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定例会（第４日） 本文 2015-03-04 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯黒部栄三議長
選択 2 :
◯黒部栄三議長
選択 3 : ◯21番
臼井照人議員 選択 4 :
◯井上純一企画政策部長 選択 5 :
◯金子 誠教育長 選択 6 :
◯橘川 清環境部長 選択 7 : ◯21番
臼井照人議員 選択 8 :
◯井上純一企画政策部長 選択 9 : ◯21番
臼井照人議員 選択 10 :
◯落合克宏市長 選択 11 : ◯21番
臼井照人議員 選択 12 :
◯落合克宏市長 選択 13 : ◯21番
臼井照人議員 選択 14 :
◯井上純一企画政策部長 選択 15 : ◯21番
臼井照人議員 選択 16 :
◯大野かおり学校教育部教育指導担当部長 選択 17 : ◯21番
臼井照人議員 選択 18 :
◯大野かおり学校教育部教育指導担当部長 選択 19 : ◯21番
臼井照人議員 選択 20 :
◯橘川 清環境部長 選択 21 : ◯21番
臼井照人議員 選択 22 :
◯落合克宏市長 選択 23 : ◯21番
臼井照人議員 選択 24 :
◯橘川 清環境部長 選択 25 : ◯21番
臼井照人議員 選択 26 :
◯井上純一企画政策部長 選択 27 : ◯21番
臼井照人議員 選択 28 :
◯黒部栄三議長 選択 29 : ◯20番 永田美典議員 選択 30 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 31 : ◯難波修三まちづくり政策部長 選択 32 : ◯高梨秀美福祉部長 選択 33 : ◯20番 永田美典議員 選択 34 : ◯鈴木高雄市民部長 選択 35 : ◯20番 永田美典議員 選択 36 : ◯鈴木高雄市民部長 選択 37 : ◯20番 永田美典議員 選択 38 : ◯鈴木高雄市民部長 選択 39 : ◯20番 永田美典議員 選択 40 : ◯鈴木高雄市民部長 選択 41 : ◯20番 永田美典議員 選択 42 : ◯鈴木高雄市民部長 選択 43 : ◯20番 永田美典議員 選択 44 : ◯鈴木高雄市民部長 選択 45 : ◯20番 永田美典議員 選択 46 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 47 : ◯20番 永田美典議員 選択 48 : ◯小山田良弘都市整備部長 選択 49 : ◯20番 永田美典議員
選択 50 : ◯小山田良弘都市整備部長
選択 51 : ◯20番 永田美典議員
選択 52 : ◯小山田良弘都市整備部長
選択 53 : ◯20番 永田美典議員
選択 54 : ◯難波修三まちづくり政策部長
選択 55 : ◯20番 永田美典議員
選択 56 : ◯高梨秀美福祉部長
選択 57 :
◯黒部栄三議長
選択 58 : ◯11番 渡辺敏光議員
選択 59 : ◯加藤富士夫学校教育部長
選択 60 : ◯小山田良弘都市整備部長
選択 61 :
◯黒部栄三議長 選択 62 : ◯小泉春雄副議長 選択 63 : ◯11番 渡辺敏光議員 選択 64 : ◯加藤富士夫学校教育部長 選択 65 : ◯11番 渡辺敏光議員 選択 66 : ◯加藤富士夫学校教育部長 選択 67 : ◯11番 渡辺敏光議員 選択 68 : ◯加藤富士夫学校教育部長 選択 69 : ◯11番 渡辺敏光議員 選択 70 : ◯加藤富士夫学校教育部長 選択 71 : ◯11番 渡辺敏光議員 選択 72 : ◯小山田良弘都市整備部長
選択 73 : ◯11番 渡辺敏光議員
選択 74 : ◯小山田良弘都市整備部長
選択 75 : ◯11番 渡辺敏光議員
選択 76 : ◯小山田良弘都市整備部長
選択 77 : ◯11番 渡辺敏光議員
選択 78 : ◯小泉春雄副議長
選択 79 : ◯17番 須藤量久議員
選択 80 :
◯大野かおり学校教育部教育指導担当部長 選択 81 : ◯鈴木喜明副市長
選択 82 :
◯井上純一企画政策部長 選択 83 : ◯高梨秀美福祉部長
選択 84 : ◯後藤信幸社会教育部長
選択 85 : ◯17番 須藤量久議員
選択 86 :
◯大野かおり学校教育部教育指導担当部長 選択 87 : ◯17番 須藤量久議員
選択 88 :
◯大野かおり学校教育部教育指導担当部長 選択 89 : ◯17番 須藤量久議員
選択 90 :
◯大野かおり学校教育部教育指導担当部長 選択 91 : ◯17番 須藤量久議員
選択 92 :
◯大野かおり学校教育部教育指導担当部長 選択 93 : ◯17番 須藤量久議員
選択 94 :
◯大野かおり学校教育部教育指導担当部長 選択 95 : ◯17番 須藤量久議員
選択 96 : ◯今井宏明産業振興部長
選択 97 : ◯17番 須藤量久議員
選択 98 : ◯今井宏明産業振興部長
選択 99 : ◯17番 須藤量久議員
選択 100 :
◯落合克宏市長 選択 101 : ◯17番 須藤量久議員
選択 102 :
◯落合克宏市長 選択 103 : ◯17番 須藤量久議員
選択 104 : ◯小泉春雄副議長
選択 105 : ◯小泉春雄副議長 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時00分開議
◯黒部栄三議長 ただいまから平成27年３月第１回平塚市議会
定例会第４日目の会議を開きます。
本日の議事日程は印刷配付のとおりですので、それによって御承知願います。
※ 議案第11号～議案第44号（総括質問・続）
2:
◯黒部栄三議長 これより日程に入ります。日程第１に掲げた市長提出案件を一括議題とし、昨日に引き続き、総括質問を行います。あらかじめ通告がありますので、それに従って発言を許可します。21番
臼井照人議員ですが、臼井議員は一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。
臼井照人議員。
〔21番
臼井照人議員登壇〕
3: ◯21番
臼井照人議員 おはようございます。平塚自民クラブの臼井照人でございます。通告に従い質問をさせていただきますが、その前に一言、東日本大震災から３月11日で丸４年の月日が流れようとしております。改めて被災された方々にお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするものです。市民は、この災害を契機に、より安心・安全を求め、行政もその期待に応えるべく努力されていると考えております。
それでは、質問に入ります。
１、「住んでいてよかった」と思えるまちに。
さて、市長は再選の出馬表明の中で、２期目への課題は人口減少に歯どめをかけることとし、選ばれるまちになるために、そして住み続けるまちへを政策テーマに掲げておられます。人口減少社会の中で、何万人も人口をふやすのは難しいが、平塚のいろいろな魅力を強力に発信し、選ばれるまちをつくりたいと述べておられます。そこで何点か伺います。
(1)平塚市の進む方向性。
平成26年５月23日、参議院において地方自治法の一部を改正する法律案が可決成立いたしました。この改正では、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、平成25年６月25日の地方制度調査会の答申を踏まえ、指定都市について区の事務所が分掌する事務を条例で定めることとするほか、中核市制度と特例市制度の統合、地方公共団体が相互に連携する際の基本的な方針等を定める連携協約制度の創設を内容とするものであります。
指定都市制度の見直しは、公布日から２年以内で政令で定める日、中核市制度と特例市制度の統合等は、平成27年４月１日、新たな広域連携の制度の創設は、公布日から６カ月以内で政令で定める日となっております。中核市は、地方分権の具体策の一つとして、規模、能力が比較的大きな都市の事務権限を強化し、できる限り住民に身近なところで事務を行うことができるようにという趣旨のもと、平成７年に発足したものであります。
当初の指定の要件は、人口30万人以上、面積100平方キロメートル以上、人口50万人未満の市については、昼夜間人口比率が100を超えることというものであります。その後、平成11年には昼夜間人口比率要件が廃止され、そして平成14年には人口50万人以上の市にかかる面積要件の廃止、そして平成18年６月には全ての面積要件が廃止されております。さらに、昨年の法改正により中核市指定要件が、人口30万人から20万人に緩和されることとなり、本市は中核市移行の資格を有する自治体となりました。
なお、平成25年４月１日現在で、42市が中核市へ移行しております。神奈川県内においては、2001年に横須賀市、2003年に相模原市が指定を受けております。ちなみに、その後、相模原市は城山町、藤野町等と合併し、2010年に政令指定都市へ移行しております。
以上のことを踏まえ、本市においても中核市への方向性を検討されていると思いますので、お尋ねいたします。
ア、市民サービスの向上につながる権限の移譲はどのようなものが想定されるのでしょうか。
イ、反対に市民サービスの低下が見込まれる点はあるのでしょうか。
ウ、中核市移行による事務の効率化は図ることができるのでしょうか。
エ、財政面からの影響はどのようなものになるのかお聞かせください。
(2)具体策は。
国立社会保障・人口問題研究所は、2035年の平塚市の将来人口を23万5422人と推計しております。前段でも申し上げましたが、市長は、人口減少社会の中で何万人も人口をふやすのは難しいが、平塚のいろいろな魅力を強力に発信し、選ばれるまちをつくりたいと発言されております。
全国の多くの自治体も同様に、人口増加策や経済活性化など、その自治体の特徴を生かしたまちづくりをテーマに掲げ、施策を展開しております。
そこで、他市にはまねのできない本市独自の人口増加策を、具体的に詳細にお願いをいたします。
２、小中学生の体力向上について。
近年、健康の大切さを認識することが求められております。毎日、まだ夜が明け切れないうちからジョギングやウオーキング、ペットの散歩などをされている人々が多いことに気づきます。また、日が上ると、公園や公民館の駐車スペースなどを利用してラジオ体操をされている団体も目にします。参加されている方に伺うと、ミドル世代からシニア世代の人たちだということで、健康に対する意識が高いのだなと思います。
2020年東京オリンピック、パラリンピックの開催が決まり、これを契機に、さらに市民全体の体力増進につながるような施策も必要であると感じます。ここでは、本市の小・中学生の体力向上を全国体力テストの結果を踏まえ、質問していきます。
そもそも全国体力テストは──本来は全国体力・運動能力、運動習慣等調査といいますが──2008年度から日本全国の小学５年生、中学２年生全員を対象として行われております。このテストの目的は、子どもの体力が低下している状況に鑑み、国が全国的な子どもの体力の状況を把握、分析することにより、子どもの体力の向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図り、各教育委員会、学校が、全国的な状況との関係において、みずからの子どもの体力の向上に係る施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、各学校が各児童生徒の体力や生活習慣、食習慣、運動習慣を把握し、学校における体育、健康に関する指導などの改善に役立てるものであります。
