと思うんですが、民間委託による業務の継続性であるとか事業の継承ということについては、マニュアル等で手法の画一性といったものを確保しながら、事業者が変わることによってサービスが低下しないように、変わらないようにというふうに取り組みます。また、時期的に、または地域的な課題というようなことにつきましては、引き継ぎであるとか、業務報告書等で記録をきちんと残して、それを本市も共有していくということでございます。事業者が変わる際はきちんと書面で記録を残しまして、業務の継続性を確保するということと、それから、本市もその引き継ぎ状況をきちんと確認していくということでございます。  以上です。 20: ◯12番 松本敏子議員  現業職員採用削減の見直しについて伺います。  現業職員採用ゼロを見直して、市民の安全とサービス向上が途切れることのないよう、ぜひ職員の補充をしっかりとしていただきたいというふうに思います。強く要望しておきます。  生活保護制度のあり方について、お聞きいたします。  生活保護の捕捉率については、国が統一した見解を出していないためにさまざまな数字が飛び交っていますけれども、いずれにしても、受けるべき人が実際には受けている人の何倍もいるということの現実に変わりはないというふうに思います。平塚市でも、現在、生活保護を利用している人の何倍もの人が苦しい生活を耐えているということも言えると思います。そうした人を救うには、申請主義であることから、市に相談に来た人への対応が何より重要ですけれども、ケースワーカーはどのような点に留意をして対応しているのか伺います。 21: ◯津田勝稔福祉部長  ケースワーカーは、申請に来られた方にどのように対応しているのかという御質問だったかと思います。しっかりと制度の内容について御説明をさせていただいて、申請者の方に制度を理解していただいて、その上で申請をしていただく、これを基本としております。  以上です。 22: ◯12番 松本敏子議員  生活保護法は、無差別平等の原理というのを原則にしています。憲法第25条で定めた健康で文化的な最低限度の生活を保障しているものだということですが、この平塚市の生活保護のしおり自体は、生活保護を受ける人が守るべき事柄が書いてあるだけではなくて、平塚市の福祉の姿勢でもあるというふうに思います。そうした観点から見ていくと、生活保護を受ける人のところで、病気などのやむを得ない理由で収入がなくなったりしたときという文言、これは生活保護法の生活に困窮する全ての国民に対し、また、困窮に陥った理由にはよらないとする無差別平等の原則から見てどうなのか。そして、薬は原則としてジェネリック医薬品を使用という文言、これに対しては大変苦痛を感じている人も中にはいらっしゃいます。本当にその薬でなければいけないというところが、ジェネリックにということを言われるだけで非常に精神的に落ち込んでしまうという方もいらっしゃいますし、こういうところは再度検討すべき点ではないかというふうに考えますが、御見解を伺います。 23: ◯津田勝稔福祉部長  生活保護のしおりの考え方といいますか、どういうふうにこれからしていくのというようなお話だったかと思います。まず、憲法第25条に基づいてのものだというのは、確かに生活保護法の第1条に書かれている内容でございますので、至極、説得力のあるお話だったかと思います。  その上で、先ほども御答弁申し上げましたように、生活保護の法ですとか制度、国の基準等々については定期的に変更は加えられるわけでございまして、その都度、正しい情報を市民の皆さんにお伝えしなければいけないということで、定期的に、しおりについては見直しをしていきたいと考えております。この10月にも基準等が変わるわけですけれども、そこにあわせて、まだちょっと基準の内容が国から出ておりませんので、内容が出次第、すぐに検討をして、できるだけ早い段階でしおりの方を改訂させていただきたい。また、その中で、今、松本議員さんの方から御提案のあった内容については十分考えさせていただきながら、しおりの方を改訂していきたい。  ただ、ジェネリックの関係につきましては、強制的にジェネリックを使っているというわけではございませんで、ちゃんとお医者さんがジェネリックを使っていいよと、大丈夫だよというようことをやって、御本人に確認をした上で使っておりますので、その点だけは申し上げさせていただきたいと思います。  以上でございます。
    24: ◯12番 松本敏子議員  ジェネリックに関しては、医薬品とか、それから医療の経費削減ということで、いい薬だからこそ使ってくださいということになっているので、そこのところは十分理解しています。ただ、ジェネリックを使用するようにと言われるだけで非常に圧迫を感じる方も中にはいらっしゃいます。小田原市は、それは書いてないんです。そこのところは書かないで、「たより」を定期的に出している中で、使える方は使ってくださいというような内容で書いています。生活保護のしおりに書かれたものというのは、市の姿勢ですから、そこのところで圧力を感じてしまう部分があると思います。それから病気などのやむを得ない理由という、生活保護を受ける条件として、これはそのままにするのか、改訂できるのか、もう1回お聞きしたいと思います。 25: ◯津田勝稔福祉部長  基本的には、しおりの方は、生活保護の内容ですとか、生活保護法の本来の意味等々をしんしゃくしながら私どもつくらせていただいているところでございますので、十分にそこら辺のところは、もう1度、いろいろな目で見ながら、また、他市の状況なども考えながら、しおりの方は改訂させていただきたいと考えています。  以上です。 26: ◯12番 松本敏子議員  ケースワーカーは相談者と福祉を結びつけるプロであって、制度に血を通わせてその人の生活を支えるというのがケースワーカーの仕事です。しかし、相談者や利用者にとっては、ケースワーカーは権力を持った人、自分のあしたの生活を左右するという存在でもあります。相談者は、ここまで来るまでには自分なりに解決しようと精いっぱい努力して、それでも解決できずに来るわけですから、そうした相談者に強い口調や否定的なことを言うということは、非常に威圧感になったり、反感になりかねません。そして、安心して相談できる対応が求められるということからも、研修や庁内での知識の共有が重要だというふうに思うわけですけれども、毎年、皆さん、全員が行けるというわけではないというふうに思いますが、受けてきた研修をどのように職場の中で生かされているのか、お聞きしたいと思います。 27: ◯津田勝稔福祉部長  さまざまな研修で職員がいろいろなことを学んでくる、それは非常に業務をやっていく上でも大きいものだと思っています。月1回、生活福祉課では課会議を開いておりますので、その中で研修の内容ですとか、そこで得られた知識などについては披瀝をさせていただいて、他の職員全員に周知するような形でフィードバックをさせていただいているというふうになっております。  以上です。 28: ◯12番 松本敏子議員  ぜひ職員の方々の質の向上、それから資格を持っている方も、できればふやしていただきたいなというふうに思います。  女性の相談者にとって言いにくいことも、女性職員がいてくれることは非常に心強い存在でもありますので、女性のケースワーカーはこれで足りているのかどうか、お聞きしたいと思います。 29: ◯津田勝稔福祉部長  女性のケースワーカーということでした。ちょうど私が入ったころは、女性のケースワーカーは誰もいなかったんです。それが今6人、ケースワーカー以外にも、それを指導する者としてもう1人、7人の職員が生活福祉課の中では、あと援護のほうにもう何人かいますけれども、ケースワークを担当している者としてはそのような人数になっています。女性特有のいろいろな問題があることは私どもも十分承知をしているところでございます。現状では、今の人数で私ども足りていると思っています。女性の保護者の方、例えば独居の女性の高齢者の方とか、ひとり親家庭の方々が増えてきて、女性のそういうような方々がふえてくるような段階になりましたら、またそこのところは考えさせていただきたい。現状では足りているというふうな認識でございます。  以上です。 30: ◯12番 松本敏子議員  無料低額宿泊所についてお聞きします。  以前にこの問題で質問をしたときに、職員は年に2回以上は住居の方に訪問活動をしているということだったわけです。近年では、無料低額宿泊所の基準も大分改善されてきたということですけれども、過去に県が許可した施設というのは、旧態依然の状況なんですね。それが今、平塚市として適正な住宅扶助費として支払っているのかどうか、お聞きしたいと思います。 31: ◯津田勝稔福祉部長  住宅事情の関係がありますけれども、私が承知している限りでは、ある程度、古いと言ったらいいのか、今のものよりもやや劣悪なものというか、そういうものについては減額の措置がされているものと承知をしております。  以上です。 32: ◯12番 松本敏子議員  手厚い支援が必要な人の対応もあるので、全員が無料低額宿泊所、早く自立するようにという指導というわけではありませんけれども、近年、無料低額宿泊所で火災があって、被害を受けるということも出ています。防火訓練の実施が義務づけられている施設の中で、平塚市はそういうところに利用者の方に住んでいただくということがあるわけですけれども、訪問のときに防災訓練が行われているかどうかの確認はされているのか、お聞きしたいと思います。 33: ◯津田勝稔福祉部長  平成30年1月31日だったかと思いますけれども、札幌で火災があったということでございます。火災による被害の発生を防止することを目的に、市内の無料低額宿泊所に対しまして、消防と建築部局の職員で合同の査察を実施し、消防設備の状況や避難経路の確認及び防火管理について点検して、指導、注意喚起を行ったというふうに伺っております。県においても、年に1回、社会福祉法に基づくガイドラインに沿って指導監督をしているというふうに伺っているところでございます。  以上です。 34: ◯12番 松本敏子議員  県の管轄の施設ではありますけれども、平塚市もしっかりとチェックをお願いしたいというふうに思います。  生保利用者の住環境を適切に選択するということは、行政しかできないことですので、憲法25条に照らした住居を選んでいただくようお願いして、質問を終わらせていただきます。 35: ◯山原栄一議長  次に、9番臼井照人議員ですが、臼井議員は、一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。臼井照人議員。                 〔9番臼井照人議員登壇〕 36: ◯9番 臼井照人議員  平塚自民クラブの臼井照人でございます。一部同僚議員と質問の内容が重複するところがございますが、通告どおりの質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  1、ふたつの整備・管理運営事業について。  5月の下旬に見附台周辺地区土地区画整理事業と湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーンについての住民説明会がそれぞれ市民センターと花水公民館で開催されました。どちらも近隣住民や関係者にその進捗状況を報告、説明する会でありました。これらの整備は市民のために進めているものですが、説明会での質疑を拝聴していると、なぜか市民と行政の間に溝があるように思えてなりません。そこで、それぞれの整備に関する質問に入る前に、まず、今さら基本的なことなのですが、この2つの整備を含め、新規事業を展開していこうとするとき、行政は市民や周辺住民、関係諸団体からどのように意見を求め、それをどのように計画に反映し、満足度を上げ、成果につなげていくのか伺います。  説明会、パブリックコメントなど、これまでの市民意見の集約方法で十分だと考えているのかもあわせて聞きます。  (1)見附台周辺地区。  ア、今回、当該地区の整備・管理運営事業費が平成30年から平成53年までの債務負担行為限度額を132億5000万円と設定しました。行政としてこの数字をどのように算出したのか、その根拠と詳細を伺います。  イ、平成25年に実施した見附台周辺地区整備事業PFI導入可能性調査の検証で、民間活力を導入した整備手法は一定の財政圧縮効果はあるが、市の財政に多大な影響を与えると報告されましたが、今回の132億5000万円ならば本市財政に影響を与えないという理解でいいのか、お伺いいたします。  ウ、平成30年3月末に示された実施方針の中の事業目的には、文化の創造拠点として、(仮称)新文化センターを整備して中心商業地の活性化や回遊性、にぎわいの創出のための商業施設等を誘致すると記されております。そこで、平塚市都市マスタープラン(第2次)の中にある回遊したくなる魅力の通りやスポットづくりとの調整がどのように行われ、本市の考え方が実施方針や要求水準書に反映されているのか伺います。  エ、本整備事業AブロックとCブロックの間には、市道東海道本通り線があり、平塚市景観計画では、見附台周辺から西側に向かって景観重点区域に位置づけられております。ユニバーサルデザインで整備を進めていく上で歴史軸の位置づけに対する考え方や、東海道本通り線を南北の動線も考慮に入れた道路幅員や歩道橋、歩道などをどのようにしていくのか、担当部署とどのような議論を重ねてきたのか、お聞かせください。  オ、今回の整備手法のPPP事業とはどのようなものか、お尋ねいたします。  カ、(仮称)新文化センター整備に関して、大ホールや多目的ホール等に対してどのような意見が寄せられ、その意見をどう実施方針に反映させたのか、それが満足されるものと考えているのか伺います。  キ、県内にある既存のホールと差別化をどのようにつけたのか、市民にも利用者にも選ばれるホールにするための工夫はどのような点なのか、教えてください。  ク、旧議事堂につきましては、3月定例会でも質問をさせていただきましたが、それ以降、平塚市の随所で話題となっております。旧議事堂の取り扱い方法を間違えないでほしいと申し上げましたが、その後、どのような形で保存していこうと検討されたのか伺います。  (2)湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン。  龍城ケ丘ゾーンの整備に関し、地域住民説明会が開催されましたが、多くの市民、住民の方が参加され、質疑ではさまざまな角度からの質問や意見が出されました。私は、海岸エリアの魅力アップチャレンジの目的は、最終的にはビジターマネーの獲得だと思っております。本市の生き残りをかけた、まさにこれができなければ我が町が消滅してしまうかもしれないほどの危機感を持って取り組むべきであると考えます。  3月の議会でも申し上げましたが、私は、地域住民、民間企業、行政と協働でDMOのような組織を立ち上げて、将来、海を生かしてどのようなエリアにしたいのかを議論し、明確な思想を共通認識として持って、それぞれ立場の異なる組織が、組織の壁を越えてそれぞれの強みを出し合い、課題を解決し、整備することが望ましいと考えますが、御見解を伺います。  2、安心・安全なまちを目指して。  (1)自転車利用のマナー向上策は。  5月17日のタウンニュース平塚版に、自転車利用者に法令を守った通行を呼びかける啓発活動が実施された旨の記事が掲載されておりました。これについて、以下お聞きします。  ア、この啓発活動の内容はどのようなものだったのか。  イ、市内には自転車利用者のマナーがよろしくない箇所がどのくらいあるのか。  ウ、マナー向上に向けた本市の取り組み状況をお尋ねします。  3、動物愛護行政について。  平塚市では、本年4月に、平塚市犬猫の適正飼育ガイドラインを策定いたしましたので、何点か伺います。  (1)このガイドラインを策定するに至った経緯、策定の目的、策定の手法をお聞かせください。  (2)ガイドラインを策定することによって、期待されるものは何か伺います。  (3)ガイドラインの内容をどのように周知していくのか、お尋ねします。  これで1回目の質問を終わります。                〔9番臼井照人議員質問席へ〕 37: ◯落合克宏市長  9番臼井照人議員の御質問にお答えします。  私からは、1、ふたつの整備・管理運営事業について、2、安心・安全なまちを目指してについてお答えします。  まず、1、ふたつの整備・管理運営事業について、新規事業の展開に際し、どのようにして行政は市民等から意見を求め、これを計画に反映させ、成果につなげていくか。また、これまでの説明会やパブリックコメント等による市民意見の集約方法で十分と考えているかですが、新たな事業や計画については、説明会やパブリックコメント手続きなどを通じて市民意見を求め、提出された意見を可能な限り反映し、事業の実施や計画の策定を行っていますが、時代に合った手法の検討や声なき声をどのように取り込むのかという課題もあると認識しています。  次に、(1)見附台周辺地区について、8点の御質問です。  1点目の債務負担行為限度額の根拠と詳細ですが、(仮称)新文化センターや見附台公園の整備費については、4月に公表した要求水準書(案)をもとに、市の想定により算出しています。(仮称)新文化センターの想定延べ床面積は約7400平方メートル程度とし、先進事例などの事業費などを参考に建設費は約65億円と想定しています。20年間の管理運営費として、維持管理費約31億円、運営費約32億円であり、維持管理、運営費の合計は約63億円、その他としては、見附台公園の整備、維持管理費などとして約5億円を想定しています。  次に、2点目の132億5000万円の本市財政への影響ですが、債務負担行為の限度額は事業全体の上限額を設定するものであり、事業費を直接決定するものではないことから、予算執行に際しては慎重を期すべきものと考えています。事業の実施に当たっては、基金の活用や市債の発行、定期借地料などの特定財源の積極的な活用、一般財源の安定的な確保のほか、費用の平準化を図っていきます。  今後の本市の財政運営については、少子高齢化の進展に伴う扶助費や公共施設の保全などに係る経費の増加に加え、平成30年代半ばには公債費のピークを迎えることなどを考慮すると、決して楽観できる状況にはありません。しかしながら、にぎわいの創出と中心市街地全体の活性化は、持続可能なまちづくりに向けた投資でもあることから、時代に応じた市民サービスの提供ができるよう、さらなる歳出の見直し及び歳入確保により健全な財政運営に努めていきます。  次に、3点目の都市マスタープランとの整合や実施方針、要求水準書への反映ですが、中心市街地全体の活性化のためには、中心市街地と見附台周辺地区や西口再開発などが連携し、回遊性を高め、にぎわいを創出することでそれぞれの整備に相乗効果を持たせることが重要です。見附台周辺地区整備事業(A・Cブロック)では、要求水準書(案)の見附台周辺地区のコンセプトにおいて、文化の創造拠点として(仮称)新文化センターを整備するとともに、中心市街地の活性化、回遊性、にぎわい創出のため商業・業務施設等を誘致するとしています。  次に、4点目の歴史軸の位置づけと東海道本通り線等整備についてですが、当該地は歴史軸の東の入り口に位置しており、江戸見附の整備も予定しています。歴史軸としての景観に対する配慮事項などを要求水準書(案)において整備水準として公表しています。事業の実施に当たっては、景観への配慮や歩道空地などのオープンスペースの創出、利便性の向上など、まちづくりに寄与するよう検討していきます。  次に、5点目のPPP事業ですが、本地区では、公的不動産(PRE)の有効活用等の民間提案活用型PPP事業として、公的不動産である市有地を民間事業者に対して定期借地権を設定し、その借地料を建設費に充てることによって公的負担を軽減するとともに、民間活力の導入によりにぎわいを創出するものです。