平塚市議会 2016-03-03
平成28年３月定例会（第３日） 本文
3)次に、一般会計歳入について伺います。
駅周辺市有地の駐輪場、駐車場の土地収入について、この事業は公益財団法人平塚市まちづくり財団が運営、管理し、建物が財団により建設されている物件もあると聞いている。市所有の土地、建物は財団に幾らで貸しているのか。
4)次に、事業会計について伺います。
市民病院の経営改善はどのように進めるのか。
5)その他として、当初予算に計上すべき案件を６月議会で補正予算に提案することはあるのか。
以上、伺います。
２、市内地域活性化について。
(1)日本たばこ産業株式会社平塚工場跡地の利用計画。
ＪＴ平塚工場は、本年３月末をもって操業を中止し、その後売却されると聞いている。この工場跡地は広大な面積となり、平塚市にとっても重要な地域の核となる場所である。民間会社の私有地であるが、今後の跡地利用には本市としても地域活性化に寄与した開発をＪＴにお願いすべきである。ただ単に大型商業施設、マンション等の建設でなく、例えばこれらに加えた福祉、医療等を含んだ複合的なまちをつくるようにし、民間事業者と本市が一体となった新しいまちづくり実現に取り組んでほしい。市の見解をお聞きします。
(2)崇善公民館建て替え問題。
本施設は、市内公民館では一番古く、事務所は戦前の建物を使用している。耐震補強もままならぬ状況です。この建て替えについて、崇善地区自治会連合会は何度となく歴代市長に要望しているが、実現に至っていない。平成28年度予算にも反映されていない。建て替えについてはどのように考えているのか、具体的なスケジュール等をお聞きしたい。
また、28年度予算化されなかった理由はなぜか、あわせてお伺いします。
３、新庁舎建設の遅延について。
(1)工期と建設費増額。
新庁舎完成がどんどん遅れている。完成予定はいつになるのか。何年間の工事期間を要するのか。また、工事費も何回となく追加し、そのたびに補正予算で対応している。最終的に工事費は幾らになると考えているのか。
(2)市民への説明責任。
工期延長、建設費の増額と市民に対して多大な迷惑をおかけしています。これに至った経緯を、この場所に計画決定した時点にさかのぼり検証する必要がある。その結果を市民に報告する義務は、議会にも行政にもある。検証する組織をつくり、この事業の問題点が風化する前に実行しておく必要があると思われる。御見解をお聞きしたい。
〔22番
金子修一議員質問席へ〕
4:
◯落合克宏市長 22番
金子修一議員の御質問にお答えいたします。
私からは、１、平成28年度平塚市全会計予算について、12点の御質問をいただきましたので、順次御答弁いたします。
まず、１点目の崇善地区での地域活動及び市民活動の拠点となる施設の準備を進めますとあるが、どのような内容か、また、予算計上されているかでありますが、崇善地区において公民館と市民活動センターのそれぞれが持つ機能を複合化した施設を整備するため検討を進めています。
なお、検討の段階ですので、平成28年度当初予算には計上しておりません。
次に、２点目の小中
学校予算のうち特筆する事業は何かでありますが、介助員派遣事業における介助員の増員、教育指導事業における自主学習教室の増設、生きる力を育む学校づくり推進事業における芸術鑑賞教室の継続、英語教育推進事業における実用英語技能検定料の補助継続などが平塚市の特筆する事業です。
次に、３点目の中学校昼食運営事業は今後どのように展開するのかと、４点目の中学校完全給食はどのように検討するのかですが、関係がありますので一括して御答弁いたします。
本日、３月１日から金目中学校の弁当販売を開始いたしましたので、市内15校全ての中学校で当日朝注文ができる平塚方式の業者弁当販売を実施しております。今後は毎年７月に15校全ての生徒、保護者に対して評価調査を行い、納入業者の変更やメニュー内容への指導など、ニーズに合った昼食運営事業として充実を図ってまいります。
ここでようやく15校全てで開始できましたので、今後はまず平塚方式についてしっかり検証を行い、その結果をもとに、その先を判断してまいります。
次に、５点目の産業振興部について特筆される新事業は何かでありますが、産業振興部では、商業、工業、農業、漁業、観光の各産業がバランスよく発展している本市の強みを生かし、さらに、まちの価値と魅力を引き出すため、さまざまな支援を行っていきます。新事業としましては、産業間連携では、新たに企業、団体、個人事業主のネットワークを立ち上げ、６次産業化や農商工連携などの促進により、地域資源を生かした新商品の開発や販路開拓を支援し、新たな事業を生み出すきっかけづくりとします。
また、市内での創業を促進するため、創業資金に関する融資への利子補給の拡充とあわせて、自己資金要件を一部緩和するなど創業支援策を充実させます。
次に、６点目の七夕まつり、七福神めぐり、菊花展の今後の展開、また、観光協会の今後の位置づけでありますが、七夕まつりについては、経済的かつ効率的運営を行うため各団体と役割分担を行い、運営への市民参画を促進するとともに、飾りの製作、ボランティアへの参加など、七夕まつりへの市民参加をさらに進め、市民主体の七夕まつりを目指します。
七福神めぐりについては、現在、シニア層を中心とした多くの方に参加いただいており、地域の商店会などのイベントでは市民観光サポーターが七福神に仮装してＰＲを行うなど、商店会や市民が積極的に活動を支えています。今後も、平塚市観光協会を通じて、市民に定着した事業となるよう活動を支援していきたいと考えています。
平塚菊花会の会員が丹精込めて育てた菊花を展示していただく菊花展は、平塚の秋の風物詩として、訪れる人に大変喜ばれておりますので、今後も会員の皆様の御協力をいただきながら支援を継続していきたいと考えています。
観光協会の今後の位置づけですが、平成28年度の観光協会事業補助金の減額は、隔年で作成している観光マップの印刷経費を今年度は計上していないことが理由です。観光協会は、法人化に伴い、収益性のある事業を実施することによる自立化を進めており、名産品の販売や自主企画事業の展開などをさらに強化していくことで協会事業を活性化させるとともに、段階的に市への依存度を低下させていくことを考えています。
次に、７点目の総合公園管理における公益財団法人平塚市まちづくり財団への委託料と内容でありますが、今年度、公益財団法人平塚市まちづくり財団に委託をしている総合公園内の一般公園、ふれあい動物園、宿泊研修所などの管理の平成28年度の委託料は約３億円を予定しております。
次に、８点目の指定管理者制度を導入できる部分の検討でありますが、指定管理者制度による公園管理につきましては、県内各自治体の多くで実施しているほか、本市でも馬入ふれあい公園やビーチパークで実施しており、有効な方法の１つであると認識をしております。
しかしながら、総合公園には公益財団法人平塚市まちづくり財団に管理を委託している一般公園などのほか、野球場、競技場、総合体育館などのスポーツ施設があります。これらの施設では、プロや全国レベルでの大会を開催しており、その誘致に当たりましては、本市職員が大会関係者と連携し運営サポートをするなど、長年の積み重ねにより培われた信頼関係によるところが大きいと考えています。総合公園の管理、運営の方法につきましては、大会誘致などスポーツ施設運営の課題もあり、当面は直営で管理を進めてまいります。
次に、９点目のなぜ自社地を取得、自社ビルを建設できる経営環境にあるまちづくり財団に補助金を出すのかでありますが、公益財団法人平塚市まちづくり財団が実施する事業につきましては、市民の文化、スポーツ、自転車の振興など、市の施策の補完をすることを主体として、収益を出さずに行う公益目的事業と自転車等駐輪場や自動車駐車場の管理運営などを行う収益事業により運営をしています。まちづくり財団運営費補助金につきましては、公益目的事業に従事する職員の人件費などに対して補助しており、収益事業に係る経費には使われておりません。また、事務所建設用地取得費につきましては、まちづくり財団に確認しましたところ、昭和53年から収益の一部を毎年度積み立てている資金を活用したものであり、事務所建設費につきましては、金融機関からの借入金による対応を予定しています。
このように運営費補助金につきましては、収益の出ない公益目的事業に充当しております。引き続きまちづくり財団が今後財政的自立を高め、自主的な運営が行われるよう指導してまいります。
次に、10点目の市所有の建物、土地は財団に幾らで貸しているかでありますが、現在、平塚駅周辺には市有地や市有建物などを利用した19カ所の自転車等駐輪場と３カ所の駐車場があり、いずれも公益財団法人平塚市まちづくり財団が管理しています。財団への貸付料ですが、３カ所の駐車場につきましては、土地や建物の貸付料として6201万6968円の歳入を見込んでおります。また、19カ所の自転車等駐輪場は無償貸付あるいは減免により歳入はありません。
次に、11点目の市民病院経営の改善はどのように進めるかでありますが、平成28年度の病院事業会計予算は、北棟の改修工事に伴う３棟運用を行うため、病床管理に調整を要することで入院収益が十分に確保できない見込みであることに加え、維持管理経費などの増加が見込まれることから、厳しい予算編成となりました。しかしながら、５月６日には新棟がオープンし、整備事業が大きく進展するとともに、市民の暮らしを支える機能が充実します。平成28年度は新たな将来構想及び新公立病院改革プランを策定いたしますので、病院全体の目標を明確にし、それを全職員が共有し、職員１人１人が新しいビジョン達成のための行動を起こすことで健全経営を基本とした医療の質やサービスの向上を目指してまいります。
最後に、12点目の当初予算に計上すべき案件を６月議会で補正予算に提案することはあるかでありますが、現在検討している事業もあり、今後、補正予算を組む可能性はありますが、平成28年度当初予算編成時には、６月補正予算で措置すべきとした事業は特にございません。
私からの答弁は以上です。
5:
◯今井宏明産業振興部長 次に、２、市内地域活性化について、２点の御質問をいただきました。
私からは、(1)日本たばこ産業株式会社平塚工場跡地の利用計画について御答弁いたします。
昨年６月に、市長が日本たばこ産業株式会社の社長と２回目の面談を行い、本市の活性化につながる跡地利用について再度協力をお願いしているところでございます。その中で、日本たばこ産業側の担当窓口を御紹介いただき、現在、相互に情報交換を行っているところです。地域経済の活性化に向けて関連会社等の立地をお願いしているところですが、引き続き地元自治会の要望などもお伝えしながら、本市のまちづくりに協力していただけるよう、日本たばこ産業株式会社へお願いしてまいります。
以上です。
6:
◯金子 誠教育長 続きまして、(2)崇善公民館建て替え問題について、崇善公民館の整備についての考え方及び建て替えスケジュールについて伺う。また、平成28年度当初予算になぜ計上されていないのかとの御質問をいただきましたので、お答えをします。
崇善公民館の整備につきましては、昨年７月の定例行政報告会で、市民センター東側の見附町駐車場を建設候補地とし、市民活動センターと合築して整備する旨を公表しました。現在は、施設の会議室の共用化など２つの機能を複合化して得られるメリットを最も生かせる施設として整備するため、管理運営面や細部の運用等について関係課との実務的な協議を重ねております。整備時期については、今後、今年度中に地元への説明を経て、平成28年度は具体的な整備の内容、時期及び手法について決定します。その後、設計及び建設へと進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
7:
◯高梨秀美総務部長 続きまして、３、新庁舎建設の遅延について、２点の御質問をいただきました。
(1)工期と建設費増額について、２点の御質問をいただきましたので、順次御答弁いたします。
まず、１点目の完成予定と工事期間についてでありますが、新庁舎の建設工事は平成23年９月21日に着手し工事を進めてまいりました。平成26年５月21日には１期工事が完成し、現在、２期工事を進めているところでございます。完成予定は平成29年12月28日であり、工事期間は約６年３カ月を要することとなります。
次に、２点目の最終的な工事費についてでありますが、新庁舎建設事業に係る予算につきましては、平成28年３月市議会
定例会第１日目に御議決をいただきました継続費の年割額等の変更により、平塚市の予算額は130億6934万3000円となることから、国の予算14億3733万2000円と合わせまして145億667万5000円を見込んでおります。
なお、賃金や物価が相変わらず上昇傾向であることから、今後、工事の受注者から賃金や物価の上昇に伴う請求があることが予想されます。その場合には対応が必要であると認識しております。
次に、(2)市民への説明責任について、工期の延長、建設費の増額に至った経緯と、この場所に計画決定した時点にさかのぼり検証し報告する必要があるが見解はとの御質問にお答えをいたします。
新庁舎の建設位置につきましては、平成18年の市民アンケート調査の結果や、平成19年に発足しました学識経験者、市議会議員や公募市民などの方を委員とする平塚市新庁舎建設基本構想策定委員会での議論などを踏まえ、新庁舎に求められる利便性や機能性などを総合的に判断し、国、県、市の施設が集積している公共施設ゾーンの一角にある当該地に建設を決定したものでございます。
工期の延長や建設費の増額の主な要因につきましては、地中障害物や汚染土壌の撤去による工法の変更などがあり、事前の調査等では想定し得なかったものであると認識をしております。
工事が進捗する中で、これらの課題に対し、その都度最善を尽くしてきたと考えており、増額補正や工事請負契約の変更に当たりましては、議会で御審議をいただいた中で御議決をいただき、事業を進めてまいりました。しかしながら、新庁舎完成の時期が伸びてしまったことや、建設費が増額するなど、市民の皆様には御不便や御負担をおかけすることになり、まことに申しわけなく思っております。
工事の進捗等につきましては、今までも広報ひらつか、ホームページ、新庁舎建設だよりや記者発表などによりまして、その都度お知らせをさせていただいてきておりますが、昨年11月25日の工事再開以降は、新庁舎建設だよりやホームページにより、さらにきめ細かい情報発信に努めております。
今後も市民の皆様への説明責任を果たしていくとともに、これ以上工事が遅れないよう受注者と一丸となり、新庁舎の全体完成に向け取り組みを進め、市民の安心・安全や行政サービスの向上を図ることが市の責務であると考えております。
以上でございます。
8: ◯22番
金子修一議員 それでは、再質問をいたします。
答弁の感想なんですが、市長さんにおかれては、相当早い言葉でおっしゃっていましたので、非常に聞き取れない部分もありますし、私もメモを書き取れない部分もありましたので、私が間違った質問をするかもしれませんけれども、そのときは御指摘願えればありがたいです。
1)の市長の施政方針、これは、施政方針の中でどういう内容が書かれているのかということを熟読した中で、崇善地区の問題が出ていました。その中で、今答弁されたように、もっと詳しく書かれていたらこういう質問が出なかったんですが、公民館とか市民活動センターの複合施設、合築ということなので、これはこういうことなのかなというふうに理解できました。
次に、一般会計予算の歳出の部分で、小中学校の予算は、介助員とか、生きる力を身につけるにはどうしたらいいかとか、英語教育がどうかというようなことを今おっしゃっていましたけれども、そういう部分は前々から議会でも出ていますし、予算書も同じような形で例年出ているんです。その中で予算が多い、少ない、そういう部分はありますけれども、全く新しい事業というのは考えられなかったのかということを再度お聞きいたします。
中学校昼食運営事業というのは、今説明がありました。今後、中学校の完全給食はどのように検討されていくのかという部分に関して、私は聞き取れなかったのか、言われたのか、ちょっとわからないんですが、どういう形になっているのかわからないので、再度答弁をお願いいたします。
産業振興部の部分です。特筆される新事業は何か、この部分は、私もどちらかというと、市議会議員として、福祉、経済、土木、子育てとかいろいろな分野がありますけれども、自分では経済分野は得意中の得意だというふうに認識しているんです。その中で、今言われた企業団体の個人へのワークショップ、新事業や自己資金の貸付、こういうのは木に例えれば、幹ではなくて枝の部分なんですよね。何がどうしたらいいかという幹の部分を私はいつも必要でないかと。産業振興部の商業と工業にかかわる根幹の部分をどういうふうに持っていったらいいのかということを常々言っているつもりなんです。ですので、この答弁は、聞いていますと、なるほどなとは思うんですが、特筆される部分というのは、ダイナミックに改善される部分はないのかということを期待していたんです。急にそういうふうに大きな政策の提案のことを言われても、思いつかなかったら思いつかないで結構なんですが、とりあえず何か考えられたら答弁をお願いします。
観光振興策を今言われました。七夕まつりも民間主体にしていきますよとか、七福神めぐりも商店会のイベントでやりますよと、菊花展も必要ですよと、そういうことを今おっしゃいましたけれども、湘南ひらつか七夕まつりというのは、歴史が長くて全国的に有名。そういう中で、新年度も予算が減額されているし、これだけの規模になると、ある程度の予算がないと運営が非常に難しいんですよね。市長さんも市議会議員の時代、七夕飾りをつくられた経験があると思いますけれども、見る側というのは、飾られたときにきれいだなとか、すばらしいな、ことしはよくできているな、そういうふうに思われますけれども、つくっている側としては大変な努力なんですね。この大変な努力というのを、確かに民間参入とか、これは重要な課題で、これがなければだめなんですが、そのためにはバックアップするフィールドが必要だと思うんです。バックアップ体制のとき、ただでやってくださいよと、皆さんのボランティアの精神だけでやってくださいというわけにもいかないと思うんですけれども、もうちょっと予算をふやしたり、もう少し考え方を──七夕に対する意気込み、５日間が３日間になってしまいましたけれども、また４日間に戻すとか、行政側としても一緒になって、今行政から七夕主催ということが離れましたけれども、バックアップするのはノウハウを持っている行政、商工会議所とよく言いますけれども、行政側なんですよね。商工会議所、平塚市七夕飾り実行委員会とよく言いますけれども、ここの２つで、特に平塚市としても強力なバックアップが必要かということを、もうそろそろ考える時期にまた入ってきたのではないかと思うんです。そんなことを含めて、七夕まつりの飾りに対しての意気込みをお願いいたします。
七福神めぐり、今言われているのが、せっかくあれだけ一生懸命、商工会議所とか行政側と一緒になって新しいものをつくり上げたんですよ、七福神めぐりというのを。今、イベントで商店街とかいろいろなところ、確かに出ているときは出ています。でも、これを何とか七福神の姿、形をした人があちらこちらにいるのもいいんですが、七福神、せっかく場所を７カ所つくり上げたので、それの回遊性とか、そこの場所へのＰＲとかいう部分をもっとした方がいいと思います。だんだん忘れ去られちゃっているような気がしていますので、この辺を考えて答弁をお願いします。
菊花展ですが、これは平塚の菊花会というところがずっとやってきまして、最初から平塚市として立ち上げたときから今まで53年間のようです。私はいつも思うのは、春は渋田川の桜、夏は河内川のあじさい、秋は菊の花が非常に平塚の風物詩として定着をしたらいいなという部分で思っているんです。花をめでるということは、平塚の文化、そういう面での定着に必要だし、それが平塚のいいところになるのではないかという部分なんです。そういうことで菊花展を取り上げたんです。
シティプロモーションということで市長も一生懸命予算化して、バックアップ体制をこれからしますよということなので、私もこれは賛成なんですけれども、シティプロモーションをつくるに当たっては、潜在的な平塚を売る場所が必要になってくるはずです。今までの自然ということも大事ですけれども、その中のいろいろな、ほかの地域の人たちから見てもらうという部分も大事にしていかなければいけないと思うし、せっかくこういう潜在的な財産があるんですから、これは観光行政としては必要になってくるということで質問しております。
そういう意味から、観光協会への補助金も減額されているので位置づけはどうなのかという質問をしましたが、法人化した中でだんだん事業収益を上げて──予算はどちらかというと減額していきますよというんですけれども、それが位置づけなのかなと思ったんですが、収益性があるという部分だと、どういうふうに収益性が上がるのかということも、平塚市観光協会という、平塚市がついているんですから、それは相当の部分で応援してあげないと、収益性が上がるような団体にはなっていかないのではないかと思います。先ほど言ったシティプロモーションとか、そういう部分もありますし、もう１度これは検討し直した方がいいと思います。補助金はここで予算化されたので、今どうのこうのと言うわけではないんですが、さっきにも連動してきますけれども、補正予算をつけちゃいけませんよと私は言っているわけではないんです。補正予算というのは、適宜につけていくのが補正予算なので、必要な部分は補正でカバーするということも大事な政策ですから、そういう意味において、観光協会は新しいものをつくり出すということを真剣に、行政としても考えていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
まちづくり財団について、都市整備部の総合公園の管理委託料で３億円ぐらい出ているんですけれども、聞いてみますと、電気代が多いよとか、何がそういう部分でかかっているよ、動物園は赤字だからというようなことを言っておられました。それはそれでわかるんですが、総合公園全体の費用も７億かな、ちょっと忘れましたけれども、そういう部分があります。これをどうやって経費を減らしていくかという中で、指定管理者で経費が削減できる部分があったら削減してほしいということと同時に、いつもいつも同じところへ出しているとマンネリ化してしまうんです。マンネリ化する部分では競争の原理も一部取り入れるべきだということで、指定管理者制度をどうしたらいいかということを質問したんです。急に変えられませんよというような意向でしょうけれども、その辺の今後の委託に関する考え方をお聞きします。
それと、また連動しますけれども、補助金と負担金、これは運営費補助金として5575万、前年度は6191万出て、少しは減額されましたけれども、先ほど見附町に土地を6730万、建物を建てるということになると１億以上のお金が出るわけですね。土地は今まで積み立てましたよと、建物も金融機関から借りますよと言いましたけれども、もとをただせば、土地も建物も、結局、まちづくり財団の中からお金が出ていくわけですよね。収益事業としては、いろいろなものをまちづくり財団には出しているはずです。自転車の収益とか、今言った総合公園の収益とか、そういうので賄っているんですが、これをまちづくり財団にしたいきさつというのは、スポーツ振興財団、文化財団、開発公社、この３つが合同してまちづくり財団をつくって、収益事業をスポーツ振興財団、文化財団に出しますよと、援助しますよという趣旨でつくったはずなんです。ですので、はっきり言えば、自社ビルとか自社地とかを取得すること自体がおかしいんですよ。平塚駅西口前のサニープラザに前身の開発公社がありましたけれども、経費が高いからということで豊原町に移ったわけです。時の理事長さんがそういうふうに決断して移ったと。これは立派な理事長さんだと思うんですよ。そのために今の場所があるんですが、何も自社地だとか、こんなものは買う必要はなく、平塚市の中で、これだけ大きい市なんですから、どこか空いている場所があるはずですよ。100％出資団体に自社ビルなんか建てる必要はないと思うんですが、何でそこまで経営指導をしなかったのか。財団の方はよくわからないんですが、これを管理するのはどこの部署か知らないんですけれども、こういうことがあったんです。
