平塚市議会 2017-03-02
平成29年３月定例会（第２日） 本文
また、平成29年度の市政運営に当たり、平成28年度の成果や課題、反省を生かさなければなりませんが、どんな点に留意をされ、どのような視点で施策を進めていくのか伺います。
(2)平成29年度当初予算案から。
ア、財源確保の取り組み。
平成29年度当初予算編成の基本方針について、市長は、平成29年度を夢や希望の持てる明るい未来に向け着実に歩みを進めるため、より積極的な財源の確保や公共施設等の総合管理を図るなど、これまで以上に効率的、効果的な行財政運営に努めていくとしています。その結果、予算規模は一般会計855億5000万円、前年対比で４％増と過去２番目の規模の積極予算となりました。
財政構造を見ると、歳出の人件費や扶助費、公債費の義務的経費は４年続けて50％を超えています。投資的経費は11.2％です。歳入の自主財源をいかにしてふやすか、歳出の義務的経費をいかに抑えるか、積極的な財源確保に向けて、以下９項目質問いたします。
まず、経営の視点についてですが、市役所でも会社経営の発想が必要です。規制緩和を図り、従来の発想にとらわれることなく、できない理由を述べるのではなく、できる方法でまず考え実施する、市役所は人づくり、未来を担う人材の育成等をどう図り、経営の視点での意識改革をどう進めていくのか伺います。
次に、国、県の予算の活用について。
国から各種の補正予算事業の公募や交付金が示されますが、本市の財源が大変厳しい中、国や県の事業予算を活用できれば事業者にも喜ばれます。そこで、国からの補正予算事業の情報収集能力を高めるとともに、事業者と情報を共有し、受付、申請への支援や連携などを行うことが必要です。そこで今後の事業予算獲得に向けた仕組みづくりや、これまでの事業予算活用事例について伺います。
３点目は、
選択と集中です。
実施計画事業を進める上で全体最適の考え方には賛同しますが、財源の厳しい中で、めり張りのきいた特色のある新規事業を多く実施するためには、大胆に、かつスピード感を持って事業の統廃合などの見直しを進め、人材とお金を重点施策に配置することが必要と考えます。そこで、平成29年度の事業評価の考え方を伺います。
また、平成27年度の事業仕分けの結果として、勤労会館、青少年会館、教育会館の３館のあり方の見直しについて、今後の方針を伺います。
４点目は、条例、規則等の見直しです。
今３月議会に条例の改正案が15件上程されていますが、いずれも国の制度改正に準じたものです。事務事業の徹底した見直しを考える中で、本市の条例、規則、訓令、要綱等、今の時代に適応していないものなどはないのか、市民ファーストの規制緩和を図る意味からも総点検する必要があると思いますが、今まで点検をしたのかどうかも含め御見解を伺います。
５点目は、指定管理者制度の自主事業についてです。
指定管理者制度は、民間企業の発想及びノウハウ等を生かし、将来にわたってサービスの質の向上と効率的な運営で経費の削減が得られますが、今、39施設に導入されていると思います。財源を確保する視点で考えれば、自主事業をふやし、自主事業の利益の一定の割合を市の子育て基金や文化基金等に歳入として繰り入れることはできないのか御見解を伺います。
６点目は、組織改正が効率的かどうかです。
４月１日から組織が２課３担当ふえますが、組織改正の内容、それに伴う職員の適正配置をどう考えているのか伺います。
また、人や物が動けばコストもかかりますが、人件費を含めたフルコスト事業予算にどう反映されるのか伺います。
そして、民間活力の活用や複数の課にまたがる重要施策の推進等を総合的に考え、将来のまちの目指す姿を構築する横断的な部署として、市長直属の総合戦略室の設置を提案しますが、御見解を伺います。
７点目は、ふるさと寄附金が財源確保の切り札になるかです。
本市は、今までふるさと寄附金の制度はありましたが、返礼品を送ることはしてこなかったため、他自治体とのふるさと納税競争から立ち遅れ、平成28年度の減収額は9500万円と伺っています。平成29年度はさらに減収額の増大が予想されます。自治体間の返礼品競争が今過熱していますが、座視していてはだめです。減収額に歯どめをかけ、産業の活性化の視点で平塚の魅力ある商品を広くＰＲしなければならないが、具体的な取り組み内容を伺います。
８点目は、無駄を省く働き方改革をどう進めるかです。
昨年、大手企業の女性新入社員が過労により自殺したことが大きな社会問題化しました。政府は、働き方改革で残業時間の上限を繁忙期も含め、月平均60時間、繁忙期は100時間との方向性で調整を検討しています。無駄を省き、仕事の仕組みを考える意味でも必要ですので、本市の時間外勤務の現状と課題、今後の取り組みについて伺います。
最後に、その他にも歳入増を図る積極的な財源確保の取り組みを伺います。
(3)民間活力の活用による財政運営。
財政運営については、これまでも着実かつ慎重に行われてきたことは高く評価します。特に自治体の健全運営の指標である財政健全化判断比率は、平成19年度から９期連続で早期健全化基準を下回り、すぐに市の財政が破綻することは大変考えにくいですが、市債が多額になり人口減少や世界経済の不透明感の中で、今後、税収減、社会保障関連費の増額などにより歳入歳出の財政不均衡が見込まれますので、財政の見通しをどのように考えているのか、まず伺います。
また、新基準による地方公会計制度の分析を踏まえるとしていますが、その進捗状況もあわせて伺います。
次に、課題が山積している中で民間活力の積極的な活用で財政健全化を推進していくことは大変重要です。ことしの１月に公立園の方向性が打ち出されました。公立園の見直しについては、平成24年10月から平塚市幼保一元化に関するあり方検討会を踏まえ、耐震改修が必要な園を最優先で見直しをしていく方針です。公立園を民営化し、その人材と施設を有効活用し、財源の確保を図る方針は高く評価をしたいと思います。
まず、公立園の再編に伴い、捻出される財源や人材、施設の活用をどうするのかについて伺います。
また、具体的な今後の民営化の方向やその理由、公設公営で残した理由等もあわせて伺います。
そして、具体的に公立園の民営化については、平成28年４月にまず金田保育園が民営化されました。今後は花水台保育園を民営化するとともに、吉沢保育園と土屋幼稚園を統合し、民間による認定こども園として整備、運営を行うとされています。これらの民営化の進捗状況と今後のスケジュールを伺います。
(4)産業の活性化に向けた成長戦略。
人口減少社会の克服は地方版総合戦略の重要施策であり、今後進展する超高齢社会では、亡くなる方が出生数を上回る自然減の状況は避けられませんが、市外から転入する方が市外へ転出される方を上回る社会増を図ることは十分可能です。重点施策として強みを生かした仕事づくりがテーマです。まちの価値と魅力を高め、まちの元気、活力、にぎわいなど、地域経済の活性化で社会増をどのように図るのか、若い人の雇用の確保と定住の促進策について、まず伺います。
そして、各産業では、労働市場の改善により労働力不足が深刻で、後継者難の克服が重要です。特に農業では、担い手不足の中、持続可能な農業につなげていくために認定農業者の認定要件や継続要件の緩和が求められています。どのようにされるのか御見解を伺います。
さらに、社会増を図るためには企業立地の促進や創業、起業などに対する支援が必要です。産業構造の変革の中で高い技術を持った本市のものづくり、どう支援していくのか。ものづくりの現状認識を含め、新商品の開発や設備投資、販路の拡大など中小企業への支援の方策を伺います。
さらに、戦後の復興は七夕まつりとともに商業から始まりました。そして今、ららぽーと湘南平塚が開業し、大きな転換点です。大型店との差別化を図るためにも、支援策など行政の力強い後押しが必要です。地域商店街も含め、平塚市全体の商業の活性化施策について伺います。
(5)大型事業から。
ア、新庁舎建設事業。
市庁舎は、ことしの12月末までに２期工事が完了し、平成30年１月には本館がグランドオープンの予定です。市民の命や財産を守る防災の拠点として、市民待望の新庁舎が誕生しますが、どのような魅力的な庁舎になるのでしょうか。今までの工期延長の経緯や予算額も含めて伺います。
また、市民サービスの向上に向けて、窓口業務の効率化の一環で民間委託の内容について伺います。
さらに、庁舎駐車場や文化ゾーンを含む市庁舎周辺の駐車場の有料化が検討されていますが、その状況について伺います。
イ、ツインシティ整備推進事業。
将来の投資として重要な事業と期待をしています。北の核として環境と共生する新しいまちづくりをつくるため、国庫補助金や市債、一般財源を活用し今議会の予算案に計上されていますが、ツインシティ整備推進事業費の内容と進捗状況を伺います。
また、南北都市軸の形成に向けた公共交通軸の計画も予算案に計上されていますが、その内容について伺います。
２、まちの活力とにぎわいの創出。
(1)見附台周辺地区整備事業。
見附台周辺地区土地利用計画－改訂整備方針－（素案）について、平成28年12月２日から平成29年１月４日まで、市民や団体に対しパブリックコメントを実施しました。今まで事業費の削減を目的に施設の規模や事業手法について検討してきました。中心市街地のにぎわいの創出のためにも早期の整備が必要ですが、市民や各種団体との話し合いの中で意見集約が必要と考えます。提出されたパブリックコメントの内容及び意見に対する市の考え方、そして土地利用、事業手法の検証作業や要求水準策定の考え方など、今後の進め方について伺います。
(2)海岸エリアの魅力づくり。
平塚の海は、いつも穏やかですばらしいと感じます。今３月議会で「ひらつか海岸エリア魅力アップチャレンジ」に基づき、ビーチパークに津波避難施設の設置に向けた設計業務委託が計上されました。どのような手法を考えているのか、まず伺います。
また、龍城ヶ丘プール跡地の整備の進捗状況や湘南海岸公園、新港周辺、なぎさプロムナードについての考え方もあわせて伺います。
(3)スポーツを通じたまちづくり。
今議会の当初予算で、Ｓｈｏｎａｎ ＢＭＷ スタジアム平塚競技場の改修工事が予定されています。改修工事の内容について、まず伺います。
Ｓｈｏｎａｎ ＢＭＷ スタジアム平塚競技場を本拠地にしている湘南ベルマーレは、元気、活力をまちに与えてくれます。平塚市民の財産です。今期はＪ２からのスタートになりますが、熱い支援の心に変わりはありません。これまでの市が行ってきた支援の内容並びに今後について御見解を伺います。
３、安心・安全なまちづくり。
近年、異常気象などにより全国各地で大雨による洪水、土砂災害、大雪などの自然災害や地震や火災など、地域住民の生命、財産を脅かす災害が多数発生しています。このような状況の中で、平塚市は自然災害も少なく、気候も温暖で、大変住みやすいまちとの声をよく耳にします。安心・安全なまち、この強みをさらに強化していくことが選ばれるまちになると思います。以下質問します。
(1)自然災害への対策。
集中豪雨や大雨による河川の洪水、土砂災害、津波の遡上など、いつ来るかわからない自然災害に対し、どう取り組まれるのか伺います。
(2)防犯対策。
本市は、刑法犯の認知件数が湘南地域の中で比較的多いので、選ばれるまちになるためには防犯対策にどう取り組むのか伺います。
４、超高齢社会への対応。
(1)高齢者への生活支援サービス。
神奈川県では、２月１日、郵便局会社と地域見守り活動について協定の締結をしました。さらに、自宅で暮らす高齢者向けの生活支援サービス、例えば買い物弱者に対する買い物支援などを地域の民間活力のネットワークを使い高齢者の支援を行うなど、生活の質につながる生活支援サービスができれば大変すばらしいと考えますが、本市の見解を伺います。
５、教育長に問う。
(1)教育環境の充実に向けて。
文部科学省は、今月14日、小中学校の学習指導要領の改訂案を公表しました。それによると、国際的なグローバル化への対応として、小学３年生からの英語教育や国家を意識させる内容、そして公共の精神や道徳心を重視することを盛り込んでいます。2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催され、本市ではリトアニアの事前キャンプ地になっています。英語教育の重要性はさらに増大しています。以下質問いたします。
1)新学習指導要領案における小学校の英語教育の改訂内容とそのポイントについて。
2)学習環境向上に向けたエアコン設置の今後のスケジュールについて。
3)学校の余裕教室を活用した放課後児童クラブの現状と今後について。
4)障がいのある子どもの就学前から小学校へのつなぎをどうしていくのか。
以上で第１回目の質問を終わります。
〔３番
野崎審也議員質問席へ〕
4:
◯落合克宏市長 ３番
野崎審也議員の御質問にお答えいたします。
私からは、１、選ばれるまち・住み続けるまちに向けてと、２、まちの活力とにぎわいの創出について、順次御答弁いたします。
まず、１、選ばれるまち・住み続けるまちに向けて。(1)施政方針から。３点の御質問です。
平塚市の現状認識と固定資産税増加の要因などの分析、目指すべき将来のまちの姿、平成28年度の成果などを生かした平成29年度の市政運営につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。
平成28年度は、本市の北の核であるツインシティ大神地区において面的整備が進むとともに、天沼地区に大型商業施設が開業し、また、市民病院の新棟が完成するなど、ハード面におけるまちの動きを実感できる年となりました。
また、新たに策定した総合計画をスタートさせ、重点政策である４つの柱、「強みを活かしたしごとづくり」、「子どもを産み育てやすい環境づくり」、「高齢者がいきいきと暮らすまちづくり」、「安心・安全に暮らせるまちづくり」に関連する施策を推進し、さらに総合計画の着実な推進を下支えするため、民間活力の活用など行財政改革に取り組むことで市政運営をしっかりと進めてまいりました。
こうした取り組みの効果もあり、本市の人口動態の推移として、平成19年以降、転入者と転出者の差である社会増減で減少が続いていましたが、平成27年及び28年ともに増加となり、人口減少に一定の下げどまりの兆しが見えてまいりました。これは国が全国にその策定を求めた地方版総合戦略が目指す大きな目的の１つである人口減少への取り組みの成果であり、本市が掲げた「選ばれるまち、住み続けるまち」の実現に向けたさまざまな施策を着実に進めてきた結果のあらわれの１つであると認識しています。また、税収面では依然として厳しい状況にはあるものの、昨年秋の大型商業施設の開業や物流関連企業の進出などにより、施設や設備などに係る固定資産税の増加が見込まれています。
今後も、こうした流れをとめることなく、新しいまちづくりのさらなる飛躍を目指すため、「平塚市行財政改革計画2016」に優先課題として掲げた「民間活力の積極的活用による効率化」と「公共施設の総量縮減による持続的管理」に取り組むとともに、本年は「温かさ」をテーマに据え、子育て支援や高齢者福祉を充実することで、シティプロモーションのスローガンである「手をつなぎたくなる街 湘南ひらつか」の実現に向けて取り組んでまいります。
続きまして、(2)平成29年度当初予算案から。ア、財源確保の取り組みについて、12点の御質問です。
１点目の未来を担う人材の育成、経営の視点での意識改革ですが、限られた人材と財源の中で最少の経費で最大の効果を上げるためには、職員１人１人が高いコスト意識を持つ必要があり、市の目指すべき方向性を常に意識しながら事業を進めることができる人材の育成が重要であると認識しています。
そのためには、研修などさまざまな機会を通して行政経営の意識の向上を図り、職員が自律して課題に対しチャレンジし続ける意識を持ち続けることができるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えています。
次に、２点目の国・県の予算の活用ですが、事業を着実に推進するための財源確保は大変重要なことであり、私からも予算編成時期など機会を捉え、庁内に国や県の補助金を積極的に活用するよう指示しており、国や県の補助制度関連の最新情報につきましては、全庁で情報共有に努めているところです。
これまでの活用事例ですが、平成27年度補正予算において、国の地方創生加速化交付金を活用し、波力発電関連分野での新産業創出促進事業で平塚海域での波力発電装置の実証実験に向けた調査研究や関連する人材育成を行った事例があります。
今後も、国や県の補助制度の情報収集に努め、それらを積極的に活用することで質の高い市民サービスにつながる施策の実現に努めてまいります。
次に、３点目の平成29年度の事業評価の考え方ですが、本市では、これまでに平成21、22年度の仕事の点検作業、平成24年度の事業仕分け、平成25年度の庁内評価、平成26、27年度の事業評価と、事業選定や実施手法を工夫しながら、延べ95事業と３施設の評価を実施してまいりました。
これらの評価作業によって一定の削減効果が得られ、市政の透明性の確保と職員のノウハウの共有と蓄積ができ、一定の目的を果たしたことから、今後の手法を検討するため平成28年度は実施を見送りました。
そこで、今後は行財政改革を実施していく上で、歳入の確保について、平塚市行政改革推進委員会により外部の視点から意見をいただくことで行財政改革の推進につなげていきたいと考えています。
次に、４点目の３館のあり方の今後の方針ですが、平成27年度の事業評価において、勤労会館、青少年会館、教育会館につきましては、見直しが必要との評価を受けました。それを受け、庁内の検討を重ねた結果、今後、教育会館は改修することとし、青少年会館は機能移転をした後に解体、勤労会館につきましては、新庁舎の完成後の会議室の利用状況や周辺施設を含む市内の全体的な状況を勘案しながら、平成30年度上半期までに方向性を定めることとしました。改修時期などのスケジュールにつきましては、市内公共施設や財政状況などから適宜見直し、取り組んでまいります。
次に、５点目の条例、規則等の総点検の実施に係る見解ですが、条例などが今の時代に適応しているかどうかの判断は、その条例などを所管する部署において、本市に求められるニーズを的確に把握した上で個別に行うものと認識しています。これまで総点検はしていませんが、職員に対して啓発紙を通して時代のニーズを捉えた適切な見直しを呼びかけるほか、職員研修において条例の立案や改正などの手続き、技術を習得するなど知識の向上に努めています。
今後も、さらに機会あるごとに時代に適応した条例、規則などの管理徹底に努めてまいります。
次に、６点目の指定管理者制度の自主事業ですが、指定管理者による自主事業に係る利益は、市と協議の上、事前に決定することとしています。自主事業の目的は、市民サービスの向上や施設利用者の増加などを図るために実施する事業であることから、利益につきましては、指定管理業務に生かすことが基本であると考えています。
次に、７点目の平成29年４月期組織改正の内容と職員の適正配置ですが、平成29年４月の改正では、2020年東京オリンピック・パラリンピックへの対応、シティプロモーションの推進、医療と介護の連携強化、中心市街地活性化への対応の４点について必要な体制を整備するため、オリンピック・パラリンピック推進課と地域包括ケア推進課を新設し、既存担当の業務見直しなどによりシティプロモーション担当や中心市街地活性化担当などを設置します。また、業務量や内容に応じて職員を適正に配置するとともに、庁内公募制度を利用して積極的でやる気のある職員を募り、適材適所な配置となるよう努めております。
次に、８点目の人件費も含めたフルコスト予算ですが、予算編成に当たり、適切な職員配置の見直しをすることで人件費削減を提案する部局には、提案内容に応じて経常経費の配分額を増額し、事業の推進に役立てるものとしています。
次に、９点目の総合戦略室の設置ですが、現在、18部77課177担当の体制で「平塚市総合計画～ひらつかＮｅｘＴ（ネクスト）～」に基づきまちづくりの推進を図っており、その総合的な企画や調整については、企画政策部企画政策課がその役割を担っています。しかしながら、本市が抱える行政課題や複雑化、多様化する市民ニーズの中には、複数の部や課をまたがる庁内横断的な体制で解決を図る必要がある課題もふえてきています。したがいまして、当面は新しい組織をつくるよりも庁内連携をさらに進めていきたいと考えています。
次に、10点目のふるさと寄附金でありますが、ふるさと納税制度は本来、自治体に寄附をすることによりその自治体を応援したいという思いを形にする制度であると認識しています。しかしながら、たびたび返礼品の過当競争が報道され、総務省も制度の本旨に立ち返るべく、改めて全国の自治体に過度な返礼品の見直しを求めることとしています。
現在、本市においては、制度の趣旨を踏まえつつ返礼品をそろえているところであり、本年４月の制度開始の際には、本市ホームページで周知するほか、民間の返礼品検索サイトや雑誌など、各種媒体を通じて効果的にＰＲし、返礼品を通して平塚のよさを市外に周知することで、選ばれるまちを目指してまいります。
次に、11点目の本市の時間外勤務の現状と課題、今後の取り組みですが、本市の時間外勤務の現状としては、平成22年度と平成27年度の時間数を比較しますとマイナス7.5％となっており、継続的に減少している状況です。
一方、課題としては、権限移譲などによる業務量の急激な増加に職員数の増員が追いついていないなどの理由により、時間外勤務が縮減できない部署があることが挙げられます。
今後も、時間外勤務縮減のための取り組み方針に従い、ノー残業デーの徹底や勤務時間の割り振り、変更制度の活用などにより、時間外勤務の縮減に努めてまいります。
次に、12点目の積極的な歳入確保の取り組みですが、歳入の根幹をなす市税収入の確保策としては、自動音声電話催告システムの活用を継続的に行っており、平成30年度からは、納税者の利便性を促進するため、クレジットカードを利用した納付方法の拡大も図っていきます。そのほか、ネーミングライツ収入の拡大や未利用地の売却、さらには駐車場使用料収入などの確保も図っていく予定です。
続きまして、(3)民間活力の活用による財政運営について、５点の御質問です。
１点目の財政見通しですが、少子高齢社会の進展などにより、税収の大幅な増収を見込むことが困難な中、扶助費などの社会保障関係費の増加は避けられない状況であることが今後とも想定されます。
さらに、環境事業センター整備事業、市民病院整備事業やツインシティ整備事業などの大型事業に係る公債費や高度経済成長期に整備した多くの公共施設の更新や維持管理などに伴う経費も今後増大していくことから厳しい状況が見込まれます。
そのため、より一層の財政健全化を進め、真に必要な市民サービスを推進できるよう、今まで以上に
選択と集中を進めることが必要であると考えています。
次に、２点目の統一的な基準による地方公会計制度ですが、平成29年度から新たに始まる地方公会計制度への対応については、現在、統一的な基準に対応した財務会計システムを導入し、平成28年度決算関連書類作成に必要となるデータの整備などを進めているところです。統一的な基準による制度導入後、財務書類を活用するために、事業単位、施設単位での事業費などの分析ができるようにしていきたいと考えています。
次に、３点目の公立園再編に伴い捻出される財源や人材、施設の活用ですが、公立園の再編によって生み出される財源や人材については、子育て支援の強化、充実に係る政策フレームを中心とする子育て施策を着実に進めるために活用していきたいと考えています。また、見直しによって廃止とする施設は、老朽化と耐震化の対策が必要であることから、原則的には解体することとしています。
次に、４点目の具体的な今後の民営化の方向やその理由、公設公営で残した理由などですが、今回の見直しにより15園あった公立園は、幼稚園１園、保育園６園、認定こども園１園の合計８園に再編することになります。公立幼稚園については、当面１園を存続することとしましたが、平成32年度上半期までには最終的な結論を出すこととしています。保育所は、入所希望者の増加などもあり、耐震対策が必要な施設を民営化し、残る園は公立園として継続していきますが、今後の少子化の進展や保育需要の変化など、状況を注視しながら必要に応じて見直しを進めます。
次に、５点目の公立園の民営化の進捗状況と今後のスケジュールですが、花水台保育園については、保護者などの御意見も伺いながら進めており、現在は新たな保育園を整備、運営する事業者を募集しているところです。
今後、平成29年度中に虹ケ浜地内の市営住宅跡地に仮設園舎を整備し、移転終了後、花水台保育園舎及び花水台ハイムを解体します。その後、民間事業者が現在の敷地に新園舎を整備し、平成31年４月の開園を予定しています。また、土沢地区の認定こども園については、吉沢公民館の敷地内に新園舎を整備することとしており、詳細なスケジュールや整備内容につきましては今後調整をしてまいります。
続きまして、(4)産業の活性化に向けた成長戦略について、４点の御質問です。
本市には、多様な産業とすぐれた技術力を持つ企業、事業者が多数あります。この地域のさまざまな力を活用、連携、結集することで新たな地域の需要を生み出し、新たなビジネスを生み出すことが重要と考えています。
１点目の若い人の雇用の確保と定住の促進施策ですが、市内には、グローバル展開する企業や高い技術力を持った企業が数多くあります。こうした企業で働くことのすばらしさを学生に伝えるため、大学との連携や企業の協力のもとで、学生と企業との接点や交流の機会を充実していくことにより、市内企業に対する若い人の関心を高め、就労へとつなげてまいります。
また、あわせて子育て支援策の充実など、本市の住みやすさや暮らしやすさをアピールすることにより、若い人の定住を促進してまいります。
次に、２点目の認定農業者の認定や継続要件の緩和についての見解ですが、認定農業者制度は農業者が他産業従事者と同等の所得水準を得ることを目標要件として作成する農業経営改善計画をもとに、経営規模の拡大、生産方式及び経営管理の合理化、農業従事者の態様の改善など、大きく４点の観点から市が総合的に判断し認定するものです。このため、目標要件を緩和するのではなく、農業者がこの計画を達成できるよう湘南農業協同組合や関係機関と連携した支援をすることで、本市の持続的な農業の確立につなげてまいります。
次に、３点目の新商品の開発や設備投資、販路拡大など中小企業への支援ですが、市内には高い技術力や魅力ある商品開発力を持つ中小企業が数多くあり、これらの企業をつなぎ、相互に生かすことが重要であると考えています。このため、ビジネスマッチングや大学との共同研究に対する支援のほか、本年度スタートさせた産業間連携による事業者間のネットワーク制度の活用などにより、中小企業の新たな商品開発や販路拡大を促すとともに、資金調達や施設整備に対する支援を通して事業展開や設備投資の拡大につなげてまいります。
次に、４点目の地域商店街を含めた平塚市全体の商業活性化施策ですが、商業の活性化は商業者が主体となって個店の魅力を高め、顧客を呼び込むとともに、各商店会の特色を生かした集客活動を展開していくことが重要だと認識しています。このため、各個店や商店会の状況とニーズに応じたきめ細かな支援を通して、個々の商業者や地域商店会ごとの取り組みを活発化し、市内全体の商業活性化へとつなげてまいります。
続きまして、(5)大型事業から。ア、新庁舎建設事業について、４点の御質問です。
１点目の市民待望の新庁舎はどのような魅力的な庁舎になるのかですが、新庁舎は市民の皆様の安心・安全な暮らしを支えるため、災害時における防災拠点としての機能の充実のほか、関連する手続きを同じフロア内で行うことができるよう、窓口を低層階に集めるなど、利便性を高め、周辺環境にも配慮しています。また、国との一体的な整備により、平塚税務署が入所することとなります。安心・安全で利用しやすい、訪れてみたいなど、新たに生まれ変わった自治の基本に立ったまちづくりの拠点として、市民の皆様に末永く愛され、親しまれるものとなるよう、職員一丸となって市民サービスの向上に努めてまいります。
次に、２点目の今までの工期延長の経緯や予算額ですが、新庁舎の工事は平成23年９月の工事着手以来、地中障害物撤去工事の追加や汚染土の掘削除去の工法変更などにより、工期の延長や予算の増額をしています。
工期については、当初、平成28年２月18日までであった工期末を平成25年３月に平成29年２月16日までに延長し、さらに平成28年６月に平成29年12月28日までに延長しています。また、予算額については、平成22年12月に新庁舎建設事業として継続費を設定した当初は、平塚市と国を合わせて125億9670万5000円であったものを、現在は144億8908万1000円に増額しています。