そこで、まず、これまでの平塚市の結果をわかりやすくお聞かせください。結果から、本市の児童生徒の体育の授業に関して、どう分析したのか伺います。分析結果を受け、授業内容はどう変わったのかお尋ねいたします。
３、愛玩動物殺処分ゼロを目指して。
(1)市ができること。
我が国は、少子高齢社会に移り行く中、一人っ子の御家庭や、子育てを終え、一段落された方々、高齢層のみの世帯がふえることなどにより、動物を家族の一員として飼い、安らぎや潤いを求める御家庭が多くなっております。動物は、私たちの生活をさまざまな形にしてくれる、人間にとってかけがえのない存在でもあることから、人と動物が共生できる社会を目指すことが大変重要だと考えます。
しかし、一方、安易に動物を飼った結果、飼育し切れずに捨てられ、殺処分される不幸な動物たちがいることも事実です。また、昨年、栃木県の鬼怒川河川敷や栃木県の山中で、多くの小型犬の死体が見つかったという事件も記憶に新しいところですが、動物を物として捉えるのでなく、命ある生き物として捉える教育も必要なのではないでしょうか。
このような状況の中、超党派の衆参両院の議員が、年間10万匹を超える犬、猫の殺処分をゼロにすることを目指す動物愛護議員連盟が本年２月12日に発足し、国会内で設立総会を行いました。昨年６月には、時の環境大臣政務官でありました自民党の牧原秀樹代議士が、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト、いわゆる牧原プランを発表するなど、動物愛護に関する機運は、さらに高まってきております。
動物の愛護及び管理に関する事項は、動物保護センター及び保健所の扱いであることから、なかなか本市施策に反映できませんが、だからといって、さきに申し上げた事態をそのままにしてよいはずはありません。
そこで、本市が把握している点についてお尋ねいたします。過去５年の本市の犬の登録数の推移と狂犬病の予防注射数をお聞きします。猫の数の把握はできているのでしょうか、伺います。飼い主責任の周知方法もあわせて伺います。
これで１回目の質問を終えます。
〔21番
臼井照人議員質問席へ〕
4:
◯井上純一企画政策部長 21番
臼井照人議員の御質問にお答えします。
１、「住んでいてよかった」と思えるまちに、(1)平塚市の進む方向性で４点の御質問をいただきました。順次、御答弁いたします。
１点目の中核市移行により、市民サービスの向上につながる権限の移譲はどのようなものが想定されるのかについてです。
県から情報収集を行い、平成25年４月１日時点の状況をもとに精査したところ、中核市により少なくとも85法令、1194条項の事務の移譲が見込まれております。この中で、市民サービスの向上が見込まれる点としては、身体障害者手帳の交付、母子・父子福祉資金の貸しつけ等の事務が県から市に移譲されることにより、手続に要する処理時間を短縮することがあります。また、現在、県が行っている浄化槽の定期検査についての報告の受理が市に移譲されることにより、市が行っている合併処理浄化槽維持管理助成に係る手続の簡素化を図ることができます。
２点目の中核市移行により、市民サービスの低下が見込まれる点についてです。
障害者手帳の発行について、身体障害者手帳の発行は市の権限になるものの、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳の発行につきましては、引き続き県が行うこととなり、手帳の種類により発行主体が異なるため、混乱が生じる可能性もあります。
また、屋外広告業を営むために、現在は県に登録することで事業を行うことができます。しかし、中核市に移行すると、本市のみで事業を行うには本市への登録だけで済みますが、市内、市外、双方で事業を行うには、県に登録した上で本市にも届け出をすることが必要になることから、手続がふえる場合もあります。
３点目の中核市移行により、事務の効率化を図ることができるかについてです。
一部の事務において、県と市がそれぞれ行っている関連事務の情報を、市において一元的に管理することができる可能性があります。例えば、現在、公衆浴場への立ち入り検査を県が行っていますが、中核市移行により市が行うことになるため、別に市が行っている公衆浴場整備費補助金の事務と情報共有を図ることができるようになります。
４点目の中核市移行により財政面の影響はどのようなものになるかについてです。
中核市移行により地方交付税の増額などの歳入増が見込まれる一方で、国や県の補助金の減額や移譲事務の事務費の負担、職員の増員などの歳出増が生じると考えられます。条件設定や計算手法により異なるものの、試算を行いましたところ、ランニングコストにおいて10億円を超える負担の増加が生じる可能性があります。また、保健所の施設、機器の整備を初めとして、イニシャルコストの負担も生じると考えております。
続きまして、(2)具体策はで、他市にまねのできない本市独自の人口増加策について御質問いただきました。
他市にまねのできない本市独自の人口増加策は難しいものがありますが、本市の持続可能性を追求するためには、地域経済を活性化し、雇用の場の確保や、にぎわいの創出を図ることで魅力あるまちづくりを進めることや、結婚、出産、子育てなど、若い世代の希望をかなえる施策を推進することが重要であると考えております。本市が持つ特性や魅力を生かした地域産業の競争力強化や、子ども・子育て支援の充実を図っていきます。
以上でございます。
5:
◯金子 誠教育長 続きまして、２、小中学生の体力向上について、３点の御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
まず、１点目の全国体力・運動能力、運動習慣等調査のこれまでの平塚市の結果について、お答えをいたします。
平成26年度の本市の結果では、小学校５年生の男子の全種目の体力合計点の平均値は、全国が53.91点、平塚市が51.98点で、マイナス1.93点。小学校５年生の女子は、全国が55.01点、平塚市が52.30点で、マイナス2.71点となっております。また、男女ともに神奈川県の体力合計点の平均値をも下回っております。
中学校２年生の男子は、全国が41.74点、平塚市が40.98点で、マイナス0.76点。中学校２年生の女子は、全国が48.66点、平塚が48.10点で、マイナス0.56点となっております。なお、中学校は男女ともに神奈川県の体力合計点の平均値を上回っております。
次に、２点目の、結果から本市の児童生徒の体育の授業に関して、どう分析したのかについてお答えをいたします。
同調査の学校に対する質問調査の結果から、体育の授業で努力を要する児童生徒に対して、「授業中、個別にコツやポイントを教える」が、小学校96.4％、中学校が100％、「友達同士で教え合いを促す」が、小学校92.9％、中学校93.3％となっており、このような授業を多くの学校で取り入れている現状が見られました。
同調査における実技に関する調査（新体力テスト）の結果では、筋力を測定する握力と巧緻性や瞬発力を測定する小学校のソフトボール投げ、中学校においてはハンドボール投げ、これについては小学校５年生、中学校２年生ともに神奈川県の平均値を上回り、全国の平均値と比べましても、ほぼ同程度、または上回る数値となっております。
しかし、全身持久力を測定する、小学校では20メートルシャトルラン、中学校では、どちらかを
選択する持久走、あるいは20メートルシャトルランについては、小学校５年生、中学校２年生ともに全国の平均値を下回り、中学校２年生の男子を除けば、神奈川県の平均値をも下回っています。
全身持久力の向上については、平塚市全体の課題でありますので、体育、保健体育の授業、または学校の教育活動全体で取り組むよう学校に働きかけてまいります。
最後に、分析結果を受け、授業内容はどう変わったのかについてお答えをいたします。
前年度の調査結果を踏まえた取り組みとしては、小・中学校ともに授業内容、方法の工夫、授業の教材等の工夫をしております。なお、学校においては、体力向上や、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を育てるために、さまざまな取り組みを行っております。例えば、元箱根駅伝の優勝メンバーを講師に招いて、持久走講習会の開催をしている学校や、週に１回、昼休みの時間を長くして、運動時間に充てている実践、また健康貯金カードなるものを作成して、自分の生活習慣を振り返り、健康な体をつくろうとする態度を身につける取り組みなどもあります。
子どもの外遊びを軽視するなど、人々の価値観の変化、時間・空間・仲間の減少、生活習慣の乱れなど、子どもの体力、健康については課題が多い現状でありますが、今後もそれぞれの学校の創意工夫のある取り組みを支援してまいりたいと考えております。
以上です。
6:
◯橘川 清環境部長 続きまして、３、愛玩動物殺処分ゼロを目指して、(1)市ができることについて、３点の御質問をいただきました。順次、御答弁いたします。
まず、１点目の過去５年の本市の犬の登録数の推移と狂犬病の予防注射数についてでございます。
まず、犬の登録数の推移を申し上げますと、平成21年度が１万3131頭、平成22年度が１万4662頭、平成23年度が１万3699頭、平成24年度が１万3957頭、平成25年度が１万5252頭でございます。
次に、狂犬病予防注射数でございますが、平成21年度が１万2331頭、平成22年度が１万2659頭、平成23年度が１万2583頭、平成24年度が１万2400頭、平成25年度が１万2484頭でございます。
次に、２点目の猫の数の把握はできているのかについてでありますが、猫につきましては犬と異なり、登録の法的な義務づけがありませんので、飼い猫、野良猫ともに把握はできていない状況でございます。
最後に、３点目の飼い主責任の周知方法についてでございますが、本市ホームページに、「もう一度見直そう、ペットのこと」というページを設けて周知を図っております。また、動物愛護週間にあわせて、広報ひらつかに飼い主のマナーについての記事を載せております。そして、犬を登録する際に配付しております愛犬手帳に、終生飼養の原則を記載するなど、印刷物による周知も行っているところでございます。
以上でございます。
7: ◯21番
臼井照人議員 再質問をさせていただきます。
まず、中核市の話ですが、中核市の移行、どっちにするか、今、検討中だという状況だと思います。その中で、10億円を超すようなランニングコストがかかってくる。あるいはイニシャルコストも相当、最初のときにかかってくるのだよというお話がありました。その中で、市民サービスは市民サービスでしっかりと、要は、これは地方分権のテーマだと思うのですが、できる限り市民の、住民の近いところで行政サービスを行うというのが正しいものだというふうに思って、その部分は幾つか項目があって、プラスの部分も出てくるけれども、お金の問題ですよねということだったと思うのです。
この中核市への移行の期限というのは、きちっと決められているわけですよね。いついつまでに、要は当時から５年以内ですから、あと４年ですよね。その間に出していくと思うのですが、今この神奈川県内においての近隣市がどういうような、特例市が幾つかありましたが、特例市がどういう状況になっているのか把握されているのかどうか、まずお話を伺いたいと思います。
8:
◯井上純一企画政策部長 中核市の関係で、再度、御質問をいただきました。
１点だけ、中核市に移行するのに期限がありますね、５年ではありませんかというようなお尋ねをいただいたのですけれども、要件が、従来の人口が30万人から20万人となりましたので、20万人を超えていれば、別に５年を超えても変わりません。ただ、特例市になっていても20万人を現在下回っているところについては５年以内に移行しなければいけないということでございますので、その辺は御了解ください。
