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平成30年6月定例会(第2日) 本文
平成30年6月定例会(第2日) 名簿

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  1. 平塚市議会 2018-06-02
    平成30年6月定例会(第2日) 本文


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成30年6月定例会(第2日) 本文 2018-06-14 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 163 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯山原栄一議長 選択 2 : ◯山原栄一議長 選択 3 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 4 : ◯落合克宏市長 選択 5 : ◯諸角強英病院事業管理者 選択 6 : ◯吉野雅裕教育長 選択 7 : ◯諸角強英病院事業管理者 選択 8 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 9 : ◯山下浩一病院長事務局長 選択 10 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 11 : ◯山下浩一病院長事務局長 選択 12 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 13 : ◯山下浩一病院長事務局長 選択 14 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 15 : ◯山下浩一病院長事務局長 選択 16 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 17 : ◯山下浩一病院長事務局長 選択 18 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 19 : ◯山下浩一病院長事務局長 選択 20 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 21 : ◯落合克宏市長 選択 22 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 23 : ◯落合克宏市長 選択 24 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 25 : ◯落合克宏市長 選択 26 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 27 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 28 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 29 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 30 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 31 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 32 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 33 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 34 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 35 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 36 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 37 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 38 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 39 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 40 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 41 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 42 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 43 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 44 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 45 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 46 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 47 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 48 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 49 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 50 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 51 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 52 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 53 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 54 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 55 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 56 : ◯山原栄一議長 選択 57 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 58 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 59 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 60 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 61 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 62 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 63 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 64 : ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 選択 65 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 66 : ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 選択 67 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 68 : ◯今井高司学校教育部長 選択 69 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 70 : ◯今井高司学校教育部長 選択 71 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 72 : ◯今井宏明産業振興部長 選択 73 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 74 : ◯小林 岳まちづくり政策部長 選択 75 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 76 : ◯小林 岳まちづくり政策部長 選択 77 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 78 : ◯中村俊也企画政策部長 選択 79 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 80 : ◯木川大成企画政策部オリンピック・パラリンピック推進担当部長 選択 81 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 82 : ◯木川大成企画政策部オリンピック・パラリンピック推進担当部長 選択 83 : ◯4番 諸伏清児議員 選択 84 : ◯山原栄一議長 選択 85 : ◯山原栄一議長 選択 86 : ◯26番 府川正明議員 選択 87 : ◯落合克宏市長 選択 88 : ◯原 正公営事業部長 選択 89 : ◯26番 府川正明議員 選択 90 : ◯落合克宏市長 選択 91 : ◯小林 岳まちづくり政策部長 選択 92 : ◯今井高司学校教育部長 選択 93 : ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長 選択 94 : ◯今井宏明産業振興部長 選択 95 : ◯原 正公営事業部長 選択 96 : ◯小林 岳まちづくり政策部長 選択 97 : ◯26番 府川正明議員 選択 98 : ◯山原栄一議長 選択 99 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 100 : ◯落合克宏市長 選択 101 : ◯今井宏明産業振興部長 選択 102 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 103 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 104 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 105 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 106 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 107 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 108 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 109 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 110 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 111 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 112 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 113 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 114 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 115 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 116 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 117 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 118 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 119 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 120 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 121 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 122 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 123 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 124 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 125 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 126 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 127 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 128 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 129 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 130 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 131 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 132 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 133 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 134 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 135 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 136 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 137 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 138 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 139 : ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 140 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 141 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 142 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 143 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 144 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 145 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 146 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 147 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 148 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 149 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 150 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 151 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 152 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 153 : ◯武井輝夫市民部長 選択 154 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 155 : ◯武井輝夫市民部長 選択 156 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 157 : ◯今井宏明産業振興部長 選択 158 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 159 : ◯今井宏明産業振興部長 選択 160 : ◯19番 鈴木晴男議員 選択 161 : ◯今井宏明産業振興部長 選択 162 : ◯山原栄一議長 選択 163 : ◯山原栄一議長発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                   午前10時00分開会 ◯山原栄一議長  おはようございます。ただいまから平成30年6月第2回平塚市議会定例会第2日目の会議を開きます。  本日の議事日程は印刷配付のとおりですので、それによって御承知願います。      ※ 報告第3号~報告第9号、議案第43号~議案第48号(総括質問) 2: ◯山原栄一議長  これより日程に入ります。日程第1に掲げた市長提出案件を一括議題とし、これより総括質問を行います。  あらかじめ通告がありますので、それに従って発言を許可します。  4番諸伏清児議員ですが、諸伏議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。諸伏清児議員。                 〔4番諸伏清児議員登壇〕 3: ◯4番 諸伏清児議員  おはようございます。清風クラブの諸伏清児です。発言通告に従い質問いたします。  1、議案第43号 平塚市職員定数条例の一部を改正する条例。  議案第43号は、平成29年3月に新たに平塚市民病院が進むべき方向性や将来像を示した「平塚市民病院Future Vision2017-2025」を策定し、経営の安定化に資する医師や看護師など必要な人材の充足を図るとともに、働きやすい職場環境を整備するため、中期目標としている平成32年度の計画職員数をもとに定数を現定数609人から638人と29人増員するものとされておりますので、以下伺います。  1)条例の改正では、医師4人、看護師30人が増員、医療技術職員は1人減員で、一般職員が4人減員とされておりますが、増員される医師、看護師1人当たりの年額の人件費及び減員分の具体的な人件費の額を伺います。  また、「平塚市民病院Future Vision2017-2025」では、「常勤医師を採用する場合には臨時医師を減員し人件費を抑制する」と示されておりますが、現状における臨時医師の人件費並びに配置状況について伺います。  2)本市は、条例の改正で医師、看護師を増員されますが、医師、看護師の獲得に向けた具体的な取り組みを伺います。  また、平塚市民病院は平成28年度に新館がオープンいたしましたが、医師並びに看護師の獲得にどのように影響があると捉えているのか、見解を伺います。  3)現状における看護師の勤務体系及び休職者の人数を伺います。  また、医師並びに看護師が働きやすい職場環境を整備するための具体的な取り組みを伺います。  4)「平塚市民病院Future Vision2017-2025」においても、病床稼働率の底上げを目指すことが重要とされていますが、平塚市民病院の一般病床は410床とされておりますが、現在における稼働病床数及び稼働率、また条例の改正により看護師の増員で得られる病床数、また稼働率について伺います。
     5)平塚市民病院の平成29年度の経営状況をどのように捉えているのか、詳細に伺います。  2、議案第47号 平塚市民病院の診療費その他の費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例。  条例の改正で、非紹介患者の初診時保険外併用療養費について、改定し、あわせて紹介申出済患者の再診時保険外併用療養費を制定されますが、平塚市民病院は病院完結型医療から地域完結型医療へ転換を図られており、地域の診療所との連携は大切であります。現在の医療連携の取り組みについて伺います。  また、紹介患者の件数並びに受診の傾向について伺います。  3、議案第48号 平成30年度平塚市一般会計補正予算。  (1)債務負担行為補正「湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業」。  海岸エリアの魅力アップのため、Park-PFI制度を活用して龍城ケ丘プールの跡地を津波避難などの機能も備えた公園として整備されますが、改めて事業の目的並びにPark-PFI事業の内容について伺います。  また、整備と維持管理、運営費用として期間を平成30年度から平成51年度とし、限度額12億円とする債務負担行為を設定されますので、以下伺います。  1)湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業では、平成30年度から事業者の募集、決定及び住民説明会を行い、平成32年度の完成を目指しますが、今議会において12億円の債務負担行為を計上された理由並びに根拠について伺います。  2)限度額12億円の内訳、また、市が負担する整備費の内容及び民間事業者の整備費用並びに民間事業者からの使用料をどのように見込んでいるのか伺います。  3)住民説明会を行ってどのような意見が出ているのか、伺います。  (2)債務負担行為補正「見附台周辺地区整備・管理運営事業(A・Cブロック)」。  中心市街地の活性化のための見附台周辺地区整備事業(A・Cブロック)は、平成29年2月に策定した「見附台周辺地区土地利用計画-改訂整備方針-」に基づき整備を進められますが、事業手法として進められる民間提案活用型PPP事業の内容について、改めて伺います。  また、一般会計補正予算の中で期間を平成30年度から平成53年度とし、限度額を132億5000万円とする債務負担行為の設定をされた理由について伺います。  なお、見附台周辺地区整備事業と平成25年度PFI導入可能性調査の比較を示されましたので、以下伺います。  1)見附台周辺地区整備事業でA1ブロックを(仮称)新文化センター、A2とCブロックを附帯事業とされますが、想定される(仮称)新文化センターの延べ床面積、建設費、定期借地料について伺います。  2)市の負担額が平成25年度PFI導入可能性調査では78億3000万円とし、(仮称)新文化センターでは50億円、崇善公民館で4億303万3000円とされ、24億2696万7000円の削減効果を示されましたが、市の負担額について具体的に伺います。  あわせて、債務負担行為の限度額132億5000万円の内訳について伺います。  3)総事業費の比較において、Bブロックはリースによる賃借料のみとされておりますが、崇善公民館660平米、市民活動センター555平米について、維持管理、運営はどのようにされるのか伺います。  4、教育行政。  (1)奏プランから。  平成29年度まで行われていた自主学習等推進支援事業は、平成30年度から放課後自主学習教室事業に新しく変わりますが、平成29年度まで行われていた自主学習等推進支援事業の成果と課題について伺います。  