次に、３点目の窓口業務効率化の一環である民間委託の内容ですが、既に民間委託を導入している自治体の視察を行うなど、窓口業務への民間活力の活用に向けた検討を進めています。
なお、民間活力の活用に当たっては、業務の委託範囲などが課題となっており、現在、慎重に検討しているところです。
次に、４点目の市庁舎周辺の駐車場有料化ですが、昨年12月に庁舎及び文化ゾーンにおける駐車場有料化個別計画（素案）を策定し、３月６日までパブリックコメントを実施しています。
今後は、早期に個別計画を策定し、庁舎のグランドオープンである平成30年１月から供用開始できるように準備を進めてまいります。
続きまして、イ、ツインシティ整備推進事業につきまして、３点の御質問です。
１点目の平成29年度におけるツインシティ整備推進事業費の内容ですが、予算総額としましては13億5784万2000円を計上しており、内訳としては、国の社会資本整備総合交付金が約４億7400万円、市費が約８億8400万円となっています。このほか、神奈川県によるツインシティ大神地区土地区画整理組合への補助があります。
事業の内容としては、既存建物などの移転補償費、道路、公園、雨水調整池、農業用水路などの工事費、埋蔵文化財調査費、さらには神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会や伊勢原大神軸計画策定に係る伊勢原市への負担金を計上しています。
次に、２点目の事業の進捗状況ですが、組合では、平成27年８月の設立後、これまで６回の総会を開催し、主に各種規定の制定、土地の再配置先を定めるための仮換地の指定などの議決を行いました。また、本年１月には区画道路の一部廃止や位置変更などを定めた事業計画変更を行ったところです。
工事の状況ですが、地権者や立地企業などの土地利用に向けて、国道129号沿いを中心に造成工事を進めており、主にこれまで約10件の家屋などの移転、道路築造工事や農業用水路の切り回し工事、公園整備に向けた地元自治会などとのワークショップを行っています。来年度には、事業区画の９割近くで造成工事に着手する見込みです。
また、立地企業との契約状況ですが、昨年８月にイオンモールと保留地を、12月に三井不動産と共同利用街区、先日、２月24日に大和ハウスと保留地の譲渡契約を締結いたしました。
次に、３点目の南北都市軸の形成に向けた公共交通軸の計画の内容ですが、平塚市総合交通計画では、平塚駅周辺の中心市街地の南の核とツインシティ大神地区の北の核とを結ぶ南北都市軸を公共交通軸と位置づけ、環境にやさしく、誰もが利用しやすい新しい公共交通の整備を目指しています。
具体には、ツインシティ大神地区の計画人口である居住人口3300人、就業人口6000人を踏まえ、現況の路線バスの輸送力を検証した上で、定時性、速達性及び費用対効果にすぐれ、実現可能な輸送力を増強させる方法を検討してまいります。また、増強する輸送力を最大限に発揮させるため、公共交通優先信号やバス専用・優先レーンなど、導入する公共交通を取り巻く環境整備についてもあわせて検討いたします。
続きまして、２、まちの活力とにぎわいの創出について、大きく３点の御質問をいただきましたので、順次御答弁いたします。
まず、(1)見附台周辺地区整備事業として、２点の御質問です。
１点目のパブリックコメントの内容及び意見に対する市の考え方ですが、パブリックコメントの内容としては、事業の早期実現を望む声や、（仮称）新文化センターの大ホール客席数についての御意見など、49名の方と９つの団体から合計で86件の意見が寄せられました。意見に対する市の考え方としては、事業の早期実現を目指し、施設整備については、費用対効果やこれまでの利用実態、さらには今後の文化振興施策の推進を踏まえて、（仮称）新文化センターはコンパクトで使いやすく、大ホールは基本性能を重視した1000席程度を基本とすることなどをお示ししました。
次に、２点目の土地利用、事業手法の検証や要求水準書作成の考え方などの今後の進め方ですが、平成29年度につきましては、事業実現性の検証を行うため、採算性の検証及び概算事業費の算出を行います。また、事業者の募集に必要な要求水準書の作成を行う際には、実現性の高さに重点を置き、事業者の創意工夫が十分に生かされ、参入意欲を高めることを意識しながら進めます。
なお、これらの検討、検証を行うには専門性が必要なことから、十分なノウハウを持つコンサルタントを活用し、事業を進めてまいります。
続きまして、(2)海岸エリアの魅力づくりについて、２点の御質問です。
まず、１点目のビーチパークへの津波避難施設ですが、ビーチパークへ来訪される方々の安心・安全を優先し、津波避難施設の設置に向けた設計業務を当初予算に計上しています。この設計業務の中で、有効な設置場所や規模、構造などについて検討していきたいと考えています。
次に、２点目の龍城ヶ丘プール跡地整備の進捗状況と湘南海岸公園、新港周辺、なぎさプロムナードの考え方ですが、龍城ヶ丘プール跡地の進捗状況については、現在、業務委託により測量や地質調査など、現地の基礎調査を行っているところです。今後は、民間事業者が公園内にカフェなどの施設を設置しやすくなるための都市公園法の改正や財政面での支援制度について、国で制度設計が進められていることから、民間事業者の参入を視野に計画を進めていきたいと考えています。
また、湘南海岸公園や新港周辺、なぎさプロムナードの考え方については、平成28年５月にお示しした「ひらつか海岸エリア魅力アップチャレンジ」のゾーンごとのコンセプトに基づき進めていきたいと考えています。
特に、なぎさプロムナードについては、歩いて楽しい空間づくりの実現に向け、歩道上でのイベント開催を検討しているところであり、平成29年度中の開催に向けて現在管理者である神奈川県と占用許可に関する協議を進めています。
続きまして、(3)スポーツを通じたまちづくりについて、２点の御質問です。
まず、１点目のＳｈｏｎａｎ ＢＭＷ スタジアム平塚の改修工事の内容ですが、平成29年度は照明塔の改修とバックスタンドの増築を予定しています。照明塔は、平成６年に整備したものの、既に22年が経過し、設備が老朽化しています。近年、照明の不点灯が頻発するなど、Ｊリーグ公式戦などの開催運営に支障を来すおそれがあることから、改修するものです。また、改修に当たっては、ＬＥＤ器具に更新することで維持管理経費の削減を図ります。
次に、バックスタンドの増築については、平成28年度と29年度の継続事業として、スタンド中央部に座席462席をふやす予定で、４月下旬の完成に向け現在工事を進めているところです。
次に、２点目の湘南ベルマーレに対するこれまでの支援の内容と今後の見解ですが、湘南ベルマーレは、本市をホームタウンとして長年活動しており、名実ともに本市のプロスポーツチームとして大きな役割を果たしてまいりました。そこで湘南ベルマーレが安定かつ継続的なチーム運営ができるよう、毎年の財務状況や社会情勢を勘案しながら、施設面、財政面及び施設の利用でさまざまな支援を展開しています。
まず、施設面では、Ｊリーグ加盟時の平成６年に平塚競技場を大規模改修し、メインスタンドの増設及びバックスタンドとサイドスタンドの新設工事を行ったほか、大型映像装置の新設、トイレの一部洋式化、審判更衣室内の改修、メインスタンドへの座席増設を順次行ってまいりました。
次に、財政面ですが、グラウンド使用料などの減免を初め、株式の取得や平塚競輪場による広告掲出などを行っています。また、プロ野球横浜ＤｅＮＡベイスターズ、プロバスケットボールＢリーグ横浜ビー・コルセアーズとともに公式戦を市内在住の小学生が無料で観戦できるドリームパスポート事業を委託し、来場者の促進を図っています。
最後に、施設利用では、Ｊリーグ公式戦開催に支障がないようにするとともに、練習場として馬入ふれあい公園、馬入サッカー場を利用できるよう配慮しています。
今後も引き続き、Ｊリーグが求める基準への対応のほか、観戦環境の改善を進めることで湘南ベルマーレが本市を拠点として市民に夢と希望を与える活躍ができるよう、支援を継続してまいります。
私からの答弁は以上です。
5:
◯佐野 勉防災危機管理部長 続きまして、３、安心・安全なまちづくりについて、２点の御質問をいただきました。
(1)自然災害への対策。いつ来るかわからない自然災害にどう取り組むのかについてです。
本市では、自然災害に対し、平塚市地域防災計画のもと、さまざまな防災・減災対策に取り組んでおります。河川の洪水対策につきましては、相模川水系の想定最大規模の浸水想定区域図の公表を受け、大規模な被害が想定される区域を対象に住民説明会を開催してまいります。また、来年度、県が金目川水系の浸水想定区域図を作成することから、両水系の洪水ハザードマップを改訂し、全戸配布するとともに、避難所への避難を必要とする住民に対しては、マップを活用した図上訓練なども行ってまいります。
土砂災害対策につきましては、上吉沢地区をモデルケースに住民自らが作成した災害マップを利用して、防災まち歩きを実施し、学校や公民館、地域住民などによる危険箇所の把握や避難路の確認などを行いました。
津波対策につきましては、海岸地域で津波避難訓練を実施するとともに、県による想定外をなくした津波浸水想定の見直しに伴い、本年３月に津波ハザードマップを改訂し、市内全戸に配布いたします。
今後も、自助・共助・公助の連携のもと、防災意識の高揚と地域防災力の向上を図りながら、自然災害に対するさまざまな防災・減災対策に取り組んでまいります。
次に、(2)防犯対策。選ばれるまちになるため、防犯対策にどう取り組むのかについてです。
昨今の本市における刑法犯認知件数は、平成14年のピークから３分の１以下に減少し、平成28年は前年からマイナス168件、率にしておよそ７％減少いたしました。
本市における防犯対策といたしましては、防犯キャンペーンなどの啓発活動や、ほっとメールひらつかを利用した犯罪発生情報の提供などによる防犯意識の高揚を図るとともに、平塚警察署による巡回パトロールのほか、平塚市防犯協会支部による防犯パトロールや、地域見守り花植え活動など、地域防犯力の向上につながる取り組みを行っております。
また、夜間の安心感向上を図るため、土木部と連携し、今年度、道路照明灯や市内全ての防犯街路灯のＬＥＤ化事業を実施し、完了する見込みです。
さらに、来年度からは、地域における犯罪抑止力の向上を目的に、自治会などによる防犯カメラの設置に対する補助制度を新たに導入いたします。
今後も、平塚警察署や平塚市防犯協会と連携し、犯罪が起きにくい安心・安全なまちづくりを進めてまいります。
以上です。
6:
◯中村俊也福祉部長 続きまして、４、超高齢社会への対応について、御質問をいただきました。
(1)高齢者への生活支援サービスについて御答弁いたします。
民間活力の活用で高齢者の生活支援サービスができればすばらしいと考えるが、本市の見解を伺うについてですが、平成29年２月１日に締結した神奈川県と日本郵便株式会社南関東支社との見守り協定に基づき、本市では孤立死、孤独死の発生を未然に防止するため、適切な対応を行ってまいります。また、庁内関係課でプロジェクトを組み、平成28年８月に平塚市買い物支援ガイドブックを作成し、買い物にお困りの方々に対して生きがい事業団や町内福祉村の買い物支援などの活動を案内しております。
議員御提案の民間活力を活用した高齢者支援サービスにつきましては、まず情報収集を行い、庁内関係各課と連携をとり、課題、問題点を整理し研究してまいります。
以上です。
7:
◯吉野雅裕教育長 続きまして、５、教育長に問うについて、御答弁をいたします。
(1)教育環境の充実に向けてにつきまして、４点の御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
新学習指導要領における小学校英語教育の改訂内容とポイントについてでございますが、次期学習指導要領改訂案では、「何を学ぶか」から「英語を使って何ができるようになるか」という観点が明確になり、「どう教えるか」から「どう学ぶか」へ重点がシフトされました。
外国語教育の目標は、身近で簡単な事柄について、英語で聞いたり話したりして自分の考えなどを伝え合うことができるようにする、また、外国語の背景にある文化に対する理解を深め、他者に配慮しながら英語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度を養うことなどでございます。
小学３、４年生から「聞く・話す」を中心とし英語に慣れ親しむ外国語活動が始まり、授業時数は年間35時間、小学５、６年生では外国語科という教科になりまして、「読む・書く」を加えて授業時数が年間70時間となります。
次に、２点目のエアコン設置の今後のスケジュールについてですが、普通教室のエアコンにつきましては、来年度から３カ年計画で全ての小中学校の普通教室、支援教室に設置していきたいと考えております。平成29年度には、みずほ小学校において増築工事が行われるため、これにあわせ、みずほ小学校で設置を予定しております。平成30年度には、みずほ小学校を除く小学校27校、平成31年度には全中学校においてそれぞれ設置をする計画です。また、小学校につきましては約1200台、中学校につきましては約400台の設置を予定しておりまして、いずれもリース方式での設置を予定しております。
次に、３点目の余裕教室を活用した放課後児童クラブの現状と今後についてですが、現在、全38の学童クラブのうち７クラブが６つの小学校を使用しており、内訳は、富士見小学校が２クラブ、松が丘小学校、八幡小学校、真土小学校、勝原小学校、中原小学校がそれぞれ１クラブとなっております。今年度は、放課後児童クラブを所管する青少年課と神田小学校、岡崎小学校の２校で調整を進めており、来年度、既存の２つのクラブを移設する予定です。
学校施設の有効活用に向けて子ども・子育て推進会議の政策フレームに、学校の余裕教室開放利用ガイドラインの見直し事業を上げており、今年度中には校舎２階以上への移設も可能とする要件緩和の見直しを予定しているところでございます。
今後も、児童数やクラス数など学校運営とのバランスを考慮しながら、関係課と連携をして学校施設への移設を推進し、保護者が安心して子育てができる環境整備を進めてまいります。
最後に、４点目の障がいのある子どもの就学前から小学校へのつなぎについてお答えをいたします。
現在、就学前のお子さんの相談、支援を行っているこども発達支援室くれよんと連携して、今までの相談や支援の状況が記載されている、はぐくみサポートファイル等を活用した就学移行支援等を実施しているところでございます。
さらに来年度からは、切れ目のない支援をしていくため、子ども・子育て推進会議の政策フレームに「子どもの発達を継続的に支援する」の施策を位置づけ、学校教育の経験が豊富な巡回相談員と心理士がチームとなって小学校全校を巡回し、就学移行期及び就学後の継続的な支援を行ってまいります。
以上でございます。
8: ◯３番
野崎審也議員 それでは、再質問させていただきます。
施政方針から。市長は、まず、平成28年度としまして、まちの動きを実感できるようになったと感じられておりますが、大事なのは市民の意識がどう変わったかということであると思います。昨年の10月に実施されました市民の意識調査、どのような内容だったのか、それも踏まえて、市長は市民の意識の変化をどう捉えているのか、まずお聞きしたいと思います。
それから、平成29年度に当たっては、「温かさ」をテーマに据えてやっていきたいと先ほど述べられました。子育て支援とか高齢者福祉の充実ということでは、大変「温かい」という言葉は重要な視点だと思います。この言葉に市長のやさしさがにじみ出ているのではないかなと感じるわけでございますが、最近は、選ばれるまちに対して、多くの自治体が手を挙げている環境の中で、競争が激化しています。それに打ち勝つためには、市長も、大胆さ、力強さ、そして強いリーダーシップ、またスピード感、そういった要素を持って取り組む必要が私はあると思うんです。したがって、平成29年度市政運営に当たりまして、市長の意気込みを再度お聞きしたいと思います。
それから、公共施設の総量縮減による持続的管理に取り組むとしておりますが、詳しい具体的な内容もお聞きしたいと思います。
それから、当初予算の点で、私の方で９項目にわたりまして財源確保に向けての取り組みについてるる質問させていただきましたけれども、その中で何点か再質問をしたいと思います。
まず１点目は、総合戦略室の設置に向けてでございます。この件は、昨年の３月の代表質問でも、私、申し上げました。なぜこれが大事かといいますと、平塚市の部、課にまたがる大きな案件がたくさんあるわけです。今答弁でありましたけれども、行政の新しい組織をつくるよりも庁内連携をやるということで、部、課にまたがるような案件を企画政策課が窓口でできるのかどうか、私は難しいと思います。戦略というのは、辞書で引きますと「競争に勝つために大局的かつ長期的な計画」です。今、まさに平塚市はそういった戦略を持った室が必要ではないでしょうか。市長に対して、再度お考えを聞きたいと思います。
それから、３館のあり方の見直しもお話がありました。勤労会館、青少年会館、教育会館でございます。勤労会館は、平成30年度の上半期までに方向性をという話でございましたけれども、その隣には中央公民館もあります。中央公民館は、昭和57年に建設されているので耐震上問題あります。この中央公民館も合わせた形での見直しを検討されたらいかがかなと思います。再度お聞きしたいと思います。
それから、
選択と集中の話でございますが、答弁では、平成29年中、歳入確保について、平塚市行政改革推進委員会で、外部の視点でやりますよと。その大きな視点というのは、歳入確保でございます。私も歳入確保の視点でこういった意見を聞くというのは、大変すばらしいことだと評価をいたします。しかし、
選択と集中ということで、事業の見直しというのは随時やっていかなければいけないわけです。随時やる統廃合も含めての見直しを平成28年度はやらない、29年度もやらない中で、どのようにこれを進めていくのか。また、平塚市行政改革推進委員さんの言われた歳入の確保の問題点、意見をどう生かして、どうつなげていくのか、その仕組みづくり、この辺もお考えがあればお聞きしたいと思います。
それから、職員の意識改革の件でございます。私は、一生懸命職員はやっていると思います。また、優秀だと思います。しかし、どちらかというと、経営の視点が欠けているように思います。職員の育成基本方針というのがあるんですが、そういったことが書いてないんです。考えて行動する職員の行動マニュアルをつくったらいかがかなと思います。なぜならば、先ほど条例や規則の見直しを今までされてこなかったということは、必要なものと感じているのか、感じていないのか、あるいはできないからやらないのか、できてもやらないのか、その辺の意識というものは非常に大事なところではないかと思います。御答弁をお願いしたいと思います。
それから、ふるさと寄附金の件でございます。４月から制度開始ということであります。所沢市では返礼品をやめました。それは、返礼品の金額が寄附額を上回ったため赤字になったということです。平塚市は、今まで返礼品を考えてないために遅れております。したがって、今度、返礼品をやっても増につながるかどうか非常に難しいと思います。４月から制度が始まるわけでございますので、魅力ある返礼品の内容と制度の内容についてもう少し御説明していただくとありがたい。先ほどはホームページとかサイトなどでやるよと、周知の方法については御説明ありましたけれども、この辺の説明についてお聞きしたいと思います。
それと、財政の見通しでございますが、厳しい状況が見込まれるという答弁がありました。しかし、平成28年２月のときには財政の見通しが示されています。平成29年度は12億円の減収、財政不均衡があります。平成30年は11億円ですよという見通しが出ていました。平成29年度は、今の段階でどうして見通しが出てないのか、その辺、確認をしたいと思います。
それから、民間活力を活用して公立園の民営化の話でございます。私は、民営化によって財源と人材が活用できる、この民営化に対しては非常に高く評価して、賛成でございます。しかし、今、保育士の確保等、大変大きな問題を抱えているところでございますので、民営化するに当たって、保育士の確保をどういうふうにして市として民間事業者へ支援をしておくのか、その辺をお聞きしたいと思います。
それとあともう１点、先ほどの答弁で、花水台保育園の民営化について話がありました。あそこは、仮設園舎でやるという話を伺っています。仮設園舎ということで課題もあろうかと思います。特に海岸の近くということで、児童の安全対策が大変問題かと思いますので、この辺のことについてどう対応されていくのか、お聞きをしたいと思います。
それから、産業の成長戦略、産業の活性化、まちの元気をやる上で大変重要でございます。今答弁がありました、若い者の雇用と定住策、これは本当は前からずっとやっておかなければいけないところでございました。しかし、今度の新規の拡充事業、就労支援事業の中で、たしか18万円あったと思います。この中でセミナーを開いたり、大学との交流、あるいは企業と若者の交流をやるということでございます。海老名市もやっています。平塚市は大学が２つもあって、それも商業、工業、農業の高校もあります。将来の人材が豊富な中で、平塚市に若い人が住んでよし、働いてよし、そういった環境のあるまちづくりをぜひほかの課と連携しながらやっていただきたい。そういう願いも込めて、今御見解があれば伺いたいと思います。
それと、先ほど労働力不足の話がありました。皆さん、担い手が大変なんですが、農業の担い手不足の中でも、もう少しわかりやすく説明していただきたいんです。どういう基準で認定農業者を認定するのか、もう１度詳しく教えていただきたいと思います。農業も大事でございます。担い手不足解消に向けてどう取り組むのか、その辺をもう１度教えてください。
それから、産業界全体、今、労働力不足です。有効求人倍率が25年ぶりの高さということで、売り手市場です。したがって、労働力不足に対して後継者難や事業承継の問題が重なって大変でございます。本市として、そういった課題に対してどう支援をして考えていくのか、この辺もお聞かせいただきたいと思います。
それから、大型事業、新庁舎建設事業についてお聞きします。この中で大事なのは、民間活力の積極的な活用、効率化ということで、窓口業務の民間委託が言われております。答弁では、慎重に検討しますよという話でございました。しかし、グランドオープンは１月です。この業務は最優先課題でございますので、しっかり前に向けて取り組んでいただきたいと思います。もし業務の委託範囲が問題でできないということであれば、できるところから始める考えもあるのではないでしょうか。例えば市民課から始めるとかということで、来年の１月にはそういった窓口業務の民間委託が前にいっているような形の仕組みをぜひとっていただくようにお願いしたいんですが、御見解があればお聞きします。
それともう１つ、先ほど答弁がありましたが、４年の工期が遅れ、約19億かかっております。そして、１年10カ月遅れが出ました。そういったことで、市民や事業者との信頼関係をしっかりとこれからも構築しなければいけないわけで、倍返しの意味でおもてなしをしなければいけないと思います。そういった意味で、市長以下、皆さんが意識改革を図ってどう向き合っていくのか、市民ファーストの視点でどう向き合うのか、その辺の意識改革の図り方をお聞きしたいと思います。
それから、平塚のにぎわいの中で、見附台周辺地区の話もさせていただきました。答弁では、提出件数が86件、市として反映させたものは９件もあるということで、これは過去最高だということです。市民、団体の方々の大変深い関心の高さがあろうかと思います。しかし、民間活力の活用というものも大事な視点でございますので、事業者の参入意欲を高めるために要求水準の策定時にどのような点に留意されるのか、その辺のところをお聞かせください。
先ほども言いましたように、市民、団体の関心が非常に高いので、市民の参画をどういうようなところで舞台として上げていくのか、あるいは市民の方にどういうような形で進行状況を周知していくのか、この辺の市民に対するわかりやすい行動と、参画状況をどうやってつくっていくのか、お話いただけるとありがたいと思います。
それともう１つ、（仮称）新文化センターを考えるとき、やはり中央公民館も同じような建物かと思いますので、その辺の調整も必要かと思います。ぜひその辺のところもお聞かせいただきたい。
それからもう１つ、見附台広場は西口からの動線が非常に大事です。西口の駅前広場も含めて、あの辺の開発もあるのかどうか、動線をどうするのか教えていただければありがたいと思います。
それと、海岸エリアの魅力づくりでございますが、ビーチパークに津波避難ビルを建てるということでございます。国土交通省の中に防災・安全交付金というものがあります。これが活用できるのかどうか、また、活用できるとしたら、どんな条件があるのかを含めて、あれば活用すべきだと考えますので、この辺の考え方を教えてください。
それから、龍城ヶ丘プールの跡地の利用でございます。今、国会で都市公園法の改正や財政面での支援制度が議論されていると思います。これが通るということを前提にした場合、あそこはどんな絵が描けるのか、もう少し詳しく教えていただけるとありがたいなと思います。
それから、海岸エリア全体の魅力づくりで、優先順位の問題が今までも議論されていました。龍城ヶ丘プールが第１番目だという話もありましたけれども、ビーチパーク、龍城ヶ丘プール跡地の優先順位、あるいは同時にやるのかを含めて、この辺の考え方もお聞きしたいと思います。
それから、安心・安全なまちづくり。防災危機管理部、土木部、消防など、災害発生時に中心となってやっておられる担当部局の職員に対しまして、本当に頑張っているな、そういう思いがします。市民のために一生懸命やっている。高く評価するとともに、日ごろのそういった活動に対して感謝を申し上げたいと思います。平成29年度も、業務の遂行に当たりまして、ぜひ安心・安全なまちづくり、選ばれるまちに向けて、しっかり取り組んでいただきたい。これは要望とさせていただきます。
それから、スポーツを通じたまちづくりの中で、湘南ベルマーレの支援がありました。今、市長から、施設面、財政面で多くの支援をしているというお話がありました。湘南ベルマーレへの支援、平塚市もたくさんやっているということを改めて知ったわけでございます。今後も、引き続き力強い御支援をお願いしたいところでございます。要望です。
それから、教育環境の充実に向けて、教育は人づくり、子どもの英語教育は大変すばらしいなと思います。そこで、市長の１期目のマニフェストの中で、英語教育の充実を取り上げておられました。市長も、日本の将来のために子どもの英語教育は大事だという視点で考えられております。市長のお考え、感想をお聞きしたいと思います。
これで再質問を終わりにいたします。
9:
◯落合克宏市長 野崎議員の再質問にお答えいたします。
まず、まちの変化の実感ができるようになったのではないか、それは市民の意識もあるのかというお話だったというふうに思います。市民意識調査を引き合いに出されましたので、その辺からお話をしたいと思います。細かい内容はまた議員さんの方にはお示しはすると思いますけれども、平成25年、26年についで３度目、２年前からふえたものについては、幾つか項目があります。子育てや教育の環境がよくなったとか、買い物がしやすくなったとか、災害や犯罪が少なく安心して生活できるようになったとか、仕事や学校へ通うのに都合がよくなった、この辺のところが前の数値より上がっているんです。特に子育てあたりは1.6倍、それから災害や犯罪、これは私もちょっとびっくりしたんですけれども、住まわれている方は、防犯とか、犯罪とか災害は、平塚市は安心していられるねという意識を持っておられるというのがわかったんです。こういうことが数値で出てきておりますので、そういうふうに市民の方は感じ始めてくれているのかなというのは、大きな成果ではないかなというふうに思っています。
こういう市民の変化もありながら、御指摘がありましたように、少し外に、平塚はこれだけいいものをやっているんだよということをもっとＰＲして、ですからシティプロモーションも始めたわけでございます。シビックプライドとよく言われますけれども、市民がプライドを持って平塚を自慢できるものも広げながら、しっかりと平塚のよさを発信して、ますます「選ばれるまち、住み続けるまち」に向けて、私としては、御指摘ありましたように、先頭に立ってこの平塚を売り出すというか、いいまちだからぜひ来てほしいねと、それはやっていきたいなというふうに思っています。大胆、スピード感を持ってということを指摘されましたので、平塚のまちづくりをぜひとも進めていきたいというふうに思います。