私がこれに興味を持つようになったのは、七夕将棋というのが教育会館でやっているんです。囲碁は秋にやっているんですが、七夕将棋ということで、30万から40万どうしても赤字になっちゃうということで、文化財団と合併したことがあるので、まちづくり財団の方に３、40万出してくれないかということを言いましたら、行政の方で出すよと言ったら出しますよという話があったんですよ。それなので市民部長さんにお願いしたら、出せませんという回答で、あと落合市長さんにもお願いしたら、そのままになっちゃっていた。何で３、40万が出せないのかなと思っていろいろ調べていたら、この件が出てきたんです。
考えてください。一般家庭として、自分の家がいろいろなところから、誰かから金をいただいておいて、自宅を建設するとか、そういうことをしますか。やっぱりそれはしないでしょう。自分の生活費を削ってでも、何とかうまくやりくりしていこうと、そう考えるのか常じゃないですか。その辺を私は非常に、まちづくり財団がどういう形で経営されているのかというのも不思議なんですけれども、今回の質問は、それは関係ないですからいいんですが、これは今後の問題点ということで残しておきますけれども、今言った補助金の出し方をもう１度答弁をお願いします。
それに連動してきてしまうんですが、一般会計の歳入という部分で、お金が入ってくるのはどこかないかなということを考えていましたら、駅ビルの隣の駐輪場は幾らでまちづくり財団に貸しているのかと思ったら、あれは相当広い、線路際にずっと沿って長いですから。その土地の賃料を聞きましたら、減免していますと言うから、幾らに減免しているんだと言ったら、ただですと。ただの減免なんていうのは、それも減免なのかなと、私もそのときびっくりしたんですが、減免というのとただというのでは受けとめ方が全然違いますから。減免という方が、ここを担当している方々にとっては非常に説得しやすいということではないでしょうか。
先ほど市長が答弁されていましたけれども、ここの部分もしっかりした考え方を持たないと、今言ったように、連動しちゃって、あっちもこっちもなっちゃいますけれども、自社ビルの建設まで進んでいっちゃうということになりますね。この減免、ただということについての感想をお願いします。
市民病院は、いろいろ言われていて大変だと思うんですが、市民病院もいろいろ質問が出ていますから、皆さん方にお任せしますし、また、市民病院を一生懸命やられている議員さんもおられますので、その人に譲りますので、パスします。
日本たばこ産業株式会社の跡地の問題は、今言ったように、平塚市としてはＪＴさんにお願いするという部分なので、私もこれ以上は言いませんけれども、産業振興部長と市長なんですが、ＪＴさんの方には、こういう要望がありますよということは言ってほしいんです。ぜひ御決意を一言お聞かせください。
崇善公民館の建て替えはどのようなスケジュールになっていくのかという部分ですが、まだスケジュール化はされていませんよと、今、教育長がおっしゃいましたけれども、これは早めにスケジュールを出していただきたい。３月５日、地元説明会があるということなので、今言ったようなことを話すのではないかと今思ったんですが、このスケジュールというのはきちっとしてほしいなということなので、これも御決意をお願いします。
新庁舎の遅延については、どんどん遅れてきちゃったよと、これは遅れちゃったんだから、逆に言えば、しょうがないでしょうと開き直られちゃうと困るんですが、茅ヶ崎市役所は、ついこの前やったと思ったら、ついこの間完成しちゃったと。今も何年かかるんだといったら、６年３カ月。全くこんな長い期間の建物建設なんて全国でも珍しいのではないかと思うぐらいの、こういう結果になったんですが、これはまとめ上げて、市民への説明責任というのが必要だということです。部分的には議会も出しているし、新庁舎建設だよりでも出していて、それはわかるんですが、ある人たちの部分だけだと思うんです。これはきちっと検証した結果を広報ひらつかとか、そういう部分で公開しておかないと、将来、これがまたいろいろな施設部分の建て替えの部分にも参考になる、こういうことがあったよという部分で必要ではないかということなので、もう１度、その辺は質問しておきます。
２回目の質問は以上です。
9:
◯落合克宏市長 金子修一議員の再質問にお答えします。
私からは、七夕に取り組む姿勢をお話申し上げたいなというふうに思っています。これは先ほど議員さんもお話をいただきましたように、七夕はことしで66回という歴史がありますけれども、私が就任をしたときを思い出していただくとわかると思うんですけれども、平成23年の東日本大震災が起きたときに、前の市長さん等、電気の問題とかいろいろあって中止にしようという結論になっておりました。しかしながら、私も実は職員として七夕を動かした人間でございますので、この七夕の歴史とか、戦災復興から立ち直るためのお祭りでございましたので、これは何としてもやらなければいけないということで開催をさせていただきました。そのときに経済界、特に商工会議所等にお願いをして、できたら、これを機会に民の力というか、市民の力でもう１度七夕まつりを盛り上げていただく、そういう形をぜひともしてほしいということで、それに賛同いただいた中で会頭等も実行委員長になっていただき、やっていただきました。そういうことにおきましては、本当にありがたいことだなというふうに思っていますし、その流れの中で、途切れることなく今回66回という七夕が開催できるということは、本当にうれしく思っております。
そういう中で、もちろんつくっていただいている側の努力、これは私も承知しておりますし、まだまだバックアップをしていかなければいけないという議員の御指摘もわかりますけれども、しかしながら、中心商店街の今のありよう等を考えると、昔の大きな飾りをつくる体力とか、いろいろなことを考えると大変難しくなってきた。そういう中では、実行委員長さん等々にお願いをする中で、市全体、市民全体、企業へも広めて、皆さんのお力でこの七夕を支えていただく形づくりをしなければいけないのではないかという思いが強くありました。おかげさまで、一口幾らの寄附をいただきながら共同飾りをつくったり、子ども飾りをつくったり、また市民飾りをみんなでやっていただいたり、これは本当にありがたいことだというふうに思っていますので、その辺へのバックアップはしっかりとしていかなければいけないなというふうに思っております。
しかしながら、御存じのように、昔は市の補助金、それから市職員の全部の配置、それを合わせますと、30年ぐらい前だと思いますけれども、当時のお金で１億を超えるくらいのお金で、申しわけないですけれども、市が何から何まで全部やっていた。それが今の形になってきたというのは、私は本来のお祭りに向かって動いてきているというふうに思っております。この形を何とか継続しながら、市民の皆さんのお力で盛り上げていく、700人を超えるぐらいのボランティアにもかかわっていただいておりますし、若いＪＣの皆さん、会議所の青年部の皆さんも支えていただいている。こういう市民のみんなが一緒になって支えるお祭りの形をぜひ今後ともつくっていきたい。その中で、どういうふうな形で支えることができるかというのは、再度、また考えていかなければいけないなというふうに思っています。
それから、新しい大型商業施設もできますので、私はそちらの担当の方に行ってもらいながら、七夕にどういうふうにかかわってもらえるか、これをぜひともお願いしております。回遊性も含めて、年間を通して七夕を利用する取り組みも今幾つかやっておりますけれども、七夕を今の市民が支える市民のお祭り、市全体で１年間を通して楽しめる、そしてシティプロモーションもそうですけれども、平塚の大きな魅力の１つとして七夕を盛り上げていく、この形をつくっていきたいなというふうに思っております。
それから、もう１点、日本たばこ産業株式会社の方のお願いでございますけれども、ＪＴの社長には２回会ってまいりました。その中で、ことしの３月には終了するけれども、１年間はいろいろ残務整理とか、そういうものもあるので、すぐにここの場所をこれこれこういう形にするということはまだ難しいのではないかなというお話もいただいているところでございます。しかしながら、１回目、２回目伺ったときには、この３月にここが終業するということはわかっておりましたので、社長さんの方には、ぜひとも平塚市のまちづくりの中でのありようとして一緒に考えていただいて、まちをつくっていただきたい、そのお答えとしては、社長さんは、はい、わかりましたというお答えをいただいております。前回２回目に伺ったときには、よりこれから進めていく中では、平塚市のどの部分をいろいろ関連を含めて話し合いをしたり、地域の住民の皆様の要望を伝えたり、そういう動きをしっかりとつくっていこうという確認はさせていただいております。今後、これはＪＴの土地でありますので、基本は我々がこういうふうにしてくださいということはなかなか言えないけれども、ただ、社長の方も私の方に、市長、勝手にＪＴ自体で考えて突っ走って進めることはしないで、一緒に考えていきましょうと、そういうお約束もいただいておりますので、これはしっかりとお伝えをしてまいりたいなというふうに思っております。
以上です。
10:
◯大野かおり学校教育部教育指導担当部長 小中学校の予算につきまして、新しい事業は考えられなかったのかという御質問をいただきました。
平成28年度新規の事業はございませんが、例えば自主学習教室を拡大して実施することですとか、また、今年度から全国学力・学習状況調査の学校ごとの分析を市のホームページで公表しております。各校の課題に基づく取り組みを推進、支援していくこと、そして教育過程課題検討会連絡協議会で、今年度までは実は授業日数の確保ということで、長期休業について検討を重ねてまいりましたけれども、来年度は小中連携や小中一貫ということをテーマにして、校長会、教頭会の代表とも話し合いを重ねていきたいと思っております。このようにして、今までの事業を継続しながら子どもたちの教育を充実させていきたいと考えております。
以上でございます。
11:
◯加藤富士夫学校教育部長 中学校の給食と中学校昼食運営事業について、再度の質問をいただきました。
中学校給食につきましては、平成23、24年の２年間にわたって検討委員会を設置いたしまして、その検討結果としては、本市の中学校給食につきましては優先されるべき教育課題が解決し財政状況の好転が見込まれる等の条件がそろった時点で、再度、中学校における昼食のあり方について検討してまいりますというような報告をいただきました。こういったことを受けまして、本市では、当日朝注文ができる、いわゆる平塚方式の業者弁当販売方式を市内の各中学校で順次実施をしてきております。きょう、３月１日から金目中学校で実施が始まりましたので、ようやく15校が実施できました。今後はまず平塚方式についてしっかりと検証を行いまして、その結果をもとに、その先は判断していきたいというふうに考えております。
以上です。
12:
◯今井宏明産業振興部長 産業振興部の１つの予算の特色といたしまして、創業を上げさせていただきました。創業といいますものは、商、工、農業、観光、平塚のポテンシャルを生かした中で多様な産業の担い手を目指すことにつながるというふうに考えております。また、産業の新陳代謝を促進して産業を活性化させたり、また、雇用をふやすための受け皿にもなるというふうに考えております。創業を通じまして、ロボットですとか、ＩＴですとか、そういったベンチャー企業、新しい産業を目指すとともに、６次産業化等によりまして農漁業の担い手もつくれる、また、飲食店や商店などにつきましては、魅力をつくり出し、人の新たな流れを生み出す、そういった効果があるというふうに考えておりますので、まず創業をしっかりやることによって、今後ダイナミックに経済を動かすためのきっかけづくりとしていきたいというふうに考えております。
続きまして、七福神めぐりの回遊性や場所のＰＲについてでございますが、この七福神めぐりというのは、市民ボランティアや地域の皆さんに支えられて非常に活発に行われている事業だなというふうに考えております。今、地域におけるエリアごとのマップづくりを進めておりますが、そういった中で七福神の場所を周知したりとか、また、現在取り組まれております、例えば各七福神にちなんだお菓子があったりとか──例えば三嶋神社のえびす様のキーホルダーなんかというのは、釣り雑誌に紹介されて全国的に人気があるような、そういうグッズもあります。そういった歴史ですとか食とかグッズ、そういったものをあわせて、しっかり地域の魅力として発信をして、お客様の来場につなげていきたいというふうに考えております。
また、菊花展につきましては、本当に会員の皆様の熱意と、八幡神社さんの御協力をいただきまして、会場を移してから駅に近い街中の大きな観光スポットになったというふうに考えております。開催時期には、ちょうど七五三の時期ですので、お子さんからお年寄りまでたくさんの人がお宮さんに来られて、また菊の花をめでていただいているようなことで、とにかく平塚の歴史と文化、そういったものと花が融合したようないいスポットになっているなと考えております。ここの部分ではしっかりと貴重な観光資源として、シティプロモーションも含めて宣伝をさせていただきたいというふうに考えております。
観光協会につきましては、今年度は観光マップをつくらない年ということで減額をしておりますが、実質的な補助金自体は、変化はございません。そういった中で、現在、名産品の販売ですとか、自主事業等、協会独自の事業が展開できるよう、一緒になって支援をさせていただいているような状況でございます。例えば名産品なんかですと、お歳暮にあわせてお歳暮のセットの販売を始めるとか、また、ホームページのネット販売も始めたとか、また、観光バスの受け入れ料金等も見直しをさせていただきまして、観光協会の収益増につながるような取り組みも進めさせていただいているところです。
また、平成25年、26年には県の緊急雇用の補助金も活用した中で、ホームページ、ネット環境を整えたり、婚活とか、自主事業になり得る新たな事業を試行的に実施したり等進めさせていただいておりまして、とにかく今後も観光協会が自立するまで、しっかり御支援をさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
13:
◯小山田良弘都市整備部長 続きまして、総合公園の管理委託について、今後の委託に関する考え方ということで、まちづくり財団にずっと委託をしていてマンネリ化しているのではないか、競争が必要だというような視点での御質問をいただきました。総合公園というのは約30ヘクタールございまして、その中にはプロスポーツができる野球場、あるいは競技場、総合体育館という大きな施設がございます。そのようなところは、一般公園と違いまして、その運営のノウハウがないと、なかなか今のような経営ができません。したがいまして、一般公園とは別に、そういうところは今のまま直営方式で今後も管理をしていきたいというのが、先ほど御答弁をさせていただいたとおりでございます。
その大きなスポーツ施設のほかに、一般公園部分ですとか、あるいはふれあい動物園等がございます。これらにつきましては、これまでも公益財団法人平塚市まちづくり財団に委託をさせていただいております。今後の委託料についてなんですが、これは毎年度、事業内容ですとか、あるいは金額については精査をして契約しているところでございまして、今後につきましてもきちんと精査をして、無駄のないようにと申しますか、なるべく安価でできるような形で、さらには適正に管理ができるような形で今後も管理を進めてまいりたいということでございます。
以上です。
14:
◯石田有信企画政策部長 まちづくり財団についての御質問でした。まちづくり財団は平成24年４月１日だったと思いますが、公益財団法人ということで公益認定をされたところでございます。公益認定をされて以降は、公益事業は必ず50％以上やらなければいけないという縛りがありまして、公益事業を半分以上進めているといったところでございます。その収益事業から公益事業である文化、スポーツ事業ですけれども、そちらの方へ補填をしている状態でございます。
一方、議員さんの御質問の補助金ですけれども、補助金につきましては、その中の公益に従事する人件費に対して補助金を交付しているものでございます。公益に従事する人件費、公益分を100としますと、その公益分100の人件費のうちの大体55％分ぐらいを補助金として交付をしているといった状況でございます。いろいろ公益、収益と区分けが難しい部分があるんですけれども、自主的な運営ができるように、今後も指導を続けてまいりたいという考えでございます。
以上でございます。
15:
◯深沢哲也まちづくり政策部交通政策担当部長 駐輪場の借地料について御質問をいただきました。
本市では、総合交通計画に示しているとおり、公共交通と自転車を中心にしたまちづくりを目指しており、自転車の利用環境を整えることは必要不可欠でございます。特に放置自転車に関しましては、平成22年度から財団と共同して取り組んだ駐輪場の整備、管理、運営により、今でこそ改善傾向にはありますが、平成22年度ごろには駅周辺に放置された約1700台の自転車、自動二輪車により歩行空間が占有され、市民の歩行空間が失われるばかりか、歩行者の安全性も損なわれていた状況でございます。したがいまして、一刻も早い駐輪場の整備により放置自転車の撤去が急務であったところでございます。そのような状況下、市で用意しました土地に財団が駐輪施設を整備する事業手法で駐輪場の整備を促進させたものであり、現在、財団により駅周辺に約19カ所、約１万台分の駐輪場が管理運営されているところでございます。今しばらくは駐輪場の新設、増設が必要と考えているところでございますが、放置自転車の数は大幅に改善が図られているところでございます。このように当該整備手法により、本市と財団との共同により、財団が多額の整備費用を負担し、早期に駐輪施設を整備することにより、市民の歩行空間の改善、安全の確保に取り組んだものであり、本市の公益にも資するものであることから、無償貸付などをしての使用を認めているところでございます。
以上でございます。
16:
◯金子 誠教育長 崇善公民館の建て替え問題について、再度御質問がございました。
決意を聞きたいということでございましたけれども、庁議、そして先ほど答弁で申し上げましたけれども、定例行政報告会を経て、ようやく数日後には地元説明会を行うというところまできました。このことは、まさに決意をしているというあらわれだということで、おわかりいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
17:
◯高梨秀美総務部長 新庁舎建設につきまして、再度の御質問をいただきました。
新庁舎建設事業でございますけれども、多くの期間と費用をかけて行っているというような事業でございますが、この新庁舎につきましては、同一敷地内で庁舎を使用しながら行っている工事というようなところもございまして、このような工期、時間もかかっているというところもございますが、こういうようなさまざまな課題を解決しながら進めていく事業でございます。平塚市の工事としては、今２期工事を進めておりますけれども、その中でも技術的に難易度の高い工事であるというふうに認識しておりまして、全体完成の際には、将来に向けて何らかの形で残す必要があるというふうに考えております。今後、事業の検証につきましては検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
18: ◯22番
金子修一議員 最後の質問ということになりますけれども、この質問を通しまして、るるある中で、平塚市の予算、膨大でありますから、全部を１つ１つ見切れないということがあります。その中で、いろいろピックアップしてみましたら、問題が一番多かったのがまちづくり財団の補助金という部分です。今、補助金の内容を聞きましたら、収益の中で人件費が55％ぐらい払わなければいけない部分が補助金になりますよということですけれども、市民感覚として、自社ビルをつくったり社有地を購入できるということ自体が問題ではないか。そこの部分を何で行政側がチェックしなかったのか、そういうことを私は感じました。再度、まちづくり財団に対する影響力というのを行政はどう考えているのかお伺いします。
市長は先ほど答弁で、七夕、商業施設、そういうところも一緒になって考えますよということですから、ぜひその部分はお願いいたします。
19:
◯石田有信企画政策部長 まちづくり財団との関係ということだと思います。まちづくり財団は公益事業を50％以上担っていただいているわけですから、平塚市としても非常に関係が深いというふうに思っています。したがいまして、今後も双方につながりを強めていきたいというふうな考えでございます。
以上でございます。
20:
◯府川正明議長 次に、11番
高山和義議員。
〔11番
高山和義議員登壇〕
21: ◯11番
高山和義議員 日本共産党平塚市議会議員団を代表し、
発言通告に従って質問をいたします。
１、市長に問う。
(1)平成28年度施政方針から。
平成28年度の平塚市の予算規模は、一般会計822億5000万円、骨格予算であった前年当初予算とは14億円、1.7％の増加となり、特別会計、企業会計を含めた全会計では1858億9310万円で、前年度当初予算に比べ33億8420万円、1.9％の増加となっています。
施政方針では、「将来にわたり選ばれるまち、住み続けるまちとなるように邁進する」と述べておられます。落合市長の２期目、最初の通年予算となった平成28年度をどのような年にしたいとの思いで施政方針を考えられたのか、お伺いします。
また、最も重視することはどういう課題か伺います。
施政方針では、政府の経済見通しとして、平成28年度は雇用、所得環境の改善や経済の好循環のさらなる進展により、好調な民需に支えられた景気回復が見込まれると述べられています。これは、私たちの生活実感からは大きくかけ離れている感じを受けます。
他方、平塚市総合計画では、市内の事業所数は徐々に減少する傾向にあり、従業員数も事業所数と連動して減少し、市内市場が縮小しているとも述べられています。市長は、市民の暮らしや生業、市内経済は好転していると捉えているのか伺います。
2014年度のＧＤＰは、物価変動を除いた実質で前年度比マイナス1.0％の減となり、2015年度も低迷が続いています。最大の要因は、実質賃金が減少し続けていることです。ＯＥＣＤ諸国の中で1995年を100とすると2013年では日本だけが92と下回っています。イギリスは227、アメリカは211、ドイツでも143です。昨年の議会でも指摘してきたように、非正規労働者の増大がこの状況をつくり出してきました。安倍政権の目指す世界で一番企業が活動しやすい国の帰結が経済的格差拡大をさらに広げたと言えます。施政方針には、市内でも製造業や流通業で敷地内に新たな工場や施設を建設するなど本市の産業の活性化につながる投資意欲の高まりが見られると述べられていますが、施設整備補助は平成25年度では７件、26年度も10件がされています。今までとどのような変化があると見ているのでしょうか。それは地域経済にどのような影響を与えているのか、正規雇用の拡大にどう結びついているのかを伺います。
次に、４つの重点施策について伺います。まず重点施策Ｉ「強みを活かしたしごとづくり」について、創業時の資金借り入れの際に利子補給を全額市が保証する制度を県内で初めて実施し、運転資金３件、設備資金３件の計６件で14万円余りを予算化とのことです。企業の投資意欲が高まっているとしている中で、この金額をどう見ているのか伺います。
中心商店街の滞留拠点づくり推進とともに、店舗改装費補助を実施するとしています。私たち議員団が提案してきた商店版住宅リフォーム助成制度が実現できたと評価をしています。具体的にはどのような制度を考えているのか伺います。