また、放課後自主学習教室事業は、児童の学習意欲の向上や家庭学習の習慣化を目指して、小学校において放課後自主学習教室を開催するとされており、児童の自主的な学習を支援し、学習の意欲の向上、家庭学習の習慣化を目指すとされております。本事業を実施する目的及び事業の具体的な内容について伺います。  (2)学校における災害対策について。  平成23年3月11日に起きた東日本大震災の津波で多くの犠牲を出された宮城県石巻市立大川小学校をめぐる損害賠償を求めた訴訟では、危機管理マニュアルの内容を確認していないことや、震災前の対策不備が認定された厳しい判決が出されました。また、平成26年8月の広島豪雨による土砂災害、平成27年9月の関東・東北豪雨による鬼怒川の洪水やこれから起こり得る南海トラフ地震など、さまざまな対策の強化が必要と考えますが、本市の教育現場における危機管理体制はどのように取り組まれているのか伺います。  5、諸課題。  (1)都市農業対策。  国は都市農業振興基本計画に基づき地方公共団体に地方計画の策定を求め、県は平成29年3月に神奈川県都市農業推進条例に基づく「かながわ農業活性化指針」を改定し、これを県の地方計画と位置づけました。各市町村においても、都市農業の振興を実現させるためには早期の策定が必要であり、本市は平成30年度中に策定をされるとされておりますが、現在の進捗状況について伺います。  また、1991年の生産緑地法改正において、市街化区域内の農地は、農地として保全する生産緑地と宅地などに転用される農地に分けられました。本市においても、生産緑地の多くは初年度の1992年に都市計画決定されたものであり、期限の30年を迎えようとしています。現在における本市の生産緑地の総面積、2022年に期限を迎える総面積を伺います。  また、2022年問題を本市はどのように捉えているのか伺います。  あわせて、期限を迎える生産緑地の買い取り申し出について、本市の考えを伺います。  (2)公立幼稚園の廃園に伴う新たな拠点づくり。  本市は、公立幼稚園の見直しを行い、金目幼稚園及びさくら幼稚園は平成32年4月1日に廃園することを決定いたしました。金目地区では新たな拠点づくりとして、真田・北金目地区における人口増を踏まえて、つどいの広場が設置される方針が示されておりますが、現在の進捗状況及び設置場所について伺います。  また、さくら幼稚園の跡地利用については、地元から、四之宮公民館の移設新設にかかわる要望書が出されましたが、さくら幼稚園の跡地は教育施設に隣接し、地域の中核を担う施設があれば、子どもから高齢者が集い、広く地域の住民が訪れ、さまざまな垣根を越えて新たな拠点へと生まれ変わる好機と考えます。本市のお考えを伺います。  (3)東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて。  本市は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、リトアニア共和国の事前キャンプ地となり、また、ホストタウンの登録も受けました。リトアニア共和国の事前キャンプ受け入れ及びホストタウン交流計画を担う組織として、ひらつかリトアニア交流推進実行委員会を設置され、事前キャンプ部会、ホストタウン部会、サポート部会の設置がされましたが、現在の進捗状況及び課題について伺います。  また、本市はこれまでもリトアニア共和国のPR活動やナショナルチームのテストキャンプの受け入れ、市内中学生との交流など、さまざまな取り組みを行い、市民の機運醸成に努めてきましたが、現状における成果を伺います。  また、リトアニア共和国パラリンピック委員会と事前キャンプに関する協定を締結されましたが、協定の概要を伺います。  以上で1回目の質問を終わりにします。                〔4番諸伏清児議員質問席へ〕 4: ◯落合克宏市長  4番諸伏清児議員の御質問にお答えします。  私からは、3、議案第48号 平成30年度平塚市一般会計補正予算及び5、諸課題について順次御答弁します。  まず、3、議案第48号 平成30年度平塚市一般会計補正予算、(1)債務負担行為補正「湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業」について、4点の御質問です。  1点目の事業の目的並びにPark-PFI事業の内容ですが、本市では、「ひらつか海岸エリア 魅力アップチャレンジ」に基づき、海岸エリアを5つのゾーンに分けてそれぞれの特徴を生かした魅力アップに取り組んでいます。龍城ケ丘プール跡地は、平成25年12月にプールを廃止してから、プールの水たまりや管理棟への落書きなど、安全面や景観面で好ましくない状態が続いていることや、圏央道の整備効果を享受できていないことから、公園として再整備し、市民の方にこれまで以上に海辺を楽しんでいただくとともに、市外の方にもすばらしい平塚の海を知っていただく機会とすることを目的としています。Park-PFI制度は、民間の資金やアイデアによる新たな公園整備手法として、平成29年6月に改正施行された都市公園法によって創設された制度です。これまでも認められていた民間事業者による施設の設置について、特例として設置面積の緩和措置や設置許可期間の延長などを受けることができる一方、その事業者が公園整備費の1割以上を負担することが国庫補助金の交付条件となっており、市の財政負担軽減につながる制度となっています。  次に、2点目の6月定例会に債務負担行為を計上した理由並びに根拠ですが、現在、整備運営に当たる事業者の公募に向けて準備を進めており、その募集要項に市の負担限度額を記載し、事業者の選定と契約を今年度中に行う予定としています。したがって、本事業については、募集要項に市の負担限度額を明記していることに加え、公募開始から事業者決定までが一連の市長の予算執行事務の一部であることから、地方自治法第214条の規定に基づき、公募開始前の6月定例会に債務負担行為の設定について議案提出したものです。  次に、3点目の限度額12億円の内訳、市が負担する整備費の内容、民間事業者の整備費用、民間事業者からの使用料の見込みですが、まず、債務負担行為12億円の内訳は、整備事業に約10億円、19年間の管理運営事業に約2億円を見込んでいます。市が負担する整備費の内容については、設計費用と整備費用があり、設計費には公園の設計費と交通協議に必要な調査などを想定し、整備費用は園路広場、植栽、駐車場、敷地造成、津波避難機能の整備などを想定しています。民間事業者の整備費用については、園路や広場などの整備費に対する10%に当たる約1億円の負担と、民間事業者が設置する建築物の整備費及び管理運営費で約15億円を想定しています。民間事業者からの使用料については、建築物や駐車場にかかる使用料が19年間で約2400万円を見込んでいます。  次に、4点目の住民説明会での意見ですが、これまで地域の皆様に、平成28年8月、平成29年11月、ことし5月に住民説明会を開催しており、その中での主な意見としては、松林だけで殺風景なことから公園整備をしてほしい、駐車場を整備することで周辺住宅地への違法駐車をなくしてほしい、また、若者が遊ぶ場所をつくってほしいなど、早期の整備を望む声がある一方で、2020年の開設にこだわらずにじっくり進めることや、樹木を極力残すこと、飛砂の対策、砂浜と松林の景観へ配慮すること、建築物や駐車場は大きくしないでほしいなどの御意見がありました。また、継続的な砂浜の養浜や保安林内へのサイクリングロードの整備など、さまざまな意見がありました。  続きまして、(2)債務負担行為補正「見附台周辺地区整備・管理運営事業(A・Cブロック)」について、5点の御質問です。  まず、1点目の民間提案活用型PPP事業の内容ですが、「見附台周辺地区土地利用計画-改訂整備方針-」では、事業手法を公的不動産(PRE)の有効活用等の民間提案活用型PPP事業としています。これは公的不動産である市有地に民間事業者に対する定期借地権を設定し、その借地料を公共施設の建設費の一部に充てることによって公的負担を軽減するとともに、民間収益施設の誘致など、民間事業者の提案によりにぎわいを創出するものです。  次に、2点目の債務負担行為の設定をした理由ですが、平塚市民センターの大ホールの使用を停止してから3年以上が経過しています。一部は中央公民館で代替利用をしていますが、機能や規模が足りず、市民の皆様に御不便をおかけしています。平成29年2月には「見附台周辺地区土地利用計画-改訂整備方針-」を策定しており、(仮称)新文化センターを含む見附台周辺地区の整備により、にぎわいの創出と中心市街地全体の活性化が望まれています。平成29年度に入り事業化の検討を進め、平成30年3月に実施方針、4月に要求水準書(案)を公表し、5月の事業者との対話などを経て、事業者の募集に向けた準備が整ってきたことから、年度内の契約に向け、6月定例会に債務負担行為の設定について議案提出したものです。  次に、3点目の想定する(仮称)新文化センターの延べ床面積、建設費、定期借地料ですが、(仮称)新文化センターの規模や建設費などの内訳は、4月に公表した要求水準書(案)をもとに市の想定により算出しています。(仮称)新文化センターの想定延べ床面積は7400平方メートル程度で、建設費は約65億円、歳入となる定期借地料は不動産鑑定評価を参考に1平方メートル当たり、月額約300円から400円を最低価格の目安としています。  次に、4点目の市の負担額と債務負担行為限度額の内訳ですが、市の負担額は平成30年度から平成53年度までの24年間に必要となる整備費と維持管理、運営費などの事業費の総額132億5000万円から定期借地料と(仮称)新文化センターの施設使用料など12億3000万円を除いた額となり、約120億円と想定しています。  また、債務負担行為限度額の主な内訳としては、(仮称)新文化センター及び見附台公園の整備費として約70億円、20年間の維持管理運営費として約63億円と想定し、計上しています。  次に、5点目のBブロックの崇善公民館、市民活動センターの維持管理、運営ですが、崇善公民館等複合施設の維持管理、運営については、リース期間中の躯体にかかわる修繕、法定点検は原則としてリース会社が行います。一方、日常の施設管理及び清掃業務は、市が別途契約するものが行います。また、運営は、崇善公民館部分は市が行い、市民活動センター部分は市とNPO法人が共同で行います。  続きまして、5、諸課題について、大きく3点の御質問をいただきました。  (1)都市農業対策について、4点の御質問です。  1点目の本市の都市農業振興基本計画の進捗状況ですが、これまで農業者や農業生産団体、湘南農業協同組合などとの意見交換会を通じて、本市農業の現状やさまざまな課題を分析した上で、それぞれの対応策を検討し、施策の目標や視点を示した骨子案を取りまとめました。この骨子案について、湘南農業協同組合、神奈川県農政部局及び農業技術センター、農業委員会事務局及び本市で構成する平塚市都市農業振興基本計画検討会において検討を進めるとともに、平塚市農業振興地域整備促進協議会での意見も踏まえて、素案の策定を進めています。今後は、パブリックコメントなどにより多くの方の意見をいただきながら、今年度中に計画を策定していきます。  次に、2点目の生産緑地の総面積及び2022年に期限を迎える総面積ですが、生産緑地地区については、都市計画法の地域地区の1つであり、農業と調和した良好な都市環境を図るため、市街化区域内において適切に管理されている農地を計画的かつ永続的に保全することを目的として、1992年に347カ所、約50.4ヘクタールを当初指定し、その後、追加や廃止が行われ、現在は299カ所、約42.3ヘクタールの指定状況となっています。当初指定した生産緑地地区のうち、既に約90カ所が従事者の死亡などの理由により廃止されており、現時点で2022年に当初指定から30年を迎える生産緑地地区は253カ所、約35.4ヘクタールとなります。  次に、3点目の2022年問題をどのように捉えているかですが、2022年は1992年に生産緑地地区が当初指定されてから30年となり、生産緑地の買い取り申し出が可能になる年です。そこで、買い取り申し出の手続きを経て解除されることになった多数の生産緑地が宅地等として市場に放出され、空き家や空き地の増加が社会問題化している中で、宅地としての有効活用があまり期待できず、多くの不安定な土地が発生するのではないかと危惧をされています。本市においても、生産緑地地区全体約42.3ヘクタールのうち、約85%に当たる約35.4ヘクタールが当初指定を受け、2022年以降にはいつでも買い取り申し出が可能となることから、同様に大きな問題であると認識しています。  次に、4点目の期限を迎える生産緑地の買い取り申し出に対する市の考えですが、2022年以降に生産緑地の買い取り申し出が集中することが予測され、この買い取り申し出に対する措置が今後大きな課題であると認識しています。この課題に対応する1つの制度として、昨年5月には生産緑地法の一部が改正され、都市計画決定から30年を迎える生産緑地地区について、所有者などの意向をもとに買い取り申し出ができる時期を10年延長できるようになる特定生産緑地制度が新たに創設されました。生産緑地地区を継続するか否かの判断は、おのおのの土地所有者などに委ねられることになりますが、この制度内容の周知や移行確認を進めていきます。今後とも、都市農業のあり方や公共用地としての活用について、庁内関係課と連携して研究していきます。  次に、(2)公立幼稚園の廃園に伴う新たな拠点づくりについて、2点の御質問です。  1点目の金目地区つどいの広場設置に向けた進捗状況及び設置場所ですが、つどいの広場は子育てに関する相談や育児情報交換などを通して子育ての孤独感や不安感の解消が図れるよう、親子が気軽に集い、交流する場として市内に4カ所開設しています。現在、平成30年度中に5カ所目のつどいの広場を金目地区に開設するため、必要となる要件の整理など、運営事業者を募集する準備を進めています。また、開設場所については、市内北西部の中でも子育て世代の増加傾向が顕著となっている真田・北金目地区の子育て支援の充実を図るため、同地区内へ設置したいと考えています。  次に、さくら幼稚園跡地への四之宮公民館の移設新設は新たな拠点へと生まれ変わる好機との考えへの見解ですが、さくら幼稚園の跡地の利活用については、市が推進する施策や地域の意向などに沿った利活用を図るため、平成29年8月に市立さくら幼稚園跡地利活用に係る庁内会議を設置し、廃園後の利活用を検討しています。その中で、四之宮公民館について、北側からのアプローチが急坂で極めて危険であるとの指摘が以前からされていることなど、立地に多くの課題があるため、現在の公民館をさくら幼稚園の跡地に移設新設する方向で検討を重ねています。今般、四之宮地区自治会連合会長及び四之宮地区町内福祉村運営協議会長から連名で要望書が提出されました。四之宮地区からは、新たな四之宮公民館には町内福祉村が併設されること、また、幅広い年齢層の住民が交流して地域コミュニティが発展する場となるよう、四之宮地区と行政が連携し、地域住民の福祉の向上に資する施設となることが要望されています。新たな四之宮公民館が子どもから高齢者まで幅広い年代の地域住民が訪れ、さまざまな垣根を超えた新たな拠点となることは、本市としても期待するところです。このような状況を踏まえ、引き続き移設新設に向けて検討を進めていきたいと考えています。  続きまして、(3)東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、3点の御質問です。  1点目の実行委員会及び各部会の現在の進捗状況及び課題ですが、まず、実行委員会は昨年4月の設立以降、5回の会議を開催し、予算や年間の事業計画などについて御審議いただきました。また、3つの部会はことし1月の設立総会を経て順次活動を開始し、まず、サポート部会は4月に開催し、リトアニア展やリトアニア共和国で開催されたオリンピック・デー2018での本市を紹介するブース出展について検討しました。今月中旬には第68回湘南ひらつか七夕まつりでのリトアニアのPRなどについて検討する予定です。ホストタウン部会は5月に開催し、協力関係に関する協定書を締結しているアリートゥス市との交流事業などについて検討しました。事前キャンプ部会は今月末に開催し、秋に予定されているテストキャンプの受け入れについて検討する予定です。課題としては、市民が主体となり事業を進めるためのより一層の環境整備や各部会間の調整と庁内全29課で構成する連絡会議との連携を図り、さまざまな事業にスピード感を持って取り組んでいくことであると考えています。  次に、2点目のさまざまな取り組みの現状における成果ですが、現在まで市役所本館1階多目的スペースを会場に6回のリトアニア展を開催するとともに、湘南ひらつか七夕まつりやひらつか国際交流フェスティバル、ひらつか市民スポーツフェスティバルなど、さまざまな機会を捉えて市民の皆さんにリトアニアの魅力を知っていただくための事業を進めてきました。また、ナショナルチームのテストキャンプの受け入れやアリートゥス市からの訪問団の受け入れでは、リトアニア共和国の文化や魅力を知っていただく事業とともに、若い世代との交流事業も実施してきました。先月末には、リトアニア共和国を訪問する市民ツアーが初めて実施され、参加者からは、各都市での歓迎を受け、充実した訪問であったとの御意見などをいただいています。このような取り組みにより、一歩一歩ではありますが、リトアニアを応援する市民が着実にふえてきていると実感しています。  次に、3点目のリトアニア共和国パラリンピック委員会と締結した事前キャンプに関する協定の概要ですが、5月31日にリトアニア共和国において、本市、神奈川県、リトアニア共和国パラリンピック委員会の3者が2020年の事前キャンプを、平塚市を中心とする神奈川県内で実施することに合意し、協定を締結しました。これにより、オリンピック委員会と同様に、2020年の事前キャンプとそれ以前に行うテストキャンプを実施するための協議を行うと同時に、選手と市民とのさまざまな交流プログラムの実施に向けて調整していくこととなります。  私からの答弁は以上です。 5: ◯諸角強英病院事業管理者  続きまして、1、議案第43号 平塚市職員定数条例の一部を改正する条例について、8点の御質問がありましたので、順次お答えいたします。  1点目の増員される医師、看護師1人当たりの年額の人件費及び減員分の人件費ですが、平成29年度の実績をもとにした1人当たりの職種別給与費は、年額で、部長級以上を除いた医師が約1530万円、師長級以上を除いた看護師が約610万円、医療技術職員が約670万円、一般職員が約810万円です。これをもとに平成32年度の人件費を試算すると、増員分は年額で約2億4420万円、減員分は年額で約3910万円となり、全体で約2億510万円の増額となる見込みです。  2点目の臨時医師の人件費並びに配置状況ですが、現在、当病院では、地域に求められる医療を提供するため、常勤医師が不足する診療科に臨時医師を配置しています。平成30年4月分の実績では、勤務した臨時医師は計133人で、勤務状況は月1回や週1回など、診療科や個人ごとに多様な形態となっています。4月分の賃金合計は約4387万円で、主な配置診療科と人数は、麻酔科40人、産婦人科15人、小児科13人、循環器内科13人、内科9人、放射線診断科8人、救急科8人となっています。  なお、麻酔科の臨時医師が多い理由は、全国的にも麻酔科医が不足している背景の中、常勤医師の確保が困難であり、平成30年4月からは常勤医師が4人から2人体制となったことによるものです。  3点目の医師、看護師の獲得に向けた具体的な取り組みですが、医師の採用は、大きく分けて、大学医局からの派遣と民間業者からの紹介となっており、当病院では大学医局からの派遣が大部分を占めています。大学医局への派遣依頼は、私や病院長を初め、各診療科の部長が行っており、時には市長にも同行していただき、医学部の教授のところに足を運び、当病院への派遣をお願いしています。しかしながら、全ての診療科を充足するには至らず、特に麻酔科医の不足は深刻で、臨時医師を含め民間業者からの紹介に頼らざるを得ない状況です。また、卒後1年目の研修医や3年目の専攻医を積極的に採用するように努め、医師の育成、指導に当たっています。  看護師の獲得については、看護学校及び業者が実施する合同説明会並びに院内で実施する1日介護体験〔後刻「1日看護体験」と訂正〕、インターンシップ、病院見学会などを活用し、当病院のPRに努めています。  また、当病院に勤務する意思がある看護学生を対象とした奨学金制度を活用し、看護師確保に取り組んでいます。  4点目の新館のオープンが医師や看護師の獲得にどのように影響があると捉えているかですが、当病院の新館は、平成28年5月にオープンしましたが、平成27年4月と平成29年4月との比較では、医師は5人減少したものの看護師は23人増加しています。これは、新しくきれいで設備の整った新館がオープンしたということが増加の一因であると考えています。また、将来構想で位置づけている救急救命センター〔後刻「救命救急センター」と訂正〕を含めた高度医療・急性期医療を担う体制や災害拠点病院としての機能の充実、小児・周産期医療を持続的に提供していくことなど、当病院の診療体制がこれらの分野でのスキルアップを目指す医療職にとって、当病院に興味を持つ一因になっていると考えています。  5点目の看護師の勤務体系及び休職者の人数と、6点目の医師、看護師が働きやすい環境整備のための取り組みにつきましては、関連がありますので一括してお答えします。  国が進める働き方改革の中、医療職においても仕事に対するやりがいを持てるよう、ワークライフバランスの維持が必要とされています。そのようなことから、看護師の勤務体系は2交代または3交代を選べることとしています。2交代の場合、夜間を含む勤務は原則午後4時30分から午前4時〔後刻「午前9時」と訂正〕までの勤務時間であり、自由に使える日中の時間がふえるため、看護師の多くは2交代を選択しています。また、看護師の4月1日現在の育児休業者は20人、その他休職者は2人、産前産後休暇者は3人であり、医師の育児休業者は1人でした。さらに、看護師の育児短時間勤務者は11人、部分休業者は9人で、医師にあっては、育児短時間勤務者は2人、部分休業者は1人でした。当病院といたしましては、医師や看護師が働きやすい環境整備のための取り組みが重要であると考えており、子育てと仕事の両立支援という面では、育児休業を初め、育児短時間勤務、部分休業など、他の子育て支援制度も含め、市役所職員と同様の選択を可能としています。また、夜勤専従の非常勤看護師や看護補助員を雇用するなど、看護師の負担軽減に努めるとともに、平成20年12月からは院内保育所を再開し夜間保育を実施するなど、安心して働ける環境を整備しています。  医師については、時間外勤務の削減や負担の軽減を図るため、医師間で情報を共有し、診療の質を落とさずに個々の負担を軽減することを目的とした複数主治医制の導入や緊急性のない病状の説明はできるだけ平日の8時30分から17時までに行う平日時間内の病状説明を推進しています。  7点目の現在の稼働病床数と稼働率及び看護師の増員で得られる病床数と稼働率についてですが、現在の稼働病床数は361床であり、感染病床を除いた許可病床410床のうち49床が看護師不足により使用できていません。平成29年度の病床利用率は、許可病床の410床で計算すると79.9%、3館運用が終了した7月以降の運用病床361床で計算すると91.6%となっています。看護師の増員で得られる病床数と稼働率についてですが、まず、本年7月には休止している一般病床49床のうち25床を現行の職員定数内で運用いたします。条例改正後は、将来構想における計画職員数に基づき、看護師を段階的に増員し、平成32年度には410床全てを稼働したいと考えており、病床利用率は入院患者の重症度、医療看護必要度を注視しながら、将来構想における平成32年度の目標値90.2%が達成できるよう努力してまいります。  8点目の平成29年度の経営状況をどのように捉えているかについてですが、平成29年度の医業収益は、入院、外来ともに患者数が減少したものの、地域医療連携の強化や救急救命センター〔後刻「救命救急センター」と訂正〕の指定及び総合入院体制加算の算定等に伴い診療単価が上昇したことから、平成28年度よりも増加いたしました。また、価格交渉の努力などにより材料費や委託料が減少したものの、高度医療・急性期医療を充実させるために必要な医師、看護師を確保したことにより、給与費が増加したほか、南館解体に伴う減価償却費等の増加により医業費用は増加しています。  なお、診療報酬改定後の最初の月となりました平成30年4月の稼働額は、入院及び外来の単価が前年度平均より増加し、4月単月としては初めて稼働額が9億円を超えました。今回の診療報酬改定に伴う収益増は、当院の将来構想と診療報酬改定の方向性が合致していることをあらわしていると考えています。