それから、総合戦略室の件でありますけれども、これは大切だというふうに思っております。庁内連携を図りながら、しっかりと各部、課にまたがるものについては確かにやっております。企画政策課も大変ではあります。全庁を見ますと、いろいろなプロジェクトをつくったり、１つ挙げますと、子ども・子育て推進会議は健康・こども部の方で中心になってもらっていますけれども、いろいろなところで組織を横断した取り組みというのはこれからたくさんふえてまいります。私としては、縦ラインだけではなくて横串を刺してしっかりと取り組むように、それぞれの部署が持つノウハウですとか、考え方ですとか、そういうのを一緒にすることによって、また一歩前へ進むことができます。この質問でも御指摘をいただきましたが、職員には悪いなと思うんだけれども、口酸っぱくして言っているのが、別に法律ができないことをやれということではなくて、議員さんは市民ファーストという言葉ですけれども、私はそう言わないまでも、ずっとその視線で見てまいりました。市民にとってそれがどういう意味を持って、どういうふうにしたいのか、市民の人たちの考えに寄り添うような行政サービスを展開してくれということをしょっちゅう言っております。ですから、総合戦略室イコールではないかもしれませんけれども、どういうふうに組織として取り組んでいくかというのを、その辺の視点を大切にして進めていきたいなというふうに思っています。職員の市民ファーストは大切にしていきたいなというふうに思っています。
最後に、教育です。私も１期目のマニフェストで、英語教育の充実がありました。2020東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプにはいよいよ外国の方、特にリトアニアとはしましたけれども、それだけではなくて、世界の公用語である英語については小さいときから慣れ親しんでもらう、この取り組みが教育として必要ではないかなというふうに思っております。国の制度が変わってきたというのももちろんですけれども、これからネイティブの英語に親しんでもらう機会を多くしていくことが必要ではないか。そのために教育長等とも話をいつもしております。しかしながら、人をつけるということが、相当予算がかかることですから、全て充実できるようなお金がけというのはできませんけれども、できたら低学年のときから、実際に外国の方とそういう機会が持てるような、ネイティブの英語に接することができるような機会をぜひとも多くつくってほしい。それはお願いとして今やっていただいておりますので、これはいずれ具体的なマンパワーの充実になっていくのではないかなというふうに思っています。
私のほうから答弁は以上です。
10:
◯石田有信企画政策部長 まず、公共施設の縮減に関しまして、具体的な内容ということだったと思います。公共施設総合管理計画をつくらせていただきまして、そこでは将来に向かった維持管理経費が非常に大きいというふうな結論づけをさせていただいて、それに伴いまして延べ床面積で４％の削減ということを出させていただいたわけです。それを踏まえまして、再編計画の策定を今年度中に目指しているところでございます。その再編計画の中で個別計画としてつくらせていただきまして、具体的な取り組みを進めていきたいというところでございます。
続きまして、３館のあり方ですけれども、勤労会館の近くには中央公民館もありますので、また、ホール機能というのは新たに見附台の方でも検討されておりますので、全体的なバランスを含めた中で、勤労会館は平成30年上半期までに検討していきたいとするものでございます。
選択と集中で歳入確保と事業の見直しだったと思います。29年度は平塚市行政改革推進委員会の中で、歳入の確保を具体的にどういうふうに拡大できるのかというのを１つのテーマとして検討をしていただきたいというのが、現在の進捗状況でございます。歳出の見直しというのは、事業評価という土台にはしないまでも、毎年毎年の課題でありますから、十分に見直しているものでございます。歳入の確保とあわせて歳出の見直しを行い、そこで出てきた財源を総合戦略、重要戦略、４つの重点項目を中心に財源配分をしていくという考えでございます。
以上でございます。
11:
◯高梨秀美総務部長 続きまして、職員の人材育成と意識改革というところで、職員にもっと経営の理念をというような御質問をいただきました。私どもも、職員として最も重要なことは、やはり市民の方に信頼されるというところが一番だと考えております。そういう点では、職員育成基本方針の中に、信頼される理想的な職員像というのはうたっております。今議員さんから考えて動くという行動マニュアルというような話をいただきましたけれども、庁内でもいろいろなマニュアルがございますけれども、事業の見直し改善の手引きという職員がつくったマニュアルがございます。実際に事業の見直しをするための考え方というのがありまして、具体的にどのようにやっていこうかという手法が出ております。その手引きを研修の中で、経営の視点という行政改革の関係ですけれども、職員が講師となって職員に伝えていく、職員による職員のための研修も行っているところでございます。こういった点で、我々職員は、今まで以上に高い倫理観とコンプライアンスを推進していきたいというふうに思ってございます。
それと、条例等の改正ということで、市民ニーズに応じた改正をというような議員さんからの御意見でございました。条例、規則、規定など細かいものを含めますと、市の中に約650ございます。その中で、毎年毎年新しい条例とか改正等が行われているわけでございますけれども、１年でそういう条例、規則、規定なども含めますと約10件ぐらいの新しいものができ上がってきます。改正になりますと、年間で大体毎年100件ぐらいの改正でございます。そういうようなところで、行政総務課が担っておりますけれども、御答弁で申し上げましたとおり、啓発紙というのを使っています。啓発紙に何が載っているかといいますと、国とか県の情報が載っておりまして、時代のニーズに対応した情報を適正に見直して、どうしたらいいかといったような啓発紙を出しております。それに伴いまして、行政総務課の方で、改正などどのようにテクニック的に行っていくか、そういうような研修も行っております。それと、各課が改正するためにはどうしたらいいのかというような相談も行政総務課の方で行ってございまして、機会あるごとに時代に適応した条例、規則の改正を徹底的に進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
12:
◯石田有信企画政策部長 ふるさと寄附金の御質問があったかと思います。現在、返礼品を選定しているところでございます。平塚らしいものをピックアップさせていただきまして、喜ばれるような返礼品をぜひ取りそろえていきたいと思います。また、いろいろな御意見を伺いながら、開始時だけではなくて、その後も幅を広くふやしていきたいと思いますし、体験型なんていうのもできればいいなというふうに思っています。また、周知方法につきましては、あらゆる方法をとらせていただきたいというふうに思っているところです。
それと、財政見通しのお話がありました。ここでは詳しい内容のものは出していないわけですけれども、現在、素案としてお示しさせていただいております総合計画の実施計画の中に、平成29、30、31、３年間の歳入歳出予算の規模を出させていただいています。３年間なんですけれども、これが１つの将来にわたる予算規模の推計なのかなという判断をしているところでございます。
以上でございます。
13: ◯高井尚子健康・
こども部長 保育所の民営に当たりまして、どのような支援をするのかというご質問があったと思います。保育ニーズが高まっておりまして、都市部で施設整備が盛んに行われている関係で、保育士不足が一層顕著になっているというふうに考えております。そこで、市として保育士の確保にさらに力を入れるため、新規採用といたしましては、本市へ転入し市内の民間保育所へ就職する保育士さんに対して、使途を限定しない貸付金制度を創設してまいりまして、本市に来ていただけるようにアピールしてまいりたいと考えております。
また、１歳児クラスの保育士さんに対する配置でございます。国の基準では、保育士１人に対して児童が６人でございますけれども、本市といたしましては、保育士１人に対して児童４人とすることで保育士さんの負担軽減を図り、また、就労環境を向上させるということで、現在働いている方の継続的な就労に取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、花水台保育園の仮設園舎についての安全対策でございますけれども、保護者の方からも、仮設園舎が海岸に近くなるということで、地震による津波被害を心配するお声をいただいております。お子さんの安全を確保するために、地震が発生した場合には、近隣に津波避難ビルがございますので、その津波避難ビルに避難することといたしまして、定期的に避難訓練を実施してまいりたいというふうに考えているところです。
さらに、避難が難しい低年齢のお子さんについては、垂直避難ができるとさらに安全かなということで、仮設園舎を２階建てにできないかという方向で今検討しているところでございます。現在の花水台保育園舎でございますけれども、耐震上の不安がございますので、仮設園舎ということであれば耐震の不安はなくなります。安全な仮設園舎の移転に向けまして、引き続き保護者の皆様から御意見を丁寧に伺いながら、取り入れるものは取り入れて進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
14:
◯今井宏明産業振興部長 産業関係で大きく３点の御質問をいただきました。
まず、１点目の若い人の雇用や定住に対する見解でございますけれども、若い人に市内の企業の魅力を知ってもらい、また、就職先として考えていただくことが一番だと考えています。そのために、まず、若い人と市内企業との接点づくりを進めるということが非常に大切というふうに考えております。その中で、平塚の特徴としましては、まず第１番としまして、県西部で最大規模を誇りますテクノフェアがあります。ここに多くの市内企業を初め、また、各大学、高校生等も来ていただいていますので、来ていただく機会を積極的に拡充することによって、学生、若い人たちと企業との接点というのをさらに広げていきたいというふうに考えております。
それからもう１つの特徴として、２つの大学があります。現在、東海大学、神奈川大学とも、授業の講義の時間をいただきまして、中小企業ですとか、働く従業員の方と経営者の方をお招きして、そこで中小企業等に対する働きがいですとかやりがい、また、創業の喜びですとか、そういったものを直接学生に伝えていただくような機会を設けております。学生のアンケートを見ますと、市内企業に関心が高まったとか、また、市内企業を
選択肢にしようというふうな意見もいただいております。ことしは１つの大学で、市の各課職員が大学の方に行って、就職応援講座というのを開かせていただきました。これは平塚市の魅力を伝えたり、平塚市役所の話をさせていただいたり、また、平塚市内の会社で働くことのやりがい、そういったものを直接講義させていただきました。こちらも100人を超える学生に集まっていただきまして、非常に好評でありましたので、ことしも引き続き、大学も広げてやっていきたいと思っています。
さらに、今、インターンシップも積極的に企業にも働きかけて受け入れてもらっています。また、大学の経営学部の大学院生が市内企業を経営学のケーススタディとして研究して、そうした成果を公表したり、学生で共有してもらったりして関心を高めるとか、基本的にお金をかけるというよりは、今やっています内容を拡充した形で進めていきたいというふうに考えております。
それから、２点目の認定農業者の選定基準でございます。まず、この認定農業者につきましては、他産業と同等の収入を得られるような営農事業計画をつくりまして、それを審査して認定するものなんです。基本的に、そのためにまず収入、所得と、それに至るまでのプロセスが合っているかどうかの審査ですとか、また営農方法については、農業技術センター等にも協力いただきまして、具体的な技術指導もさせていただいています。さらに農地の問題は農業委員会ですとか、いろいろな形で市の職員と一緒になって契約をつくり上げて、まずこの目標を達成しましょうよということを目標にやっています。決して振り落とすための基準ではなくて、その目標に向かって頑張っていくための計画でございますので、規定が厳しいというよりは、しっかりと農業で自立していけるための計画をつくろうというものでございます。
３点目の後継者の対策として、事業承継等の課題があるが、その対応なんですけれども、基本的に事業承継の部分ではいろいろな対応が考えられます。例えば事業承継でなくても、Ｍ＆Ａをするのか、事業再生をするのか、また、新たなその部分を創業させるのか。また、さらに廃業された後の生活支援をどういうふうにしていくかというのも含まれてくると思っています。そういった中で、現在、各支援の内容によってさまざまな支援機関というのができていますので、平塚市役所としては、そういった方たちの御要望に対して、適切な支援機関につなげていくことが重要だと考えています。現在、金融機関といろいろ連携をした形でそういった対応をさせていただいていますが、もっとがっちりスクラムを組んだ、目に見えた支援体制をお示しするように準備を進めているところです。
以上です。
15:
◯石田有信企画政策部長 大型事業における新庁舎の関係で、窓口の民間委託という御質問がありました。現在、窓口の委託に当たりましては検討を進めているところなんですけれども、先ほども御答弁させていただいたとおり、事業者と行政の業務の区分が法的なところもありまして、非常に細かい検討が必要になっております。先ほど議員さんの方から市民課をというような具体的な御提案もありました。そういった部分の民間委託に向けまして、グランドオープンにはちょっと難しいとは思うんですけれども、積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
16:
◯高梨秀美総務部長 新庁舎関係で、さらに職員の意識向上をという御質問がございました。平成30年１月、新庁舎がオープンするわけでございます。ハードについては、防災の拠点ですとか、税務署が入ったり、窓口が低層階に入るということで利便性の向上にはなるわけですけれども、議員御指摘のように、おもてなしの心というのは、職員は本当に大切だというふうに思っております。私どもといたしましては、まず基本的なところは挨拶だと思うんです。挨拶については、御存じかもしれませんけれども、各部で挨拶のポスターも階段のところに張ってあったりとか、そのポスターも更新しております。昨年、接遇の研修も外部委託で、抜き打ちで窓口の対応、また電話の対応等、点数化しました。それを事業者の方で各課長にその内容をフィードバックして、さらにもう１度調査をやったわけですが、そういうようなことで上がっております。市民の方からも、親切に対応してくれたというようなお話も受けているところでございます。そういうところで、新庁舎が平成30年１月にオープンした段階でさらに職員の意識を向上させまして、職員一丸となって市民サービスの向上に取り組んでまいりたいというように考えております。
以上でございます。
17:
◯小山田良弘都市整備部長 続きまして、大きな２番のまちの活力とにぎわいの創出の中の(1)の見附台周辺地区整備事業について、数点の御質問をいただきました。
その中で、まず１点目なんですが、民間活力が大事である、参入意欲を高めるためにはどんな点に留意をするのかというようなところでございますが、事業者の持つノウハウですとか、提案、創意工夫が生かせるように事業手法の
選択や要求水準書の作成を進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、２点目なんですが、市民参画ですとか市民への周知、わかりやすい行動をというような御質問でございました。この点につきましては、今後、事業がいろいろと進んでまいります。各段階におきまして、ホームページだけではなくていろいろな媒体を使って情報提供をしてまいりたいなというふうに考えております。例えば今後の市民参画については、事業者からの提案の内容につきましても公表して意見をいただくとか、そんなことも考えていきたいなというふうに思っております。
それと、３点目なんですが、（仮称）新文化センターと中央公民館との調整ということでした。中央公民館は現在701席、ステージがあまり広くない、いわゆる講演向けのホールだというふうに思っております。新たにつくる（仮称）新文化センターというのは文化施設ですので、役割はもう全く違うものであるというふうに思っておりますが、その辺につきましても、今後の運用等も含めて調整をしてまいりたいなというふうに思っています。
それと、４点目なんですが、駅の西口からの動線に関連する質問でございました。駅の西口からと申しますと、中央地下道が分断しておりますので、中央地下道を渡ってから市民センターに向かって斜めに行く道路、錦町１号線と申しますが、その動線を基本の動線として歩行者の安心・安全を確保していきたいなということ。もう１点は、中央地下道を渡るには少し階段を上って、また降りるというところが必要ですので、バリアフリーの観点からできるのかということも検討させていただきますし、紅谷町の市民プラザのほうを回った、そういう動線も検討していきたいなと思っております。
続きまして、(2)の海岸エリアの魅力づくりについて再質問をいただきました。
１つ目は、ビーチパークの津波避難施設の整備を考えているようだが、国の交付金を活用していく考えはあるのかというようなことだったと思います。当然のことながら、財政健全化の観点から、国の防災・安全交付金が該当すると思われますので、そちらがもらえるように、どのようにすればもらえるのかということを含めて検討を進めてまいりたいというふうに思っています。
次に、龍城ヶ丘プール跡地についてなんですが、前の議会でも御答弁させてもらいましたが、現在、国の方で都市公園法の改正がこれから審議される予定なんです。情報提供を国に求めて、いろいろな情報を密にしながら、遅れることのないように、国の法律が改正したらすぐに市の条例の改正、そしていろいろな手続きが進めていけるように、今準備を進めているところです。
もう１点、それらを活用してどんな絵が描けるのかということなんですが、市が絵を描くというよりも、市は制度をつくって、民間が参入しやすくするというふうに考えております。絵を描くのはノウハウを持っている民間かなというふうに思われますので、イメージとしては私どもも持っておりますが、その辺は民間のノウハウを生かしていきたいなというふうに思っています。
それから、優先順位です。ビーチパークの津波避難施設と龍城ヶ丘プール跡地の整備の優先順位についての御質問だったと思います。どちらも大切で、特に安心・安全を考えたら、ビーチパークの津波避難施設というのは早急に整備をしなければいけないというふうに思っておりますし、龍城ケ丘プール跡地につきましても、2020年東京オリンピック・パラリンピックに間に合うように、両方とも同時にスピーディに進めていきたいなというふうに思っております。
以上です。
18: ◯３番
野崎審也議員 以上で終わります。ありがとうございました。
19:
◯府川正明議長 暫時休憩をします。
午前11時54分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
20:
◯府川正明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、７番
秋澤雅久議員。
〔７番
秋澤雅久議員登壇〕
21: ◯７番
秋澤雅久議員 公明ひらつかを代表して、
発言通告に従い質問させていただきます。同僚議員と重複する部分もございますが、通告どおり質問させていただきます。
１、市長に問う。
(1)平成29年度当初予算及び施政方針から。
政府は、一億総活躍社会の着実な実現に向け、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」のアベノミクスの新たな３本の矢を打ち出すとともに、特に我々公明党は強く進めてきた返済の必要のない給付型奨学金の創設や待機児童解消へ向け人手不足が指摘される保育士の処遇改善など、未来への投資を実現する経済対策に最優先で取り組むとして、平成29年度予算案が閣議決定され、審議されています。
国の取り組みの効果がまだまだ地方にまで行き渡っていない状況の中で、「選ばれるまち、住み続けるまち」を目指し、２期目折り返しの平成29年度予算における施政方針では、夢や希望が持てる明るい未来に向け、子どもを産み育てやすい環境づくりとして、子ども・子育てフレームを策定し、我々が提案した子育て世代包括支援センターの設置やイクボス宣言など、国の動きと呼応した未来への投資を実現する取り組みが示されています。
平成29年度は、前半２年間の総括を踏まえてどのような形に仕上げ、後半の２年間で平塚市をどのように発信するのか、まず伺います。
次に、今年度まで５年連続して財政力指数１を割り、地方交付税も７億5000万円を見込んでいます。少子高齢化とはいえ、人口減少が下げどまりの中、自律的財政運営を目指すため総合計画を基本に何を付加して財源確保に取り組んでいくのか、市長の御決意を伺います。
特に、新たな視点で出を減らす努力と入りをふやす創意工夫を活性するため、民間の知恵をかりる工夫と国が進める地方創生、一億総活躍社会実現のためのさまざまな地方への財源の手当てに対する敏捷性も必要と考えますが、見解を伺います。
あわせて、「平塚市行財政改革計画2016」の進捗と成果、そして見直しがあればお示しください。
財政調整基金について、新年度2700万の積み増しを行い、取り崩し後の残存額は52億とのことです。近年、人口減少社会におびえるあまり、地方財源の将来を心配過ぎて基金をため込む自治体がふえているとの声がありますが、本市にとって適正な財政調整基金の規模をどう捉えているのか伺います。
また、積み増しの2700万はふるさと寄附金も見込んでおり、これに対する返礼の内容、割合等、今後の検討課題となりますが、本市の魅力発信、シティプロモーションにどうつなげていくのか伺います。
ア、新公会計と公共施設マネジメントについて。
自治体が使う公会計モデルは、基準モデルと総務省方式改訂モデル、そして国に先んじて取り組んでいた東京都方式の、主に３つのモデルがあります。これらのモデルを統一化する作業が国の方で進められ、平成27年１月に統一的な基準による地方公会計の整備促進について、国から全ての地方公共団体に対し要請があり、この統一的な基準に基づく財務書類の作成が平成30年３月末までに求められています。公会計モデルの統一化にあわせて、発生主義・複式簿記会計へ移行の前提として、固定資産台帳の整備が要求され、本市においては平成20年、現在の基準モデル導入の際、固定資産台帳は一応作成されていますが、公有財産台帳との統一化が進められています。それと並行して、持続可能な公共施設等の最適な管理運営を実現するため、平塚市公共施設等総合管理計画が策定され、その具体化として、平塚市公共施設再編計画（素案）が提示されました。以下、提案も含め伺います。
1)本市は基準モデルに基づく財務書類を平成20年度決算より作成、公表していますが、統一的な基準による公会計の整備に向けて市の取り組み状況、今後の予定、統一的な基準と現在の基準モデルとの差異、メリット、デメリットを伺います。
2)現在は期末一括仕訳方式を採用していますが、複式簿記の場合は歳入歳出データから取引の都度、伝票単位ごとに行う日々仕訳方式が有効と言われております。現状の環境で同様の方式を導入するにはリスクがありますが、全体最適を達成するには日々仕訳が適していると思いますが、考え方を伺います。
3)固定資産台帳とは、固定資産を取得から売却等の処分に至るまでの取得価格や耐用年数等のデータを網羅的に記載したもので、公有財産台帳はインフラを除く土地、建物、備品などの管理面での把握を目的とする帳簿で、新たな公会計制度を導入する際はそれぞれの内容を見直し、統一化をすると答弁されていますが、価格の設定や資産への改修、補修を資産とみなすのか、費用とみなすのかなど、さまざまな対応が求められますが、どのように進めていくのか伺います。
4)公会計は、行財政運営の改善に現実に役立てていくことこそが重要であり、公共施設の将来的な維持管理、更新等の判断にも活用できると思いますが、公共施設等総合管理計画、公共施設再編計画にどう反映され、今後、公共施設マネジメントにどう活用するのか伺います。
5)更新あるいは長寿命化の判断や施設間の改修の優先順位の目安として、より細かい検証ができるよう、人件費も含めたフルコストで施設ごとの貸借対照表や行政コスト計算書を作成すべきと考えますが、見解を伺います。
6)公共施設再編計画では、推進体制としてプロジェクトチームの立ち上げが予定されています。適正な公共施設マネジメントの実施には建築関連の技術的な側面と公会計を踏まえた事務的分野の両面が要求されますが、専門部署の設置に関する考えを伺います。
イ、持続可能なまちづくりを実現するための取り組みについて。
厳しい将来人口の見通しや東日本大震災以後の災害に対する不安とエネルギー問題への意識も高まり、空き家等の増加や人口の低密度化の懸念など、社会情勢の変化を受けて、現在、平塚市都市マスタープラン（第２次）の一部改訂が進められています。持続可能なまちづくりへ向け、伺います。
1)これまでの都市マスタープラン実施における進捗、成果、特に中心市街地やツインシティのまちづくり、２核１地域の整備について計画と現状の認識、あわせて一部改訂の目的を伺います。
2)天沼地区の開発がほぼ済み、ツインシティの槌音も一昨年から聞こえ始めている今、やっと公共交通軸計画の策定が予算化されました。総合交通計画では、南北都市軸における交通結節点の強化は見据えていましたが、このタイミングは時宜を得たものかどうか認識を伺います。
また、南北都市軸における公共交通軸に本市全体のまちづくりにおいてどのような機能を持たせるのか、本市が目指すコンパクトシティプラスネットワークをお示しください。
3)立地適正化計画の策定が予定されています。本市を活性化させる包括的なプランとして作成されるべきで、公共交通施策、商業施策、住宅施策、医療・福祉施策、農業施策など、多様な分野の計画との連携が求められます。持続可能なまちづくりを目指すのであれば、庁内を横断して関連施策の整合を図る必要があると考えますが、いつ、どのような体制で取り組むのか伺います。
4)近年、散見される大規模工場の撤退による空き地の発生対策として、産業系の誘導も含めた本市における立地適正化の方針を示すべきと思いますが、見解を伺います。
5)ツインシティ大神地区の交通、産業、住まいにおける創エネ、蓄エネ、省エネの推進がうたわれています。組合施工ではありますが、太陽光パネルの設置促進やネットゼロエネルギーハウスの普及など、スマートコミュニティ形成への誘導も可能と考えますが、取り組みを伺います。
また、環境共生都市としての具体的な内容をお示しください。
6)人口が減少した市街化調整区域内の集落地について、地区活力回復や地域生活圏形成のため、土地利用を可能にする地区計画運用基準の策定が進められています。人口減少に歯どめをかける施策として積極的に活用すべきと思いますが、基本的なコンセプトを伺います。
その上で、市民への周知と地区計画策定の支援や、そのための事業者、団体との公民連携の考えを伺います。
7)住宅ストックとしての空き家等の実態を把握とは、具体的にどのような実態把握をするのか、実態把握の方法と空き家利活用のイメージを伺います。
また、新年度、空家等対策協議会の設置が予定されていますが、その目的と意図する効果を伺います。
ウ、産業振興施策について。
1)本市ではさまざまな中小企業支援メニューをそろえていますが、適切かつ有効な支援のためには正確な実態把握が必要ですが、これまで市内の景気動向等の状況や事業者のニーズはどのように把握し分析してきたのか、将来展望を含めて伺います。
2)これまで創業支援体制を整備し、女性、若者、シニア等の起業・創業の促進や産業間連携ネットワークによる新商品の開発、新事業の創出など創業の支援が行われていますが、期待される効果、見えてきた課題を伺います。