それから、県内の特例市の中核市移行ということでございますけれども、各市の御意向でございますので、その市町村がどこまで積極的に表現されるかどうかわかりませんので、特定の市は申し上げることはどうかと思いますけれども、確かに幾つかの市で中核市に移行したいという意向を持って、現在、検討を進めているところがございます。あとは、もう少し様子を見ようねと言っている団体も幾つかございます。半々というか、大体その辺のところでございます。
9: ◯21番
臼井照人議員 どこの市がこうだとか、どうだとかということは言えないと思うのです。私が、ここで申し上げたいのは、中核市に移行するのに、結局、保健所の業務を受けたりとか、さまざまな業務を受けたり、先ほど平塚市においての試算は10億円を超すものが出てきますよ。これは毎年毎年になってくるわけではないですか。となると、今の財政規模でそれぞれの自治体が中核市に移行した中で、このままでは10億というお金を毎年捻出していくのは、恐らく難しいと思うので、例えば経済活性化策、あるいは人口増加策をきちっと打つはず、考えていると思うのです。あるいは総合計画に、きちっとこういうような形で人口増加や経済活性化を、こういうような形でやっていこうよということが出てくると思うのです。もう現実に、どことは言いませんが、お隣は保健所を受ける意向で始まっています。ということは、中核市を目指していこうというような話だと思うのです。
この間、隣の町に行ってお話を伺っていたら、人口は微増で構わないのだと。うちは人口は微増で構わない。ただ、その中で中核市も目指していくのだよというようなお話でありました。我がまち平塚はどうなのでしょうか。今25万7000人、これが緩やかに減少していってしまっている。これからいろいろな政策、もし市長が２期目に御当選されたときには、どちらの道を選んでいくのかなと私は考えるのです。１つは、中核市を目指すのであるならば、10億円を超えるようなお金を毎年新たにつくっていかなければいけないので、それなりの人口増加策、経済活性化策等、あと人口がふえるような政策をきちっと打っていかなければならないと思うのですが、ほかの市では、もう既に始めている。ここでしばらく様子を見よう、もしかしたら国が、なかなか受けてくれないので、補助金を少し多目につけようとか、そういうものがあるのかもしれませんし、ないのかもしれない。
そういった中で、このまちの方向性をどっちにするのかということを、この段階で、今、中核市を受ける、受けないという検討の段階に入っているので、それはそれでいいのですけれども、それについてくるさまざまな政策があると思うのです。そのときに、どちらを選ぶかによって、例えば人口が減るのであるならば、想定50年先に人口20万人を切っていってしまう可能性があるならば、今からそういう方向にして、コンパクトなまちづくりを目指していくというのも１つの考えだと思うのです。あるいは、中核市となって、人口をどんどんふやして、大手企業さんにどんどん入ってきていただいて、雇用の創出、子育て世代の生産年齢人口がふえたら、それに対する手厚いさまざまな施策を、こういうような形で打っていく、分かれると思うのです。ここが、僕は中核市という１つのキーワードになってくるのではないのかなと思うのです。
中核市だから平塚市に住もうという人は、そんなオタッキーな人は、そんなにいないと思うのです。だから、そこで中核市になるというものを目指してやる内容、施策が、どういったものなのかを見ながら移り住んでいただけるような人たちがいるか、いないかということになると思うのですが、その辺のお考えが、もしおありでしたら、お聞かせいただきたいと思います。
10:
◯落合克宏市長 臼井議員の中核市に絡んだまちづくりの方向性ということでありますけれども、私は現実問題として、平塚市には保健福祉事務所、保健所もあります。それから、児童相談所も来ました。ということは、県からこちらに移行しなくても、平塚のまちの中では、それができるまちなのです。ですから、先ほど御指摘、答弁でもさせていただきましたけれども、ランニングコストで年間10億円を超えるようなものがかかる、そういういろいろなことを考えますと、今お話しされましたまちの行く末、お金のかけ方、そういうことも含めますと、私は実を取るべきではないかなというふうに思っております。
企画政策部を中心に、この中核市の移行に係る検討というものを具体的に進めておりますけれども、いろいろなできる、できない、それから将来にわたっての負担、メリット、こういうものを比べながら判断をしていかなければいけないというふうに思いますけれども、現実問題としては、私は実を取るべきではないかなというふうに思っているところでございます。
11: ◯21番
臼井照人議員 実を取ること、私もそう考えていたところなのです。ですから、実を取るために、では、どうすればいいのかという具体策はどんなものがありますかということで、先ほどいろいろお話を伺ったのですけれども、市長、我がまち平塚の営業マンは誰だというふうに考えておられますか。まず聞かせてください。
12:
◯落合克宏市長 私は、やはり市長がトップとして、トップセールスをしていくことが、やっぱり一番大きな力になるというふうに思います。それから、また、それだけではなく、平塚の魅力を発信するような形づくりをしていくことですけれども、やはり人としては、市長をトップに平塚を売り込むというか、平塚の魅力を発信する、この必要性は高いというふうに思います。
13: ◯21番
臼井照人議員 私は、市長がトップセールスという面で、営業マンの最先端に立って旗を振っていただけるというのは大変ありがたい話だと思いますが、私は、こう考えるのです。平塚市民全員が、このまちの営業マンになるべき。なればすばらしいなと思うのです。ですから、住んでいてよかったと思えるまちにすることが、まず、この平塚市の市民の皆さんが、今、口コミでも、インターネットでも何でも、住むなら、平塚はいいまちだよと発信していただけると思っているのです。ですから、市長が一生懸命やっていただいて、庁内でさまざまな発信の仕方、これも広報は戦略的にきちっとやっていく。強力に発信をしていくというやり方を、これはばらばらでやるのではなくて、１つの発信戦略というものを立てて、きちっと外部に伝えていく。そして、プラス市民の皆さんが、平塚はいいところだよ。だって、挙げれば切りがないですよね。我々は住んでいるのだから、どんなにいいところだか。ただ、それが表の人に伝わっていかない。でも、実際に住んでいる人たちが、いや、平塚はいいから来なよという声をかけていただけるような、そういうような戦略も踏まえて、広報宣伝活動ができないものかなというふうに考えているのですが、その辺、何か知恵があったら、秘策があったら教えてください。
14:
◯井上純一企画政策部長 秘策があれば、ぜひ披露したいところですが、なかなか秘策は難しいところですけれども、確かに議員おっしゃるとおりに、市民１人１人の方が営業マンになっていただく、口コミが一番強力なセールスの方法だと思いますので、それはそれで大切なことだと思います。
それから、我々行政といたしましても、産業や商業は産業振興部が、あるいは子ども対策でしたら健康・こども部がという形で、どうしても縦割りで動いているのが市の現実的なところでございます。それをどういうふうにコーディネートして、今おっしゃられたように戦略的に、市としてどういう方向で市を売っていくのか。市を認知していただくというのが、まず第一でございますので、認知度の上昇。平塚はどんなまちというのは、県外等々に行きますと、なかなかイメージされないところがございますので、その認知度を上げる方法を市全体の中で考えていく必要があるのだろうなというふうに考えています。
以上でございます。
15: ◯21番
臼井照人議員 この項目、これで最後にしますけれども、他市にはまねのできない本市独自のものをもっとＰＲしていく。例えば、平塚というのは、競輪を開催しているところはそんなにないと思うのですけれども、競輪場があるまち、ギャンブラーのまちになってしまうというのは置いておいて、競輪場の施設をうまく運営できるようなまちですよとか、あるいは湘南ベルマーレもそうですよね。それから、例えば箱根駅伝の中継所があるのは、茅ヶ崎にもなければ、藤沢にもない。大磯にも、二宮にもないわけですよ。それをもっと市民の皆さんに、身近なところで見れるような運動をするとか、さまざまな方法があると思うのです。こういうものを相まって、平塚のまちを強力に戦略的に情報発信していく方法を、これから探っていただきたいなというふうに思います。
続いて、体力向上の件についてお話ししたいと思うのですが、健全な肉体に健全な魂が宿る、これは間違いない話なのですが、なぜこの質問を今回入れたかといいますと、この間、自民党の稲田朋美政調会長と一緒にお話をする機会がありまして、そのときに私の前にお座りになっていたので、「稲田先生の福井は、学力がいつも秋田と１番、２番を争うようなところですよね」というお話をしたら、「はい。でもね、体力もなんですよ」。調べてみたら、やはりいつも福井は体力テストにおいても１位を獲得しているような県なのです。
神奈川県ですけれども、46位という無残な結果であるわけですが、一体どこが違うのだろうというふうに考えました。それは、やっぱりさまざまな要因があると思うのですけれども、例えば１つ、学校外のクラブチーム、サッカー、野球、ミニバス、いろいろなものがあると思うのですけれども、そういうところに入っている子どもたちの数なのか、あるいは、ふだん移動手段で自転車なのか何なのか、さまざまなものがあると思うのですけれども、そういうような分析というのはされているのかどうか伺います。
16:
◯大野かおり学校教育部教育指導担当部長 スポーツクラブに入っている子どもたち、さまざまな分析ということですけれども、詳しいところまでは、こういうことだから結果がこうなっているというところまでは、ちょっとお答えは今の時点ではできないのですけれども、今回の調査によれば、中学校２年生においては、男女とも学校の運動部ですとか地域のスポーツクラブに所属をしている生徒たちは、１週間の総運動量は長くて、体力の合計点も高いというような結果が出ております。市内の小学校５年生は、学校外のスポーツクラブに入っている、これは調査の中に質問紙もありますので、そのように回答した児童は、男子は約７割くらい、女子は半数より少し多いくらいというふうになっております。中学校２年生は運動部に所属している生徒は、男子８割弱くらい、女子は半数くらいということです。男女とも全国の割合は下回りますけれども、県の割合は上回っているということです。
福井と何が違うのかというところは、なかなか難しいですが、神奈川県も、やはり県全体の結果を全国と比べてさまざま分析している中では、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、やはり外遊びを軽視するような価値観ですとか、それから時間や空間、仲間の減少、帰ってから外で遊ぶということ、学校内でもそうかもしれません。それから、生活習慣の乱れ、さまざまな要因が考えられているのではないかなというふうに捉えております。
17: ◯21番
臼井照人議員 ある自治体では、全国体力テストを行って、一定の基準を満たした子どもに対して、要は報奨みたいなものを、紙１枚なのかもしれませんが、出しているという自治体があります。私の通っていた高校は、やっぱり10キロマラソンというのがありまして、ある程度のところに入ると、湯飲みが出る。それは高校だからですけれども、運動能力賞みたいなものを交付して、一生懸命みんなが頑張る、ふだんから頑張るようなものを喚起するようなことは考えられないでしょうか。