今後も引き続き将来構想の実現に向けて医療従事者の確保に努め、稼働病床の拡大による収益の確保と経営の効率化を図っていく必要があると考えています。  続きまして、2、議案第47号 平塚市民病院の診療費その他の費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例について、2点の御質問をいただきました。  1点目の現在の医療連携の取り組みについてですが、当病院では、地域医療支援病院として病診連携室を設け、かかりつけ医などを支援するための専任の職員を配置しています。主な業務は、紹介していただく患者さんの予約や受診の受付、逆紹介にかかわる業務、医療機器の共同利用の受付及び地域の医療従事者向けの勉強会などを行っています。また、地域の医療機関へ当病院の医師が出向く訪問活動も行っており、診療内容の説明や患者さんの症例を報告し、当病院での医療についてより理解を深めていただいています。  さらに、昨年から平塚市民病院登録医連携の会も開催し、地域の医療機関の医師と当病院の医師が顔の見える関係を構築できるよう努めているところです。  2点目の紹介患者の件数並びに受診の傾向についてですが、平成29年度の初診患者数2万2951件のうち、紹介患者が1万364件です。診療科別の件数を多い順に3科申し上げますと、小児科1217件、消化器内科1070件、産婦人科984件です。紹介患者の受診の傾向は、小児科は市内で唯一の入院施設のある急性期病院であること、産婦人科も市内で唯一の分娩設備のある急性期病院であること、消化器内科は胃や肝臓、胆のう、膵臓、大腸まで、疾患の多い診療科で内視鏡検査などを含め、入院治療や外科的治療まで幅広く御紹介をいただいています。今後も、地域の医療機関との連携を深め、地域完結型医療を促進してまいります。  以上です。 6: ◯吉野雅裕教育長  続きまして、4、教育行政について、大きく2点の御質問をいただきました。  初めに、(1)奏プランからについて、2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の自主学習等推進支援事業の成果と課題についてですが、自主学習教室は、平成26年度から平成29年度までの4年間、夏季休業中に教育会館や市内公民館で開催してまいりました。毎年定員を上回る応募があったため抽選で参加者を決めておりましたが、平成26年度は40名、以降においても80名、100名、100名と参加者数は推移してまいりました。参加した児童、保護者のアンケートでは、「わからないことがわかるようになって自信がついた」「自分で勉強する習慣が身についた」等の回答が多く寄せられました。  課題としましては、夏季休業中5日間の集中した開催であったため、継続的な学習支援ができないこと、人数や会場が限定されるため希望する児童全てに対応できないことなどが上げられます。  2点目の放課後自主学習教室を実施する目的及び事業の具体的な内容についてです。目的は、学習意欲の向上及び家庭学習の習慣化を目指すことであり、原則、授業がある火曜日、木曜日の放課後において、午後3時40分から午後4時25分までの45分間、学校を会場として放課後自主学習教室を開き、児童の学習支援を行っております。今年度は、松延小学校をパイロット校として依頼し、6月5日から実施しております。本教室では、児童は国語や算数を中心に、授業でわからなかったことや学習を深めたいこと、または宿題、予習・復習、その他各自の課題等、自分で学習したいことに取り組み、退職教員である学習支援員等が児童の自主学習を支援しております。  また、児童が自分で家庭学習を進めることができるよう、希望があれば学習計画を立てる支援もしております。  続きまして、(2)学校における災害対策について、学校の危機管理体制はどうなっているかについてです。  現在、教育委員会では、平塚市学校安全・防災計画として、地震・津波対策編、風水害対策編、不審者等対策編の3編を作成し、各学校に提示しております。各学校は、それぞれの対策編等をもとに安全や防災に関する計画を策定し、児童生徒の安心・安全を確保するため、地震・津波を想定した訓練や学校敷地内への不審者等の侵入を想定した訓練等を実施しております。  以上でございます。 7: ◯諸角強英病院事業管理者  答弁の訂正をお願いいたします。  まず1つが、3点目というところで1日介護体験と申し上げましたが、正しくは1日看護体験でしたので、訂正いたします。  それから、4点目と8点目のところで、救命救急センターと申し上げるべきところを救急救命センターと申し上げましたので、それを訂正させてください。  それから、5点目の2交代勤務の時間ですけれども、午後4時30分から午前4時までとお答えしたということですので、午後4時30分から午前9時までと訂正をお願いいたします。
     以上です。 8: ◯4番 諸伏清児議員  順次再質問に移らせていただきたいと思います。  まず、1番、議案第43号に関連しますが、全国的な医師不足の中で、医師の獲得という部分で、事業管理者、または病院長、市長を含め大変御苦労されている中で取り組んでいるところであると思います。今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  その中で、看護師の獲得というのが市民病院独自でできるのではないかなと思います。現在、市民病院のホームページでも看護師の募集を行っています。その中で毎月採用試験を行っていますけれども、その現況はどうなのか、まずお聞きしたいと思います。 9: ◯山下浩一病院長事務局長  最近の看護師の募集の状況ということで御質問いただきました。今年度につきまして申し上げますと、既にこれまで4回の採用試験の方を行っております。応募者が合計しますと29名ということで、昨年の同期に比べますと17名ほど多いというふうに認識しております。合格した場合、既卒の場合には、年度内に病院の方に採用したりすることもございますけれども、基本、学生の場合には、来年の4月1日採用ということになります。今週土曜日、16日の日も実は5回目の採用試験がありまして、12名ほど応募の方をしていただいております。  近況としましては、以上でございます。 10: ◯4番 諸伏清児議員  採用試験の方で現在4回、今度5回目があるということで、昨年よりもふえているという状況をお聞きしたんですけれども、募集要項の中の平成30年度の看護師の募集案内では、50名程度を募集されている形になっています。これは定数の増員、また将来構想で示されていますけれども、おそらく離職する人員を見込んだ中でのことだと思います。現状的には、離職の傾向等も含めてどうなのか、お聞きしたいと思います。 11: ◯山下浩一病院長事務局長  最近の看護師の離職につきまして御質問いただきました。当院では、29年度の実績を申し上げますと、ネウボラに助産師が1名異動しておりますけれども、その者は除きまして、41名離職をしております。離職率でいいますと10.8%ということになります。これは残念ながら28年度の数字を上回っておりますけれども、その中の理由としましては、定年退職が多かったということになります。離職の理由につきましては、もろもろありますけれども、基本的に多いのが、結婚によります離職、転職、これらが多く、あと並べて子育てのためにというようなことがございます。それから、体調の不良、これはお体の方と精神的なものと両方ともございますけれども、当院としましては、その辺のところが目立ったところというふうに思っております。ただ、当院のよいところは、1年目に採用しました新人のナースが3年間どなたもやめていないということが売りということになります。教育システムがしっかりしているかなというふうに思っています。  以上です。 12: ◯4番 諸伏清児議員  離職率の関係で、平成28年度を上回ってしまった、平成29年度が10.8%ということですけれども、日本看護協会の調査では、離職率は常勤で10.9%、新卒で7.8%で横ばいとされています。市民病院も大体平均的な部分であるのかなというところもございますが、その中で看護職の年齢階層別の就業率を見ると、20代後半から30代にかけて急激に低下し、1度やめてしまうと復職する者が少ないと言われています。女性が大半を占める看護職が働き続けるには、やはり多くの課題があると思うんです。その中で、今、2交代、3交代で頑張っている部分があると思うんですけれども、画一的な交代勤務だけではなくて、個人のライフイベントに応じた働き方を選択できる多様な勤務体系も市民病院は今後積極的に研究をするべきではないかと思いますが、お考えをお聞きします。 13: ◯山下浩一病院長事務局長  多様な就業のパターンが必要ではないかという御提案でございますけれども、24時間、365日、看護師、医師もそうですけれども、生命を預かっていて、そういう治療の活動をしなければいけないという過酷な業界でございますので、なかなか個人の自由にならない部分というのが多々あろうかとは思います。ただ、先ほど議員さんもおっしゃったとおり、当院としましては、2交代とか3交代という勤務を毎月選べるような形でやっているということ、それから、個人的なイベント、休暇を取ってというようなこともあろうかと思いますけれども、毎月、勤務表を作成するに当たりましては、その辺のところは各病棟の方で話し合いをしながら作成しておりますので、そういったところも最優先してつくっていただいているものというふうに思っております。  以上でございます。 14: ◯4番 諸伏清児議員  これからの時代、いろいろなライフイベントに合わせた勤務体系も必要だと思います。今後、調査研究を積極的に行っていただきたいと思います。  その中で、市民病院は600人を超える職員を抱える1つの企業ではないかと言えると思うんです。平塚市は、平成28年度にイクボスプロジェクトを始められました。庁内でも、市長を初めイクボス宣言をされておりますが、市民病院でも事業管理者、病院長事務局長のトップがイクボスとなり、医師、看護師、職員の働きやすい環境づくりに努め、また、ワークライフバランスの実現のためイクボス宣言をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。 15: ◯山下浩一病院長事務局長  市民病院もイクボス宣言をということでございますけれども、ただいま前段で申し上げました過酷な職場ということがございまして、実は平塚市がイクボス宣言をするときに、1事業所として平塚市民病院もどうかということの検討がありました。そのときは、全国的にも看護師が不足している部分、それから、どうしても病院といいますと看護師の女性の職場というところもありまして、宣言するべきところではあるんですけれども、基本的には、現在の看護師の就労状況を見ますと、定数等の縛りもございます。現場としては数を増やせば多少の余裕もできるということはございますけれども、もろ手を挙げて、わざわざイクボス宣言をできる状況かといいますと、日本全国、特に急性期の病院などを見ますと、どこもなかなかそこまでは至っていないというのが現状ではないかというふうに思っております。ですので、今回の定数の改定につきましても、そういった部分では、もし通ることがございましたら、そういった余裕もできてくるのかなというふうには期待しているところでございますけれども、そういう経緯がございまして、イクボス宣言の方は、病院としてはできなかったということで、私も個人的に、副病院長を兼務しております事務局長ですので、全体に対しての責任がありますので、私も今のところ宣言をしていない状況です。  以上です。 16: ◯4番 諸伏清児議員  なかなか宣言できる状態ではないということでありますが、後ろ向きな考えではなく、ぜひ人員を増やしていただいて、前向きな方向性で考えていただければと思います。  続いて、病床稼働率の関係のところでお聞きしますけれども、病床稼働数を増やして稼働率を上げる、これは経営にとってすばらしいことだなと思います。ただ稼働率を上げるだけではなくて、その病床をどれだけ回していくかという回転率も大変重要ではないかなと思います。その部分に対して、お考えがあればお聞きしたいと思います。 17: ◯山下浩一病院長事務局長  病床の稼働率というのは、平塚、大磯、二宮、伊勢原、秦野が医療圏域ということになっておりますので、この地域の方々に対して提供しなければならない病床であると。その回転率を上げるということは、急性期病院ですから、重篤な患者さんを多く診ていかなければならないという使命があると思います。当然ながら、回転率を上げるということは、その分、収益としても上がってまいりますというようなことがございますので、当院としましても退院支援室を充実させたり、病診連携室、こちらのほうは紹介、逆紹介の関係で地域の医療の方々と結びついているわけですけれども、そういったところに力を入れまして回転率をよくしていかなければいけないというふうには認識をしているところであります。  以上です。 18: ◯4番 諸伏清児議員  ぜひ将来構想に向かって、稼働率90.2%に近づけるように努めていただきたいと思います。  続いて、議案第47号の方に入らせていただきます。  将来構想の中では、紹介率が現況59%からスタートしております。平成32年度は80%を設定しておりますが、平成29年度はどのくらいだったのか、まずお聞きしたいと思います。 19: ◯山下浩一病院長事務局長  平成29年度の紹介率ということでございますけれども、67.3%というふうになっております。ちなみに、今年度は72%を目標に掲げておりまして、4月の段階ではちょうど72%になっております。  以上です。 20: ◯4番 諸伏清児議員  紹介率が、29年度が67.4%、今年度は72%を目指していくということで、右肩上がりに数字が上がっていくということは、地域連携の強化が努められているのかなと実感します。ことわざで二兎を追う者は一兎をも得ずとありますが、市民病院は地域連携の取り組みの中で、病床稼働率だったり、回転率だったり、入院患者を増やすこと、ありとあらゆる可能性を今後も追っていただきたいと思います。  続いて、議案第48号 平塚市一般会計補正予算に移らせていただきます。  (1)で、湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業についてですが、まずお聞きしたいのは、この整備事業は、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでの開設を目指していると私は認識しております。でも、市民の意見では、2020年までの完成ありきで話が進んでいるという声もございます。市は2020年の完成を目指してこの事業を進めていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。 21: ◯落合克宏市長  諸伏清児議員の御質問にお答えいたします。  住民説明会のときにもお話がありましたけれども、そんなに何で2020年に完成をするのかということであります。スケジュール感としては、これからいろいろな手続きを踏まなければいけませんので大変厳しいものがあると思います。ただ、前回の記者会見のときにもお話ししたんですけれども、今の状況の中では、もしプールに水がたまると大変危ない状況で、それからあと景観も悪くて、これだけは早くやらせていただきたいということでございます。また、前の答弁でもお話をさせていただきましたけれども、圏央道が開通して、開通効果も平塚の海岸として受けることができないような状況になっているということも含め、それから1つ、事業の目標ということであると、2020というのは国家挙げてのプロジェクトで、東京オリパラがあるわけでございます。いろいろそういうふうなことを考える。また、加えて津波の対策、そういうことも考えると、2020の全面オープンというのはなかなか難しいなというふうに思うんですけれども、目標として2020年を目指させていただきたい。その中で、今回、地域の方からもいろいろな御要望もありましたので、そういうお話を聞きながら、地元の自治会さんなどにも丁寧な説明をしながら、引き続き、目標として2020年の、全部オープンでなくても一部オープンについて検討していきたいなというふうに考えております。  以上です。 22: ◯4番 諸伏清児議員  この事業において2020年を目指していくということでありますが、それ以外でも、どうも市民への伝わり方では、民間の収益目的だけが先走った感がございます。中には、利益誘導型の施設の建設計画ではないかとか、市民のための本当の公園整備になるのかという声もあります。この点についてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 23: ◯落合克宏市長  さらに市民の皆さんから、利益誘導型ではないのかというようなお話、声もいただいたのも聞いております。そもそも論なんですけれども、議員さんたちも御存じのように、平塚市も大変厳しい財政状況か続く中で、このPark-PFI事業というのは、できたら民間のノウハウですとか、いろいろな提案を活用して、都市公園の魅力を上げたいという手法であり、そのためにつくられたPark-PFI制度でございます。市民の皆さんに平塚の海をより一層楽しんでいただきたいという思いで強く進めている事業でありまして、決して利益誘導だけのための海岸エリアの魅力アップではないということを、ぜひとも御理解をいただきたい。プラス、あそこだけではなくて、養浜の問題もそうですし、自然をどういうふうに考えていくかということも含めて、そういうお声ですとか、対応、取り組みについてもしっかりと並行して進めていきたいなというふうに思っています。決して、利益誘導型のためだけではないということも御理解をいただきたいというふうに思っております。  以上です。 24: ◯4番 諸伏清児議員  この事業が利益誘導型ではないということは、広く市民の皆様にもお伝えするべきだと思います。ただ、整備面積が最大3万平米とされます。中には、海岸樹木の大幅な伐採なども懸念する声も確かにあります。景観や自然に対して危惧される声はありますので、自然環境に対する配慮はどのようにされるのか、お聞きしたいと思います。 25: ◯落合克宏市長  自然破壊なのかということでありますけれども、決してそうではなくて、そもそもこの3万平米自体がですね、龍城ケ丘プールがありますね、それとその東西に広がる公園エリアを整備していくということで、その地区が3万平方メートルということで、そもそも、あそこは昭和50年代に県のほうで整備をされたところでもございます。もともと天然の自然だけではなくて、人の手を加えてあそこができたということで、それが例えば雑木が出てきてしまったり、ああいう状況になってきておりますので、そういうことも含めて、しっかりと地域の皆様に説明をして、ひらつか海岸の魅力アップとして、しっかりと魅力を高める取り組みをしていきたいなというふうに思っております。その中で、例えば木をたくさん切られるのではないかとか、いろいろありますけれども、既存の樹木が必要であれば動かすとか、移植をするだとか、切った分についてはちゃんと植えかえるとか、いろんなこともしながらしていきたい。もう1つは、松林、砂浜、そういうもので構成されてる海浜地としての自然というものは、しっかりと考えて取り組みをしていきたいなというふうに思っております。  以上です。 26: ◯4番 諸伏清児議員  やはり自然環境というのは、市民の皆様も注視するところでもございます。公園の成り立ちというのも、今、私、聞いて初めて知った部分もございます。そういった部分を丁寧に市民の方にもお伝えすることも、1つのお仕事になるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、公園整備では、民間の集客施設なども入ると思います。また、駐車場なども大きく整備されるなど、お話を聞く中で、私も単純なところであれなんですけれども、簡単に道の駅をイメージしてしまいがちの部分がございます。今回の公園整備と各地に既存する道の駅との違いは何か、お聞かせ願いたいと思います。 27: ◯小山田良弘都市整備部長  まず、今回、龍城ケ丘ゾーンで公園の整備のイメージをしておりますのは、ただいま市長の方から御答弁をさせてもらったとおり、その目的ですとか、イメージは先ほど答弁されたとおりなんですが、道の駅というのは、そもそも道の駅という冠をつけるには、24時間自由に入れる駐車場ですとか、あるいはトイレですとか、さらには観光案内のようなもの、そして地域振興施設、そういうものが常に、そこの沿線を通るドライバーの方の休息所、あるいは観光案内も含めて、そういう機能を24時間保つということが道の駅の条件になっておりまして、今回はあくまでも公園の整備ということです。道の駅的なというのは、以前、そんな言葉を使ったことがありますが、道の駅ではなくて、あくまでも、あの海浜地を生かした海辺の公園づくり。ただ単に広場の中に園路とかベンチ、トイレだけを設けるのではなくて、市民がそこで憩えるような場所としまして、民間収益施設として、例えばイメージとしてはカフェですとか、あるいはレストランが個々にあるような、そんなイメージを持っております。多くの観光客をどっと観光バスで呼んで、そこで物販をするというイメージの道の駅ではないということでございます。  以上です。 28: ◯4番 諸伏清児議員  明確に道の駅と今回の都市公園整備では違うということで、私は認識させていただきます。  また、昨年の6月議会において2229万8000円の債務負担行為の補正をされております。主にコンサルタント関係になると思いますけれども、今のところ成果物等を議会側にお示しいただけていないような形になっていると思いますが、その点はどのようになっているのか、お伺いします。 29: ◯小山田良弘都市整備部長  昨年6月の議会でお認めいただきまして、2000万余円の契約を結びまして、現在もその委託事業は進めております。年度の区切りとしまして、29年度末には事業手法の検討ですとか、あるいは公募設置等指針や要求水準のたたき台のようなもの、さらにはマーケットサウンディング、事業者の意向調査を行いましたので、その辺の結果なども報告されております。マーケットサウンディングの結果につきましては、これまでも公表はさせていただいているところでございますが、公募設置等指針や要求水準につきましては、あくまでもたたき台案の段階で、今後も変わり得るということで公表はできませんので、しかるべきときに、成熟しましたら公表させていただきたいというふうに思っております。  以上です。 30: ◯4番 諸伏清児議員  しかるべきときにお示しいただけるということで、理解させていただきます。  見附台周辺地区整備事業では、実施方針の中で事業所の継続が困難になった場合における措置の事項がちゃんと明記されております。今回の公園整備の事業に対しても、市のリスクがどのようになるのか、今後、市のリスク回避をどのようにされるのかというのも1つの考え方だと思います。この事業に対してのリスクをどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。 31: ◯小山田良弘都市整備部長  この公園整備事業の事業者、これから20年余り事業が続くわけなんですが、その際には、当然いろいろなことが考えられます。例えば、社会情勢の変化によって事業者が倒産するということもあるかもしれません。基本的には、今回、事業者を公募し審査をする段階では、会社の経営状況ですとか、あるいは財務状況等を審査させていただいて、事業継続が可能な事業者を選んでいきたいなというふうに思っておりますが、一方で、リスク回避の考え方は必要というふうに思っています。現在そのリスク回避の方法について検討しておりまして、例えば事業ができなくなった場合に途中から事業の継承をすることですとか、あるいはあらかじめ補償金をいただいておく等のことも、現在リスク回避の方法として検討を進めているという状況でございます。  以上です。 32: ◯4番 諸伏清児議員  市民の税金を投入いたしますので、この事業に対してのリスク回避はしっかりやっていただきたいと思います。また、いろいろな話を聞きますと、つまるところは、住民、市民に対して丁寧な説明をしていかなければいけないのかなというところは感じております。新たに住民説明会などを行っていくと聞いておりますけれども、そうなると事業のスケジュールが変わってくるのではないのかなと思います。今後において、想定される事業のスケジュールについて詳細に伺いたいと思います。 33: ◯小山田良弘都市整備部長  事業のスケジュールなんですが、今、議員さんがおっしゃいますとおり、今後、丁寧に説明をしていきたいということで、実は5月29日に地元の説明会に私も参加をさせていただきました。住民の皆様の御不安な気持ちも非常に伝わってきております。