次に、重点施策II「子どもを産み育てやすい環境づくり」について、私たち議員団が主張してきた小児医療費助成が中学３年まで拡大されたことは、大きく評価をするものです。しかし、所得制限の撤廃は見送られたままです。市長は、記者会見で一定額以上の所得の方には負担をいただくと述べられておられます。扶養人数１人の場合は570万円です。これは主たる生計者の所得が対象です。夫婦共働きの場合は夫500万、妻500万、世帯で1000万の所得があっても所得制限はされません。現行の所得制限は不平等な施策と考えますが、再度撤廃についての見解を伺います。
次に、重点施策III「高齢者がいきいきと暮らすまちづくり」について、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。町内福祉村を初めとしてサービスを実施する支援体制は、市内全体、地域別にどのように進められてきたのでしょうか。また、地域との話し合いはどのように進捗しているのか、地域ごとの現状と課題をどう捉えているのか伺います。
介護保険制度の中で、要支援者の方に介護予防サービスを提供していた介護事業者の状況をどのように把握しているのでしょうか。特に、施設を持たない訪問介護事業者の経営に与える影響はどうなるか伺います。
次に、重点施策IV「安心・安全に暮らせるまちづくり」について、地震・津波対策として、議会でも、ビーチパークなどの海岸部や海岸地域で津波避難ビルに指定できる物件がない地域への津波避難タワーの設置を求めてきましたが、考えていないとの答弁でした。しかし、県の津波高想定が9.6メートルと引き上げる中で、国道134号線を超える津波が襲来する可能性を想定し、津波避難タワーの設置を再度検討すべきと考えますが、見解を伺います。
先日、中央公民館大ホールで防災講演会が開催されました。会場には空席が目立ち、東日本大震災後の防災講演会には700人収容の会場がロビーまであふれ、帰った方も多数いたことを思い出し、防災意識の風化を目の当たりにした思いでした。その講演会の中で、市内で先進的に防災活動を行っている自主防災組織の方々が述べられていたのは、恒常的防災組織の重要性でした。持続的、恒常的な自主防災組織は市内で５組織との話もありましたが、どのように推進していくのか、行政としての考えをお伺いします。
また、地域ごとの実情に合った実践的な防災訓練の具体化をどうように進めるのか伺います。
浸水被害対策として、フラップゲートを設置し逆流防止を進めるとのことですが、これでは金目川の増水により、支流河川の河内川から金目川へ流れ出ることができず、河川から出る浸水を防止することができません。河内川の浸水を防ぐ対策について伺います。
(2)平塚市行財政改革計画2016から。
平塚市行財政改革計画2016は、平塚市総合計画に示される施策により効果的、効率的に実現するためとして、平成28年度から平成31年度までの４年間を計画期間として設定されました。その目的は、より質の高い行政サービスをより低いコストで提供するとともに、健全な財政運営を図るとしています。課題には、本市が実施している業務には依然として費用対効果を十分考慮した事業手法が導入されていない実例もあり、民間活力の活用に対するより積極的な取り組みが求められるとしています。費用対効果を配慮した事業イコール民間活力の活用となるのか伺います。
行政の公的サービスの提供や公共の福祉の提供とどのように結びつくのかもお伺いします。
ア、民間でできることは、できるだけ民間に委ねると述べられています。今までやってこなかった施設、業務まで民間委託や指定管理を進めていくとすれば、新たな基準を明確にすべきと考えますが、見解を伺います。
市民への説明や合意についても伺います。
イ、収入確保策の推進として、庁舎等公共施設の駐車場有料化を検討するとしていますが、どのような方法を検討されているのでしょうか。市庁舎等に目的を持って来庁される市民から駐車場料金を徴収することは市民サービスのあり方、市民感情からも看過できません。御意見を伺います。
ウ、身近で利用しやすい行政サービスの推進として、個人番号カードを活用して証明書コンビニ交付導入を検討するとしています。どのような方法を検討されるのでしょうか。私たち議員団が指摘してきた紛失や漏えいが発生する危険性を否定できない状況が発生してくるのではないでしょうか。また、証明書コンビニ交付導入によって地区公民館での窓口業務はどうなるのか伺います。
２、諸課題。
(1)県の高校改革と市の見解について。
神奈川県の中学校卒業者は、1988年の12万人余りをピークに2000年までに約５万人減少しました。これにより県教育委員会は、2000年から2009年までの県立高校改革推進計画で県立全日制高校を25校廃止しました。市内の五領ヶ台高校もこの時期に廃止となりました。その結果、県立全日制高校を希望しても入れず、高学費の私学は
選択できない生徒がふえ、約2000人以上の全日制進学断念者を出しました。2015年の全日制進学率も90.2％と全国で最低水準となっています。
このような状況のもとで、県教育委員会は、昨年９月に2016年から2027年の12年間に中学校卒業者が6890人減少するとして、県立高校を20校から30校削減する計画を公表しました。第１期削減校として、市内の平塚商業高校が平塚農業高校に統合する計画が示されています。高校が削減されることに対して、中学生の進路確保の観点で市の考えを伺います。
今回の高校改革では、質の高い教育の名で、全県を５地域に分け、リーダー人材を養成する学力向上推進重点校、科学技術人材を養成する理数教育推進校、学び直し学習の確かな学力育成推進校、特別支援学校を補完し知的障がい児を受け入れるインクルーシブ教育実践校など15ものタイプ別に学校を振り分け、高校受験段階からの選別、差別を強化しようとしています。中学の段階で将来の設計図を描き、高校を選別できる生徒がどれほどいるのでしょうか。中学校教育に与える影響は計り知れないものがあると考えられますが、市の見解を伺います。
(2)国民健康保険税について。
昨年12月の国民健康保険運営協議会で保険税率引き上げが承認され、３月議会に提案されています。国民健康保険は、協会けんぽや組合健保に加入できない農業者や自営業者の医療と健康を守るためにつくられました。しかし、現在では、平塚市国保の一般被保険者約７万人のうち約３万5000人は60歳以上となっています。同時に、年間所得で174万円以下の低所得世帯が約７割を占めています。現年度収納率を見ると、後期高齢者医療制度が開始された平成20年以降、ほぼ88％台を推移し、前回改定時の23年以降は県内19市中でも下位となり、平成26年度は16位と下から４番目の状況です。払いたくても払えない市民が増加しているのが実態ではないのでしょうか。この実態を踏まえ、何点かお聞きします。
ア、厚生労働省の調査では、介護保険分を除く保険税負担率は国保9.9％で、協会けんぽは7.6％、組合健保5.3％、共済組合5.5％と比べ高い負担となっています。この保険別の負担率の違いについて、見解を伺います。
イ、応能割と応益割の比率を50対50に維持する。その理由として、応益割の保険税には７割、５割、２割の軽減があり、低所得者に対しては軽減となると述べられています。県内他自治体では、応能割の比率を55％程度に設定している自治体もあります。それらの自治体も応益割の減免はされています。家族の人数が多いほど負担が重くなる均等割を軽減し、応能割と応益割の比率の見直しも必要と考えますが、見解を伺います。
ウ、全国知事会は、高すぎる国保税を指摘し、抜本的な公費投入を要求しました。これを受け、厚生労働省は、新年度も1700億円を投入し、被保険者の保険料軽減や伸びの抑制につなげるとしました。これを使って国保税を引き下げる自治体も広がっています。平塚市には保険者支援分として４億3631万円が入っています。市は、その他一般会計繰出金の削減に充てるとしていますが、この交付金を使って保険税を引き下げ、被保険者の負担軽減に使うべきではないでしょうか。見解を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔11番
高山和義議員質問席へ〕
22:
◯落合克宏市長 11番
高山和義議員の御質問にお答えいたします。
私からは、１、市長に問うについて、順次お答えします。
まず、(1)平成28年度施政方針からについて、12点の御質問がありました。
１点目の平成28年度に向けた抱負と重視する課題ですが、本格的な人口減少、少子高齢化時代へ突入した中で、本市が人や企業に選ばれるまちになるためには、地域経済の活性化、子育て支援、超高齢社会への対応、安心・安全なまちづくりの４つが、本市が抱える重点課題であると認識しています。
一方で、平成28年度は市民病院の新棟オープン、天沼地区への大型商業施設の開業、北の核ツインシティ大神地区の具体的な面整備が進みます。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた事前キャンプの誘致活動も本格化していくことから、本市が持つ強みを広く内外に発信していく絶好の機会となります。
このように、本市のまちづくりが大きく変化を始めるとともに、さらなる発展に向けて動き出す年と考えており、重点課題に対する取り組みを進めた上で、この好機をしっかりと捉えることにより、「選ばれるまち、住み続けるまち」の実現へ向けて大いに飛躍する年にしたいと考えています。
次に、市民の暮らしや生業、市内経済の好転状況ですが、政府の経済見通しによると、平成28年度は雇用、所得環境の改善や経済の好循環のさらなる進展により、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれるとされています。本市においても、基幹産業である製造業では、新たな生産施設などの整備が活発にされるとともに、他の産業においても設備投資が増加するなど、本市の産業の活性化につながる投資意欲の高まりが見られています。
一方、先般発表された平成27年10月から12月期のＧＤＰ速報値においては、家計最終消費支出が実質でマイナス0.9％となるなど、本市においても市民１人１人が景気の回復を実感するには至っていない状況であると認識をしています。
次に、施設整備補助から見た市内産業の変化及び地域経済への影響や正規雇用の拡大への見解でありますが、私は、製造業を初めとした本市に立地する強い産業が地域経済を牽引するとともに、これにより生まれる多くの雇用が安定した市民生活に好影響をもたらすものであると考え、市長就任以来、多くの企業を訪問させていただき、今後の継続した操業とともに投資の拡大をお願いしてまいりました。
このようなことも一因となり、設備投資と合わせて行う新規雇用に対する助成については、平成22年度から平成26年度の間に16社の施設整備を認定し、７名の新規雇用が生まれるとともに、平成26年度には５件、平成27年度には２件に対する、この制度の新たな適用承認に結びついているものと考えています。
これらのことから、ここ数年、製造業での投資意欲は高まっているものと考えており、施設の建設や設備導入に係る地域企業への発注と、それに伴う消費の拡大などの波及効果があったものと捉えています。設備投資や雇用は企業側の中長期的な計画に基づくものであるため、経済動向などによって各年の変動はありますが、本市の支援策が企業の設備投資を呼び込み、雇用拡大につながる誘因策として成果を上げてきているものと認識をしています。
次に、創業資金融資に係る全額利子補給の予算額ですが、平成27年度中の新創業支援資金の利用は、現時点で２件ですが、過去３年間では制度の利用がありませんでした。そのため、融資の専門家である県信用保証協会や平塚信用金庫と市の職員で昨年度から開催している金融制度ワーキングの中で分析した結果を踏まえ、創業者の負担を軽減するため利子補給の拡充とあわせて自己資金要件を一部緩和するなど、創業しやすい環境を整えることといたしました。
このことから、平成28年度の予算額については、27年度の３倍の６件を制度利用の目標値として定め、過去の利子補給額の平均値から求めた制度充当分の金額を算出したものであります。予算額としては、大きなものではありませんが、全期間全額利子補給という県内初の施策を打ち出すことにより、制度利用が促進され、創業風土の醸成が図られるものと考えています。
次に、商店版住宅リフォーム助成制度の内容ですが、まず、中心商店街において開業が予定されている天沼地区の大型商業施設との差別化を図るため、中心商店街がコンセプトとしている「安心・安全、楽しい、人に優しい商店街」の実現を目指し、店舗のバリアフリー化や休息場所の配置など、シニア層への対応や来街者の滞留拠点となるような店舗改装を対象とする方向で、現在、商工会議所や商店街連合会との協議をしているところです。
次に、小児医療費助成の所得制限撤廃に対する見解ですが、小児医療費助成制度は、県の補助金を充当していることから、県の要綱に合わせた生計中心者での判定としており、本市では小学生から所得の制限を設けています。今回の小児医療費助成事業の拡充では、まずは中学校卒業までの対象年齢を拡大することを優先いたしました。所得制限の撤廃につきましては、財政的な面や制度の継続性などを考慮した上で、国や県の医療制度の改正のほか、今回の対象年齢拡大の実施結果などを勘案しつつ考えてまいります。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業における支援体制の進め方と進捗及び現状と課題ですが、新しく始まった地域支援事業の中で、国は生活支援サービスの体制整備に力を入れており、生活支援コーディネーターや協議体の設置を通じて、互助を基本とした生活支援などの地域の住民同士の支え合いの体制づくりを推進するものとしています。本市では、地域の実情に応じ、町内福祉村、自治会・町内会、地区社協、民生委員児童委員などのさまざまな主体が事業に参画して多様なサービスを提供するため、地域に出向き御意見を伺いながら地域の支え合い体制づくりを支援しています。昨年９月25日には、大神地区において本市初の協議体が立ち上がり、現在では地区公民館区25地区のうち12地区に協議体が設置されています。地域により進捗状況に差は見られるものの、これらの必要性を理解していただけるよう、地域への丁寧な説明を行い、当事業の充実を図ってまいります。
次に、介護保険制度の中で、介護予防サービスを提供している介護事業者の状況の把握方法及び経営への影響ですが、介護予防事業所の状況については、事業所の開設や休止、廃止の状況は把握していますが、経営状況までは把握しておりません。介護予防・日常生活支援事業の開始に伴い、介護予防・生活支援サービス利用者は、多様なサービスから自分に合ったサービスを
選択することができるようになるため、いくらかの影響はあるものと思われますが、ほとんどの事業所が訪問介護も行っていることや、従来の介護事業者による現行相当サービスが残ることから、経営に与える影響は大きくないと思われます。
次に、海岸地域への津波避難タワー設置の考えですが、現在、海岸エリアの魅力アップの方向性について検討を進めているところであり、龍城ヶ丘プール跡地への津波避難タワーの機能を持った建物や、国道134号の上にビーチパークと湘南海岸公園をつなぐ幅の広い歩道橋の設置など、海岸地域を訪れる来訪者の安全対策を検討していきたいと考えています。
次に、持続的、恒常的な防災組織の推進ですが、現在、自主防災組織の役員が自治会役員を兼務している地域も多く、役員が１、２年で交代してしまう場合が見られます。このようなことが、自主防災活動を継続的に展開していく上での課題と認識をしています。
そこで、防災の知識や経験が豊かな人材や関心のある人材の募集、地元事業者の協力など、自主防災組織に自由に参画できるような柔軟な組織へと改善を図ることが重要と考えています。
今後も、今回の防災講演会でも紹介させていただきましたように、自治会組織とは別の自主防災組織を立ち上げ、継続的に活動している先進的な事例を市内の事例に限らず防災講話や各種訓練、ホームページなどを通じ広く地域へ紹介し、持続的な自主防災組織へとつなげるきっかけづくりを進めてまいります。
次に、地域ごとの実情に合った実践的な防災訓練の具体化ですが、まず、地域主体の取り組みとして、例えば道路冠水による被害防止のため、土のう積み訓練を実施している地域や、要配慮者への安否確認を行い、避難場所へ誘導する訓練を実施している地域があります。市と連携した取り組みとしては、土砂災害警戒区域に指定された７地区において、ハザードマップを活用し、避難経路や危険箇所などを参加者同士が確認し合った上で、まち歩きを行い、より詳細で活用しやすくなる災害マップを作成する取り組みを進めています。
また、海岸地区では、新たに要配慮者と連携した津波避難訓練を予定しています。今後も、さまざまな地域の実情に合った訓練への協力や、これらを含めた地域の先進事例などを他の地域へも積極的に紹介することにより、それぞれの地域の実情に合った実践的な訓練へとつなげていきたいと考えています。
次に、河内川による浸水被害を防ぐ対策ですが、二級河川である河内川は、県が管理し、時間雨量30ミリ程度の降雨に対応できる河川となっています。平成25年10月に発生した台風18号では、観測史上最大の時間雨量72ミリの豪雨により河内川から水があふれ、浸水被害が発生しました。県では、この被害を重く受けとめ、今後、時間50ミリ程度の降雨に対応できる河川となるよう、堤防の嵩上げや護岸整備など、抜本的な改修を進めていくと伺っております。
また、合流する金目川においても、川幅が不足している上平塚の宝積院前の堤防工事に、平成30年度からの着手へ向け、住民説明会を開催するなど準備を進めています。今後も、県土木事務所と連携し、早期の整備に努めてまいります。
次に、(2)平塚市行財政改革計画2016からについて、８点の御質問がありました。
１点目の費用対効果に配慮した事業手法と民間活力の活用の関係と、２点目の行政の公的サービスの提供や公共の福祉の提供との結びつきについては関連があるため、一括して御答弁いたします。
人口減少社会を迎え、今後、財政状況がさらに厳しさを増していく中で、新たな課題への対応などを求められており、厳しい行政運営を迫れられています。
このような中で、民間のノウハウを活用することで市民サービスの維持、向上と一層の事務の効率化や経費の縮減を進めることができると考えており、既に庁内において具体的な検討を進めているところです。行政として必要な責任を担いつつ、民間活力の活用を進めることで限られた経営資源を課題解決の取り組みに集中することが可能となり、市民サービスの向上につながると考えています。
次に、３点目の新たな民間活力の活用に伴う新たな基準と、４点目の市民への説明や合意については関連があるため、一括して御答弁いたします。
本市では、既に定めた平塚市アウトソーシング活用指針において、法令の規定等により市が直接実施しなければならない事業を除いた全ての事業などを対象に、適正な事業の確保、現状サービス水準の質の維持及び確保、費用対効果の検証を行い、効果が認められるものについて、民間活力の活用を進めることとしています。
平成27年10月には、指針の考え方を踏まえ優先的に検討すべき業務について、具体的な実施に向けての方針を定め、これまでさまざまな課題などがあり、進捗が図れなかった事業などについても積極的に取り組むこととしています。また、市民生活に密着する業務において、民間活力を活用するに当たっては、市民へ丁寧に説明してまいります。
次に、５点目の庁舎等公共施設の駐車場有料化の検討内容ですが、公共施設の駐車場につきましては、駐車可能台数、利用頻度や公共交通機関の整備状況などの条件が異なることから、有料化の方法は統一したものではなく、各施設の駐車場特性に適した方法を検討しています。主なものといたしましては、公共施設の駐車場有料化の目的であります効率のよい駐車場運営を行うとともに、駐車場に関する経費の財源などを得るため、多くの管理運営実績やノウハウを有する駐車場事業者に駐車場の運営を委ね、その収益の一部を市におさめてもらう手法を検討しています。
次に、６点目の市民から駐車場料金を徴収することについての見解ですが、公共施設の駐車場有料化の目的は、受益者負担の適正化及び市有財産の有効活用による財源確保を図るとともに、駐車場の適正な管理を確保し、公平な利用を促進することにあります。公共施設の駐車場は、施設により利用者や立地条件などの特性や抱える課題が異なるため、施設に応じた有料化の手法や料金体系などを検討し、その効果と影響を十分考慮した上で有料化の適否などを検討してまいります。
次に、７点目の個人番号カードを活用した証明書コンビニ交付の検討内容ですが、証明書コンビニ交付は、コンビニエンスストアに設置されている端末により、印鑑登録証明書や住民票の写しなどの証明書の取得が可能になるもので、市役所開庁時間外や市外のコンビニエンスストアでも証明書の取得が可能になるなど、市民の利便性向上が期待できます。証明書コンビニ交付では、個人番号カードとパスワードで本人認証を行うなど、セキュリティの確保された環境で証明書を発行することになります。
次に、８点目の証明書コンビニ交付導入による地区公民館での窓口業務への影響ですが、行政のサービスについても社会経済情勢の変化を踏まえ、時代に即した見直しを行い、効率化を図るとともに、全体として行政サービスの向上を進めていくことが不可欠です。このような中で、証明書コンビニ交付による利便性向上を図るとともに、市民窓口センターについては再編や効率化などの一定の見直しが必要であると考えています。
私からの答弁は以上です。
23:
◯金子 誠教育長 続きまして、２、諸課題。(1)県の高校改革と市の見解について、２点の御質問をいただきました。
まず、１点目の県の高校改革による中学生の進路確保への影響についてですが、県立高校改革実施計画では、県立高校適正配置の１つの観点から、再編、統合を行う予定になっております。県教育委員会の考えとしては、県立高校として生徒に良好な教育条件と教育環境を確保し、活力ある教育活動と学校運営が展開でき、教育的効果をもたらす学校規模について考えたものであります。今の少子化という現状において、再編、統合の観点は必要であり、今回の計画は学校基本調査に基づく今後の公立中学校卒業予定者数の推計を算出した上で検討が重ねられたものなので、現在の公立中学校卒業者数と県立高校入学者定員の水準は維持されるとしております。
また、平塚商業高校と平塚農業高校の統合による影響につきましては、１つの学校に農業科と総合ビジネス科が併置されることで、それぞれの産業分野を相互に学ぶことができ、これからの社会に求められる６次産業化などに対応した教育活動が展開され、多様な地域産業を担う人材育成につながるというふうに考えられます。統合後も、これまでの歴史や実績は残されつつ、伝統や教育内容が継承されることになっており、平塚の産業に効果をもたらす教育が展開されることを期待しております。
次に、２点目のタイプ別高校の配置による中学校教育の影響についてお答えをいたします。
県立高校改革実施計画（Ｉ期）では、キャリア教育の観点も踏まえつつ、卒業するまでに生徒に身につけさせる学力の内容や育成する人間性、社会性を具体的に明示した目標と教育課程を持つ高校を幾つか指定をしております。その目的は、生徒の多様な個性や能力を伸ばし生徒に自立する力、社会を生き抜く力を育成する質の高い教育を充実させることです。義務教育の先にある高校教育に自分の個性を生かし、興味、関心に合った能力を伸ばすことができる課程が幅広く用意されることは、１人１人の子どもたちの可能性を広げることにつながるというふうに考えております。
平塚市といたしましては、確かな学力の向上、豊かな人間性の育成、健康・体力づくりの３つを重点とした生きる力を育む教育活動を継続し、１人１人が生き生きと学び、自らの人生を主体的に
選択しようとする子どもたちの育成に取り組んでまいります。
以上でございます。
24:
◯高橋勇二健康・
こども部長 続きまして、(2)国民健康保険税について、３点の御質問をいただきました。
まず、１点目の保険別の負担率の違いについてです。
国民健康保険──国保──は、他の医療保険に属さない人全てを被保険者としているため、高齢化や産業構造の変化等の影響を受けやすく、制度発足時と比べ高齢者の割合が増加するとともに、自営業者と農業水産業者の割合が大きく減少し、年金受給者を中心とする無職者の割合が増加しています。さらに、近年の景気低迷等に伴い増加した非正規雇用者が国保に加入している状況があります。