また、設計から運営までを一貫して同一事業者が行うため、事業費の縮減が図れるほか、民間の低廉で良質なサービスの提供が可能になるものです。  次に、6点目の(仮称)新文化センター整備への意見とその反映ですが、大ホールについては、客席規模や舞台の広さ、利用しやすさなど、多くの御意見が寄せられています。そのうち、オーケストラピットの設置や客席数の1200席への変更が主な反映点と考えています。  多目的ホールについては、小ホールに関する要望のほか、演劇やダンスなどの小規模なイベントに対応できる機能などの御意見をいただいています。これらを踏まえ、小ホール的な舞台機能、大ホールのリハーサル室として床面をフラットにした活用など、幅広い利用が可能となるよう配慮しています。市民の皆様の御意見や御希望を全て反映することは難しいと考えますが、開館後、より多くの幅広い層の方々に御利用いただける施設を目指します。  次に、7点目の選ばれるホールとするための工夫ですが、見附台周辺地区の整備の中で、(仮称)新文化センターは、公園や民間収益施設との連動などを図り、地域のにぎわい創出や活性化にも寄与する施設として位置づけています。幅広いジャンルに対応し、特に音響や舞台、舞台袖の広さなどの基本性能を重視したホール、日常的に開放してミニコンサートやイベントを行い、また、囲碁や七夕など文化資源の情報を発信するエントランス、多機能な多目的ホールなどの活用により、多くの皆様に親しんでいただくための工夫を行います。このことにより、他市にない本市独自のホールとして市民、利用者に選んでいただけるよう取り組んでいきます。  次に、8点目の旧議事堂の保存の検討ですが、旧議事堂の保存については、平成29年2月に策定した見附台周辺地区土地利用計画-改訂整備方針-に基づき記録保存としますが、保存の方法としては、画像による保存、外観などを模写した絵画による保存、また、地区の児童によって作成するピース画による保存などを検討しているところです。そのほか、屋根瓦など部材の一部を新たにできる崇善公民館に展示などができるか、検討を行っています。  続いて、(2)湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーンについて、地域住民、民間企業、行政が協働でDMOのような組織を立ち上げて整備することについてですが、DMOとは、観光地としての経営に視点を置き、地域の多様な関係者による戦略的かつ広域的な観光地域づくりを行う組織であり、龍城ケ丘ゾーン公園整備事業には、なじまないものと考えていますが、DMOの特徴である多様な関係者との連携については、計画づくりや運営に重要な要素であると認識をしています。これまでも地域住民や地域で活動する団体の意見、参入意欲のある事業者の提案など、多様な考え方を聞きながら募集要項への反映を検討してきており、今後も引き続き御意見をいただきながら進めていきたいと考えています。  続きまして、2、安心・安全なまちを目指しての(1)自転車利用マナー向上策について、3点の御質問です。  1点目の5月17日のタウン紙に取り上げられた自転車利用者への啓発活動の内容ですが、平塚三丁目の四十瀬川公園脇を走る幹道45号・平塚海岸秦野線の一方通行の側道は多くの自転車が逆走し、交通事故の危険性が高い状況となっていました。そこで、本市から平塚警察署に当該箇所の自転車逆走に対する取り締まりを依頼したことを受けて、平塚警察署では、去る5月14日の通勤、通学の時間帯に警告、指導を行いました。当日は、学生よりも社会人の方の通行が多く、短時間に150枚もの啓発チラシを配布したとのことです。平塚警察署では、5月23日にも当該箇所において現地指導を行ったところ、過日の現地指導の効果により、逆走する自転車は数台に減少していたことから、平塚警察署には今後も継続して警告、指導をお願いしていきます。  次に、2点目の自転車利用者のマナーがよくない箇所はどのくらいあるかですが、浜岳地下道、不動通り交差点、平塚駅北口ラスカ前、駅西口第1・第2・第3駐輪場前などの周辺は、朝の通勤、通学時間帯に自転車が錯綜する場所であることを把握しています。  次に、3点目のマナー向上に向けた本市の取り組み状況ですが、本市では、平塚警察署、平塚市交通安全協会などの関係団体と連携し、季節ごとの交通安全運動として、自転車マナーアップキャンペーンを実施し、自転車に関連する事故防止に取り組んでいます。また、本市の交通安全指導員による交通安全教室を実施し、正しい自転車の乗り方指導や交通ルール遵守の啓発活動を進めています。  さらに、平成26年度からは自転車に乗る機会が多い中学生を対象としたスタントマンによる自転車事故を実演するスケアードストレートについて、公益財団法人平塚市まちづくり財団の協力により実施し、交通事故防止に取り組んでいます。  近年は、平塚市における交通事故発生件数は減少傾向となっていますが、自転車による事故の割合は依然高いままであることから、今後も引き続き、平塚警察署、平塚市交通安全協会などの関係団体と連携し、交通ルール違反者が多く見受けられる地域を中心に、自転車マナーアップキャンペーンなどの啓発活動を年間を通して実施し、自転車利用者のマナー向上に取り組むことで交通事故の減少を目指してまいります。  私からの答弁は以上です。 38: ◯二宮直子環境部長  続きまして、3、動物愛護行政について、3点の御質問をいただきました。  1点目の平塚市犬猫の適正飼育ガイドライン策定の経緯、目的、策定手法についてです。  近年、高齢化や生活における価値観の多様化により、ペットとのふれあいに癒しを求め、犬や猫の飼育を希望する人や、実際に飼う人々がふえる一方で、中には安易な考えでペットを飼い、適正な飼育についての知識不足や身勝手な行為によって周囲の人たちが犬のふん尿や野良猫の増加などで迷惑をこうむる事例もふえ、行政への相談も多く寄せられております。  そのため、ペットによるトラブルを軽減し、動物の愛護及び管理に関する法律が目指す、人と動物が共生する社会の実現を図ることへの寄与を目的として、平塚市犬猫の適正飼育ガイドラインを策定しました。策定に当たっては、庁内ワーキングにて素案をまとめ、公益社団法人神奈川県獣医師会中央支部、動物愛護行政に協力をいただいている2つの市民活動団体、平塚市自治会連絡協議会、平塚市地区美化推進委員長連絡協議会、県などを交えた検討会を実施し、意見交換を行い、完成したものです。  次に、2点目のガイドラインに期待されるものについてです。  このガイドラインは、これから犬や猫を飼い始める方への心構えを示すとともに、犬や猫の飼い主への適正飼育、災害時の備えなどの啓発、飼い主のいない猫へ餌やりをしている方への適正管理の啓発、飼い主のいない猫の対策として地域猫活動の提案を行っています。このガイドラインを通じて、より多くの人に動物愛護について関心を持っていただき、ペットショップなどでの購入だけでなく、保護された犬や猫を譲り受けることを考えるきっかけや、犬や猫の一生に責任を持ち、最後まで愛情を持って適正な飼育が普及することで、ペットによるトラブルが軽減し、人と動物が共生するまちづくりにつながることを期待しています。  次に、3点目のガイドラインをどう周知していくのかについてです。  まず、4月第3金曜日号の広報ひらつかにガイドラインを作成した旨を掲載し、ホームページにガイドラインのデータを掲載するとともに、検討会に加わっていただいた各団体へは冊子を配布し、各公民館、各図書館などにも閲覧用冊子を配架しました。現在、犬猫に関する地域トラブル対応の参考資料として各自治会長へ配布するとともに、より簡潔に見やすくまとめた概要版を自治会で回覧していただく準備を進めており、あわせて市内動物病院、ペットショップ、公民館などの公共施設へ順次概要版の配架を進めているところです。  また、今後開催される犬猫の譲渡会や犬のしつけ教室なども活用して、普及啓発に努めてまいります。  以上でございます。 39: ◯9番 臼井照人議員  質問の冒頭にお伺いをしました意見集約の方法なんです。市長からも御答弁の中でありましたが、サイレントマジョリティをどうして扱っていくのかということが非常に大切になってくる時代だなと思うんです。私は、本市の取り組み、市民に公表する方法、意見集約の方法が本市の民主主義の成熟度をあらわしていくと思うんです。ですから、成熟度を上げなければいけないような状況にあると今判断をするならば、今までのやり方を踏襲していただけではいけないと考えるんですが、サイレントマジョリティの問題をどう解決していくかも含めながら、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 40: ◯中村俊也企画政策部長  ただいまサイレントマジョリティの意見集約ということで御質問いただきました。  先ほど市長からの答弁にもありましたけれども、これは非常に課題であるという認識は市も持っておりまして、例えばパブリックコメントであるとか、それから、パブリックコメントの要綱に規定されているその他の意見集約の方法、いわゆる会議、説明会であるとか、そういったところでは拾えない意見、こういったものについては、これまでは市長への手紙であるとか、無作為抽出でやっています意識調査の自由意見にも御意見が寄せられる場合がありますので、そういったものは引き続きやっていく。  それからもう一つは、先ほどの市長からの答弁にありました、今の時代に合った何か方法はないか、課題であるというようなことも答弁をさせていただいております。それはSNSを活用したものが何かできるのかどうか、これは非常に研究をしていかなければならないんですが、議員の認識と一緒でございまして、サイレントマジョリティの意見、どういうふうに集約していくかというのは課題であり、また研究をしていくということでございます。  以上です。 41: ◯9番 臼井照人議員  大切なことだと思います。ですから、しっかりと研究をしていただいて、気軽に市民が参加できるような方法を早く確立してほしいなと要望しておきます。  続きまして、具体的なお話に入りたいと思うんですけれども、まず、見附台の方からいきたいと思いますが、きのうから始まった本会議の質問の中で多くの意見が出ておりました。ですから、まだ出ていない意見は一体何なのかと探す方が逆に言えば大変なようなものなんですが、1つ伺いたいのが、差別化を図っていかなければ、この平塚市の新しいホールは選ばれていかないのではないかなというふうに質問させていただきました。まず、今までにないホールにしていくべきだというふうに考えています。時間がないので事例を出させていただきますが、秋田県の由利本荘市にあるカダーレという施設があるんです。ここは1110席です。この1110席の施設が図書館とか、公民館とか、プラネタリウムを一緒にした複合施設である。これをつくるのに当たって、つくり方なんですが、要はワークショップの手法を使って、市民、地域、施設管理運営者、大学生や生徒さんなどが一緒になっていろいろな意見を出し合って、ここをこうしていこう、ああしていこうという意見をぶつけ合いながら形づくっていった施設なんです。ぜひ行っていただければ、いまさらながら参考になるのかなというふうには思うんですが、ここはオーケストラピットだけではなく、1階の席が全部地下に収納されて平土間になってしまうんです。それから、舞台も下がってしまう。つまり、ここでいろいろな展示会もできますし、もちろん今、平塚市で考えているホワイエもそうですし、多目的ホールを使った形で連携をしていくというお話もされていましたが、由利本荘市のことを考えますと、もし本市がそういうようなものを採用した場合に、もっと規模の大きい展示会ができるような、あるいはさまざまなものができるようになる。私は、本当は2000席が欲しいとか、あるいは少なくとも1500席は欲しいと思っていた人間ですから、それは1つの目的を持って言わせていただいたんですが、それはあきらめざるを得なくなってきた。ただ、フロアが全部フラットになるということによって、また違った形での展開が可能になってくるんです。例えば、有名なレストランとコラボレーションしながら、そこでディナーショーの開催を企画できたりとか、あるいはそこで結婚式を挙げようとか、さまざまな新たなものができていく。先ほども言ったように、ホワイエや多目的ホール、そして全部平土間になった大ホールを利用して華道展の展示会、全国大会を開くことができたり、さまざまな利点があると思うんですが、きのうの答弁の中で、小田原市を参考にしましたというお話がありましたが、県内のものを参考にしてもあまり意味がないのではないかなというふうに思うんです。要求水準書(案)をこの7月にとりますというお話だったんですが、今、我々、議会側から出てくる意見というのはたくさんあろうかと思うんですが、今の由利本荘市のカダーレの話も含めて、我々議会側の意見をどうやって反映させていくのか、お尋ねします。 42: ◯小山田良弘都市整備部長  具体的な施設を挙げていただきまして、るる説明をいただきました。非常にわかりやすくて、なるほどなというふうに思いました。  ただ、平土間式にするというのは、機械的にも技術的にもかなり大変だろうなというふうには思っております。設備費もかかりますし、維持管理費もかかりますし、今の132億5000万円と提案させていただいている金額がかなり増えることにもなると思います。そこは難しいのかなというふうに思いますが、差別化につきましては、それはもちろん考えております。小田原市を参考にしたというのは、あくまでも建設費のベースを参考にさせていただいたというものでして、私どもで考えているホールというのは、一流のアーティストの人たちが来て、また演技したくなる、演出したくなる、そういうような質の高い空間を求めていきたいというふうに思っておりまして、そういうものについて要求水準書(案)に今記載をさせていただいております。市民の方、あるいはこれまでも関係の団体の方からいろいろな意見をいただいて、それを要求水準書(案)の中に反映をしてきております。例えばきょういただいた意見もそうなんですが、これから議員の皆様から、もしそういうような御要望、御意見がございましたら、時間は限られておりますけれども、反映できるものについては反映させていただきたいなというような姿勢ではおります。  以上です。 43: ◯9番 臼井照人議員  私の反省も含めて言わせていただければ、どうしてもっと早くこの件に関して議会側で何らかのアクションを起こして、例えば新庁舎をつくるときには新庁舎の検討の委員会ができました。こういうものも大きいもので、平塚市の将来30年間使っていく施設になっていきますので、どうしてやらなかったのか。議会はあくまでも承認機関ではないので、きちんと情報を共有しながら、やはり意見交換を重ねながら進めていってほしかったなというふうに思います。  先ほど、上下装置はお金がかかるかもしれない云々のお話がございましたが、由利本荘市のカダーレは、全てのものを含めまして70億でできているんです。つまり、平塚市が65億というふうに見積もっているんですが、向こうは図書館も、公民館も、プラネタリウムもあっての70億なんです。値段が安いかどうかというのは、今ここでは言えないはずなんです。ですから、その辺ももう1度研究をしていっていただければありがたいなというふうに思っております。  それから、細かい話になってしまうんですが、ほかのところで採用してないものをここで採用してほしいというふうに思っています。1つだけ言っておきます。大型映像投影措置、いわゆるプロジェクターを必ずつけるような格好で要求水準書(案)の中にも書いてございましたが、LEDの大型映像装置をきちんとつけていくぐらいのことも検討された方がいいのではないのかなというふうに思うんです。他市の事例の研究不足を早く埋めて、よりよいものに、向こう30年間以上使っていく施設になっていくわけですから、その辺のところのお考えをお聞かせいただきたいんです。ぜひお願いします。 44: ◯武井輝夫市民部長  今、LEDパネル等を利用した映像装置のお話がございました。LEDパネルを設置したイベントにつきましては、ホールだけではなくて、さまざま利用されているということは当然承知をしております。新文化センターでもLEDパネルを活用したイベントについても実施は可能だというふうに考えておりますけれども、施設としての設置につきましては、事業者の提案の方に委ねてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 45: ◯9番 臼井照人議員  ですから、要求水準書(案)の中に大型映像投影装置と書いてあったら、誰もLEDにしようなんて思わないでしょう。だから、そこをどうなんですかと伺っているんです。 46: ◯武井輝夫市民部長  まだ要求水準書(案)の確定前でございますので、その辺も含めて検討させていただきまして、よりよい提案がなされるようなものにしていきたいというふうに考えています。  以上です。
    47: ◯9番 臼井照人議員  先ほども定期借地料のお話がありました。きのうあたりだと、1平米当たり300円から400円ぐらいの金額というお話が出ていましたが、この算定根拠を教えてください。 48: ◯小山田良弘都市整備部長  算定根拠につきましては、ことしになってからなんですが、不動産鑑定評価を行いました。その結果から算定しているというものでございます。  以上です。 49: ◯9番 臼井照人議員  算定方法は不動産鑑定士さんからのものだけではなく、さまざまな方法があると思うんです。私、路線価で、固定資産税プラス都市計画税からの算定方法をしたところ、20年間の計算でしてみますと、月額平米当たり300円だとしますと6億4800万なんです。これが500円だと10億の上にいくんです。そして、固定資産税と都市計画税を含めた公租公課の何倍かという計算方法でいくと12億以上いくんです。これでどうしてさまざまな方法の中から賃借料がはじき出されないのか、不動産鑑定士だけに頼るのかを伺いたいと思います。 50: ◯小山田良弘都市整備部長  あくまでも定期借地料の下限額、これ以上で入れてくださいという額が300円から400円というお話をさせていただきました。ちなみに、固定資産税と都市計画税から算定するとどうなんだということもやったんですが、基本的にはほぼ同額となりました。きのうも申し上げましたが、事業者の選定に当たりましては、建設の事業費をいかに少なくするかで、入りとしましては定期借地料をいかに高くするか、いかに全体として市費の負担を減らすかということが大事だと思いますので、それは定期借地料だけの評価ではなくて、それは両方を加味した中で選定をしてまいりたいなというふうに思います。いずれにしましても、事業者の提案によりますが、最低額を示したものということでございます。  以上です。 51: ◯9番 臼井照人議員  見附に関しては、昨日も同僚議員が申し上げましたように、いろいろな資料がこれから出てくるということと、短い間だけれども、この議会の方からも、議員の方からもいろいろな御提案をさせていただきますので、この辺で終わりにしたいと思います。  龍城ケ丘ゾーンなんですが、DMOはそぐわないよと先ほどは言われたんですが、きちんと市民も中に入れながら前に進めていく作業というのをしていかないといけないかなと思うんです。例えば養浜の問題1つとってみても、市民の人たちの方が本当にものをよく知っている。ピアをつくった方がいいのではないかとか、サンドリサイクルで養浜をした方がいいのではないかとか、そういうさまざまなことも、契約が結ばれるまで市民の声を生かしたということであるならば、県と協議はできるんですか。まず、養浜の話だけ聞かせてください。 52: ◯小山田良弘都市整備部長  きのうから龍城ケ丘ゾーンの公園の整備の中で養浜の話が出ています。