私も感じているところでございますので、その辺は、もう少し住民目線というか、そういう視点に立った資料で丁寧に御説明をさせていただきたいというふうに思っております。  ただ、昨年度、今年度の委託事業の中で進めておりますのは、目標としましては、今年度中に事業者を決定し、契約まで進めていくということですので、そのスケジュールについては、住民説明会等を行った後に選定委員会等で募集要項等についてしっかり議論をし、決定し、そして事業者の募集を行い、年明けになると思いますが、事業者の選定に入っていきたいなというふうに思っております。  以上です。 34: ◯4番 諸伏清児議員  ちょっと確認になりますけれども、事業スケジュールで、今年度中に事業者を決定する、要は、お尻は必ず決めて、それまでの間のプロセスは丁寧にやっていくというところでよろしいでしょうか。 35: ◯小山田良弘都市整備部長  そのとおりでございます。  以上です。 36: ◯4番 諸伏清児議員  それでは、債務負担行為で計上された12億円のところで触れさせていただきたいと思います。先ほど2470万円が使用料で市に入ってくるよというお話がございました。その中で、具体的にその内訳をお聞きしたいと思います。 37: ◯小山田良弘都市整備部長  2470万円を使用料として現在見込んでおりますが、その内訳ということです。これは、3万平米の公園区域の中に民間施設の建築をします。そして、民間が管理運営をする駐車場もつくります。そういった建築物の敷地ですとか、あるいは駐車場について、都市公園条例で使用料というのが決まっておりますので、その使用料を19年間納めていただく、その金額が2470万円ということでございまして、具体的に申し上げますと、年間130万円で、19年間で2470万円ということになっております。  以上です。 38: ◯4番 諸伏清児議員  年間130万円を想定されているということであります。こちらのほうは私が財政課の方で確認している部分でお話ししますけれども、建物分で約90万円、駐車場分で40万円を見込んでいるという考え方になると思います。その中で便益施設が建てられるような形になりますけれども、一体どのぐらいの大きさの建物が建つのか、お聞きしたいと思います。 39: ◯小山田良弘都市整備部長  便益施設につきましては、都市公園法の改正によりまして、これまで公園全体面積の2%以内というふうになっていたものが、プラス10%が特例として認められるようになりましたので、3万平米の12%になりますと、3600平米が最大の建物ということになります。  以上です。 40: ◯4番 諸伏清児議員  法律的に可能な建設面積が3600平米となると、相当大きな建物が建つのではないかなというイメージになります。スーパーのように大きな建物がどかんと建つのか、どうなのか、お聞きしたいと思います。 41: ◯小山田良弘都市整備部長  先ほども若干触れさせていただきましたが、これまでも事業者の事前のヒアリングを行いまして、例えば3000平米クラスの建物1棟をどかんと建てるというような、そういうお話ではありません。例えばトイレがあったり、園路を抜けて、その先には海を見て楽しむことができるカフェがあったりということで、海を眺められる公園の中に便益施設も含めていろいろな機能が分散しているというようなイメージを考えておりますので、決してスーパーがどかんと1棟できるというようなものではないというふうに思っております。  以上です。 42: ◯4番 諸伏清児議員  建物について、あと1点だけお聞きしたいと思います。面積はお聞きしました。それでは、高さはどのくらいのものが建つのか、その点をお聞きしたいと思います。 43: ◯小山田良弘都市整備部長  ここは湘南海岸公園の第1種風致地区に指定されておりまして、最高の高さが8メートルという制限がございますので、基本的には、松の高さは十数メートルございますので、それを超えるような高い建物ではないというふうに認識しております。  以上です。 44: ◯4番 諸伏清児議員  建物の高さが8メートル以下ということで、松の高さはそれ以上に高いなと、僕も見に行って、そういう感じがしました。また、駐車場の方で1年間40万円を見込んでいるというところなんですけれども、何台分の駐車スペースを整備するのか、お伺いしたいと思います。 45: ◯小山田良弘都市整備部長  こういったような施設をつくるときの駐車場の台数を算出する国が定めます算定式がありまして、それによりますと、現在120台というふうな考えをしております。例えば現在、湘南海岸公園、いわゆる134号の北側のプールのあるところ、あそこの駐車場が約90台ぐらいです。土、日になると朝からいっぱいの状態が年間を通して続いたりしておりますので、基本的には、120台というのは決して多くもないというイメージは持っております。それにつきましては、134号に渋滞を発生させないことというのが大事だというふうに思っております。今後、134号から駐車場への出入り口の形状ですとか、あるいは信号をどうするのか、さらには、駐車場の台数等についても、県警との協議が必要になってまいりますので、そちらの指導も伺っていきたいなというふうに思っております。  以上です。 46: ◯4番 諸伏清児議員  駐車場のところで120台というお話だったんですけれども、湘南海岸公園は、週末の混み具合というのは私も把握しております。すぐに駐車場は満車になり、また、自転車が置けなくて歩道に置いているような状態が続いております。その中で、120台なのか、120台を超える可能性もあるのか、その点についてお聞きしたいと思います。 47: ◯小山田良弘都市整備部長  何台必要かというのは、先ほど申しました根拠があるのと、プラス、今後、民間事業者が提案してくる内容によって集客力というのが違ってくるなというふうに思っております。私どもの方は、水準の中で今120台というのを基本に考えておりますが、それを超えた民間提案というのも可能性があるというふうには思っております。  以上です。 48: ◯4番 諸伏清児議員  先ほど御答弁の中で、134号線の関係も出たので関連してお聞きしたいと思います。整備費の中で明確にお答えいただけなかったのかなというものが、国道134号線から駐車場への車両の進入に対しての整備費をどのように考えているのか、まずお聞きしたいと思います。 49: ◯小山田良弘都市整備部長  駐車場の流入のところは出入り口の道路改良等が必要になりますので、そちらについては約8000万円を見込んでおります。  以上です。 50: ◯4番 諸伏清児議員  もう1点、整備の中でお聞きしたいところがございます。1回目の答弁で津波避難の経路という部分でお話があったんですけれども、津波避難タワーの整備については、どういうような形になるのか、お聞きしたいと思います。 51: ◯小山田良弘都市整備部長  考え方は2つありまして、1つは、一般的な公園部分に津波のときに避難できるような施設を設ける場合と、もう一つは、民間の収益施設をつくったときに、例えばその上に逃げられるようにするということも考えられるというふうに思っておりまして、その辺については今後の提案を見ていきたいなというふうに思っております。今回、債務負担行為として設定をさせていただいた上限額には、津波避難施設について一般公園部分に設けることも想定して金額を載せさせていただいているという状況でございます。  以上です。 52: ◯4番 諸伏清児議員  限られた時間の中でのやりとりなのでちょっとわかりづらい部分はあると思います。でも、住民、また市民の方も、この事業自体の全体像が見えづらい部分というのが非常にあります。やはり市民に丁寧な説明を重ねていくことが必要だと思いますけれども、どのような形で今後行っていくのか、これをお聞きしたいと思います。 53: ◯小山田良弘都市整備部長  そのとおりだと思います。丁寧な説明をして、不安に思っていらっしゃるところをなるべく払拭できるように我々も努力をしていきたいというふうに思っております。そのやり方につきましては、まだこれから地元の方とも相談をさせていただいて、どういうふうに進めていったらいいのかというのも、その中で決めていきたいなというふうに思います。いずれにしましても、丁寧な説明が必要だというふうには思っております。  以上です。 54: ◯4番 諸伏清児議員  市民への説明については、やり方によってはボタンの掛け違いが発生する場合もございます。その点、丁寧に今後も取り組んでいただきたいと思います。  続いて、見附台周辺地区整備事業のところでお聞きしたいと思います。  財源の内訳で12億円弱がございます。こちらについて、具体的にお聞きしたいと思います。 55: ◯小山田良弘都市整備部長  見附台周辺地区の財源の12億、債務負担行為の限度額の中の……、132億5000万円の財源ですか。 56: ◯山原栄一議長  もう1度質問をやり直します。 57: ◯4番 諸伏清児議員  議案第48号の債務負担行為補正、見附台周辺地区整備事業の債務負担行為の中で132億5000万円を今回設定されました。その中の財源の内訳の中で、その他12億円弱が計上されておりますが、その具体的な内訳をお願いしたいと思います。 58: ◯小山田良弘都市整備部長  財源内訳の中で、地方債ですとか、一般財源とか、その他というふうにしておりまして、総計が132億5000万円です。その他の財源の内訳ということです。まず、新文化センターがこれからできましたら使用料というものが発生しますので、その使用料と、あと主催事業の収益というものがございますので、それらを合わせて約6億円を見込んでおります。これは20年間のものとなります。そして、定期借地料としましては20年間で約6億3000万円、合わせて議案に載せております12億3311万円でございます。  以上です。 59: ◯4番 諸伏清児議員  今の中で、定期借地料が6億3000万円、それを20年見込んでいるというと、1年間で約3100万円弱になると思います。財源の中でこの定期借地料の部分がふえることによって市の負担が減るという認識でよろしいのか、お伺いしたいと思います。 60: ◯小山田良弘都市整備部長  そのとおりです。定期借地料がふえれば、当然、市の負担は減ります。さらには、もう1つつけ加えさせていただきますと、新文化センターの建設費そのものの提案が我々の考えている上限額よりも下がれば、それでも市の負担額は減ってくるというふうに思いますので、その辺につきましては今後も引き続き努力をしてまいりたいなというふうに思います。  以上でございます。 61: ◯4番 諸伏清児議員  今後、事業者選定の中でいろいろと決められていくとは思うんですけれども、この定期借地料について、プロポーザルの中で加点をするなどのお考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。 62: ◯小山田良弘都市整備部長  まず、定期借地料が高ければ、それに対して高い評価をするというところでございますが、先ほど申しましたように、定期借地料が高いだけではなくて、ハード整備としての新文化センターの建設費をいかに抑えていただけるかということも重要な要素だというふうに思っておりますので、その両方を合わせた形で市の負担額を幾ら抑えることができるのかということは、そのような評価をさせていただきたいというふうに思っております。  以上です。 63: ◯4番 諸伏清児議員  部で2つの大きな事業を抱えるような形になります。しっかりと努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、奏プランから、お聞きします。  奏プランの事業の中で、今回の放課後自主学習教室、パイロット校として位置づけた理由について、お聞きしたいと思います。
    64: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長  パイロット校に位置づけた理由につきましてですが、放課後自主学習教室は今年度新たに始めた事業でございますので、実施していく上で必ず課題等が出てくるものと考えております。例えば児童の学習意欲をいかによりよく育てていくか、また、家庭の学習への働きかけをどうするか、さらには、実施の時間の問題、学習支援員の配置の人数等、また、学校の敷地内を活用しますので、学校とのよりよい調整の方法などが考えられております。そのほか、子どもや保護者のニーズ、また、先ほども申しましたが、学校を会場として使用しますので、担当校の先生方の考え方もしっかりと受けとめながら、そこから見えてくる課題と成果を考え、まずは1校、パイロット校として始めていくということで考えております。  以上です。 65: ◯4番 諸伏清児議員  パイロット校に指定された以上、いずれ本市のモデル的な位置づけになるのかなとは思いますが、今回のパイロット校として取り組んだ成果を何に求めるのか、お伺いしたいと思います。 66: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長  成果につきましては、これまで実施をしておりました夏休みの自主学習推進事業も、参加児童や保護者のアンケートを事業評価として行ってきております。今回の放課後自主学習教室につきましても、まず参加児童や保護者、そして学校の教職員にもアンケート調査をお願いし、参加児童の学習に向かう姿勢、そして学習意欲の向上、家庭学習の習慣化等、変化や成長について確認をさせていただき、事業の評価としたいと思っております。 67: ◯4番 諸伏清児議員  この事業については、私もぜひ応援していきたい事業だと感じますので、実りの多い事業にしていただきたいと思います。  続いて、学校における災害対策についてですが、南海トラフ地震について、これは東日本大震災を大きく上回ると想定はされていますけれども、本市も1月の平塚市地域防災計画の改訂で位置づけましたが、教育現場における学校安全・防災計画ではどのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。 68: ◯今井高司学校教育部長  南海トラフ地震の対応につきましては、平成29年9月に国より通知がなされておりまして、それを受けまして、29年11月に教育長名で各学校に対しまして通知をさせていただいております。気象庁からの発表がなされた際の個別の対応についての通知をさせていただいているところであります。  それと、今年度になりまして校長、教頭、教職員の代表からなる研究会を設置いたしまして、現在生きております地震・津波対策編の見直しを行わせていただきまして、さらなる対応の深めをさせていただきたいと考えております。  以上です。 69: ◯4番 諸伏清児議員  もう1点、昨年、水防法、土砂災害防止法が改正されました。その中で、学校に対して浸水想定区域や土砂災害警戒区域の避難確保の計画の作成及び訓練実施が義務となりました。本市において、対象となる学校は何校あるのか、お聞きしたいと思います。 70: ◯今井高司学校教育部長  29年の水防法の改正によりまして、要配慮者利用施設と位置づけられた学校でございますが、平塚市内には金目川水系と相模川水系と大きな河川の系統が分かれますが、金目川水系におきましては、小学校が18校、中学校が9校でございます。相模川水系では、小学校が9校、中学校が4校となっております。そして、金目川と相模川、両方の水系に重複をする学校もございます。それと、この水防法と同時に土砂災害防止法の改正もございまして、そちらの方の要配慮者利用施設の位置づけられている学校もございまして、これは小学校、中学校それぞれ1校という形になっております。 71: ◯4番 諸伏清児議員  こちらについては、ほぼ市内の小中学校が対象区域に入ってしまうのかなと感じます。教育の現場からすると難しいところはあると思いますけれども、今後も子どもたちの安心・安全に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  続いて、諸課題、都市農業対策についてお聞きしたいと思います。  こちらは、今後、パブリックコメント等を進めて作成するということですけれども、もうちょっと具体的なスケジュールをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 72: ◯今井宏明産業振興部長  具体的なスケジュールでございますが、現在は並行して産業振興計画もつくっておりますので、パブリックコメントを夏ごろに実施したいというふうに思っております。その後、またさらにブラッシュアップをかけまして、2月末ぐらいを現在の最終目標に作業を進めているところでございます。  以上です。 73: ◯4番 諸伏清児議員  2月末に必ず完成するような形で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  続いて、生産緑地のところでお聞きしたいと思います。  生産緑地の方は、昨年度、生産緑地法の一部改正が行われました。その中で、農家の方や農業団体の方は300平米以上に面積要件の引き下げを求められているところもございます。生産緑地法の改正に伴って面積要件の緩和の引き下げを行うべきと考えますが、その点についてお伺いしたいと思います。 74: ◯小林 岳まちづくり政策部長  面積要件の引き下げに関して御質問いただきました。今回、改正された生産緑地法では、より小規模な農地において、災害時の避難場所や生活の中で身近に触れ合える場として緑地機能の発揮が期待できることから、計画的に保全すべきだということで位置づけられました。そのことからも、先ほど御答弁させていただいた、今後策定します都市農業振興基本計画との整合を図りながら、生産緑地地区の面積要件を引き下げる条例の制定を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 75: ◯4番 諸伏清児議員  面積要件の引き下げを進めていくという形で、今後、都市農業振興基本計画とあわせてやっていくという形と認識しました。具体的なスケジュール、もしあればお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 76: ◯小林 岳まちづくり政策部長  今考えておりますおおむねのスケジュールですが、今年度7月ぐらいには条例改正の骨子案を策定いたしまして、11月ぐらいにはパブリックコメントを実施し、3月の条例改正に向けて進めていきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 77: ◯4番 諸伏清児議員  今のお話の中だと、これからのスケジュールを踏んで、3月に条例改正を行うという形で私は認識させていただいたので、今後進めていただきたいと思います。  続いて、新たな拠点づくりとして、さくら幼稚園の利活用についてお聞きしたいと思います。  今後、四之宮公民館の移設新設の方向で検討を重ねていくということですが、庁内の中でも会議をします。もちろん地元でも言いたいことはいっぱいあります。その辺のスケジュール調整、意見調整はどのように行うのか、お聞きしたいと思います。 78: ◯中村俊也企画政策部長  まず、スケジュール調整といいますか、現在は、先ほど市長からの答弁がありましたように、廃園後の利活用を庁内の会議で検討しているという段階でございますが、今年度は、先日提出をいただいた地元からの要望書等もございます。そういったものも踏まえて、地元の意見調整であるとか、関係団体への説明、それから庁内の合意形成を加速化させていきたいなというふうに考えております。  さくら幼稚園、32年の4月廃園ということがもう決まっておりますので、これを視野に入れて順次作業を進めていきたい。庁内連携は10課から構成されるものでございまして、それだけ調整事項であるとか関係業務が多くあるということでございますので、企画政策課が中心となりまして、庁内の連携を密に取りながら進めてまいりたいと考えております。  以上です。 79: ◯4番 諸伏清児議員  従来の公民館ではなくて、新たな拠点となるといろいろな部署が絡んできます。庁内一丸となって、しっかりと取り組みを努めていただきたいと思います。  続いて、(3)番の東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、お聞きします。  リトアニア共和国のパラリンピック委員会と協定を締結されました。国では、パラリンピックの共生社会実現のための共生社会ホストタウン登録というのも新設されております。この部分についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 80: ◯木川大成企画政策部オリンピック・パラリンピック推進担当部長  パラリンピック委員会と協定を進めて、今後ということの御質問だったと思います。共生社会ホストタウンには、今のところ登録をする予定はございませんが、やっている内容としましては、この協定を結んだ後、パラリンピックの理念を市民の方に御理解いただき、また、障がいのあるなしや年齢、性別等にかかわらず、全ての方が尊重されて、全ての方が自分らしく生きられる、まさに共生社会が当たり前であるというふうに感じられるような、また、皆さんにそう考えていただけるような、パラリンピックに出場するアスリートとの交流事業や競技の体験等、さまざまな事業を通して進めてまいりたいというふうに考えています。当面共生社会ホストタウン登録という形はしておりませんけれども、理念としては同じことを進めてまいるということでございます。  以上です。 81: ◯4番 諸伏清児議員  理念はしっかり持つということを認識させていただきました。その中で、まちづくりとしてハード整備、心のバリアフリーとしてソフト面、この2本柱が必要になると思いますが、この2点についてどのように取り組むのか、お伺いしたいと思います。 82: ◯木川大成企画政策部オリンピック・パラリンピック推進担当部長  交流の基本方針にもありますとおり、ハード面につきましては、平塚市民誰もが利用しやすく、過ごしやすい、暮らしやすいように競技場や体育館を初め、歩道の段差ですとか、サインボードですとかといった事業を着実に進めてまいりたいというふうに考えています。また、ソフト面につきましては、繰り返しになりますが、共生社会といったものを実現していく上で、パラリンピックのアスリートがせっかく平塚の方に来ていただけるようなことになりましたので、その機会を最大限に活用して、庁内関係各課、神奈川県、関係企業さん、団体さんとも連携しまして、実行委員会を中心にさまざまな事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 83: ◯4番 諸伏清児議員  停滞することなくホストタウンの取り組みを進めていただきたいと思います。  以上で私の質問を終了にいたします。ありがとうございました。 84: ◯山原栄一議長  暫時休憩します。                   午前11時54分休憩 ─────────────────────────────────────────────                   午後1時00分再開 85: ◯山原栄一議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、26番府川正明議員ですが、府川議員は一括質問一括答弁方式で質問を行いますので、質問は再々質問までとなります。府川正明議員。                 〔26番府川正明議員登壇〕 86: ◯26番 府川正明議員  湘南フォーラムの府川正明でございます。発言通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  1、本市の安心・安全について。  (1)空家対策。  人口減少、超高齢社会の到来など社会情勢が変化する中、空き家等について全国的な課題としてさまざまな問題、課題が山積をしております。特に管理不全状態にある空き家は、防災・防犯の保全上、環境衛生上、地域の活性化や景観の保全など、さまざまな面から地域住民の皆様の生活に何らかの影響を及ぼすものと思います。また、将来的に管理不全状態になることも予想される空き家等も、さらに増加傾向にあると感じます。  平成26年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が交付され、平成27年5月に完全実施されましたが、なかなか対応ができていないのが現実であります。ことしの3月に平塚市の空家等対策計画ができ上がりましたが、現状の問題、取り組むべき課題の実態調査の結果は明示されておりますが、基本施策として、1、情報の共有と管理、2、空家等の発生抑制、3、空家等の適正管理、4、空家等の利活用の促進を定め、これから取り組んでいく中で今後どのような取り組みがなされるのか、お伺いをいたします。  (2)学校周辺。  