3)創業はしたが、生産性が伸び悩む企業に対しどのような支援策を講ずるのか。また、近年、後継者がいないことから廃業せざるを得ない事業者や、廃業を躊躇するうちに資金的に行き詰まり倒産する事業者もふえています。創業から成長期、衰退期と全ての過程で、産官学金士が連携してワンストップで支援のできる窓口も必要と考えますが、見解を伺います。
4)国の進める働き方改革に呼応して、イクボス宣言や事業所内保育所の設置など、働きやすい雇用環境の改善に努めた事業者に対して、補助金の上乗せや利子補給など、何らかのインセンティブを付与した支援メニューも検討すべきと思いますが、見解を伺います。
エ、平塚市競輪事業特別会計予算。
競輪事業は、昭和25年に開設以来、累計1037億円を一般会計に繰り出し、さまざまな市の事業に大きく貢献してきました。一方、競輪業界全体では、車券売り上げが年々減少している中で、昨年は全国の車券売り上げは1.6％増となり、その要因は、ミッドナイト競輪を中心としたネット車券、電話投票の売り上げ増によるとのことです。平塚競輪としては、28年度は売り上げ減少が予測されますが、新年度はメインスタンドの完成と、12月に開催が予定されるＫＥＩＲＩＮグランプリは売り上げ増へ大きな期待となります。そこで、平成29年度の来場者数、車券発売収入の増加へ向けての取り組みとして、若年層、女性などの集客のほかに、新年度はターゲットをどのように広げ、新たな取り組みをするのか伺います。
また、全国的に収益増の要因であるミッドナイト競輪は、人件費や運営に関する経費を圧縮でき、インターネット投票に限定して無観客で行うため、騒音など周囲への影響も少なく売り上げ増加を見込めますが、その認識と、平塚あるいは圏央道の開通を利用して前橋など他場での開催を提案しますが、見解を伺います。
平塚競輪場施設整備方針では、メインスタンドのほか、エントランスエリア、チケット・アミューズメントエリア、バックスタンド・第２センタースタンドエリアなど、各エリアの整備も掲げられており、メインスタンドを優先して整備されましたが、今後、基金との兼ね合いもあると思いますが、どのように整備を進めていくのか、現段階で示せるものがあれば伺います。
地元出身の選手が出場するレースは、盛り上がると言われています。そのためには自転車競技に携わる環境とすそ野を広げる仕掛けが必要と考えますが、見解を伺います。
オ、平塚市介護保険事業特別会計予算。
団塊の世代が75歳以上となる2025年問題が現実味を帯びてきました。新年度へ我々が提案した地域包括ケア専門の部署を設けての施策の推進は評価をするところですが、単なるスローガンやお題目でなく、実質的な地域包括ケア構築へ向け、確認も含め、以下伺います。
1)2025年を見据え、必要とされる介護サービスの想定に対し、介護のマンパワーをどう想定されているのか。その上で、第６期計画に掲げる人材確保に向けた５つの事業の進捗あるいは効果を伺います。
さらに、国の介護離職ゼロを目指した介護従事者の処遇改善へ向けた平成29年度予算に呼応して、どのように人材を確保していくのか、具体的方策を伺います。
2)国が推進する在宅医療・介護連携へのシフトチェンジの中で、本市における訪問看護や訪問介護など地域密着型サービスの現状をどう把握しているか。特に定期巡回、随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護の計画における見込みと現状をどう把握しているか伺います。
3)新年度から始まる在宅医療・介護連携推進協議会、在宅医療・介護連携支援センターの役割、地域包括ケア構築における位置づけ、また、特にこれまでの医療介護連携懇話会の成果をどう反映させるのか、そして各圏域にその効果をどう波及させるのか、取り組みを伺います。
4)在宅医療・介護連携においては、これまで以上に多職種の連携が必要と思いますが、情報共有のあり方、ひらつか安心ファイルの普及、活用の現状を伺います。
5)認知症地域支援推進員、認知症初期集中支援チームの設置が求められております。進捗と事業の内容、目的、期待される効果を伺います。
また、認知症患者700万人時代へ向け、認知症介護者の負担軽減策として、認知症カフェの設置の考えもありますが、市としての認知症カフェについての考えを伺います。
6)新総合事業を早期にスタートしたのは評価をいたします。介護予防・生活支援サービス事業の成果、特に訪問型サービスＢと呼ばれる住民主体による支援の現状を伺います。
また、町内福祉村間での温度差をどう解消していくのか、さらに町内福祉村のない地域での事業運営をどう進め、全ての地域でサービスを受けられる体制をどう構築するのか、方針を伺います。
カ、平塚市下水道事業会計予算。
本市下水道事業は、管路総延長約1200キロ、普及率97％となり、もはや建設の時代から改築更新を含めた本格的な維持管理、経営の時代へと移行しています。今後は、将来負担をいかに軽減しながら持続可能な下水道運営をしていくかが課題となります。さらなる経営基盤の強化と効率化を目指して、以下伺います。
1)下水道中期ビジョンが策定され５年が経過し、見直しの時期を迎えました。良好な生活環境の実現、災害に強い下水道、効率的な維持管理、経営基盤の強化及び効率化の各基本方針それぞれの進捗、評価を伺います。
2)公営企業法適用事業には、経営戦略の策定が義務づけられています。前提として、管渠施設やポンプ場施設など膨大なストック情報の把握が必要となりますが、その策定のスケジュール、手順、方法、下水道事業における位置づけと中期ビジョンとの関係を伺います。
3)経営戦略にストックマネジメントの考え方だけでなく、ヒト・モノ・カネを勘案したアセットマネジメントの導入も視野に入れた戦略が必要と考えますが、どのように展開されるのか伺います。
4)管路等の老朽の度合いは耐用年数からではわかりません。必然的に内部の調査は必要ですが、膨大な資源を高い精度で整理するには外部の専門性も必要になりますが、見解を伺います。
5)今後、人口減少が進み、財源が枯渇する中で良好な水資源の環境維持をしながら、下水道事業の継続には民間の資源、ノウハウは必要不可欠と考えます。維持管理における包括的民間委託の考え方を伺います。
6)企業会計を導入して１年が経過しますが、その成果や課題をどのようにＰＤＣＡサイクルをスパイラルアップさせるのか伺います。
２、教育長に問う。
(1)次期学習指導要領。
２月14日、小中学校の学習指導要領の改訂案が公表されました。グローバル化に対応するため、英語を小学校５、６年で教科化するほか、小中学校ともに討論や発表などを通し、自ら課題を見つけて解決する力を育成する主体的・対話的で深い学び、アクティブラーニングが各教科で導入されるとともに、論理的な思考力を身につけるプログラミング教育も小学校で必修化となります。全面実施は小学校が平成32年度、中学校が平成33年度になります。この３年ないし４年の準備期間は非常に大切になると思います。
そこで、現在、平塚市教育振興基本計画（奏プラン）の実施計画の中で既に行われているものも含めて、次期学習指導要領（以下指導要領）をどのように平塚の教育に実現していくのか。特に英語教育、アクティブラーニング、プログラミング教育を進める上で、現状で足りないと思われるもの、とりわけ人的な資源、教員のスキル等をどう把握し、全面実施へ向け、どう課題を解消するのか、お考えを伺います。
次に、指導要領が成果を上げる上で、世界一忙しいと言われている教員のサポート体制をどうしていくのか、教員の長時間勤務の実態をどう把握し、多忙化の軽減にどう取り組まれたのか、そして４年前導入した校務支援システムにどのような効果があったのか、確認します。
そして、さきの12月議会では、新年度から教育委員会による研究指定校を定め、これまでの交流、連携から一歩進んだ小中一貫教育の研究を進める旨の答弁でしたが、指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ案では、「小学校、中学校の接続については、義務教育９年間を通じて子どもたちに必要な資質・能力を確実に育むことを目指し」とされています。指導要領を本市において実現する上で、小中連携、小中一貫教育を進める重要性は大きいと思いますが、その認識と研究をどう進めるのか、お示しできるものがあれば伺います。
(2)学校関係施設の統合・再編。
平塚市公共施設再編計画では、施設種別ごとの再編内容として、学校教育施設、特に小学校、中学校のほかの公共施設等の機能を統合、複合化の研究を進めると大まかな方針は示されましたが、公共施設の総床面積の43.7％と多くを占める学校教育施設については、少子高齢化、人口減少を見据えてハード、ソフトを相互に勘案した計画を策定して、有効かつ効果的に施設運営をすることが必要ですが、教育委員会としての方針を示すべきと思いますが、見解を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔７番
秋澤雅久議員質問席へ〕
22:
◯落合克宏市長 ７番
秋澤雅久議員の御質問にお答えします。
私からは、１、市長に問う。(1)平成29年度当初予算及び施政方針からについて、順次御答弁いたします。
(1)平成29年度当初予算及び施政方針から、６点の御質問です。
まず、１点目の平成29年度は、前半２年間の総括を踏まえてどのような形に仕上げ、後半の２年間でどのように発信するのかです。これまでの取り組みとしては、本市の北の核であるツインシティ大神地区の面的整備や、天沼地区の大型商業施設の開業など、まちの動きを実感できる年となりました。また、人口動態の社会増減についても、平成27年度、28年度は転入超過に転じるなど、人口減少の下げどまりの兆しが見えてまいりました。平成29年度もこうした流れをとめることのないよう、２年目を迎える「平塚市総合計画～ひらつかＮｅｘＴ（ネクスト）～」の重点政策を中心に、各分野の取り組みを確実に進めてまいります。
また、「手をつなぎたくなる街 湘南ひらつか」のスローガンのもと、さらなるシティプロモーションを展開し、市内外へ本市の魅力を発信する中で、市民の皆様にも愛着や誇りを深めていただき、「選ばれるまち、住み続けるまち」の実現を図ってまいります。
次に、２点目の総合計画を基本に何を付加して財源確保に取り組んでいくのかと、３点目の民間の知恵をかりる工夫と国が進めるさまざまな地方への財源手当てに対する敏捷性の必要についてでありますが、関連がありますので一括して御答弁します。
本市の財政状況は、歳入においては法人税率の引き下げや消費税率引き上げ延期の影響などが見込まれる一方、社会保障関係費の増加などにより厳しいものとなっており、歳入の確保は喫緊の課題です。このため、新たな歳入の確保策として、平成30年度からは、納税者の利便性を促進するためクレジットカードを利用した納付方法の拡大による市税収入の確保を図ってまいります。また、駐車場使用料の有料化につきましても取り組んでいく予定です。
また、国や県の補助制度を積極的に活用するため、最新の情報を早期に全庁で共有するとともに、ＰＰＰの手法など、民間活力の活用も視野に入れ事業を実施してまいります。
次に、４点目の「平塚市行財政改革計画2016」の進捗と成果、そして見直しでありますが、本市では、民間活力の積極的活用による効率化と公共施設の総量縮減による持続的管理を優先課題として、平成28年度は26の事業に取り組んでいます。これまでの主な成果ですが、民間活力の活用として、不燃ごみ及び有害ごみの収集運搬業務や保育所の給食調理業務の一部を平成29年度から民間事業者へ委託することとしたほか、公立幼稚園及び保育所について再編方針を取りまとめました。
また、公共施設の見直しとして、再編の方針と内容を示した平塚市公共施設再編計画を本年度中に策定する予定です。
なお、「平塚市行財政改革計画2016」は、新たに取り組むべき課題がある場合には実施計画に追加していくこととしており、現在、行財政改革に資する追加事業を精査しています。
次に、５点目の本市にとって適正な財政調整基金の規模でありますが、標準財政規模の10％程度が１つの目安とされております。本市の平成29年度の財政調整基金残高見込みは約52億円で、平成28年度の標準財政規模の10％は約49億円であることから、適正な規模の範囲であると考えております。
次に、６点目のふるさと寄附金について、本市の魅力発信・シティプロモーションにどうつなげていくかでありますが、本市には名産品や工業製品などが多数あり、海や緑豊かな自然環境に恵まれています。現在、市外にお住まいの方々に本市のよさを知っていただけるよう、魅力的な返礼品をそろえているところです。ふるさと寄附金の取り組みを継続して行い、返礼品の設定を契機に地域資源の発掘や新たな商品開発を促進することで、本市の魅力を効果的に発信していきたいと考えています。
続きまして、ア、新公会計と公共施設マネジメントについて、６点の御質問です。
まず、１点目の統一的な基準による公会計の整備に向けて市の取り組み状況、今後の予定、現在の基準モデルとの差異、メリット、デメリットでありますが、本市の取り組み状況と今後の予定については、平成29年度中に平成28年度決算の財務諸表を統一的な基準により作成する予定であり、その対応に向けてシステムの更新などの準備を進めているところです。
また、基準モデルからの主な変更点としては、固定資産台帳において公共施設関連の項目が追加されたことなどが挙げられます。メリットとしては、統一的な基準の導入により財務諸表などについて地方公共団体間での比較が可能となることや、公共施設などのマネジメントへの活用が期待されます。一方、デメリットですが、これまでのデータとの比較が難しくなることが挙げられます。
なお、対応に必要なシステム改修の費用負担などが一定程度発生するものと考えています。
次に、２点目の新公会計で全体最適を達成するには日々仕訳が適しているとの考え方ですが、伝票入力ごとにリアルタイムで仕訳を行う日々仕訳方式には、早期に財務書類の公表が可能となることなどの利点がある一方、導入する際には日々仕訳を行うための新たなシステムの整備が必要となるため、多額の財政負担が生じるなどの課題があります。現在のところは、期末一括仕訳方式を継続して採用することとしますが、将来的には、事務効率とコストなどのバランスを見きわめながら、日々仕訳方式の導入についても研究してまいります。
次に、３点目の固定資産台帳と公有財産台帳の統一化についての進め方ですが、現在、統一的な基準での財務諸表作成に対応するための固定資産台帳情報の整備を進めており、資産価格の設定や施設の改修などの取り扱いについては、国から示されている資産の評価方法や台帳の整備手順により行ってまいります。
また、別に管理している公有財産台帳との情報の一元化については、統一的な基準に合わせた固定資産台帳情報が確定後、最終的に公有財産台帳情報と統一化する予定です。
次に、４点目の公会計の公共施設マネジメントにおける活用ですが、新公会計制度の導入により個別の施設のコスト情報を明らかにすることで施設間の比較や経年にわたる比較が可能となります。このコスト情報を分析し、維持管理手法の改善や施設の統廃合を検討する基礎資料として活用することで、公共施設等総合管理計画と公共施設再編計画の趣旨である公共施設の最適化を図っていきたいと考えています。
次に、５点目の人件費も含めたフルコストでの施設ごとの貸借対照表や行政コスト計算書の作成についての見解ですが、統一的な基準による公会計整備後については、そのメリットの１つとして、公共施設などのマネジメントへの活用が期待されており、本市におきましても将来的な目標として考えています。施設ごとの比較検討に必要な各諸表の作成に当たりましては、統一的な基準の導入後に効果をよく検証し、進めてまいります。
次に、６点目の専門部署の設置に関する考え方ですが、公共施設マネジメントを推進していくために、資産経営課を中心に関係各課と庁内連携を図りながら、技術面と財務面の双方から公共施設の諸情報の分析、検討、研究に取り組んでまいります。
続きまして、イ、持続可能なまちづくりを実現するための取り組みについて、７点の御質問です。
まず、１点目の都市マスタープランにおける２核１地域の整備の計画と現状の認識、一部改訂の目的ですが、都市マスタープランは都市計画に関する基本的な方針を定めるものであり、平成20年に現計画となる第２次の平塚市都市マスタープランを策定し、本市のまちづくりはこの方針に沿った取り組みを進めています。本市の将来都市構造となる２核１地域のまちづくりの進捗と成果については、南の核となる平塚駅周辺では、平塚駅北口駅前広場や西口自由通路のバリアフリー化など、歩行者の利便性を高める整備が進み、また、天沼地区における大型商業施設や病院の整備と住宅地の供給などの新たな土地利用転換なども進んでいます。
北の核となるツインシティ大神地区では、市街化区域への編入後、土地区画整理事業による都市基盤整備が進んでいます。
また、西部地域では、東海大学周辺の北金目地区、真田地区における土地区画整理事業による新たなまちづくりが進んでいます。
今後の計画と現状の認識については、これまでの約10年間のまちづくりの進捗を振り返り、また、新たな課題を踏まえ、計画的なまちづくりの推進と今後のまちづくりを効果的に実践するため、都市マスタープランの一部改訂作業に取り組むものです。
今回の一部改訂（素案）においては、現計画策定以降の社会情勢などの変化による新たな課題に対し必要な方針などを追加するもので、現計画である本冊を補完する役割を担うものとしています。一部改訂（素案）の目的については、環境に配慮した持続可能なまちづくりを進める、コンパクトな地域生活圏の形成を進める及び津波などの大規模な自然災害に備えるなど５つの視点により、本市の魅力を高め、将来都市像を実現するためのこれらのまちづくりに必要な考え方を整理するものです。
次に、２点目の南北都市軸における公共交通軸計画策定予算化時期の認識と、その機能及び本市が目指すコンパクトシティプラスネットワークですが、ツインシティ大神地区では、今月までに順次立地企業と譲渡契約が締結されるなど、開発計画が徐々に具体化されてきており、南北都市軸に導入する有効かつ効果的な公共交通の形態の選定、採算性の検証など、計画検討を進める環境が整いつつあると認識をしています。
また、南北都市軸における公共交通軸の機能については、沿道周辺に高い密度で人口が集約されるよう定時性、速達性にすぐれた誰もが利用しやすい公共交通の整備をまちづくりと一体で進めてまいります。
今後、南の核、北の核、南北都市軸の充実を図るとともに、各地域の特性を生かした機能の誘導、集積を進めることにより、多極的に諸機能を分散させたコンパクトな生活圏を形成し、道路網や公共交通ネットワークの充実により各地域が相互に役割を補完しながら連携するという考え方を基本としたコンパクトシティプラスネットワークを目指してまいります。
次に、３点目の立地適正化計画の検討開始時期と体制ですが、平成26年の都市再生特別措置法の改正により、立地適正化計画を策定することができるようになりました。立地適正化計画の目的は、都市機能誘導区域や居住誘導区域を定めることなどで、居住や民間施設の立地を緩やかにコントロールすることであり、この計画を策定することによりさまざまな特例措置や税制措置、支援措置があることから、今後のまちづくりの推進に寄与するものとなります。
本市においても、人口減少社会に対応するため、本市の多極分散型都市構造を生かしたコンパクトシティプラスネットワークを形成するために、立地適正化計画の策定に向けた取り組みを進めてまいります。
まずは計画の策定に向けた基本的な考え方を整理するため、平成29年度から福祉、産業、交通、農業、
観光、防災、基盤整備などを担当する分野と連携した庁内横断的な検討体制を整えていきたいと考えています。
次に、４点目の大規模工場の撤退による空き地の発生対策としての産業系の立地適正化の方針ですが、本市においても、大規模な工場などの撤退は地域経済や周辺環境への影響も大きいことから、その対策が必要であると認識しています。立地適正化計画では、都市機能誘導区域や居住誘導区域を定めることが基本であることから、現時点では、都市マスタープランの土地利用の配置方針や産業振興計画との整合を図りながら、今回の一部改訂においても産業系土地利用の誘導や産業集積の促進を図るものとしており、大規模な土地利用転換にあっては、まちづくりの機会として捉え、全市レベルでの機能配分を考慮しながら、地域の特性に合わせた土地利用の誘導を目指してまいります。
次に、５点目の環境共生都市としての取り組み及び具体的な内容ですが、ツインシティ大神地区については、環境共生都市として、また、今後の本市のまちづくりを先導し次世代につなげていく新たなモデル地区としての整備が求められており、交通や産業、住まいなどのさまざまな分野においても、創エネルギー、蓄エネルギー、省エネルギーの推進が必要となります。新たなモデル地区の取り組みを推進するための方針として、建築物の熱負荷の低減や自然エネルギーの利用など、環境負荷の低減に配慮した公共施設の整備、更新を進めることや、太陽光発電システムや燃料電池の活用など、先端技術の導入により、エリア・エネルギー・マネジメント・システムの構築を目指すことなどを掲げています。
環境共生都市としての具体的な内容については、建築とまちづくりにおける環境配慮などのほか、景観や環境共生のまちづくりの考え方となるまちづくりガイドラインの策定に向けて、ツインシティ大神地区土地区画整理組合と協働で進めていきたいと考えています。
次に、６点目の市街化調整区域の地区計画運用基準のコンセプト及び市民への周知等ですが、本市の目指すコンパクトシティプラスネットワークの考えには、市街化調整区域内の集落地において、今後も地域コミュニティを維持するなど、暮らし続けられるまちづくりの推進も含まれています。そのため、市街化調整区域の人口減少が進む集落の活力回復を目指す区域や、日常生活に必要な生活利便施設の立地の促進を目指す区域などにおいては、地区計画制度を活用し集落地の課題解決を図っていきたいと考えています。
市街化調整区域の地区計画運用基準（案）については、現在、平塚市都市計画審議会において意見聴取を重ねるとともに、神奈川県との協議を進めており、引き続き策定に向けて取り組んでまいります。
今後、市民への周知については、ホームページなどによる公表や個別に説明させていただくことも検討してまいります。
また、地区計画制度の活用においては、地区住民が主体となり、まちづくり条例に基づいた協議会の設立から地域のビジョンづくりや地区まちづくり計画への展開が必要になり、これらの策定の過程においては、専門家を派遣するなどの支援をしていきたいと考えています。
次に、７点目の住宅ストックとしての空き家等の実態把握と利活用のイメージ、また、新年度設置が予定されている空家等対策協議会の目的と意図する効果ですが、空き家等の実態把握については、昨年、平塚市自治会連絡協議会に御協力をいただいた自治会アンケート調査などの地域から寄せられた情報に加え、市で把握している空き家所有者への意向調査を行うなど、引き続き利活用につながる住宅ストックの実態把握に努めてまいります。
空き家所有者に対しては、適切な情報提供を行うとともに、利活用が可能な空き家等を利用したい方へとつなげる空き家バンクの創設など、利活用しやすい環境づくりを検討してまいります。
また、空き家等対策を効果的に進めていくためには、適正管理の指導に加え、空き家等の発生抑制や利活用も含めた総合的な対策が不可欠であり、本市においても、来年度から平塚市空家等対策計画の策定に取り組んでまいります。
その計画の策定において、地域で活動する自治会や福祉団体及び法務、不動産、建築の分野などの関係団体などで組織する空家等対策協議会を設置してまいります。
協議会からは、計画策定段階においては、地域や専門家団体などの連携のあり方や空き家等の早期発見、空き家バンクなどの利活用に関する具体的な御意見とともに、計画策定後においても、計画に位置づけた各種取り組みについて協働体制のもとで進めることができるものと期待しています。
続きまして、ウ、産業振興施策について、４点の御質問です。
国内外の産業を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中で、事業者ごとに異なるニーズや課題に沿ったきめ細やかな支援を進めていかなければならないと考えています。
１点目の市内の景気動向などの状況や事業者ニーズの把握と分析ですが、景気動向や事業者ニーズは、企業訪問や各産業関係団体との意見交換のほか、中小企業庁や平塚商工会議所、各金融機関による調査などを参考に把握しています。また、平塚信用金庫、県信用保証協会及び商工会議所と定期的な情報交換の場を設けており、この中で地域に密着した金融機関の最新情報を活用して、本市内の景気動向や事業者ニーズについて把握、分析を行い、経済情勢に応じた支援策について検討を行っています。
２点目の創業の促進や産業間連携ネットワークによる期待される効果と見えてきた課題ですが、まず効果としては、商取引の拡大や事業者間の交流により新商品の開発や販路の拡大、６次産業化などの新たな事業や事業者の創出などを期待しています。
課題としては、創業希望者や創業間もない事業者の多岐にわたるさまざまな課題に対して、適切な支援を行う体制を強化すること、また、産業間のネットワークでは、市内事業者の加入促進を初め、事業者のニーズやシーズを的確に把握し、事業者に寄り添った効果的な支援を講じていくことが課題と考えています。
３点目の産官学金士が連携しワンストップで支援できる窓口ですが、事業者には創業から成長、成熟、衰退といった企業としての各ライフステージに応じて、さまざまな支援機関や専門機関の施策などを有効に活用して、課題解決できるように支援することが重要であると考えています。このため、金融機関との連携をより一層強化し、事業者に身近で形に見えるワンストップ支援窓口の開設に向けて、現在準備を進めているところです。
次に、４点目の働きやすい雇用環境の改善に努めた事業所に対する支援メニューの検討ですが、企業の働きやすい環境づくりへの取り組みを促進することは、企業の人材確保や定着を図る上で重要であると考えています。そのため、平成29年度からイクボス宣言をした事業所や事業所内保育所を設置した事業所など、働きやすい環境づくりに取り組んでいる事業所に対しては、工場などの新設や増設をした際のインセンティブを追加するとともに、中小企業に対しては、設備投資に対する補助率を引き上げる制度を新たに始めます。
続きまして、エ、平塚市競輪事業特別会計予算について、４点の御質問です。
まず、１点目の平成29年度の来場者数、車券発売収入の増加に向けての若年層、女性のほかのターゲットと新たな取り組みについてですが、平成29年度も引き続き女子会の開催やＳＮＳの活用、新メインスタンドへのＷｉ－Ｆｉエリアの拡大など、若年層及び女性ファン層の拡大を目指してまいります。
また、新メインスタンドには幼児向けスペースを併設した授乳室を設置するほか、既存施設をキッズスペースに改修するなど、御来場いただいたお子様連れのファミリー層が安心してお楽しみいただけるよう配慮します。
さらに、今後急増することが見込まれる外国人
観光客をターゲットとして、県の
観光部局などとタイアップし、積極的に売り込みを図るなど、新たな顧客獲得を目指してまいります。
次に、２点目のミッドナイト競輪開催の認識と平塚競輪場、または他の競輪場での開催の提案に対する見解ですが、ミッドナイト競輪は、おおむね21時から23時過ぎまで開催される競輪で、競輪場では車券の発売を行わず、インターネットのみで車券を発売し、無観客の中で選手がレースを行います。平塚競輪場では、従来から多くのお客様に御来場いただき、迫力あるレースを間近で御観戦いただくことに重点を置き、ＫＥＩＲＩＮグランプリを初めとする特別競輪を誘致してまいりました。
本市といたしましては、今後も継続的にグレードの高いレースを開催してまいりたいと考えており、平塚競輪場において、または他の競輪場を借り上げてのミッドナイト競輪の実施は現在のところ考えておりません。
次に、３点目の今後どのように施設整備を進めていくかですが、これまで平塚競輪場では、平成22年度に策定した平塚競輪場施設整備方針に基づき、お客様の観戦環境の向上のほか、災害時の緊急避難施設としての機能を備えたメインスタンドなどの整備を最優先に取り組み、本年５月末には完成の見込みです。
今後につきましては、平塚競輪場施設整備方針を基本に、お客様の高齢化や入場人員の減少など、本市の競輪事業を取り巻く状況を踏まえ、老朽化が著しい施設について、整備の必要性や優先順位などを的確に判断しながら施設整備を進めてまいりたいと考えています。