このようなことから、国保は、他の医療保険と比べ年齢構成が高く医療費水準が高い一方、所得水準が低くなっていることが医療保険制度間の負担の不均衡を生ずる大きな要因となっているものと認識しております。
次に、２点目の応能割と応益割の比率の見直しも必要ではないかについてです。
所得割である応能割を高くした場合、応益割の２割の法定軽減をわずかに外れた所得階層の世帯については、応益割の軽減も受けられない上に応能割も高くなることで税負担が重くなることから、本市では、法定割合の50対50が適当であると判断したものであります。
また、応益割につきましては、被保険者均等割と世帯別平等割の法定比率は35対15となっていますが、本市では、被保険者均等割の比率を若干低くすることで、人数の多い世帯の負担軽減を図っているところでございます。
次に、３点目の保険者支援分の交付金は保険税を引き下げる負担軽減に使うべきではないかについてです。今回の税率改定は、本市の保険給付費の増加が今後も見込まれる中、平成28年度、平成29年度のその他一般会計繰入金を前回税率改定した平成23年度から平成27年度までの５年間の平均程度にすることを目指してのものです。これに当たっては、保険者支援分の交付金を保険給付費等に充て、税率の改定幅を縮小することとしたものでございます。
以上です。
25:
◯府川正明議長 質問の中途ですが、暫時休憩をいたします。
午前11時55分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
26: ◯端 文昭副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
11番
高山和義議員の質問を続けます。
27: ◯11番
高山和義議員 それでは、幾つかのポイントに絞って再質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、施政方針についてですが、先ほど御答弁で、市内の状況はなかなか景気がよくなっていると実感するには至っていないよというお話がございました。まさに、この年明けに行われました商工会議所の賀詞交歓会で、会頭が、アベノミクスは私たちの地域にはまだ及んでいないよというような話がありました。先日も市内の商工団体の役員の方とお話をしましたが、ここでも景気がよくなっているという話は全然聞いていない、消費税の増税を含めて将来の不安材料がある中で明るい見通しは持てないというようなお話がされていたんです。これがまさに実態ではないかというふうに思うんです。政府は明るいというようなことを言っていながら、地域では大変な状況が続いているんだということをはっきりと施政方針の中に入れ込まないと、政策として誤るのではないかというふうに思うんです。そこについてお伺いしたいと思います。
あわせて、市内の業者、新たな事業をおこしたり、拡大をする、そういうところに支援をするというのは、それはそれでいいです。でも、今まで継続していた事業を継続し続けられる、そこの事業に対してより温かいといいますか、より細やかな支援をしていくことが絶対に必要なのではないかというふうに思うんです。ここについてどう進めていくのか、このあり方について再度お話をお願いします。
市内事業ということで考えると、小規模の事業者さんというのは市内の中では圧倒的に多い、雇用もそこがある。これがどんどん縮小するような状況になっては大変なことになるわけです。ここを何とかしなくてはいけない。やっぱりこれがあるんですね。今、中小業者は、消費税だとか原材料が上がって痛手を受けている、大打撃を受けているという状況なんです。ここをよくするためには、小規模企業振興基本条例というものをきちっと市で制定して、それに沿って支援をしていくというようなことが必要になると思うんですが、御見解を伺いたいと思います。
次に、重点施策のところで、安心・安全で楽しい中心商店街というようなお話がありました。まさにそうだと思うんです。今まで個店に対する施策は進めてきたんだけれども、それが地域全体でどうなのかということでは、なかなか実績が、効果が発揮しきれていないのかなという感じは受けます。今回出された店舗改装の補助制度、大変これは１つの転機になると思うんです。ただ、予算上120万というふうに聞いています。例えば今、前橋とか館林なんかでは、２分の１以内の補助、100万円以下というような、かなり思い切った手立てを打っているわけです。こういう思い切った手立てを打っていかないと、本当に目に見える形で支援をしていかないといけないのではないかと思うんです。そういう意味では、平塚市が進めようとしている事業はどれだけの効果を見込んでいるのか。それと、商店街と相談する中で、こういう金額を考えてきたのかということをお聞きしたいというふうに思います。
次に、重点施策の高齢者の部分ですけれども、この３月から実施しますよというふうになっています。25の公民館単位の中で今福祉村は16ありますよという話なんですけれども、この福祉村が16あるところに、先ほど大まかな話はあったんですが、３月から展開するのにどのような内容で、どういうメニューで提供するのか。
それと、市内のどこに住んでいても同じサービスを受けることができるのか、それをどう行政として保証していくのかということです。同じところでどこでもできるというふうにならないと、切れ目のない日常生活支援を行うよといっても、地域によってぶつ切れの支援になっていっちゃう、こんなことになるのではないかというふうに思うんです。そこをお聞きしたいというふうに思います。
もし地域による違いが出てきた場合に、行政としてそこをどう対応していくのか、そこがはっきりしないといけない。地域でのボランティアについては、来年４月、またいろいろ変わる部分があると思うんですが、これまでも含めて、それ以後も含めて、有償なのか無償なのかというところも──要するに報酬的な部分があるのかどうかをお聞きしたいと思います。
経営の部分でいきますと、これは訪問ではないんですが、先日もデイサービスの事業者の方とお話をしました。去年からことしにかけて御近所だけでも３つ減る予定になっていますよという話があるんです。その方のお話では、今100ぐらいあるけれども、60ぐらいに減ってしまうのではないかと言っているんです。大きな事業者ですと、いろいろ設備を入れたり、リハビリ施設を入れたりというようなことで機能回復の加算がされるとかという部分がいろいろ出てくるんですけれども、今までのように、お預かりをして１日を過ごすというような小さな事業所は大打撃を受けるのではないかというふうに思うんです。ここに対して、どのような支援策をしていくのかということをお聞きしたいというふうに思います。
安全の関係では、津波とか、訓練についてもそうなんですが、浸水の方もそうです。市として、例えば河川についていえば、県の管轄ですよ、お願いしていますよという話なんですけれども、いずれにしても、被害を受けるのは市民ですので、ここに対して、例えば国が計画しています防災・安全交付金を活用して県や国と調整しながら、実際的にどこをどうするというのは市が県や国に提案していく、県とかと一緒に点検をする、ここら辺をしっかりしないといけないのではないかというふうに思います。
もう１つ、災害訓練について言えば、先ほどもお話がありました、いろいろやられて努力されているのは存じております。大変敬意を表しますけれども、目標の部分では、回数ではなくて、どういう内容のどういう訓練をしたのか、何人市民の方々が参加したのかというのを１つの目標にしないと──この前も私も一緒に参加しましたけれども、数人の方が避難ビルに来て登録をするだけで終わってしまうというような部分では問題なのかなというふうに思っています。そこら辺をお聞きします。
行財政改革、これは非常に大きな問題で、民間活力ということがどんどんこれからも進んでいくんだと思うんです。今までは管理とか運営について移管するよということがあったんですが、実際に市民のコミュニティーの運営というか──協働だとか、市民の情報を管理する部分ですとか、教育とか人材にかかわる部分、こういう部分はどうするのか。国は今、トップランナー方式の導入というようなことで、そういうのを行政にもどんどん進めようしているという部分もあります。これとのかかわりもどうなのかということはお聞きしたいんですが、そこら辺の新たな民間活力、民間の基準づくりを進めなければいけないと思うんですが、もう１度お聞きしたいと思います。
高校教育の関係です。市の見解ということでお聞きしました。教育長から御答弁ありました。はっきり言って、非常に不満です。なぜかというと、高校の問題ですけれども、中学の教育にとって大きな問題なんだということを御認識はされていると思うんですけれども、その思いが伝わってきません。高校への入学の現在の状況が維持されるよというふうに言っているんですけれども、神奈川県は90.2％、これでいいんですかいうことですよ。近隣の県を見ても93、94、95という状況の中で神奈川県だけ90.2という低い入学の状況ですよね。これをよしとする、維持されるからいいですよというふうに言われるのかということが１つと、確実に高校数は減るわけです。以前は５万人減る中で25校減らした。今回は6890人減る中で20校から30校減らす、これはとんでもない話だと私は思っています。こういう中で、本当に中学卒業生の進路がこれで確保されると思っていらっしゃるのかということを、もう１回お聞きしたいというふうに思っているんです。
中学生に対して、中学校に対して、保護者に対して教育委員会としてどういうふうな情報提供をされているのかということを聞きたいです。
グループ別の問題、これも非常に、私はこの方がひょっとしたら大きいのかなというふうに思っていますけれども、高校が15のグループに分かれるわけですね。それを中学生が選ばなければいけない。内覧会だとか、いろいろ資料を集めて学校を選びます。それはそれとしても、実際、学校へ入って授業を受ける中で、これはちょっと違ったなと思う部分が今まで以上にふえてきてしまうのではないかというふうに思うんです。ここに対して、教育長、先ほどの御答弁でいくと、生きる力を育むというふうにおっしゃっているのに、これで中学校の授業がちゃんとできるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
国保については１つ、応能割、応益割の部分で、平塚は50対50でやって、均等割33、平等割17としているということなんですが、平等割の部分を応能割に上乗せするというようなことをぜひ検討してほしいなというふうに思います。
以上で終わります。
28:
◯落合克宏市長 高山和義議員の再質問にお答えします。
私からは、冒頭の施政方針に今の景気を市民が感じていないという部分を入れていかないと方向性を見誤るのではないかというお話でございました。経済状況としては、予算編成のときに税収等をしっかりと調べますので、そういう意味を込めて、先ほどの表現を施政方針の中に入れさせていただいたわけでございます。個人市民税につきましては、ほぼ横ばい。ということは、伸びてはないけれども、今までと同じくらいの、数字としてそういうことになっている。ただ、法人市民税についてはいろいろな業績改善があって、ちょっとはよくなりつつあるんだけれども、例の国の法人税の国有化みたいなものがありましたので、そういうものを含めると減となってしまっている。そういうものをトータルして、この表現をさせていただいておりますので、景気回復の実感がないというのは、先ほど答弁させていただいたとおりでありますけれども、今後、方向を見誤るということよりは、総合計画、これから実施計画にも、強みを活かしたしごとづくりとか、そういうものをぜひとも入れながら景気回復にしっかりと取り組んでいくという意味を含めて、今回の施政方針の表現にさせていただきました。その点についてはぜひとも御理解をいただきたいと思います。直接的な表現は入れておりませんけれども、そういうものも勘案して考えているということで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
29:
◯今井宏明産業振興部長 まず、中小零細の事業者が経営をしっかりと継続できるための支援が必要ではないか、また、そのために中小企業振興条例の方も必要ではないかというふうなお尋ねでございました。まず、小規模事業者は当然、そこの方がしっかり経営を継続させていただくことが、まず基盤を支える部分で非常に大事な部分ですので、この部分では、金融支援制度におきましても、例えば社会情勢の変化に応じて限度額とか、いろいろ制度を見直しさせていただいたり、また、中小企業の中で例えば販路がなかなか見つからないというふうな部分につきましては、経営コンサルタントも入れて、自社の強みをもう１度再認識していただいて、新たな販路につながるような個別の支援、相談もさせていただいているような状況です。
条例なんですが、先般、産業振興部の方で産業振興計画アクションプランをつくりまして、実際にそれに基づきまして支援制度も拡充してまいりました。今回、また総合計画で強みを活かしたしごとづくりということで、いろいろな事業の方も位置づけさせていただいております。そういった状況ですので、これらの仕事をしっかり進めさせていただくことで、現時点では条例の方までは考えていないというような状況でございます。
また、地域全体の商店街を活性化させるというふうな意味で商店街リフォームの考え方なんですが、こちらにつきましては、県内の市町の同等の程度でまず始めさせていただきまして、これで効果を検証しながら徐々に広げていきたいというふうに考えております。まずスタートの段階では、現在の空き店舗出店補助と同等な、また県内の市町村との補助率もあわせたような形でまず補助をスタートさせていくことで、今、商工会議所なり商店街連合会と調整させていただいているところでございます。
以上です。
30: ◯中村俊也福祉部長 まず、高齢者の総合事業に関して４点の質問を最初にいただきました。
まず、25地区のうち16地区で福祉村があり、その後、新総合事業を展開していく中で、３月から訪問型サービスＢが始まるというところで、まず１点目は、どのような内容を想定しているのかということでございます。福祉村を含めて地域に出向き担当が説明している中では、今までの訪問型サービスＢというのは、身近な生活支援事業、福祉村が行っていた事業と変わりがないわけでございまして、そこで所定場所へのごみ出しや、ごみの選別であるとか、例えばちょっとした話し相手、庭木の簡単な剪定であるとか草刈り、電球とか蛍光灯などの交換、こういった簡易な、身近な生活支援というものをメニューとして掲げております。
どこでもサービスを受けられるのかということにつきましては、今、基本的には、福祉村のある地区の身近な生活支援活動を基盤に協議体もそれで広がって、立ち上がっているわけなんですが、残りの地区も、今後、こういった協議体を立ち上げていきながら進めていきたいと考えております。まだ福祉村がない地区でも、地区社協が中心でこういった生活支援活動を展開しているところもありますし、そういったニーズはあるわけでございます。そういったところが重要で、そこをもとにサービスを受けられる体制をつくっていこうというふうなことで考えております。
違いがあるということにつきましては、これから協議体をつくっていく中でのニーズの把握であるとか、足りないサービスはうちの地区はどういったものなのか、そういったことの協議を進めていってもらいたいというところで、そこには行政も入りましていろいろな話し合いのバックアップをしていきたいというふうに考えております。
有償化、無償化ということに関してですが、基本的には、今、地域のところで御説明している中では、訪問型サービスＢというのは市からの補助、助成によって実施されますので、いわゆる介護保険の１割負担というものは発生しません。ボランティアは無償という考え方があるんですけれども、福祉村がそのとおりでございますので。また、今後、各地区でこういったサービスの提供のし方とか、そういったものについて話し合われる場ができてきますと、いろいろな議論が出てくるのではないかなと思いますが、今の時点では、現福祉村の身近な生活支援事業と何ら変わらないという説明をさせていただいております。
小規模のデイサービス事業に対する、どのような支援をしていくのかということでございますが、アンケート調査によると、デイサービスというのはかなり充実してきまして、充足しているという結果が得られておりますけれども、市としては、独自の支援策というものはございませんので、介護保険制度の中で今後対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
31: ◯石田晃一土木部長 安心・安全に暮らせるまちづくりから、河川整備について御質問いただきました。
国が管理する相模川、県が管理している金目川、鈴川、河内川などでは、それぞれが主体となりまして目標を定め、事業計画にのっとりまして河川の整備や改修を現在行っております。財源は、国の防災・安全交付金を活用しております。用地交渉が難航している箇所はございますけれども、本市といたしましても、河川の早期整備を国や県に働きかけるとともに、定期的に行われている河川点検などに本市としても同行いたしまして、国や県と意見交換を行っております。今後も、早期の整備完成を目指しまして、国、県との役割分担のもと連携し、事業を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
32: ◯後藤信幸防災危機管理部長 先ほど防災訓練の目標等のあり方について御質問いただきました。我々が防災訓練を行うときの目標の設定として、大きく２つの視点を考えながら組み立てております。まず１つは、地域の意向、地元の自治会の意向を踏まえる点と、続けてやっていく場合は、前年度実施した訓練の検証を行っていく、そういった形で進めているつもりでおります。議員さんから御質問いただきました津波訓練について、25年度のテーマは、まず地域の方に津波避難ビルを知っていただこうということから始めた。次、26年度は屋上まで上がっていただこうと。今年度やったのが、平日に学校在学中の生徒と幼稚園児や保育園児や地域の方たち、一緒に平日、今まで休日だったんですけれども、そういうことも地元の３連合会長さんが入っております実行委員会で御意見をいただきながらテーマを設定しております。議員さんから御指摘いただいたように、もう３回やって、津波避難ビルの場所とか、かかる時間、これはある程度浸透してきているのかなということで、今回、自治会の地元の役員さんからも、もう避難をあきらめている方、比較的、災害弱者の方たち、そういう方がいるという地域の声も聞きました。来年度は、そういったところを視点に、地元の意向も尊重した中で、地域の方と相談しながらモデル的にそういったことも行ってほかの地域にも波及していく、そんな形で毎年改善をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
33:
◯石田有信企画政策部長 行財政改革につきまして、民間活力の活用の拡大に対する懸念ですとか、あるいは新しい基準づくり、こういったところだったと思います。平塚市におきましては、平成23年３月にアウトソーシングの活用の指針を定めました。また、昨年10月には民間活力の活用にかかわる具体的業務の方向性、こういったものを定めたところでございます。
一方で、アウトソーシングするに当たりましては、法令の規定などによりまして市が直接実施をしなければならない事業を除いたもので、適正なものを選び、現状のサービス水準を維持、また向上できるもの、そしてさらに費用対効果が見込めるもの、こういったものを進めていこうというところでございます。
こういった視点に立ちまして、アウトソーシングを積極的に進めていくわけですけれども、市民生活に密着しているような部分につきましては十分検討するとともに、丁寧な説明をしてまいりたいと思っております。
また、トップランナー方式など、国の制度につきましては今後研究を進めまして、盛り込むべき部分があれば、またそういった部分の対応はしていきたいというふうに思っております。
以上です。
34:
◯金子 誠教育長 県の高校改革について、再びの質問がございました。
市の見解を申し上げましたけれども、非常に不満であるということでありました。１つ目の中学生の進路が確保されるのかということについては、県の方でこれからまた秋口に定数の発表があろうかというふうに思います。県の方では、いつも年度の初めに、中学３年生の進路希望調査をもとに、その後、県の中学校の校長会、もちろん高校の校長会、それから私立の高校との協議を進める中で最終的に定員が決定されるわけでありますけれども、今議員が指摘をされたようなところは、県の方としては重々加味しながら定数を発表してくるものというふうに思われます。したがって、ある一定の進路は確保されるものというふうに思います。
２つ目の高校が非常に細分化される、中学生として
選択しなければいけないということの難しさ、どうなのかなということでありました。かなり前と比べると、本当に
選択肢が多くなってきています。我々が中学、高校のときは普通科と職業科というふうな大別でしたけれども、その後いろいろなコースが出てまいりました。ある意味、中学生の段階でそこまで将来を見据えて考えられるかというと、なかなか難しい部分もあるんですけれども、進路については、その辺のところでしっかりと考えて、自分のコースを見きわめていく。そういう意味では、進路指導もしっかりやっておりますし、昨今では、専門コース、英語コースだとか、芸術科コースだとか、スポーツコースだとか、非常に多岐にわたっております。そういう意味では、むしろ中学生は早く自分の将来を見据えて
選択できるのかなと、そういう長所もあるのかなというふうに思っております。
保護者への周知なんですけれども、中学校の方では進路指導協議会という横の協議会がありまして、ここでしっかりと各学校へ周知していこうということもありますし、県の方では、生徒、保護者への皆様ということで、今回の高校改革の取り組みについて、非常にわかりやすくしたパンフレットも出ておりまして、今、全部の保護者のところへ、あるいは子どもたちのところへいっているかと思います。かなり周知には努めております。
以上でございます。
35:
◯高橋勇二健康・
こども部長 国民健康保険で、応能割を高くいたしますと２割の法定軽減を外れた世帯には応益割の軽減が受けられないという上に応能割も高くなってしまうと、結果、税負担が重くなるということです。本市では、50対50の割合が適当であると判断をしております。
応益割につきましては、被保険者均等割の比率を若干低くすることで、人数の多い世帯の負担軽減を本市としては図っているということでございます。
以上です。
─────────────────────────────────────────────
※ 報告第１号、議案第12号～議案第41号（総括質問）
36: ◯端 文昭副議長 これで代表質問を終わり、続いて総括質問を行います。
あらかじめ通告がありますので、それに従って
発言を許可します。17番片倉章博議員ですが、片倉議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。片倉章博議員。
〔17番片倉章博議員登壇〕
37: ◯17番 片倉章博議員 ただいまより清風クラブを代表して、総括質問を通告に従い始めさせていただきます。
１、高齢者がいきいきと暮らすまちづくり。
平成26年３月に第３期平塚市地域福祉計画が、平成27年平塚市高齢者福祉計画「チャレンジ」が策定、団塊の世代が高齢者となる平成37年（2025年）を見据え策定され、本年１月から始動し、スムーズな推進を願っています。しかし、在宅介護の課題は多く、また高齢者を抱える介護者にとっては、精神的、肉体的な負担から虐待や介護放棄などの問題に発展する可能性も指摘されています。そうした心身の介護負担の軽減を図るため、医療と介護の連携、推進や介護サービスの充実、地域の見守り等、在宅での生活支援を図ることが重要と考えます。