各学校の校庭を周辺道路等から見ると、樹木等が生い茂り、校庭内が薄暗かったり、周辺から見て子どもたちが見えづらいことが多くあります。それぞれの学校周辺等の状況をどの程度把握されておられますか。  また、予算も厳しい中、対応はどのようにされているのか。夕方にでもなると、周辺も暗くなるため道路面に照明等の設置や樹木の剪定も必要な場所も見受けられますが、御見解をお伺いいたします。  (3)通学路。  先日、新潟で起きた児童殺害事件等、このところ通学路での事件が多発をしております。さらに、子どもが犠牲になる交通事故等も多く発生しております。以前に、私の地域では、子どもたちと一緒にそれぞれの通学路の安全を確認した取り組みを行いました。ことしも4月から新1年生が入学されています。特に新入生を初め、低学年への通学路の安全を確保するためにどのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。  (4)避難時の対応は。  いつ何時、地震や津波等の発生で避難所への避難を余儀なくされたとき、避難される避難所までの誘導表示などが各自治会役員との意見交換会などで要望されていますが、市として見解があればお伺いします。  また、現在、平塚市内にはそれぞれ異なった国の方々が各地域に住んでおられます。その方々は、ふだん、なかなか地域の中ではコミュニケーションが図られていないのではないでしょうか。いざのとき、外国の方々への避難所への誘導や避難場所に避難された場合、どのような対応が必要なのか、危惧されている自治会の役員の方もおられます。行政としてどのような対応が必要であるか、また、各避難場所での対応はどのようにすべきか、御見解をお伺いいたします。  2、海岸エリア魅力アップ事業について。  3点お伺いをいたします。  まず1点目に、龍城ケ丘プール跡地についてです。  平塚市は、平成28年5月に海岸周辺整備の方向性として、ひらつか海岸魅力アップチャレンジを発表し、今日に至っております。昨年の6月の改正都市公園法の施行を受け、民間事業者による幅広い運営が可能となるPark-PFI制度を導入し、今夏に事業者を公募し、選定委員会により事業者を決定する旨の話もありましたが、昨年の11月に実施された説明会に続き、5月29日、花水地区の方々への説明がなされました。いろいろな意見を聞く中で、それぞれ思い思いの考えがある中で、この事業を進めていく上でどのように取り組まれていくのか、お伺いをいたします。  2点目には、ビーチパークについてです。  もうわずかでビーチパークの海水浴場がオープンを迎えようとしています。現在は年間を通じ、ビーチバレーを中心にしたスポーツイベントが開催されております。ビーチパークにも年々訪れる方々が増加し、にぎわいを感じるところです。しかしながら、訪れられる方々は口癖のように、ビーチの近くに駐車場があればとの話をされております。湘南海岸公園は、夏場のみ公園の一部を臨時駐車場として有料で開放しています。湘南海岸公園に駐車場の増設との話をされていた時期もあったと思いますが、今後どのような取り組みをされていくのか、お伺いをいたします。  また、ビーチパークの海岸エリア魅力アップの事業として、今後どのように取り組まれていくのか、お伺いをいたします。  3点目に、新港周辺についてです。  海岸エリア魅力アップ事業の一環として、新港背後地の整備により水洗トイレ等の設置をする案が計画をされています。念願であったものがやっと実施されようとしています。新港では、休日ともなると、多くの釣り人が家族とともに訪れております。また、新港のにぎわいの一環として、月1回の即売会も実施されており、多くの方々が訪れておられます。今後も漁業関係者と連携をとって、今ある新港が市民にとって親しみのある憩いの場所として環境整備をしていく必要があると思います。あわせて、新港周辺の方々にも目配りも必要と考えます。新港背後地をどのように取り組まれていくのか、お伺いをいたします。  3、平塚競輪場について。  競輪事業は公営競技の1つとして、昭和23年8月に自転車競技法により定められ、公益の増進を目的とする事業の振興に寄与するとともに、地方財政の健全化を図るために行うこととなっています。平塚競輪場を含め、現在、全国で43会場の競輪場があります。競輪場の車券売上額は年々減少しているのが現実であります。全国の車券売上額の合計は、平成3年度の約1兆9553億円をピークに、平成20年度には約7913億円、平成25年度には6063億円、平成29年度には6400億円となりました。さらにファン層の高齢化、趣味やレジャーの多様化で来場者が減少しているのが、全国的に見ても明らかであります。平塚競輪場も実感するものがあると思います。今後もこの傾向が続くものと思われますが、今後の競輪場の取り組みに期待するものであります。  また、平塚競輪場の売上額は、平成元年度の約956億円をピークに、平成3年度は約665億円、平成19年度では約294億円、平成20年度はKEIRINグランプリンが開催されたが、約389億円、平成25年度は190億円、平成29年度でKEIRINグランプリが開催されて250億円です。それと比例して競輪事業の収益から支出される競輪事業特別会計から一般会計への繰出金も、平成3年度、約49億5000万円をピークに、平成19年度は約3億円、平成20年度では約6億円、平成25年度では2億5000万円、平成29年度では3億円となっております。競輪場の果たしてきた役割として、皆さんも御承知のとおり、繰出金を財源に道路や街路の整備、小中学校の施設整備、公園や河川の整備など、さまざまな整備がされてきました。昨年新たにメインスタンドができ上がり、周辺住民の避難場所として位置づけられました。今後も地元住民との連携を含めてどのように取り組まれていくのか、また、競輪場として今までとは違い環境はさらに厳しくなってきておりますが、収益アップに向けてどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。  これで1回目の質問を終わります。                〔26番府川正明議員質問席へ〕 87: ◯落合克宏市長  26番府川正明議員の御質問にお答えいたします。  私からは、1、本市の安心・安全について、2、海岸エリア魅力アップ事業について、順次御答弁します。  まず、1、本市の安心・安全について、4点の御質問です。  1点目の(1)空家対策の4つの基本施策を定め取り組んでいく中で、今後どのような取り組みをしていくかですが、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、ことしの3月に策定した平塚市空家等対策計画では、4つの基本施策を掲げ、それらに基づく35の具体的な取り組み施策を設定しています。  基本施策1、情報の共有と管理では、自治会連絡協議会や民生委員児童委員協議会の定例会など、さまざまな機会を通して空き家等に関するパンフレットの配布などによる周知啓発を行うとともに、地域に出向き、地域が把握している情報の収集に努めています。  基本施策2、空家等の発生抑制では、地域や高齢者よろず相談センターなどからの情報や職員による地域巡視をもとに空き家等の実態を把握するとともに、管理不全状態にならないよう早めの対応に努めています。また、空き家等の所有者からの相談には、その内容に応じて、ことしの4月に連携協力協定を締結した不動産や法務などの事業者関連団体を紹介し、空き家等の発生抑制につなげていきます。  基本施策3、空家等の適正管理では、実態調査や地域からの情報などをもとに重点対策地区を設定し、定期的な巡回を実施するとともに、特定空家等の認定に係る基準を作成し、周辺に甚大な影響を及ぼす恐れのある空き家等に対する体制整備を進めていきます。  最後に、基本施策4、空家等の利活用の促進では、空家バンク設置について、今年度中の運用を目指して取り組んでいきます。  次に、2点目の(2)学校周辺について、2点の御質問です。  1点目の学校周辺等の状況をどの程度把握しているかですが、各学校においては、教室、体育館などの施設や黒板、照明器具などの設備の安全点検を実施しており、樹木の管理についても、校庭や運動場の点検の中で実施しています。安全点検実施後、施設・設備などに危険箇所が認められ改善の必要がある場合もあり、その状況によっては当該校から教育委員会に報告がなされることになっています。教育委員会では、日ごろから子どもたちの安心・安全の確保を最優先に取り組みを進めており、報告を受けた場合は速やかに対応を図っています。  次に、2点目の子どもたちの安全を確保するため、照明灯の設置や樹木の剪定が必要との考えへの見解ですが、照明灯の設置については、地域の生活道路が暗いため照明が必要な場合は、自治会の要望を受け、本市の基準に基づいて防犯街路灯を電柱に設置しています。なお、学校周辺に電柱がなく、防犯街路灯の取りつけや電源の確保が難しい場所については、地域や関係部署などと協議し対応していきます。  一方、樹木の剪定については、各学校の校務作業員が作業に当たり、学校環境の整備に努めています。また、校務作業員が作業をすることができない高木は、樹木の種類や本数などに応じて再配当している施設管理運営委託料で学校が業者に委託していますが、樹木の倒木の恐れがある場合など緊急性や規模の大きさに応じて対応が必要な場合には、教育委員会として当該校への支援を行っています。今後とも、子どもの安心・安全を確保するため、各学校と教育委員会とがしっかりと連携し、取り組みを進めていきたいと考えています。  次に、3点目の(3)通学路の低学年への通学時の安全確保の取り組みですが、児童を事件や事故から守るための安全対策として、何より見守り活動が効果的であると考えますが、本市では全ての小学校が地域の方々の協力を得て実施しています。市教育委員会の取り組みとしては、通学路の安全確保のため、通学路合同点検や地域と学校との連携により、児童が安全で安心して通学できる環境づくりを進めている団体に活動費を助成する通学路安全対策事業を実施しています。新入生を初め、低学年への通学時の安全確保の取り組みとしては、学校では、自分の身は自分で守るための不審者対応教室を実施したり、学級指導や全校集会で「ついて行かない、1人で帰らない、1人で遊ばない」「大きな声で助けを呼ぶ」などの具体的な指導を行っています。また、交通事故防止については、交通安全教室を開催し、交通安全協会の指導員と一緒に地域を歩いてみるなど、学んだことが実生活と結びつくような工夫をしています。  また、登校班での集団登校や下校時刻を学級だよりやメールで家庭にお知らせしたり、教員、保護者、地域の方々や防犯協会などが見守り隊を結成し、登下校時に旗振りやパトロールを実施するなど、地域の力もかりながら各学校の実態に合わせて不審者対策や交通事故防止に取り組んでいます。  次に、4点目の(4)避難時の対応はについて、3点の御質問です。  1点目の避難所への誘導表示についてですが、本市では、避難所や広域避難場所の案内板、海抜表示板など市内約680カ所に標識を設置しています。誘導表示については、自動車などで道路を走行中の方などに広域避難場所を周知するために設置していますが、避難所への誘導表示は設置していません。日ごろから家族防災会議などで避難所や避難経路を確認しておくことが大切と考え、ひらつか防災ガイドブックやまち歩き、逃げ地図を活用した訓練などで啓発しています。しかし、滞在者などの迅速な避難には標識による誘導も効果的なことから、引き続きより適した標識について検討していきます。  次に、2点目の外国籍市民の避難所への誘導の対応と、3点目の外国籍市民への避難所での対応については、関連がありますので一括して御答弁します。  本市には、5月末日現在で83カ国、4789人の外国籍市民の方々が暮らしています。日ごろから防災意識を高めるため、FM湘南ナパサでの多言語放送により、外国籍市民への防災情報の周知に努めています。また、日本語が理解できないことで日常生活に支障をきたしている方々を支援するため、外国籍市民を中心に構成されている平塚市通訳・翻訳等ボランティアバンクを設置しています。この登録者の方々に、総合防災訓練や研修会を通じて防災の基本的な知識を学んでいただき、国や言語ごとのコミュニティに対し、生活情報を含めた防災情報を提供しています。避難所では外国籍市民と意思疎通を図り、運営ルールを理解していただくことが必要です。今後も、日ごろから簡単な日本語で住民同士がコミュニケーションを図り、多様な言語や習慣などの違いをお互いに尊重し、安心して暮らせるような環境づくりに取り組んでいきます。  続きまして、2、海岸エリア魅力アップ事業について、4点の御質問です。  1点目の龍城ケ丘プール跡地整備の住民の意見を受けた今後の取り組みですが、3回の住民説明会での主な意見としては、松林だけで殺風景なことから公園整備をしてほしい、駐車場を整備することで周辺住宅地への違法駐車をなくしてほしい、また、若者が遊ぶ場所をつくってほしいなど、早期の整備を望む声がある一方で、2020年の開設にこだわらずにじっくり進めることや樹木を極力残すこと、飛砂の対策、砂浜と松林の景観へ配慮すること、建築物や駐車場は大きくしないでほしいなどの御意見がありました。また、継続的な砂浜の養浜や保安林内へのサイクリングロードの整備など、さまざまな意見がありました。  そこで、引き続き住民の皆様へ丁寧に御説明し、いただいたさまざまな御意見をできる限り募集要項に取り入れたり、養浜など関連する事項についても関係者へ働きかけをして本事業を進めていきたいと考えています。  次に、2点目の湘南海岸公園駐車場の今後の取り組みですが、湘南海岸公園は定期的にマルシェなどのイベントが開催され、にぎわいを見せる一方、年間を通して駐車場が土、日を中心に満車の状態になっており、駐車場が不足していることは認識をしています。特に利用の多い夏の期間は、土、日などに有料の臨時駐車場を設けて対応しています。今後は、ひらつか海岸エリア魅力アップチャレンジに示す方向性であるカフェなどの設置や駐車場の拡充について、ビーチパークの利用状況も見きわめながら検討を進めていきます。  次に、3点目のビーチパーク魅力アップの今後の取り組みですが、現在、津波避難施設の検討を進めており、ビーチパークへ来られる方が安心して海を楽しめる環境づくりを進めていきます。  一方、指定管理者から、ひらつかビーチパークインスタ映え大賞など、年間を通した新たなイベントが提案されていることから、連携し進めていきます。  次に、4点目の新港背後地の今後の取り組みですが、新港背後地については、今年度、交流拠点の機能を持つ多目的広場やトイレなどの設置に向けて、漁業協同組合などと具体的な協議を進めながら、国の交付金を活用して施設の詳細設計委託を行います。今後も、引き続き漁業作業の効率化を図るための施設や漁業の活性化を図るための6次産業化施設、来訪者の安全を守るための避難経路などの整備に向けた検討を行い、魅力アップにつなげる取り組みを推進していきます。  私からの答弁は以上です。
    88: ◯原 正公営事業部長  続きまして、3、平塚競輪場について、2点の御質問をいただきました。  1点目の地元住民との連携にどのように取り組むのかについてですが、平塚競輪場は昨年5月、およそ半世紀ぶりにメインスタンドを建て替えました。車券売り上げなどが大変厳しい中、平塚市は今後も競輪事業を続け、市財政への貢献や雇用の確保を図ってまいります。そして、新たなメインスタンドは安心・安全で快適な競輪観戦ができる施設、地域に開かれた施設、そしてコンパクトで環境負荷を低減する施設を基本方針として整備しました。昨年6月のメインスタンド完成内覧会で地元住民の皆様にもごらんいただきましたが、新たな施設は、災害発生時に外階段を利用して直接建物屋上に避難できるよう、地域に開かれた施設となっています。また、現在、その施設を使った避難訓練を実施するため、防災危機管理部と連携し、避難所運営委員会を通して自治会や関係各所と調整しています。  さらに、地域への施設開放の一例として、夕陽ケ丘保育園や港こども園の園児の遠足などで御利用いただいています。  一方、競輪を開催するため、地元自治会の皆様と平塚競輪場周辺問題対策協議会を組織し、諸問題の解決を図ってまいりました。  また、平塚競輪場としましては、市民体育レクリエーション港地区大会や港地区郷土いろはカルタ大会など地域の行事にも協力するなど、地元住民との交流に努めています。今後も、地元の方々に親しまれる競輪場を目指して協力や連携を図ってまいります。  2点目の収益アップに向けどう取り組むのかについてでありますが、議員御指摘のとおり、競輪事業は全国的に厳しい状況です。平成29年度の全国の車券総売上額は、ミッドナイト競輪などの効果により前年度と比べ0.9%増加していますが、平塚を含め、業界全体としては来場者数が減少するなど、以前のような売り上げは見込めないのが現状です。  こうした中、いかに収益を向上させるかについてですが、これまで競輪場までのアクセスを確保するため、JR平塚駅や小田急線本厚木駅から直行無料バスを運行してまいりました。また、昨年12月のKEIRINグランプリや先月の日本選手権競輪開催時には、通常の直行無料バスに加え、圏央道が開通したことから、県央地区のお客様の来場を促進するため、新たにJR橋本駅から直行無料バスを運行しました。  次に、平塚競輪場での本場開催時に他場で開催される車券の発売は後半3レースのみでしたが、今年度から全レースを発売することとし、購入機会の拡大を図りました。メインスタンドの完成に伴い、空調設備の整った快適な空間で競輪観戦を楽しんでいただくことが可能になりましたので、その強みを生かし、さらに多くのお客様に競輪場に足を運んでいただき、収益アップが図れるよう、さまざまな取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 89: ◯26番 府川正明議員  それでは再質問をさせていただきます。順次やらせていただきます。  まず、空家対策なんですけれども、今、国の方もいろいろと対策を練っていただいて、たしか6月の中でも新聞紙上で載っていましたけれども、いろいろな対策をやっていくよという話をされています。よくほかの市の状況を聞きますと、空き家によっては、よいものもあるし、倒壊寸前の建物もあるという中で、まだ住めるものをあっせんした形で修繕をして、貸し出したり、売り出したりという施策もやられているところがあります。ただ、年々、建物自体が古くなってくると住めない状態で、3月も同じような質問をさせていただいて答弁いただいていますけれども、実際的にそういうものを早く処理していかないといけない。以前は所有者を見つけて、それでやらないとなかなか進まなかったものが、今回はそういったものもなくて、市の方で独自でやっていけるような話も聞きましたので、今回、空家対策について質問をさせていただきました。よい状況の建物を修繕した形で安く提供していくような施策も1つは必要ではないかなということで、ここはお聞きをしたいと思います。  また、倒壊寸前の建物については、地域としては景観上もありますし、そういったものを早く撤去した形で1つの広い土地等が生まれてきますので、そういったものも市の財産として何とか使えないのかなという部分はありましたので、ぜひその方面の取り組みも、もし見解がありましたらお聞きをしたいなと思っています。  あと、空き家ですと、先ほども言いましたように、不審者が入り込んだり、よく冬場ですと、平塚はないんですけれども、市外へ行きますと、火を使った形で、そこから火が出て周りの家が燃えたとか、そういう事例もあります。そういった要因を早くなくしていくというものも必要な施策ではないのかなということで、あわせて見解をお聞きしたいと思います。  あと学校周辺、昨日、学校教育部長に会いました。ちょうど私が港小学校の話をしたのではないかなということで、どれだけの暗さか現地を訪れていただきました。港小学校だけではなくて、ほかの小学校も見てみますと、不審者が校庭内に入って、先生が見つけて注意したところ、フェンスを乗り越えて逃げていったとか、そういったものも結構耳にいたします。周りの道路から人が移動している中で、そういう不審者だとか、遊んでいる子どもたちの安全を守る部分で、先ほど市長から答弁いただきましたけれども、前はよく学校の関係者が伐採を、上の方まで切れたんですけれども、今、高所は許可がないとできないので下だけで終わっています。校庭内が暗いということについては、PTAの方々の話を聞いていても、薄暗くて嫌だねと。今は夏場ですから少しはまだ明るいんですけれども、冬場の5時以降になると暗くなる中で、子どもたちが中でどういう遊びをしているかわからないとか、どういう子たちがいるかというのが不透明な部分がありますので、予算がない中で教育の方も大変だと思いますけれども、そういったものは優先した形でしていただければなと。  特に東側、部長は見ていただいたのでわかっていると思うので。私ももう少しついているのかなと思ったら、道路はあそこの一角だけ、反対側の民家の方にも電気がついていなくて、本当に薄暗いかなという感じがします。各学校ですと、港小学校は特にスポーツクラブがあって、体育館を使った形で競技を皆さん集まってやっている中で、フェンスを乗り越えて不審者が来たりとか、見つけるとフェンスを乗り越えて逃げるとか、そういう部分が多々あります。周辺を明るくしておかないと安全も守れないのかなという思いがしますので、学校関係ではなくて、土木部の方も関係してくると思いますので、ぜひ協議していただいて、早めの設置をしていただければなと。担当の自治会の方には、また私の方からお願いして要望書でも出させていただきたいなということがあります。もう1回地元に持ち帰って、皆さんとお話をして、そのような要望を出していきたいなという感じをしていますので、要望が出たら前向きに、ぜひ市長、お願いします。  あとは通学路なんですけれども、先ほど言いましたように、今、全国的に子どもの帰り、特に子どもたちが家にもうじき着くよといったときの事件が多発しているのかなという感じはしています。新潟の方も、まさかという状態の人が、自分の家の近くの人が殺人者だったというものがあります。子どもたちを見てみますと、大きい道路ですと、車とか人が歩いていますので、何かあればというのがあるんですけれども、ただ路地へ入ったときに、もう子どもたちの姿は見えないという状態の中で、通学路の安全の部分は、地域に見守りでお願いしたいといっても、時間帯によってはほとんど民家の人が外へ出ていない状態の中で、そういったものまで含めて、何らかの対策をしていかなければいけないというのがありますので、もし見解があればお聞きをしたいと思います。  あと、交通安全についても、高齢者の人の事故で、青信号で渡っていても赤信号で飛んでくるといったような事故が発生していますので、そういったものも子どもたちにどれだけ意識づけをさせるか。これは常に言ってないと、なかなか子どもたち、見ていると、反対に危なっかしい。特に新入学生だと、まだ2カ月、3カ月だから幼稚園、保育園のイメージが抜け切れていない中で、保育園はついて家まで帰りますけれども、小学校だとフリーになりますので、そういった部分での指導も必要ではないかなということで、できればその件についても見解があればお伺いしたいと思います。  あと海岸エリア、先ほど市長から諸伏議員への答弁で、取り組みの中身は言うつもりはありません。ただ、やっていくのにはいろいろな方、それぞれ皆さん、全部、思いが違いますので、その思いを加味しながら取り組んでいかないと、1つの事業として成功したよという段階にはいかないと思うんです。そういったものを皆さんが納得して、事業をやっていただいてよかったなと。確かにあそこら辺ですと、今の跡地を見てもらえば、子どもがプールに入り込んで、雨の水がたまっている中で危険な状態になっているから、早く整備しないとだめだというのは私もわかって、お願いしている部分があるんです。そこで事故でも起きたら、市は何をやっているのという責任転嫁がくると思うし、住民の人たちも、やっぱり危なかったねと。今出てきているものを集約し今後どのような形でこの事業に進んでいくのということを、これも見解があれば、再度お聞きをしたいと思います。  ビーチパークについては、いろいろと来場者がいる中で、自然の環境の中でのビーチパークですから、何があるかわからない。昨年の9月の台風のときに、結構砂場がえぐられ取られたのがあって、そういったものも自然災害につながる。津波が来たとき、避難タワーという話も今は出ているけれども、私としては、避難タワーをやっても助かる人はいないと思う。私の見解ですけれども、まずは逃げる。周知があったら早く避難させるという体制を十分とっておいた方がいいのではないか。よく言いますけれども、来場者のために避難タワーを建てるんだったら、地元の大浜地区の人たちの逃げる場所をちゃんと確保してくださいよというのが私の思いなので、まずは日常生活をしている人が対象だと思いますので、ぜひそこのところも見解があればお願いしたいなという思いがします。  