次に、４点目の地元選手育成のために自転車競技に携わる環境とすそ野を広げる仕掛けの必要性に対する見解でありますが、平塚競輪場では、自転車競技振興のため、自転車競技団体や学生の練習、また各種大会など、多くのアマチュア選手に競走路を御活用いただいています。この中から、本年は女子１名を含む３名が競輪学校に見事合格を果たしました。来年の７月には競輪選手としてデビューし、平塚競輪を大いに盛り上げてくれるものと期待しています。
また、すそ野を広げる取り組みでは、今年度で11回目となる湘南バイシクルフェスをＮＰＯ法人湘南ベルマーレスポーツクラブの主催で開催し、競走路を使ったスポーツサイクルの試乗会など、毎年多くの自転車愛好家や家族連れに御好評をいただいています。
さらに、国道に面した広場には、ツーリングを楽しむサイクリストのために、トイレや工具の貸し出しを行うサイクルステーションを常設しています。
今後も、自転車競技者や愛好家と競輪をつなぐ、このようなさまざまな取り組みを進めてまいります。
続きまして、オ、平塚市介護保険事業特別会計予算について、６点の御質問です。
１点目の2025年を見据え、必要とされる介護サービスの想定に対し、介護マンパワーをどう想定しているか。第６期計画に掲げる人材確保５事業の進捗あるいは効果は。介護従事者の処遇改善へ向けた平成29年度予算に呼応して、どのように人材を確保していくかですが、平成27年６月に国が発表した2025年に向けた介護人材に係る需給推計では、介護人材の需要見込みと供給見込みについて、2025年では、神奈川県で２万4701人の需給ギャップがあるとされていますので、平塚市においても、同様に人材が不足する状況になると考えられます。
次に、平塚市高齢者福祉計画（介護保険事業計画［第６期］）に掲げる人材確保事業の進捗ですが、介護人材の参入促進では、関係機関と協力し、就職面接会などにおいて介護人材の確保を支援してまいりました。
また、介護職員のスキルアップ支援では、ケアマネジャー向けの研修会やひらつか地域介護システム会議において講習会などを開催し、スキルアップ支援を行いました。
次に、介護職員の処遇改善については、介護職員処遇改善加算の拡充を行うとする平成29年度介護報酬改定案が厚生労働省に設置された社会保障審議会で了承されましたので、介護職員の賃金改善がさらに図られるものと考えています。
次に、２点目の地域密着型サービスの現状、特に定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護の計画における見込みと現状の把握です。地域密着型サービスの現状ですが、平成27年度の状況は給付費全体で４％の増加に対して、地域密着型サービスの給付費は前年より5.4％の増加となっています。
その中で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、真田地区に１カ所開所しており、第６期計画において、ほかの地区にもう１カ所整備する計画としています。現在、事業者の公募を行っていますが、応募がない状況のため、計画にある事業量の見込みを下回っています。
また、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護については、整備も計画どおりに進んでおり、見込みを上回る利用実績となっています。
平成29年度は第６期計画の最終年度となりますので、地域密着型サービスの整備目標が達成できるよう努めてまいります。
次に、３点目の在宅医療介護連携推進協議会、在宅医療・介護連携支援センターの役割、地域包括ケア構築における位置づけ及び医療連携懇話会の成果をどう反映しているか、各圏域にその効果をどう波及させるのかですが、在宅医療介護連携推進協議会の役割は、連携の課題の抽出やその対応策の検討に関することです。また、切れ目のないサービスの提供体制の構築と推進に関することなどを審議していただくものです。
次に、本協議会の地域包括ケア構築における位置づけは、地域包括ケアシステムの構築で特に重要な課題である医療と介護の円滑な連携を図るために、各種団体から推薦された専門的な識見を有した委員による附属機関とします。
次に、在宅医療・介護連携支援センターの役割には、地域医療関係者、介護関係者などから在宅医療と介護の連携にかかわる相談の受付や支援、課題の収集や分析、課題解決に必要な研修会の開催などがあります。
次に、本センターの地域包括ケア構築における位置づけは、一定の専門的な知識を有する医療関係者、介護関係者などが業務の中で生ずるより高度な課題に対して、課題解決となる情報などを提供することで、医療と介護の円滑な連携を図るものとします。
次に、医療介護連携懇話会の成果の反映については、これまでに得られた意見を生かしつつ、具体的な課題解決を図ることにより、医療と介護の連携をさらに強化、充実させることを目指します。
最後に、各圏域にその効果をどう波及させるのかについては、各圏域に設置している高齢者よろず相談センターの活動を通じて、地域に還元してまいります。
次に、４点目、在宅医療・介護連携においての情報共有のあり方、ひらつか安心ファイルの普及、活用の現状ですが、情報共有のあり方については、在宅医療と介護の多職種との連携のため、ひらつか安心ファイル、入院時退院時情報提供書、ひらつかあんしんカードを活用し、情報共有を図っています。また、ひらつか安心ファイルの普及については、多職種連携における情報共有を図るための
ツールとして、主に医療や介護保険のサービスを利用されている高齢者を対象に、かかりつけ医、ケアマネジャー、訪問看護師などから配布しており、昨年12月までの配布総数は1287冊です。
また、活用の現状としては、多職種間の情報共有にとどまらず、介護関係の書類整理にも役立っており、ひとり暮らしの高齢者の場合は、御家族との連絡簿として活用されています。
次に、５点目、認知症地域支援推進員及び認知症初期集中支援チームの設置に係る進捗と事業の内容、目的、期待する効果及び認知症カフェについての市の考え方ですが、認知症地域支援推進員とは、認知症施策を推進するとともに、認知症の人及び当該家族などに対する専門的な相談支援を行い、医療と介護の連携及び支援機関をつなぐコーディネーターとしての役割を担うものです。平成28年度から全ての高齢者よろず相談センターに認知症地域支援推進員を配置し、関係機関との連携強化や認知症施策の充実及び相談支援体制の構築を推進しています。
また、平成29年度から全ての高齢者よろず相談センターに専任の認知症地域支援推進員の配置を進めてまいります。
次に、認知症初期集中支援チームの設置は、新オレンジプランに位置づけられ、全ての市町村に平成30年までの設置が義務づけられています。本市は、平成29年４月にチームの設置を予定しています。このチームは、専門医と専門職２名以上で構成し、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメントや家族支援といった初期支援を集中的に行うものです。認知症初期集中支援チームの設置により、容態の変化に応じて医療・介護が連携して、適時適切な医療介護の提供が期待できます。また、早期発見により認知症の行動、心理症状などからの事前回避が期待されます。
また、認知症の方、家族を及び地域の人が集い、介護の悩みを語り合う場となる認知症カフェの設置は、地域の実情に応じて設置することが重要と考えています。
現在、既存のサロンなどが認知症になっても通うことができるサロンに転換できるよう、サロン従事者に対して、認知症地域支援推進員が認知症の正しい知識の普及のための研修を実施しています。
次に、６点目、介護予防・生活支援サービス事業の成果、特に訪問型サービスＢの現状、また、町内福祉村間の温度差をどう解消していくか、町内福祉村がない地域での新総合事業の運営をどうするか、全ての地域で新総合事業のサービスを受けられる体制をどう構築するかですが、現在、介護予防・生活支援サービス事業として、従前の介護予防訪問・通所介護と同じ内容の、現行の訪問・通所介護相当サービスに加えて、生きがい事業団が生活援助を提供する訪問型サービスＡ、住民ボランティア団体が担い手となる訪問型サービスＢなどの多様なサービスを展開しています。また、訪問型サービＢの現状としては、多くの利用者が現行の訪問・通所介護相当サービスを利用する傾向があり、利用状況はわずかです。
町内福祉村の事業展開については、各地域の実情を踏まえて、その地域に合った取り組みを住民全体で考え、実践しているところですが、充実した研修体制と定期的な情報交換の場を設け、行政及び町内福祉村間での連携を図っています。
新総合事業のサービスについては、住民ボランティア団体によるサービスのほか、現行の訪問・通所介護相当サービスや生きがい事業団が提供する訪問型サービスなど、市内全ての地域において均一に利用できるサービスも展開しています。
今後とも、市内全ての地域において充実したサービスが展開できるよう、事業を推進したいと考えています。
続きまして、カ、平塚市下水道事業会計予算について、６点の御質問です。
まず、１点目の下水道中期ビジョンの進捗と評価ですが、前期目標の達成状況としては、４つの基本方針に対する12の指標のうち、合流式下水道の改善事業の完了や下水道経営において大きな負担となっている借入金の残高の削減など、７つの指標では目標を達成できる見込みとなっています。
一方、地震対策や施設の長寿命化が国の耐震指針の改訂により遅延するなど、５つの指標について達成が難しい状況です。
今後は、下水道事業を取り巻く社会情勢の変化への対応を含め、各事業の方向性の再確認と取り組み内容の変更、修正を行います。
次に、２点目の経営戦略の策定と中期ビジョンとの関係と、３点目の経営戦略策定におけるアセットマネジメントの導入については、関連がございますので一括してお答えします。
経営戦略は、下水道事業が将来にわたって安定的に継続していくための中長期的な経営の基本計画とされており、平成32年度までの策定が国から要請されています。経営戦略の策定に当たっては、支出の見通しである投資試算と収入の見通しである財源試算を均衡させた投資財政計画を中心とし、組織や人材育成などの効率化、経営健全化の取り組みも含め、アセットマネジメントを導入いたします。
これらのことを踏まえ、下水道事業の基本計画である中期ビジョンを引き継いだ計画として、経営戦略の策定に向けた準備を平成29年度から進めてまいります。
次に、４点目の管路等の調査における外部の専門性への見解ですが、下水道施設の状況を把握するためのテレビカメラなどの管路内調査には、専門業者への委託が必要と考えています。
今後も、外部の専門知識を活用し、老朽化の進行状況や施設の重要度、損害リスクを考慮した上で優先順位づけを行い、施設の点検・調査、修繕、改築を実施してまいります。
次に、５点目の維持管理における包括的民間委託の考えですが、下水道施設が急速に老朽化している一方、管理費の横ばい、減少傾向、技術職員不足が進んでおり、深刻な課題となっています。包括的民間委託は、民間事業者の有する技術能力などを活用することにより、複数業務を包括的に実施することによる効率化、複数年契約による安定的な業務の遂行など、効率的な維持管理を行っていく上で有効な対策と認識しています。
次に、６点目の企業会計導入後の成果や課題をどのようにスパイラルアップさせるかですが、成果としては、資産、負債、純資産というストック情報がその区分に応じて明確に把握されたこと、また、貸借対照表などの財務諸表によって財政状況が明らかになり、下水道事業の見える化が図られました。来年度は、企業会計導入後、初めてとなる決算を迎えます。その結果に基づき課題などを分析、整理し、適切な経営判断、見直しを行い、持続可能な下水道事業運営に取り組んでまいります。
私からの答弁は以上です。
23:
◯吉野雅裕教育長 続きまして、２、教育長に問うについて、大きく２点の御質問をいただきました。
初めに、(1)次期学習指導要領に関する３点の御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の英語教育、アクティブラーニング、プログラミング教育を進める上での課題と対応についてです。英語教育につきましては、教員の指導力向上が最も重要な課題と捉えております。このことから、大学教授が行うモデル事業による研修会や、夏季休業中に行うサマー研修などをさらに充実させ、全ての教員が自信を持って授業に臨めるようスキルアップを目指してまいります。
次に、アクティブラーニングについてでございますが、これまでも本市では、教え合いや学び合いを重視した「主体的な学び、対話的な学び」を授業改善の柱として取り組んでまいりました。
今後も、子どもの学習活動を中心に据えた授業が深い学びにつながっていくよう、教育委員会として支援をしてまいります。
プログラミング教育につきましては、次期小学校学習指導要領において必修化され、発展著しいＩＴ分野で論理的な思考力を身につける学習として大変重要と考えておりますが、現時点では、具体的な指導内容や授業への取り入れ方、教員研修など、まだ多くの課題がございます。よって、教育委員会といたしましては、国や県の動向を踏まえ、ＩＣＴの環境整備とあわせて着実に準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の教員の多忙化の軽減に向けた取り組みについてでございます。
教育委員会では、労働安全衛生委員会による勤務実態調査を実施しており、その結果から、本市の教員も大変多忙な中で仕事をしており、本来担うべき業務に専念できる環境の確保は取り組むべき重要課題と認識しておるところでございます。このような中、本市では、平成25年４月より教員の事務負担軽減による多忙化解消と子どもと向き合う時間の確保という観点から、学校事務連携支援室を学校管理運営規則に位置づけ、学校事務機能の強化を図ることで必要な体制を整えているところでございます。
さらに、平成26年４月から導入した校務支援システムにより成績処理、在籍管理、各種の調査報告等が効率的に進められるようになるとともに、機能を有効に使うことで打ち合わせや会議の回数などが減るなどの業務改善が図られております。また、学校現場からの要望が強い教職員の定数増につきましても、引き続き国、県に要望してまいりたいと考えております。
次に、３点目の小中連携・一貫教育についての必要性と具体的な取り組みについてお答えをいたします。
小中の連携・一貫を進めるためには、単に小中の接続期だけではなく、義務教育９年間を見据えた学校運営を行うことが大変重要であり、学力向上に向けた考え方や１人１人の子どもを大切にする教育理念を小中で共有することが重要です。このことから、29年度はこれまで本市の学校が積み重ねてきた取り組みに加え、新たに全中学校区で夏季合同研修会や相互に学校を訪問しての授業参観及び研究会を実施する予定でございます。
また、教育委員会の特別学校研究委託として、神明中学校区において授業や学習環境のユニバーサルデザイン化など、小中共通の視点を盛り込んだ学校研究を進めていく予定です。
さらに、特別支援学級を対象とした学校訪問事例研究会においても、小学校から中学校への切れ目のない継続した支援を提供するため、新たに市内を６ブロックに分け、小中の教員が互いに学び合いながら連携を深める取り組みをしてまいります。
続きまして、(2)学校関係施設の統合・再編における教育委員会の方針についてお答えをいたします。
現在、学校施設の複合的利用については、一部の学校において余裕教室に学童クラブを移設し、子どもたちの放課後の居場所として活用している現状がございます。教育委員会としては、子育て支援の側面から引き続き余裕教室への学童クラブの移設を中心に、学校施設の有効活用を進めてまいりたいと考えております。
一方、障がいのある児童生徒やさまざまな支援を要する児童生徒数が増加していることから、支援級や個別に指導ができる教室がさらに必要となっておりますけれども、全国的な傾向と同様に、本市においても引き続き児童生徒数の減少が予想されることから、中長期的な視野に立った学校関係施設のあり方の見直しは必要であると考えているところでございます。
今後も、関係各課と十分な共通理解を図りながら、他市の事例等も参考に学校関係施設の統合・再編に向けた研究を進めてまいります。
以上でございます。
24: ◯７番
秋澤雅久議員 それでは、再質問をさせていただきます。
まず、今後２年間、平塚市を発信する総合計画の４つの重点施策をこれまで以上に続けていくというお話でございました。私が感じるところ、これまでの２年間は、特に際立って子育て支援については、落合市政カラーを発揮できたのかなというふうに思うんですが、後でまちづくりのところでもやりますけれども、大きな企業が撤退とか、そういった問題も生じております。そういったときに今、圏央道が開通して、134号も整備されて、もっと平塚はこれから便利になりますよということで、大きな企業を引っ張ってくる市長のトップセールスも必要になるのではないかなというふうに思うんですが、その辺の市長のお考えをまずお伺いしたいと思います。
それから、新たな財源の確保策について、午前中も議論がありました。これからは事業仕分けではなくて歳入確保へ向けたさまざまな民間の知恵を取り入れていくという話でございます。例えば、具体的な話をさせてもらえば、今、平塚市内にはたくさんの良好なＮＰＯ法人とか市民活動団体がございます。でも、運営に非常にお金がかかるというものがあって、それを市が助成金を丸々出すというわけにはいきませんので、今、インターネットを使って特定のプロジェクト、特定の市民活動に対して賛同される方を募って寄附を集める、いわゆるクラウドファンディングという手法もございます。これは本市がお金を直接出すわけではありませんけれども、賛同された方たちの寄附を集めて、例えば目標を掲げて、目標額がたまったら何割か市役所が手数料としてもらうとか、その辺のやり方というのはいろいろあろうかと思います。そういった形でＮＰＯ法人、あるいは市内のさまざまな地域活動団体への助成というのもできるのではないかなというふうに思いますけれども、クラウドファンディングの手法についての考え方をお伺いしたいというふうに思います。
それから、国、県のさまざまな助成、あるいは財源の手当てに対して、敏捷性を持ってやっていくべきだという話をさせていただきました。環境事業センターの煙突の解体は除却債を使うということで、非常に敏捷性があるのかなというふうに思いますけれども、これから公共施設の再編、統合といった問題が多々出てまいります。そのときに、今、時限的な措置ではございますけども、公共施設等適正管理推進事業債（仮称）を用意されています。これも時限的なものですけれども、そういったものへの取り組みをこれからもしていかなければいけないのではないか。すぐに対応できる、反応できる職員体制だと私自身は思っていますが、そういう体制をどうやって構築するかという、その考え方についてお伺いをしたいと思います。
それと、「行財政改革計画2016」でさまざまな施策をやっております。債権徴収に関しては、先ほど市長もお答えになりました。クレジットカードによる集金とか、自動電話催告等も入れているという話でございましたけれども、あれはどちらかというと強制徴収できる公債権、税金とか、そういったものには有効かと思うんです。そのほかの非強制徴収公債権とか、それから私債権についての検討もたしか「行財政改革計画2016」の中では検討されていると思うんですが、その辺の進捗で、29年度から新たな取り組みをするというふうに書かれていますけれども、実際行えるのかどうか、確認をしておきたいというふうに思います。
それと、財政調整基金の話でございます。49億ぐらいが適正だと、52億にしたからほぼいいでしょうという話だと思うんですけれども、使っているところが、市民病院に10億取り崩して使っているんです。市民病院ということは身内の中ですから、身内の中であるということは、結局、内部留保しているということだと思います。その辺、調整がとれているのかどうか。それ以外に、逆に言うと10億の余裕があったから、市民病院に35億の貸付の約束ができたのかというふうに思いますけれども、その点の財政調整基金の考え方。
それから一方で、18億を取り崩しながら17億、臨時財政対策債で起債をしている。素人感覚ですけれども、その辺、バランス的にどうなのかというふうに思います。
もう一つ言わせてもらえば、今、市民病院は身内だというふうに言いましたけれども、その10億が返ってこないと見込んでいるのかどうか。だから、もう使っちゃうお金なんだ、内部留保にはならないんだ、そういう感覚なのかどうか、その辺の確認もさせていただきたいというふうに思います。
デフレマインドの払拭というのは、地方からも巻き起こしていかなくてはいけないので、本当に残すべきお金として残しておくのか、それとも余力があればどんどんためておくべきなのか、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
それと、ふるさと寄附金のところですけれども、シティプロモーションにつなげていただきたいというふうに思うんですが、シティプロモーションは行政の知恵だけではなかなか前へ進まないような気がいたします。ある種、営業という面も含まれますので、営業という視点で民間企業の知恵というものも、活動を参考にしなければならないというふうに思うんです。であるならば、後方支援をする民間企業団体との交流というのも必要だと思うんですが、それが実際やられているのか、あるいはこれからやっていくお考えなのか、確認をさせていただきたいというふうに思います。
それから次、新公会計と公共施設マネジメントについてお伺いをしたいと思います。
期末一括仕訳で十分やっていく、また、日々仕訳になるとさまざまな経費もかかるよという話でございました。総務省が言うには、貸借対照表と固定資産台帳を相互に照合して検証が可能になるとか、より正確な財務書類の作成ができるとか、あるいは事業別・施設別等の細かい単位でフルコスト情報の分析が可能になるのであれば期末一括仕訳でもいいのではなかろうかという話なんです。期末一括仕訳をしている平塚市が現状で事業別・施設別のより細かい単位でのフルコストでの情報の分析というのは今できているのかどうか、確認をさせていただきたい。
もう１点は、先進的に日々仕訳を行っている町田市長の話だと、確かに日々の業務あるいは研修に運営、手間がかかるという話でございます。だけれども、職員１人１人のコスト意識を高めるために、あえて日々仕訳をやっているんだというお話でございました。そういう意味からすると、職員の皆さんのコスト意識、あるいは事業の効率化という点から考えて、先ほど時が来ればやるみたいな答弁でしたけれども、この日々仕訳というのも考えていかなければいけないのではないかなというふうに思います。御意見があればお伺いしたいと思います。
それから、公共施設等のマネジメントにさまざまな会計情報を使っていくことが重要だというふうな話をさせていただきました。個々の施設ごとの、あるいは個々の事業ごとに貸借対照表、あるいは行政コスト計算書をつくって、先ほど、庁内評価、行政評価は95事業ぐらいやって、３施設もやったからしばらくやらないみたいな話を午前中もされていましたけれども、事業ごとの人件費も含めたフルコストでのそのコスト計算ができるような体制をつくって、今までの事業の総ざらいをするということも必要なのではないか。毎年、各部各課ではやられているという話でしたけれども、そういう細かいところでの分析も必要だと思うんです。その点、見解を伺いたいというふうに思います。
それから、まちづくりに関してでございます。
新たな公共交通システム、この南北軸を結ぶ交通軸計画の中で考えられていると思うんです。輸送力の強化という点でツインライナーという方式もあろうかと思うんですけれども、その辺の採算性、あるいは導入の可能性というものに関してどういう検討をされているのか、今お示しできるものがあれば、お伺いをしたいというふうに思います。
それから、公共交通軸はこれからの平塚のコンパクトシティプラスネットワークの中で重要な位置を占めるわけでございますけれども、この改訂案の中では、ラダー状のネットワークという形で、129号と横に延びる道路の整備も進めるというふうな記載がございました。その中で、はしご状のネットワークということだったんですけれども、例えば真土金目線、今渋滞しています。それが何十年も渋滞しているという状況があって、また、萩原八幡線なんかもまだまだ整備はされていない。それから、まして湘南新道の整備というのはいつになるかわからないような状況でございます。そういった中で、この交通軸の整備というのは、市としてしっかりとした方針というものを打ち出して、それが一部改訂の中にあらわれているんでしょうけれども、どうやって進めていくのかお考えをお伺いしたいと思います。
それと、立地適正化計画がマスタープランの高度化版というふうにも言われています。今、一部改訂が行われているマスタープランと立地適正化計画、どっちが本筋なんだという議論もあろうかと思うんですけれども、その辺の確認をさせていただきたいというふうに思います。
それと、公共施設等総合管理計画と公共施設再編計画がもう既にできています。私の考えでは、立地適正化をして、その中でさまざまな公共施設の統合・再編というのも検討されるべきものかなというふうには思っているんですけれども、先に公共施設の総合管理計画、再編計画ができていますので、これを立地適正化の中でどうやって整合を図っていくのかお伺いをしたいというふうに思います。
それと、居住区域の誘導とか産業の誘導、指定されたところの住民、市民の方たちの理解をどうやってこれから得ていくのか。計画を立てる前からこんな話をして申しわけないんですけれども、その点の方針というのもしっかりと固めてから計画をしていかなければいけないのではないかなというふうに思うんです。その点、確認をさせていただきたいというふうに思います。
それと、市街化調整区域の土地利用方針につきましては、今、地区計画運用基準が進められております。人口減少に向かう中、今、都市マスタープランに位置づけられている集落と３つの地域ということに限定をされていますけれども、人口が減少していくという点で、同じような状況がおそらく集落地の方では起きる可能性がある。そういったときに、こういう状態になったらその地区も認めていこうという、ある程度の基準というものをつくらなければいけないのではないかなというふうに思うんですけれども、その点、これからの拡大の可能性をお伺いしたいと思います。
それと、人口減少をとどめて何とか地区の活力を回復するという目的のもとに行われるのであればいいんですけれども、とかくこういうものをつくると、建築業者またデベロッパーさんが誘導して無秩序な開発が行われる可能性もなきにしもあらずなんです。そういう意味では、真に住民の生活、地区の活力回復のためか、あるいはそれ以外の営利が目的になっているのかという、その見きわめの判断が非常に難しいと思うんですけれども、どうやって判断するのかお伺いをしておきたいというふうに思います。
次に、産業施策についてでございます。廃業を考える事業者も含めて、起業から成長段階、衰退から廃業までを１つの、ゆりかごから墓場まで全部、企業に関しては見ていくという、そういうワンストップでの体制をつくっていくという話でございました。今、廃業される業者さんが悩んでいるのは、後継者がいないということで、後継者を見つけてマッチングさせていくという事業も平塚市はやっておりますけれども、その事業をやってみたいという人たちは必ずどこかにいらっしゃいます。創業希望者の把握とか登録制度、また、データ化というのも必要なのではないか。いざというときに、つなげられる体制をつくっておくというのも必要ではないかというふうに思いますけれども、そういったことに関する見解をお伺いしたいと思います。
それと、廃業に関しては、廃業までにさまざまな法的な制約とか、残った資産をどうやって処分するかとか、資産を処分する際の法律的な問題とか、税理士さん、公認会計士さん、あるいは弁護士さんの力もかりなければいけない。普段からそういう情報を事業主さんにお知らせしていくという場面が必要ではないかなというふうに思うんです。そういった点に関する情報を伝えていく場面、あるいは士業、弁護士さん、公認会計士さん、税理士さんへつなげていく、そういう体制というのも、このワンストップの中でつくられていくのかどうか、確認をしておきたいというふうに思います。