整理をいたしますと、まず、養浜はどこに養浜するかという問題がありまして、私どもで考えている134号のすぐ南側に接している3万平方メートルを予定している公園区域なのか、あるいは今プールの南側に竹柵がありますが、竹柵の先は県管理で、それから波打ち際まで県管理ですので、どこに養浜するかという問題があろうかと思います。仮にプールの南側の竹柵の南側であれば、それは県管理ですので、きのうも申し上げましたが、ただ単に行政側だけで要望していくということも、もちろん今までもやってきておりますが、それだけではなくて、例えば今おっしゃいましたように、市民の方々、あるいは日ごろ海に携わっていらっしゃる方々の御意見をいただきながら県の方に意見を要望するということもあるでしょうし、あるいは茅ヶ崎海岸でやっているように、さまざまな人たちの協議会をつくって継続的に要望していくというやり方もあるでしょうし、それはまだ県の方と調整ができていなくて、これから相談に行きたいなというふうに思っております。  以上です。 53: ◯9番 臼井照人議員  細かいさまざまなことが市民の方々から寄せられています。1つ1つきちんと丁寧に説明するのではなくて、一緒に入っていただいて何かをするようにしていっていただきたいと思います。期限を区切って、目標に向かって進んでいくというのは正しいことだと思うんですが、拙速にしてしまって、せっかく平塚に残された唯一の環境のいい空間を台無しにはしないと思いますが、その辺のところをきちんと進めていただきたいと思います。  それから、自転車利用の方に移りたいと思います。  この件は、先ほど御答弁いただいたように、大人の方が違反者が多かった。小学校でしかり、中学校でしかり、高校生のときにもしっかりと行政としては指導していると思うんです。にもかかわらず、違反者が多かった、大人が多かったということは、大人に対する何か指導をしていかないと違反が減っていかないような気がするんですが、その辺の御意見をいただきたいと思います。 54: ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長  社会人に対する対策ということでございますけれども、通勤で自転車を利用される方というのは、平塚駅に向かわれている人が多いと思います。駅の駐輪場をその人たちは利用するんですけれども、朝の通勤時間帯に多くの自転車が錯綜するということが考えられます。まずは、この人たちに対して、効果が期待できる朝の時間帯に、駅の駐輪場の前で警察署とか平塚市の交通安全協会などの団体等と連携いたしまして、キャンペーンを張っていこうと思っております。以上でございます。 55: ◯9番 臼井照人議員  以前、財団が運営している駐輪場を利用する人は講習を受けなければ貸せないよぐらいのことをやったらいかがですかと言ったら、そんなの法にないと言って一蹴されてしまったんですが、この辺、もう1度、財団と協議しながら考えてみる価値があると思いますが、いかがでしょうか。 56: ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長  各企業については講習会、安全教育を行ったりいろいろしているんですけれども、それについては財団と今後研究させていただきたいと思います。  以上です。 57: ◯9番 臼井照人議員  大きな事故が起きてからでは遅いので、そういうところからきちんとやっていくようにしていってほしいと思います。小さい子どものころからやっている子たちは、ほぼ守れる、あるいは半分は守れる人たちなんだけれども、大人たちにきちんとした指導もしていただきたいなと思います。  次、動物愛護行政について伺いたいと思いますが、内容を読ませていただきました。非常にいいな、行政がつくったんだね、これね、へえというようなところを感じております。だけれども、ここに書いてあるものをきちんと担保していくためには、行政としてやらなければいけないことはあると思うんです。その辺のところをどうやっていくのか伺いたいと思います。 58: ◯二宮直子環境部長  ただいま策定したものをどういうふうに広めていくかという部分、行政がやらなければいけないということのお尋ねですけれども、まずは、こういうものをつくりました、ぜひ皆さん、読んでくださいということで周知の方をしっかりしていきたいと思います。ちょうどきょう、6月15日にホームページに概要版の方、簡単に見られるものをアップしました。そして、各自治会に回覧できるように準備を進めておりまして、今後、自治会を通じて皆様に見ていただけるようにと思っております。  それから、いろいろな機会を捉えまして、せっかくつくったものですから、ぜひ皆様に知っていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 59: ◯9番 臼井照人議員  市内で虐待等があると、ふん尿のにおいがひどいよとあると環境保全課の方に電話が回ってくると思います。そのときにどうするんですかと伺ったら、いつも県と連携をとりながらやりますという言葉が出てきますが、県はそもそも虐待に対する基準を持っているのかどうか御存じでしょうか、教えてください。 60: ◯二宮直子環境部長  ただいま県が虐待の認定の基準があるかというお尋ねでしたけれども、県の平塚保健福祉事務所に確認をしましたところ、県の方は、環境省が通知をしています飼育改善指導が必要な例、虐待に該当する可能性あるいは放置すれば虐待に該当する可能性があると考えられる例に基づきまして、個々の事例によって判断をしているということを確認しております。  以上でございます。 61: ◯9番 臼井照人議員  ここ1週間で、平塚市内で虐待事例がありました。県と連携してくださいと言っているのは、実は保健所だけではないんです。これは県警とも連携をしてほしいということなんです。県警は調査権がありますから、中に入れます。警察との連携はどのように考えているのか伺いたいと思います。 62: ◯二宮直子環境部長  ただいま警察との連携ということを御質問いただきましたけれども、そういう事例が来ましたら、まず関係するところ、保健福祉事務所、神奈川県の警察に必ず連携をとりながら進めていきたいと思っております。そして、どこに連絡が入るかによって違ってくると思いますけれども、平塚市に入った場合については、まず保健福祉事務所に確認をしながら、法的に措置をするものについては県警察とも連携をとりたいというふうに考えております。  以上でございます。 63: ◯9番 臼井照人議員  ですから、保健福祉事務所がわけがわからないから警察と連携した方がいいのではないですかと、そういうルートも必要でしょうと申し上げているんです。ここ1週間の間に、現実に平塚市内で起きているんです。それはきちんと救い出したからいいんですけれども、県とのパイプをしっかりとつくってほしいということはお願いしておきます。また聞きますから、お願いします。  生後3カ月、90日以上の、ペットショップだとかブリーダーにいる犬の指導、登録だとか注射があると思うんですが、この辺は、市としてこれをつくった以上やらなければいけないと思いますが、どういうふうにやっていくか教えてください。 64: ◯二宮直子環境部長  生後90日以上の登録が義務づけられているという部分についての登録がどうかというような部分ですけれども、まず、未登録が常態化しているようなブリーダーやペットショップについての情報をいただける場合もあるでしょうし、それから、市として今やっているところは、第1種動物取扱業の登録状況と平塚市の犬の登録状況を照らし合わせまして、ブリーダーですと成犬がいるはずなのに登録がないとか、疑われるものについては必ず連携をとりながら進めていきたいというふうに考えております。そこには関係機関としまして動物保護センターも含め、警察、それから平塚保健福祉事務所、平塚市で連携をとっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 65: ◯山原栄一議長  次に、3番野崎審也議員ですが、野崎議員は、一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。野崎審也議員。                 〔3番野崎審也議員登壇〕 66: ◯3番 野崎審也議員  清風クラブの野崎審也です。これより質問いたします。  1、選ばれるまち 持続可能なまちをめざして。  落合市長の2期目の任期は余すところ1年を切り、市長の2期目の約束「選ばれるまち 住み続けるまち」の最終年度になります。今まで着実に事業を展開されてきたことは評価をいたしますが、市政は安定と継続とともに将来を見据えた成長戦略も必要です。人生100年時代を迎え、中長期的視点で人口減社会、超高齢社会への対応が急務です。選ばれるまち、持続可能なまちを目指していくためにも、まちの活力や魅力を生み出す確たるビジョンを持って施策を前に進めなければいけないと考えます。  以下、5つの重点項目について伺います。  (1)中心市街地の活性化について。  一昨年10月に、ららぽーと湘南平塚がオープンし、本市の商業環境が変わりました。今、見附台周辺地区整備事業が進み、崇善公民館と市民活動センターは平成30年度に先行整備し、(仮称)新文化センターは平成33年度供用開始を目指しています。駅西口再開発と見附台周辺地区の再開発との相乗効果により、点から線に、そして面での整備を行い、中心市街地の回遊性を高めていくとともに、駅周辺の市民や来街者の利便性の向上施策や商店街のにぎわい創出も重要な視点です。さらに、民間活力の活用や公民連携の視点も重要です。本市の経済的、社会的環境等の現状について、以下伺います。  1)ららぽーと湘南平塚開店後のJRの乗降客の推移及び小売業、商店街への影響をどう分析されていますか。  また、対策はどうされたのでしょうか。  2)市内の交流人口や昼間人口の実態について。  3)中心市街地活性化調整協議会の内容及び役割や目的について。  4)中心市街地における過去10年間のハード事業の内容について。  以上の4点を踏まえ、中心市街地のハード、ソフト両面からの活性化をどう推進し、まちの活力を高めていくのか、課題と今後の進め方を伺います。  (2)まちの活力、七夕について。  七夕まつりは、ことしで68回目、2020年のオリンピック・パラリンピックには70回目の節目を迎えます。戦後の商業振興で始まった七夕まつりですが、新たな課題も見え隠れしています。  近年、青年会議所や商工会議所青年部など若い方の参加により一層活性化されてきたことは一定の評価をしたいと思います。さらに、市民参加やボランティアの協力もふえ、市民まつりの側面もあります。商業振興の原点に返るべきとの声や、七夕を3日間のまつりで終わってはもったいないとの声も耳にします。七夕は平塚の財産であり、すばらしい観光資源です。七夕まつりは3日間ですが、1年中七夕を生かすことを考え、新たなニーズの喚起を促し、まちの活性化につなげていくことが極めて重要です。それが他市との差別化、選ばれるまちにもなります。以上を踏まえ、5点伺います。  1)七夕まつりの目的は何か、改めて伺います。  2)現状での経済波及効果額をどう分析されていますか。  3)七夕まつりの現状と課題について。  4)七夕まつり3日間で約150万人来られますが、来られた方のリピーター確保の施策はあるのでしょうか。  さらに、来年10月には消費税のアップが予定されていますので、食事、買い物等の割引サービスができる(仮称)七夕パスポートの発行などによる新たな消費の拡大施策について、御見解を伺います。  5)七夕まつりの開催期間3日間だけの事業ではなく、年間通じて七夕の振興施策につながるような事業を総合計画、実施計画事業に位置づけ、さまざまな七夕の課題解消に向け施策を展開する考えはないのでしょうか。御見解を伺います。  (3)新たな魅力、湘南平について。  湘南平は、湘南随一のパノラマの眺望を持つ魅力あふれた観光スポットです。ことし、頂上のレストハウスに「ainowa」ができ、若い人の南京錠が取りつけられましたが、新橋で情報発信もされ、話題性も出てきました。湘南平を若者のメッカにしなければいけません。今後さらにテレビを利用するなど、シティプロモーションを強化するとともに、ハードやソフトの整備を強力に推進するべきです。そこで、交通アクセスの悪さの解消に向けた道路網整備や公共交通の取り組み、遊具の整備によるファミリー層の確保、「ainowa」を利用した若者から愛されるまちや七夕とのコラボなど、湘南平の新たな魅力づくりの取り組みについて見解を伺います。  また、湘南平を核にした大磯町との広域連携で観光や道路網の整備の促進ができないか、考え方を伺います。  (4)健康長寿のまちづくり。  ア、健康経営について。  今、働き方改革や健康増進に対する意識の高まりの中で、企業の健康経営の考え方が注目を浴びています。今までの福利厚生面の健康管理から、企業が従業員の健康を人的な資本に対する投資として守りから攻めの姿勢で取り組んでいます。従業員の高齢化や退職年齢の延長など、社会情勢の変化もあり、横浜市では健康経営に積極的に取り組む事業所を認証しています。企業のイメージが向上し採用でも効果があるので、中小企業の産業振興の視点からも健康経営は重要です。以上を踏まえ、以下伺います。  1)健康経営について、どのような見解をお持ちでしょうか。  2)本市でも健康経営を行って頑張る市内事業者へ、健康経営への認証や専門家のアドバイス、出前講座等の支援を行ったらいかがでしょうか。  3)落合市長は、日ごろ、行政は経営の視点が重要と述べています。その一環として、健康経営を導入すれば、生産性の向上、組織の活性化、生活の質の向上、医療費の削減などが見込まれますので、平塚市役所がまず率先して職員の健康増進のため健康経営宣言をされたらいかがでしょうか。  あわせて、本市の職員の健康管理はどのようになっているのか伺います。  イ、高齢者の健康ポイント事業について。  新たな健康ポイント事業については、平成26年6月議会、平成27年9月議会で質問してきましたが、厚労省の指針を踏まえて研究するとの答弁でした。平成28年5月に個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取り組みにかかるガイドラインが国から示されました。元気な高齢者の介護予防対策として、また、健康づくりに無関心な方への健康のきっかけづくり、さらに産業振興施策との連携などを行い、個人へのインセンティブの活用ができるようになりました。そこで、本市でも高齢者の健康ポイント事業に取り組まれたらいかがでしょうか、御見解を伺います。  また、現在実施しているひらつか元気応援ポイント事業の現状と課題についても伺います。  (5)新しい公共交通導入について。  平塚市は駅が1つのため、小田急線と東海道線をつなぐ公共交通の必要性が長い間指摘されてきました。やっと動き始めた感がありますが、平塚駅とツインシティ大神地区を結ぶ南北都市軸、その延長線上には小田急本厚木駅がありますが、そこに新しい公共交通を導入する検討が具体的に始まることに大変期待をしています。また、真田・北金目地域においては人口の増加も著しく、路線バスの新設や再編も含め、公共交通の充実は急務であると考えます。さらに今後、土屋・吉沢地区では神奈川大学の一部移転後の公共交通の確保が指摘されています。その他にも海岸エリアの一部など、公共交通が不便な地域に対する取り組みの1つである地域公共交通については、昨年12月議会の私への答弁で、地域公共交通導入の考え方を昨年度中にお示しするとのことでしたが、現時点ではされていません。超高齢社会において、公共交通に対する取り組みはスピード感が重要です。今後、これらの交通政策についてどのように進めていくのか御見解を伺います。  さらに、6月4日に第1回目の地域公共交通活性化協議会が開催されましたが、出席者や会議の内容、目的、今後の方向性についても伺います。  2、財政健全化。  (1)ふるさと寄附金事業について。  昨年4月から、市外在住者からの寄附に対し返礼品を送付することになりました。行き過ぎた返礼品に対して総務省は歯どめをかけましたが、自治体間の競争はさらに激化しています。都市部の自治体は税収の流出額が多く、この制度自体の問題も指摘されていますが、制度がある以上、何もしなければ税の流出額はさらにふえますので、スピード感を持った対応が不可欠です。以上を踏まえ、お聞きします。  1)過去3年間の税収の流出額及び寄附の実績額。  2)寄附額の目標額設定の考え方。  3)返礼品の選定経緯、返礼品上位品目と数量、今後の取り組み。  (2)クラウドファンディングについて。  財政健全化が新たな手法としてクラウドファンディングが今年度新規に導入されましたが、目的や内容、期待される効果や現在の寄附額等の状況、今後の見通しを伺います。  クラウドファンディングは、効果的な手法と一定の評価をいたします。他市では、交通弱者のため市民病院等公共施設にバス運行情報案内表示板が設置され、町田市では市民ホールの中に設置され、また、藤沢市では市民病院に設置を検討しています。本市でも、市民の利便性向上のためにこのようなバス運行情報案内表示板をクラウドファンディングの手法で市民病院に設置することはできないか、御見解を伺います。  以上で1回目の質問を終わります。                〔3番野崎審也議員質問席へ〕 67: ◯山原栄一議長  質問の中途ですが、暫時休憩します。                   午後0時01分休憩 ─────────────────────────────────────────────                   午後1時00分再開 68: ◯永田美典副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  3番野崎審也議員の質問に対する答弁を求めます。 69: ◯井上純一副市長  3番野崎審也議員の御質問にお答えします。  1、選ばれるまち 持続可能なまちをめざして。  (1)中心市街地の活性化について、5点の御質問をいただきました。  1点目のららぽーと湘南平塚開店後、平塚駅の乗降客数の推移及び小売業、商店街への影響の分析と対策についてです。  JR東日本によりますと、平塚駅の1日平均の乗降客数は、ららぽーと湘南平塚開業前の平成27年度には約12万1000人、開業後の平成28年度では約12万4000人となっており、1日当たり約3000人、2%増加しております。  また、小売業、商店街への影響ですが、平成29年1月から2月にかけて、平塚商工会議所が事務局を務める平塚市中心市街地活性化調整協議会が平塚駅周辺の商業地区で実施したアンケート調査によりますと、売上高への影響はオープン前と比較して「あまり変わらない」が半数を占めております。しかしながら、近隣の大型商業施設では、7割前後の店舗が「減少したように感じる」との調査結果が出ております。  今回の新大型商業施設出店対策として、従来の大型商業施設では独自にテナントの見直しなどを行いました。また、中心商店街では、各商店が連携して個店の魅力を紹介するまちゼミを実施いたしました。まちゼミにつきましては、参加店から「新規顧客の増加につながった」という声が多数寄せられるなど効果があらわれており、この取り組みは現在も継続して行われております。  次に、2点目の市内の交流人口や昼間人口の実態についてですが、市内の交流人口は、主な観光施設や観光行事への来場者数の集計である入り込み観光客数によりますと、平成28年の延べ観光客数は729万6000人であり、平成27年の692万2000人に比べて37万4000人、約5%増加しております。  また、国勢調査による昼間人口では、平成22年の25万9777人に対し、平成27年は2881人、約1%減の25万6896人となっております。  次に、3点目の中心市街地活性化調整協議会の目的、役割、協議内容についてですが、当該協議会は、平塚商工会議所を中心に商業者、行政などで組織し、中心市街地のにぎわいの創造と魅力ある商店街づくりを目的として、調査研究や活性化に資する事業の企画立案及び実施事業に係る総合調整などの役割を担っております。具体的な協議内容といたしましては、平塚市中心市街地活性化補助金の効果的な運用や見直しを初め、まちゼミの実施方法や効果の検証、アンケート調査の結果を踏まえた今後の対策などでございます。  次に、4点目の中心市街地における過去10年間のハード事業の内容についてですが、本市の顔である平塚駅周辺を含む中心市街地では、バリアフリー化や魅力アップ等の観点から整備を行ってまいりました。  まず、バリアフリー化を目的とした事業では、平塚駅北口広場のバス停再配置及び地上と地下道を結ぶエレベーター3基の整備を行うとともに、平塚駅西口南北自由通路の改修及びホーム内外のエレベーター4基の整備を行いました。