あと、新港の関係ですけれども、今、6次産業を含めていろいろと活性化を進めています。先ほども言いましたように、やっと水洗トイレの望みが出てきました。あそこですと古いトレイなので、皆さん、使い勝手が悪い。子どもさんは入りたがらないという状況の中で、釣り屋さんの方のトイレを借りたりとか、そういった形をしています。今、釣りをやる人たちがふえて、朝8時半から5時まで管理人がいて、そこの中で実施されています。年々、釣りをやる人が楽しみで来ている中で、安心・安全を確保しながら、そういった活性化も求めていかないと、なかなかそういったものが。よく言われるのが、前にもあったと思うんですけれども、地元の肉屋さんから、早くあそこへバーベキュー場でも設置してくれないかなというのがあるので、それもいろいろ聞きながら、要望はしておきますので、よろしくお願いします。  あとは、周辺の方々と、長年にわたって、あそこは大浜地区の区画整理から始めて、いまだに議論をしている中身なんですけれども、高齢化がだんだん進む中で、1つ1つの6次産業が入っても、周辺住民の方々の思いを加味しないと、6次産業で入りました、その6次産業が入ったおかげで周辺が皆さん迷惑をしているということのないように、ひとつ取り組みの方法で、部長さん、一言お願いをします。  あと、平塚競輪なんですけれども、私がおぎゃーって生まれてできた競輪場ですから、愛着はあります。いろいろと歴史を培ってきた競輪場ですから、やっとああいう設備ができて、避難所ができたということについては、周辺住民の方々はものすごく安心感がある。反対に、避難するのに港小学校へ行くんだったら競輪場に行きたいと、そっちの方が近いよと。横へ逃げるんだったら後ろへ逃げるよというのがあるので、そういった部分で、まだまだ自治会と対応した形で、スムーズに避難できるような体制づくりも自治会と調整をして、それがおそらく第一の周辺地域の活動だと思いますので、それに対して、部長、何かあればお聞きします。  競輪事業ですから、収益を求めるのは当たり前です。いろいろな施策はやっている中で、1円でも2円でも、そういう端数はないですけれども、100円単位だから。そういうものが100円でも200円でも収益になる、そういった取り組みをしていかないと、子どもさんたちが来て楽しめる。よく競馬場なんかですと、子どもさんが楽しめる娯楽施設みたいなものがあったり、そういったものがある中で、楽しむ競輪に持っていかないといけないんじゃないかなという部分で、見解がありましたら再度お聞きします。  以上で2回目の質問を終わります。 90: ◯落合克宏市長  私からは、2番の海岸エリアの魅力アップ事業の、地域の方たちの思いがいろいろあると、その思いをしっかりと加味して、ちゃんと説明をして進めるべきであろうということを府川議員から御指摘をいただきました。そのとおりだというふうに思っております。今まで3回、地域の方たちのいろいろな思い、考えをいただきました。平塚の海岸エリアの魅力化というのは、平塚の次の5年、10年先の大きな魅力にもなるというふうに思っております。そこに住まわれる方たちのいろいろな御意見も伺いながら、これからの要求水準書もつくってまいりますので、皆様方の思いも、100%は難しいかもしれませんけれども、思いをいろいろ伺って、入れられるところは入れて、その整備に向けて進んでいきたいなというふうに思っております。  それからもう1点、ビーチパークの津波避難施設、これは海岸エリア全体の魅力化の中の1つの安心・安全という部分についても、ぜひ府川議員には御理解をいただきたいと思うんですけれども、津波避難施設も、訪れる方、もちろん地域の方たちも使える避難ということで、ビーチパークのところに計画をしておりますので、できたら早々につくらせていただきたい。もちろん大浜地区も含めて、あのエリアにお住まいの方たちの逃げ場所とか、逃げる算段、どういう形で逃げるのが一番安全か、そういうことについても、担当部署にもしっかりと地域の方と連携をして進めるように指示はしてまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。  私からは以上です。 91: ◯小林 岳まちづくり政策部長  私からは、空き家の対策について数点御質問いただきましたので、御答弁させていただきたいと思います。  まず、空き家全体のお話といたしましては、今後、空き家がどんどんふえることが予想されるというふうに思っております。空き家対策を効果的に進めていくためには、まずは空き家の発生を早期に情報収集することが第一だというふうに思っていまして、その上で、管理不全空き家にならないように所有者に適正な管理を促す、さらには、いろいろな方たちとの連携を図っていって利活用に進めるというふうに考えております。その第一歩として、まず情報収集に関しては、地域の方々や自治会の方々、民生委員の方々、いろいろな方々から情報共有を図りながら収集していきたいなというふうに思っています。  先ほど質問の中で、よいものはあっせんしていくべきではないかというようなお話もありました。その中では、ことしの4月に不動産協会や宅建協会、また、建築士会〔後刻「建築士事務所協会」と訂正〕、司法書士会、この方たちと連携協定を結ばせていただきました。そういう中で、空家バンクを今年度中にはつくっていきたいというふうに思っておりますので、その中であっせんがうまい形で回っていくようにしていきたいというふうに思っております。  また、倒壊寸前のものとか、どうしても空き家として活用できないような場合のケースのお話もあったと思うんですけれども、そういう場合は、特定空家という法律に基づいて認定することによって、所有者等に対して、空家法に基づく助言または指導、勧告、命令までできることになります。勧告した場合は、地方税法に基づいて住宅用地に対する固定資産税の特例の対象から除外するということもできることになりまして、それが土地の所有者、建物所有者に一定の意識づけが図れるのではないかなというふうに思っています。  また、不審者のお話もあったと思うんですけれども、不審者に関しましては、まずは速やかに現地調査をした上で、警察等とも連携をしながら不動産情報をしっかり把握して、その建物所有者に対して施錠や窓の閉めをしっかりしていただくように、私たちの方から指導を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 92: ◯今井高司学校教育部長  昨夜、学校現場の方を確認させていただきまして、確かに松の木の背が高くなりまして、あるいは歩道の方に枝が伸びてしまっている、こういった状況から確かに暗いなというところは実感をさせていただいたところでございます。この学校の樹木の管理につきましては、なかなか難しい側面も多々あろうかと思います。今、小学校、中学校合わせまして年間約1000万円の予算でこの樹木の管理を行っているところであります。まずは、緑を確保するということは大きな使命でありますので、こういったことをモットーに進めさせていただいているわけではありますけれども、その一方で、安心・安全あるいは防犯対策を阻害してしまっては全く意味がないということになってしまうことになるだろうと思います。当該学校におきましても松の木が多うございました。松という木は、特に海岸地区におきましては、景観を築く1つの重要な要素にもなっているという状況もあろうかと思います。したがいまして、もちろん防犯対策を第一の視点として進めることとはいたしますが、景観等の適切なバランスも踏まえながら対策を進めさせていただきたいというふうに思います。  また、同時に、当該小学校のみならず、市内全体の学校のバランスも鑑みながら対策の方を進めさせていただきたいと思います。  それと、フェンスを乗り越えるような不審者も出ているということでございますので、こちらにつきましては、防犯カメラの対策も同時に進めさせていただきたいと思います。防犯カメラも、小学校、中学校合わせまして年間約1000万円ぐらいの予算が今かかっております。このように樹木の管理におきましても、防犯対策にしましても多額の予算がかかっておりますので、こういったものを踏まえました上で適切な対応をさせていただきたいと考えております。  以上です。 93: ◯川崎 登学校教育部教育指導担当部長  低学年、特に新入生における交通安全、また、防犯の意識を高めるという御質問だったかと思いますが、まず、学校では特に入学時、1年生または2年生も含めて、学年を特化して交通安全の学習、また防犯の学習を行っております。また、地域の協力も得ながら、危険箇所を探し出すという交通安全のマップづくり、そのようなものの取り組みも行っております。  本市の教育委員会が行っております学区の安全点検ですけれども、今までは交通安全というところで、ここの場所が、事故が多い、危険だよとか、そういう場所を探し出して、それを解消していくというふうな取り組みでしたが、そこに防犯の意識も加えながら地域、学区を回っていくという、そんな取り組みを今後していこうかなという考えもございます。  防犯につきましては、よく言われておりますホットスポット、入りやすい場所、見えづらい場所、そこに不審者が犯罪を起こしやすい場所だというふうなことが言われておりますので、地域を回る中で、そのような場所も探していき、安全マップにそういった箇所も入れ込みながら、子どもたちにわかりやすく危険を感じさせる、また、安全を意識させる、そのような取り組みをしていきたいなと考えております。  以上です。 94: ◯今井宏明産業振興部長  周辺地域の方にも喜ばれる新港周辺の魅力アップという観点でお答えさせていただきたいと思います。  6次産業化施設については、これからもいろいろなものをどんどんつくっていきたいなというふうに考えておりますけれども、それに当たりましては、まず、人もたくさん来られたり、営業に伴う行為もありますので、地元の方には迷惑をかけないように、もし支障があったら、速やかに対応していくというふうな形をしっかりと確認していきたいと思っております。  それから、今、漁港の食堂のほかに、新港周辺には鰹節屋さんですとか、のり屋さんですとか、いろいろなお店があります。今、漁業だけではなくて商業とコラボしたイベントも行われておりますので、漁業だけではなくて、漁業、商業もコラボした中でのまちおこし、まちづくりというのも進めてまいりたいと思っていますし、そういったところで、いろいろな方を買い物ツアーですとか、須賀さんぽツアーですとか、いろいろ受け入れたりもしているんですが、須賀の歴史というのは地域の貴重な財産だと考えておりますので、そういった部分を知らしめるというふうな部分では、地元の方のお知恵もしっかりかりながら、最終的には、地元の方にも誇りに思ってもらえるような新港周辺の魅力アップにつなげていきたいと考えております。  以上です。 95: ◯原 正公営事業部長  競輪場について、2点ほど再質問いただきました。  まず、1点目の避難訓練のことについてでございますけれども、具体的には、9月1日に避難訓練を実施する方向で、現在、避難所運営委員会、地元自治会、防災危機管理部と調整中でございます。具体的な訓練の内容といたしましては、競輪場の南門から入っていただきまして、第1コーナー棟の屋上へ外階段を利用して避難をしていただき、そして、メインスタンド4階の備蓄品を確認していただき、1階の方へ移動していただく。そして、あと搬送訓練などする予定で、現在調整を進めております。いずれにしましても、地元と連携をして実効性の高い訓練にしていきたいというふうに考えております。  2点目に、収益についての考え方でございます。収益の向上には、歳入の増加と歳出の削減ということが大きく2点あろうかと思います。もちろん、歳出につきましては、無駄を省いてより効率のよい事業運用していきたいというふうに考えております。また、一方で歳入の確保につきましては、先ほど議員からも御提案がありましたとおり、100円でも多くの車券を買っていただきたいという気持ちはございますけれども、まずは競輪場が親しみやすい施設であるというふうな点も含めて、家族連れ、あるいは若い方々が気軽に訪れられるような施設にするために、さまざまなイベントを実施してまいりたいというふうに考えております。  具体的には、例えば夏休み期間中とかナイターの実施中にファミリー向けの、あるいはお子さま向けのキャラクターショーであるとか、お笑いライブだとか、あるいは縁日、そういったものも取り組んでまいっております。また、特にことしの夏には移動水族館というのを初めて実施する予定でおりますので、多くのお子さまに御来場いただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 96: ◯小林 岳まちづくり政策部長  先ほど私からの答弁の中で、協定団体の中で、建築士会というふうに発言したところがございましたが、正しくは建築士事務所協会でございますので、訂正させていただきます。 97: ◯26番 府川正明議員  特に安全の方は、全体的に学校の子どもたちの安心・安全については、これでいいということはないと思いますので、積み重ねの中で子どもたちに周知させていく。また、あとは周辺地域の自治会も含めて、見守り隊もいると思いますので、そういった方々と話をしながら、子どもたちをどういう形で守っていくかというものも示唆していかないと、なかなか子どもの安全は守れない。ただ、子どもたちの行動を見ますと、どんな行動に出るかわからないというのが、自分の発想で動いている部分があるので、これでというわけにはいかないと思いますので、ぜひそこのところは学校の先生含めて、子どもたちの安全をもう1回確認してもらって、指導していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  魅力アップの方は、市長が答弁していただきましたけれども、1から10までは無理だと思います。ただ、市民の人たちが思いを持っている中でいろいろと議論をしていただいて、方向性を皆さんで持っていく、それが今、皆さんが望んでいるものだと思うんです。今、国会なんかでも本当にいろいろな問題が出ていて、国民が納得するような答弁されていないというのが、実際的に皆さんが不満を持っているというのは、そういったことなので、こういった事業を進めていく中で、住民の方々、また、団体の方々もいるので、その方々の意見を合わせながら。先ほど言ったように、1から10まで無理だと、それをやっていたら絶対できないと思いますよ。ただ、歩み寄りの中で進めていくというのが大事だと思いますので、ぜひそれの方は進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  競輪の方は、大変だと思います。職員は、結構周辺の人たちとの、無理を言わせないような、やりながら、穏便にやっていただいていますので、職員の方には一番苦労かけますけれども、ぜひ周辺住民の方々と連携をとってやっていただきたいと思います。  以上で終わります。 98: ◯山原栄一議長  次に、19番鈴木晴男議員ですが、鈴木議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。鈴木晴男議員。                 〔19番鈴木晴男議員登壇〕 99: ◯19番 鈴木晴男議員  ただいまより、公明ひらつかの1番手として、発言通告に従い総括質問を行います。一部同僚議員と重なる部分がありますが、発言通告どおり行います。  1、海岸エリアの整備事業。  海岸エリアの整備事業は、龍城ケ丘プールの跡地のPark-PFI手法による整備と湘南海岸エリアのビーチパークへの津波避難タワーの事業が2020年度を目標に進められることとなっております。その中で津波避難タワーの事業は予算も議会で承認されて、完成に向けて設計、施行が順次進められております。龍城ケ丘プール跡地のPark-PFI手法を用いての債務負担行為補正「湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業」上限12億円が議案として上程されました。3月議会でもこの事業については質問をしていますので、提案を含めて以下質問します。  (1)龍城ケ丘プール跡地と周辺整備について。  1)この事業は、当初予算で公園整備事業の主な支出項目として、龍城ケ丘ゾーン公園整備事業推進支援業務委託料として29、30年度までの債務負担行為として2229万8000円(うち国からの補助金、先導的官民連携支援事業補助金1100万円も含まれる)が計上されています。今回の12億円の内訳は、整備費10億円、指定管理料2億円となっていますが、2020年度までに間に合わせるということで昨年の6月議会で条例改正して議決され、さらにことしの3月議会で要求水準書案を作成すると答弁されていますが、示されておりません。また、12億円のその積算根拠も示されておりません。それぞれの内容を伺います。  2)龍城ケ丘プール跡地の周辺整備は、市民の意見の中でも自然との共生で、相模湾に面した他の自治体との差別化があります。また、観光庁が今月に入り国内のビーチを夏場の海水浴シーズンだけではなく、1年を通して訪日外国人向けの観光資源として活用していくこと、今年度中にもモデル事業を実施する方向で方針を固めたとの報道があり、スポーツなど、地域の文化や自然を楽しめる体験型観光を充実させれば滞在時間も延び、宿泊など経済波及効果も高くなると言われております。そこで、松林の自然を生かした遊歩道の整備は十分な効果が期待できますが、その整備と松林の保全について伺います。  (2)自転車活用による環境保全。  国土交通省は、環境や健康によい自転車を快適に利用できるまちづくりを進めることを目的に、環境に優しい交通手段である自転車の積極的な活用に向けてサイクルスポーツの普及による健康増進策や自転車道の整備を盛り込んだ計画をまとめました。  具体的な施策として、自転車道の整備や自治体ごとに異なるシェアサイクルの貸し出し、返却システムの共同化などを挙げています。そこで、海岸エリアの魅力アップにつながる本市が目指すレンタサイクルの事業を具体的に期間を決めて示すべきと思いますが、国交省の計画に対する認識とあわせて方向性をお示しください。  (3)ユニバーサルビーチの設置。  日本初の車椅子でも海が楽しめるユニバーサルビーチが神戸・須磨海岸にも市民が協力して実現させたビーチマットプロジェクトや、誰もが一緒に楽しめるビーチとして茨城県大洗町でユニバーサルビーチの活動を展開しています。シティプロモーションの面でも、ビーチの差別化の面でも、多様な人々が行き交う拠点になるためにもユニバーサルビーチの設置を提案しますが、見解を伺います。  2、庁内連携による中心市街地の活性化と周辺整備。  本市の中心市街地活性化基本計画は、平成18年の法改正により法的な位置づけがなくなり、平塚商工会議所策定の湘南TMO構想も平成22年度をもって活動を終了しました。しかし、それにかわる平塚市中心市街地活性化調整協議会を平塚商工会議所が立ち上げて、平塚市と連携して年に2回ほど協議されていますが、2年前にららぽーとが開店し、2020年にはツインにイオンが開店予定です。さらに、見附台周辺地区の開発により、附帯事業により商業施設の進出が予想される中、中心市街地の活性化は喫緊の課題で、高松市の丸亀商店街や山形市の中心市街地の活性化に成功しているところは、事業者が自立して後継者にツケを残さない取り組みをしています。以上を踏まえて質問します。  (1)庁内連携で進めている中心市街地活性化の成果と課題。  昨年、都市整備部に中心市街地活性化担当課長を配置して新たな取り組みを始めましたが、庁内連携によるこの1年間の成果と課題をお聞きします。  (2)平塚市都市マスタープラン(第2次)別冊で中心市街地の位置づけ。  平塚市中心市街地活性化調整協議会で、平成28年10月、ららぽーと湘南平塚が開業に伴い、開業約3カ月後の中心街地区、近隣地区、ラスカ内、オリンピック内の各店舗の事業に及ぼした影響についてアンケート調査を行っていますが、その結果は、中心街地区、近隣地区ではさほど影響はなく、ラスカ内、オリンピック内の店舗では影響が出ている結果となっていますが、まとめとして、巻末に記述した、対策について自由意見にもあるように、各個店での魅力を高める努力に加え、いま一層の商店街組合や商業施設全体での組織的活動により来店客数をふやす施策は必要であると締めくくっています。この結果をどのように捉えて、平塚市都市マスタープラン(第2次)別冊に反映して、中心市街地のあるべき姿を想定しているのか伺います。  (3)新たな公民連携による新戦略の創出。  ア、今回の事業は、公的不動産(PRE)の有効活用等の民間提案活用型PPP事業を選定していますが、この手法を選定した要素を伺います。  イ、見附台周辺地区整備・管理運営事業(A・Cブロック)における債務負担行為132億5000万円が議案として提出されていますが、4月に要求水準書案の説明の際に事業費を示せなかった理由と積算根拠を伺います。  ウ、直営方式と今回の方式との比較で、項目ごとのコストメリットを伺います。  また、VFM(バリュー・フォー・マネー)は、一定の支払いに対し最も価値の高いサービスを提供するという考え方から、事業が開始された後の維持管理またはモニタリングについては、どのように考えているか伺います。  エ、中心市街地が孤立しないために見附台周辺地区整備事業は、中心市街地を含めた面的整備にしなくてはならないと思いますが、見解を伺います。  3、中小企業の設備投資を促す制度について。  国では、今の通常国会で生産性向上特別措置法案を5月17日に成立させ、今後3年間で中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを目的とすることになりました。具体的には、1番目の条件として、新規取得設備の固定資産税を3年間ゼロにする市町村が、市町村内の中小企業が新規の設備投資により年率3%以上の労働生産性の向上を目的とするということを盛り込む導入促進基本計画をつくり、その計画への経済産業大臣の同意を得ること。2番目の条件として、その市町村にある中小企業が年率3%以上の労働生産性の向上を見込み、先端設備等導入計画をつくり、市町村の認定を受けること。この2つの条件を満たした場合に、ものづくり・サービス補助金及び持続化補助金、大学と連携し研究開発、試作品開発、販路開発を支援するサポイン補助金、IT導入補助金という4つの補助金が優先的に受けられるという制度となっております。  平塚市では、このほど1番目の設備投資による固定資産税をゼロにする議案第44号「平塚市市税条例の一部を改正する条例」を本議会に上程しています。そこで以下伺います。  1)固定資産税をゼロにした場合の想定する企業数と固定資産税の額と、その影響を伺います。  2)ものづくり・サービス補助金は4月27日が申請の締め切り、持続化補助金は5月18日が締め切りで、サポイン補助金は5月22日が申請の締め切り、IT補助金は6月4日が第1次申請の締め切りとなっていました。それぞれの補助金について、平塚市においては何社の中小企業者からの申請があったのか伺います。  また、平塚市として市内の対象となる中小企業者に対して、このことをどのように情報提供したのか伺います。  3)生産性向上特別措置法案の成立を受けて、国では追加の申請受付があると思いますが、積極的に制度の活用推進を図るべきと考えますが、見解を伺います。  また、我々公明党として、全国で100万人訪問調査アンケートを現在展開していますが、平塚市、大磯町、二宮町で行った中小企業小規模事業者へのアンケートの中間まとめでは、さまざまな支援策がある中で「支援策を利用したことはない」が全体の3分の1で、さらにその半分が「そもそも制度を知らない」という結果でした。  平塚市として、市内の対象となる中小企業者に対して、このことをどのように情報提供していくのか伺います。  4)中小小規模事業者は、年率3%以上の労働生産性の向上を見込む先端設備等導入計画をつくることになっていますが、その誘導をどのように考えているのか見解を伺います。  以上で1回目の質問を終わります。                〔19番鈴木晴男議員質問席へ〕 100: ◯落合克宏市長  19番鈴木晴男議員の御質問にお答えします。  私からは、1、海岸エリアの整備事業及び2、庁内連携による中心市街地の活性化と周辺整備について、順次御答弁します。  まず、1、海岸エリアの整備事業、(1)龍城ケ丘プール跡地と周辺整備について、3点の御質問です。  1点目の要求水準書の内容ですが、要求水準書、いわゆる募集要項には、園路や広場などの公園施設の整備や維持管理に求める機能、また、設置できる建築物についての制限、さらに市の負担額や事業者が負担する使用料、リスク分担などについて記載します。  次に、2点目の債務負担行為12億円の積算根拠ですが、事業者に対する市場調査の結果から、市が独自に想定した公園のプランをもとに、整備事業及び管理運営事業の予算を算出しています。整備事業の約10億円には設計費用と整備費用があり、設計費用は公園、津波避難機能、道路改良、下水道で約8000万円を見込んでいます。また、整備費用は津波避難機能を含む公園施設で約8億2000万円、道路改良と下水道で約1億円を見込んでいます。管理運営事業の約2億円には、事業面積約3万平方メートルに一般的な公園の1年当たりの管理単価と事業期間19年を掛けて算出しています。  次に、3点目の松林の自然を生かした遊歩道の整備と松林の保全ですが、公園整備区域の東西に広がる松林は、県が管理する森林法で指定された保安林で、県によりビーチパーク付近の一部には遊歩道が整備されています。ひらつか海岸エリア魅力アップチャレンジにおいて、龍城ケ丘ゾーンとビーチパークとの一体感の創出を目指すとしていることから、松林における遊歩道の整備の可能性を県に働きかけていくとともに、ビーチパークとつなぐボードウォークの整備などを検討していきます。  次に、(2)自転車活用による環境保全についての御質問です。  本市が目指すレンタサイクル事業と国がまとめた計画に対する認識と方向性ですが、本市の海岸エリアでは、龍城ケ丘プール跡地の周辺整備を初めとする海岸エリア魅力アップ事業の回遊性を向上するために人と環境に優しい自転車の活用が求められています。