18:
◯大野かおり学校教育部教育指導担当部長 何か結果がよかった子には、それなりのものを出したらどうかというようなことだったと思いますけれども、実は各学校ごとに、それは、もしかしたら、この調査の結果、それぞれに行き渡っておりますので、そのような取り組みを、物ではないかもしれませんけれども、よかったねというような、１人１人に返すときにしている学校もあるかもしれません。
それから、この調査だけではないですけれども、児童会が主催でドッジボール大会をしたり、大縄大会をしたりというようなときには、それから個人の縄跳び大会、そういうものに関しては、それぞれが賞状みたいなものを渡して、また体力向上に向けて頑張ろうというような取り組みはなされているのではないかと思います。
以上です。
19: ◯21番
臼井照人議員 先ほども言いました健全な肉体をつくり上げることが勉強にも結びつくことなので、各学校でいい意見を出し合いながら、体力向上に向けて努力をしていただきたいと思います。
殺処分ゼロについてお伺いしますが、殺処分、先ほど犬の登録と予防注射のお話を伺いました。こういうときを捉まえて、５分、10分でもいいから、この人たちに対して飼い主責任をもう１度学習してもらうとか、１年に１回必ずあるわけですから、その辺はできないのでしょうか。
20:
◯橘川 清環境部長 飼養者責任につきましては、昨年度の動物愛護管理法、この改正等もありまして、より飼い主さんの責任を重くしたというとあれですけれども、心して、やっぱり愛玩動物を飼っていただきたいという思いも伝わってきているところはあります。その辺をどういう形で、現に飼育されている方々に周知するか。これについても、予防注射等の場面でも、愛玩されている方は、それなりの手続をちゃんとしていただける。また、予防注射もちゃんと受けていただけるという部分で、受けていただけない方々に対する周知というのは、なかなか難しいというところがあります。したがって、そこの部分をどういうふうな形で持っていけるかという部分を、今現在のメディア等を使って周知等を行っておりますけれども、やはりそれが伝わってないのだろうなというところをどうするかというのは、１つ大きな課題だというふうには認識しております。ちょっと今のところ、その解決に当たって、こういうやり方が一番いいというところまで、まだ方策が煮詰まってきていないというのが現状でございます。
以上でございます。
21: ◯21番
臼井照人議員 民法上、犬は物になります。だけど、僕はそうではないと思う。犬は、やっぱり命ある生きているもの。これを物扱いしている人たちがいるということも現実であります。学校教育の中で、そういうものを、例えば民法上は物だけれども、違うのだ。命あるものなんだよと教えるような教育というのを実践できないのかなというふうに思うのです。
実は、神奈川県は犬の殺処分ゼロになりましたと知事が宣言をいたしましたが、現実的にそうだと本当に皆さん思っているのかどうか、市長どう思われますか。殺処分ゼロになったと思いますか。
22:
◯落合克宏市長 知事が発表されたということであれば、それはそのとおり受けとらざるを得ないというふうに思います。
23: ◯21番
臼井照人議員 突然の振りで済みません。実は、平塚の土屋にある動物保護センター、煙突の耐震が満たさないということになりまして、結局あそこではガス室に入れて、その後、焼却処分することがなくなったのですけれども、その前に保護された動物をレスキューして、次の里親さんを探す会が、今、神奈川県内でもたくさんございます。そういう人たちの涙ぐましい努力があって、殺処分がゼロになっているのですが、でも現実には、あそこにいらっしゃる獣医さんが、ガス室に運ぶのではなくて、注射を打って、この腕の中で安楽死をさせている例というのもたくさんあるのです。そういうものをきちんと皆さんが知った上で、では、平塚市ではそういうかわいそうな状況がないようにするためには、一体何ができるのだろうと考えてほしいと思うのですが、環境部長、平塚市で、保健所の権限も、まだない本市ですけれども、何ができるのでしょうか。具体的に、どういうことだったらできるというものがあれば教えてください。
24:
◯橘川 清環境部長 今現在も獣医師会とか保健所、また動物保護センター等々、連絡会議等を持っているところがございます。そういった中では、今、議員からも御指摘いただいた虐待等も含めて、生きている動物に対する虐待等もありますけれども、そういった防止策、どういう形で周知を図っていくのか。先ほどの件もありますけれども、どういう形で皆さん市民に理解していただけるかという部分を、そういう会議を通じて意見交換をさせていただいて、今現在は、先ほど言ったようにホームページ等での周知しか今はできていませんけれども、それに加わるような何か方策があるか、ないかは、関係機関の御意見も聞きながら進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
25: ◯21番
臼井照人議員 犬ばかりでなく猫もそうなのです。一番は不妊と去勢をきちっとするということ。でも、お金がかかること。平塚市が一体何ができますかということを、さっきお尋ねしたのですけれども、これはあくまでも１つの例ですけれども、広島県に神石高原町という町があるのです。そこの町は、ふるさと納税をするのに幾つかの施策に対して、あるいは町内会に対して、あるいはＮＰＯに対してというのがありまして、その中に犬のレスキューをする団体があったのです。そこのところにふるさと納税をすることによって、この団体が、そのお金を使うことができるというようなやり方をしております。ぜひ、ふるさと納税で、そういうことができないかどうかというのを検討していただきたいというのが１つあります。
26:
◯井上純一企画政策部長 ふるさと納税を利用して、猫ですとか、そういう関係のものにということで、確かに漠然と寄附をくださいねというお願いをしましても、なかなか動機づけになりません。これをやります、これをやると、こんないいことがあります。それに力をかしてくれませんかという形での寄附の集め方というのは、当然あろうかと思います。それは有効な方法の１つだというふうに認識しております。
以上でございます。
27: ◯21番
臼井照人議員 最後になりました。ドイツでは、殺処分ゼロだそうです。日本も、そういう世の中にしたい。レスキューをするような団体が１つもなくなるような世の中をつくっていきたいと思いまして、発言を終わりたいと思います。ありがとうございました。
28:
◯黒部栄三議長 次に、20番永田美典議員ですが、永田議員も一問一答方式で質問を行います。永田美典議員。
〔20番永田美典議員登壇〕
29: ◯20番 永田美典議員 ただいまより通告に従い、公明ひらつか２番手として、総括質問を行います。
１、まちづくり政策。
(1)見附台周辺地区土地利用。
平成24年10月、見附台周辺地区土地利用計画－整備方針－が策定されました。翌25年度には、事業手法の中で民間活力を視野に、ＰＦＩ導入可能性調査に着手しましたが、残念ながらＰＦＩ導入検討委員会において進めることは否という結果になりました。続く26年度においては、耐震改修促進法の改正による規模が対象扱いに準ずると判断して、当初予算に平塚市民センター耐震診断委託料を急遽、計上し、現在に至っています。以下、質問をします。
1)見附台周辺地区整備事業の今後について、これまでの本会議で、今年度中に方向性を出すとの答弁がありました。経緯を含め、見解を伺います。
2)平塚市民センター耐震診断委託について、年明けから十分な期間がありながらも、７月２日の委託契約日になった経緯説明を伺います。
3)答弁の整合性を図るならば、本来３月議会に間に合わせるべきであります。逆算工程から間に合う委託スケジュールを計画し、１月末には第三者評価取得及び成果物の納品をさせる契約条件の設定は可能だったのではないでしょうか。履行できなかった理由を伺います。
4)整備方針をもとに、見附台周辺地区庁内研究会での検討がされていると聞き及んでいます。崇善公民館の老朽化対策と平塚駅南口ＪＡビル内にある市民活動センターについて、ここで整理をしたいと思います。崇善公民館は地域自治の拠点確保の観点から、先行整備化をすべきであります。また、市民活動センターについては、賃貸料が実に年間約4400万円に上り、サービスを維持しながら経費節減を図り、効率で効果的な運営が求められます。具体的には、崇善公民館をＡブロックから離脱させ、Ｂブロックの約1400平米に崇善公民館と市民活動センターを合築して、複合化施設として機能させる計画を提案しますが、見解を伺います。
5)２月16日、途中経過についての書面が突然に提出されました。その中で、大ホールの特定天井全体が、つり材やブレースが耐震性能を満たしておらず、全面的改修が必要との注目すべき報告がありました。以前より指摘してきました維持管理下で非構造部材の点検が未実施であったことになり、施設管理者としての見解、並びに緊急改修を要する特定天井の対策を伺います。
6)複合公共施設の中心となる（仮称）新文化センターにあっては、環境の変化や人口減少問題がある中で、施設理念をもとに差別化を指向する文化、芸術を軸にした複合交流拠点となるべき指標コンセプトが必要と思いますが、見解を伺います。
(2)住宅耐震化の行方。
本年は、多数の生命を奪われた平成７年の阪神・淡路大震災から20年という節目の年に当たります。この地震による犠牲者のうち約９割の方々は、住宅等の倒壊が原因と特定されました。このことで、本市においては平成21年３月に平塚市耐震改修促進計画を策定しました。建築物の中で住宅に関連するものは、約10万棟と推計され、当時80％の住宅で耐震性があると推計されていました。しかしながら、その後の進捗が大変に伸び悩んでいるという状況であります。以下、質問をします。
1)本市の直近３年における手立てと現状の住宅耐震化の状況を伺います。
2)本市では、木造住宅を含む耐震化率の目標を平成27年度に90％以上としていますが、報道によりますと、本市目標必達は困難となっています。進展がおくれている課題は何でしょうか。今後の取り組みについて、あわせて見解を伺います。
3)本市では、消防本部が中心となり、住宅密集地区を12カ所地域と定めています。それらの地域での進展状況、対策について伺います。
２、地域福祉政策。
(1)成年後見制度における市民後見人。
本市の高齢化率は、平成27年１月１日現在25.4％で、人数にして６万5131人となり、ＷＨＯが定義する超高齢社会の21％を超えて、加速化している状況であります。本市では、判断能力に不安がある高齢者や障がい児者などの権利を擁護するため、成年後見制度の利用促進の体制づくりを進めました。また、同実施計画では、判断能力が低下している人や、その家族に対し、成年後見制度の利用支援を行い、市民後見人の養成、活用、法人後見受任団体への支援や制度の普及啓発を行うことにより、権利擁護の推進体制を加速させ、平成26年９月には成年後見利用支援センターを開所しました。以下、質問をします。
1)本市では、平成25年と平成26年にわたり、市民後見人の実践研修を実施しました。市民後見人の役割、実践研修の現状と効果的な運用について伺います。
2)市民後見人育成、並びに後見制度支援の活用などの周知や広報のあり方を伺います。
3)権利擁護にかかわる業務が増加している中で、調査量も拡大し、担当職員の相談体制は十分なのか、今後の取り組みについて、あわせて伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔20番永田美典議員質問席へ〕