     次に、駅周辺の魅力アップや環境の向上のための事業では、駅北口四つ角付近にバラを植栽するとともに、南口広場の噴水広場を再整備しました。また、各商店会のアーケードの修繕等に対して助成し、買い物環境の向上に努めてまいりました。そのほか、自転車利用環境の向上を目的に駐輪場の整備や自転車通行帯の表示も行っております。  次に、5点目の中心市街地のハード、ソフト両面からの活性化の課題と今後の進め方についてです。  近年、ライフスタイルの変化による消費者ニーズの多様化、インターネットを利用した商品販売の浸透など、中心市街地を形成する商店街の集客力は厳しい状況にあります。活性化に向けては、商業振興のみならず、まちづくり全体の観点から、子育て世帯や高齢者が中心市街地を訪れる機会の提供、市民交流の場、雇用の場の創設などが課題となっております。  一方、新大型商業施設の開店なども考慮して、商業者が主体となって新たな取り組みであるまちゼミを実施するなど、活性化の機運が高まってきており、地域主体のまちづくりを始動するよい機会となっております。また、JR平塚駅の乗降客数も増加傾向にあることから、活性化を推進する好機とも言えます。  ハード事業については、見附台周辺地区への民間活力の導入により、集客の核となる(仮称)新文化センターの整備と民間収益施設の誘致を行い、にぎわいの創出を図っていくとともに、駅西口の再開発や駅北口下りエスカレーターの整備など、集客施設の整備と利便性の向上を目指し、地権者や関係者との協議を進めてまいります。  また、中心市街地の空き店舗の対策については、中心市街地活性化調整協議会などの関係団体と協力し、集客が期待できる店舗の誘致などを積極的に行ってまいります。  ソフト事業については、商店街や地域住民との意見交換会などで活性化事業について検討を重ね実施していくほか、あわせて人材の発掘、育成とともに活性化に向けたロードマップを作成し、中心市街地の将来像を共有し、まちづくりを担う組織づくりを支援してまいります。将来的には、地域が主体となったエリアマネジメントに取り組む組織の設立と持続可能なまちづくりの実現を目指してまいります。  続きまして、(2)まちの活力、七夕について、5点の御質問をいただきました。  1点目の七夕まつりの目的についてですが、七夕まつりを通して広く平塚の魅力を発信することで、開催期間中の観光客誘致はもとより、七夕期間以外にも平塚を訪れていただき、市内消費の拡大やこれに伴う諸産業の振興を誘引するとともに、市民の郷土愛の醸成に資することなどを目的としております。  次に、2点目の現状での経済波及効果額の分析についてですが、七夕まつりの経済波及効果の算定には、開催に伴う宣伝費や舞台装置、七夕飾りの設置に係る主催者の支出を初め、来場者の会場における買い物、飲食代、交通費、商店街における七夕飾り制作費、さらに市内全体の七夕における特別な消費額などを把握するとともに、これらの飲食やサービスを生み出すための二次的な経費も加えて算出する必要がございます。これら具体的な金額については、把握が困難なものが多いため経済波及効果額の正確な算定は困難ですが、来場者の状況から、七夕開催に係る直接経費を上回る経済効果が得られているものと考えております。  次に、3点目の七夕まつりの現状と課題についてですが、七夕まつりを来場者に安心・安全に楽しんでいただくために、商業者を中心とする道路使用等、自主規制委員会やマナーアップ委員会を組織して対応するとともに、市民参加を促し、満足いただける七夕飾りの掲出を初め、イベントの開催やクリーン大作戦などを実施しています。  七夕まつりの課題といたしましては、七夕飾りの充実や市民ボランティアの確保、自主警備や環境衛生に係る経費の増大への対応、会場周辺の居住者への配慮、消灯後の来場者への対応等が上げられます。このほか、七夕まつりの集客力を生かし、市内の観光消費額の向上を図ることも課題と捉えております。  次に、4点目の七夕まつり来場者のリピーター確保策と新たな消費拡大策についての見解ですが、七夕まつりの来場者には、七夕プログラムの配布に加え、観光マップやさまざまな観光に関する資料を配布することにより、平塚の魅力を発信しています。また、七夕会場内で行われているグルメイベント等では、七夕まつり期間中以外にもリピーターとして平塚への来訪につなげるよう、市内各地から店舗が出店し、消費の魅力や特色を伝える取り組みを行っています。七夕を通じた新たな消費拡大策につきましては、事業者のさまざまなアイデアを生かし、事業者自らが企画、運営に取り組むことが事業の継続性や発展性の上でも重要と考えており、市といたしましては、このような取り組みに対し必要な支援を講じてまいります。  次に、5点目の年間を通じた七夕の振興施策の総合計画実施計画事業への位置づけと七夕の課題解消に向けた施策の展開についてですが、現在、七夕まつり開催事業は、総合計画実施計画事業に位置づけておりますが、これ以外の七夕を活用した施策、具体的には、七夕にちなんだ名産品等の開発や選定、シティプロモーションの観点からの七夕を活用したPR動画の作成、下水道事業のイメージアップを目的とした七夕デザインのマンホールのふたなどにつきましては、庁内各部局が所管する計画や事業の中で取り組みを進めております。今後も、引き続き多様な七夕の活用策について検討してまいります。  以上でございます。 70: ◯平野貴裕企画政策部秘書広報担当部長  続きまして、(3)新たな魅力、湘南平について、2点の御質問をいただきました。  1点目の湘南平の新たな魅力づくりの取り組みと、2点目の大磯町との広域連携での観光や道路網の整備の促進については、関連がございますので一括してお答えいたします。  湘南平は、海、富士山や丹沢・大山、市街地など、360度の眺望、そして夜景が楽しめる観光スポットです。本市といたしましても、平成27年度から、頂上付近において乱雑に生い茂った枯れ木や老木の整理、パーゴラやベンチの手直しなど、来園者のニーズに応える取り組みを進めており、その成果として、にぎわいを取り戻しつつあります。  一方で、多くの来園者を迎えるに当たり、道路幅員の狭い箇所があること、公共交通の本数が少ないことなど、アクセスにおいて課題があると認識しており、道路管理者や交通事業者などと、まずは現状認識から協議してまいります。  また、新たな魅力づくりとして、遊具については、魅力ある遊具への更新のほか、広場や園路の整備などとあわせて、湘南平全体で検討したいと考えております。  ソフト面については、昨年度設置したモニュメント「ainowa」の活用について、これまで以上に多くの皆様に楽しんでいただけるような取り組みを検討してまいります。  大磯町との広域連携につきましては、現時点で湘南平のレストハウスに大磯町の観光等の情報紙を配架する一方、大磯町の観光案内所には湘南平の情報を配架いただくなどの連携を行っております。  今後、観光面でも平塚市が選ばれるまちになり、交流人口をふやしていけるよう、庁内関係課や関係団体と連携し、湘南平の魅力アップを進めていきたいと考えております。  大磯町とのさらなる連携についても、その中で必要に応じ検討してまいります。  以上です。 71: ◯津田勝稔福祉部長  続きまして、(4)健康長寿のまちづくりについての御質問に順次御答弁申し上げます。  まず、ア、健康経営について、3点の御質問です。  1点目の健康経営についての見解ですが、健康経営は、従業員の心と体の健康に配慮することで経営面でも生産性の向上や保険料負担の抑制などの効果が期待できるという考え方で、経営手法の1つであると認識をしています。本市では、健康づくり推進条例の中で、市民、地域団体、事業者及び市の役割を明確化し、「事業者は従事する者の健康に配慮した職場環境の整備に努めるとともに、市が実施する健康づくりの推進に関する施策に協力するよう努める」と定めております。このため、健康経営を行うのは企業の役割であり、市は相互に連携を図りながら企業と協力して健康づくりを推進していくものと考えております。  次に、2点目の健康経営の認証や専門家のアドバイス、出前講座等の支援を行ってはどうかとの御質問です。  本市では、市内事業所に対し、神奈川県平塚保健福祉事務所と連携をして、従業員の健康管理に関する教育や健康相談のために保健師などの専門職員の派遣をしております。また、本市独自の取り組みとして、事業所からの依頼により、みんなのまち情報宅配便制度による出前講座を行っております。  さらに、平塚市医師会においても、協力産業医による面接相談などを実施していることから、本市としても、今後、関係機関と連携しながら情報提供を行うなどの支援を行ってまいります。  また、健康経営の認証につきましては、本市独自の認証制度を設けるよりも、まずは現在の支援を充実させていきたいと考えております。  3点目の健康経営宣言と本市職員の健康管理の状況についてですが、本市では、労働安全衛生法や厚生労働省の指針に沿って平塚市職員安全衛生管理規程を定め、事業場を消防、教育委員会などの6つに区分し、職員の健康管理を推進しています。また、健康相談室に産業医、臨床心理士、保健師を配置するとともに、健康診断、メンタルヘルス研修等を行うなど、健康経営の趣旨に沿った職員の健康増進に努めています。健康経営宣言については考えておりませんが、今後も職員の健康管理の推進に取り組むことにより、業務の効率化や組織の活性化を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。  次に、イ、高齢者の健康ポイント事業について、2点の御質問です。  1点目の高齢者健康ポイント事業の取り組みに対する見解についてです。  健康ポイント事業に関連し、平成28年5月に、国から、個人の予防健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドラインが示されました。御提案の高齢者の健康ポイント事業は、健康長寿に取り組むきっかけづくりなど、このガイドラインを踏まえたものだと思います。しかしながら、健康長寿に向けた取り組みは、高齢期だけでなく、若いころから切れ目なく実践することがより有効であり、ここで策定いたしました平塚市高齢者福祉計画(介護保険事業計画[第7期])においても、生活習慣病予防、加齢による機能低下の予防、外出の促進の3つの柱により、壮年期から健康長寿を図るものとしております。このことから、当面は現計画に沿った取り組みを推進してまいりたいと考えております。  2点目の、ひらつか元気応援ポイント事業の現状と課題についてです。  ひらつか元気応援ポイント事業は、高齢者の社会参加を促し、高齢者自らの介護予防や地域貢献を支援することを目的とした事業で、介護保険施設等の受け入れ機関で活動を行う元気応援会員は、平成30年3月末時点で298人が登録されています。これらの会員の活動にはポイントが付与され、そのポイントは平塚市の名産品やお米など、地場産品を詰め合わせた元気応援セットなどに交換できる仕組みとなっております。本市では、高齢者が社会と接点を持つことで生きがいや健康増進につながることから、健康長寿に向けた取り組みの柱の1つに外出の促進を掲げています。このことからも、ひらつか元気応援ポイント事業は、健康長寿の実現に有効であり、積極的に活用すべき事業として、さらに普及拡大を図っていくことが課題であると認識をしています。  そこで、これまで蓄積してきました会員ニーズを踏まえ、社会福祉協議会ボランティアセンター等と連携しながら、新しい魅力ある活動内容の創出に向け事業の見直しを行ってまいります。  以上でございます。 72: ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長  続きまして、(5)新しい公共交通導入についての5点の御質問がありました。  1点目の平塚駅とツインシティ大神地区を結ぶ南北都市軸における新しい公共交通の導入についてですが、環境にやさしく、誰もが利用しやすい新しい公共交通として、公共交通優先信号やバス専用・優先レーンなどの高次な機能を備え、定時性、速達性にすぐれ、高頻度で運行する路線バスシステムの整備を目指しております。  具体的には、通常の路線バスと比較して大量輸送が可能な連節バスなどの導入も想定しており、ツインシティ大神地区のまちづくりの進捗にあわせて関係機関と協議を進めてまいります。  次に、2点目の真田・北金目地域における路線バスの新設や再編についてですが、真田・北金目地域を運行する路線バスにつきましては、平塚駅と東海大学前駅を結ぶ新規路線の開設についてバス事業者と協議を行っておりますが、想定される経路の一部で必要となる道路改良の進捗状況を見きわめながら引き続き協議を進めるとともに、同地域周辺を運行している既存バス路線の再編の可能性につきましてもバス事業者に相談してまいります。  次に、3点目の神奈川大学の一部移転後の土屋・吉沢地区における公共交通の確保についてですが、現在、神奈川大学湘南ひらつかキャンパスには多くの学生が路線バスを利用して通学しております。このため、大学の一部移転によりバス利用者が減少することで既存の路線バスの運行に影響があるものと考えられますので、移転に関する情報に注視し、庁内各関係課と連携を図りながらバス路線の確保について、バス事業者に相談してまいります。  次に、4点目の海岸エリアの一部などの公共交通が不便な地域における地域公共交通の導入と、5点目の第1回地域公共交通活性化協議会の出席者、会議の内容及び目的、今後の方向性は、関連がございますので一括して御答弁いたします。  市内の公共交通につきましては、今年度、市内全体の公共交通ネットワークのビジョンを示す平塚市地域公共交通網形成計画を作成するため、バス事業者などの交通事業者、国道、県道及び市道の各道路管理者、平塚警察署、公共交通の利用者である市民の代表の方々、学識経験者及び庁内関係部署で構成する平塚市地域公共交通活性化協議会を年度内に4回開催し、市内の公共交通に関する課題を共有し、合意形成を図ってまいりたいと考えております。  6月4日に開催した第1回協議会では、地域公共交通網形成計画の構成例や計画作成に先立つ平塚市における現状と課題の整理の方向性、公共交通に関する意識やニーズを把握するために実施するアンケートの調査の内容などについて協議していただきました。今後は、公共交通に関するデータ分析などを進め、市内の公共交通を取り巻く現状や課題を抽出し、協議会の場でその対応策についても議論していただく予定でございます。このため、公共交通が不便な地域における地域公共交通の導入については、協議会の場で広く議論していただき、その結果を皆様にお示ししながら、より実効性を高め、導入に向けた具体の検討を進めることができるものと考えております。  以上です。 73: ◯中村俊也企画政策部長  続きまして、2、財政健全化の(1)ふるさと寄附金事業について、3点の御質問をいただきました。  まず、過去3年間の税収の流出額及び寄附の実績額についてです。  平成27年1月から12月までの寄附に対する平成28年度の減収額は約9400万円、同様に平成29年度が約1億7000万円、平成30年度が約2億3000万円となっております。  一方、寄附の実績額については、平成27年度が約550万円、平成28年度が60万円、平成29年度が約2100万円となっております。  次に、2点目の寄附額の目標設定の考え方についてです。  当初予算の編成作業の中で、ふるさと納税制度をめぐる税制改正の内容や、全国的に寄附文化醸成の機運が高まっている社会情勢、近隣市町村の寄附の状況なども踏まえまして、総合的に判断をして目標額を設定しております。  次に、3点目の返礼品の選定経緯、返礼品上位品目と数量、今後の取り組みについてです。  ふるさと寄附金事業開始時の返礼品の選定については、本市ホームページなどを通じて市内の事業者の方に広く周知することにより公募を行いました。現在も引き続きホームページで募集を行い、返礼品のさらなる充実に取り組んでおります。  返礼品目の平成29年度の上位は、1位が生チョコレート3種詰め合わせで601件、2位が干物セットで61件、3位が模型2点セットで49件となっております。今後も、ふるさと寄附金事業の趣旨を踏まえまして、より多くの方々に応援していただけるよう、魅力ある返礼品の選定など、平塚の魅力発信に資する取り組みに努めてまいります。  続きまして、(2)クラウドファンディングについて、2点の御質問がありました。  まず、1点目の目的や内容、期待される効果や現在の寄附額などの状況、今後の見通しについてです。  今年度、博物館では、夏休みの火星大接近を望遠鏡で観察する事業を企画しています。そこで、望遠鏡購入の財源として、寄附金100万円を4月から6月の3カ月間で募り、本日6月15日現在で89名の方から88万5000円の寄附をいただきました。寄附者には、特別展でのお名前の掲出や望遠鏡を初めて天体に向けるイベントへの御招待などの特典を用意いたしました。  期待する効果といたしましては、財源確保に加えまして、寄附者との一体感によって事業そのものを盛り上げる効果も意図しております。  今後の見通しですが、クラウドファンディングは単なる資金調達だけではなく、事業の目的や魅力など積極的に情報発信できるツールでもあることから、多くの方に賛同いただける施策の推進はもちろんのこと、より広くその手法を活用できるように、庁内での情報共有に努めてまいります。  次に、2点目のバス運行情報案内表示板をクラウドファンディングの手法で市民病院に設置できないかについてです。  平塚市民病院の将来構想を推進していくためクラウドファンディングの手法も研究し、病院経営の健全性の向上に努めていかなければならないと考えております。現在、市民病院整備事業により病院敷地内のバスロータリーを造成しており、御提案のバス運行情報案内表示板は東玄関付近への設置が想定されますが、その場所では、保険証の確認や再来受付などの運用をしております。市民病院としましては、今後オープンする東玄関付近の限られたスペースで患者さんの待合場所などの確保を第一優先としていることから、比較的大きいバス運行情報案内表示板の設置は考えておりません。  なお、外来患者の13%程度が利用しているバスの時刻表の御案内につきましては、現在実施しております玄関付近への掲示や総合案内での配布に加えまして、院内電子掲示板を活用した表示を行い、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 74: ◯3番 野崎審也議員  これから再質問いたします。  まず、昨日の本会議でも同僚議員から中心市街地の活性化についてお話がありましたので、重複する部分については避けたいと思います。  それでは、中心市街地の方から始めたいと思います。  先ほど過去10年間でいろいろなハード事業のことをお話ししていただきました。主にバリアフリーの話だろうと思います。今後、バリアフリーは、この2つの地域でもって完了するのかどうか、まず確認させていただきたいと思います。 