     このため本市では、平塚市自転車利用環境推進計画に基づき、交通状況と利用者ニーズに合致した平塚型レンタサイクル事業の実現を目指し、公益財団法人平塚市まちづくり財団が行っているレンタサイクル事業について、まずは龍城ケ丘プール跡地の周辺整備にあわせて駅南側への拠点整備について協議を実施するとともに、そのほかの民間事業者の参入についても研究しています。  また、現在、神奈川県の湘南地域自転車観光推進協議会では、湘南地域の観光資源を活用する地域交流の視点から、本市を含む国道134号沿線の藤沢市から二宮町までの市町が参加して、シェアサイクルに関する協議を進めています。  さらに、国では、平成29年5月に施行された自転車活用推進法に基づく実施方針である自転車活用推進計画が去る6月8日に閣議決定されました。同計画では、シェアサイクルを新たな都市交通システムと位置づけ導入を推進するとともに、自治体ごとに異なるシステムの共同化を掲げています。したがって、本市が進めるこれらの自転車活用策については、国の計画の趣旨に沿ったものと認識しており、今後も利用者ニーズの動向を見きわめながら、関係団体と連携して取り組んでいきます。  続いて、(3)ユニバーサルビーチの設置についての御質問です。  ユニバーサルビーチの設置ですが、ユニバーサルビーチは、お年寄りや身体に障がいを持った方でも不自由なく楽しめるビーチです。公園の設計に当たっては、誰もが利用しやすいユルバーサルデザインの空間づくりとしていきます。公園から砂浜へのアクセスについては、公園の高さと海岸までの高低差があり、アクセス上の課題がありますが、ユニバーサルビーチのような機能の確保について、今後、海岸管理者の神奈川県と調整しながら検討していきます。  続きまして、2、庁内連携による中心市街地の活性化と周辺整備について、大きく3点の御質問をいただきましたので、順次御答弁いたします。  1点目の(1)庁内連携で進めている中心市街地活性化の成果と課題として、庁内連携によるこの1年間の成果と課題ですが、平成29年度は関係部課による庁内ワーキングなどを通して、中心市街地についての意見や取り組みを集約し、活性化に向けた必要な施策について共通の認識を持つことができました。  そして、子どもから高齢者までが集う世代間交流施設の設置や空き店舗を活用した文化活動の発表の場や練習場の確保などの分野横断的な施策について検討することができました。また、平塚駅周辺の魅力を高め、コンパクトな生活圏の形成による持続可能なまちづくりを目的とした地域再生計画を策定し、内閣府の認定を受けました。活性化に向けては、商業振興のほか、まちづくり全体の観点から、子育て世帯や高齢者が中心市街地を訪れる機会の提供、市民交流の場づくり、雇用の場の創出などを課題として捉えています。  次に、(2)平塚市都市マスタープラン(第2次)別冊で中心市街地のあるべき姿ですが、平塚駅周辺の中心市街地については、本市の南の核としての位置づけを継続していき、これからの中心市街地のまちづくりにおいては、消費の機能、働く場、趣味や学びに集う場及び憩いの時間を過ごす場などのさまざまな機能や要素を加え、総合的なまちの魅力を高める考え方を示しています。  次に、(3)新たな公民連携による新戦略の創出について、4点の御質問です。  1点目の公的不動産(PRE)の有効活用等の民間提案活用型PPP事業手法を選択した要素ですが、平成25年度の見附台周辺地区整備事業PFI導入可能性調査では、市が施設を整備した場合に比べ、費用面での財政圧縮の効果はある程度見込めるものの総額195億円、年間13億円の支出が15年間必要という結果となり市の財政に多大な影響を与えることが明らかになりました。そのため、民間活力の導入による公共施設の整備とともに公的不動産の活用による定期借地料の収入を(仮称)新文化センターの建設費の一部に充当することにより、現在の厳しい財政状況の中、民間のノウハウを最大限に引き出し、事業費用の削減が見込め、かつ不足する民間サービス機能やにぎわい創出機能を一体的に整備することができる手法であるPPP事業を選択したものです。  次に、2点目の要求水準書(案)の公表時に事業費を示せなかった理由と積算根拠ですが、事業費は(仮称)新文化センターや見附台公園の要求水準書に基づき算定する必要があります。要求水準書(案)の公表後、事業者との対話などを踏まえ、要求水準を精査し、ここで事業者の募集に向けた準備が整ったことから、債務負担行為の上限額が明らかになったものです。積算根拠については、(仮称)新文化センターの想定延べ床面積を7400平方メートル程度とした上で、建設費は先進事例などを参考に積算し、約65億円としております。また、20年間の維持管理・運営費は、維持管理費約31億円、運営費約32億円で、合計約63億円、その他としては、見附台公園の整備、維持管理費などとして約5億円を想定しています。  次に、3点目の直営方式と今回の方式を比較した項目ごとのコストメリットと事業開始後の維持管理、モニタリングですが、直営方式は公共が主体となって施設などの使用を決定し発注する方式であり、公の積算基準や単価により積算するため、民間の工事に比べ割高になりやすく、また、事業者の創意工夫の余地が小さい手法です。公的不動産(PRE)の有効活用等の民間提案活用型PPP事業では、事業者に求めるサービスを性能発注とすることが基本とされており、民間の創意工夫を活用することにより、事業費の縮減が可能になります。また、(仮称)新文化センターと見附台公園の設計から維持管理、運営までを一括して募集することにより、運営を意識した設計や効率的な運営が可能となり、施設規模や事業費の縮減が期待できます。  さらに、公的不動産に定期借地権を設定することで借地料収入を見込め、財政負担の軽減に寄与できる点もメリットとなります。  また、事業開始後の維持管理、モニタリングの考えですが、事業開始後は(仮称)新文化センター及び見附台公園などの施設を利用者の皆様に安全かつ快適に御利用いただくため、要求水準に基づき保守点検や清掃などを適切に行っていきます。また、長期間にわたって機能や性能を良好な状態に保つため、市及び事業者自らによるモニタリングなどの定期的な実施、維持管理に係る業務計画の作成や報告体制の整備を図り、適正な維持管理に努めていきます。  次に、4点目の見附台周辺地区整備事業の中心市街地を含めた面的整備ですが、中心市街地の活性化のためには、見附台周辺地区駅周辺の商店街と平塚駅西口が連携し、回遊性を高め、にぎわいを創出することでそれぞれの整備に相乗効果を持たせることが重要です。そのために集客の核となる施設づくりとして、見附台周辺地区への民間収益施設の誘致だけでなく、中心市街地や平塚駅西口周辺における再開発などの検討を進めていきます。今回の事業者の募集に当たっては、(仮称)新文化センターにおける事業と駅周辺の商店街との連携施策や、見附台周辺地区平塚駅西口駅周辺の商店街との連続性の確保などの提案を誘導することにより、中心市街地全体のにぎわいの創出と回遊性の実現を目指していきます。  私からの答弁は以上です。 101: ◯今井宏明産業振興部長  続きまして、3、中小企業の設備投資を促す制度について、4点の御質問をいただきましたので、順次御答弁いたします。  まず、1点目の固定資産税をゼロにした場合の想定する企業数と固定資産税の額と、その影響についてです。  生産性向上を目指す中小企業の設備投資を税制面からも支援するため、固定資産税の特例率をゼロとする市税条例の改正を本議会で上程いたしました。償却資産は所有者からの申告に基づき課税いたしますので、具体的な数値予測は難しいものがありますが、本市では、平成28年度税制改正により導入されました中小企業等の経営力向上設備等の特例(2分の1)の適用により、2年間で17社、約250万円の減額をしています。生産性向上特別措置法においても対象とする中小企業者等の定義及び資産の種類が同じですので、この実績から、平成31年度課税では同規模程度以上の減額になると想定しております。  なお、固定資産税の減収分は、国からの普通交付税により一部補填されること、また、特例期間が3年間であることから、影響は限定的であると考えています。  次に、2点目のそれぞれの補助金の申請件数と中小企業者に対する情報提供についてですが、まず、補助金の申請件数については、国が公表していないため総数は把握できません。ただ、市内に約80あります国の認定経営革新等支援機関、いわゆる認定支援機関のうち、本市と中小企業支援等で連携をしている平塚商工会議所と平塚信用金庫では一定数の申請があったことを確認しており、他の認定支援機関も含めて、市内全体では相応の申請があったものと考えています。  また、ものづくりサービス補助金の優先採択について、法の議決、施行前の段階であらかじめ実施したアンケートに特例率をゼロとすることなどを公表した自治体に所在する事業者が、自らも先端設備等導入計画の認定を受ける意思表示をした場合に優先されることから、市内の中小企業者などの補助金申請に有利な状況となるよう対応してまいりました。さらに、これらの状況について、各連携支援機関の窓口などを通じて中小企業事業者等への情報提供に努めたところです。  次に、3点目の補助金の追加申請受付があった場合の積極的な制度の活用推進と、対象となる中小企業者に対する情報提供と、4点目の先端設備等導入計画策定への誘導についてですが、関連しますので一括してお答えいたします。  現在、2次公募が予定されているものづくりサービス補助金については、市町村が策定する導入促進基本計画について、7月末までに国の同意を得た場合に優先されることが示されたため、今月6日に法が施行された翌日には、本市の導入促進基本計画を国に提出し、国の同意が速やかに得られるよう対応しました結果、昨日、国から同意書をいただいたところです。今後、市税条例の改正が議決され次第、市のホームページで制度案内をするとともに、市内の全ての認定支援機関と積極的に連携をし、制度の周知とあわせて中小事業者等による先端設備等導入計画策定への支援を要請し、制度の積極的な活用を促してまいります。  以上です。 102: ◯19番 鈴木晴男議員  それでは、再質問させていただきます。  海岸エリアの整備事業なんですが、昨年の6月に条例改正をして、2020年度に間に合わすというようなスケジュールで動き出したんだと思います。国が都市公園法を変えてPark-PFIの手法を導入するというのは、さまざまな地方自治体で都市公園というのは抱えているんだけれども、長い間、維持管理費というのが非常に今の財政にとって重荷になっているから、その重荷になっているところを少し軽減させるためにも、民間の活力、Park-PFIの手法を導入して新たな公園の整備というものをしたらどうなんだろうか、これが多分発端だったと思うんです。  それを基本的に、前提としてお話をさせていただきたいんですけれども、午前中、午後、それぞれの議員さんに答弁をいただいたので、質問しようと思っていたのをしなくてもよくなったのが幾つかあります。整理をさせていただきますと、この海岸エリアの整備事業で、基本的には12億円かかりますと。それと、午前中の市長答弁の中で、事業者が負担する財源として15億円ありますというお話があったと思います。ということは、この事業というのはトータルで27億円マックスというふうに考えてよろしいんでしょうか。まずお答えください。 103: ◯小山田良弘都市整備部長  午前中もお答えをさせていただきましたが、今回の債務負担行為として、整備費用と維持管理費用が20年間合わせまして12億円としておりまして、そのほかに、民間が今回提案をして自らの便益施設を建てる費用等を15億円というふうに想定していますので、3ヘクタールの公園の面積の全体としては27億円というふうな想定でございます。  以上です。 104: ◯19番 鈴木晴男議員  27億円というのは、マックスなんですか。それをもう1回。 105: ◯小山田良弘都市整備部長  債務負担行為は上限額ですので、12億円というのはマックスでございますが、15億円の民間というのは、あくまでも我々が想定したもの、積算したものですので、それは上回る場合もあるでしょうし、下回る場合もあるというふうには思っております。  以上です。 106: ◯19番 鈴木晴男議員  では、それを踏まえて1点1点お聞きしていきたいというふうに思います。  12億円のうち4億6200万円というのが一般財源で、2億6880万円というのが起債で、逆かな。社会資本整備総合交付金、国からきているものが4億4450万円、それとあと使用料というその他のところで言われていたのが2470万円、合計12億円なんだけれども、市の負担する正味の金額としたら7億3080万円というふうに解釈してよろしいんですか。これ以上、これ以下なのかどうなのか、そこのところをお聞きします。 107: ◯小山田良弘都市整備部長  債務負担行為補正をさせていただいている12億円の中には、そのうち、後ほど国からの交付金も入ってくるということを考えておりますので、そうしますと、実質、市が負担する額というのは約7億5000万円くらいというふうに考えております。それは20年間の維持管理料の2億円も含めてでございます。  以上です。 108: ◯19番 鈴木晴男議員  今、基本的な数字の話をさせてもらったんですけれども、社会資本整備総合交付金の4億4450万円、これをいただくにはそれなりの計画書というか、積算根拠となるものを国に示さないと、この金額というのはいただけないのではないですか。 109: ◯小山田良弘都市整備部長  これは国庫支出金として見込んでいる額ですので、実際には、これから事業者が決まっていって、具体的な事業の内容が確定し、平面的な計画書ですとか、いろいろなものが出てまいりますので、それを市の方で認定したりして、細かな積算をして、国庫補助金の申請をするということになります。その際には、確かにそういった細かな積算をする必要があるんですが、今、あくまでも市がつかみの中で、例えば単価1平方メートル当たり幾らぐらいの公園整備でやるとこうなりますよ、そのうちの半分を国庫支出金で賄おうというふうな考え方で見込んでいるということでございます。  以上です。 110: ◯19番 鈴木晴男議員  それぞれのところで何でこういうことを聞くかというと、積算根拠とか要求水準書を3月に出しくださいと、市民の声というのが反映したような要求水準書を出せるんですねと言ったら、そういう方向でというような答弁だったものですから。先ほど市長の答弁の中でも、さまざまな幾つかの項目を挙げて、要求水準書の項目を挙げて、「します」というところだったんです。最後、語尾が「します」というところで、そこのところは神経とがらせて聞いたんですが、ということは、まだ要求水準書はできてなくて、ここの12億になるまで、また15億というのもそうなんですけれども、積算の根拠というのが何も我々に示されていなくて、12億の債務負担行為に判こを押してください、丸をしてくださいと言われても、なかなか厳しいところがあるかなというところで、そこを今お聞きしているんです。ですから、積算根拠というのをいつ示してくれるんですか。この議会中、遅くとも示していただけないと、この12億、丸にするのか、バツにするかという判断ができないと思うんですけど、いかがですか。 111: ◯小山田良弘都市整備部長  議会前の、例えば会派説明とか、そういうところでもう少し丁寧にその辺の根拠を説明すればよかったのかなというふうには思っております。まず、公園の施設の整備なんですが、園路とか、広場とか、駐車場とか、植栽とか、いわゆる一般公園の整備に対しては4億7500万円を見込んでおります。この4億7500万円というのはどういう数字かといいますと、例えばなんですが、10年前に整備をいたしました平塚西工業技術高校の跡地の桜ケ丘公園が2.2ヘクタールの公園でして、その2.2ヘクタールで2億8000万円ほどでした。1平方メートル当たり1万3000円なんですが、それに比べて今回の龍城ケ丘の公園の整備費はと申しますと、今の3ヘクタールで4億7500万円ということですので、平米当たりにしますと約1万6000円くらいということになりまして、これまでに整備をしてきた公園のグレードに関しては変わらないというふうには認識しております。ただ、全体で10億円近くの整備費というふうに申し上げましたのは、龍城ケ丘特有の施設のお金がかかるんだろうなというふうに思っておりまして、例えば道路との段差があることによる敷地造成ですとか、あるいは部分的にスロープですとか、階段ですとか、あるいは樹木が生い茂っているものを整理しなければいけないとか、いろいろなことがありまして、それらにも多額のお金がかかるということと、あとは、午前中も申しましたが、津波避難施設についてもしっかりとつくっていかなければいけないということで、それと道路の一部改良ですとか、下水道の整備、そういうものをもろもろ含めますと約10億円になるということですので、決してほかよりもグレードがアップした、あるいは高いということではなくて、これまでの事例とほぼ同程度の公園というふうに見積もっているということでございます。  以上です。 112: ◯19番 鈴木晴男議員  個々、個別で今お話あったのは、承知はするんです。何に幾らとか、道路改修、先ほどの8000万円を用意しているとか。聞くと、それぞれのところの具体的な数字とか、そういうのが出てくるんですけれども、それはどこの文章を見ると、そういうところで我々というのは認識することができるのでしょうか、判断することができるんでしょうか。そこを聞いているんです。それはいつ示していただけるんですかということです。 113: ◯小山田良弘都市整備部長  それにつきましては、まだメモ程度で申しわけございませんが、整理をいたしまして、今議会中に示させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 114: ◯19番 鈴木晴男議員  そこのところにきちんと執着していかないと、億のお金を使うわけですから。国から交付金をいただくわけですから、きちんとした形で中身を整備していかないと、日本で一番最初に手を挙げた事業ですといっても、なかなか厳しい状況になるのかなと。住民の方もなおさらのこと、納得しづらくなるのではないかなというふうに思いますから、早急にそれは出していただきたいというふうに思います。  それはそれとして、次に、公園整備をするに当たって、平塚市の公募対象公園施設設置等予定者選定委員会をつくりますというので、2月に会派に説明がありました。見附も一緒につくりますと。ここの公園等のところは6人以下にしますというような内容だったんですが、私が認識していないんだったら申しわけないんですが、そのメンバーをお聞きしたい。 115: ◯小山田良弘都市整備部長  公募対象公園施設設置等予定者選定委員会につきましては、既に設置をさせていただいております。メンバーなんですが、分野別に申しますと、都市計画公園の分野、観光の分野、地域振興の分野、さらには法務、あるいは会計の分野、そして行政ということで6人のメンバーでございます。  以上です。 116: ◯19番 鈴木晴男議員  一般的にこういう選定のメンバーというのは、今までは地域住民の方、自治会の方、連合会長さんとか代表の方が入っていたのかなと思うんですが、今の6名の肩書を聞くと今回は入っていないようなんですが、入ってない理由は何なんでしょうか。 117: ◯小山田良弘都市整備部長  これまでの委員会のメンバーというのが、どういう委員会かわかりませんが、例えば市のいろいろな方針を決定したりするような委員会であれば、自治連の関係の方とか、あるいは市民の代表の方が入っていたというのが確かに一般的なのかもしれません。今回は、事業者の選定という委員会でございまして、個別の具体的なことと、あとは高い秘匿性が求められるということと、先ほど申しました分野の専門性が求められておりますので、今回は住民代表ということではなくて、学識経験者を中心にメンバーの選出をさせていただいたというものでございます。  以上です。 118: ◯19番 鈴木晴男議員  基本的には、そのメンバーの方がいいの、悪いのということを言うわけでもないんですが、そのメンバーの方たちが新たな事業の取り組みをするときに、新しい視点のところで斬新的な発想でいろいろな意見をやって、それで最終的に選択と集中で結果を出していただけるんだったら一番いいんですけれども、選定メンバーの方たちの基本的な裁量権みたいなものは、どのように考えているのか。 119: ◯小山田良弘都市整備部長  選定委員さんの裁量権といいますか、この委員の役割としましては、都市公園法の第5条の2に書いてあるんですが、評価基準を定めようとするときですとか、あるいは事業者を選定しようとするときには、これらの選定委員会の意見を聞かなければならないというような規定がございますので、その規定に基づいて審査をすることになるというふうに思っております。個々の専門性の高い学識経験者等を中心に構成をさせていただいておりますので、その方たちが平塚市のあの場所に、いろいろな事業者の提案があったときに、何がふさわしいのかというのを十分に議論していただいて、選定していただけるものというふうに考えております。  以上です。 120: ◯19番 鈴木晴男議員  ちょっと前後してしまうかもわからないんですけれども、選定する6名の方は、新しい試みをしていくわけですから、先ほども言ったんですが、新しい視点でというのは、どういうふうな情報提供をされるのか。そこら辺のところはきちんと市の方が認識されないと、雲をつかむような話になってしまうのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 121: ◯小山田良弘都市整備部長  第1回目の選定委員会は4月に既に行っておりますが、そのときには、先ほど議員さんもおっしゃいましたが、なぜ今回のPark-PFIの制度ができたのかというところから、今の平塚市の状況も含めて、かなり細かい部分まで情報提供をさせていただいております。その中で、今後選ぶに当たって、例えば選定の基準を議論していただいたりしていくことになります。そういうことから、引き続き委員さんには、大所高所も含めていろいろな視点からご議論いただきたいというふうに思っています。  以上です。 122: ◯19番 鈴木晴男議員  この趣旨とか狙いというのは、1回目のところで説明されて、理解をしていただいたというふうに認識してよろしいんですか。 123: ◯小山田良弘都市整備部長  それは限られた時間の中ですが、かなり分厚い資料でもありましたが、その辺は要点を絞ってしっかりとお伝えをさせていただいて、その場でのいろいろな議論をいただいておりますので、私もそういう認識はしております。  以上です。 124: ◯19番 鈴木晴男議員  もう1点、選定委員会のことで聞きたいんですけれども、非公開になっているんですよね。非公開にした理由をお聞きしたいんですけど。 125: ◯小山田良弘都市整備部長  先ほども触れましたが、これはいろいろな事業者が今後手を挙げていただけるというふうに思っておりますが、そのいただいた提案に対して、当然、事業者各社の思いもありますし、ノウハウもありますし、いろいろな技術もあります。英知を絞ってというか、ベストなものをそれぞれに出していただくということだというふうに思っております。そういうことからしますと非常に秘匿性が高いということで、それを公開の場で議論するということではないというふうに思いまして、非公開とさせていただいております。  以上です。 