30: ◯小山田良弘都市整備部長 20番永田美典議員の御質問にお答えをいたします。
１、まちづくり政策について、(1)見附台周辺地区土地利用について、７点の御質問をいただきました。
まず、１点目の見附台周辺地区整備事業の経緯と今後の方向性についてと、４点目のＢブロックに崇善公民館と市民活動センターを合築して先行整備する計画の提案については関連がございますので、一括して御答弁を申し上げます。
今年度は、都市整備部を中心に庁内の関係課で構成する見附台周辺地区庁内研究会を９回開催いたしまして、議員から御提案のありました内容も踏まえ、さまざまな角度から検討を行いました。事業を早期に推進するための課題といたしましては、財政面の課題が一番大きいことから、複合公共施設のスリム化など、主に事業費の縮減を目的とした具体的な検討を行う必要があるとの取りまとめを行いました。
今後は、庁内研究会の結果や市民センターの耐震診断の報告書の内容を踏まえて、本市の方向性を決定してまいります。
次に、２点目の市民センター耐震診断委託について、７月２日の委託契約日になった経緯と、３点目の耐震診断委託が３月議会の間に履行できなかった理由については関連がございますので、一括して御答弁いたします。
市民センター耐震診断委託につきましては、平成26年３月に予算の承認をいただき、既存の図面や構造計算書の確認、現地での建物調査を行い、その上で診断方法や現地調査方法を取りまとめて、仕様書の作成等の発注準備を行いました。その結果、６月２日に入札公告、６月23日の開札を経て、７月２日に契約いたしました。
また、委託期間についてですが、設計図書等の調査や現地調査、耐震診断基準に基づく耐震診断、第三者機関による評定の取得、概略耐震補強設計（案）、応急的補強（案）及び概算工事金額を含めた報告書の作成という内容から、３月13日までのスケジュールとなったものでございます。
次に、５点目の非構造部材の点検に対する見解についてであります。
特定天井とは、６メートルを超える高さにあります面積が200平方メートルを超えるつり天井のことを言います。平成25年に建築基準法施行令が改正され、天井脱落対策に係る技術基準が示されたことにより、今回の耐震診断にあわせて、ホール客席上部の特定天井についても調査したものでございます。
なお、ホール客席上部の特定天井の点検につきましては、建築基準法上の法定点検のほか、さらに年２回の自主点検等を実施しております。
次に、６点目の緊急改修を要す特定天井の対策についてであります。
他のホールで行われた特定天井の改修事例等を参考に、どのような方法があるか検討しなければならないと考えております。
次に、７点目の複合公共施設の根拠となるべき指標コンセプトについての見解についてでありますが、少子高齢化の進む中で、劇場や文化ホール等を取り巻く環境が変化してきており、コスト削減の視点において、建設関係費用及びランニングコストや管理運営方法等の課題もあることから、（仮称）新文化センターの機能につきましては、さまざまな観点で検討しなければならないと考えております。
以上でございます。
31: ◯難波修三まちづくり政策部長 続きまして、(2)住宅耐震化の行方について、３点の御質問をいただきました。
まず、１点目の直近３年における手立てと現状の耐震化の進捗状況についてでありますが、平成21年度に木造住宅耐震化の補助制度の見直しを行い、耐震診断では８万円のうち７万5000円を、耐震補強工事には最大60万円の補助を行っております。さらに、今年度は国庫補助の時限措置を活用し、耐震補強工事には30万円の上乗せ補助を行っております。このほか平成24年度からは、耐震シェルター設置に対する補助も行っております。
３年間の実績といたしまして、耐震診断は平成24年度が41件、25年度が30件、26年度が28件となっております。また、耐震補強工事は24年度が31件、25年度が８件、26年度が19件となっております。
次に、２点目の耐震化率90％以上の目標必達が困難となっている課題と今後の取り組みについてでございます。
過去に市の耐震診断の補助金を利用した後に、耐震補強工事の補助金を利用されなかった方を対象にアンケート調査を行ったところ、耐震改修の予定がないと回答いただいた方の主な理由としては、「効果がわからない」、「費用がわからない」などの疑問があることと、改修費が払えないなどの経済的な理由がありました。このようなことが目標達成が困難となっている要因と捉えております。
これらの課題に対して、昨年度から建築士に直接相談ができる住宅耐震相談会を開催したり、相談会に出席された方に、その後の意向調査などを行い、耐震化の促進に努めております。経済的な理由に対しては、今年度30万円の上乗せ補助を実施し、一定の効果を上げております。また、今後は耐震改修促進計画の改定作業とあわせて、補助制度の見直しなど、耐震化の促進策について検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の消防本部が定めた12カ所地域の住宅密集地区の進展状況、対策についてでありますが、耐震化促進事業は、市内全域に対して行っており、特定の地区等を定めての事業は特に行っておりませんが、耐震化を促進するために、より市民に身近なところから住宅の耐震性の確保について説明することが重要であると考えております。
このことから、平成23年から平成25年に木造住宅耐震化地区説明会を開催するに当たり、木造住宅の比率が高い地区から優先的に実施していくところでございます。
今後は、住宅密集地区などに住宅の耐震化の必要性などをＰＲしていきたいと考えております。
以上でございます。
32: ◯高梨秀美福祉部長 続きまして、２、地域福祉政策、(1)成年後見制度における市民後見人について、３点の御質問をいただきました。
まず、１点目の市民後見人の役割と平成25年度、26年度に実施した市民後見人養成の実践研修の現状と効果的な運用についてでございます。
市民後見人とは、弁護士など専門的資格を持たないものの、社会貢献への意欲や倫理観が高く、研修などにより一定の知識や技術を身につけ、裁判所が選任した方とされております。
また、市民後見人は、単に専門職の後見人不足を補うことを目的としているのではなく、本人と同じ地域に居住する市民が、地域のネットワークを利用した地域密着型のきめ細やかな支援を行い、地域の安心の担い手となる役割が期待されております。
こうした中、神奈川県では市民後見人の養成について、厚生労働省のモデルを活用し、県と市町村が協働して養成を行うこととし、県内では初めて平塚市が県と協働で平成24年度から取り組んでおり、現在も平塚市のみが継続しております。
市民後見人養成講座は、４日間の基礎研修と施設実施を含む８日間の実践研修で構成され、座学から実習まで、多岐にわたっております。全日程の受講が必須となっており、最終日には効果測定を実施し、修了判定を行っております。平成25年度、26年度の実践研修の修了者は、それぞれ10名、13名となっております。
今後、市民後見人が家庭裁判所から選任されるためには、一定程度の実務経験を積むなど、後見実施機関の十分な支援体制の構築が不可欠となります。このようなことを踏まえ、実践の後見活動に携わる機会を相当程度確保していくために、社会福祉協議会の実施しております法人後見の後見サポーターとして活動していただく体制をつくっております。
現在、第１期市民後見人養成講座修了者の中から、６名が後見サポーターとして後見活動に従事しております。さらに、後見サポーター全員による情報交換と研修等を目的とした全体会等を通じ、研鑽を積んでいただいております。
また、将来、家庭裁判所から市民後見人として選任された際には、成年後見利用支援センターや弁護士等、専門職による相談等の支援を受けることができる体制をつくり、課題等の発生に備えております。
今後、ますます成年後見人等のニーズが高まる中で、市民後見人が地域福祉の担い手の一員として、安心して、やりがいを持って活動できるよう支援してまいります。
次に、２点目、市民後見人の養成や成年後見制度の活用支援など、周知や広報のあり方についてでございます。
まず、市民後見人の養成につきましては、現在、第３期目の養成を神奈川県と協働で実施しており、毎年、実践研修修了者７名を目標として、今後も県と協働し養成してまいりたいと考えております。
また、周知や広報につきましては、昨年９月の広報ひらつかに成年後見制度やセンターに関する特集記事により周知に努めたほか、成年後見制度にかかわる関係機関向けとして、高齢者よろず相談センターや障害者相談支援事業所を対象とした説明会を実施するとともに、金融機関、民生委員児童委員を対象とした研修会も実施しております。
今後も地域や企業、障がい者及びその家族に向けた出張講座を開催していく予定となっております。さらに、成年後見制度を市民の皆さんにわかりやすく知っていただくためのパンフレットが、今月ですが、３月に完成予定となっていることから、このパンフレットを効果的に活用しながら、なお一層、市民後見人の普及啓発に努めてまいります。
次に、３点目の権利擁護にかかわる調査等の業務が増加する中で、担当職員の相談体制は十分なのか、今後の取り組みについてでございます。
権利擁護にかかわる業務として、成年後見人等の市長申立てと後見報酬等の助成事業がございます。成年後見人等の申し立てについては、４親等内の親族ができることになっておりますが、独居や高齢者世帯の増加、また親族関係の希薄化などに伴い、申し立てのできる親族がいないケースもふえてきております。こうした中で、成年後見利用支援センター、高齢者よろず相談センター、障害者相談支援事業所等と連携を図り、相談に対応する体制をとっております。
身近な地域の相談機関である高齢者よろず相談センターや障害者相談支援事業所には、後見の申し立てなど一般的な相談を担っていただき、法的な課題を内包する専門的な相談等につきましては、成年後見利用支援センターが対応するなど、役割分担をし、今後も円滑に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
33: ◯20番 永田美典議員 それでは、市民センターの方から順次、再質問をさせていただきたいと思うのですが、３月13日の提出まで、未成熟な状況であるので、中間といえども内容については開示できないということが建前で、その後、急遽２月16日に途中経過という形が提示をされたという、こういう流れでありましたので、あわせて２月16日に配付された内容について、市民センターの耐震診断の途中経過、この資料について何点かお聞きをしたいと思います。
２月16日に議会を経由していただいて、資料提示があったわけでありますけれども、資料の提示を求める前には、当然受託者と、それから、それに関係する担当部課が連携をとりながら説明も受けていると思いますので、内容的には、途中経過についての資料に対する検討をどんなふうにされたのか、やり取りがあったのかをお聞かせいただきたいと思います。
34: ◯鈴木高雄市民部長 ２月16日に資料を提出したまでの途中経過についてでございますが、２月３日に第三者機関から評定内容の説明を受けたものでございます。その翌日の２月４日に両副市長の方へ評定内容の概要についての説明、協議を行っております。その後、建築住宅課の職員とＩｓ値とか特定天井、そういった技術的な相談とか打ち合わせを行っております。また、関係課、特に都市整備課とも協議を行いました。それと同時に、関係各課、具体的には資産経営課や中央公民館等に情報提供を行っております。あわせて、文化・交流課においても、その評定内容を受けまして、避難誘導について協議をしているというような状況でございます。
以上でございます。