そこで、こうした在宅療養の課題には、地域との連携や社会資源を活用した地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組むとされています。平塚市の高齢化の状況と平成37年、いわゆる2025年問題について、現在どのような予測をされているか。高齢化率、年代別、施設等の状況に対して、27年から29年の予測と平成37年の予測について伺います。
(1)地域包括ケアシステム。
高齢者の地域での生活を支えるための地域包括ケアシステムの構築を進める上での現状と今後の方向性について伺います。
在宅医療、介護連携の推進について。地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みにおいて、在宅医療、介護の連携は大変重要と考えますが、本市における在宅医療、介護の連携の現状と考え方を伺います。
在宅サービスの充実について。要介護状態の高齢者の在宅を支援するため、市町が指定権限を有する地域密着型サービスの充実が大切と考えますが、仕事の繁忙期などで一時的に介護できない場合の短期入所の増床も含めてどのように対応するのか伺います。
心身の介護負担の軽減について。要介護状態の高齢者を在宅で介護している家族などの心身の介護負担の軽減について伺います。
入所施設の確保について。在宅介護の流れの中、現在、在宅で介護をしている家族などの介護者でも、諸事情により入所施設の利用をせざるを得ないケースが発生するものと考えられます。そうした中、今後も入所施設の確保が必要と思うが、どういった入所施設の整備計画でいるか伺います。
また、介護療養型医療施設が廃止されるなど、要介護者の受入先が今後不足されると思いますが、インセンティブ策は現在検討されているか伺います。
２、まちづくり政策。
(1)中心市街地高度地区見直し。
平塚市の中心市街地は、駅が１つということから、平塚市の玄関窓口でもあり、本市の顔として持続可能な発展と時代に合わせた機能が求められています。中心市街地は現在より高度利用ができるよう建物の高さ制限を緩和します。また、まちを活性化できるよう土地利用計画の一部変更を検討しますと、前マニフェスト10の柱「チャンスを活かす都市基盤づくり」に位置づけられ、再三質問をしています。平成26年度中に平塚都市計画高度地区の運用基準の見直し案を策定、平成27年度夏ごろまでの運用基準の施行予定になっているが、どのような見直しがされているか、詳細にお伺いいたします。
(2)総合設計制度エリア拡大。
優良建築物等整備事業の範囲は、北口の明石町の一部、あとは東海道本通りの沿線、紅谷町、ＭＮビル周辺になっていますが、
定例会でも質問をさせていただいた南口周辺にも拡大する要望の見解をお伺いいたします。
(3)産業系土地の誘導施策。
本市においては、各種企業誘致策や既存企業の一定規模の建て替え等については新設同様の扱いを進めていますが、まだ他市と比較しても優位ではないように思います。まず周辺他市との現状（比較）についてどのような認識をお持ちか伺います。
また、条件緩和により市内への新規立地や既存工場の移転、増築が図られると考えますが、見解を伺います。
あわせて、地域の環境や事情に応じた土地政策（市街化調整区域の土地利用、用途地域の見直し）や行政誘導（工業団地の増設、平塚ルール見通し）による移転等について、各種優遇策を検討されているか伺います。
３、見附台周辺地区について。
(1)現状と今後。
現市民センターについて、27年度から施設利用に対しての考え方が位置づけられ、現在は利用を制限されていますが、現在の利用者数と中央公民館の利用状況、利用数の状況をお伺いいたします。
また、市民センターが通常稼働していたときの年間来館者数を過去３年間伺います。
あわせて、議会でも取り上げさせていただいた定期借地権について検討されているか伺います。
見附台周辺地区土地利用計画－整備方針－の見直し等、検討されるのか伺います。
(2)（仮称）新文化センター。
現市民センターについて、26年度内に耐震診断結果が出され、27年度からの施設利用に対しての考え方が位置づけられたと思いますが、現状をお伺いいたします。
また、耐震補強にどのくらいの予算が必要か、建築設計事務所等に外部発注されたと考えますが、お伺いします。
あわせて、（仮称）新文化センターの施設規模等の見直しを検討されているか伺います。
(3)崇善公民館の複合化。
崇善公民館は耐震性にも課題があり、早急な建て替えの必要があることから、定例行政報告会でも公民館機能と現在稼働している市民活動センターとの複合化が示されましたが、現在の進捗状況について伺います。
４、道路行政。
(1)平塚市の道づくり計画。
134号線の暫定４車線化、圏央道、さがみ縦貫道路開通により、都心や北関東とのアクセスが上がり、平塚市にとっても大きな道路インフラが変わりつつあります。また、神奈川県は道路行政の両輪となる道路整備計画と道路維持管理計画を総合的に定めている「かながわのみちづくり計画」を見直すとされましたが、どのように見直しされたか伺います。
また、本市にかかわる湘南新道の延伸と真土金目線交差点改良の現状と今後の見通し、県道606号大島交差点以北の延伸について、（仮称）伊勢原大神軸の整備されたときの効果をあわせて伺います。
また、新港周辺の道路整備並びに駅前通り線の今後の考え方について伺います。
さらに、平塚市郵便局交差点改良と江陽中前の後谷八幡裏線がどのように検討されたか、また旧秦野街道東雲橋歩道延伸での懸案事項である南原駐在所移転について伺います。
あわせて、平塚秦野線の市民病院入り口への右折帯や矢印信号の設置を県へ要望をお願いいたしますが、御見解をお伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。
〔17番片倉章博議員質問席へ〕
38: ◯中村俊也福祉部長 17番片倉章博議員の御質問にお答えします。
１、高齢者がいきいきと暮らすまちづくり。
(1)地域包括ケアシステムについて、７点の御質問をいただきました。
まず、１点目の現在の高齢化の状況と平成37年の予測についてです。
平成27年１月現在、本市の高齢化率は25.4％であり、現在も上昇を続けている状況です。この傾向は今後も続くものと思われ、平塚市高齢者福祉計画（介護保険事業計画［第６期］）においては、平成37年の高齢化率が28.3％になると予測しました。同時に、要介護者や認知症高齢者が増加することとなるため、このままいきますと在宅介護サービスや入所施設等の不足、介護保険料の高騰などが危惧されます。このため、平塚市高齢者福祉計画［第６期］では、平成37年度における本市の目指す姿を８項目にわたって設定しました。
次に、２点目の包括ケアシステムの現状と今後の方向性についてです。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援の各サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを推進しているところです。当事業で中心的な役割を果たします高齢者よろず相談センターについては、高齢者人口の増加や相談内容の多様化に対応するため、設置数を８カ所から13カ所に拡充するよう準備を進めています。また、高齢者を取り巻くさまざまな課題を解決するために、身近な地域で活動している多様な関係団体と連携し、地域全体で高齢者の生活を支える体制を整備しています。
この取り組みに際しましては、多職種により高齢者の諸課題を検討する地域ケア会議の開催や、地域の関係者が生活支援などについて議論する協議体の設置を通して、地域関係団体の意見をいただきながら推進しています。今後とも、地域の関係団体と協力をしながら地域包括ケアシステムを構築していきます。
次に、３点目の在宅医療、介護の連携の現状と考え方についてです。
本市では、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、厚生労働省から示されている在宅医療・介護連携推進事業に沿いまして、医療と介護の連携を推進しているところです。平成25年度には、医療と介護の連携についてのさまざま課題を検討する平塚市医療連携懇話会を立ち上げたほか、高齢者よろず相談センターの諸事情に協力する意思のある医師会の会員を募り、地域包括サポート医を設置しました。平成26年度からは、医療と介護の多職種間の理解や情報の共有が十分ではないという従来の課題を解決する対策の１つとして、多職種による在宅医療人材育成セミナーを開催しています。今後とも、このような取り組みにより医療と介護の連携を充実させ、地域包括ケアシステムの構築を推進していきます。
次に、４点目の在宅サービスの充実についてです。
地域密着型サービスについては、平塚市高齢者福祉計画［第６期］に充実を図るための目標値を種別ごとに定めています。定期的な巡回と随時対応による訪問介護と訪問看護を24時間提供する定期巡回・随時対応型訪問介護看護を市内に１カ所新設します。通所、訪問、泊まりを組み合わせて多機能なサービスを提供する小規模多機能型居宅介護と、これに訪問看護を組み合わせた看護小規模多機能型居宅介護をグループホームと併設する形でそれぞれ１カ所ずつ整備します。認知症対応型通所介護についても１カ所整備する計画となっており、これらは順次事業者を公募しているところです。
なお、特別養護老人ホームの整備にあわせ、短期入所生活介護２カ所、30床の整備計画も進めています。
次に、５点目の家族介護者等の負担軽減についてです。
本市では、要介護者を在宅で介護している家族の身体的、経済的、精神的負担を軽減するための各種支援を行っています。具体的には、介護に関する適切な知識及び技術の習得を目的として家族介護教室を開催しているほか、経済的負担を軽減するため、要介護認定４または５の市民税非課税世帯に対して紙おむつなどの支給を行う家族介護用品支給事業を実施しています。
また、介護者の疲労を癒すための腰痛予防等をプログラムに取り入れ、介護者同士の交流や介護に関する相談を行うことができる家族介護リフレッシュ事業を開催しています。今後とも、要介護状態の高齢者のみではなく、介護者の負担の軽減を図るための支援をしていきます。
次に、６点目の介護保険施設の整備計画と７点目の施設整備等に対する支援策については関連がありますので、一括してお答えします。
平塚市高齢者福祉計画［第６期］では、平成29年度までに特別養護老人ホーム220床と介護老人保健施設100床を整備目標に設定しましたが、これらはともに公募により事業者が決定し、現在のところ整備に向けて順調に進んでいます。今後は、待機者の内容や住民同士の支え合いも含めた在宅支援の推進状況、介護保険料の推計等を分析し、長期の将来予測も含めた中で最適な施設整備の方向性について判断していきます。
また、整備を着実に進めるため、本市では現在、補助金による助成を行っていますが、県との連絡調整や各種助言等も行いながら、地域包括ケアシステムの構築に必要となる支援の内容と方法について検討していきます。
以上です。
39: ◯難波修三まちづくり政策部長 続きまして、２、まちづくり政策について、大きく３点の御質問をいただきましたので、順次御答弁いたします。
まず、(1)中心市街地高度地区見直しの平塚都市計画高度地区の運用基準についてどのような見直しがされているのかでありますが、平塚都市計画高度地区の運用基準及び平塚市総合設計許可基準の見直しにつきましては、中心市街地において敷地の共同化により高い建物を建てやすくし、低層階に店舗、上層階に住宅となるような建物の誘導を行い、街なか居住の促進や中心商店街のにぎわいの創出につなげることを目的として行いました。対象とした区域については、中心市街地である商業地域の容積率500％以上及び明石町の区域とし、主な内容は、前面道路の幅員の条件、低層階へ商業施設などを誘導する区域及び公開空地の基準等の見直しを行い、あわせて手続きの簡略化を行いました。前面道路の幅員の条件については、建築基準法により容積率が抑えられてしまう幅員６メートルから８メートル未満の道路に接した敷地についても、土地の共同化や歩道状公開空地の確保により容積率を十分に使うことができる緩和基準としました。
次に、低層階へ商業施設などを誘導する区域については、容積率600％の区域、またはパールロード、スターモールなどの商店街を基本とし、商店街の形成や店舗などの実態に応じた区域へ店舗などの集積を図るものとしました。さらに、明石町の容積率400％の区域及び容積率500％の一部の区域において、商業施設の低層階への設置の規定をなくし、共同住宅の供給による街なか居住を推進するものとしました。
次に、有効公開空地の確保については、容積率の緩和に関する基準であるため、高さ制限のみの緩和の場合は基準の適用を除外しています。
さらに、手続きの簡略化につきましては、高度地区等の緩和において一定規模の建築物については、あらかじめ建築審査会の意見を聞いた、または同意を得たものとみなす包括同意基準などを定め、手続き期間の明確化や迅速化を図るものとし、平塚市まちづくり条例の第２回改正の施行にあわせ、平成27年10月から総合的に運用を開始したところであります。
次に、(2)総合設計制度エリア拡大の優良建築物等整備事業の範囲の平塚駅南口周辺への拡大についてでありますが、平塚都市計画高度地区の運用基準及び平塚市総合設計許可基準の見直しにあわせる形で、優良建築物等整備事業の対象エリアの拡大を行い、平塚駅南口地区周辺については、商業地域の容積率500％の区域も含まれることになりました。
次に、(3)産業系土地の誘導施策について、３点の御質問をいただきました。
１点目の各種企業誘致策等を周辺他市と比較してどのように認識しているかでありますが、本市の企業立地促進補助金は、平成26年度から補助対象期間を２年間延長したほか、投資の条件によって助成金を上乗せするなど支援内容を拡充しており、助成内容等も含め適宜制度の見直しを行っております。他市では、産業用地や産業集積などの状況に合わせた支援を行っていると認識しておりますが、引き続き他市の支援策の研究を進めるとともに、市内の投資状況を注視しながら本市の制度を見直してまいります。
次に、２点目の条件緩和による市内への新規立地等に関する見解を伺うでありますが、市内の産業用地に新規立地や移転のための用地が少ない中で、住環境との調和と既存の産業用地の利用の高度化を図ることは、工場の立地と流出防止を図るためにも必要なことと認識しております。そのため、本市では、工場立地法で定められた緑地面積率等について、工業専用地域及び工業地域に限り緩和するための条例を制定し、平塚市まちづくり条例施行規則との整合を図り、平成27年10月から施行したところでございます。
次に、３点目の地域の環境や事情に応じた土地施策や行政誘導による移転等について各種優遇策を検討されているかでありますが、本市の産業系用地につきましては、市街化区域内の相模川沿岸や幹線道路沿道において工業系用途地域を適正に配置するとともに、ツインシティ大神地区において新たな産業系土地利用を配置、整備するものとしております。
また、市街化調整区域については、市街化を抑制する区域であり、神奈川県においてもこれまで開発を抑制し優良な農地や自然環境の保全を基本とし、原則として工場等の産業系土地利用は認めておりませんでした。
ここで圏央道開通による状況の変化を受け、神奈川県において市街化区域内での工場立地に限界があること、関東近県での工場誘致競争の激化と企業流出の懸念があることから、インターチェンジ周辺や大規模工場隣接地の市街化調整区域において都市計画法の地区計画及び開発許可の手法により工場立地を認めることができる特例的措置の検討を進めているところでございます。
このことから、本市におきましても、神奈川県の新たな方針に基づき市街化調整区域の農地を守りつつ、雇用創出の観点からの企業誘致策を踏まえ、都市計画制度の中で対応できる施策について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
40:
◯小山田良弘都市整備部長 続きまして、３、見附台周辺地区について、大きく３点の御質問をいただきましたので、順次御答弁をいたします。
初めに、(1)現状と今後について、４点の御質問をいただきました。
１点目の市民センターの現在の利用者数と中央公民館の利用状況、利用数の状況についてであります。
市民センターは、耐震診断の結果を受けて、平成27年４月からホールを使用停止しておりますので、現在は、会議室、文化サロン、木谷實・星のプラザを御利用いただいております。平成27年４月１日から平成28年１月31日までの利用者数はおおむね５万人となっております。中央公民館の利用状況、利用数の状況については、市民センターホールが使用できないことで中央公民館大ホールに会場変更された催しは、今まで市民センターを利用した実績から推測すると、おおむね80件、利用者数はおおむね４万2000人となっております。
次に、２点目の市民センターの過去３年間の来館者数についてであります。
ホールも含めた施設全体の利用者は、平成24年度18万1725人、平成25年度16万6271人、平成26年度17万9332人となっております。
次に、３点目の再整備の事業手法としての定期借地権の検討についてと、４点目の見附台周辺地区土地利用計画－整備方針－の見直しについては関連がありますので、一括して御答弁申し上げます。
見附台周辺地区整備事業は、見附台周辺地区土地利用計画－整備方針－の中でＰＦＩ方式などの民間活力を積極的に導入するとしております。事業の推進に当たっては、その財源が大きな課題となっていることから、さまざまな事業手法について検討を重ねており、定期借地権の活用についても、その手法の１つとして認識しているところです。今後、整備事業の具現化について検討を進め、その上で事業手法も含めた整備方針の見直しが必要と考えております。
続きまして、(2)（仮称）新文化センターについて、３点の御質問をいただきました。
初めに、１点目の耐震補強設計の状況についてであります。
耐震補強工事に係る実施設計の委託契約を平成27年７月に締結し、８月から10月にかけてアスベスト分析調査、地盤調査、大ホールの音響測定や現況の建物調査を行いました。その後は補強内容の検討を行い、現在、建物、機械、電気設備の実施設計を進めているところです。
次に、２点目の耐震補強にどのくらいの予算が必要かについてであります。
平成26年度に実施した耐震診断の結果報告書の概略の補強設計案に係る概算工事費は、おおむね３億5000万円程度、また、ホール客席の天井改修に係る概算工事費はおおむね１億円程度でした。現在進めている実施設計に基づき、今後、ホール客席の天井改修も含めた耐震補強工事に係る経費が明らかになりますが、実施設計を進める中で概算工事費の総額４億5000万円を上回る可能性があることや、また、今後施設を使用する上で老朽化した建築設備や附属設備への対応も必要となることも考えられます。
次に、３点目の（仮称）新文化センターの施設規模等の見直しの検討についてであります。
事業費の縮減を目的に、（仮称）新文化センター基本構想で必要と思われる諸室、機能について、延床面積の縮減を図る観点で検討しているところです。
続きまして、(3)崇善公民館の複合化について御質問いただきました。
崇善公民館と市民活動センター等との複合化の進捗についてであります。崇善公民館と市民活動センターの複合化につきましては、昨年７月の定例行政報告会で、市民センター東側の見附町駐車場を建設候補地として整備する旨、公表をいたしました。現在は、施設の会議室の共用化など２つの機能を複合化して得られるメリットを最も生かせる施設として整備するため、管理運営面や細部の運用等について関係課と実務的な協議を重ねております。整備時期につきましては、今年度中に地元への説明を経て、平成28年度には具体的な整備の内容、時期及び手法について決定をします。その後、設計及び建設へと順次進めていきたいと考えております。
以上でございます。
41: ◯石黒順一副市長 続きまして、４、道路行政。
(1)平塚市の道づくり計画について、６点の御質問をいただきました。
まず、１点目の「かながわのみちづくり計画」の見直しについてです。
神奈川県の道路部門の実施計画である「かながわのみちづくり計画」は、平成28年度から平成37年度までを計画期間として、現在、改訂が進められております。
今回の見直しでは、昨年３月に、さがみ縦貫道路などが開通したことや、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されるなど、道路を取り巻く社会状況の変化に、より効率的、効果的に対応するため、これまでの整備や維持管理に、新たに活用を加えた３つの考え方を基本としています。また、地域のまちづくりの進展などにあわせて、計画の熟度を高めていくべき重要な路線を将来に向けて検討が必要な道路として、県道606号（大島明石）の延伸や秦野中井インターチェンジへアクセスする道路などが計画に位置づけられる予定です。
次に、２点目の湘南新道の延伸と真土金目線交差点改良の現状と今後の見通しについてです。
湘南新道は、国道129号から県道606号（大島明石）までの区間で、事業に着手しており、現状は用地取得率が３割程度で、埋蔵文化財調査も同時に行われており、完成には相当期間を要すると伺っております。
今後の見通しについてですが、「かながわのみちづくり計画」に位置づけられている県道606号（大島明石）から西側への延伸を進めていくものと考えております。また、真土金目線交差点改良は、平成25年度より真土小学校入り口交差点の事業に着手しており、現状は８割強の用地を取得しております。全ての用地を取得するには今後２カ年程度の期間を見込んでおり、その後に改良工事を実施する予定です。
そのほかにも、西沖田、高砂、片岡などの交差点で渋滞が発生しており、右折帯、右折ポケットや信号制御方式の変更など可能な整備を検討し、渋滞緩和や安全性の向上を段階的に進めてまいります。
次に、３点目の県道606号大島交差点以北の延伸と（仮称）伊勢原大神軸の整備効果についてです。
これらの２路線は、改訂「かながわのみちづくり計画」に将来に向けて検討が必要な道路として位置づけられる予定となっております。県道606号（大島明石）の北への延伸は、沿線に車検場や工業団地が連なるなど、産業や経済活動を支え、国道129号を補完する道路として重要な路線であります。
さらに、新東名高速道路の（仮称）厚木南インターチェンジへのアクセスが向上し、新たな産業や地域の発展に大きく寄与することが期待されております。
また、（仮称）伊勢原大神軸は、ツインシティ整備計画に位置づけられている道路軸の１つであり、伊勢原市域とツインシティ大神地区との交通アクセス機能を持った幹線道路として検討を進めております。ツインシティ橋を含む倉見大神線の持つ広域的な交通連携機能を強化する東西路線となり、本地区の一層の発展に寄与するものでございます。
次に、４点目の新港周辺の道路整備並びに駅前通り線の今後の考え方についてです。
新港周辺の道路整備につきましては、新港周辺に水産業に関する集客施設の誘致を図ることが必要であると考えており、国道134号の高浜台交差点から新港へアクセスする道路の整備について検討しております。今後は、新港周辺が漁港区域や一般公共海岸区域に指定されており、法的な制約という課題がありますことから、関係機関と協議を進めてまいります。
また、駅前通り線は、天沼地区の大規模複合開発や市役所庁舎建て替えにより、自動車や歩行者の交通量の増加が見込まれております。道路の再配分を行い、車道の拡幅や既存の植栽帯を植樹ますに変更することにより、歩行空間を確保してまいります。現在は、天沼地区土地区画整理事業の施行者により、駅前通り線の自費工事を実施しており、引き続き消防署から市役所前交差点までの区間を本市において整備いたします。
次に、５点目の郵便局前交差点改良の検討状況と南原駐在所の移転についてです。
郵便局前交差点改良の検討状況といたしましては、交通シミュレーションや交差点の解析結果をもとに、平塚警察署や神奈川県警察本部と交通協議に向けて複数回の調整を実施しております。相互通行化については、交通の円滑化への一定の効果が認められるものの、当該交差点の信号制御の変更による周辺交通に対する影響や、交差点内の安全性の確保などが指摘されておりまして、引き続き調整を続けてまいります。