75: ◯小山田良弘都市整備部長  中心市街地のバリアフリーについてなんですが、平塚駅のバリアフリー、さらには今後整備いたします見附台と西口を結ぶバリアフリーとか、さまざまなバリアフリーが考えられます。私どもといたしましては、今後、誰もが安心して暮らし活動できる、歩けるような取り組みは積極的にしてまいりたいというふうに思っております。例えば見附なら見附の事業にあわせて、さらには、オリンピック・パラリンピックでいろいろな来街者もお見えになりますので、そういったときの対応としまして、少しでも早くバリアフリーができるように対応してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 76: ◯3番 野崎審也議員  今、10年間のいろいろな話をさせていただきましたけれども、10年というのはあっと言う間だと思います。そして、この中心市街地の活性化にあまり投資がされてないような印象を市民も受けているのではないかなと思います。したがって、これから先、中心市街に対してどういうようなまちづくりを進めていくのか。大胆な発想で、ダイナミックに、やっぱりやらなければいけない、そういう思いでこれから質問をさせていただきたいと思います。  これから推進事業で、今期も事業計画があります。その中でもいろいろな調査がありますけれども、平塚市として、調査が始まる上で中心市街地のビジョン、あるいは構想等、どういうものをお持ちなのか、まずお答えいただきたいと思います。 77: ◯小山田良弘都市整備部長  中心市街地の活性化に向けてのビジョンにつきましては、現在、庁内で調整をしておりまして、この上半期で、形として、発表させていただきたいなというふうに思っているところです。基本的には、低迷が続くといいますか、にぎわいが創出できていないとか、商店街の売り上げが落ちているとか、いろいろな話がございますが、これからの少子高齢化に対応した、新しい時代に合った持続的な中心市街地のまちづくりを目指していかなければいけないというふうに思っておりますので、ビジョンにつきましても、その辺の柱をベースに、今後さらに検討を進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 78: ◯3番 野崎審也議員  市民はすばらしいプランを待っていますので、早期にお示しできるような形でお願いしたいと思います。  それでは、具体的に少し細かいことを聞いていきたいと思います。先ほどの答弁の中で、平塚駅周辺地区の活性化の支援事業という話も若干あったと思いますが、まず、この平塚駅周辺地区というのは、どこのエリアを指しているのか、その辺を教えてください。 79: ◯小山田良弘都市整備部長  ことし、もうここで事業者も決まりましたが、委託で業務を進めております平塚駅周辺地区の活性化に向けた取り組みなんですが、その範囲といたしましては、駅北口の紅谷町、明石町あるいは北口駅前広場の東側の宝町の一部ですとか、さらには中央地下道を超えた今回の見附町、錦町の見附台周辺地区のエリアを含み、さらには、駅の南側の一部を含んだ、そんなイメージでおります。この道路からこの道路ということではなくて、今言ったようなエリアを中心に考えていきたいというふうなことでございます。  以上です。 80: ◯3番 野崎審也議員  今、南側のエリアというお話がありましたけれども、もう少し具体的にわかりますでしょうか。 81: ◯小山田良弘都市整備部長  南口を降りまして、南口の駅前広場があります。その西側の八重咲町のわりかし駅に近い部分ですとか駅前広場の東側の代官町の一部、住宅地の方まで考えているということではなくて、駅の至近の部分を考えているというようなイメージです。  以上です。 82: ◯3番 野崎審也議員  私、以前から言っているんですが、これから湘南海岸の魅力アップが進むと、どうしても南口の玄関、駅前広場の再整備というのは非常に大きな問題点になってきますので、ぜひこの南口広場というところの視点もしっかりと構想の中に組み込んでやっていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。  それから、支援業務の内容について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 83: ◯小山田良弘都市整備部長  支援業務の委託の内容ということですが、これからの中心市街地のまちを持続的に安定的に活性化させ維持していくためには、市だけが頑張ってもできませんし、地元の商店主だけでできるのかというと、なかなか難しいというふうなことがありまして、まずは私どもの市から、今回、コンサルタントに委託をいたしましたが、地域のコーディネーターとして、市と地元の住民と、そして商店主、商店街、その3者の連携のもとに地域のコーディネーターとしての役割を担っていただいて、専門家としてのノウハウ、さまざまな支援をお願いしているところです。さらには、それを今後発展させていくためには人材が必要ですので、その辺の人材の発掘ですとか、育成なんかも担っていただくというようなことを考えております。  以上です。 84: ◯3番 野崎審也議員  大変すばらしい考え方で、それを実際に進めていくためには、基礎調査とか、そういった調査もしていかなければいけないと思うんですが、その辺は実施されるんでしょうか。 85: ◯小山田良弘都市整備部長  基本的に今の取り組みというのは、5年ぐらいのスパンで考えております。まずは単年度から進めていきたいというふうに思いますが、今年度は、先ほど申しました駅周辺エリアの調査分析といたしまして、地域住民ですとか商店主たちとの意見交換を行っていくのと同時に、いろいろな調査をさせていただきたいと思っています。店舗の売り上げですとか、あるいは従業員の状況などの商業統計、さらには平塚駅の乗降客ですとか、あるいはバスの乗降客、交通量の問題、通行量の問題、それらのデータ収集や分析をして、データとしてどうなっているのかということをはっきりと分析しながら、何を課題として取り上げて、どう解決していくのかというふうにデータから導いていく。もう一方で、先ほど申しましたように、コーディネーターとして中に入っていただいて、フェース・ツー・フェースでいろいろな御意見をいただきながら考え方をまとめていくというような形でございます。  以上です。 86: ◯3番 野崎審也議員  ただいま基礎調査の中でデータから分析していろいろやっていく話がありましたけれども、今まで平塚市で商業環境とかいろいろな分析をするときに、国勢調査でやるとか、経済センサスということで、5年間あるいは3年間とか、かなり古い資料でその情報が伝わってくるんです。今度の場合は最新の情報として提起されるんでしょうか。それを確認させてください。 87: ◯小山田良弘都市整備部長  これまでは都市計画基礎調査は5年に1回やって、そのデータを使ったり、あるいは商業統計は3年に1回とか、いろいろありますが、それの最新のデータを使っていたんですが、今回はそれも活用しつつ、さらには、ビッグデータといたしまして通信業を営む者が有しているいろいろな人の動きがわかるような、そういうデータも活用して分析をしていきたいなというふうに思っております。  以上です。 88: ◯3番 野崎審也議員  そうしましたら、そのデータを毎年更新して最新のものにできるように、ぜひ仕組みを考えていただけたらありがたいかなと思います。  それから次に、先ほどの答弁の中で、5年間のロードマップをつくるというようなお話がありました。具体的に、5年間のロードマップはどのような計画で進めるのか、わかりましたら教えてください。 89: ◯小山田良弘都市整備部長  先ほど中心市街地の範囲を説明させていただきました。その範囲の中で、特にパールロードとスターモール商店街については、まずは最初に取り組まなければいけない商店街であり、通りであるというふうに思っております。そこの皆様といろいろな議論をしていただいて、そこで短期的にどんな取り組みができるのか、すぐに実行できるものは実行させていただき、そして将来どうあるべきかというビジョンも、その通りのビジョンについて議論をさせていただいて、このエリアで23の商店街があるというふうに認識しておりますが、それをさらにそのほかの商店街に少しずつ波及していって、全部の計画をつくってから動き出すということではなくて、できることからみんなで一緒に何かをやってみようというような取り組みを進めて、それを5年間いろいろなところに拡大していきたいというふうに思っております。  以上です。 90: ◯3番 野崎審也議員  何でその5年間にこだわったかというと、見附台広場の整備事業が平成33年、これが4年後です。ですから、5年というのではなくて3、4年でそういったデータの収集で何ができるかを考えていただく、そういったスピード感を持った対応が非常に大事ではないかなと思います。もう1度、お考えをお聞きしたいと思います。 91: ◯小山田良弘都市整備部長  スピード感を持った取り組みというのは、もちろんそれは承知をしております。平成33年度末に新文化センターがオープンするというふうに今予定をしておりますので、そのオープンをした後、さらには、そのときには民間の収益施設も一緒にオープンをするというふうに見ておりますので、その効果によって中心市街地がどうなるのか、あるいは駅からの動線がどうなるのかということも見ながら、その先を考えていかなければいけないというふうに思っております。そういう意味では、見附台周辺地区の整備事業のスタート時に合わせるのではなくて、そこを少し超えたところの5年間で検討していきたいなというふうに思っております。
     以上です。 92: ◯3番 野崎審也議員  よくわかりました。  そうしましたら、平塚駅北口下りエスカレーターの調査も行うというお話がありました。大変市民が待ち望んでいた利便性の高いものだと承知しています。現状についてどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 93: ◯小山田良弘都市整備部長  下りエスカレーターにつきましては、まず、階段のところの所有者はJRです。さらには、その階段の下には駅ビルラスカの店舗もございます。したがいまして、そういった影響もこれから調査をして、どこまでの影響があって、どういう課題があるのかというのを把握しなければいけませんので、まずはその辺の調査をするためのJRとの協議を現在進めているという状況でございます。  以上です。 94: ◯3番 野崎審也議員  いずれにしましても、中心市街地の活性化というのは1つの部、課ではとても対応ができない問題だと思います。平塚市の総合力を発揮して、この推進を図らなければいけないと私は考えております。したがって、平塚市中心市街地活性化総合戦略室のような室をつくって平塚市の総合力が発揮できるような体制でこの中心市街地の活性化を考えるべきだと考えますが、お考えをお聞かせいただければと思います。 95: ◯小山田良弘都市整備部長  エールを送っていただいたというふうに理解いたしました。ありがとうございます。  昨年の4月に、今まで産業振興部で行っていた商業の一部も含めて、都市整備部都市整備課の中に新たに中心市街地活性化担当というものをつくらせていただきまして、担当課長も配置をしております。まずは、そこからそんなに大きな大風呂敷というわけではないんですが、基本的なところの2部が連携を密にして進めていって、その庁内連携をさらに大きくしていくというような取り組みで進めさせていただきたいというふうに思っております。  以上です。 96: ◯3番 野崎審也議員  それから、七夕に移りたいと思います。  私は、七夕は徹底的に投資をして、みんなで考えて、毎年、毎日、毎週、毎月、1年中考える七夕であってほしいという思いで質問させていただきました。しかし、先ほどの答弁は、従来型で、踏襲型で、ちょっと残念な気がするんですけれども、まず最初に経済波及効果額についてお聞きしましたけれども、それをはかるのは非常に困難だと、その気持ちもよくわかります。しかし、費用対効果を必ず我々は考えなければいけないので、6000万円以上のお金がかかって、職員の時間外手当も相当使っています。そんな中で、果たしてこれが効果を判定できないような形でいいものかどうか。人は、テキ屋さん〔後日「露天商」と訂正〕のための七夕ではないかという方もいらっしゃいます。この3日間だけの七夕で、これだけの多額の金を使う。やはり年間通じた七夕にしなければいけないので、この経済的波及効果、これをもう1度、できるのか、はかれないのかはかれるのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。 97: ◯今井宏明産業振興部長  七夕の経済波及効果と申しますと、当初申しましたように、交通費にかかる経費ですとか、域内の飲食店ですとか、テキ屋さん〔後刻「露天商」と訂正〕も含めますけれども、また、車で通われた方のガソリン代ですとか、駐車場代ですとか、それら全てを明らかにして、総額的な経済波及効果というふうになるんだと思っています。ただ、具体的に1つ1つの数字がつかめないという部分も正直ございまして、市として、正確に、自信を持って幾らだよということは非常に申し上げることが困難であるというふうに考えております。  ただ、実際に、普通に考えまして、150万人近くの方がいらっしゃって、そこでバスの乗客状況ですとか、飲食店、町の混みようですとか、そういったことを考えますと、単純にお金をかけても6000万円というふうなお金ははるかに超えるというふうには確信しております。  以上です。 98: ◯3番 野崎審也議員  確かに算定は難しいと思うんです。だからこそ3日間だけの七夕でなく、リピーターをふやして、1年間通して、七夕を通じて、平塚市に来ていただく方をふやす、これによって商店街の売り上げが上がる。先ほどの私の質問の中で、昼間の人口がほとんどかわりばえしないんです。それはなぜかといったら、大きな吸引力がないからなんです。私は、その起爆剤になるのが七夕だと信じています。ですから、3日だけの七夕まつりでなくて、年間通じて、七夕ということを通じてきっかけづくりをしていただくような取り組みをお願いしたいですけれども、もう1度、その辺の取り組み、先ほど考えていないような取り組みでしたので、リピーターを確保するための取り組みについて、もう少し考えていただければありがたいなと思います。 99: ◯今井宏明産業振興部長  リピーターの確保ということでは、平塚市がいろいろなことをしながら来訪者をふやすということだと思っています。その部分で七夕というのも非常に大きなキーワードですから、七夕のまちであることも紹介しながら、また、海ですとかスポーツのまちですとか、そういった魅力も組み合わせて、それに七夕に絡められるものは絡めて、例えば湘南平の「ainowa」ですと、七夕の出会いのまちの絡みでの「ainowa」だよとか、そういうふうないろいろなつながりがございますので、そういったものを総合的に七夕と絡めながらPRして、来訪者をふやす取り組みにつなげたいと思っています。  以上です。 100: ◯3番 野崎審也議員  部長の言うことはよくわかるんです。ただ、それが形にならないから、どうなのかなという。総合計画の実施計画事業は七夕まつり開催事業になっているんです。ですから、ほかのときに使えないんです。それを改めて、年間いつでも七夕のリピーターで来た方に対する、いろいろな施策に使えるようなお金にしましょうと。そういうことで計画事業の中に七夕活性化事業とか、年間使えるような形の事業計画にされたらどうですかという提案をさせていただく。もう1度、その辺のところの答弁をお願いしたいと思います。 101: ◯今井宏明産業振興部長  いつでもいろいろな形で使える予算が用意できるということは、実は担当部の方としては非常にありがたい話ですけれども、具体的に予算編成をするのに、どういう目的で何に使うかという形で組まなければいけないところです。ですから、逆に今そういうふうに組むよりも、各課の事業の中で七夕というものをどういうふうに関連づけるか意識していただくことによって、いろいろな事業の予算の中でいろいろなことができるということのほうが、かえって効果があると思っていますし、そういった部分では、いろいろな施策を活用して七夕というのではなくて、七夕を活用していろいろな施策を進めていくというふうな観点が必要ではないかというふうに考えております。  以上です。 102: ◯3番 野崎審也議員  それでは視点を変えて、今度、七夕まつりの開催について、私の方から提案させてください。  七夕まつりについては、課題がたくさんあるというのは承知しています。したがって、2020年は第70回の七夕を迎えますので、それに向けて、これから七夕まつりの実行委員会の中で新たな視点での七夕を考えるのではなくて、七夕活性化検討委員会みたいなものを開いて、新たな視点で運営主体、運営方法あるいは民間活力の活用等、いろいろな視点で七夕を考える、そういったものを考えていただけないのかどうか、その辺、お考えをお聞きしたいと思います。 103: ◯今井宏明産業振興部長  現在の七夕まつり実行委員会が公共、民間限らずさまざまな会員の方に入っていただいて、構成されているものです。そういった部分では、年間を通じてと考える部分で、既存の部会で対応できること、もしできないのであれば、実行委員会の中にそういった部会をつくることが、かえって屋上に屋根を重ねるのではなくて、一元的に管理できる部分として、そちらの方が効果があるのかなというふうに感じております。  以上です。 104: ◯3番 野崎審也議員  以前もこの話をしたんですけれども、そのときの部長も、実行委員会の中で解決したいような話をされていました。わかりました。  それから次、健康長寿のまちづくり、健康経営についてお聞きしたいと思います。  先ほど、健康経営を一生懸命やっている。私は、担当課の御努力は非常にすばらしいなという気がします。そこで、ちょっと聞き漏らした点もありますので、どのような形で企業に対して健康チェックしているのか、もう1度、詳しく説明していただければありがたいと思います。 105: ◯高橋孝祥健康・こども部長  企業に対する健康増進の取り組みということだったかと思います。  本市では、従来から神奈川県や関係機関と連携をしまして保健師を派遣したり、一緒に健康の講座を開催させていただいております。また、健康づくり事業の案内のために検診の受診勧奨チラシの配布も行わせていただいております。  以上でございます。 106: ◯3番 野崎審也議員  そういういいことを市内外にPRをされていますか。 107: ◯高橋孝祥健康・こども部長  市内外に、企業に対する取り組みを発信しているかというところでございます。確かに議員がおっしゃいますとおり、それについては市内外に発信が不足をしているというふうに考えております。本市としましては、現在行っております企業に対する健康情報をまとめて今後発信してまいりたいというふうに考えます。  以上でございます。 108: ◯3番 野崎審也議員  私は、市内外へのPRの方策として、企業の健康経営についてお話をさせていただいたわけなんです。先ほど認定は難しいということなので、認定はその先でいいと思うんですが、私は、平塚市が企業の健康経営の方法について応援しますというような宣言をされてやられたらいかがかなと思うんです。その結果、平塚市に住みたい方、あるいは平塚市で働きたい方、そういう方がふえてくれればいいわけで、平塚市は健康経営のまちの宣言をしたらどうかという提案をここでさせていただきたい。市長もよく日ごろ言っています。頑張る事業者への応援を私はしていきますよと。ですから、事業所への健康経営の応援というのは、平塚市にとっても大変メリットがあることではないかなと。