35: ◯20番 永田美典議員 できれば、その途中経過の資料を受けた内容で、それを受けた後、どんなふうな打ち合わせをしたのかも現状でお知らせいただければと思います。
36: ◯鈴木高雄市民部長 具体的にどのような内容かというと、さまざまな意見が出た中で、そこについて取りまとめを行ったものでございます。やはりＩｓ値についての考え方、また今後の市民センターについてのあり方、また見附台のあり方、そういったところをいろいろ協議をしたということでございます。
37: ◯20番 永田美典議員 もう少し具体的に聞きます。いつまでたっても出てこないから。応急的な耐震補強とか、このイメージというのは、私たちは震災復旧的なイメージをどうしても持ってしまうのですけれども、本当に安全率のアップの期待になるのかという疑問が残るわけでありますが、当初２月３日ないし４日の間での打ち合わせの中で、応急的な補強改修の措置案、どんな内容の補足説明があったのかを開示していただきたいと思います。
38: ◯鈴木高雄市民部長 応急的な補強について、どのような補強内容なのかというお尋ねでございます。具体的には施設の長寿命化、そういったものを図る補強ではなくて、応急的に対応できる部分があれば検討するという内容でございます。
以上でございます。
39: ◯20番 永田美典議員 今の答弁でいくと恒久的なということですか。恒久的というのは長いという意味ですよ。これは今回の委託の中で特記事項に入っている内容ですから、非常に重要な、例えばやり取りがあるはずだと思います。でも、その点については、どっちにしても、また疑問が残るわけで、時間の関係でできないので次に行きますけれども、さっき都市整備部長の方で話があった市民センターの躯体構造部の応急的耐震補強と１回分けまして、先行して私は内部空間を構成している大ホールの特定天井──６メートル以上の天井の高さとか200平米以上が該当するわけですけれども──これは、もしかして落ちてしまうと大変なダメージがあるよという非構造部材ですけれども、これに対しては喫緊に補強改修を要すとの指摘が、実はあったのです。これについては、具体的に動かないといけないというふうにとれる。この点については、先ほどの答弁と、もう少し角度をつけていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
40: ◯鈴木高雄市民部長 先ほど、済みません、言葉がうまく──恒久的ではなくて応急的、一時的という意味でございますので。
それで、特定天井でございますが、特定天井は音響効果とか照明だとか、そういう見栄えだとか、そういった観点から設置をされているところが主なものでございますが、これをどういうふうにするのかというのは、やはりどういったものをつくるのか、設置をするのかによって違ってきますので、現在、各自治体にどういうような応急処置をしているのか、そういうようなところを調査しているところでございます。
以上でございます。
41: ◯20番 永田美典議員 現在、市民センターが建っています。とりあえず天井が全部ついているわけですけれども、安心な使用を確保するという、この手立てで、仮にもし利用中に損害賠償的なものを受けないような体制をとる適正保全という取り組みがあるのですけれども、これを維持するために、例えば市民センターを保全化工事をするという、これは現実的に必要な措置となるのではないかと私は考えるのですが、この見解について、いかがでしょうか。
42: ◯鈴木高雄市民部長 そういったいろいろなところが３月に報告書として提出されますので、それを見て検討させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
43: ◯20番 永田美典議員 ３月13日を待つということは基本的にわかるところですが、決定的な、今回の建物で、耐震性に、倒壊とか、そういう危険性が非常にあるということがわかったということでありますので、３月13日を待たなくても十分にこれは機能していく内容であろうかと思うのです。どうして、これだけの話をするかというと、やはり、もしかして適正保全という維持管理が、これは維持義務というのが基本的に施設管理者の方にありますので、これ以上いろいろな面でのおくれがあった場合に、例えば、仮に重大な危害が生ずるという経緯が出たとしたら、これは職務怠慢で、逆に言うと債務不履行だとか規律違反という非常に厳しいものになります。そういった点も含めながら、私はスピードを持って、これは取り組んでいただきたいと思いますので、その点についてはいかがでしょうか。
44: ◯鈴木高雄市民部長 施設管理者としては、最悪の事態のリスクマネジメントを持って対応したいと考えております。
以上でございます。
45: ◯20番 永田美典議員 当然３月13日を経てからということになります。整備方針の方の全体の流れに戻りますけれども、平成30年の目標である供用開始、これを非常に危惧するところであります。見附台周辺地区の整備事業全体への影響、これは当然出ると思うのですが、現状で調整を今図っていく渦中であろうと思いますが、どういうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
46: ◯小山田良弘都市整備部長 見附台周辺地区整備事業の全体の完成目標は、整備方針上からは平成30年度の供用開始ということになってございます。そのスケジュールにつきましては、もう現時点では難しいというふうには思っておりますが、そのスケジュールを延ばすだけではなくて、先ほど１回目で申しましたとおり、複合公共施設を今、規模で言うと１万平米を超えるような大きな建物を想定していまして、それをどれだけコンパクトにして早期に改修というか再整備ができるのかということを検討しております。その検討をして、さらにどういうふうな事業手法、あるいは国庫補助金、いろいろなものを入れながら、どうやって整備をしたらいいかというのとあわせてスケジュールを調整しているというか、見きわめてまいりたいと思いますので、その辺につきましては、来年度、スリム化についての具体的な検討に入りますので、それとあわせて検討をしていきたいというふうに思っています。
以上です。
47: ◯20番 永田美典議員 検討という言葉が適切かどうかということはわかりませんけれども、全体の、確かにその流れはあるかと思いますが、最初の質問の中で、Ｂブロックを先に攻めるということは、これは先行的にやっていくべきではないかと思います。Ａブロックの中で勝負するというのは最終的な勝負だと思いますけれども、Ｂブロックで、ともかく崇善公民館と、もしくは市民活動センターというような、市民サービスでどうしても必要性が高いという判断をするものについては、やはり、まずは措置をしなければ、Ａ、Ｂ、Ｃのブロックのファイルの中で、ここを優先しながら、またＢブロックをある程度見えながら、Ａブロックにまた戻ってくる、それだけの時間がかかってくると思いますので、その点についてはいかがですか。
48: ◯小山田良弘都市整備部長 １回目の質問にありましたが、Ｂブロックに崇善公民館と市民活動センターを先行整備したらどうかというようなことだと思いますが、確かにそういうような考え方もあろうかと思います。これは庁内研究会で９回議論をしたのですが、その中ではいろいろな意見が出ました。複合公共施設、あれだけの大きな規模のものを早急に整備するというのは難しくなった状態で、今何を優先すべきかというのを考えたときに、崇善公民館は老朽化していますので、早く安心して使っていただくために整備する必要があるのではないかという意見もございました。例えばそういうことをすることによって、単独館として整備するのがいいか、あるいは市全体で公共施設を建てる場合には複合化をしていこうという方針もございますので、何と複合化していったらいいのか、いろいろな考え方があろうかと思いますので、今御提案、御意見のありました方策も１つの考え方だと思いますが、それはあくまでも３月13日に報告書が出されますので、それを受けて、最終的に市として、それも含めた方向性を決定していくものというふうに思っております。
以上です。
49: ◯20番 永田美典議員 ファシリティマネジメントというのを以前、本会議でやらせていただいたのですが、これはずっと続くことなのです。資産経営の観点ということから、あの2.5ヘクタールは公共で公益用地なのです。見附台の体育館が解体をされて、もう10年たっているのです。それも、あんな一等地のところを、ずっと空きっ放しでおける、これが現在の平塚市の運営なのです。だからこそ、そういった部分の補完をする意味で、先行ができるものはしておくということを、ぜひ私は訴えておきたいのです。そのためにもＢブロックの、先行して有効利用を、スピードを持って取り組みを、結果としてやるべきではないか、そのように思いますので、その点もよろしくお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
50: ◯小山田良弘都市整備部長 御意見、非常によくわかります。スピードを持って検討していきます。その方向でやっていくというのは、この場で私が申し上げるわけにはいきませんし、そういうことも踏まえて、いろいろなことも考えて決めていきたいというふうに思います。
以上です。
51: ◯20番 永田美典議員 それから、もう１回、Ａブロックにあるところの複合公共施設という捉え方ですけれども、本当に市民が望んでいる方向になっているのかという点は非常に大事だと思うのですが、よくよく整備方針を眺めてみると、基本方針の中の肉づけというのが求められてくると思います。本当の意味で仕掛けづくりをして、複合交流拠点の施設を事業化していく。そして、中心市街地への、逆に覚醒を促すような、そういう使命を帯びた事業ではないかと私は考えています。そういった点で、仮にこの市民センターにかわる内容のものが、複合公共施設、文化芸術の施設として一応捉えるものであれば、芸術の鑑賞は当然のことでありますけれども、平塚で差別化を意識する意味では、複合型の交流拠点、創造拠点を通常の特化というよりも、さらに重点特化していくような、そこによって近隣市町との差別化を図っていくような１つの捉え方というのもあるのではないかという意味で御提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
52: ◯小山田良弘都市整備部長 新文化センターにつきましては、これまでも10年近くにわたりまして、いろいろな市民の方、関係団体の方から、あるいは議会から御意見をいただいて、それで基本構想を作成し、基本計画を作成し、平成24年に整備方針をつくったものでございます。そういったいろいろなエキスが入ったものですので、ＰＦＩによる事業が難しくなったから、あるいは縮小しなければいけないからといって、方向性をころっと変えるということは難しいというふうに思います。あくまでも文化、芸術等を中心としたものでございまして、ただ一方で差別化というところも、それは検討をする必要があると思いますので、いかに実現性を高めるかと同時に、何を必要としているのかというか、何を求められているのかというところのニーズも十分踏まえた検討をしてまいりたいというふうに思っています。
以上です。
53: ◯20番 永田美典議員 長い時間がかかっている、この見附台の取り組みになろうかと思いますが、一番最初に申し上げた平成26年３月に１つの方向性を出すということに、今までのやり取りがなっているかということが、これはお互いに、行政側も、議会側の方も、この場だけで何とかなるという、ここを経れば何とかなるということではないと私は思っていますし、本当に具体的に単なる検討ということではなくて、本当の事業化をするために、最終的には財政財源の問題も当然ありますけれども、やはりもっと積極的にやる気を出していただきたいなと、そういうふうに思います。