126: ◯19番 鈴木晴男議員  秘匿性が高い内容のものであるということから非公開であるならば、決定したものが示されるときというのは、どの時点なのかなんですけれども、今いろいろな形で市民の方、地域の方の意見というのは聞いているかと思いますし、5月29日のときも市民の方の意見と平塚市の考え方を示した資料がありましたけれども、これが選定委員会で決定された後に、市民の方から、これに対してもう少しこうしてほしいというような意見があったら、それは聞く耳は持っていただけるんでしょうか。 127: ◯小山田良弘都市整備部長  議員さんがおっしゃいますとおり、これまでもいろいろな意見をいただいて、できる限り、今つくっている要求水準ですとか、公募設置等指針に反映できるように盛り込んでおります。それは、おっしゃいますとおり、5月29日にも市民の皆様に、これこれこういう意見をこういうふうに反映しましたということで表にしまして説明させていただいております。ただ、表現が具体的ではないというような御指摘もいただいておりますので、考え方によっては若干違う捉え方もされるのかなというのは危惧しているところなんですが、いずれにしましても、事業者が提案してきたものというのは、基本的には、今後示す指針、要求水準に基づいた提案ということですので、基本的には、事業者の提案を尊重するという形になります。ただし、基本的な部分はそうなんですが、細かな部分と言ったら失礼なんですけれども、市民の意見で、まだこの部分は反映できるのではないかというものがあれば、それは意見として取り上げさせていただいて、決定した事業者に対して調整をして、法的な手続きをとりながら、修正できるものは修正していきたいというふうには思っております。  以上です。 128: ◯19番 鈴木晴男議員  事業者選定する委員会が非公開だから、どういう事業者がどのような内容のものを提案したかというのは、地域住民の方を含めて、我々議会でもわからないわけです。それが決定をしてから初めてわかる内容ですよね。それが妥当性かどうかというのは、もう1度市民の方に示されたときに、我々が言っている内容と視点がちょっと違うのではないのと。それをするとかしないとかではなくて、聞く耳を持っていただけるんでしょうかというところなんです。 129: ◯小山田良弘都市整備部長  失礼しました。それにつきましては、今後、事業者が決定した段階で、こういうプランが出てきましたということに対して説明はしていきたいというふうに思っております。  以上です。 130: ◯19番 鈴木晴男議員  何でこういうことをずっと聞いているかというと、海岸エリアの事業を開発していきましょうといったときに、平塚市民の方、1人1人が平塚市にとっては財産ではないですか。まして、海に接している方たちも含めて、その人たち1人1人が財産となっていくわけです。海に親しんでいる方、さまざまな方がいらっしゃると思うんですが、その方たちの協力を得ないと、このエリアの発展というのはないはずなんですよ。2020年が到達点ではなくて、2020年をスタートにしなければいけないというふうに思っているんです。便益施設は10年から20年に都市公園法が変わって、20年まではいいですよとなったんです。最低でも20年、指定管理になる事業者と市民の方たちが協力しながら、そこの町の反映とかエリアの反映というのをしていかなかったら、頓挫するのは目に見えているんですよ。そういうところを含めると、そこら辺の市民の方たちの意見というものを十分に聞いていかなければいけないと思うんですけれども、改めてもう1回、見解を伺います。 131: ◯小山田良弘都市整備部長  20年先、30年先、私も平塚の海が皆さんに愛されて、本当に親しんでいっていただけるような公園をつくっていきたいなというふうに思っておりますし、そういう提案を受けていきたい、誘導していきたいというふうに思っております。そのためには、今おっしゃいましたように、海にかかわっていらっしゃる方々ですとか、あるいはその地域、市民の方々とともに公園を運営していくというような、例えばその広場のところでいろいろなイベントを行うとか、コミュニティの形成につながるようなことをするとか、いろいろな方法があると思いますので、それはまさしく連携が重要だろうというふうに思っております。その点につきましては、まだまだ検討がなされておりませんので、そういう体制、仕組みができるようなことを今後検討していきたいなというふうに思います。  以上です。 132: ◯19番 鈴木晴男議員  でも、意見をさまざま聞いてくださいといっても、現状はさまざまな意見をお持ちの方がいらっしゃる。そういう方たちに時間をかけて理解をしていただかなければいけないというふうに思っているんです。そのためには、きちんとした対応で合意形成を図っていかなければいけないんですけれども、今後どういうふうに合意形成というのは図っていく考えがあるのか、お聞きします。 133: ◯小山田良弘都市整備部長  計画づくりに関しては、先ほど来申していますように、とにかくまた一歩踏み出して説明会を開催し、丁寧にわかりやすく説明させていただいて、なるべく多くの方々に御理解をいただけるように努力してまいりたいというふうに思っておりますし、さらに、その先の20年、30年という運営を考えますと、ただ単に指定管理者に全部丸投げということはないというふうに思いますので、どういうふうなかかわり方ができるのかというのは研究をさせていただきたいと思いますし、そういうところで一緒につくり上げていく公園というようなイメージを持ちながら合意形成を進めていきたいなというふうに思います。  以上です。 134: ◯19番 鈴木晴男議員  次のところに移るんですけれども、海岸の整備のところについて、さまざまな質問もあったんですけれども、海浜植物、ハマヒルガオとか、そういうものの保護とかも当然していかなければいけないんですけれども、海岸の整備、ユニバーサルデザインの海岸にしていくんだというふうにもうたっているんですが、海浜植物とか養浜というのは県と総合して、いろいろ意見を交換しながら事業整備していかなければいけないんですけれども、スケジュール的には、2020年からスタートなんですから、具体的にどういうふうにしていくのか、お聞きします。 135: ◯小山田良弘都市整備部長  海浜植物の保護につきましては、スケジュールといいますか、希少価値の高い植物があれば、当然、それを踏みにじるようなことはいたしませんし、必要に応じて移植をしたり保護したりということはしなければいけないというふうに考えております。養浜についても同じように、今のままでユニバーサルビーチということができるとは全く思っておりません。先ほど申しましたように、高低差の問題ですとか、さまざまあります。昨年の10月の台風で断崖絶壁になってしまったという事実もございますので、その辺については、いろいろな組織をつくりながら県の方に働きかけをして、ユルバーサルビーチのような機能がとれるように、スケジュール的には2020年を目標にということですので、遅れないように関係機関との調整は進めていきたいというふうに思っています。  以上です。 136: ◯19番 鈴木晴男議員  ユルバーサルビーチというのは、あと2つぐらい先に質問します。  松並木の遊歩道のところなんですけれども、遊歩道の整備というのは、湘南海岸公園から西、龍城ケ丘プール跡地のところまでは松林があるんですけれども、あそこは今区切ってあります。あそこの松林の中の遊歩道の整備というのは、当然、中身に入っているのではないかと思うんです。これは県との協議が必要になってくると、さっき答弁にありましたけれども、具体的に、内容的には、高齢者または車椅子も通れるような遊歩道の整備というのが一番魅力的な、それとサイクリングロードですと、砂がかぶってしまって、それをどけるのに1000万円、2000万円単位のお金がかかるというところで、そういうことも防げるようになるのではないかというところで、これは有効的だというふうに思うんですけれども、この整備について、改めて見解をお聞きします。 137: ◯小山田良弘都市整備部長  今、ビーチパークと国道134号の間のしおさいの森と言われているところ、そこは神奈川県が松林の中にデッキのようなものを整備いたしまして、一部階段がありますので、なかなか車椅子の御利用というのはできないんですけれども、緑陰の中で、夏でも涼しく散歩ができるというような整備ができております。それをさらに西の方に延伸するというようなお話だと思いますが、その点について、まだ1度も県とそのような情報交換をさせていただいておりませんので、それは我々がすべき事業なのかどうかというものもありますけれども、県の方にまず意見を聞きながら、何ができるのかということを調整はしていきたいと思います。ただ、言われておりますのは、飛砂防備保安林に指定されておりますので、基本的には木は切れないということです。あの松林がいろいろなところに出ていますが、そこをぬってデッキが果たして整備できるのかなというのは、ちょっと現地を見てみないとわかりませんが、そのような課題もあるのかなというふうには考えるところです。  以上です。 138: ◯19番 鈴木晴男議員  松林の東側は、遊歩道ができているんです。東側ができて西側ができないということはないですよね。当然できますよね。これは県ときちんと協議をして、2020年度までというんだったら、そこまでしゃかりきになって頑張って、遊歩道の整備ができるというところまでこぎ着けていただきたいというふうに思います。  それと次にシェアサイクルの件なんですけれども、自転車を利用したサイクルをしましょうと。ちょうど海岸エリアのところが一番なんです。前回も質問させていただいたんですけれども、県が広域のシェアサイクルの協議会を立ち上げました。県の方が言っているのでは、平塚が一番目玉になるので、平塚が一番最初に手を挙げて、シェアサイクルの広域の先導役になっていただけないかというところがあるんですが、3月に質問してから3カ月ぐらいしかたってないので具体的な動きはないと思うんですけれども、2020年というお尻を決めて、きちんとした計画をまちづくり財団とつくるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 139: ◯中島純一郎まちづくり政策部交通政策担当部長  御質問のシェアサイクルにつきましては、市街地における回遊性の向上のために、交通状況とか利用者ニーズに合致した平塚型レンタサイクル事業といたしまして、平塚市自転車利用環境推進計画に位置づけて、その実現を目指しているところでございます。平塚市まちづくり財団と協議、検討しております駅南側におけるレンタサイクルの貸し出し拠点の整備につきましては、利用者ニーズの増大が今後見込まれるということで、龍城ケ丘プールの跡地の周辺整備にあわせて、国の自転車活用推進計画に掲げられましたシェアサイクル事業の普及促進の趣旨も踏まえた上で、平塚市の自転車利用環境推進計画に基づきまして、平塚市まちづくり財団と連携して進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 140: ◯19番 鈴木晴男議員  今、長々と答弁いただいたんですが、やる気があるということですよね。そういうふうに解釈していいんですね。わかりました。シェアサイクルは、また随時、事あるごとに質問していきたいというふうに思います。  それとあとユニバーサルビーチの件なんですが、ユルバーサルデザインの龍城ケ丘の整備をしていきたいということですので、これはシティセールスだけではなくて、さまざまな人が行き交う、要は海岸エリアの方だけではなくて、市外、県外の方も来ていただけるのではないかというふうに思うんですけれども、この整備というのはやっていただけるんですよね。改めて聞きます。 141: ◯小山田良弘都市整備部長  先ほどユニバーサルデザインと申しましたが、ユニバーサルデザインでやるのは公園整備区域のところです。公園整備区域から砂浜のところは、今後、市が公園をつくって管理する区域ではありません。砂浜、波打ち際まで県の管理です。養浜、緩い傾斜の砂浜がどうやってできるのかということも含めて、全体的にというのは難しいと思うんですが、一部でもなだらかにして、波打ち際まで車椅子の方、いろいろな方が行って楽しめるようにしたいなというふうに思っております。その辺は我々が動いて県にお願いをするという立場になると思いますが、ただ、動き方の問題だと思うんです。行政だけで県と調整してやれるかというと、なかなか進まないことも考えられますので、その辺は地域の住民の方々と協力をしながら組織化を図って、県との調整に臨んでいきたいなというふうに思います。  以上です。 142: ◯19番 鈴木晴男議員  ぜひ実現していただきたいし、これが実現して運営するのであれば、指定管理者に一任するのではなくて、これこそ地域の方々のマンパワーを活用して、みんなでこれを運用していくというのが一番よろしいかと思いますので、これは要望にしておきます。  次に、庁内連携による中心市街地の活性化と周辺整備の1年間の成果と課題というところで、市長の方から地域再生計画というのをこの1年間の中でつくりましたというふうに言われたんですが、この地域再生計画をつくって、都市マスタープラン別冊との整合というのはどういうふうにとられたのか、そこをまずお聞きします。 143: ◯小山田良弘都市整備部長  都市マスタープランと地域再生計画の整合性のところなんですが、中心市街地のところで、都市マスタープランの別冊のところには中心市街地の、例えば周辺に立地しているスポーツ施設や企業集積とか、店舗等の産業集積、既存の施設、資源の価値を見直して適切に活用することを基本とするというような表現をしております。今回、中心市街地の活性化においても、当然、それを踏まえた上で、さらには地域再生計画でお示しさせていただきますが、例えば空き店舗がありますので、その空き店舗の数をどうやって減らせるのか、あるいはイベントを開催して活性化を図っていけるのかというようなことを、中心市街地だけではなくて、その周辺にあるいろいろな資源を活用してにぎわいをつくっていきたいというようなことで整理をさせていただいております。  以上です。 144: ◯19番 鈴木晴男議員  しかし、ツインシティもこれからできます、見附の整備も進みます。それぞれのところで新しいまちが誕生して、その真ん中に一番あるのが中心市街地で、そこだけが旧態依然の形で残ってしまっていて、なかなか活性化しないというのが現状ではないか。これを活性化するといっても、今は商工会議所が協議会を持っているんですけれども、どこが主体になってやっているんですか。 145: ◯小山田良弘都市整備部長  商工会議所が事務局になっております中心市街地活性化調整協議会というものがございまして、まちゼミですとか、いろいろな取り組みをされていて、今、事業主も大分機運も高まってきて、モチベーションが上がって活発になってきたのかなというふうな印象を持っております。ただ、その中心市街地活性化調整協議会が全て賄うのかというと、そうではなくて、昨年4月から都市整備部の中に中心市街地活性化担当というものを組織化させていただいて、産業振興部の方と一緒に今連携をとって取り組ませていただいております。私どもの方で見附台の整備も推進しますし、ららぽーとの方もお手伝いさせてもらいましたし、さらにはツインシティも行っておりますので、中心市街地が取り残されるということはまずあり得ないと思っております。駅のバリアフリーも含めて、連携を取りながら、中心市街地も含めて市域全体で盛り上がっていくような、そんな取り組みは私どもの方が主体となって進めていきたいというふうに思っております。  以上です。
    146: ◯19番 鈴木晴男議員  中心市街地の活性化は、10年も20年も前になるのかな。だんだんだんだんシャッター街になってきて、みんなで盛り上げていこう、1人も取り残さずというような合い言葉でずっとやってきたんですけれども、なかなか活性化してこなかったというのが現状です。ですから、事業者の方の自立性というのは当然必要なんですけれども、そこに呼び水的に行政が受け皿ではなくて支えとなって、できることは積極的にやるべきだと思います。そういう面では、せっかく新しい部署をつくったんですから、こちらから出ていくような施策をやられたらいかがかというふうに思います。これは要望にしておきます。  次に、見附台の整備なんですけれども、公的不動産の有効活用の民間提案型のPPP事業をしましたという新旧の対照表が出ているんですけれども、25年のときのPFI可能性調査は対象にならないですよね。今、PPPというのは、PFIとか指定管理者とかを全部含めてPPPというふうに言われている中で、この公的不動産がその時代は使えなかったから、今回は使えるようになったから、この手法を採用したというふうに思うんです。さっき7400平米と出ている中で、65億円というのは平塚市の独自の調査でこれを出したんですよと言うんですけれども、何を参考に平塚市独自で65億というのを出したんでしょうか。お聞きしたい。 147: ◯小山田良弘都市整備部長  先ほど、先進都市の事例を参考にというようなお話をさせていただきました。具体的に申し上げますと、今、同じような施設をつくろうとしているのは、近隣では小田原市さんがそういう取り組みをされておりますので、小田原市の建築単価等を参考に、平塚市で今想定している7400平方メートルの延べ床面積ですと幾らぐらいになるというような積算をさせていただいているというところでございます。  以上です。 148: ◯19番 鈴木晴男議員  要求水準書(案)ですよね、今。この案がとれるのは、どのタイミングなんでしょうか。 149: ◯小山田良弘都市整備部長  順を追って説明いたしますと、3月に実施方針を公表し、4月20日に要求水準書の案を公表いたしました。その後、5月に入りまして事業者の手を挙げていただける方たちを1社1社お呼びしまして、要求水準書の案をお示しして対話をさせていただいて、必要な部分については修正をさせていただいている状況でございます。今回は、それをもとに債務負担行為の補正をさせていただいたということなんですが、今後は、選定委員会でその要求水準、募集要項等について議論をしていただいて、その上で庁内的なオーソライズをしてから公表ということになりますので、現在のところ、7月中には公表します。その段階では、案がとれた段階になるということでございます。  以上です。 150: ◯19番 鈴木晴男議員  この議会で132億5000万というのが出されていて、先ほどの龍城ケ丘ではないんですけれども、これを判断するに、その案をもとに判断してくださいということなんですか。 151: ◯小山田良弘都市整備部長  そのとおりです。案と申しますか、132億5000万円というのは、いろいろな条件を市民の皆さん、団体の皆さんの意見を聞きながら集約して、大ホールをどうしよう、何をどうしようと、いろいろなことを今までまとめてきていて、それを積み上げて、今回、維持管理も含めて32億5000万円が上限というふうにさせていただいたものです。基本的には、要求水準書の案のままなんですが、ただ、今後、その案がさらにまたいろいろな形で修正されるということは基本的には考えておりませんので、その132億5000万円につきましてもコンクリートというふうに思っております。  以上です。 152: ◯19番 鈴木晴男議員  次に、新文化センターが完成したときのことを考えて、今の市民センターで催事があったときに、中心市街地にある飲食店に対しての影響というのは何か把握をされていたんでしょうか。伺います。 153: ◯武井輝夫市民部長  今までも旧市民センターの方で催事が催されているときには、当然ですけれども、市民センターにありましたレストランですとか、近隣の商店街の方にお客様が行っているということ、また、受付の方に、ここの近くに喫茶店はないのかというふうなお問い合わせもあったりというふうに聞いておりますので、今の市民センターの催事で、商店街の方にも影響があったというふうに認識をしています。  以上です。 154: ◯19番 鈴木晴男議員  具体的に幾らというような数字は多分示せないのかもわからないんですけれども、今後のことを考えると、新しい文化センターができれば、音楽のジャンルとか、聞きに来る方の年齢層も多様になってくるかと思うんです。そういうことを考えると、飲食の好みも変わってくるし、中心市街地の飲食業関係の方と情報を密にして、そういう面でも活性できるような形をとるべきだというふうに思いますが、見解をお聞きします。 155: ◯武井輝夫市民部長  これまでも市民センターの関係では、例えばホールでの催事の予定を市民プラザの方に掲示をしたり、市内の公共施設、病院、高校、SCN、いろいろな媒体を通じて情報提供してきましたけれども、新しく(仮称)新文化センターができてまいりましたら、どういう形で商店街の皆さん、中心街の皆さんに催事の情報をお伝えしたらいいかというのを考えていきたいですし、また、事業者の方の提案にそういったものがあれば、そちらの方も生かしていきながら周知に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 156: ◯19番 鈴木晴男議員  これは綿密にやらないと、大事なことだと思うんです。ですから、中心市街地にいる飲食業だけではなくて、ファッション系でも何でもそうなんですけれども、そういうところの方たちの意識も変えていただかないと、変わってもらわないとだめなので、そこはそれぞれがきちんと情報を共有化して、定期的に情報交換の場を設けるべきだと思うんですけれども、もう1度お聞きします。 157: ◯今井宏明産業振興部長  主催者団体と商店街としっかりとつなげまして、そういった催事情報をしっかりと提供するような仕組み、また、商店街の方では、それを各商店と共有できるような仕組みをつくりまして、その上で各商店のアイデアでいろいろなサービスというのを提供して、新文化センターの来場者がお店に来てもらえるような仕組み、例えばアフターコンベンションですとか、サービス券の発行ですとか、いろいろ考えられると思いますので、そういったことを仕掛けていきたいというふうに考えております。  以上です。 158: ◯19番 鈴木晴男議員  ぜひ積極的に推進していただきたいというふうに思います。  最後に、中小企業の設備投資を促す制度についてなんですが、4種類のところで、国の方がいろいろあって成立するのが遅くなってしまったので、中小小規模事業者にその情報がなかなか行きづらかったというのがあるんですけれども、商工会議所とか平塚信用金庫さんで一定数把握しているという、その一定数というのは具体的に出るんですか。 159: ◯今井宏明産業振興部長  まず、国の方で申請件数は公表していません。このくらいというのは聞いているんですが、私の方から数字を申していいのかという部分ですと、正直、確認できていませんので、控えさせていただきたいと思います。 160: ◯19番 鈴木晴男議員  最後に、設備投資をしていただけるというのは、固定資産税が平塚市に入ってくるわけです。これは3年間ですけれども、小規模事業者というのは人も時間もないというところがあるものですから、計画書を作成するというのもなかなか厳しいと思うので、計画書のフォーマットなんかをつくって誘導していただけたらというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 161: ◯今井宏明産業振興部長  これから議決をいただいた後に大々的に周知に入っていくんですが、市内に金融機関が支店も含めて28、税理士事務所ですとか、そういった個人事務所が50、会議所含めて79の認定支援機関があります。そこを通じて事業者の方にお話いただくんですが、私どもの方でもチラシをつくりまして、そこから直接事業者の方に渡していただくような、そういった形で直接お伝えする仕掛けというのもしていこうというふうに考えておりますし、また、あわせて国の方でフォーマットが示されますので、それを使いまして、それもあわせて事業者の方にもお知らせできるように、認定支援機関の方としっかりと協力いただきながら進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 162: ◯山原栄一議長  この際、お諮りします。本日のところはこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) 163: ◯山原栄一議長  御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれで散会します。次会は6月15日午前10時から再開します。御苦労さまでした。                   午後3時21分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Hiratsuka City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...