それから、今回の29年度予算でイクボス宣言した企業さんとか事務所内保育所の設置をしたところは、業務拡張の際にさまざまな支援が受けられますよというふうになります。子育てという点も重要なんですけれども、例えば国は介護離職ゼロを目指していますので、介護するために働きやすい雇用環境、うまく言えないですけれども、介護しなければならないので、あまり会社に出て来られない時期があったり、そういうときがあります。そういった介護に関する雇用環境づくりというのも重要だと思うんですけれども、そういった点への支援というのも今後は検討されるのかどうか、見解を伺いたいと思います。
それから、競輪事業です。
新しいターゲットに向けての取り組み、さまざまお話をいただきました。企業への働きかけというのもやられていると思うんですが、その企業さんへの働きかけとか、特にプレミアムフライデーができました。このプレミアムフライデーを活用した企画というのも検討すべきではないかなというふうに思います。
それと、１度競輪場へ来ていただいた方へ、リピーターへの何らかのインセンティブというのも行われているのかどうか。これから行っていくかどうかも確認をしたいというふうに思います。
それと、ミッドナイト競輪については、グランプリレース開催場であるということ、おそらく一過性のものだろうというような見方も多分にあります。それから、333日年間行われているということもあって、なかなか他場で入り込む余地はないのではないかということもありますけれども、一方で、平塚競輪場は一般会計の繰り入れをずっとやってきております。その点との兼ね合いで、さらに今後の経営状況の中で、そういったことも検討していかなければいけないのではないかなというふうに思いますけれども、再度お伺いをしたいと思います。
それから、介護保険事業につきましては、在宅介護・医療の連携というのがこれから進められていくんですけれども、介護現場における日々の現実の問題として、この協議会の会議とか支援センターのサポートを待っていられないという場合もあります。そういう意味では、個別地域ケア会議の深化というのも図られていかなくてはいけないのではないかなというふうに思うんです。特に認知症患者の介護と看護というのは非常に難しい問題があるというふうに思いますけれども、介護と看護の連携の深化へ向けた工夫というのはどういうふうなことを考えられているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
それから、安心ファイルについては、紙ベースで、そのお宅へ行かないと見られないという状況です。今、医療・介護の連携の中で、ＩＣＴ化というのも国の方では進められていて、
アプリも出ています。
アプリで多職種の方が同じ介護者の方についての情報を共有して、スマホとかタブレットで見られるという状況もつくり出せると思うので、そういったネットワークを構築するということも必要ではないかなというふうに思うんです。ＩＣＴ化、そういった情報化を使っていくということも１つの
選択肢だと思うんですけれども、お考えを伺いたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
25:
◯落合克宏市長 秋澤議員の再質問にお答えいたします。
私からは、冒頭に、ここでいろいろな施策を打って、特に子育て支援、福祉政策については新年度予算にも大きく反映をさせていただいたわけでございますけれども、これからも「選ばれるまち、住み続けるまち」に向けて手を打っていかなければいけないという思いで、今回、予算の編成もさせていただいたところでございます。その中で、昨年来つくりました「平塚市総合計画～ひらつかＮｅｘＴ（ネクスト）～」の大きく４つの施策の展開、そういうものも含めてしっかりとやっていく。
御質問の、大規模企業等が出ていってしまうのではないか、その跡地をどういうふうに利用したらいいか。おかげさまで、例えば日産さんの跡地はららぽーとさんに来てもらったり、幾つか大きな移動がある中では、その後に工場が来ていただいたり、今そういう状況であります。まちづくりの計画もそうなんですけれども、私自身も、今、平塚にある企業の本社に伺ったり、年間通して行かせていただいています。ですから、平塚の現状と、１つは、この平塚をしっかりと使ってもらいたい、そのためには道路網等を通してインフラをしっかりと整備をして、平塚が営業しやすい、創業しやすい場所だよということをしっかりトップとして、会社のトップの方たちに伝えさせていただくという行動もさせていただいております。いよいよツインシティ等もできまして、いろいろこれから注目をされてくるエリアにはなってくるというふうに思うんです。ですから、私も産業系にまず働きかけをして、状況をしっかりとＰＲして、来てもらうトップセールスをしっかりとしていきたいなというふうに思います。
それプラス、来てもらうからには、やはり住みやすい、特に従業員の方たちが働きやすいとか、子育てしやすいとか、そういうまちをつくっていかなければいけません。繰り返しになりますけれども、この４つの大きな柱を通して、働きやすい、住みやすい、子育てしやすい、そして安心・安全だ、それから高齢者にもやさしい、こういうまちをつくっていくことも私の責任ではないかなというふうに思っております。
以上です。
26:
◯石田有信企画政策部長 まず、クラウドファンディングについて、御提案だったと思います。クラウドファンディングは、ここのところ、大分注目を浴びているというのは私も承知をしているところです。特定目的のための寄附、財源の調達の手法の１つであろうと思いますので、これは市の命題となっている事案とも重ね合わせまして、どういった使い方、取り組みができるのか、検討させていただきたいと思います。
続きまして、国、県の助成、あるいは除却債の話があったと思います。国、県の助成につきましては、庁内のイントラ等を使いまして情報共有に努めているところでございます。また、除却債等の公共施設の最適化に当たる事業債、こういったものにつきましては、企画政策部の中の財政課と資産経営課が中心になりまして、施設の所管課と十分調整をとりまして進めてまいりたいと思います。時限である地方債なので、その期間内に利用できるものは利用させていただきたいという考えでございます。
それと、債権の話がありました。強制徴収できないような私債権について、これは強制執行することができないことから、非常に難しい部分があります。必要に応じて訴訟等を進めなければいけないというふうに思います。こういった訴訟等、いつからということはなかなか明言することはできないんですけれども、研修ですとか、あるいは情報交換、実績のあったところ、そういったところの研究を進めまして、取り組みは進めていきたいというふうに思います。
それと、財政調整基金のお話でした。標準財政規模の１割程度というお話もさせていただいたところですけれども、これは余裕があるかどうかということではなくて、例えば市債の現在高があります。これは将来にわたって返済しなければならない負債であるわけですから、こういった部分も十分に考え合わせて、一定程度、積み立てられるものは積み立てておきたいという考えがあるところでございます。
市民病院の話も出ました。同じその機関の中だから留保資金という見方もできるのではないかというところですけれども、それはそのとおりだと思います。１つの留保資金ではないかというふうに、今、私どもも位置づけているところでございます。
財政調整基金の取り崩しと臨時財政対策債のバランスだったというふうに思います。財政調整基金にしても、臨時財政対策債にいたしましても、予算編成の中での財源調達の手法ですから、今回は財政調整基金を18億繰り入れさせていただいた、臨時財政対策債も一定程度借りるという予算編成をしたということでございます。
ふるさと寄附金の関係で、民間の活用をということがあったと思います。今ふるさと寄附金の事業委託しているところは非常に実績もあるところですから、そういった部分では、先に一歩、二歩進むのではないかという気がしております。４月の実施に向けまして、返礼品あるいはＰＲの方法を含めまして、民間の取り組みを参考にしながら進めてまいりたいというふうに思います。
それと、新公会計制度の質問が幾つかあったかと思います。期末一括方式で、現在の状況がフルコストで分析できているのかということです。現在の基準モデルにつきましては、これはこれで一定の分析は十分できていると思っています。ただ、現状では、先ほど議員さんの質問の中にもありましたとおり、大きく３つの種類に分かれて各自治体がつくっているわけですから、そこでの横の比較がなかなかできない、こういった今の欠点があります。今後それは統一化された中では、それぞれの自治体同士の比較、あるいは施設間の比較、事業間の比較、こういったものが可能になってくるというふうに思います。また、日々仕訳、あるいは人件費を含めたフルコストの考えですけれども、期末一括でなければ入れられないようなデータももちろんあるわけですから、当初は期末一括方式で進めてまいりたいと思います。そういった中で、人件費等も含めて日々仕訳というのがどういう形でできるのか、そこにはまた非常に大きなシステム改修も発生しますし、経費も多くかかりますので、その辺は費用対効果を十分に見ながら進めてまいりたいところでございます。
以上でございます。
27: ◯深沢哲也まちづくり政策部交通政策担当部長 南北都市軸について御質問いただきました。南北都市軸では、ツインライナーなど、どのような交通システムを目指しているのか、採算性、可能性について示すものがあればという御質問をいただきました。
平塚市の総合交通計画では、南北都市軸を公共交通軸に位置づけまして、連接バスなどの新たな路線バスシステムの導入を想定しているところでございます。
具体的な計画といたしましては、ツインシティ大神地区の計画を踏まえまして、現況の路線バスの輸送力を検証した上で、定時性、速達性及び費用対効果にすぐれて、人の移動の円滑性などを配慮しながら採算性も含めて実現可能な輸送力を増強させる形態について、今後検討することを予定しているところでございます。
以上です。
28: ◯難波修三まちづくり政策部長 都市マスタープラン（１部改訂）の素案につきまして、何点か御質問いただきました。
まず、ラダー状のネットワークというようなことで、南の核と北の核を結ぶ南北軸に対しまして、東西側の道路のはしご状の横の部分の整備はどうなっているのかということだと思います。
まず、１点目は、湘南新道でございますけれども、既に129号から東浅間大島線までの区間が、今整備が進められているという状況があります。また、萩原八幡線につきましては、平成24年４月に策定されました平塚市都市計画道路の見直し計画において、必要性の評価を行った上で存続ということになってございます。いずれにしても、真土金目線などもそうですが、交差点の改良等とあわせて効率的な整備を検討していきたいというふうに考えております。
それから、２点目の立地適正化計画と都市マスタープラン、どちらが優先されるのかということでございます。御質問の中にもありましたとおり、立地適正化計画は都市マスタープランの高度化版というようなことでございますので、都市マスタープランの一部が立地適正化計画というようなことで考えております。
それから、３点目の公共施設について、立地適正化計画とどのように整合を図っていくのかということでございますが、来年度、コンパクトシティプラスネットワークの実現に向けて、こういった公共施設が生活利便性として配置されることは非常に重要であるというふうに考えております。来年度以降、庁内横断的に検討してまいりますので、その中で公共施設再編計画との整合を図っていきたいというふうに考えております。
それと４点目、都市マスタープランで位置づけられた吉沢、土屋、城島、３つ以外の地域に調整区域の地区計画の考え方を拡大していく考えがあるのか、また、認めるのであればその辺の基準はどうなのかという御質問だったと思います。いずれは開発の許可を取っていただくわけですけれども、調整区域においてなかなか許可ができるものがなかったところ、ようやくこういった地区計画をつくることで、第一歩が踏み出せるところにきたところでございます。まずこの３つ、地元の皆様にいろいろと御説明をした中で、まずはやれる方法、使い勝手のいい方法、こういったものをよく検討した中で、さらに必要があれば他地区というようなことで考えておりますので、今のところ、そういった基準ということは考えておりません。
それから、５点目の、地域の活力のためにやられる開発であれば問題ないんでしょうけれども、デベロッパー、開発業者による乱開発、無秩序な開発になってはいけないのではないかということでございました。これにつきましても、先ほど申しましたとおり、調整区域の中で開発が認められる枠の中で考えていくというようなことでございます。開発をしたことによって用途地域が変わるとか、そういう線引きを見直すというものではございませんので、一切そういった開発は認めていくことはないというふうに考えております。
以上でございます。
29:
◯今井宏明産業振興部長 まず、事業廃業に伴って空白となった事業活動部分を継承する創業や第二創業につなげるための事業者のニーズの把握に関してですけれども、まず創業希望者のニーズにつきましては、現在、国の認定を受けて実施しております創業支援計画の関係団体機関のネットワークの中で実施しています創業塾とかセミナー、そういったものの中で創業希望者のニーズは把握していきたいというふうに考えております。
また、事業者のニーズにつきましては、本年度、６次産業化、地産地消を推進するために産業間連携ネットワークを立ち上げまして、事業者さんに登録をいただくことにいたしました。また、これを推進するための組織としまして、農協と漁業組合と商工会議所と平塚信用金庫がメンバーとなりました推進会議というのも立ち上げました。今回、このネットワークに登録いただくためには、自分がどういうふうなノウハウですとか、知識とか技術、商品を持っているか、今後どういうところをやりたいかという個人の希望ですとか能力という部分を登録いただくことになっております。それをもとに事業者のマッチングを進めていくことを考えておりますので、こういった部分を活用した中で、事業ニーズのある事業活動の部分を埋めていくような誘導というのもしていきたいというふうに考えております。
続きまして、事業承継について、どういうふうに情報発信を進めていくのかというふうなお話でした。事業承継につきましては、事業再生ですとか、Ｍ＆Ａ、廃業など、さまざまな手法がございまして、事業者側でも、例えば会社の規模ですとか、後継者の有無、債務の状況ですとか、知的資産を持っている、持っていないというふうな状況によって対応が異なります。例えば県の事業引継ぎ支援センターですとか中小企業再生支援協議会など、それぞれの分野に対応した専門の支援機関もございます。そういった中で、平塚市としましては、今まで以上に、こういった専門支援機関との連携はもとより、金融機関等の連携を強化いたしまして、それぞれの持っているネットワークや人材を活用した中で、事業者に対する情報の発信ですとか、また、状況に応じた専門の支援機関につなげることを進めていきたいというふうに考えております。そういった部分での体制強化ということで、先ほど御答弁させていただきました新しい形での支援体制の強化というものも進めていきたいというふうに考えております。
３点目の介護離職者の雇用の環境づくりということですが、今回、イクボス宣言をした企業について、企業設備投資とかにあわせてインセンティブを考えています。１つ、このイクボスという概念の中で、子育てだけではなくて、介護休暇とか、そういったものも含まれているというふうに考えています。さらに、今後いろいろな形での働きやすさの環境に対するニーズも出てくると思いますので、こちらの方につきましては、引き続き企業の皆様といろいろな話し合いをしながら、今後どんなニーズが生まれるのか、また、どういったことを企業が望まれて、市がやるべきなのかという部分の対応策について見いだしていきたいというふうに考えております。
以上です。
30: ◯柏木道之公営事業部長 競輪事業につきまして、大きく２点の御質問をいただきました。
まず、１点目の新たなターゲット獲得の方策について、３点の御質問がありました。
まず、１点目の企業への働きかけについてでございますけれども、平成27年度から市内の事業所に電話セールス、あるいは反応をいただいたところには職員が訪問して営業を行っております。まだ御来場いただいている企業数は少のうございますけども、２年続けて御来場いただいている事業者様もございますので、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、２点目のプレミアムフライデーの活用ということでございますけれども、該当日は、各競輪場だけではなくて、争奪になる部分もあろうかと思います。年間を通して日程が決まってまいりますので、日程的な問題は少しございますけれども、私どもとしましてはナイター競輪を開催しており、これには時間的にも最適ではなかろうかというふうに思っておりますので、積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。
それから、最後に３点目のリピーターへのフォロー、インセンティブというお話ですけれども、ウィンディスタンプカードというカードを設けてございます。来場のたびにスタンプを押しまして、一定の個数がたまりますと場内でのお食事の補助券などのサービスを提供しております。
それから、女子会につきましても、ここのところ毎年開催をしておりますけれども、参加者へのフォローアップということで、大きなインセンティブではございませんけれども、そういったサービスを付加して、再度の御来場を促すような働きかけもしております。参加者からのアンケートの分析をして、さらに充実を図ってまいりたいと思います。
それから、大きく２点目のミッドナイト競輪への認識、考え方ということでございますけれども、御提案のとおり、ミッドナイト競輪は好調でございます。一方で、例えば実際に出走する選手の話をお伺いしますと、夜の11時過ぎに全力疾走すると。一定の期間を空けますけれども、また昼間開催で、今度は昼の11時前後に出走するということで、コンディションの調整が非常に難しいというお話もありますし、中には、本音としては、できれば走りたくないんですよという選手もいらっしゃいます。
それから、御案内のとおり、トップのカテゴリーでありますＳ級の選手は走りません。それから、通常、競輪は９車立てということでレースを行いますけれども、こちらも７人でのレースとなります。かけ式についても少なくなっています。
こういったところから考えますと、どこまで競輪本来の魅力をお伝えすることができているのかなというところは、少し疑問があるということでございます。
昨年10月にＪＫＡがミッドナイト競輪を楽しんでいただいたファンへのアンケートを実施しました。その結果の自由回答欄には、こうした取り組みをしても客はふえないのではないか、もう少し根本的なことの改革が必要だというようなこともございました。10年、20年というスパンでこの競輪事業を考えた場合には、先ほどの答弁にもございましたけれども、やはり生のレース、それもトップレベルの選手がしのぎを削る、こういった特別なレースを中心に、競輪場に御来場いただいて一体感を味わっていただくということで、末長く競輪を愛していただけるファンの獲得を目指したいというところが、私どもの考え方でございます。
一方で、ミッドナイト競輪を楽しんでいるファンの方もいらっしゃいますし、場の状況によっては、そこに頼らざるを得ないというところもございます。ミッドナイト競輪を進める競輪場と一定の入場者が見込める競輪場の役割分担、あるいはすみ分けといったことが必要だと考えますので、ミッドナイト競輪で競輪を知っていただいた方に、今度は本場に足を運んでいただけるというような仕掛け、こういったものも不足していると思います。当面はそういったことを業界全体で議論できるように働きかけていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
31:
◯中村俊也福祉部長 ただいま介護保険事業特別会計について、２点御質問をいただきました。
まず、１点目の認知症対策の市の工夫ということでございます。
平成29年度に一番力を入れていかなければならないと予定していることは、認知症初期集中支援チームが活動を始めるということでございまして、それの設置を予定している。認知症地域支援推進員は28年度からよろず相談センターに配置をしておりますが、29年度から専任の認知症地域支援推進員さんが１名ずつ配置されるということで、まず、この認知症地域支援推進員さんとの連携、それからまた、訪問看護であるとか、訪問介護の方々とも連携をとりながら、認知症の方々の支援をきめ細かくしていきたいというふうに考えております。
それから、２点目の安心ファイルが紙媒体だけれども、ＩＣＴを活用した情報共有は検討しているのかということにつきましては、実は医療連携懇話会の委員さんからは、他市の情報として、例えばラインを活用した情報共有という事例の話もありました。ただ、個人情報の観点から、もう１度、ＩＣＴを活用した情報共有については慎重に研究をしなければならないというような結論も市として持っておりまして、安心ファイルの紙媒体のメリット、デメリットもきちんと整理をしながら慎重に研究をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
32: ◯７番
秋澤雅久議員 最後に市長にお伺いをしたいんですが、教育費が29年度、26％増額をされます。そういったところから見ると、子ども・子育ても含めて、未来への投資というのが非常に力を入れておられるというのはわかるんですが、未来への投資は成果が出るのは時間がかかります。その前にさまざまな課題も出てくると思います。今後の財政運営の中で、未来への投資に向けて、子ども・子育てを中心に「選ばれるまち、住み続けるまち」を目指していくんだという市長の覚悟をお聞かせいただいて、終わりにしたいと思います。
33:
◯落合克宏市長 秋澤議員の再々質問で、未来への投資をどう考えるかということで、確かに人口の下げどまり、人口社会増についても、１年、２年では施策を打っても成果が出ません。５年、10年かかるというような形で、やっと今出てきているのかなというふうに思います。まして、将来、平塚を支えてもらう子どもたち、子育て、それから教育についても、５年、10年、20年先に花が開くためのお金がけというのをここでやっていけば、将来、平塚が持続可能な「選ばれるまち、住み続けるまち」になるための大きな力になると思います。厳しい財政状況でありますけれども、将来へのその投資という意味では、かけるべきところにはかけていきたいなというふうに思っています。これは今の時点での評価というよりは先になると思いますけれども、この時点でかけるべき将来への投資は、しっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
34:
◯府川正明議長 暫時休憩します。
午後２時55分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後３時10分再開
35:
◯府川正明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、27番山原栄一議員。
〔27番山原栄一議員登壇〕
36: ◯27番 山原栄一議員 湘南フォーラムの山原栄一でございます。
平塚市は、東京通勤圏の湘南地域に位置し、海や川、田園、里山に囲まれ、四季の移り変わりが感じられる気候温暖なまちです。また、晴れ渡った青い空に真っ白に冠雪した雄大な富士山がくっきりと仰ぐことができ、市内の随所では、この恵まれた自然と調和した平塚らしい風景に触れ、市民の心には多くの安らぎと元気を与えてもらっているのではないでしょうか。どこの地も住めば都と言いますが、これだけの環境に自由と平和が備わっている都市は、世界の中でもそう多くはありません。豊かな環境に恵まれた住みよいまち平塚を、縁あってこのまちで学び、働き、暮らす皆さんたちと「選ばれるまち、住み続けるまち」を目指して前進させていきたいというふうに思います。
それでは、これより通告に従い代表質問いたします。
１、平成29年度施政方針について。
(1)財政運営、行政改革。
平成29年度は、落合市長２期目の折り返しの年となりました。平成28年度を振り返ると、今から10年前にスタートした天沼地区まちづくりの方向性は、昨年10月、市内で17年ぶりに大型商業施設が開業いたしました。また、北の核となるツインシティ大神地区における面整備も進行し、将来を見据えた新しいまちづくりが動き始めました。
平成29年度当初予算は、一般会計855億5000万円、前年度当初予算比較で33億円、４％の増、特別会計を合わせた全会計では2038億8160万円、9.7％の増となっています。「平塚市行財政改革計画2016」では、平成28年度から平成31年度までの４年間における収支状況を財政見通しとして推計をしていますので、平成29年度当初予算を受け、平成31年度までの財政見通し、特に財源不足の額について修正がないのか伺っておきます。
行政改革の取り組みでは、平成28年度計画実施に対する進捗状況をお伺いします。
また、市民窓口センター見直し事業、証明書コンビニ交付導入事業及び新庁舎食堂、売店設置事業について検討状況を伺っておきます。
(2)平成29年度当初予算から。
総合公園管理運営事業として、平塚競技場照明設備のＬＥＤ更新予算が計上されました。平塚競技場は、Ｊリーグ基準に沿った施設整備として、27年度はメインスタンドに170席を増設、28年度はバックスタンドに462席を増設していますが、ベルマーレ新スタジアム建設に向けた動きの最新情報、そして平塚市としての考え方を伺っておきます。
競輪事業特別会計ですが、ＫＥＩＲＩＮグランプリ2017などの開催により競輪事業会計が大幅増となり、収益増加が見込まれています。ことしのＫＥＩＲＩＮグランプリの特徴と開催に向けた取り組み、一般会計への繰出金確保に向けた競輪事業の経営改善について伺っておきます。
病院事業会計ですが、安全と信頼を理念として取り組んでいる平塚市民病院は、利用者に対して安全な医療サービスを提供するため平塚市民病院の改築が進められています。市民が安心して信頼できる医療体制があって初めて市民病院が存立すると考えます。平成29年度市民病院事業の取り組みについて伺っておきます。
２、平成29年度平塚市の施策及び予算に関する会派要望「持続可能な行財政運営で、安心・安全なまちづくりを！」。
昨年10月23日、湘南フォーラムから落合市長へ提出した施策及び予算に関する要望書に基づき、順次伺っていきます。
(1)持続可能な地域社会の構築をめざして。
地元で働く人々や生活する人々が主体となって、地域の特色を生かした産業の育成支援や新事業の展開、地域の雇用創出など、産業政策と雇用政策の一体的な推進をお願いし、各産業における主な取り組みについて順次伺っていきます。
１、産業間の連携による産業の活性化の取り組みについて。
２、企業の立地や事業拡大に伴う助成について。
３、就労支援の取り組みについて。
４、生産基盤（農地）の維持保全の取り組みについて。
５、商店街のにぎわいと活性化の取り組みについて。
６、各産業の連携による新たな
観光メニューづくりについて。
７、新しいまちづくりに向けたライフサポートについて。
ここでは、市内で子育て奮闘中の主婦の便りを受けて、皆様にお知らせいたします。昨年の10月にグランドオープンした大型商業施設ららぽーと湘南平塚店、開店時期が近くなるにつれ多種の人材募集があり、このチャンスを生かして働きに出ようと自ら背中をして面接会場へ向かい、就職の内定をいただきましたが、世間はそんなに甘くはありませんでした。子どもの保育所入所がかなわず、結局仕事につくことはあきらめざるを得ませんでした。大型商業施設の進出で地元に仕事はふえましたが、同時に保育所の入所希望もふえ、待機待ちの数だけがうなぎ上りになりました。まだ少し先になりますが、大神のツインシティにイオンモールが進出するとのことですが、新しいまちづくりに向けたライフサポート（子育て支援）についての御見解を伺います。よろしく御答弁お願いしたいと思います。
(2)安心・安全なまちづくりをめざして。
相模川、金目川水系にかかわる水害防止に向け、国、県及び流域自治体と連携をとり、河川のしゅんせつ、水田を活用した流入水の抑制、排水性の向上等あらゆる施策を強力に推進をお願いし、以下伺ってまいります。
１、相模川の護岸整備の進捗状況について。