どちらにしても４月には改選がありますので、この事業が当然継続されていくような流れになってしまっておりますけれども、本当に加速化をして、現実の形になるような取り組みを、ぜひお願いしたいと思います。
それでは、住宅耐震化に移ります。ここでも１つ御提案をしたいと思います。先ほどの答弁がありましたけれども、耐震化が現状で83％だというところでございますので、残りの７％、やはり平塚市全市を見据えた内容もそうでありますけれども、やはり住宅密集のこの地区、例えばですけれども、強化促進を図る。消防本部、並びに建築指導課とのコラボをもって、私の方は、ぜひ住宅密集地域の総点検を実施していただきたいと思います。やはりどうしても道が狭い、建物も老朽化が非常に進んでいる。また、ブロック塀等が非常にありまして、狭隘道路そのものにも倒れてくるのではないかというおそれがある。そういった点も含め、しっかりとした調査を持ちながら、例えば補助率を検討していただく。もしくは、さまざまなそういう手当、現状で今、工事でいきますと60万円というのが財源でプラスですが、国の方から30万円が今乗っている、こういう時限のものもありますので、含めて、さらなる見直しというのを御検討いただいたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
54: ◯難波修三まちづくり政策部長 ただいま住宅の耐震化促進ということで何点か御提案というか、御意見を頂戴いたしました。
確かに、平成16年から、この辺の耐震補強工事に対する補助はしてきて、現在、約190戸ほどやりまして、年間20戸、ちょっと下回るぐらいの平均で進めてきたと。どうして、なかなかこういったところの耐震化が進まないかというようなところでは、答弁の中でもお話しさせていただいたように、不安をあおるつもりは全然ないのですけれども、耐震化をしようというところに、なかなか意識が行かない部分があるのかなと。
そういったところの中で、その辺の不安ですとか疑問に対して説明会等々をやりまして、ある一定の効果は今年度上げてきたわけですけれども、御提案いただいたように、住宅密集のところで、今、消防の方で12地区を定めていくというようなところがありました。そういう意味では、消防の方とも連携をさせていただいて、説明会ですとか、そういったところに市民の方がおいでいただけるようなところを少し考えないと、実際、次のステップである診断をするですとか、補強工事をするですとかというところに、なかなか至らないだろうというところもありますので、そういった御提案のところにおきまして、消防とも連携して研究を進めていきたいというふうに考えております。
続きまして、(2)地産地消の推進と情報発信につきまして、３点の御質問をいただきました。
１点目の、これまで取り組んできた地産地消の推進のための事業についてです。
地場産農産物の即売会等では、若手農業者による美味花市（うまかいち）を初め、フラワーシティや花き展、でてこいまつり、ふれあいマーケット等があります。また、児童生徒を対象とした米づくりや野菜収穫体験、地場産野菜を取り入れた学校給食のベジ太メニューのほか、昨年７月から市役所本館１階ホールにおきまして、福祉ショップありがとうが、地場産野菜を使用いたしました弁当にベジ太のシールを貼って販売をしております。
また、
市内スーパーや青果店等における地場産農産物販売コーナーの充実や料理飲食店とのマッチングによりますメニューの提案会など、市民にとって安心・安全な農産物をより身近に感じることができる取り組みを進めているところでございます。
次に、２点目のひらつか花アグリを中心に、県、市、ＪＡ、農業者が一体となった取り組みを進めるべきと考えるがについてです。
県や市、ＪＡ、農業者、地元自治会などの関係団体で組織いたしますひらつか花アグリ運営協議会において、活性化に向けた取り組みについて協議をし、花や野菜の旬の時期にあわせて、連携したさまざまなイベント等を実施しております。
具体的には、花菜ガーデンの春のローズフェスティバルに合わせた平塚市園芸協会バラ部会の展示販売や農の体験・交流館と花菜ガーデンが連携した親子野菜づくりと、とれたて野菜調理教室の開催、花菜ガーデンとイチゴ狩り農家によりますイチゴの試食会のほか、秋と冬には各施設が連携した収穫祭を開催し、来場者の増加につなげています。
今後も、ひらつか花アグリ関係団体が一体となりまして、さまざまなアイデアを生み出しながら、農業の魅力を発信してまいります。
次に、３点目の各種メディアやイベントを活用した積極的な情報発信をすべきと考えるが、これまでと今後の取り組みについての御質問です。
本市の農業の情報発信の手段としては、主に市やＪＡのホームページにより行っておりますけれども、直売所や農業体験の情報につきましては、地域情報誌や旅行雑誌に掲載を依頼したり、ことしの１月には、女性に人気があります、ことりっぷ平塚版へも掲載しました。また、花菜ガーデンや、あさつゆ広場は、たびたびテレビで紹介され、市内外からの来場者がふえてきました。
平塚産農産物ＰＲキャラクターでありますベジ太は、でてこいまつりや即売会などの農業関連イベントのほか、緑化まつりや七夕まつりなどの市主催のイベントへ出演するとともに、会場で缶バッジの配布を行っております。また、商品へのシールの貼付や店頭でののぼり旗の掲出等により、平塚産農産物をアピールしてございます。
今後は、今までの取り組みをより一層充実させていくほか、さらに各種メディアに取り上げられるような積極的な情報発信に取り組んでまいります。
以上でございます。
82:
◯井上純一企画政策部長 続きまして、３、諸課題の(1)シティーセールス（プロモーション）推進課の設置ということで、２点の御質問をいただきました。
まず、１点目の昨年の３月
定例会で質問したが、その後の取り組みについてですが、人口が減少する中、平成26年度は、子育て世代などを主なターゲットに、本市の魅力発信の取り組みを行っております。主な取り組みとしましては、まず市ウェブサイトのトップページなど、子育て世代の利用が多いスマートフォン対応にするとともに、育児に関する情報を集めた子育て情報ページも新たに設けました。
また、本市の魅力を市内外にタイムリーに発信していくための新たな
ツールとして、７月からフェイスブックによる情報発信も始めております。さらに、市外の子育て世代への魅力発信と市民の皆さんにも本市の魅力を再認識していただくことを目的に、本市のプロモーション映像を３作品制作し、湘南ケーブルネットワークの湘南チャンネルで放送するほか、無料動画サイト、ユーチューブのページからも発信しております。
次に、２点目のシティーセールス（プロモーション）推進課の設置についてです。
議員御指摘のとおり、さがみ縦貫道路全線開通や2020年の東京オリンピック、パラリンピックの開催などは、本市の魅力を広く発信していくための絶好のチャンスと捉えており、多くの人や企業から選ばれるまちとなるために、本市の魅力にさらに磨きをかけ、その発信に努めてまいりたいと考えております。
シティーセールス（プロモーション）を進めるに当たっては、庁内各課がばらばらに行うのではなく、目指すべき都市イメージやターゲットについて共通の戦略を持つことも必要でありますので、庁内を横断的に統括する体制につきまして、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
83: ◯高梨秀美福祉部長 続きまして、(2)認知症対策について、３点の御質問をいただきました。
まず、１点目の認知症サポーター養成講座のこれまでの取り組みと今後の目標についてでございます。
本市では、平成18年度から認知症サポーター養成講座をスタートし、平成27年１月末までの延べ受講者数は9714人でございます。平成26年度までの高齢者福祉計画（第５期）では、年間養成者数700人を目標として、認知症サポーター養成講座を身近な公民館や中学校等で開催をいたしました。また、神奈川県と協働し、企業に出向いて認知症サポーター養成講座も開催しております。
現在、策定中の平塚市高齢者福祉計画（第６期）では、引き続き年間養成者数700人を目標に、認知症サポーター養成講座を開催し、また企業や商店街等からの要請にも対応し、今後さらに増加する認知症高齢者に対する理解を深めるため、１人でも多くの認知症サポーターの養成に努めてまいります。
次に、２点目の認知症カフェの運営について、本市の見解はでございます。
本市においては、認知症カフェの運営について補助金を交付する制度はございませんが、高齢者よろず相談センターがかかわり、地域で自主的な活動を通して、サロンとしての交流の場は広がりつつあります。これらのサロンは、認知症に特化してはおりませんが、高齢者御本人や御家族など、介護者の交流の場として開催されていると認識しております。
現在、策定中の平塚市高齢者福祉計画（第６期）では、高齢者よろず相談センターが主体となり、認知症の方や家族などが集えるサロンの立ち上げを支援して、認知症の方と家族、地域住民、専門職の誰もが参加でき、集えるサロンの開催を支援してまいりたいと考えております。
次に、３点目の認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員の配置についての本市の取り組みでございます。
現在、策定中の平塚市高齢者福祉計画（第６期）では、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で安心して暮らし続けるために、認知症の方やその家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームを平塚市医師会の協力を得て設置することを検討しております。
国が示した認知症初期集中支援チームの設置条件では、一定の条件を満たした医師１名、保健師、看護師等の２名をあわせた合計３名以上の専門職で編成することとしており、これらの条件を確保した上で体制づくりを進めてまいります。
また、高齢者よろず相談センターが認知症高齢者の相談窓口として認知症ケアパス──ガイドブックのようなものでございますが──を活用して対応するとともに、地域の実情に応じて医療機関や介護サービス等、支援機関などをつなぐコーディネーターとして認知症地域支援推進員を高齢者よろず相談センターへ配置してまいりたいと考えております。
以上でございます。
84: ◯後藤信幸社会教育部長 続きまして、(3)スポーツ施設整備について、３点の御質問をいただきました。
まず、１点目の大神スポーツ広場は、平成26年度から有料化されたが、利用状況、使用料収入について伺うについてでありますが、平成26年４月から12月までの利用状況は、約20万9000人の方に御利用いただき、使用料収入は201万2250円となっております。
次に、２点目の利用者からの声についての対応はどのようにしているのか伺うについてでありますが、大神スポーツ広場では、管理人が常駐しており、直接御意見をお聞きしたり、管理棟内に市長への手紙や指定管理者が常設でアンケート用紙を設置し、利用者から御意見を常にいただける体制をとって対応しているところでございます。
これまでいただいた御意見では、雨天時の連絡などの対応がよかった、ベース等が借りられてよかった、トイレをきれいにしてほしいなど御意見をいただいているところでございます。
最後に、利用者の利便性の向上を目指して、今後の管理棟や簡易トイレの整備、充実について見解を伺うについてでありますが、大神スポーツ広場では、管理棟内に男女それぞれのトイレ及び簡易トイレを広場中央付近の松林内に２台、広場北側のＪコート付近に４台設置しております。また、広場南側の利用者のために利用時間内は軟式庭球場の東側の倉庫に併設しているトイレを開放しております。なお、大神スポーツ広場は河川区域内にあるため、工作物の設置には制限があり、簡易トイレを設置しているところでございます。