特に健康づくりの推進条例の中に、平塚市は事業所との連携・協働を図っていきますということがありますから、その条例を実効あるものにする、実効プランとしても私は意義のあるものではないかなと思いますので、御見解を改めて伺いたいと思います。 109: ◯高橋孝祥健康・こども部長  健康経営ということで宣言をして、もっとアピールをして事業所の支援もしていったらどうかというようなお話だったというふうに思います。  この健康経営ですけれども、従業員の健康の維持、増進を図るものでございます。企業単位での健康づくり、これには十分効果があるものというふうに私どもも考えております。しかしながら、健康経営ですけれども、目的は業績の向上でありまして、誰もが健康になるということではございません。ですので、本市では、広く市民の皆さんを対象にした事業を優先させていただいて、現在取り組んでおります健康づくりの取り組み、生活習慣病の重症化予防について着実に進めてまいりたいというふうに考えております。  また、そのPRにつきましては、例えば本市が行っている事業を一旦整理してまとめさせていただいた上で、例えば企業団体が集まる場での事業の紹介ですとかホームページで市内企業に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 110: ◯3番 野崎審也議員  平塚市は、企業の健康経営に対する認識がまだ浸透していないのかなというイメージがするんですけれども、平塚市役所が率先してやるということは考えてもいいのではないかなと思います。健康づくりに対する職員の意識、心が変われば当然行動も変わってきます。行動が変われば、習慣も変わります。習慣が変われば、人格も変わる。つまり、職場の空気がよくなります。そういうことで、私は、平塚市役所自体が健康経営の宣言をされたらどうかなという気持ちがありますが、いかがでしょうか。 111: ◯柏木道之総務部長  私からは、1事業所としての平塚市役所の健康経営という観点からお答えをさせていただきたいと思います。  おっしゃるとおり、経営の観点から職員の健康管理に取り組むということは、大切であるということは認識をしております。一方で、本市といたしましては、これまで法令等の規定による安全衛生体制の確立はもとより、職員の健康管理につきましてさまざまな取り組みを行いまして、健康で快適な職場の実現に努め、もって、ひいては業務の効率化ですとか、市民サービスの向上につなげてきたというふうに捉えております。宣言をする目的や内容、効果を考えた場合、こうしたこれまでの取り組み、あるいは既にイクボス宣言をさせていただいておりますけれども、こうした宣言と重なる部分もございます。こうしたことを総合的に考えますと、平塚市として健康経営を宣言するということについては、考えてございません。  以上でございます。 112: ◯3番 野崎審也議員  それでは、高齢者の健康ポイント事業についてお聞きします。  先ほどの答弁の中では、高齢者の外出の促進を図って、さらに普及拡大を図ることが課題ということで、ひらつか元気応援ポイント事業について、その課題を述べておられました。高齢者の健康ポイント事業については、壮年期からの健康づくりということで、ちょっと違うのかなという話で私は理解したんです。そうだとすれば、ひらつか元気応援ポイント事業の課題を克服して、例えば、ひらつか元気応援ポイント事業を使いやすくするために範囲の拡大をして取り組むことで、その高齢者のポイント事業に一緒になって取り組むような形はできないのでしょうか。お答えいただければと思います。 113: ◯津田勝稔福祉部長  高齢者の健康、そして健康で長生きをしていただくためには、高齢者の方が積極的に表に出ていろいろなところで活動していただくというようなことが非常に重要だということで、先ほどひらつか元気応援ポイントの重要性を御答弁させていただいたところでございますけれども、確かに、今、ひらつか元気応援ポイントの対象が、多くが高齢者施設に限られてございます。そうすると、結局、高齢者施設が多いと、そちらの方に関心のある方はそういうふうな方で会員になるかと思います。そこら辺のところも大きな課題なのかなということでございます。今議員から御提案のありました対象施設の拡大等については、これからいろいろな方を表に出していくためには非常に貴重な御提案だと思いますので、今後の検討の際の参考とさせていただければと考えております。  以上でございます。 114: ◯3番 野崎審也議員  国もインセンティブを与えて、健康づくりのきっかけづくりとか、外出の機会とか、介護予防としてこのポイントを与えて活性化しようという国の指針もありますので、ぜひ合体した形での高齢者のポイント事業にしていただけたらありがたいかなと思います。これは要望とさせていただきます。  それから次、新しい公共交通の導入について質問させていただきます。  先ほど地域公共交通活性化協議会の話をいただきまして、年間4回開催、やっと公共交通がスタートラインに立ったのかなと、大きな期待をしております。そこで、ただ、広域連携を図る意味で、参加者の中で広域の方、大磯町とか厚木市、伊勢原市、秦野市の関係者が含まれていないんです。ですから、そういった方々もオブザーバーとして参加していただいて、広域で公共交通を考えることも大事だろうと思うので、その辺の考え方はなかったのでしょうか。 115: ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長  計画に位置づけていく各種施策について、近隣市町との協議が必要な場合などについては、個別の協議の実施とか協議会のオブザーバーとして来ていただけるように検討してまいりたいと思います。  以上です。 116: ◯3番 野崎審也議員  それと、協議会ができました。その中で計画を策定するわけですけれども、この計画の策定に当たって実効ある協議会にしていかなければいけないんですが、実施プランとしての目標というのは設定されるんでしょうか。 117: ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長  まず、今年度は地域公共交通網形成計画を作成するということでございます。その後の進め方についてなんですけれども、それは活性化協議会の中で、計画策定後にどのように進めていくかということも含めて議論していただくことになると思っております。  以上でございます。 118: ◯3番 野崎審也議員  今まで公共交通は、計画があっても実施がないんです。実施がないから進捗状況もわからないんです。私は、この協議会の行方を非常に注視しています。策定は1年なので、その1年のときに同時並行でいろいろなことのプランも考えてやっていただくと私は理解しているんですが、それは可能でしょうか。 119: ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長  この活性化協議会につきましては、協議会開催後に討議された議論の内容とか、その進め方とか、そのことが皆様にオープンになりますので、その辺を踏まえて、皆様に広報していきたいと思っております。  以上です。 120: ◯3番 野崎審也議員  それから、交通不便地域の解消に向けての取り組みも必要なんですが、南北都市軸を含む公共交通、交通不便地域のこともそこで話し合いがされるというふうに私は理解しているんですが、そこで、同時並行でその話し合いもされるという理解でよろしいでしょうか。 121: ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長  先ほども御答弁させていただきましたが、今年度は公共交通網形成計画を策定すると。その中で交通不便地区についての地域公共交通の導入につきましても、その後、実施の段階において協議会の中で検討した後、具体的に進めていく場合については、地域の交通事業者とともに具体的にその公共交通の導入について、どうやっていったらいいかということも含めて地元に入っていく予定でございます。  以上です。 122: ◯3番 野崎審也議員  詰めてやっていくということですが、実際、地域の課題というのは抽出されたんですか。 123: ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長  地域公共交通網形成計画の作成に先立ちまして、市内全体に実施アンケートを調査します。市内の皆様の日常の移動形態とか、そういうことについて把握して、公共交通に対する考え方とかニーズを把握することを目的に実施いたしまして、それの集計、分析を行うことで、地域交通網形成計画(案)に反映させていくというようなことでございます。  以上です。 124: ◯3番 野崎審也議員  今までの議会の答弁の中で、地域の課題は平塚市が導入の方針をお示ししてから地域の中に諮って、地域の課題を抽出してやっていくという話だったんですよね。ところが、お示しする時間が協議会ではないじゃないですか。そうすると、どういう手段でやるか。先ほどアンケートみたいな話も出ていました。どのようにしてアンケートをやるのか、その辺をもう少し詳しく言ってください。 125: ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長  アンケートのやり方でございますけれども、市内の3350世帯を対象に、16歳以上の世帯員、最大4人までの回答をお願いして、郵便配布にて実施いたします。  以上でございます。 126: ◯3番 野崎審也議員  私もアンケートの内容を見ました。そうしたら、その中で地域の課題を解決するようなアイデアとか要素は見られません。抽象的なアンケートですから、あれを収集して分析したとしても、地域地域の課題は抽出されません。ですから、アンケートの結果をどのように生かすおつもりなのか、お考えをお聞きしています。 127: ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長  活性化協議会の中で、まずアンケートをこのような形でやりますということで御提案させていただきまして、それを認めていただきまして、今回やるわけなんですけれども、議員がおっしゃるとおり、その中で今後、交通網形成計画を策定するに当たって、足りないものとか、そういうものがあると思いますけれども、そういう追加の調査につきましては、聞き取りなど、実施についても検討してまいりたいと思います。  以上です。 128: ◯3番 野崎審也議員  ぜひ部長に、着実に地域公共交通の進め方をしっかりやっていただければありがたいと思います。要望です。  それから、この公共交通について、最近こういうことが考えられます。平塚市の地域公共交通が進まないので、地域で交通弱者あるいは高齢者の方々の交通確保の手段として住民参加によるシャトルバスの運行を行うようなことが考えられるんですけれども、そういった場合、市としてどのような支援やかかわりを持ってやっていただけるのかどうか、やっていただけないのか、その辺も含めてお考えをお聞きしたいと思います。 129: ◯津田勝稔福祉部長  市内の中で、地域の福祉的な要素の中で、ある場所からある場所まで何らかの形で交通機関をやっているという例がありますねというようなお話でした。確かにそのようなお話はございまして、実際に私ども福祉部の方で、福祉の有償運送ですとか、無償運送ですとか、そういうことの関係でお話をしに行っている地域が数地域ございます。地域の中で地域の方々がどういうことができるのか、私ども市の方がどういうお手伝いができるのかという検討もしておりますので、もしもそのような御要望がありましたら、私どもの方に申し伝えていただければ、一定程度の御説明と、それにかかわる支援の検討などはさせていただきたいなと、このように思っております。  以上でございます。 130: ◯3番 野崎審也議員  地域の方は、福祉部長に感謝申し上げると思います。  それから最後に、ふるさと寄附金事業についてお聞きしたいと思います。  先ほど税収の流出額は2億3000万ということでございます。昨年からふるさと寄附金事業、返礼品が始まりました。これの費用対効果をどう考えているか、まずお聞きしたいと思います。 131: ◯中村俊也企画政策部長  ふるさと寄附金の費用対効果をどう考えるかということで御質問いただきました。  平成29年度、この事業で見ますと寄附額が約2100万円、返礼品の調達に係る決算見込み額は約1400万円ということでございます。ただし、職員の人件費は除いております。歳入歳出の差額を見ますと、約700万円の黒字というようなことにはなります。ただ、事業を進める上で費用対効果は常に私どもは意識をしていかなければならないということは承知をしておりますが、本事業におきましては、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、本市の魅力を広く発信していくというような、平塚のファンをふやしていこうというような事業でございます。平塚に人を呼び込むことを主眼としました効果に期待しているという事業で御理解いただきたいと思います。  以上です。 132: ◯3番 野崎審也議員  部長、何もしないで黙っているとどんどん流出額がふえてしまいます。それには魅力ある返礼品が必要なんです。平塚市にはフリーデンで水谷隼カレー、世界卓球で相当評判を呼んだ商品なんですが、その辺の導入は考えていらっしゃいますか。どうでしょうか。 133: ◯中村俊也企画政策部長  ただいま市内企業が開発した水谷隼カレーを返礼品に加えたらどうかというような御質問をいただきました。実は、この製品に関しましては企業との交渉を終えておりまして、現在、返礼品の1つとして登録手続きを進めているところでございます。  以上です。 134: ◯3番 野崎審也議員  今、返礼品の1つとして考えているということでございます。本当に話題性のある、魅力のある返礼品を選んでいくと、市民あるいは市外の方々も寄附をしたくなるような気がします。これからPR、広告、シティプロモーションも含めて、そういった返礼品のよさをアピールしていただければと思います。これは要望とさせていただきます。ありがとうございました。 135: ◯今井宏明産業振興部長  先ほどの七夕の御答弁の中で、露天商と申すべきところをテキ屋さんというふうに申し上げました。訂正させていただきます。 136: ◯永田美典副議長  次に、24番内堀祐一議員ですが、内堀議員は、一括質問一括答弁方式で質問を行いますので、質問は再々質問までとなります。内堀祐一議員。                 〔24番内堀祐一議員登壇〕 137: ◯24番 内堀祐一議員  湘南フォーラムの2番手、内堀祐一です。  これからの高齢化社会への対応と福祉の増進を願い、通告に従いまして質問いたします。  1、地域経済の活性化について。  (1)本市の景気動向。  広く地域の経済が活性化するには、市民の皆様が平塚を愛し、平塚で生産される商品やサービスを確実に利用することが重要かと思われます。地産地消などにより地域におけるお金の循環が継続していくよう施策を取り組むことが必要かと考えますが、本市の見解を伺います。  昨年度は、大型商業施設ららぽーと湘南平塚が開業して1周年を迎える中、本市の文化、スポーツ、観光など多くの社会資源を目的にたくさんの人々が訪れたと感じられましたが、本市の交流人口はどのような傾向にあるのでしょうか。  また、昨年度の本市の景気動向、就業動向はどのような結果となったでしょうか。  あわせて、本市の取り組んだ施策の内容と実績についてもお答えください。  (2)大型事業での市内業者実績。  平成23年9月から6年に及んだ平塚市庁舎・平塚税務署新築工事は、全体で約142億円の事業費が投じられました。そのうち庁舎棟の建設での建築、電気、機械における各受注業者は、1次下請けとして市内の事業者にどのくらい発注をされたのでしょうか、確認します。  また、その他の主な高額発注契約について、市内の業者はどのぐらい参入することができているのでしょうか。  今後、見附台周辺地区整備事業等の大型事業において、どのように市内業者の発注を確保できるのでしょうか。確認します。  (3)寄附金活動の促進。  市内において、子育て、福祉、貧困、環境や動物など、さまざまな重要課題に対し多くの市民活動団体があります。活動に際しては少なからず資金が必要となりますが、資金調達は容易ではありません。資金不足により活動の中止を余儀なくされる場合もあります。本市における寄附金活動の現状について伺います。
     寄附金活動の促進は民間活力の利用ともなり、本市の歳出削減にもつながっていきます。寄附金に対する理解度や透明度を高め、個人や団体に対する寄附金活動の促進を実現できませんでしょうか。  また、市民活動団体自身が寄附金を募りやすくする環境整備も重要かと考えますが、本市ではどのようなサポートができるでしょうか、伺います。  2、集中豪雨対策について。  近年は、地球温暖化の影響等により、下水道の計画降雨を大きく上回る局所的な集中豪雨が増加しています。1時間当たり50ミリを超える豪雨対策について、本市の対応を伺います。  相模川及び金目川水系における国、県との連携について、過去の実績と今後の予定を伺います。  平塚市総合浸水対策基本計画の進捗状況について伺います。  本年3月8日から9日の大雨では、季節外れにもかかわらず大きな被害が多数発生しました。このたびの被害状況と本市の対応について確認いたします。  また、平塚市総合浸水対策基本計画の重点対策地区においても被害が発生しておりますが、どのように進められるのでしょうか。  なお、自助と公助による対策から共助による地域ぐるみの対策も必要と考えられますが、見解を伺います。  集中豪雨は急激な気象変動によりゲリラ的に発生をしていますが、休日、夜間の本市の対応について伺います。  水害や土砂災害によって家屋が流失するなどの被害を受けると、復旧には多額の資金が必要となります。損害保険制度の適用ができるよう加入のアドバイスをしておくことも重要と考えますが、本市の取り組み状況について伺います。  3、地域交通の維持について。  平塚駅を起点として、東海道線と小田急線の間に南北東西と広く位置する平塚での最も重要な公共交通は路線バスと考えます。ツインシティ整備事業による南北都市軸への新しい公共交通導入事業が計画され、駅への利便性が急速に改善される地域がある一方で、市内においては高齢化、人口減少が進んでいく中、地域公共交通の重要性、必要性は高まるばかりとなっております。人口動態などを考慮する際に、市内バス路線はどのように変遷をしていく可能性があるのでしょうか、見解を伺います。  通勤、通学、通院、買い物など、市民生活と密接な関係にあるバス路線の変更は、人々の生活に大きく影響を及ぼすため、地域の大きな課題となります。昨年7月15日に、高齢化が進む東中原住宅に近接する平塚駅方面への住宅前バス停が、存続を希望する地域住民の願いもむなしく廃止となりました。再設置の強い要望を継続する中、1年近くたちますが、いまだめどは立っておりません。バス停が廃止となった経緯と、それに対する本市の対応及びバス停再設置に向けた今後の予定を伺います。  また、過去に同様の事例がありましたら、あわせて説明ください。  本市の約600カ所あるバス停の設置に当たり、バス事業者と地権者及び本市の関係はどのようになっているのでしょうか。  また、昨今の低炭素社会実現に向けて路線バスの小型化が望まれるところですが、本市の見解を伺います。  廃止となったバス停については、近隣に市民病院行きシャトルバス限定のバス停が4月2日から設置されることになりました。そこで、利用者の再設置要望を早期に実現するため、一般バス路線にも一部小型バスを導入することにより、平塚駅方面への住宅前バス停の再設置ができませんでしょうか。確認いたします。  4、買物弱者への支援について。  地域の高齢化が進むことにより、買い物困難者への対応がますます必要となってきております。