２、金目川水系のしゅんせつ、護岸整備並びに内水対策の進捗状況について。
３、氾濫危険水位等基準水位見直しの周知、避難計画について。
４、平塚市総合浸水対策基本計画、重点対策地区の進捗状況について。
５、金目川水系水田の減少と水害軽減策について。
(3)子ども・子育て支援の充実をめざして。
仕事と子育てを両立しながら働き続けることができるよう、特に保育園及び学童保育については、通年待機児童ゼロに向けてあらゆる施策を総動員して強力に推進をお願いし、以下伺ってまいります。
１、保育所の昨年10月の待機児童数が164人となり、神奈川県下では横浜市に次いで２番目と報道されました。人数が増加した要因は何でしょうか。
２、保育所のことし４月見込みの認可保育所の定員、入所見込み人数及び待機児童数の見通しについて。
３、保育所の通年待機児童ゼロに向けて、どのような施策を行っているのか。また、あらゆる施策を総動員しているのか。
４、学童保育のことし４月見込みの入所希望児童数、受け入れ可能な児童数、待機児童数の見通しについて。
５、学童保育の通年待機児童ゼロに向けてどのような施策を行っているのか。また、あらゆる施策を動員しているのか。以上伺います。
(4)平塚で暮らして良かったと感じてもらえるまちづくりをめざして。
高齢者の生きがい創出及び地域包括ケアシステムの構築を強力に推進をお願いし、以下伺ってまいります。
１、平塚らしい地域包括ケアシステムの取り組みについて。
２、高齢者の生きがい創出に向けた取り組みについて。
３、平塚で暮らしてよかったと感じてもらえるまちづくりとは。
(5)教育環境の充実をめざして。
教育は「人づくり」。子どもたちが変化の激しい社会を生きていくためには、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた育成が求められています。子どもの成長や発達の段階に応じて、学校、家庭、地域が効果的にかかわっていける教育環境の充実を目指して、以下お伺いをいたします。
１、学校運営の充実に向けた地域との連携について。
２、確かな学力を身につける取り組みについて。
３、中学校給食を見据えた検討について。
４、学校の施設整備の取り組みについて。
児童生徒が安心・安全で充実した学校生活を送る上で、学校施設の整備は大変重要ではないかと考えます。特に建築後30年以上経過した校舎は老朽化が進んでいるだけでなく、学校施設としての機能劣化も進んでいるのではないかと思います。家庭の快適な生活様式への変化により、家庭生活と学校生活の間でギャップが生まれ、児童生徒が安心して生活できる学校施設になっていないのではないかと心配をしています。そこで伺います。
1)学校トイレの洋式化率はどの程度で、今後のスケジュールはどのようになっているのか伺います。
2)小中学校の特別教室へのエアコン設置は完了したようでございますが、普通教室へのエアコンは平成29年度予算に債務負担行為として計上されておりますが、設置に向けた計画はどのようになっているのかお伺いをいたします。
次に、５、通学路安全対策の取り組みについて。
(6)市民センターの早期建て替えをめざして。
平塚市民センターは、平成25年11月の耐震改修促進法の改正を受け、平成26年度に耐震診断を実施した結果、地震で倒壊する危険性の高い部分があること、ホール客席上部の特定天井も耐震性能を満たしていないことが判明し、平成27年３月に今後の方向が公表され、平成27年４月からホールの使用を停止しています。平成28年７月に市民センターの耐震補強設計の結果、壁、柱、床など99カ所の補強、天井の全面改修を初め、老朽化の対応で大がかりな改修工事が必要となったことから、改訂整備方針（素案）に対するパブリックコメントを実施して、平成29年２月に見附台周辺地区土地利用計画－改訂整備方針－にて、市民センターの耐震化は実施せず、文化の創造拠点としてホール機能を備えた公共施設（仮称）新文化センターを整備する方針が示されました。
そこで、早期建て替えを目指して新たに整備をする（仮称）新文化センターの施設計画、導入機能、事業手法、改訂整備方針のパブリックコメントから見えてきたもの、そして平成29年度の取り組みと今後のスケジュールについてお伺いをします。
また、（仮称）新文化センターに先行して整備を計画しています見附台周辺地区土地利用計画のＢブロックに整備する崇善公民館と市民活動センターの複合化整備の進捗状況と今後のスケジュールについても、あわせて伺っておきます。
３、庁舎及び文化ゾーンにおける駐車場有料化個別計画（素案）について。
平塚市庁舎及び文化ゾーンにおける駐車場有料化計画案が示されました。料金体系は、施設利用者で認証機に駐車券を通した方は入庫１時間以内無料ですが、それ以降は、減免者を除く人全てが時間制で有料の料金体系が示されています。駐車料金が無料となる１時間以内では終わりそうにない施設利用者は、現状では、官民を問わず近隣の駐車場に影響を与えることが考えられることから、料金体系の一部変更を提言いたします。中央図書館、博物館、美術館等、文化ゾーンでの施設利用や公共機関への手続きや相談等を複数処理するときなど、無料の時間内では終わらないようなときは、近隣にある無料駐車場の利用も考える人がいるのではないでしょうか。現在、市庁舎の駐車場として利用している西八幡臨時駐車場は、無料駐車場として中央公民館や総合公園等の利用者も含め便利に活用されていますが、今後も継続して利用できるのか伺っておきます。
また、西八幡臨時駐車場は市庁舎から距離もあるため、市庁舎近隣の商業施設で買い物を兼ねた駐車場の利用や近隣公共機関の県合同庁舎、警察署、ハローワーク、中央公民館、勤労会館、福祉会館等で施設利用を兼ねた駐車場の利用も考えられます。庁舎及び文化ゾーンにおける駐車場の有料化は、官民問わず近隣の駐車場に対して影響が出ないようにすべきであり、その対応として、料金体系の１時間以内無料を２時間以内無料に変更することを提言し、見解を求めておきます。
あわせて、庁舎及び文化ゾーンにおける駐車場有料化は、総合公園駐車場有料化とも関連をいたします。総合公園駐車場有料化の考え方や、料金体系、実施時期についても明らかにしてください。
また、中央公民館、勤労会館、福祉会館等の駐車場有料化の考え方についても、あわせて伺っておきます。
４、平塚市幼保一元化に関する公立園の見直し（案）について。
平塚市幼保一元化に関する公立園の見直しについては、これまでの経緯、本市の現状、基本的な考え方を踏まえて、各園の方向が示されました。公立幼稚園では、港幼稚園と須賀保育園を統合して公立認定こども園として整備、土屋幼稚園と吉沢保育園を統合して民間で認定こども園として整備、ひばり幼稚園は当面存続、さくら幼稚園と金目幼稚園は廃園とされました。公立保育所では、金田保育園と花水台保育園は民営化して整備、須賀保育園は港幼稚園と統合して公立認定こども園として整備、吉沢保育園は土屋幼稚園と統合して民間で認定こども園として整備、神田、南原、しらさぎ、夕陽ケ丘、若草、大神の６保育園は存続とされました。
本市の現状は、少子化のスピードは加速し、幼稚園園児数は公立・民間ともに減少傾向でありますが、保育所需要は年々高まっており、保育所への入所希望者は増加傾向にあります。幼稚園、保育所、認定こども園を合わせた公立の15園は見直しにより約半減の８園になりますが、今が子育て支援に公立・民間が持っている力を全力投球して、待機児童ゼロを初めとした子育て支援の諸課題解決に向けて取り組む時期ではないでしょうか。
そこで、平塚市幼保一元化に関する公立園見直しが今後の子育て支援充実に向けてどのように関係をしていくのか。また、さくら幼稚園、金目幼稚園が担っていた子育て支援の役割を今後どのようにしていくのか。子育て支援に公立・民間が持っている力を全力投球できているのか、待機児童ゼロを初めとした子育て支援の課題解決に向けて取り組めているのか伺っておきます。
５、平塚市営岡崎住宅について。
平塚市営岡崎住宅は、平塚市営住宅ストック活用計画（第２期）に基づき、用途廃止に伴う入居者移転が現在進められています。昨年12月
定例会都市建設常任委員会にて、市営岡崎住宅用途廃止後跡地の利活用についてお尋ねをしたところ、跡地の利活用を速やかに検討できるように庁内連携を図るとの答弁がありました。
市営岡崎住宅は、30棟で、敷地面積約16.7ヘクタール、約5000坪が岡崎地区のど真ん中の高台に位置し、岡崎小学校とも隣接しています。土地の広さは、平塚市中央図書館、博物館、教育会館を合わせた教育文化ゾーンとほぼ同じ広大な面積になります。また、市営岡崎住宅は、50年前の昭和42年及び昭和44年に建てられましたが、当時、その建設に至っては、岡崎地区の過疎化対策、将来の地域活性化に向けて、岡崎地区として建設委員会を組織して、市営岡崎住宅の建設を誘致して定住人口の増加を目指した経緯があります。あれから50年、時代の変遷を受け今日に至っていますが、こうした岡崎地区としての地理的な特性や誘致に動いた経緯等も含めて、市営岡崎住宅跡地の利活用に向けた方向性の検討については、地元岡崎地区（窓口として岡崎地区地域活動推進会議の代表）と連携をして検討していくことを提言いたします。御見解をお伺いいたします。
若者には夢を、勤労者には希望を、高齢者には安心が感じられる温かい御答弁を期待し、１回目の質問を終わります。
〔27番山原栄一議員質問席へ〕
37:
◯落合克宏市長 27番山原栄一議員の御質問にお答えします。
私からは、１、平成29年度施政方針について及び２、平成29年度平塚市の施策及び予算に関する会派要望「持続可能な行財政運営で、安心・安全なまちづくりを！」について、順次御答弁します。
まず、１、平成29年度施政方針について。(1)財政運営、行政改革について、３点の御質問です。
１点目の平成29年度当初予算を受け、財政見通しに修正がないかとの御質問ですが、財政見通しの作成に当たりましては、さまざまな要素の中から景気変動による税の増減や扶助費の増加率などについて、一定の条件のもとで推計をしています。したがいまして、平成29年度当初予算を受けましても大幅な修正などはありませんが、傾向としては、税収の大幅な増収が見込まれない中、扶助費などの社会保障関係費の増加は避けられない状況であることが今後も想定されます。厳しい財政状況ではありますが、財政健全化の取り組みを着実に推進し、健全な財政運営に努めてまいります。
次に、２点目の行政改革の平成28年度計画・実施に対する進捗状況ですが、本市では「平塚市行財政改革計画2016」に基づき、平成28年度は26の事業に取り組んでいます。これまでの主な成果としては、不燃ごみ及び有害ごみの収集運搬業務や、保育所の給食調理業務の一部を平成29年度から民間事業者へ委託するなど、民間活力の活用を積極的に進めました。
また、公共施設の再編の方針と内容を示した平塚市公共施設再編計画を本年度中に策定するなど、公共施設の見直しも進めています。
最後に、３点目の市民窓口センター見直し事業、証明書コンビニ交付導入事業及び新庁舎食堂、売店設置事業の検討状況ですが、まず、証明書コンビニ交付導入事業は、コンビニエンスストアにおける証明書の交付について、平成29年10月の開始を目指し、システム改修などを進めています。
また、市民窓口センター見直し事業については、コンビニ交付サービス開始による影響を受けるため、その状況を見きわめた上で再編を進めることとしています。
また、新庁舎食堂、売店設置事業ですが、新庁舎に設置する食堂や売店については、２期工事完成後の営業開始を予定しています。
事業者の選定につきましては、公平性、透明性を担保でき、さまざまなアイデアやノウハウの提案が期待できる公募型プロポーザル方式の採用を検討しており、平成29年５月ごろに募集し、７月ごろには選定をしていきたいと考えています。
続きまして、(2)平成29年度当初予算から、４点の御質問です。
まず、１点目のベルマーレ新スタジアム建設に向けた動きや、最新情報と本市の考え方ですが、新スタジアムにつきましては、昨年７月、本市が評議員として参画している湘南ベルマーレ・スポーツ評議会の場において、経営を立て直すための研究会設置についての報告の中で説明がありました。その後、11月の研究会発足を経て、本年１月に第１回研究会が開催されたと承知しています。また、研究会に先立ち開催された吹田スタジアム建設関係者の講演会に参加するなど、情報収集をしています。
本市としましては、研究会の動向を今後も注視していくとともに、Ｊリーグが求める施設基準を満たすようＳｈｏｎａｎ ＢＭＷ スタジアム平塚の改修に向けた検討を進め、引き続きさまざまな支援に取り組んでまいります。
次に、２点目のことしのＫＥＩＲＩＮグランプリの特徴と開催に向けた取り組みですが、ＫＥＩＲＩＮグランプリは、12月30日に行われる全国の競輪ファン注目の競輪界最高峰のレースであり、平塚競輪場では６年ぶりとなる地元ファン待望の開催となります。また、ことしは開設記念競輪を10月下旬に開催することから、年末にかけて連続してビッグレースをお楽しみいただけます。
さらに、今回は29年ぶりの競走路の全面改修と、50年ぶりとなるメインスタンドなどの建て替えなど、話題性にあふれるＫＥＩＲＩＮグランプリとなります。
また、開催に向けた取り組みといたしましては、平塚ならではの充実したイベントなどにより、来場されたお客様に御満足いただけるよう十分に準備するとともに、出場選手が決定するたびに最新情報をツイッターやユーチューブなどの媒体を活用し全国に発信することで開催を盛り上げてまいります。
次に、３点目の一般会計への繰出金確保に向けた競輪事業の経営改善ですが、平成28年の競輪界全体の総車券売上高は、前年と比べ1.6％増となりました。一方で、全国43カ所にある競輪場の状況としては、入場者数で7.3％、売り上げで11.4％それぞれ減少するなど、依然として厳しい状況が続いています。
そのような中、平塚競輪場では、来場者数に見合った施設のコンパクト化や、お客様に快適な観戦環境を提供するために、メインスタンド等整備事業を進めてまいりました。
今後は、この新メインスタンドを最大限に活用し、車券発売機能の集約などによるコンパクト化により経費削減に努めるとともに、快適な観戦環境を提供することで平塚競輪の強みである全国でもトップクラスの集客力をさらに高め、継続的に特別競輪を誘致するなど、車券売上高と収益の向上を図り、一般会計への繰出金の確保に努めてまいります。
最後に、４点目の市民病院事業の取り組みですが、市民病院では現在、平成29年度から平成37年度までの方向性を示した将来構想の策定作業を進めているところです。将来構想では、新たな理念と基本方針を定め、実践的で具体的な組織の未来像として、持続的な健全経営のもと、高度医療、急性期医療及び政策的医療を担い、患者さんの生命（いのち）を守る診療を行うとのビジョンを掲げました。平成29年度は、この将来構想の実現に向け、職員一丸となって取り組んでまいります。
続きまして、２、平成29年度平塚市の施策及び予算に関する会派要望「持続可能な行財政運営で、安心・安全なまちづくりを！」について、大きく６点の御質問をいただきましたので、順次御答弁いたします。
まず、(1)持続可能な地域社会の構築をめざしてについて、７点の御質問です。
天沼地区や大神地区で新しいまちづくりが着々と進んでいる今こそ、各産業が持つ強みを最大限に発揮し、産業を活性化するチャンスのときだと考えています。
１点目の産業間連携における産業活性化の取り組みですが、各産業の地域資源や得意分野、技術などを生かした新商品の開発や新事業の創出を図るため、今年度創設した産業間ネットワークを強化し、関係機関と連携して体系的、効果的に推進するとともに、専門家派遣や開発研究費などの補助、見本市の出店などの支援を通じて、６次産業化への取り組みや事業拡大、販路拡大などの促進を図り、市内産業の活性化を進めてまいります。
次に、２点目の企業の立地や事業拡大に伴う助成ですが、工場などの新設や事業拡大に伴う施設整備に対する助成を行うとともに、中小企業に対しては、新製品開発などのために導入した生産設備などに対する助成も行います。
また、環境配慮のための設備の導入に加え、平成29年度からは、働きやすい環境づくりに取り組む企業に対する助成制度も新たに始めます。
次に、３点目の就労支援の取り組みですが、ハローワークや神奈川県と連携を図り、さまざまな年代や状況の方を対象とした就労相談会や就職面接会、セミナーなどの開催により、きめ細やかな支援に努めています。また、今年度の新事業として、市内大学で開催し好評を得た就活応援講座は、平成29年度から対象大学を広げて開催します。
次に、４点目の生産基盤（農地）の維持保全の取り組みですが、生産基盤である農地を維持保全していくためには、営農の継続が重要です。そのために新規就農者の確保や農作業受託組織への支援などによる担い手の育成に取り組むとともに、あわせて農道、用排水路などの生産基盤施設の整備や適切な維持管理を実施してまいります。
次に、５点目の商店街のにぎわいと活性化の取り組みですが、個店の魅力を高めるため、商品やサービスの提供にこだわりを持つ匠の店の認定や、一店逸品運動などの取り組みを進めるとともに、個々の店舗の魅力や個性を生かした活動、また、各商店街独自のさまざまな取り組みを積極的に支援し、にぎわいと活気ある商店街づくりを進めてまいります。
次に、６点目の各産業の連携による新たな
観光メニューづくりですが、各産業と連携してインバウンドにも対応したさまざまな体験
観光メニューづくりを進めるとともに、伊勢原市などとの連携のもと、日本遺産に認定された大山詣りと平塚の海とを組みあわせた広域的な
観光メニューづくりを進めてまいります。
次に、７点目の新しいまちづくりに向けたライフサポートですが、28年度中の保育所の待機児童につきましては、人口の社会増や有効求人倍率の回復など、本市の各種施策の効果があらわれてきた結果であると考えていますが、実態についてしっかりと受けとめてまいりたいと思います。
このような中、これまでも市民ニーズに応じた子育て支援サービスの提供に努めており、つどいの広場を初めとした多様な子育て支援の場や、こども発達支援室くれよんを提供するとともに、小児医療費助成の対象拡大などを行い、子育てしやすいまちへ向けた取り組みを着実に進めてまいりました。
さらに、今年度には子育て支援の強化、充実に向けた政策フレームを策定し、子ども・子育て基金を創設したほか、来年度からは子育て世代包括支援センターを開設予定であるなど、子育て支援の一層の強化、充実を図っているところです。
今後も、さらなる子育て支援の充実を図り、安心して出産、子育てできる環境づくりに努め、「選ばれるまち、住み続けるまち」となるよう取り組んでまいります。
続きまして、(2)安心・安全なまちづくりをめざしてについて、５点の御質問です。
まず、相模川の護岸整備の進捗状況ですが、相模川は150年に１回程度、２日間で460ミリの降雨に対応する河川として、国により整備が進められています。右岸側においては、唯一未整備箇所となっていた四之宮地区の堤防整備が鹿見堂排水路樋管改築工事とあわせて今年度末に完了する予定です。また、左岸側においては、須賀地区や茅ヶ崎市中島地区などで未整備箇所がありますが、引き続き用地買収交渉を行い、取得できたところから整備を進めていくと伺っております。
次に、２点目の金目川水系のしゅんせつ、護岸整備並びに内水対策の進捗状況ですが、金目川や鈴川は、時間50ミリの降雨に対応できる河川となるよう、県により整備が進められています。金目川においては、宝積院付近や唐ヶ原のガーデンホームズ前の堤防整備を進めるための詳細設計が、来年度行われる予定です。
また、鈴川と金目川の合流点の未整備区間については、引き続き地権者との用地取得交渉が続けられています。
さらに、今年度は金目川の平塚大橋下流や鈴川と渋田川合流点上流で河床掘削などが実施されており、今後も堆積土砂により川の流れが阻害されないよう、河床掘削などの実施を要望してまいります。
これらの河川整備やしゅんせつなどにより、内水による浸水被害の軽減が図られるものと考えています。
次に、３点目の氾濫危険水位等基準水位見直しの周知と避難計画ですが、河川の基準水位につきましては、平成25年６月の災害対策基本法の改正に伴い、位置づけが変更されました。これに伴い、県では平成28年４月、金目川水系において水位観測所の基準水位の値を見直した結果、ほとんどの観測所において、従来よりも基準水位が低くなり、避難勧告などの発令などが早まることになったことから、河川巡視活動を行う本市の水防団に対し、変更内容などの周知を行っております。
今後は、県が設定した基準水位について、実態などに照らし合わせながら再度検証を行い、その結果を洪水リスクの高い地域の自治会長を対象に説明するとともに、必要に応じて住民説明会を開催してまいります。
また、避難計画につきましては、平成29年度に県が水防災意識社会再構築ビジョンを策定し、本市は近隣市町と連携した広域避難計画を策定することになります。
次に、４点目の平塚市総合浸水対策基本計画、重点対策地区の進捗状況ですが、本年度までに重点対策地区に位置づけた７カ所全てにおいて、対策工事に着手しました。岡崎地区では、農業用排水路を時間51ミリ対応に水路拡幅工事を行っており、計画延長595メートルに対し約62％が完了する予定です。同時に、須賀地区では、今年度末に管渠の整備が完了し、新町、横内地区では平成30年度末の完成を目途に管渠整備を進めています。また、中原、御殿、豊田打間木地区では、引き続き雨水貯留浸透桝やフラップゲートの設置を行っており、今後も効率的、効果的に整備を進めてまいります。
次に、５点目の金目川水系水田の減少と水害軽減策ですが、近年、水田が年々減少することにより、その保水効果の低下が懸念されています。このため、水田の保水量を高めることによる河川への流入水の抑制効果を検証するため、本年度から、いわゆる田んぼダムの実証実験を開始しており、次年度も引き続き実験を継続し、定量的な効果について検証してまいります。
続いて、(3)子ども・子育て支援の充実をめざしてとして、５点の御質問です。
１点目の待機児童数が増加した要因ですが、例年、保育所の待機児童数は４月に最も少なく、年度中は徐々に増加する傾向となっています。なお、平成28年度中の増加要因として考えられるものとしては、平成28年度中において未就学児を中心に転入が転出を大きく上回る社会増になったこと、有効求人倍率が回復傾向にあること、出産後も継続して働くことを希望する女性が増加していることなど、本市の「選ばれるまち、住み続けるまち」に向けた各種施策の効果があらわれてきたことにより、保育所への入所希望者が増加したことが待機児童数の増加につながったものと考えています。
次に、２点目の保育園のことし４月の入所希望児童数、受け入れ可能児童数、待機児童数の見通しですが、ことし４月の入所希望児童数につきましては、昨年11月の１カ月間を１次申し込み期間として受付をしたところ、1004人となりました。
また、保育施設の受け入れ可能児童数は、認可定員を目安としつつ、施設の面積や保育士の配置状況などにより変わるため、明確な人数をお示しすることはできません。
なお、先ほども御答弁申し上げたとおり、入所希望者が増加している中ではありますが、保育所などの御協力をいただきながら多くの方に入所していただけるよう努めてまいります。
次に、３点目の保育園の通年待機児童ゼロに向けた施策ですが、これまで本市では、保育施設の整備や建て替え、認可外保育園施設の認可化以降、さらには私立幼稚園の認定こども園化を中心に、保育施設における認可定員の増加策に積極的に取り組んでまいりました。その結果、平成27年、28年の各４月においては、２年連続待機児童数ゼロを達成したところです。通年待機児童ゼロは高い目標ではありますが、引き続き認可定員の増加に向けた取り組みを進めながら、入所児童数の増加を図るとともに、平成29年度から貸付金制度を創設し、新たな保育士の確保策にも取り組んでまいります。
次に、４点目の学童保育のことし４月の入所希望児童数、受け入れ可能児童数、待機児童数の見通しですが、昨年12月16日までの１次申請時点での入所希望児童数は、継続も含めて1650人でした。学童保育の日々の利用者数は、利用する児童が習い事に通うなど、放課後のさまざまな過ごし方によって変わります。このように在籍する児童の状況により受け入れ可能児童数が変わるため、明確な人数をお示しすることはできません。
また、待機児童数の見通しですが、一部のクラブで入所保留の児童がいるため、現在、２次申請の状況をもとに待機児童とならないよう調整を進めているところです。
次に、５点目の学童保育の通年待機児童ゼロに向けた施策ですが、学童保育の待機児童数は夏休みを過ぎると減少することが多い状況にあります。それでも１年を通じて待機児童が解消されなかったクラブについては、受け入れ児童数の増加を図るため、クラブの運営主体に分割を促すことにより対応することとしています。
今後も、継続的に学童保育の利用状況を注視し、待機児童ゼロに向けて取り組んでまいります。
次に、(4)平塚市で暮らして良かったと感じてもらえるまちづくりをめざしてについて、３点の御質問です。
１点目の平塚らしい地域包括ケアシステムの取り組みですが、本市では、日常生活圏域の見直しを行い、平成29年４月には、高齢者よろず相談センターを増設し、13カ所とします。これにより、いつまでも住み慣れた地域で高齢者が安心して生活できるように、よりきめ細やかな対応を行ってまいります。また、平成29年４月には、組織改正により新たに地域包括ケア推進課を設置し、医療と介護の連携強化など、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいります。
次に、２点目の高齢者の生きがい創出に向けた取り組みですが、高齢者の生きがい創出としては、地域社会の担い手として期待されるゆめクラブへの活動支援などを通して、高齢者が持つ幅広い見識と豊かな人生経験が社会に生かされる仕組みづくりができるよう、高齢者の社会参加を積極的に支援し、生きがいづくりを推進してまいります。
また、生きがい事業団への支援を通して仕事の開拓や就業機会の拡大により、生きがいの創出に向けて取り組んでまいります。
なお、平成28年度から、高齢者が住み慣れた地域で生き生きと元気に生活していけるよう、気軽に通える居場所づくりを進めており、一定の条件を満たした地域の通いの場を運営する団体に対し、補助金の交付を始めております。
次に、３点目の平塚で暮らしてよかったと感じてもらえるまちづくりですが、高齢者福祉計画（介護保険事業計画［第６期］）では、長寿社会を楽しみ、安心していきいきと暮らせるまちを基本理念としており、地域包括ケアシステムの構築を最重要課題に位置づけ、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供できるよう取り組んでいます。
また、同計画では、健康で生きがいに満ちた暮らしを基本目標の１つとしており、高齢者が地域の中で社会的役割を持つことで、生きがいや健康の増進につなげ、健康でいきいきと毎日を楽しむことができるように各事業に取り組んでいます。
これらを実現することにより、平塚で暮らしてよかったと感じてもらえるまちづくりにつなげていきたいと考えています。
続きまして、(5)教育環境の充実をめざしてについて、６点の御質問です。
まず、１点目の学校運営の充実に向けた地域との連携ですが、本市では、平塚市教育大綱の「未来の礎を築く教育のまち平塚」を基本理念とし、確かな学力や豊かな育ちを培う教育環境の充実を目指しています。このためには、学校と地域がともに手を取り合って子どもたちを育てていくことが大変重要なことだと考えています。各学校では、これまでも学校評議員や中学校区サポート委員会、地域教育力ネットワーク協議会の皆様から御支援いただくとともに、地域の皆様に登下校の見守りや挨拶運動、体験学習の講師や図書ボランティアなど、日々の教育活動においても多方面で御協力をいただいています。
本市としましては、未来の平塚を担う子どもたちが、学校と地域との連携の中で心豊かに育っていくことが何より大切でありますので、教育委員会とも力を合わせながら、各地域の教育環境の充実に力を入れていきたいと考えています。
次に、２点目の確かな学力を身につける取り組みですが、確かな学力を身につけるためには、子どもたちが主体的に学ぶための授業改善と家庭、地域と連携した教育の推進が重要だと考えています。あわせて、全ての子どもたちが必要とされる支援を受けながら学べる環境づくりも重要であり、学習支援補助員や介助員、日本語指導協力者など、マンパワーの充実にも力を入れているところです。現在、教育委員会では、全国学力・学習状況調査の結果を分析した取り組みや、小中連携・一貫に向けた研究を進めているとともに、地域では町内福祉村などによる放課後や休日の学習支援が進められています。