また、浅間町南原線の南原駐在所の移転につきましては、今年度に完了する見込みでございます。当該箇所の歩道の整備は平成28年度に公共下水道の雨水管整備とあわせて実施する予定でございます。
最後に、６点目の県道62号（平塚秦野）の市民病院入り口への右折帯、矢印信号の設置についてでございます。
現在、県道62号（平塚秦野）の平塚市民病院入り口交差点は、市民病院へ進入する右折帯が設置されていないため、病院を訪れる外来患者が午前の時間帯に集中することにより渋滞が発生しております。今後、地元自治会や平塚警察署などと協議し、右折帯の設置や矢印信号など、道路管理者である平塚土木事務所に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
42: ◯17番 片倉章博議員 順次、通告に従って進めさせていただきたいと思います。
包括ケアシステムということで大きく何点かお伺いをさせていただきました。ここで心配をしているのが、先ほど同僚議員との質問とも重複するところでございますが、あわせてお伺いをさせていただきたいところがございます。
まず、包括ケアシステム、平塚市全市内で進めていくということで、厚生労働省のモデル市にもなっているということで、大変すばらしい状況であると思います。これは長い間、福祉村を推進をしてきたという１つの成果があらわれてきているというふうに思っておりますが、既存16の福祉村があると思います。25地区までふやしていくのかどうか、まず１点お伺いします。
43: ◯中村俊也福祉部長 ただいま福祉村の設置について御質問いただきました。目指すところは25地区でございまして、御指摘のとおり、現在16地区というところで、地区のボランティアセンターという考え方に基づいてつくっておりますので、一日も早くこの福祉村を25地区の全ての地区に設置するということを目指していきたいと考えております。
44: ◯17番 片倉章博議員 本来、福祉村は、私の地元地区であります富士見地区に関しましては、当時、福祉総務課の方が何回も足を運んでいただきまして、いろいろな説明を受けながら地区の社会福祉協議会、町内会連合会、また、それに付随する各種団体との調整をしながら、住民の意思による福祉村の設立ということが基本だったというふうに認識しております。現在、その考え方は同じなのかお伺いをさせてください。
45: ◯中村俊也福祉部長 ただいま福祉村立ち上げの方法というか、プロセスについての御質問だったと思います。住民に対する説明と、そして住民の意思による立ち上げなのかということでございますが、これは福祉村が推進事業として推進していく中で変わっていない方針でございます。確かに今の時点では介護保険の改正があり、協議体をつくると国の目指すところがありました。福祉村の活動の目的と今回の介護保険の改正の目的と重なる部分があります。１つのいい機会だというふうに捉えております。今まで以上に積極的に働きかけるんですが、住民主体の取り組みであるということは間違いありませんので、ここは尊重していきたい。地域の機運が高まって、地域の合意形成ができて、みんなでやろう、みんなで支え合いをやっていこうというところが固まった状態というのを非常に大切にしていかなければならないと思いますので、これまでどおりボトムアップという形をとっていきながら進めていきたいと考えております。
以上です。
46: ◯17番 片倉章博議員 なぜこんなことを聞くのかといいますと、部長の方も認識をしていただいていると思いますけれども、平塚市全体の高齢化率が25.4％というお話がございました。イコール、その地域、地区においても高齢化が多少違うにしても、大きく進んでいるという認識があります。それにあわせて町内会の役員、または民生委員、地区社協の高齢化も進んでおります。この中で、実際に負担感が先に出てきてしまう状況があると思うんです。そこを逆に言えば、平塚市の福祉行政として、例えば派遣をする、今お手伝いという形で説明に行くような状況になっていると思いますけれども、地域の中に入っていく職員とか嘱託の方を派遣するような考え方はございますか。
47: ◯中村俊也福祉部長 ただいまの御質問、地域に非常に負担感があるという中では、職員の派遣はどうなのかということですが、地区社協の会長さんであるとか、自連の会長さん、町内会の会長さんとお話をする機会もあり、そういった声を聞いているところでございますが、こちらの職員をマンパワーとしてそちらの方に派遣するという考え方は今のところ持っておりません。しかし、今後、負担感が増していって地域づくりを考えていく中では、１つの研究のテーマであることは間違いないというふうに考えております。
以上です。
48: ◯17番 片倉章博議員 冒頭に福祉村が16あり、25まで伸ばしていきます、希望的目標になると思うんですけれども、既存の部分で９の福祉村、その地域拠点になるような協議体、連接するような形での状況をつくっていかなければいけないと思うんです。その９はいつまでに福祉村になるのか、協議体づくりの部分でつくっていくというような目標は、現在のところ、平塚市高齢者福祉計画［第６期］チャレンジの方には入っているんですか。
49: ◯中村俊也福祉部長 協議体の方は今12地区できているんですけれども、福祉村については、先ほど申し上げましたように、遅いペースだと言われてしまうかもしれませんが、ボトムアップを大切にしながら、今、年度に１地区のペースで進めております。これは非常に大切なところだというふうに考えております。協議体の方は、今後、ニーズの把握であるとか、サービスの開発であるとか、そういったことの話し合いが重要になってきます。特に今、福祉村設置地区を中心に立ち上げの説明を行っておりますが、未設置の地区も同時に進めていかなければならないんですが、今後、未設置地区のところについても積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。できれば、28年度中に残りの地区の協議体の設置というところ、丁寧な説明ということが必要かと思いますが、やっていきたいというふうに考えております。
以上です。
50: ◯17番 片倉章博議員 住民への説明をしながら丁寧にケア会議の方も進めていかなければならない。一方、残り９地区に関しても福祉村の推進をしていかなければいけない。それが完成したときに、完全とは言わないまでも、市内全体の地域包括ケアに対しての網羅ができてくるんだろうなという認識があります。
そこで一番課題になってくるのが、先ほどお話がありましたように、地域への丁寧な説明なんですね。例えば私がいる富士見地区を例にとらせていただきますが、14町内会あります。14町内会の中に14の組織があるわけですから、おのおののところの身近な近所づき合いの中での高齢者、また老老介護というところがボトムアップをして福祉村に相談に行くような、福祉村から高齢者よろず相談センターに相談に行くというシステム構築になってくると思うんですね。各町内会のどこがそういう情報を担当されているのか。例えば民生委員さんの中にも、独居の方の情報は入っている、町内会の会長さんのところにはその情報が入っていない、わからない、一元化されていない状況があるんですよね。協議体の中でそういう情報のものに対して、個人情報があるからどこまで出していいのかわかりませんけれども、それが網羅してこなければ、お隣、近所のおつき合い、助けてあげましょうと、お手伝いしましょうということがままならないと思うんですよ。その辺は今どういうふうにシステム構築をしていくのか、情報の一元化をして誰が管理をしていくのか。小さな個の部分での話なんですが、御見解があればお伺いしたいと思います。
51: ◯中村俊也福祉部長 ただいま情報の一元化、困りごとを抱えている高齢者に限らず、いろいろな地域住民の方々の悩み、相談事をどういったところで集約していくかというお話だと思います。１つには、地域の中でも、それを聞いてくださるところがあるわけで、１つには、高齢者よろず相談センターの職員が幾つかの地域を包括でカバーしておりますけれども、そこでいろいろな相談事を聞く、そして福祉村でも地域福祉コーディネーターが困りごとを聞く、民生委員さんがお話を聞いたりすることがあります。そういったことをどういうふうにしていこうかという対応を考えるのは、１つには、今あるのは、地域ケア会議の中で、その人をどうしたらいいのかというような話で情報集約して、話し合いをしていくものだと考えております。自治会を通して、町内会を通して情報が上がっていくということではなくて、困った人は困りごとを誰かに聞いてもらいたい、誰かに相談に乗ってもらいたいというのがありますので、そこは民生委員さんに聞くであるとか、地域包括が聞いたとか、福祉村が聞いたとか、そういったところで、そこの主体の人たちが協議をして対応を考えていくというところでございます。必ずしも自治会、町内会を通して困りごとが上がってくるというイメージではなくて、困ったら福祉村に相談にくるでしょうし、そういったところ。ただ、それは協議としてやる場が、今でも地域包括ケアシステムの中では、地域ケア会議であるとか、そういったところで担っているということがあると思います。
以上でございます。
52: ◯17番 片倉章博議員 今、窓口が１つだけではなくて、３つの例を挙げていただきました。なぜこんなことを聞くのかというのは、町内会という１つの核が地域住民にとっては一番身近なところなんですね。各町内会には、ゆめクラブもあれば、婦人の会があったりとか、ごみ減もあったりなんかしたり。必ず町内会の人たちが相談に行くのは町内会長か、もしくはその役員さんなんです。ですから、高齢化の中で一番身近なところというのは、どうしてもお隣近所になってくるわけです。そうすると、これは町内会連合会にもお願いしてきているわけですよね。そこの認識を同じに持ってもらう。それは別に無理に始めるのではなくて、できるところから始めるということで、各町内会にもそういう網羅していくような状況をつくらなければ構築できないと思うんです、最終的には。今言った大きな３つの窓口だけでは。そのような認識を私は思っているんですけれども、御見解があればお伺いしたいと思います。
53: ◯中村俊也福祉部長 先ほど地域ケア会議を中心に答弁をさせていただいたんですが、もちろん自治会連合会、町内会の連合会が重要でないということではなく、丁寧な説明をして協議体を立ち上げていただく。うちの担当職員が出向くときも、地区社協であるとか、自連の会長さんであるとか、福祉村であるとか、民生委員さんとか、いろいろな主体に同じように一堂に会してもらって説明をしていくことが非常に重要だと思いますし、町内会長さんがそこら辺の地域の状況を把握されている場合が多いわけでございますので、そういった方が、こういった声があるよというようなところを拾い上げるためにも、協議体の立ち上げについて、福祉村の立ち上げについても、自治会・町内会の役割、こういったことを担ってもらいたいというようなことも含めて十分に、丁寧に説明をしていきたいなというふうに考えております。
以上です。
54: ◯17番 片倉章博議員 ぜひ各地区に対して丁寧な説明、それは地域住民の皆さんの全ての人に対して行政としてもお手伝いをしていくという認識のところで、できるところから始めていこうという、地域の協議体ですとか、これからできるであろう福祉村の推進に努めていただきたいと思います。
この福祉村が全部できるという状況の中で、今、平塚市の中でよろず相談センターが、既存の施設があると思います。健康チャレンジの方でも、平成26年度８カ所というようなことで、29年度の目標達成が13カ所というふうになっておりますが、こちらの進捗、また考え方が、どこの地区にふやしていかれるのか、御見解があればお伺いしたいと思います。
55: ◯中村俊也福祉部長 地域包括ケアシステムの構築の際に、この３年間の計画の中で日常生活圏域の見直しというところを掲げております。その中で、現状８地区の中で、高齢化率であるとか、いろいろな要因があるんですが、５地区を分離していくという考え方があります。それが今の時点では、南からいきますと、なでしこ、花水、港のエリアと松原、崇善、富士見のエリア、中原、南原、松が丘のエリア、旭北、旭南のエリア、そして金田、城島、豊田、岡崎、このエリアを分離して、合計13カ所にしていくという準備を今進めているところでございます。
以上です。
56: ◯17番 片倉章博議員 全体を網羅していく中で、小さなコアとして福祉村、そして、よろず相談センターというような部分での運営拠点みたいな形でなっていく、また相談窓口というようなものになっていく。なぜこんなことを改めてお伺いしたかというと、冒頭でも、平成37年、2025年問題についてお伺いをさせていただきました。資料の中にも出ておりますが、75歳以上の独居世帯が平成26年度の状況よりも、10年後、1885世帯ふえて約5200世帯に上るというふうになっているんですね。独居の方というのは、言わずと知れてお１人で暮らしている方々のことをいうわけですよね。そこのところは、実はすごい私は重要だと思っているんです。見守りの部分で、先ほど言った各町内会が、どこにあの人が住んで、お１人なのかという状況がわかっているのか。また、老老介護、75歳以上のどちらかが要介護の方とか、介護が必要な方で、お２人で暮らしている状況というのは、どこからどこまで、誰がどこで把握をして見守るような状況にしていくんですか、お伺いします。
57: ◯中村俊也福祉部長 ただいま高齢者、独居の方がふえていくというところの中で、どういった方が見守りをしていくのかということに関しては、今さまざまな見守りのシステムであるとか、各地区で工夫を重ねていて、こういった工夫をしようとしていますよとかいうことについても報告をいただいているところです。基本的に民生委員児童委員の皆さんの見守りであるとか、身近な自治会・町内会さんの中での見守りであるとか、また、業者さんの配達時の見守りであるとか、そういったことも含めて、各地区でそれぞれどういったことを展開していくのかということも、いろいろな協議体の中で今後検討していっていただきたいなというふうに思います。もちろん市としても、例えばこの地区でこういった連絡体制ができているよと。特に今、団地の見守り体制というのが非常に重要なところでありまして、そういったところを今工夫している状況も少し寄せられております。そういったものが確立していく過程の中で、また情報提供をしていきたいなというふうに思っています。
以上です。
58: ◯17番 片倉章博議員 独居も含めて、このチャレンジの中に、平成37年の中で認知症の件数が大変大きくなってくるというデータも出ております。地域が見守る体制をつくる、そこに対して行政が地域包括ケアの中で何ができるかということを、ぜひ地域の皆様、市民の皆様にわかりやすく今後説明をお願いして、要望にとどめておきたいと思います。
続いて、まちづくり政策について、中心市街地の高度見直しということで、確認を含めて再質問をさせていただきたいと思います。
まず、高さ制限の緩和をしましたよという認識をしております。今まで31メートルという高さ制限ができたわけですが、実際に高さ制限の見直しは、今回の見直として何メートルの緩和がされているのかお伺いします。
59: ◯難波修三まちづくり政策部長 高度地区、商業地域、主に31メートルというようなことになっておりますので、そこの緩和ということなんですけれども、これは一概に言えるものではなくて、建物の高さというのは、都市計画で決められた地区計画の以前に建築基準法の高さをクリアしなければいけないという問題がありまして、商業地域の場合は、主に道路車線が一番厳しくかかってくるだろうと。専門的な話になってしまうんですが、どうしても駅周辺の中心市街地というのは戦災復興でつくった道路、細街路に接している敷地が結構多くございます。６メートルしかありませんので、６メートルの1.5倍というのは、９メートルの高さしかできない。若干緩和を使っていけば、もうちょっと高くなるんですが、到底31メートルまではいけないという状況がありますので、それであれば、31メートルまで建てられるわけですから、逆に言うと、基準法の緩和を使って31メートルまでいけるようにというようなのが、今回の緩和の内容になろうかと思います。
60: ◯17番 片倉章博議員 今部長がおっしゃっている部分も認識はしております。平成27年11月24日、都市計画審議会に出された概要版の部分で、既存が31メートルの中で容積率、または道路の面積の部分を含めた中で、実際に31メートルのところを、許可等の範囲内までの緩和の部分というのは、どこまでが高さの緩和になったのか。実際にできたものがあれば、教えていただきたいと思ったんです。今までが31メートル、約10階ですよね。１階が３メートルだとして、10階建て。この緩和によって実際に数値的にどのくらいまでの高さが緩和できるような状況になったのか伺っているんです。
61: ◯難波修三まちづくり政策部長 今お話をさせていただいたとおり、一律何メートルで建てられるというものではございませんので、今回、道路づけによって違うんですけれども、当然15メートルを超えた太い道路であれば、そこからの総合設計の緩和を使って高さの緩和をすることができます。現在ある例でいえば、紅谷町の９番街区であったり、紅谷町の３番街区の再開発ビルのように、22階とか23階とか、70メートルを超えて緩和できておりますので、それは高度が31メートルであっても緩和できるというようなところがありますので、どうしても道路づけ、または敷地の広さ、それによって個々、緩和できる高さというのは変わってくるのかなと。いずれにしても、31メートルを超えて、いわゆる超高層と言えるような高さのものについては十分にできているというふうに考えております。
以上でございます。
62: ◯17番 片倉章博議員 わかりました。聞き方がいけなかったのかもしれませんけれども、道路づけだとか容積によって高さの違いがあるよという見解ですね。31メートルより高くできるようになったという認識でよろしいというところで、もう１度そこだけ。規制緩和がされたという認識でよろしいんでしょうか。
63: ◯難波修三まちづくり政策部長 説明が足りなくて恐縮です。
平塚市の場合は、高度地区より建築基準法で高いものが建てられない。建築基準法の方で特定行政庁の方が、地域ごとに応じて緩和できるものがございますので、通常であれば1000平米以上の敷地に対して基準法の方は総合設計制度を適用することができますよとなっているんですけれども、そこの部分を平塚市は500平米、一番小さな敷地面積でやれるところまで緩和をして高度利用をしていただく。それは建物の高さだけではなくて、容積率も一緒に緩和できるというものでございますので、そういった意味で、基準法の方でも、緩和が今回は一番大きいのかなというふうに考えております。
64: ◯17番 片倉章博議員 中心街へのさまざまな誘導というところでは、大切な施策の緩和をしていただいたという認識で、次の質問に入らせていただきます。
産業系土地の誘導施策ということで御答弁をいただきました。実際に、後の道路行政でも聞いていますけれども、平塚市に対する道路インフラが変わったことで新規事業、また製造業を含めた相談が私のところに数社ありました。そのときに300坪、600坪の工業専用のところがないかという相談です。このようなところが私には相談がありましたけれども、市当局の方にはこういう進出的な相談は、実際のところあったのか、ないのか、お伺いしたいと思います。
65:
◯今井宏明産業振興部長 私どもの方にも、市外企業から、このくらいの土地がないかという御相談ですとか、市内の企業でも、街なかに創業されている方が大きいところが欲しいんだとか、そういったお話はたびたびいただいております。
以上です。
66: ◯17番 片倉章博議員 製造業なんかですと、準工とか工専でなければ創業できないですよね。実際にその土地は平塚市の中にあるのか。または、ツインシティができますけれども、ほかの同僚議員も質問していますけれども、ツインシティは大変ありがたいと思っていますが、ほぼ大型施設を含めてきています。新たな産業の創出の部分で、土地が平塚市にはありますか。
67:
◯今井宏明産業振興部長 まず、土地があるかないかという、これからツインシティの方もいろいろ誘致はさせていただくわけなんですが、全てのオーダーに応えられるほど余裕があるかということでいくと、余裕はないんだと思っています。
以上です。
68: ◯17番 片倉章博議員 近い将来をもちろん見据えていかなければいけないこともありますし、土地利用の施策に関しては、少し早い時間から動きを起こしていかなければいけないというような状況があると思うんです。産業系土地に関しましては、今言ったように、ほとんどないという認識で私は思っています。これから平塚市の地区計画の中で、産業系の土地、または工業団地に匹敵するような状況はできるという認識でいいのか。というのは、先ほど部長の方から、神奈川県の方もここで少し見方を変えて、湘南エリア全体、圏央道に対しての考え方を緩和していくような認識の御答弁をいただいたわけですよね。それをしていくためには、平塚ルールなのか、地区計画決定の中で工業団地等の増設ができていくような条件があるのか、お伺いしたいと思います。
69: ◯難波修三まちづくり政策部長 先ほど御答弁させていただいたとおり、神奈川県の方も市街化の中の工業地域というのは、いろいろな諸事情によって、なかなか需要と供給でうまく供給ができない部分がある。もちろん都市間競争がある中で、調整区域において何らかの形で供給ができるようなものを研究しましょう、検討していますよということを今いただいております。その１つが、調整区域の中の地区計画をつくることで工場の立地を可能にしていきましょうということは検討されております。これについては平成28年４月以降に、何らかの形で県の方でも出てくると思いますので、その辺を受けてしっかり研究をして、立地が可能になるように、平塚はこういうところと示せるように研究していきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
70: ◯17番 片倉章博議員 神奈川県の方も成長産業誘致への新施策ということで、インベスト神奈川の第２弾が打たれたところでございます。その中でも、そういうような
発言を知事の方もしております。ぜひ市長、県の方に強く要望申し上げまして、土地利用に関しましては、私も議員になってから10年くらい言ってきていることですので、要望にとどめさせていただきますが、ぜひお願いをしたいと思います。
次に、見附台周辺地区について。見附台周辺地区土地利用計画－整備方針－の見直しをするよという答弁をいただきました。まず、この部分に関して、どのように今後見通しをしていかなければならないのか。Ａ、Ｂ、Ｃということで３地区に分かれて出されていましたよね。見附町の駐車場のところに、今回、崇善公民館の建設予定地として示されたわけですよね。あと新文化センターの部分も定期借地権の検討もされているということでしたけれども、私の記憶ですと平成20年、24年に見直しをしているわけですよね、見附台周辺地区土地利用計画－整備方針－に関して。この中で、いつまでに見直しを御提示されるのか、まずお伺いしたいと思います。
71:
◯小山田良弘都市整備部長 見附台周辺地区土地利用計画－整備方針－の見直しについてなんですが、いつまでというのはなかなか言えないんですが、今、私どもが一番重要に思っているのは、ＰＦＩ導入可能性調査をした結果、Ａ、Ｂ、Ｃ、３つで再開発が難しくなったということです。Ｂについては、先ほど来ありますとおり、公民館と市民活動センターで先行整備していきます。残りのＡとＣについて、今、定期借地権も含めて検討を進めさせていただいておりますが、ある程度見通しを立ててから具体的に整備方針の見直しをしていかなければ絵にかいたもちになってしまいますので、その辺を今、るる検討を進めさせていただいております。まだ庁内オーソライズはしていないんですが、来年度中には何とかその辺までいきたいなというふうには思っております。
以上です。