そのような中で、4月よりスーパーしまむら様がいち早く移動スーパー事業を市内にて開始されました。本市における買い物弱者支援体制について伺います。  地域には、愛される個性ある地域のために頑張る個人商店などが存在すると思われます。地域コミュニティの一員として、住民とともに成長してきた、そのような商店は人々の居場所でもあり、地域の情報入手先でもあるなど、貴重な社会資源であると考えます。買い物弱者をふやさないためにも、限られた地域商店をサポートする体制はできませんでしょうか。  また、近隣の商店が減少していく中、高齢者の外出と買い物する機会をつくるために、自転車タクシーの導入を検討してみてはいかがでしょうか。平坦で自然豊かな平塚では観光業にもあわせて活用できる可能性もあると考えます。  以上、1回目の質問を終わります。                〔24番内堀祐一議員質問席へ〕 138: ◯今井宏明産業振興部長  24番内堀祐一議員の御質問にお答えいたします。  1、地域経済活性化について、大きく3点の御質問をいただきました。  私からは、(1)本市の景気動向について、4点の御質問にお答えいたします。  1点目の地域におけるお金の循環が継続していく施策の見解についてですが、RESAS(地域経済分析システム)によると、本市の域内外への財・サービスのやりとりを示す産業別の純移輸出額では、域外へ所得や設備投資が流出している傾向が見られるため、域内での経済循環を促す必要があると考えています。そのため、本市では、企業、団体、個人事業主などが連携できる仕組みを充実し、市内事業者の強みや経営資源、地域資源の活用により、新商品の開発や新事業の創出を図るなど、市内の経済循環を促す取り組みを進めているところです。  次に、2点目の本市の交流人口の傾向についてですが、ここ10年ほどの推移では、七夕まつりの来場者に左右される傾向はあるものの、文化、スポーツ、観光などを含め、全般的に増加傾向にあります。スポーツ観戦では、湘南ベルマーレの所属リーグに左右されるものの、全体では増加傾向にあります。観光面では、湘南平を初め、この1年で見ますと、平塚新港周辺を含めた湘南潮来なども増加しております。  次に、3点目の昨年度の本市の景気動向、就業動向についてですが、景気動向は、昨年度の中小企業白書によると、中小企業の業況は改善傾向にあります。また、平塚商工会議所が実施した景気動向調査でも、先行きについて緩やかな回復が期待されています。  また、市の融資制度においても、振興資金の運転資金や設備資金の利用が増加傾向にあり、景況感をあらわしていると考えております。  就業動向については、平塚公共職業安定所がまとめた管内業務統計によりますと、求職者1人当たり何件の求人があるかを示す有効求人倍率は、ことし1月に平成19年度以降で初めて1.0を超えるなど、増加傾向にあります。  最後に、4点目の取り組んだ施策の内容と実績についてですが、商工会議所や平塚信用金庫などの関係機関と連携し、事業者ニーズに即した融資制度や相談体制の拡充、創業者支援事業計画に基づいた各事業の展開、産業間連携ネットワークによる新商品開発の支援などを実施したほか、市内の経済循環を促す取り組みとしまして、市内における事業所の施設整備などへ補助する企業立地促進事業を推進いたしました。これにより、平成29年度は企業に対する融資額や施設整備助成件数が増加し、企業による投資の動きが活発になっていると考えております。  以上です。 139: ◯柏木道之総務部長  続きまして、(2)大型事業での市内業者実績について、3点の御質問をいただきました。  1点目の市庁舎の庁舎棟建設で、建築、電気、機械における各受注業者は1次下請けとして市内事業者にどのくらい発注をしたかですが、建築工事においては、1次下請け総額として市内事業者3者に約3億7500万円、電気工事においては、同じく1者に約2300万円、機械工事においては、同じく8者に約1億5500万円の発注を1次下請けの状況として確認しています。  2点目の市庁舎以外の主な高額発注契約について、市内事業者はどのくらい参入できているかですが、平成27年度から平成29年度の直近3年間において、本市の発注する市庁舎整備を除いた議会の議決に付すべき1億7000万円以上の工事契約実績を見ますと、特定建設工事共同企業体、いわゆるJVで市内事業者の参加があるものと単体受注を実績とした場合、全15件のうち市内事業者の受注は11件、約73%となっております。  主な実績としては、競輪場メインスタンド整備事業の本体工事で、市外事業者と市内事業者のJVが受注しており、そのほかにも余熱利用施設や港地区認定こども園の新築工事において市内事業者が受注している状況です。  また、金額においても市内事業者の受注は約95億4000万円のうち、約81億2000万円、約85%となっております。  本市といたしましても、市内事業者への優先発注は景気の好循環を生むための重要な要素であると考えており、これまでも競争性、公平性確保の観点に配慮しつつ、可能な範囲で実施してきたところです。今後も、競争性、公平性を確保しながら積極的に市内事業者への優先発注を行うことにより、市内経済の活性化につなげてまいります。  3点目の見附台周辺地区整備事業における市内業者への発注の確保についてですが、ことしの3月に公表した実施方針では、(仮称)新文化センター及び見附台公園の建設工事に当たっては、特定建設工事共同企業体による施工とし、構成員の要件として、市内建築一式工事業者と市内造園工事業者を含めて結成することを義務づけております。  以上でございます。 140: ◯中村俊也企画政策部長  続きまして、(3)寄附金活動の促進について、3点の御質問をいただきました。  1点目の本市における寄附金活動の現状と、2点目の寄附金活動の促進については、関連がありますので一括してお答えいたします。  現在、本市では、使途を特定しない一般寄附のほか、社会福祉や教育振興など、使途を明確にした指定寄附を広く受け付けております。平成29年度決算見込みでは、一般寄附が約2530万円、社会福祉に対する寄附が約220万円、教育に関する寄附が約110万円など、合計約3010万円の寄附をいただいております。いただいた寄附につきましては、財政調整基金や特定目的の基金に積み立てた後、翌年度に各施策の財源として活用する場合や、当該年度の施策の財源として直接活用する場合などがあります。また、本市の魅力発信を行い、広く寄附を募るふるさと寄附金事業や、特定の目的に賛同していただける寄附を募るクラウドファンディングといった新たな寄附金事業も推進しております。今後も、本市の魅力やさまざまな取り組みをアピールし、市内、市外を問わず、広く皆様から賛同していただけるような施策を推進するとともに、いただいた寄附が地域の活性化のために有効活用され、地域経済において好循環を生み出せるような活用方法についても研究してまいります。  次に、3点目の市民活動団体が寄附金を募りやすくするためのサポートについてです。  本市では、市民活動センターにおいて、クラウドファンディングなど寄附獲得に有効な手段などを学ぶ団体向けの講座を開催したり、各団体の活動を市のホームページなどで情報発信していくことで、市民や事業者に広く活動を知っていただき、団体に対する信頼性を高めるなどのサポートを行っております。今後も、引き続き市民活動団体が寄附金を募りやすい環境整備を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 141: ◯佐野 勉土木部長  続きまして、2、集中豪雨対策について、8点の御質問です。  1点目の豪雨対策について本市の対応と、7点目の豪雨対策における休日、夜間の本市の対応については、関連がありますので一括して御答弁いたします。  本市では、風水害に対応するため、気象会社と委託契約を結び、年間365日、24時間体制で本市に特化した防災気象情報の提供を受けています。平塚市風水害体制マニュアルにより、所管の部署が風水害体制を構築できるよう、気象会社から段階的に電子メールが職員に届くシステムになっており、このメールにより休日、夜間に関係なく職員が登庁し、風水害体制を整えています。また、河川水位が上昇し基準水位に達した段階で水防団への巡視連絡、消防本部による土砂災害警戒箇所への巡回、防災行政用無線や緊急速報メール等を使用した避難情報の配信を行うことで、住民が速やかに避難できる対策をとっています。  次に、2点目の相模川及び金目川水系における国、県との連携について、過去の実績と今後の予定についてです。  相模川においては、近隣市町と組織する協議会での活動を通じ、堤防整備の進捗状況を地域住民へ説明するとともに、地域住民からの要望についても国と連携した対応を行っております。また、金目川水系においては、平塚大橋下流の宝積院前や唐ケ原ガーデンホームズ前の河川の拡幅に合わせた堤防整備に向け、県と市が連携して住民説明会を行ってまいりました。今年度、神奈川県では、宝積院の墓地移転が完了した後、河川改修工事に着手する予定ですが、あわせて適切に流下断面が確保されるよう、県へしゅんせつなどの要望を行っていきます。今後も、河川の拡幅整備に向け、国、県と連携して取り組んでまいります。  次に、3点目の平塚市総合浸水対策基本計画の進捗状況についてです。  平塚市総合浸水対策基本計画は、近年頻発する局所的な集中豪雨に対し、公助、自助を効果的に組み合わせ、浸水被害の軽減を図ることを目的として、重点対策地区に位置づけた7地区、全てにおいて対策工事に着手し、平成30年度末の完成を目指し整備を進めています。平成29年度末の進捗状況といたしましては、管渠整備を実施している岡崎、横内、新町、須賀の4地区で、計画延長の約7割が完成し、須賀地区では全ての整備が完了しております。また、雨水流出抑制対策として、中原、東中原、御殿地区で83カ所の道路上にある既存の集水桝を雨水貯留浸透桝に改良しました。さらに、河川からの逆流防止対策として、中原、豊田打間木地区で5カ所のフラップゲートを設置しております。また、自助のハード対策として、11カ所の土のうステーションを設置し、宅内への雨水流入対策として活用いただいております。  次に、4点目の3月9日の大雨による被害状況と本市の対応についてです。  本市の主な被害状況といたしましては、道路冠水が中原や豊田地区等で19件、道路への土砂流出が高根や出縄地区等で30件、土砂崩れが上吉沢や万田地区等で12件となっております。また、家屋の浸水被害としては、床上浸水が河内地区で1件、床下浸水が纏、山下、中原、南原地区等で33件となっております。  床上浸水家屋に対しては、平塚市災害見舞金や日本赤十字社神奈川県支部見舞金の支給を行い、床下浸水家屋には、居住者の要望により床下消毒を実施いたしました。  本市の対応といたしましては、道路への土砂流出については撤去を行い、排水路、壁面のかさ上げ工事も実施してまいります。  次に、5点目の重点対策地区での被害を受け、どのように進めるのかについてです。  3月9日の雨量は、大神地区で1時間に62.5ミリ、24時間総雨量で204ミリと、3月としては観測史上最大の降雨となり、重点対策地区においても床下浸水などの被害が発生しました。今回の大雨による浸水状況を検証し、地区の特性に応じたハード整備や土のうステーションの拡充など、自助、公助を効果的に組み合わせた減災対策を進めるとともに、既存施設や情報等のストックを最大限に活用した第2次総合浸水対策実施計画を策定してまいります。  次に、6点目の共助による地域ぐるみの対策についてです。  災害時の近隣による声かけ避難などの助け合いについては既にお願いしておりますが、今後も、訓練などを通じ、声かけ避難や土のう積みなどの意識づけを行ってまいります。  最後に、8点目の損害保険制度への加入のアドバイスが重要と考えるが、本市の取り組み状況についてです。  大きな災害が発生し、住宅が被害を受けた場合、修理や建て替えにかかる費用は大きなものとなります。いざというときにスムーズに住宅や生活を再建するためには、保険や共済に加入するなど、自助による備えが重要になります。内閣府では、水害や地震から我が家を守るため保険への加入を勧めるお知らせをホームページで公開しており、本市においても、自助の取り組みの1つとして紹介してまいります。  以上です。 142: ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長  続きまして、3、地域交通の維持について、6点の御質問がありました。  1点目の市内のバス路線はどのように変遷していくのかについてですが、超高齢社会により、本市の公共交通の中心である路線バスの重要性が高まる一方で、人口減少の社会的要因による利用者の減少が想定されることから、現在の規模での路線や便数を維持していくことについては、課題もあると考えております。  本市といたしましては、今後もノンステップバスの導入推進や一部路線の再編など、さらに路線バスを利用しやすい環境整備についてバス事業者と連携して進めてまいります。  次に、2点目の平塚駅方面への住宅前バス停が廃止となった経緯と本市の対応及びバス停再設置に向けた今後の予定についてですが、当該バス停が廃止された経緯につきましては、昨年の4月末にバス事業者がバス停を移設してほしいとの強い要望を受けて、移設か廃止をしなければならない状況となりました。これを受けて、バス事業者と本市は地元自治会連合会に対して状況の御報告とバス停移設に対する御協力をお願いし、バス停の移設候補地を探しましたが、見つからなかったため、残念ながら昨年7月15日の始発から廃止となりました。  本市といたしましては、当該バス停の再設置について、廃止前から現在に至るまで強く要望をいただいておりますので、今後も引き続きバス事業者や地元自治会連合会と連携して、沿線の方々にバス停の再設置をお願いしてまいります。  なお、小型車両で運行している市民病院行きシャトルバスにつきましては、バス事業者、地元自治会連合会と連携し、運行ルートを一部変更することでバス停の移設が可能となったことから、平成30年4月2日から新しいバス停を御利用いただいております。  次に、3点目のバス停が廃止となった同様の事例についてですが、バス事業者に確認したところ、平成25年度までの5年間において、住宅前バス停と同様に廃止となった事例はないが、バス停周辺の土地利用の変化などの理由でバス停の移設や撤去について相談を受けているバス停が複数箇所あるとのことでした。  次に、4点目のバス停の設置に当たり、バス事業者と地権者及び本市の関係についてですが、バス停の設置に当たっては、バス事業者は地権者や警察の同意を得るとともに、設置場所が道路である場合には道路管理者などによる許可もあわせて受けた上でバス停を設置することになります。しかしながら、今回のケースのようにバス事業者のみでのバス停の設置が難しい場合には、本市といたしましても、市民の皆様の移動の利便性を確保するため、地元自治会連合会などと連携いたしまして、バス停の確保に努めてまいります。  次に、5点目の路線バスの小型化に対する本市の見解と、6点目の路線バスの一部小型化による住宅前バス停再設置の可能性につきましては、関連がございますので一括して御答弁させていただきます。  市内を運行するバス事業者の平塚営業所に在籍する車両のうち、平塚駅を中心とした路線で運行している大部分が大型バスと承知しております。しかしながら、バス利用者の高齢化などにより、大型バスの通行が困難な幅員の狭い道路においても運行が望まれていることから、路線バスの小型化による住宅前バス停の再設置を含め、新たなバス路線開設の可能性について、バス事業者に相談してまいります。  以上でございます。 143: ◯今井宏明産業振興部長  続きまして、4、買物弱者への支援について、3点の御質問をいただきましたので、お答えいたします。  初めに、本市の買い物弱者支援体制についてですが、平成25年5月に庁内関係各課で買い物支援に関するプロジェクトチームを立ち上げ、高齢化率の高い地域をモデル地区として消費者及び事業者サイドの両面からの効果を検証するため約2年をかけて出張販売の実証実験やアンケート調査を行うとともに、その他の買い物支援サービスのあり方について検討いたしました。この結果、アンケート対象者のうち60歳以上の方の意見として、「買い物に不便を感じない」と「今は感じていないが、将来不安と感じる」との回答が約8割を占めたことから、出張販売の導入は当面は見送ることといたしました。また、「重い荷物が持てない」「買い物に行けない」などのニーズに対応するため、買い物代行や宅配サービスなどの支援制度を取りまとめました平塚市買い物支援ガイドブックを作成するとともに、町内福祉村や高齢者よろず相談センターなどに配架し、庁内連携して活用を促しました。  なお、宅配サービスを実施している商店等を紹介する、ひらつかまごころふれあい便については、引き続き登録店舗の拡充に努めていくとともに、急速に進む高齢化を見据えて、今後の対応について庁内連携をして検討を対応してまいります。  次に、2点目の地域商店をサポートする体制についてですが、販売促進や経営に関する支援を行うため、専門知識や経験を有するアドバイザーを個店に派遣する事業を実施しています。支援を受けた店舗からは、「新規顧客がふえた」「来客数や売り上げがふえた」などの報告も上がっておりますので、商店の経営力強化に一定の効果があるものと考えております。  本市では、地域商店の活性化をサポートするためにも、積極的に本制度の活用を促していきたいと考えております。  次に、3点目の自転車タクシーの導入と観光業への活用についてですが、自転車タクシーにつきましては、県内では、横浜市で主に観光用として導入されております。しかしながら、自転車タクシーの特性を考えますと、利用者ニーズや参入事業者の有無、また、対象エリアが限られることなどの課題が考えられますため、本市においては、買い物支援や観光面での自転車タクシーの導入につきましては、現時点では想定しておりません。  以上です。 144: ◯24番 内堀祐一議員  順次、質問をさせていただきます。  まずは景気動向ということで、緩やかに増加傾向ということがお伺いできましたので非常にいいことだと思っているんですが、特にこの中で市民全員で取り組めるような地産地消をもっと活発にやっていければなということを願っていまして、地産地消ですから、食です。平塚の場合は、農林、農業、漁業、さまざまな食に関する食材もたくさんありますので、そういったものは引き続きPRしていただきたいんですけれども、最初やられていたときは、ベジ太が随分目立っていたような気がするんですけれども、最近のベジ太の活躍状況はどんな感じなのか。平塚はこれなんだというブランド力、イメージ、平塚の食が安全でおいしくて、健康的、ヘルシー、そういったものが代名詞とできるようなイメージ戦略が大事だと思うので、市内の地産地消に対して市外にもどんどんアピールできるので、ベジ太を中心とした活用を今後もっと検討していただきたいので、その辺の御見解をお伺いできればと思います。  次の交流人口については、七夕に左右されるということで、先ほども同僚議員が一生懸命訴えていました。七夕、囲碁とか、全世界にアピールできるようなものを平塚は持っていますので、引き続き積極的に発信をして、交流人口がふえるように努めていただきたい。これはお願いをしたいと思います。  求人倍率が1.0を超えて増加計画ということで、これも喜ばしいことだなと。これも若い人が積極的に平塚で働いて、子育て、そういった環境をよくしていただければと思いますので、引き続きお願いをしておきたいと思います。  次に、大型事業の市内業者実績ということで、市庁舎の方が全体で142億の工事だったのが、建築3億7500万、電気が2300万、機械が1億5500万ということで、トータル12件、1次下請けを受けたという、印象としては全体金額に対して少ないのかなと思います。