このような取り組みは学習のサポートにとどまらず、地域の方とのかかわりを通して、子どもたちに社会性を育み、知識だけではなく、考える力や学ぶ意欲も含む確かな学力の向上にもつながっているものと考えています。
次に、３点目の中学校給食を見据えた検討ですが、中学校における昼食については、当面、家庭からの弁当と生徒、保護者のニーズに合った平塚方式による業者弁当販売を継続してまいります。また、来年度からは、中学校昼食検討委員会を設置し、中学校給食のあり方について検討してまいります。
次に、４点目のトイレの洋式化率と今後のスケジュールですが、今年度につきましては、小中学校４施設でトイレの改修工事を行いました。また、現在、肢体不自由児童生徒の入学、進学などに合わせたトイレの改修を行っています。今年度末には、40.7％の洋式化率になる予定です。来年度以降につきましても校舎や体育館の大規模改修などにあわせて洋式便器への更新のほか、トイレ内の内装工事も含め、トイレ環境全体の向上に向けた改修を行っていきたいと考えています。
次に、５点目の普通教室へのエアコン設置の計画ですが、普通教室のエアコンにつきましては、来年度から３カ年計画で全ての小中学校の普通教室、支援教室に設置していきたいと考えています。平成29年度には、みずほ小学校において増築工事が行われるため、これに合わせた設置を予定しています。平成30年度には、みずほ小学校を除く小学校27校、平成31年度は全中学校においてそれぞれ設置する計画です。
また、今回の計画は小学校、中学校合わせて約1600台の設置を予定しており、夏休み期間だけで設置することは難しいと考えています。学校現場と十分な打ち合わせを行い、児童生徒の安全を最優先に全面的な協力をいただきながら実施していきたいと考えています。
次に、６点目の通学路安全対策の取り組みですが、昨年10月、横浜市において、また11月には八街市において、登校中の児童の列に車両が突入し死傷者が出る痛ましい事故が発生しました。これらの事故を受け、国からは、通学路安全対策の取り組みをさらに推進するよう通知され、教育委員会では、児童生徒への交通安全教育や見守り活動などが関係機関と連携して今後も一層推進されるよう各学校に通知しました。
また、ハード整備に加えて見守り活動などソフト対策も非常に有効な手立てと考えており、通学路の交通安全や防犯上の安全のために見守り活動に御協力いただいております地域団体を対象とした、通学路安全対策事業補助金を設け、横断旗や腕章などの購入費を補助しています。１人でも多くの方に見守り活動に御協力いただき、交通事故や犯罪発生の防止につながるよう、補助制度の周知にも努めていきたいと思います。
続きまして、(6)市民センターの早期建て替えをめざしてについて、３点の御質問です。
まず、１点目の改訂整備方針のパブリックコメントから見えてきたものですが、パブリックコメントの内容としましては、事業の早期実施を望む声、（仮称）新文化センターの大ホール客席数や小ホールの単独整備、さらには導入機能の充実を求める御意見など、49名の方と９つの団体から合計で86件の意見が寄せられました。
意見から見えてきたものとしては、整備事業に対する市民の関心の高さとともに、中心市街地の活性化につながるにぎわい創出の必要性を改めて認識したところです。今後も、改訂整備方針でお示しした方針に沿い、引き続き整備事業の具現化を目指してまいります。
次に、２点目の平成29年度の取り組みと今後のスケジュールですが、平成29年度につきましては、事業実現性の検証を行うため、採算性の検証及び概算事業費の算出を行います。さらには、実現性の高さに重点を置きながら、参入意欲を高めるため、要求水準書の作成においては事業者の創意工夫が十分に生かされるよう意識します。
なお、これらの検討、検証を行うには専門性が必要なことから、十分なノウハウを持つコンサルタントを活用し事業を進めてまいります。その後のスケジュールにつきましては、平成30年度は事業者の募集及び選考を実施し、決定した事業者と契約を締結した後、設計を開始します。平成31年度には建設工事に着工し、平成33年度の供用開始を目指します。
次に、３点目のＢブロックに整備する崇善公民館と市民活動センターの複合化整備の進捗状況と今後のスケジュールですが、崇善公民館と市民活動センターの複合整備につきましては、現在、最終の施設レイアウトや建物に係る法的な要件などを精査しているところです。
今後のスケジュールにつきましては、平成31年度の供用開始を目指し、設計、建設へと順次進めてまいります。
私からの答弁は以上です。
38:
◯石田有信企画政策部長 続きまして、３、庁舎及び文化ゾーンにおける駐車場有料化個別計画（素案）について、４点の御質問をいただきました。
１点目の市庁舎駐車場として利用している西八幡臨時駐車場は、今後も継続して利用できるかについてですが、西八幡臨時駐車場につきましては、新庁舎建設工事期間中、関東財務局横浜財務事務所長と国有財産法に基づく管理委託契約を取り交わしており、臨時駐車場として無償にて利用をしております。新庁舎完成後、庁舎及び文化ゾーンにおける駐車場供用開始後は、本市が所有する公用車の駐車場として有償にて利用できるよう国と協議を進めているところです。
続きまして、２点目の料金体系の１時間無料を２時間無料に変更する提言についての見解についてですが、料金体系につきましては、使用料、手数料の算定基準の考えや駐車場管理運営事業として収支採算性を図ることを基本に検討をいたしました。また、庁舎のほかに文化ゾーン施設の駐車場も共通駐車場として利用できるようにしたことから、各施設への移動に要する時間や送迎などの利用にも配慮し、１時間の無料時間を設定いたしました。駐車場の有料化により近隣の公共施設や民間施設の駐車場への駐車など影響が生じることも認識をしており、周辺施設等と情報共有や意見交換を行いながら適正な運用に努めてまいります。
次に、３点目の総合公園駐車場有料化の考え方、料金体系、実施時期についてですが、総合公園駐車場は、受益者負担の適正化と公平で効率的な管理運営、経費負担を抑えることなどを目的に有料化を計画しております。当初は市で整備することを考えておりましたが、未舗装の広場を舗装するなど整備費が高額となることから、現在は駐車場の整備、運営手法の見直しを行っており、民間活力による駐車場の整備と運営について検討をしております。
また、料金体系や実施時期についても現在検討中であり、他都市の公園有料駐車場や近隣民間駐車場の運営状況を参考に検証を進めてまいります。
最後に、４点目の中央公民館、勤労会館、福祉会館などの駐車場有料化の考え方についてですが、３施設におきましては、立地上近接し、庁舎等へも徒歩圏内であることから、庁舎及び文化ゾーンの駐車場を有料化することにより影響が生じることが想定され、今後の施設管理における課題として認識をしております。
また、各施設の特性や利用者数、混雑する曜日や時間帯、駐車スペースなども異なることから、駐車場運営に当たりましては、庁舎及び文化ゾーン駐車場の有料化導入後の影響や課題などを把握し、有料化実施の適否等を判断してまいります。
続きまして、４、平塚市幼保一元化に関する公立園の見直し（案）について、４点の御質問がありました。
１点目の公立園の見直しと今後の子育て支援充実の関係について、２点目のさくら幼稚園、金目幼稚園が担っていた子育て支援の役割の今後について、３点目の子育て支援に全力投球できているのか、４点目の子育て支援の課題解決に向けて取り組めているのかについては、関連がありますので一括してお答えをいたします。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、本市は子育てしやすいまちへ向けた取り組みを着実に進めてまいりました。また、公立の幼稚園、保育園の運営や民間の幼稚園、保育園への支援を通じ、幼児の教育、保育を着実に実施をしてまいりました。
今回の公立園の再編により、運営に要していた経費や豊富な知識と経験を有する職員を子育て支援の強化、充実にかかわる政策フレームを中心とする子育て施策に活用することで、さらなる子育て支援の充実を図り、安心して出産、子育てできる環境づくりを目指してまいります。
続きまして、５、平塚市営岡崎住宅について御質問をいただきました。
市営岡崎住宅跡地の今後の検討は地域と連携していくのかについてですが、現在、市営岡崎住宅は用途廃止に向け、空き家になった住棟から順次解体作業を進めており、解体作業終了後は普通財産として活用を検討することになります。一般的にこのような普通財産は、売却を基本的な考え方としておりますが、庁内各課の土地利用計画や施設建設の必要性、立地条件や規模、地域の特性や要望などを総合的に判断し、決定をすることとなります。市営岡崎住宅につきましても、地理的、地形的な特性や過去の経緯を踏まえ、市民の貴重な財産の活用を検討してまいります。
以上でございます。
39: ◯27番 山原栄一議員 それでは、再質問をさせていただきます。
大分多岐にわたっておりますので、焦点を集中させておきたいなというふうに思います。
まず、２番の(3)の子ども・子育て支援の充実と４番の幼保一元化とあわせて再質問させていただきます。「選ばれるまち、住み続けるまち」という意味では、子育て支援が本市にとっても重要だという意味で質問したいと思いますけれども、過去からさかのぼりますと、平塚市は確かに毎年保育所の定員の増加ですとか、子育てに対して枝を分かれてサポートを大分やってまいりました。また、そのような数字が私の方にも届いています。しかし、平塚市がこれからも元気に選ばれるまちとして手を挙げていくには、現状の保育のサービスでは追いついてないわけなんです。現に待機児の問題にとっても、４月はどうかわかりませんけれども、いずれにしても年間を通じてみれば、多くの待機を有しているわけであります。同僚議員も、認識としては、市のサービスとしては一定の評価をしているようですけれども、それはそれでいいですけれども、いつも庁舎の７階が夜中まで電気がついているんです。それは保育行政のところが御担当だと思っていますけれども、そういう努力をした結果として待機児を何とか減らしていくという、その認識、この１点が最重要課題かなというふうに思っています。毎年、保育所の定員数だけとってみても、年度年度でいきますと、150名ぐらいとか、100名ちょっととか、３桁に応じて１年間で入所定員をふやしてきていますし、その定員を上回る入所の受け入れも行ってきております。確かにそういうことなんですけれども、毎年同じような人数が待機児童として年度の途中で出てまいります。
私がびっくりしたのは、ことしの新聞で、横浜市の次に平塚市が待機児童が２番目だと言われて、平塚市はたしか４月、ゼロだったはずなのに、そんなになったのかなと思ったんです。１月６日金曜日の読売新聞でした。待機児童2000人微増、都市部で受け皿不足。横浜市というのは平塚市と比べると桁外れに人口も多いわけですから、肩を並べる必要はないんですけれども、あと茅ヶ崎、厚木ということで、大体似たような人数、昨年の10月現在の待機児童なんです。平塚市でいうと、仕事を求めているとか、若い方々がここを永住の地として、先ほども申しましたけれども、環境の非常にいいまちだと私は思っているし、お住まいの方もそのような認識でお暮らしになっているのではないかと思いますけれども、生きていくため、子どもを育てていく
ツールとして、ここが唯一のウイークポイントに、結果的にそれは人気があるからウイークポイントになるのかもしれません。ここについては、従来と同様の視点で物事を見ていても解決しないのではないかと思うんです。平塚が逆にピンチはチャンスとすれば、ここのところをどうやって乗り切るかというところが、市長さん、２期目の折り返しで、さすが落合市長だというふうに言われるか、言われないかが、ここがターニングポイントではないかなと私は思うんです。そのためには、貴重な財源をそこに集中できるかどうかもありますし、いろいろなことはあるんです。さっきちょっと気になったのは、平塚の幼保一元化の話で、それはある意味、幼稚園と保育園の区分けの問題で一部幼稚園を廃園に持っていくのはいいんですけれども、子育てする力を、廃園に持っていった分をその３倍ぐらいにして今度保育所の運営をふやしましたとか、ふやしますとか、そういう振り子がないんですね。役所としてみれば、市立幼稚園の定員の問題等を見ていけば、廃園は廃園なんでしょう。トータルとして見ると、平塚で待機児童をやっているんだけれども、結果的には、神奈川県で見れば待機児数が多い形で残っている。御担当の方は御苦労されていると思います。いろいろ新しい施策も伺っています。保育士を受け入れることも課題なんですけれども、そこでこの問題が解決できるのかどうか。そういう意味では、さっき言いましたが、幼保一元化で公立園を民間に移す、また、公立の幼稚園を廃園する、そういった取り組みは集中していく分には重要なんでしょうけれども、とにかく保育所の入所の話については集中的な取り組みをいただきたいと思います。
今、私がここでＡＢＣの
ツールを言っても、その答弁がくるだけでは詰まりませんので、まず総括的に、そのことについてお答えをいただきたいと思いますが、それにあわせまして、学童保育なんです。これは一連なんです。役所で言えば、違う部署がまた御担当されていますけれども、学童は学童で違った体質があって、夏休み以降は待機が減っていくとか、いろいろあると思います。学童でも待機になることで、ごく少数かもしれませんけれども、保護者の方から、ことし入れても来年の学童になると入れなかったということを聞くんです。ことし入れたから来年入れるというわけにはいきません。学童のそういう環境も子育てを阻む課題にもなっているんです。
午前中にも戦略本部という御提案があったのを聞きましたが、子ども・子育て推進本部という、市長が中心、もしくは副市長が中心となって、とにかく今ここ１年、２年を乗り切るために、既存の組織を当然生かすんですけれども、もっと立体的に課題を克服していく。他市ではいろいろなことをやっています。１個の対策をやって５人しか対策できないとか、いろいろありますけれども、それを積み上げていくんです。そんなことを期待しておりますが、再質問の冒頭に、最重要として、まず見解を求めておきたいと思います。
次に、安心・安全なまちづくりのところでお答えをいただきました。いつやってくるかわからないゲリラ豪雨のときに、平塚の安心した暮らしを守ってくれるかということでいきますと、こういうことが心配されています。昨年、何回か避難勧告が出されたことで、一種の驚きもあったかもしれません。今答弁がありましたように、水準が変わったということなんですけれども、平塚の川沿いの地域にお住まいになっている方からいうと、絶えず強い雨が降ると避難勧告、もしくはそのちょっと手前ぐらいになってしまうというような状況は、住みよいまちという意味では、平塚にとっては阻害要因になります。このことについて、先ほども答弁ありましたけれども、とにかく現状の見直しのことと住民に対する説明というのをきめ細かに、とにかく今年度の早いうちにやっていただきたいと思うんです。それがないと、またゲリラ豪雨のシーズンになったときに、避難をするといっても、隣同士でも垂直、水平と逃げ方が違うと思うんです。そのことについてできるのかどうか、御答弁いただきたいということと、金目川のしゅんせつをやっていただいているようでございますが、川は長いわけでございます。しゅんせつでいきますと、長さでいくと100メートルとか200メートルとかというゾーンなんでしょうけれども、部分的には聞きますけれども、河川改修、しゅんせつは強力に河川管理者の方に再度お願いをしてもらいたいというふうに思います。答弁をいただければと思います。
次に、市民センターの建て替えの件で質問いたします。
この３月で、大ホール閉鎖して２年になるんです。これから33年の供用開始に向けて頑張りますということで、確かに昨年、建てかえするのか、しないのかということでいろいろ言っていたころから見ると、雲泥の速さで整備方針まできているということは評価したいと思いますけれども、それこそ消費税が上がる平成30年のときまでに契約に結びつけるというくらいにして、32年、もうあと１年前倒しすると。市民の要望もあったかと思いますけれども、大ホールを閉鎖して２年たっているんです。あと４年だと丸６年です。このことについて、早められないのかどうか、見解をいただきたいと思います。
次に、駐車場の件で答弁をいただきましたけれども、平塚市役所だけ考えると、確かに有料化ということも、一部にこれだけ集中しますと。市民の土地に市民が来て市民がお金を払うという、まず基本的な考え方からいうと、お金をとるんだという発想ではなくて、そこにもう少し違うソフトランディングなものがないと。民間のところへ行って自分の便宜を図ることであればよろしいんですけれども、公ということで考えますと、１時間というと、利用する状況によっては難しいこともあり得るのではないかというふうに思います。周辺を見ると、ほとんどが無料なんです。市役所が有料化すると、周りの方が今度、無料が浮き彫りになってくるんです。そういうことを考えますと、その市役所の有料化だけならばいいけれども、文化ゾーンもセットで有料化するということになりますと、利用者の全体的な使い方でいきますと無料の方に流れたり、要するに迷惑をかける可能性もあるわけです。そういう意味で、今の１時間については再考いただきたいということで再質問いたしますので、御答弁いただきたいというふうに思います。
以上で２回目の質問を終わります。
40:
◯落合克宏市長 山原議員の再質問の最初の子育てへ取り組むところで、大きな考え方として、私が進めてまいりましたお話をさせていただきたいなというふうに思っています。
現実問題として、待機児童をまたこの４月にはゼロにしたいんですけども、先ほど御答弁申し上げましたが、預ける若い世代の方がふえてきてもらったこと、その子供さんがふえてきてもらったこと、これはとてもうれしいことなんです。しかし、行政、子育て全体の仕組みの中で受け皿をしっかりとつくっていかないといけないというのは、まさに御指摘のとおりだというふうに思います。
そこで我々が一生懸命その手立てを今進めているところの中で一番大きな問題は、保育士の確保なんです。今まで民保連、公立幼稚園も含めて、受け皿として弾力運用してもらったり、新しく園をつくってもらって受け皿を広げることはしてまいりました。その中で、受ける容量はあるけれども、面倒見をする保育士さんが足りないというのが今一番大きな問題です。子ども・子育て推進会議の中で、今やっている横断的なものを捉えて縦串、横串を刺して、そういうところから出てきて、それではどうしたらいいかということで、今回、貸付金制度をつくって、何とか民間保育園に保育士さんに従事してもらうための制度として今進めているわけであります。これは大きな課題を解決する、先ほど議員言われましたが、すぐには解決できないけれども、それが保育士不足を解消するためにつながっていくものになればということで、今させていただいているところでございます。そういうことで、今、保育士さんをどういうふうに確保していくかというのが、一番大きな問題ではないかなというふうに思っています。
よく質ということを言われます。先ほど健康・
こども部長の方から答弁申し上げましたけれども、１歳児については、国は保育士１に対して児童６でいいというふうに言っているんです。これだと大変保育士さんの仕事のこともありますし、子ども自体を見る内容についても、特に平塚の場合は１人に対して４人までということでやらせていただいております。29年度の当初予算でもお示しをしておりますけども、民間保育所の助成制度の中で、市単独の補助金として、これも１億1600万ぐらい計上させていただいているわけであります。保育の質を確保すること、保育士を確保していくこと、保育の枠を広げたいんですけれども、国からは補助が出ませんので、民間の力をおかりして、ぜひとも民間にもしてもらいたい。
しかしながら、子どもの数も減ってくる中で、どんどん保育園を新しくつくって広げていくのがいいのかどうかという、その辺の分岐点も考えなければいけません。いろいろな要件がある中で、今一番やるべきことをやらなければいけなということで、みんな一緒に考えてもらって進めているというのが今の状況であります。ですから、御指摘をいただくのはもっともなんですけれども、決して手を抜いているわけではなくて、今の課題をしっかりと捉えて、どういうふうに待機児童を減らし、平塚を子育てしやすいまち、選ばれるまち、住み続けるまちにしていくか取り組んでいるということは、ぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、子ども・子育て推進本部を立ち上げればというふうに言われましたけれども、実は子ども・子育て推進会議は、もうその役目を担っております。今申し上げましたけれども、政策フレームの３つの大きな柱の中で、例えば子どもを育てやすい環境づくりをつくっていくこと、それから支援を必要な子どもたちがいますので、そういう子どもたちにも寄り添った事業を展開していくこと、また、貧困が今連鎖をしますので、貧困を断つために子どもにどういうことができるのか、どうしたらいいのか、そういう大きな課題を捉えながら、子ども・子育て推進会議がまさに推進本部としての役割を担って今進んでいるというふうに御理解をいただきたいと思います。
私からは以上です。
41:
◯佐野 勉防災危機管理部長 私の方からは、２点いただいたと思っておりまして、まず、しゅんせつの件がございましたけれども、国や県に、しゅんせつについては事あるごとに要望していきたいと思っております。
基準水位の見直しに伴って平塚市の方で見直しするのか、そして説明会はというような御質問だったと思いますけれども、昨年８月に１回、台風９号で避難勧告を出させていただきました。場所は、鈴川の東橋と河内川の下河原橋の箇所になります。県の方で基準水位を見直しましたので、若干早めの勧告ということになってしまったというのが現実的なところなんです。県の見直しは、避難勧告等の発令の判断の目安としていいということになっておりますので、この水位に全て従ってやりなさいということではありません。私の方では、出水期前までにできるだけ早く見直しの方をさせていただきまして、見直し結果をリスクの高い自治会長さんにまず御説明させていただきたいと思っております。説明した中で、どうしてそうなるかというのを説明させていただいて、今の基準はこうですよということの説明をさせていただいて、どちらを採用するかというのは、１回そこで皆さんと話し合いをしてみたい。県の方でいきなさいよということなら、私どもはそれで勧告を出すこともできますけれども、ある程度根拠を持った形の中で見直した水位を説明させていただきたいと思っております。その打ち合わせをした中で御要望があれば、住民の方々も呼んだ説明会についても開催させていただきたいと思っております。
私からは以上でございます。
42: ◯石田晃一土木部長 安心・安全のまちづくりから、浸水対策の件で御質問いただきました。本市で浸水が起きている主な原因といたしましては、金目川水系の未整備箇所の能力不足であるとか、河川内の土砂の堆積によりまして河川水位が上昇することにより内水が排除できない、そのために浸水が起きているというふうに認識しております。したがいまして、本市だけの対応ではなくて、対策には流域市町で対応をすべきものだというふうに認識しております。
そんな中で、本市といたしましては、引き続き今後もそれぞれの河川の流域市町と構成する協議会、相模川、鈴川両方であります促進協議会などを通じまして、堤防の早期整備やしゅんせつの実施を国や県に対して要望してまいりたいと思います。
以上です。
43:
◯小山田良弘都市整備部長 (6)番の市民センターの早期建て替えをめざしてについて、再質問いただきました。
（仮称）新文化センターの供用開始が平成33年度を目指しているが、１年前倒しして早められないかということでございます。改訂整備方針にもお示しをさせていただきましたが、来年度、事業者を決定するための事業手法の検証作業や要求水準書の作成を行ってまいります。それに、本来なら１年以上かかるものを、12月議会でお認めいただきまして、今、債務負担行為を設定いたしましたので事業者の選定の手続きを進めております。予算をお認めいただいたら、４月１日になりましたら、直ちに契約をして作業に取りかかりたいというふうに思っております。その後、30年度には事業者を決定し、設計に入っていく。31年度、32年度で建設工事という主な流れを想定しておりまして、かなりタイトなスケジュールで、これを１年前倒しというのは困難だというふうに思っております。できる限りのことをやりながら、あとは民間といろいろな情報提供、ノウハウをいただくんですが、その中で早める方法もあわせて検討をしていきたいなというふうに思っております。
以上です。
44:
◯石田有信企画政策部長 駐車場の有料化につきましての御質問でした。
有料化につきましては、公共交通利用者の方との公平性、こういった部分も含めまして受益者負担の適正化というところに着目をし、あるいは他市の状況、近隣の状況も十分調査させていただきまして、方向性として決めさせていただいたものでございます。１時間無料を２時間無料への提案ということですけれども、２時間になるかどうかというのはともかくといたしまして、現在、減免につきましても十分検討を進めているところでございますので、さらにその辺は進めたいと思います。
また、近隣の駐車場施設との関連なんですけれども、十分、近隣とは情報共有をしまして、御迷惑のかからないような形で進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
45: ◯27番 山原栄一議員 それでは、最後の質問をさせていただきます。
市長さんに私は思いがありまして、２期目の折り返しというのは、保育のところでできないことをできるようにしないと、違う意味では思いが強すぎるかどうか知りませんけれども、そのためには認定こども園をよっぽど民間の幼稚園から協力していただけるか、そういうことがない限り、保育園をふやさなければいけないんです。だけれども、ふやさないという方針があるから、どうもとまっているのではないかと思うわけです。そこのところが待機に残ってきてしまうということでいきますと、「選ばれるまち、住み続けるまち」、そして若者には夢を、勤労者には希望を、高齢者には安心を温かくいただけるような施策をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
46:
◯落合克宏市長 最後の再々質問で山原議員の方からお示しをいただきました。認可保育園をふやさないということではなくて、入れるものを何とかふやしていこう。これは先ほど言い忘れましたけれども、平塚市はみんな認可保育園なんです。それも良好な質の保育園で定数を多くとって、入ってもらって、安心・安全に育っていってもらうという方向は変えないつもりでおります。例えば無認可ですとか、そういう利用もあります。横浜市もいろいろ苦労をする中で、認可以外のところを使って待機児童を減らしているという努力もされているんですけれども、平塚市の場合は認可保育園、民間保育園を中心とした取り組みをしているという中で、質をしっかりと確保して子供を育ててもらうというのが我々の考えです。現実問題として、質問の中でありましたように、働きたいけれども、預けることができないという状況が多く出てきてしまうというのは難しい問題だというふうに思いますので、それをなくすように、いろいろな形でしっかりと努力をさせていただきたいなというふうに思っています。ぜひとも子ども・子育て、教育、将来への平塚のまちを支えてもらう子どもたちは宝ですので、その子どもたちのために今できる施策について、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
以上です。
47:
◯府川正明議長 この際、お諮りします。本日のところはこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
48:
◯府川正明議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれで散会します。次会は２月28日午前10時から再開をします。御苦労さまでした。
午後４時38分散会
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