72: ◯17番 片倉章博議員 中心街の活性化ということで新文化センターの早期の建て替えをしていかなければいけないという質問を前回、させていただいております。今回、部長の方から、定期借地権の研究もしてきているよという答弁もありますし、市民センターの規模──当初、大藏前市長のときに計画している規模というのが、大ホールが1200人、小ホールが300人、木谷實記念館を入れて、七夕の常設ということで大変大きな建物の計画がされたと思います。実際に定期借地権をやったときには、民間事業者との協議をしていくのか、実際にその大きさが必要なのか。先ほど市民センターと中央公民館の利用者数を聞きました。この１年間で中央公民館がふえているのは当たり前ですね。ただ、1400人の今の規模、また、その当時、市民センターの規模は1200人が出されて、小ホール300人も出されたわけですね。その規模は本当に必要なのというのは、例えば近隣自治体の文化センターがありますけれども、こちらも、どうも相当大きいものをつくったことによって、各財団がやっている運営が大変厳しい。それよりも、私の耳に入ってきているのは、そこまで大きい規模ではないです。例えば中央公民館と同じ800人ですとか、少しふやした1000人ですとか、その規模にあわせたものに対しての、要は舞台装置ですとか、来ていただける方々に対して楽屋があったりとか、そういう充実した機能の文化センターを求めていかないと、グレードの高い芸能の方々をお呼びできないというようなことも聞いているんです。今後、それを見附台周辺地区土地利用計画－整備方針－の中でやっていくのかどうかということだったんですけれども、実は新文化センターに対しての見解の考え方が、そこもあわせていかなければ、実際に定期借地権で事業者に話がなかなかできないのではないのかなと思うんですが、御見解があればお伺いしたいと思います。
73:
◯小山田良弘都市整備部長 市民センターの建て替えで文化施設として例えば大ホール1200人規模が妥当なのか、小ホールとして300人から400人が妥当なのかというのは、ＰＦＩ導入可能性調査のときに議論をして、そのようにしたわけです。それで事業が立ち行かなくなったというのが正直なところですので、今は、いかにその事業をスピード感を持って早く打ち出せるかということと、実現性を高めるかということと、もう１つは、そのときに公費負担が非常に大きかったんですね。ですので、その公費負担をなるべく少なくするように、文化施設の建て替えができないかということが今一番大きな論点になっているというふうに思っております。そういう中では、例えばという話で800人ですとか1000人ですとかいう話がありましたが、それも私は１つの
選択肢かなというふうに思っております。今までどおり1400人がいいから1400人でつくろうと思っても、なかなか実現可能性が高まらないということもあろうかと思いますので、いかに早く実現させるか。もう１個は、他市町村で持っているホールとの差別化というのも当然考えていかなければいけないというふうに思っています。楽屋ですとか、舞台ですとか、いろいろとお話をいただきましたが、そういうところも含めて、質としてどうするのか、観客席数としてどうするのかも含めて、事業採算性を照らし合わせた上で、後年度、過度な負担にならないような、そんな事業手法を検討していきたいなというふうに思っております。
以上です。
74: ◯17番 片倉章博議員 市長、見附台に関しては待ったなしだと思います。新文化センターに関し、大きな予算をかける、民間活力を使って、ぜひ皆さんの知恵を絞っていただいて、早期の決断をお願いしたいと思いますが、市長、御見解があればお伺いします。
75:
◯落合克宏市長 この状況を長く続けるというのは、市民の皆さんへの説明もつきませんので、今部長も申し上げましたように、どういう形で、大きな公費の負担とならずに、なおかつ民間の力を借りながらどれだけ早くできるか、早急に取り組みをしていきたいというふうに思います。もちろんそれは方向的には、議会、市民の皆さんにしっかりとお示ししながら進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
76: ◯17番 片倉章博議員 一生懸命、議会としても応援していきますので、早々の決断をしていただきたい。
これはあわせてですけれども、崇善公民館も、もしかしたら定期借地権というような考え方もあっていいと思います。財政がない中で、お金をかけるではなくて、民間活力でそういうことを利用していくのも１つと思っておりますので、これは要望にとどめさせていただきます。
続いて、道路行政ということで、副市長の方から134号線、または圏央道、さがみ縦貫道路が通ったことによって、本市の大きなインフラが変わってきているということに対して、かながわのみちづくり計画にも示しをしていただいているということでございます。真土金目線の交差点改良並びに県道606号線の延伸ということに関しましては、大変期待をしているところでございます。県の方に強く要望として上げなければいけないだろうなと。本市の横軸の部分の大きな幹線道路だというふうに思っております。
真土金目線交差点の南北の本市の道路計画があると思うんですが、こちらは今、どのような計画がされているのか。あそこにも駐在所があるという認識がありますが、ＪＡ湘南大野支所があるところが湘南新道の横軸ですよね。それに対しての縦軸の部分で、本市の道路改良があわせて行われるという認識があるんですが、こちらの御見解があれば教えていただきたいと思います。
77: ◯石田晃一土木部長 湘南新道と幹道３号（八幡愛甲線）のところの交差点のお話かと思います。これにつきましては、湘南新道の準備説明会を平塚土木が行っております。幹道３号線につきましては、バス通りでもありまして、交通量の増加も予想されることから、当然、その交差点には右折帯が必要になってくるというふうに考えております。今後も湘南新道の進捗にあわせて、平塚市の道路としても整備する必要があると考えておりますので、それぞれ連携して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上です。
78: ◯17番 片倉章博議員 ぜひこの道路にあわせて、地域住民の方に説明をするのも１つですし、実際に拡幅がされていくということも知らない方が多いのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
東雲橋の歩道の延伸について、派出所が今年度中に移転するよというお話をいただきました。それ以降、江南高校寄りという言い方しかできないんですけれども、追分の方に対しての歩道の延伸は今後どのようにお考えになっているのか、見解があれば、まずお伺いします。
79: ◯石田晃一土木部長 浅間町南原線の歩道整備をどう進めていくかというお話ですが、現在のところ、特にここをやるというような具体的な計画は今のところございません。ただ、開発行為とか、そういうときに建物がバックしていただくとかということで、ある程度場所を限定した中で、そういうところを中心に用地買収の御協力等のお話をしながら、徐々にではありますが、歩道整備を進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
80: ◯17番 片倉章博議員 最後に、部長にお聞きしたいんですけれども、かながわのみちづくり計画というのが示されたわけですよね。本市には、道づくり計画というのは実際あるんですか、ないんですか。なければ、今後、議会にも市民に対しても提示をしていくようなお考えがあれば、お伺いしたいと思います。
81: ◯石田晃一土木部長 本市には、今のところ、維持管理に関する計画であるとか、上位計画である総合交通計画というのは持っているんですが、実際の実施計画としての道づくり計画というのはございません。平成28年度にかながわのみちづくり計画が改訂されることになっておりますので、これと連動した計画というのは、本市にとっても必要ではないかというふうには今考えております。近年、本市を取り巻く道路環境が大きく変化をしております。これらの変化に効果的、効率的に対応するため、市内幹線道路の整備計画であるとか、道路施設の老朽化対策、震災対策や、既存の維持補修計画なども考慮しまして、総合的な計画となるよう、今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。計画だけではなく、実現性のある計画、そういうものを目指して努めていきたいというふうに思っております。
以上です。
82: ◯17番 片倉章博議員 ぜひ我々議会、そして市民にもわかりやすい、平塚の道づくり計画みたいなものをつくっていただきたいと思いますので、要望にとどめておきます。よろしくお願いいたします。
83: ◯端 文昭副議長 暫時休憩します。
午後２時56分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後３時15分再開
84: ◯端 文昭副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、６番小笠原千惠美議員ですが、小笠原議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。小笠原千惠美議員。
〔６番小笠原千惠美議員登壇〕
85: ◯６番 小笠原千惠美議員 質問に先立ちまして、一言述べさせていただきます。
東日本大震災から５年がたとうとしています。3.11を忘れない心の復興、人間の復興を願うものです。
ただいまより公明ひらつかの２番手として、通告に従い、総括質問をいたします。一部同僚議員と重複する部分もございますが、通告どおり質問いたします。
１、子どもを産み育てやすい環境づくり。
平塚市総合計画の重点施策で子育て支援として、子どもを産み育てやすい環境づくりを掲げています。昨年４月に子ども・子育て支援新制度がスタートしてまもなく１年がたちます。２年目は、きめ細やかな子育て支援に関する姿勢がさらに問われるのではないかと思います。
本市は、小児医療費助成を平成28年度から中学校３年生まで拡大、また、不妊に悩む夫婦を支援するために特定不妊治療の助成も平成27年度からスタートしました。本市の、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めるために、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援や子どもの成長や子育てを地域全体で考えることが必要と思い、質問をいたします。
(1)健やかな出産のために。
14回の妊婦健診の公費助成、不妊治療の保険適用は公明党が長年かけて実現してきたものです。また、妊娠しても流産などを繰り返す不育症に有効なヘパリン在宅自己注射は、これまで月に数万円かかりましたが、平成24年から保険適用されました。その拡充をしてきた歴史の中で今問われていることは、経済的な安定を支援し子どもを育てることができるようにすること、乳幼児を持つ家庭への訪問、妊娠・出産・育児における不安の軽減を図り、切れ目のない継続的な支援が必要と思い、以下、質問します。
ア、晩婚、晩産化の傾向が社会現象になっていますが、本市の近年の出生数は平成21年度の2143人から毎年減少して、平成27年度は1805人まで減少しています。この要因は、県下最下位の妊婦健診助成事業や突出した子育て事業がないことなどが要因と考えられますが、この間、減少傾向に歯どめをかけＶ字回復するためのＰＤＣＡをどのように回してきたのか、時系列でお聞きします。
イ、乳幼児への保健対策で、切れ目のない対策として、以前御答弁で検討するということでしたが、母親の産後鬱など、母子ともへの対策が急務と思いますが、具体的にどのようなことを拡充されたのか伺います。
ウ、平成28年度予算では、妊婦健診の補助額を増額とありますが、予算を見る限り、全国でも低い位置にある神奈川県の平均にやっと追いつく程度です。平成28年度以降の計画について伺います。
エ、平成26年度にスタートした特定不妊治療費の利用状況と今後の取り組みについてお考えを伺います。
オ、不育症についての本市のお考えを伺います。
(2)子育て支援の充実。
子育てには悩みや不安がつきものであり、親が気軽に相談できる場も求められています。妊娠から出産、子育てと、その家族を切れ目なく支援する日本版ネウボラが全国展開をしています。ネウボラはフィンランド語でアドバイスの場という意味で、政府は平成27年度、ネウボラ推進に17億円を計上し、全国隅々での展開を前提に150市町村でネウボラを整備しています。
以上のことを踏まえて、以下、質問します。
ア、先日、ネウボラの先進的な取り組みをしている静岡県三島市を視察してきました。さまざまな事業展開を聞き、ネウボラの必要性を痛感いたしました。これまでの子育て支援策は産後支援が中心ですが、ネウボラは妊娠時から子育ての支援の拡充です。常駐の保健師がいて、子育ての指導ではなく家族のように相談に乗ることに力点を置いている寄り添い型の子育て世代包括支援センターです。不安を抱いている親が行政機関や相談機関をさまようことのないよう、ワンストップ型の相談窓口の拡充についてお考えを伺います。
イ、三島市は特殊出生率が1.47で、本市よりも高いですが、産科医院は２カ所で、周産期医療の環境は非常に厳しいですが、妊娠、出産にかかわる諸団体が集まり定期的に協議会を設けて情報の共有化をしています。本市での関係機関との情報の収集と共有化についてお考えを伺います。
ウ、現場の状況を一番把握している保健師などの専門職の意見はタイムリーに吸い上げ対応することが大事ですが、意見の収集の機会と適材適所の人材の登用が重要と思いますが、見解を伺います。
２、高齢者がいきいきと暮らすまちづくり。
誰もが住み慣れた地域やみずから望む場で安心して暮らし続けるために、地域包括ケアシステムの推進が求められています。それには、地域に暮らす１人１人ができるところを協力し、主体的に取り組むことが重要と認識しています。地域に暮らす人々で、自助、互助の役割を分担し、安心して暮らし続けられる平塚を目指して取り組んでいく必要性があると思い質問いたします。
(1)新しい地域支援事業の取り組み。
今回の新しい地域支援事業の取り組みについて、厚生労働省は、平塚市町内福祉村をモデルとした先進事例としてガイドラインに掲載をしました。精度を高めながら地域で活躍する取り組みについて、以下、質問します。
ア、全国一律のサービスから市の判断でボランティア、ＮＰＯ、民間企業、社会福祉法人等の地域資源を効果的に活用できるようになりますが、地域包括ケアシステムを構築する上から、本市の新しい地域支援事業の取り組みのイメージを伺います。
イ、本市には十数年前より市独自の地域福祉の担い手として町内福祉村事業があり、国も新しい地域支援事業のモデル事業に掲げるなど、ローカルな事業から全国の注目を集める事業となりましたが、少なからず本市の当初の目的との差異を埋めるため、どのように新しい地域支援事業にマッチさせていくのか、お考えを伺います。
ウ、重要な役割を担う生活支援コーディネーターの人選はどのような想定をし、また、その資質確保はどのように図っていくのか、お考えを伺います。
エ、現在も地域によっては町内福祉村があるところとないところがあり、また、あるところでも取り組みの違いがあるという状況の中で、地域福祉の担い手をいかにふやしていくかが各地域の課題となりますが、市として、これをどう補完していくのかお考えを伺います。
オ、本市全体の地域福祉の底上げ、ひいては地域包括ケアシステム構築のためには、各地域での特色を生かした成功事例、先進事例など、地域間での情報を共有化する場の確保も必要と考えますが、お考えを伺います。
(2)地域で取り組む健康長寿へのチャレンジ。
介護予防に貢献する事業の総称を健康チャレンジと命名し、いつまでも元気でいられるように、また楽しみながら健康長寿に向けて挑戦できるように取り組んでいくという認識をしています。全国的にも先進的な取り組みをしている「ひらつか元気応援ポイント事業」がスタートして４年が経過しました。多くの高齢者が地域で自主的な健康チャンレジに取り組んでいる事業について、以下、質問します。
ア、事業のスタートからの会員数と受け入れ機関の推移について伺います。
イ、事業活動の現状、成果、課題について伺います。
ウ、会員や受け入れ機関からの意見をどう反映しているのか伺います。
エ、市民のこの事業の認知度と今後の周知についてお考えを伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔６番小笠原千惠美議員質問席へ〕
86:
◯高橋勇二健康・
こども部長 ６番小笠原千惠美議員の御質問にお答えします。
１、子どもを産み育てやすい環境づくりについて、大きく２点の御質問をいただきました。
まず、１点目の(1)健やかな出産のためにとしまして、５点の御質問をいただきました。
１点目の本市の出生数が平成21年度から毎年減少しているが、これまでの間、現状に歯どめをかけＶ字回復するためのＰＤＣＡをどのように回してきたのかについてであります。
平成21年度以降の子育て支援の推進につきましては、平成21年度に母子保健計画を含んだ平塚市次世代育成支援行動計画（後期計画）を策定し、民間保育所助成事業などの待機児童対策を中心に107の事業を推進してまいりました。さらに平成26年度には、今年度を計画の初年度として同じく母子保健計画を含んだ平塚市子ども・子育て支援事業計画を策定し、112の事業を推進しているところでございます。この間、待機児童対策では、平成23年度と平成27年度に待機児童ゼロを達成いたしました。待機児童が社会的に大きくクローズアップされた平成20年度以降、もともと待機児童が発生していない三浦市を除き、待機児童ゼロを２回達成した市は本市のみであり、これは県内でも突出した子育て支援の１つであると考えております。
さらに、平成21年度には、つどいの広場「きりんのおうち」を開設、平成22年度には、つどいの広場「どれみ」、平成25年度には、病後児保育室「なでしこ」を開設しました。また、平成21年度には通院の対象年齢が小学校３年生までであった小児医療費助成については、段階的に対象年齢を拡大し、平成28年４月以降には通院の対象を中学校卒業までに拡大をする予定です。
このように本市の子育て支援は、妊娠初期から切れ目のない継続的な支援をしてまいりました。
ＰＤＣＡサイクルにつきましては、平塚市次世代育成支援行動計画、平塚市子ども・子育て支援事業計画とも外部の委員で構成する会議において、毎年の進捗状況をチェックし、そこでいただいた御意見を事業の推進に反映しております。
また、平成９年度から実施している妊婦健康診査の補助につきましては、平成21年度は補助回数14回、補助総額は４万9000円、平成24年度には補助総額を５万1000円に引き上げるとともに、健やかな妊娠と出産のため妊婦健康診査受診の大切さを周知してまいりました。
次に、２点目の乳幼児への切れ目のない保健対策の検討結果はについてです。
市と親子との直接的なかかわりの機会として、生後４カ月までを対象に実施している「こんにちは赤ちゃん訪問」以降に、１歳６カ月児健康診査を実施しておりますが、生後７カ月前後は運動及び言葉の面で発達を促す大切な時期であり、母親自身の体調についても相談しやすくなる時期であることなどから、望ましい生活習慣の確立ができるよう、７カ月のお子さん全てを対象とする育児相談を平成28年度から開始する予定です。
また、日本産婦人科医会及び日本産科婦人科学会は、産婦人科診療ガイドラインに、産後うつに関する具体的な対策を盛り込む方針とのことなので、今後も産科医療機関等との情報共有や連携を図り、支援体制の充実に努めます。
次に、３点目の妊婦健康診査の補助額の平成28年度以降の計画はについてです。
妊婦健康診査に対する補助につきましては、安心・安全な出産に向けて経済的な不安の軽減のため、14回分の総額５万1000円を平成28年度から総額６万5000円に引き上げる予定です。補助拡充後も妊娠初期からの定期的な受診を促し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努めてまいります。
次に、４点目の特定不妊治療費助成事業の利用状況と今後の取り組みはについてです。
高額の医療費がかかる特定不妊治療の経済的な負担の軽減を図るため、平成26年度から神奈川県の不妊に悩む方への特定治療支援事業に上乗せする形で本市の助成事業を開始しました。平成26年度の実績としましては、助成件数116件、助成額565万5000円でした。平成27年度におきましては、平成28年２月24日現在、135件の申請をいただいております。今後も継続して実施していく中で、県助成事業の窓口である平塚保健福祉事務所の御協力のもとリーフレットを配布するなど、周知に努めてまいります。
なお、県助成事業につきましては、今後、助成額拡充等の変更が予定されていますので、本市の助成事業への影響等について注視してまいります。
次に、５点目の不育症についての考えはについてです。
妊娠後、流産や死産などを繰り返す不育症につきましては、妊娠、出産に関する相談を受ける中で、治療等の具体的な内容の相談があった場合は、医師及び助産師等が相談を受ける神奈川県不妊・不育専門相談センターが茅ヶ崎市にありますので、円滑に御案内いたします。
また、近隣において不育症治療費助成事業を実施している自治体もありますので、国、県の動向なども踏まえ研究してまいります。
次に、(2)子育て支援の充実につきまして、３点の御質問をいただきました。
１点目の子育て支援のワンストップ型の相談窓口の拡充に対する考えはについてであります。
妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関するさまざまな悩み等に円滑に対応するため、保護者の方などの御相談に対しワンストップで応じることができる体制は、切れ目ない継続的な支援を行っていく上で大きな役割を果たしていくものと考えます。妊娠、出産から子育て期に親子がかかわる部署や施設が幾つかに分かれることから、相談等もスムーズに利用いただけるよう関係部署が連携していくとともに、国が将来的に全国展開を目指している子育て世代包括支援センターの機能を研究し、生かしていきたいと考えております。
次に、２点目の周産期にかかわる関係機関との情報収集と共有化についての考えはです。
周産期の段階から支援が必要と判断される妊産婦を把握し、早期に育児不安等の軽減を図るため、周産期医療機関、平塚児童相談所、平塚保健福祉事務所及び庁内関係課におきまして情報共有、連絡調整等を行う連絡体制が構築されており、今後も関係機関との連携を密に図ってまいります。
次に、３点目の現場の状況を把握している専門職からの意見聴取や適材適所の人材登用が重要と思うが、見解はです。
妊娠、出産、育児期においての生活環境等を把握し、家庭の状況や成長の段階などから個別のニーズに応じた幅広い面での支援が必要になることから、今後、各分野の専門性を生かした人材の配置や取り組み等についても、さらに充実させてまいります。
以上でございます。
87: ◯中村俊也福祉部長 続きまして、２、高齢者がいきいきと暮らすまちづくり。
(1)新しい地域支援事業の取り組みについて、５点の御質問をいただきました。
まず、地域包括ケアシステムを構築する上から市の新しい地域支援事業の取り組みイメージについて伺うについてですが、本市では、新しい地域支援事業が担う互助の強化に重点を置き、生活支援と介護予防を一体的に進めていくため、平成27年度から新しい介護予防・日常生活支援総合事業と包括的支援事業に着手いたしました。
まず、包括的支援事業の１つである生活支援体制整備事業の目的であります日常生活圏域の協議体の設置と生活支援コーディネーターの配置を行います。そして、その協議体が地域におけるボランティアの担い手発掘やサービス開発を充実させることにより、現行の介護予防サービス事業に加え、住民同士の支え合いによる訪問型、通所型サービスの拡充につながっていきます。この一連の流れをつくることが今後の取り組みイメージと考えております。