今後も大型事業が見附台の方でもなされますし、競争性とか公平性を重要視して、コンプライアンスを守ってやっていくんでしょうけれども、できる限り平塚の業者さんの利益を守るような施策、やり方をしていただきたい。  こういったお話が業者さんからありました。平塚の方で見積もりを業者さんに出すんだけれども、それが相見積もりを取るだけで、1回取って、自分が取引している業者さんに出されて、たたき台に利用されて、結局、平塚の業者さんは仕事が取れなくて他県の業者さんに行ってしまう。全部積算して、注文いただけばそのとおりにつくらなければいけないので、そういった労力のかかる見積もりをつくっても、あっさりとその材料にしてけられて、おたく、だめでしたという、そういうような事例が実際あったようなお話を事業者さんから聞いたこともあります。契約書がどういう内容になるのか、弁護士さんとかと相談をする上で、これからは平塚の事業者のためにやっていただきたいので、何かできるようなことがあったら、御見解をお伺いできればと思います。  次に、寄附金の方にいきます。寄附金については、寄附金の文化をもっと活発にできればなと。地域に貢献、社会に貢献されている団体が平塚はたくさんいらっしゃるので、必要な団体さんに寄附がスムーズにいくような制度ができないかなと。どうしても市が絡むと、一般寄附して、民間のやり方とかなり変わってくると思うので、もうちょっと民間と協働して、本当に困っている人に寄附をダイレクトに近くできるような制度の確立ができないか、その辺の御見解をお伺いできればと思います。  個人の寄附というところで、これは民生委員さんから出ていた話なんですけれども、福祉の終活に絡みます。高齢化で本気で終活を考えて、終活することによって孤立化を防げるようなメリットもあるんでしょうけれども、その中で、お金を誰かに使ってほしいという御相談が本気であるらしいので、その辺も福祉の方で何か対応ができないか、御見解をお伺いできればと思います。  あと、市民活動団体とかの活動センターで団体紹介をしたりして寄附金を募りやすくしているということなんですけれども、市内でイベントとか、お祭りとか、たくさんの行事、あとは公共施設がいっぱいあって、そこでもいろいろな事業をやっているので、そういうところにもっと気軽な感じで市民団体が行って募金をお願いできるような、そういった雰囲気づくりができないかなと思います。公平性とか、いろいろな御意見が出るかもしれないんですが、頑張っている団体さんがもっと寄附を募りやすくできるような、そういった雰囲気をつくっていただきたいので、その中で市のイベント、施設、そういった何かを利用できないか、その辺の御見解を聞ければと思います。  次、集中豪雨。こちらは、この間かなりの被害が出たということで、今度、平塚市総合浸水対策基本計画の第2次対策というのが考えられているようなので、その辺をお伺いしたいです。  特に、この総合浸水対策は15年間ということで、平成26年から40年までという期間で、もうあと残りが10年ぐらい。自助と公助というところをうたってあって、共助というのがないので、共助の話をさせていただいたんですけど、家づくりとか、まちぐるみ、そういった対策で、高台から低いところに水が流れないような流域の対策をしていただきたいので、そういったものを組み込んだ基本計画にしていただきたいと思います。  特に、この基本計画は50ミリ、51ミリという数字が出ているんですけれども、15年という計画ではまちづくりとしては短いので、自治体によっては30年計画ですけれども、60ミリ、75ミリという、温暖化が進んで、気象の条件というのが、スピードが早く、自然災害が大きくなってきているので、その辺の共助の部分と、期間を長くして60ミリ、75ミリ、今の最大降雨というものを前提とした家づくり、まちづくり、内水なので広いエリアで水を流さないような、そういった体制を充実していただきたいので、その辺をどのぐらい今度の計画で取り入れできるのかという御意見をお伺いできればと思います。  次に、路線バスの件ですけれども、こちらは地元のかなり強い要望がありますので、いろいろ知恵を絞って引き続きお願いをしたいんですが、その辺でもうちょっと突っ込んだことができないか、再度、見解をお伺いできればと思います。代替案が何かあるとか、今のやつでもう一歩どうにかできないかみたいな御意見をいただければと思います。  次に4番、買い物弱者については、今始まった問題というわけでもなさそうで、必ず買い物弱者という部分でテーマというものが幾つかあるみたいで、その中で3つほど対策として、商品を届ける、店をつくる、出掛けやすくするという、この3つが3本柱みたいなことです。今回、商品を届けるという部分で、スーパーしまむらさんが新しく事業をやって、福祉とも連携して、見守りも兼ねてやってくださるということで、非常にありがたいなということなので、ぜひこれも進めていただきたい。  店をつくるということが2番にあるんですけれども、店があるのをなくさないようにするという、店をつくるのはもっと大変ですから、なくさないように努力しないといけないと思うので、買い物弱者さんの利用しているお店を、現場の調査というか、傾向を調査して、何かしら店を閉店にさせないようなサポート、産官民の連携をつくっていただきたい。その辺で御見解をいただければと思います。アドバイザーとか、そういうものをいろいろやっているということなんですけれども、もうちょっと利用実態を把握して、平塚全域というところで考えるとかなり大変なんですけれども、その辺で、産官民の連携をもうちょっと強力にお願いしたいので、御見解をお願いしたいと思います。  再質問はこの辺で1回終了させていただきます。
     以上です。 145: ◯今井宏明産業振興部長  地産地消の件で御質問いただきました。ベジ太を活用してというふうな話もいただきましたけれども、ベジ太につきましては、昨年22回いろいろなイベントとかで出演させていただいておりまして、私どもが考えますと、一番働いているかなというふうな実感は持っております。  そういった中で、特に学校給食でも、ベジ太給食という形で、ベジ太を題材にしたものを扱ったり、また、いろいろな市内の商店ですとか料理店などで、ベジタマもなかプロジェクトということで、ベジ太を使った中での活用という部分もやっております。いずれにしても、農水産物の地産地消を進めるためには、マーケットといいますか、消費者をふやすこと、そのためには地元の商品を扱ってくれるお店をふやすことが非常に重要ですので、産業間連携の中で、農業者、漁業者と商業者とコラボした商品開発、また売っていくとか、そういったところを現在積極的に進めているところでありまして、この部分では、地産地消にさらに推進できますように積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 146: ◯柏木道之総務部長  大型事業での市内事業者の実績に関連して再度御質問いただきました。議員御指摘のとおり、庁舎棟の建設工事につきましては、下請け状況からしますと、市内事業者への下請けにつきましては、業者の数あるいは金額ともに少ない結果であったというふうに認識しております。受注された業者につきましても、工事に際して、やはり従前よりグループを組んでいる業者を下請けとする傾向が見られております。工事、修繕の状況を全般で見ますと、他市に遜色のない率で市内の事業者さんに発注をしているところでございますけれども、特に下請けということで限って考えますと、このような傾向が見られるという状況にございます。私どもとしましては、ホームページにおきまして市内業者優先発注、こうした本市の考え方をお知らせしております。また、あわせて受注業者に対しましては、契約の際に考え方を改めてお伝えし、さらに、総合評価方式での発注につきましては、事業者の所在地あるいは市内企業の下請けの活用、市内生産品の活用を加点項目として、市内事業者の優位性を確保するという取り組みなどを実施してまいりました。  ただ、現状、先ほど申し上げましたような傾向もございますので、こうしたお願いや啓発を引き続き啓発していく中で、事業者の皆様とも協議をさせていただきながら、可能なものについて研究をして取り入れてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 147: ◯中村俊也企画政策部長  寄附に関して御質問いただきました。  寄附金の文化をもっと醸成、活発化していくということ、そしてまた、団体に寄附がスムーズに流れるような仕組みをということでございました。寄附金文化そのものの醸成ということにつきましては、社会福祉協議会などの関係団体とも連携をしまして、募金活動の周知であるとか、いろいろな機会がありますよというようなことを今後も行っていきたいというふうに考えております。  それから、団体に寄附がスムーズにいくような仕組みと、先ほどの1回目の答弁でも触れさせていただいておりますけれども、本市では、市民活動センターの中でクラウドファンディングなど、寄附獲得に有効な手段を学ぶ団体向けの講座を開催しておりましたり、それからまた、各団体の活動を市のホームページで情報発信をしております。そういった中で、市民や事業者に広く活動を知っていただく、そういった団体に対する信頼性を高めていくというサポートをしておるところでございます。引き続き寄附金の文化の醸成に努めて、また、市民活動団体が寄附金を募りやすくしていくというようなことで環境整備を続けていきたいと考えております。  以上です。 148: ◯津田勝稔福祉部長  寄附に関連して、終活のことについての御質問がございました。確かに少子高齢化が進んでいるということは、当然のことながら、最終的に天寿を全うされる方もふえていくというようなことでございます。その中で、御自分がお持ちになっているものをどうやって最後処分をしていくのかというようなことなんだろうと思います。そういうようなことも含めまして、エンディングノートというものがございます。そういうような中で、自分の人生の幕を引く最後の段階のところで、これはどういうふうにしていくんだというものを1冊のノートとしてまとめて、それを使っていくというようなことをやっているようなところもございます。そういうようなものも研究をしながら、私どももそこら辺のところを考えていきたいなと思っております。  以上でございます。 149: ◯佐野 勉土木部長  何点か豪雨対策のところで質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきますけれども、まず最初に、第2次総合浸水対策実施計画の内容というようなお話がございまして、私どもで短期期間、5年がこの30年度で終わるものですから、31年度からの10年間の計画として、内水ハザードマップを以前作成しておりまして、その内水ハザードマップで浸水が起きるエリアをこの10年かけて対策していこうということで考えております。  それと、ここの5年間の間に、平成26年10月に台風18号という大きな台風が来まして、そこで新たに浸水した箇所も出てきております。また、先ほど質問にありました3月9日の雨でも浸水した箇所が出てきておりますので、その辺を全て加味した中の実施計画をつくっていきたいと考えております。計画期間は10年とさせていただきまして、その間に、先ほどからお話もありましたけれども、気象の変化がありまして、雨もどんどん強い雨が降ったりすることもあるかもしれませんので、その辺は30年ということを今から目標をとっていくのではなくて、あくまでもこの10年間の中でできることをやらせていただいて、その上で、なおかつまだ対策が必要なものがあれば、その先、また考えていきたいと思っておりますので、今のところは計画どおり、今後10年間の計画を作成させていただきたいと思っております。  それと、降雨が65ミリ、70ミリの降雨で対策をしたらどうだという話がございましたけれども、私どもの今の浸水対策の実施計画は、対象降雨としては既往最大降雨というのを対策するということにしておりまして、今まで平塚市に降った一番大きな雨で被害が出たところを対策していくことを目標で持っておりますので、60ミリ、70ミリにするということではなくて、あくまでも公助の対策、雨水管路は51ミリという計画を持ってやっていきますけれども、それにプラスして、先ほど申しました浸透の貯留雨水桝をつくったり、フラップゲートをつけたり、あと、自助の御協力をいただいて、自分の家庭を守っていただいたり、全てのことをした上で、既往最大の降雨を公助・自助含めて対策していきましょうという計画ですので、今のところ降雨強度を上げるということは考えてございません。ハード整備だけで浸水被害を全てなくすというのはできないということで、自助・公助を両方重ね合わせた計画ということでつくらせていただいておりますので、そこで進めさせていただきたいと思います。  ここが1つわからないところなんですけれども、共助という話があったところで、高台から低いところへ水が流れないようにというお話があったような気がするけれども、水は高いところから低いところへ流れてしまいますので、そこを全部高いところでとめて処理するというのは多分できないと思っています。ただ、平塚市も昭和53年ぐらいから雨樋に降った雨水は地下に浸透させるということは各家庭の中で今までやってきておりまして、家を新築したときとか、下水道に宅内排水を切り替えるときには全部浸透桝等は、浸透不適地はやらないんですけれども、浸透適地にはそういうことを自助の努力の中で各個人の方にやっていただいておりまして、それがトータル的には20万戸に近いような浸透桝が実際は個人の家、何千軒の家についておりまして、そういう意味では、トータル的な雨水の流出抑制対策にはなっていると思います。そういう形は今後進めていかせていただきまして、各家庭でそういう努力をしていただくことが、ひいていえば、大きくなって、雨水を官地のほうへ出すということを防いでいるということを今後も進めさせていただきたいと思ってございます。  以上でございます。 150: ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長  住宅前バス停の再設置ということの質問だと思いますけれども、当該バス停の再設置につきましては、議員おっしゃるとおり、地元からの要望は非常に強いものがございます。現在も引き続きバス事業者、地元連合自治会と連携いたしまして探しておるところでございますけれども、今非常に難しい状況ではございます。  その代替案とか、踏み込んだ案ということでございますけれども、必要に応じまして、路線バスを補完する公共交通といたしまして、その地域交通の導入とか、そういうことも含めて研究を進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 151: ◯今井宏明産業振興部長  買い物弱者のために、地域のお店をなくさないための産官連携のサポートをというお話でした。まず1番は、地域の方がお店でお買い物をしていただいて、繁盛させていただけば一番いいところなんですが、そのために品ぞろえですとかサービスとかどういうふうにしたらいいのか、そういった部分では個店アドバイザーという形で対応できるかとも思います。  また、さらに一歩進めて、お店の特色をつくって、地域だけではなくて地域外からも顧客を呼び込むような、ある意味、繁盛店をつくる、非常に難しい部分でもあると思いますが、そういった方法については、産業間連携ネットワークの手法も使えるかと思います。いずれにしましても、お店の状況ですとか、地域の状況に応じていろいろ対応も違ってくると思いますので、そういった部分で、個々に必要な支援という形をさせていただきたいと思っております。ただ、それでもだめな場合には、宅配サービスですとか移動販売というふうな手段もあわせて検討させていただくような形になると思います。  以上です。 152: ◯中村俊也企画政策部長  寄附のところで、1点、答弁の漏れがございました。申しわけございません。活動団体等で資金に困っている団体、そういったところが気軽に市のイベントであるとか、施設で募金が集められないかということの御質問があったと思います。例えば市のイベントでいきますと、緑化のお祭りであるとか、福祉のお祭りであるとか、そういったところの中では、福祉基金であるとか、緑化の募金とか、そういったことはあろうかと思うんですけれども、特定団体の資金のための募金というものはなかなか難しいのではないかなと。  それから、公共施設につきましても、災害が起こった場合、赤十字を通して募金箱を置かせていただいたり、その他のいろいろな基金についても募金箱を福祉であるとか窓口に置かせていただいています。それが特定の団体ということになりますと、それは難しいのかなというふうに考えております。  以上です。 153: ◯24番 内堀祐一議員  再々質問です。  1点、先ほど高台から水が流れる、当たり前ということで、まちぐるみとか家づくりと同時に、水を敷地から出さないような策も重要ではないかなというところで、浸透側溝とか透水性の舗装とか浸透管、緑地の保全とか、家づくり、まちづくり、高床の建築とか、10年というスパンではなくて、もう少し時間がかかるような計画になると思うんですけれども、宅地から水が出にくいような、下に流れる時間を、もうちょっとタイムラグを置くような、そういったまちづくりができないか、家づくりができないか、そういう意味合いです。そういったことを共助という表現でやっている自治体もあるので、そんな形で次の計画はできないかなと思いますので、その辺の御見解だけ、1点、お願いいたします。 154: ◯佐野 勉土木部長  各家庭から水が出にくいような構造にしなさいよというような意味だったんですね。失礼いたしました。  先ほどと少し重なってしまいますけれども、平地で浸透が適するところには、水が少しでも外に出ないように雨水の浸透桝というのを各コーナー、コーナーに設けております。1軒に5個も6個もつけていただいていますので、粗方、初期降雨はそこで浸透して地下に潜るということになります。それ以上降りますと、どうしてもそれは出てきてしまいますので、100%敷地の中で処理するというのは、出さないようにするというのは難しいことだと思います。ただ、それ以外にも浄化槽を転用したとか、新たに雨水貯留施設を個人の敷地の中につけていただく場合には助成金等も出しておりますので、そういうふうにできるだけ各家庭の方が努力していただいて、水を外へ出さないようなことに対する補助等もやっております。  あと、ちょっと話が変わってしまいますけど、平塚市の雨水は川に最終的に流れますので、特に金目川水系はまだ整備が完了した河川ではないので、今おっしゃられたように、できるだけ上流の市町で貯留をして、水の流れるのを遅らせてほしいというようなお願いも、広域的な話になってしまいますけれども、しておりまして、できることは何でもやりながら、できるだけ流出を抑制するという策は今後もやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 155: ◯永田美典副議長  この際、お諮りします。本日のところはこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) 156: ◯永田美典副議長  御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれで散会します。次会は6月18日午前10時から再開します。御苦労さまでした。                   午後3時19分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Hiratsuka City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...