次に、２点目の町内福祉村設立当初の目的と新しい地域支援事業の差異を埋めるためにどのようにマッチさせていくのか考えを伺うについてですが、町内福祉村、ご近所同士のちょっとした助け合い、誰もが気軽に立ち寄れる居場所の運営などを通じて、住民同士のつながりを築いていくことを目的として進めてまいりました。一方、平成27年４月の介護保険制度改正では、介護サービスを利用する高齢者と御近所との薄れていく関係性を取り戻すため、助け合いによる福祉のまちづくりを重点に置いています。特に生活支援体制整備事業では、町内福祉村の取り組みが国のモデルの１つとなっていることから、基本的な考え方や目指す方向性に差異はないと認識しております。
次に、３点目の生活支援コーディネーターの人選はどのような想定をし、資質確保はどのように図っていくのか考えを伺うについてですが、生活支援コーディネーターの役割には、既存の地域資源の把握、不足するサービスの創出、担い手の養成、関係者間の情報共有や連携の体制づくりなどがあります。国のガイドラインでは、特定の資格要件は定められていませんが、市民活動への理解があり、多様な理念を持つ地域のサービス提供主体と連絡調整できる方であって、国や都道府県が実施する研修を修了した方が望ましいと示されています。本市といたしましては、町内福祉村の村長と地域福祉コーディネーターの役割をあわせたものが生活支援コーディネーターの役割に相当するとしています。現時点では、この役割を複数の人で担うコーディネートチームと位置づけ、町内福祉村の役員に兼任していただいております。今後、町内福祉村がない地区においては、選任を地域へお願いしてまいります。
また、コーディネーターの資質確保については、県の主催する研修への参加を呼びかけてまいります。今後は、平塚市や平塚市社会福祉協議会でも同様の研修開催を検討していきます。
次に、４点目の地域福祉の担い手をふやしていくために市としてどう補完していくのか考えを伺うについてですが、近年、ボランティアの固定化、高齢化が多くの地域で言われておりますが、これは非常に難しい課題であると認識しております。本市といたしましても、今後はさまざまな媒体を通してボランティアや支え合い活動の必要性や楽しさを伝えていきます。さらに、支援の担い手不足を日常生活圏域の協議体で話し合うテーマとして取り上げていただくよう積極的に働きかけていきたいと考えております。
地域活動に取り組むさまざまな立場の方が１つのテーブルについて、それぞれの得意分野を持ち寄りながら、どうしたらボランティアをふやしていけるか、協議体の中で話し合い、解決策を模索していくことが重要であると思われます。市の役割としては、町内福祉村のない地区でも早期に協議体が立ち上がるよう支援し、全地区の設置を目標に進めてまいりたいと考えております。
次に、５点目の各地域での成功事例、先進事例など地域間での情報を共有する場の確保について考えを伺うですが、高齢者と子どもの交流や歌声サロン、歴史散策など、地域には楽しみながら介護予防に資する数多くの活動実績があります。このような特徴ある事例を共有するために、町内福祉村では年に数回、専門部会を開催しております。例えばふれあい交流部会では、各福祉村から活動報告をしていますが、その会議自体が情報共有の場となっています。今後、日常生活圏域の協議体が立ち上がると、地域内の各種団体で活発な情報共有が図られ、さらに次の段階として、市全体を圏域とした協議体が設置されますと、町内福祉村の有無にかかわらず成功事例や先進事例の共有化が可能となると考えております。
続きまして、(2)地域で取り組む健康長寿へのチャレンジについて、４点の御質問をいただきました。
まず、１点目の元気応援ポイント事業のスタートからの会員数と受け入れ機関の推移についてです。元気応援ポイント事業は、平成23年10月から開始され、会員数は平成24年９月末で148人、平成25年９月末で181人、平成26年９月末で296人、平成27年９月末で288人となっております。また、受け入れ機関は平成23年10月スタート時点で26事業所、平成24年10月で34事業所、平成25年10月で43事業所、平成26年10月で46事業所、平成27年12月現在で47事業所となっております。
次に、２点目の事業活動の現状、成果、課題についてです。
事業開始当初と比べ、会員数、受け入れ機関とも増加しており、事業は拡大の方向で推移していると認識しております。成果としては、会員アンケートの結果や会員意見交換会でも御意見のあった社会参加、地域貢献及び自身の介護予防につながっているものと考えております。課題につきましては、６万人以上の65歳以上の高齢者のうち、会員は300人程度で、会員の拡大の余地があること、受け入れ機関が市内47事業所にとどまり、受け入れ機関の数の拡大をすることが上げられます。
次に、３点目の会員や受け入れ機関からの意見をどう反映しているかについてです。
会員向けのアンケートや意見交換会を実施して意見をいただきました。その中で、お金だけでなく品物の交換ができればとの意見があり、獲得ポイント数に応じて地場産品の詰め合わせ、元気応援セットを昨年度から設定し、平成26年度は５人、平成27年度は７人の方がポイントと交換いたしました。また、受け入れ機関にもアンケートを実施し、連絡方法のメール化など業務の効率化などに反映しております。
次に、４点目の事業の認知度と今後の周知についてです。
平成25年10月に実施した高齢者等実態調査において、元気応援ポイント事業の認知度が6.1％となっておりますが、会員数は増加傾向にあります。今後も引き続き、65歳になった方への介護保険被保険者証の送付の際に事業の案内を同封することや、広報ひらつか、ホームページで事業の案内を周知するとともに、新たな周知方法の工夫に努め、会員の増加につなげていきたいと考えております。
以上です。
88: ◯６番 小笠原千惠美議員 今、御答弁いただきましたので、順次再質問をさせていただきます。
健やかな出産と成長のためにというところで、平塚市は着実に子育てを支援しているという、そういう御答弁だったかと思います。また、切れ目のない対策として、４カ月と１歳６カ月の間に７カ月健診を入れていただいたという御答弁をいただきました。育児相談ということだと思いますけれども、この健診とともに母親への子育て状況をぜひ伺っていただきたいと、丁寧な問診と継承をお願いしたいと、そういうふうにも思います。
産後鬱についても、ガイドラインを引用されて御答弁をいただきました。女性は、今までおなかの中で育てていた赤ちゃんがオギャーと生まれたその瞬間から育児が始まります。そんな中で、産後のホルモンのバランスの急激な変化や、また育児への不安、心身のストレス、赤ちゃんの大好きなおっぱいの出がよくない、また社会的孤立など、多様な要因から鬱症状になると、そういうふうに言われております。先日の毎日新聞のトップに出ておりました。出産後半年ごろまでに発症すると言われております。そう考えると、行政としても、出産後半年くらいまでの支援が必要になってくるのかなと、そういうふうにも思っているところです。ガイドラインに沿ってということでしたけれども、平塚市はこれからすばらしい市民病院がグランドオープンをいたします。周産期医療も充実しております。ぜひとも、そういう視点も視野に入れた出産後のショートステイの取り組みとか、産後ケアを進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。
89: ◯別所 隆病院事業管理者 議員御指摘のとおり、５月に新棟がオープンいたします。そのときに市の方針に沿いました小児周産期医療を充実させる。すばらしい病棟ができ上がったと思っております。御指摘のように、今後、産婦人科の部門におきましてはいろいろな対応をしていかなければならないと思っております。議員の御要望に沿うような形で対処していきたいと思っておりますので、ぜひ御期待ください。お願いいたします。
90: ◯６番 小笠原千惠美議員 本当にその言葉を私は長年待っておりました。全国に発信をしたいような、そんな思いでございます。ありがとうございます。
それでは、最近また耳にする産後クライシスという言葉があります。民間のある調査によりますと、産後１年以内に離婚を考えたことがある女性は、何と52％といいます。ショッキングな調査結果が出ておりますけれども、これは男性に女性のホルモンの変化が理解されなかったり、またすれ違いが生じたりする、こんなありさまも察するところでございます。母子ともの切れ目のない環境づくりと、きめ細やかな支援をさらに前に進めていただきたいと思います。これは要望にいたします。
また、妊婦健診の補助額を上げたことは大変評価をさせていただきたいと思います。育児雑誌のアンケートでは、86％のママたちが２人目を望んでいる、だけれども、産みづらい理由を上げておりました。それは何かというと、経済的な理由を上げていました。経済に不安を抱えている、いわゆる２人目の壁と言われているようです。１人目も、２人目も、３人目も、我が家の経済状況が大きく影響している、そういう現状があります。社会状況もあるでしょうけれども、まさに行政として底上げをしていくことが必要かと思います。そのあたりのお考えも含めて、他市と比較してみるとまだまだ妊婦健診の補助額が低いというところですが、お考えがありましたら見解を伺いたいと思います。
91:
◯高橋勇二健康・
こども部長 妊婦健診の補助は、議員おっしゃいましたように、経済的な不安軽減のため14回分の総額５万1000円を28年度から６万5000円に引き上げるという予定でございます。子どもを産み育てるという過程の入り口、第一歩の支援として、今回の補助額増額によりまして、県内の平均程度までとなる見込みでございます。その後のさまざまな過程での支援も含めて、安心して子どもを産み育てられる環境づくりなど、これからもさらに充実に向けて考えてまいります。
以上でございます。
92: ◯６番 小笠原千惠美議員 では、不妊治療と不育症のことなんですけれども、不妊治療にしましても、不育症治療にしましても、大変お金と時間と、身体的にも疲れるというところで大変な思いをされている若い夫婦がたくさんいらっしゃいます。不育症につきましては年間３万人が発症され、現在は治療によって９割が出産可能となっているというデータもございます。若い夫婦にとって経済的な負担は大変大きいものかなというふうにも思うところですが、ぜひとも公的支援の取り組みを始めている周辺自治体を研究して、前に話を進めていただきたいと思い、要望にさせていただきます。
(2)の子育て支援の充実について質問をさせていただきたいと思います。
私は、一昨年12月にもネウボラ、子育て世代包括支援センターの質問をさせていただきました。研究していくという御答弁でした。あれから１年ちょっと、研究、検討をされたかと思いますけれども、人口減少、少子化の中でもう１年なのか、それともまだ１年なのか、甚だ考えさせられるところでございます。経済面、育児面に悪戦苦闘している子育て世代の若者に市長のたっぷりの愛情を形にして表現していただきたいと心の底から願うものでございます。市長の子育てに対する、子育て世代包括支援センターへの開設に向けての熱き思いをぜひともお伺いしたいと思います。例えば庁舎がオープンをするときに、平塚版ネウボラ子育て世代包括支援センターを開設して、ワンストップ型の相談窓口を設けるなど取り組んでいただきたいと思いますが、市長の熱い思いの決意を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
93:
◯落合克宏市長 小笠原議員からワンストップによる子育て、妊娠から出産、そして育て上げるまでの流れをしっかりと相談に乗れるような、いわゆる子育て世代包括支援センターを充実しなければいけないのではないか。前に御質問いただいたのも覚えております。それから、実は担当部も含めて、子育てについてはこの計画がありますけれども、統括的に進めていかなければいけないのではないかという、その指示は出させていただいておりますので、その結果として子育て世代包括支援センター、ネウボラが形としてできればいいなというふうに今思っております。今回のお話も含めて、これからこの平塚が、子育てするなら、そして育て上げるなら平塚で、教育を受けるなら平塚で、そういうまちにするためには、こういう視点がとても必要だというふうに思っておりますので、これはぜひ意識を持って進めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
94: ◯６番 小笠原千惠美議員 先ほど部長の方から研究していくということだったんですけれども、ぜひ先進事例を視察していただきたいと、そういうふうにも思っております。平塚市版ネウボラ、この取り組みを要望したいと思います。
また、視察には男性職員、女性職員一緒に行っていただきたいと思いますが、また特に若いイクメン職員にも行っていただき、現場の先進的な取り組みをぜひ目で、耳で、聞いて、見てきていただきたいと、そういうことを要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、高齢者がいきいきと暮らすまちづくりというところで再質問をさせていただきます。
国を挙げての取り組みの中で、モデル事業として平塚市の町内福祉村が挙げられました。そういう中で、ほかの自治体への説明も行っていらっしゃるかなと思いますけれども、どのような説明をされてきていらっしゃるのか、そこのところをお伺いさせていただきたいと思います。
95: ◯中村俊也福祉部長 ただいま町内福祉村事業の取り組みに関する他市からの問い合わせ等で、平塚市がどういった説明をしているかということでございます。視察に来られる方も多くて、百聞は一見にしかずというか、現場の福祉村を担当職員が一緒に行って見ていただくというのが非常にわかりやすいことかなと思います。そういったスタイル、来ていただいた市町の方にはそういった対応をとっておりますし、また、国のモデルとしてある協議体とか生活支援コーディネーターが生まれるまでのプロセスであるとか、福祉村がやっている身近な生活支援の活動等、それからサロンづくりといいますか、ふれあい交流事業の展開等、また、案内できなかった福祉村もこういったことをやっていますよというところを、詳細に紹介をしているという形でございます。
以上でございます。
96: ◯６番 小笠原千惠美議員 視察に来られたり、また行かれて説明をされたりしてきていらっしゃるかと思いますけれども、平塚市の話なんですが、協議体を立ち上げた地区への説明はされたことと思われますけれども、これから協議体を立ち上げるところとか、また、市民への情報とか、そういうところがまだまだ十分になされていないのかなと、そんなことも思います。不安がひとり歩きをしているような懸念もするわけなんです。というのは、今、公民館まつりがたくさんあって、いろいろな方たちが公民館に来ていますけれども、そういう中でさまざまな方から、いろいろな形で町内福祉村のお話を伺います。新しい地域支援事業が入ってきたことで町内福祉村の役割がどうなのかとか、協議体というのは何なのかとか、そんなお話をたくさんいただいてまいりました。そういう中で、丁寧な説明が必要なのかなと。また、地域支援事業の取り組みをスピーディに説明してあげることが大切になってくるのかなと思うんですけれども、このあたりはどういうふうにされているのかお伺いしたいと思います。
97: ◯中村俊也福祉部長 福祉村とは別に協議体のお話だったと思います。協議体は今立ち上げが12地区というところなんですが、これから立ち上げるところの中には福祉村のない地区もございます。そういったところへの説明をきちんとしていかなければならない、また、丁寧な説明をしていかなければならないというふうに思っております。先ほども一部答弁をさせていただいたんですが、協議体の立ち上げというのは１つのいい機会でございますので、そういった中では、福祉村の説明もしながら、地域の支え合い活動というのは非常に大事なんだよ、それからまたサロン、交流する場というのが非常に重要なんだよということを説明していかなければならないし、それをまた丁寧に１つ１つの地区に出向いてやっていくというところでございます。市民に広く周知するという意味では、フォーラムの開催というのも非常に重要かと思いまして、これは３月24日の午後２時からですが、中央公民館の大ホールで「目指すべき地域像、より広くより深い助け合いを」という基調講演をさわやか福祉財団の堀田会長にしていただくというフォーラムも予定しております。その中では、今御質問いただいている協議体の話を盛り込んでいただくことになっておりまして、そういったものを含めて、全体への周知といったことも大切にしながら、それをもとに個別の地域に歩いていき、必要性を訴えていくというような形かと思います。
以上でございます。
98: ◯６番 小笠原千惠美議員 新しい地域支援事業と町内福祉村事業に差異はあまりないような、そういう御答弁をいただいたかと思いますけれども、町内福祉村として従来の活動でいいということだと思います。その現状との比較との中で、新しい地域支援事業が入ってきたことによって、それでも町内福祉村は従来の活動でいいですよという、そういうところだったかと思いますけれども、そのままといっても、責任と負担は発生してくるのかなと、そういうふうにも思うんですが、ここのところの見解についてお伺いをいたします。
99: ◯中村俊也福祉部長 まず、新しい地域支援事業と町内福祉村の差異ということについては、１回目の答弁で御説明をさせていただいている中では、両者の目的がそもそも重なる部分もあり、方向性とか基本的な考え方は、差異はないのではないか。今、新しい地域支援事業を福祉村にお願いするところは、この３月からスタートする、いわゆる訪問型のサービスＢ、それが今までやっていた福祉村の身近な生活支援事業と同じであるので、それを移行していただきたい。もう１つは、いわゆる通いのサロンといいまして、これは一般介護予防事業に入るんですが、地域介護予防活動支援事業として、これは近隣住民の人たちが集えるようなサロンの開催、これも福祉村が今拠点でやっているサロンであるとか、出向きサロンであるとか、そういったものはやっていただければ、そのまま移行できるというところだというふうに説明をしております。
それから、責任と負担の問題については、これまでと取り組みが、これは実は、協議体の中では福祉村も入りますし、日常生活圏域のよろず相談センターも入り、いろいろな主体の方々が集まっていて、その中でこれからサービスをどうやってつくっていくかとか、地域ニーズというものはどういうものがあるのかというのを協議して進めていきます。福祉村だけではなくて地域全体で取り組んでいかなければならないので、そこのところを区別して考えていただければ。今、協議体というのは福祉村だけではなくて、いろいろな主体が集まった中で進めていくというところです。
それが１点と、それから負担については、福祉村のあるところについては今補助金が投入されて、その中でやっていますから、いわゆる１割負担であるとか、そういったことは発生しませんので、福祉村についても、今まで同様にサービスを続けてくださいというような説明をしております。
以上です。
100: ◯６番 小笠原千惠美議員 責任と負担というところで、別な視点でちょっとお伺いしたいと思います。生活支援コーディネーターのことなんですけれども、そもそも新しい地域支援事業の取り組みをするに当たっては、協議体と生活支援コーディネーターを配置していくということだったんですけれども、確認なんですが、生活支援コーディネーターは利用者さん、協議体さん、包括支援センターと連携をとっていくという認識でよろしいでしょうか。
101: ◯中村俊也福祉部長 その協議体の中での、ある面では、平塚市の場合はコーディネートチームとして２人以上コーディネーターをお願いしていく方向で今進めております。１人だけですと負担感もあるでしょうから、コーディネートチームという形でこれをお願いしていく。そのチームの代表者の方が協議体の議長を務めていくという形でございます。
以上でございます。
102: ◯６番 小笠原千惠美議員 先ほども同僚議員の方からコーディネーターのことで質問があったかと思いますけれども、個人情報の視点を考えると、国・厚生労働省から説明があり、県が受けて、県から市にそういうお話をいただくということなんですけれども、コーディネーターというからには、個人情報の視点を考えると専門性が問われるのではないかなと、そんなふうにも思います。このあたりの研修とか、そういうことをお考えになった方がいいのかなと思いますけれども、見解を伺います。
103: ◯中村俊也福祉部長 このコーディネーターの方々への研修につきましては、まず県主催の研修がございまして、その研修を受けていただいて、その修了後にこのコーディネーターの業務についていただくというような流れを考えております。市としても、平塚市と社会福祉協議会がそれと同様な、またそれを補完する意味での研修会を今後検討していきたいというふうに考えておりますので、役割をお願いする上では、基本的な知識であるとか、そういったところの情報はきちんと研修の中で得ていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
104: ◯６番 小笠原千惠美議員 町内福祉村もそれぞれですけれども、状況が違うので、もちろん地域特性はやっていくのは当然ですが、市として目指すべき姿を示していくというようなことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
105: ◯中村俊也福祉部長 町内福祉村の目指すべき姿という、非常に重要な御質問をいただきました。まずは、長時間かけてこつこつとつくり上げておりますけれども、想定していた25の全市域につくって、全ての地域でこういった支え合い活動、ふれあい交流活動を展開するということが１つの目指すべき姿であり、その立ち上げのプロセス──先ほども少し御説明をさせていただいた部分はあるんですが、ボトムアップといいますか、地域の中での合意形成ということが非常に大事なところでございますので、ここを大切にしながら進めていきたい。それが地域の中での情報共有、自分たちはこの中でやっていくことが地域として必要なのか、これから我々はどっちに向かってやっていくのかというのを地域ごとに、その立ち上げのプロセスの中で話し合っていただいて決めていただく。また、サービスの水準、我々はどこまでやるんだというようなことも、地域の中でいろいろな種類が出てくる、また同種類のものが出てくる。でも、うちの地区はここまでやろうとか、隣はここまでやっているけれども、うちの地区はここが水準だなとかいう、そういった丁寧な話し合いも地域の中でやっていただくということが理想の姿でございまして、そういったことを各地域で御説明させていただきながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
106: ◯６番 小笠原千惠美議員 町内福祉村の方たちはボランティアをやっているわけですけれども、そのボランティアをあまり強調しすぎると負担感が強くなるのかなと、そんなふうにも思うんです。有償ボランティアの考え方も今後視野に入れるべきではないかと思い、見解を伺います。
107: ◯中村俊也福祉部長 ただいま福祉村のボランティア、有償も視野に入れてというお話でございました。これまでもいろいろな議論がございました。ボランティアに行って身近な生活支援をしたときに、お金をとってくれないのとか、とっていただいた方が気が楽なのにとか、いろいろな利用者の方にも意見があり、また、各福祉村でも有償化、無償化という議論、途中でのあり方を検討する会議の中でも出たことでございました。今、原則無償ということでございますが、今後、福祉村の会長会議等で、こういった将来に向けてどうしていくのかということについては、議論は欠かせないものであると思いますので、検討、研究をしていきたい。よろしくお願いします。
108: ◯端 文昭副議長 この際、お諮りします。本日のところはこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
109: ◯端 文昭副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれで散会します。次会は３月２日午前10時から再開します。御苦労さまでした。
午後４時10分散会
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