管理棟内は週２回の清掃、定期清掃を年４回実施しております。また、簡易トイレにつきましては週２回の清掃、月１回から２回程度のし尿収集運搬を実施し、さらに週１回程度、水や消臭剤の補給を実施しているところでございます。
今後、大神スポーツ広場の管理棟や簡易トイレを含め、多くの皆様に快適に御利用いただけるよう、清掃など管理運営の充実に努めてまいります。
以上でございます。
85: ◯17番 須藤量久議員 それでは、一問一答で再質問をしていきたいと思います。
まずは、１つ目の平塚市いじめ防止基本方針というところで、さまざまな答弁をいただきましたが、これまでの取り組みについては、そういうことで理解をしました。そういったさまざまな取り組みを進めながら、今回いじめの防止基本方針というのをつくり、これから平塚市においていじめをなくしていくのだというような、力強く進めていくのだということを、これからいろいろと議論をしたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
まず、一番最初に、やはり一番気になるところが、いじめの定義というのは本当に難しいのだろうなというふうに思っているのです。学校の方で判断をするというお話でしたけれども、やはり平塚の教育の目標は、人づくりなのです。やはり生きる力を育んでいくのだと。力強い子どもたちを、この地からつくっていくのだというのが、やはり一番の基本にあると思うのです。そういった点からも、いじめの範囲といいますか、どこからどこまでがという範囲と、それと平塚市が進めていく人づくりや生きる力をつけていくのだというところとの非常に難しい判断があると思うのです。その辺につきましては、難しいお答えになるかもしれませんけれども、もう１度確認をしていきたいと思います。
86:
◯大野かおり学校教育部教育指導担当部長 今、議員、御指摘のとおり、教育の目的は人格の完成、いわゆる人づくりでありますので、学校という集団生活の中で、子どもたちが人とかかわり合いながら、時にはぶつかり合いながら人間関係を学び、社会性を身につけていくということは学校教育の中で大変重要なことであるというふうに思っております。
日常の学校生活の中で起きる、本当にさまざま起きる、ちょっとした人間関係によるトラブルというのは、もちろん教師の積極的な、そして適切な指導のもとにおいてですけれども、子どもたち自身に解決をさせるということができれば、その体験が社会を生き抜く人間を育てる上で非常に大切な体験になるのではないかなというふうに思っております。
また、一方で、いじめは決して許してはならないし、根絶をしなければならない問題です。市の基本方針にも、いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめかどうかを判断するということを記載しております。一概に、いじめの範囲はどこまでということは難しいのですけれども、教職員も保護者も周囲の大人も、常に子どもたちの人間関係の状況を把握して、問題を敏感に察知して、子どもに寄り添い、丁寧に話を聞き、その都度いじめかどうかを迅速、かつ慎重に判断をして、そして適切に指導をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
87: ◯17番 須藤量久議員 今お答えがありましたけれども、大変難しい問題でもあると思いますけれども、やはりその辺もさまざまな皆さんの力をかりて、きちっとしたことを、これからやっていってほしいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
２番目に質問しました組織が現在１つあって、さらに、ここで２つ、仮称ですけれども、つくっていくのだということですけれども、組織がふえることによって、先ほど最初の答弁にもありましたけれども、これまでの課題の中で校内の連携というのが、少しスムーズに行かない部分があったりしたときに、早期の解決の方に、ちょっと滞りがあるのではないかというふうな課題がありました。いろいろな組織をふやしていくのは大事ですけれども、そういう組織をふやしたがために、それぞれの役割は違うにしても、連携を密にしてないと、やはり、またスムーズな解決へ向けてのスピーディーな対応というのが滞る可能性も僕はあると思うのです。ですから、日ごろから、こういった組織ごとの役割は違えども、それぞれの連携を密にしていくということが非常に必要だと思うのですけれども、その点につきまして、お聞きしたいと思います。
88:
◯大野かおり学校教育部教育指導担当部長 組織の連携を密にしてというような御意見をいただきました。学校が、いじめを早期解決するためには、実は初期対応が非常に重要です。初期対応を適切に行うためには、教職員が１人で悩んだり、抱え込んだりせずに、組織で、いわゆるチームで対応するということが必要でして、そのための組織が学校の基本方針には位置づけられております。具体的には、いじめかなと思うようなことがありましたら、担任１人で判断せずに、しばらく様子を見てみましょうというふうに置いておかずに、まず管理職を初め、周りの教職員に声に出して伝える、そして相談をする。そうしますと、学校の課題として捉えることができますので、例えばその子にかかわる教職員、管理職ですとか担任ですとか学年主任、養護教諭、教育相談コーディネーター、児童生徒指導担当者、スクールカウンセラー、さまざまなかかわる教職員がいると思うのですけれども、その人たちでチームをつくりまして、そして事実確認なども、担任が１人で行うのではなくて、チームで対応していく。それによって聞き取ったり、アンケートでわかったことをもとにして、いじめられた子ども、それから、いじめを行った子どもへの対応も、チームとしてどういうふうに対応し、どう指導していこうかということを共有化して指導に当たっていく。保護者への説明も丁寧にしていくということで、学校が組織として初期対応のときから、きちんと対応していくということがとても大切であると思いますし、それを支援していくために市の連絡協議会や、また対策調査委員会などでの情報も適切に学校の方には発信をして、共有化して、連携を図っていきたいと思っております。
以上です。
89: ◯17番 須藤量久議員 今、答弁の中で初期対応が非常に大事であると、チームとして進めていくのだというお話がありました。確かに、そうだと思うのです。やはり学校で、まずは担任の先生が気づくというのが第一歩かもしれませんけれども、やはり今お話があったように、担任の方１人が抱え込むようなことがあっては、やっぱりいけないのだと思うのです。やはりチームとして、きちんとした実効性のある体制づくりをつくっていかないといけないのではないかと思っているのです。
そういう意味では、やはり教職員の皆様と、もちろん今できているのでしょうけれども、共通理解とか、そういった指導力の向上が必要だと思うのです。そういった意味でも、先ほど答弁にもありましたけれども、事例研究だったり、もしかしたらカウンセリングの演習とか、そういった実践的な研修が必要になるのではないかと思うのですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
90:
◯大野かおり学校教育部教育指導担当部長 教職員が、いじめかなと思えるような、そういう実践的な研修、またいじめが起きたときにどうするのかという研修ということだと思うのですけれども、実は教育指導課でも、先ほど答弁しましたようなさまざまな研修を行っております。それ以外にも、子ども教育相談センターで、学校教育相談研修会というのを開催しておりまして、講師を招いて、いじめの未然防止についての研修を開催しております。今年度は、そんな中で話を聞くだけの受け身の研修ではなくて、グループに分かれて、いじめにかかわるさまざまなケースについての事例研究、そのときにどう対応したらいいのかという意見を出し合った研修も行っております。
教育委員会といたしましても、議員のおっしゃるとおり、今後もさまざま実践的な研修が進むように、こちらも企画するとともに、校内でも行っていけるように働きかけ、支援してまいりたいと考えております。
以上です。
91: ◯17番 須藤量久議員 あと、先ほど来、ずっと聞いていますと、やはり相談体制について、児童生徒が、そのときに話したいというのは、その一瞬だと思うのです。その一瞬を逃してしまうと、気づきが遅くなったりということもあると思うのです。そういう意味では、相談をできる体制を学校にちゃんとつくっておくことが大事なのです。先ほど答弁も、いろいろな中で相談体制は整備してありますというお答えがありましたけれども、スクールカウンセラー１つとっても、やはり足りていないと思うのです。常駐ではありませんので、週に１回来るだけの──来るだけと言ったらスクールカウンセラーの方に失礼ですね。僕は、私は、今相談をしたいのだという、タイムリーなときに、やはりきちんとマンパワーを充実させるということが大事なので、これは要望になりますけれども、そういったスクールカウンセラーも常時１人、必ずいるような体制づくりを今後もしていってほしいなというふうに思っていますので、きちんとした相談体制を、さらに整備をしてほしいなと思っています。
それから、やはりこういったいじめ防止を、地域力を結集してやっていかなければいけないのではないかと思っているのです。そういった意味では、保護者の目、それから地域の目、学校での目、いろいろな目で見守りながら、その地域を挙げていじめをゼロにしていくのだというような地域づくりをしていかないといけないと思うのです。そういった意味では、先ほども、これも答弁にもありましたけれども、やはり全体での共通理解や、そういったことが必要であり、研修会等も開いていただいていますけれども、方針を決めた中で、いま一度、家庭や地域にきちんと方針を丁寧に説明をして、そして改めて、この地域からいじめをなくすのだという趣旨で、研修会とか講師を呼んで、そういった会合を開くとか、そういったことをもう１回、やはりきちんとしていくことが必要ではないかと思っているのです。やはり地域力の結集が、この問題を解消する本当に大きな力になると思いますので、その辺については、いま一度お考えを聞きたいと思います。
92:
◯大野かおり学校教育部教育指導担当部長 今、議員から地域力の結集というお言葉をいただきました。本当にいじめは学校だけで解決できる問題ではなく、保護者、地域、市民の皆様方、共通認識に立って、いじめは絶対に許さないということで取り組んでいただき、見守ったり、声をかけていただいたりすることが非常に効果があると思っております。そのために、先ほど御指摘がありましたように、各学校のいじめ防止基本方針、今年度、ＰＴＡ総会ですとか、学校便りですとか、また地域の会合等で説明をしているところですけれども、ここで１年たちますし、市の方針も策定されましたので、学校ごとに見直しを図って、それを改めて再度説明をし、１回説明ではなくて、事あるごとに説明をしていくということを各学校にも働きかけていきたいと思います。そして、地域力の結集につなげていきたいというふうに考えております。
以上です。
93: ◯17番 須藤量久議員 ぜひ、そういった地域づくりというか、そういったものを進めていただきたいなと思っています。
それから、２番目の道徳教育の推進について、再度質問したいと思います。これまでも道徳教育に関しましては、２度ほどでしょうか、私も質問させていただきました。やはり人の命は大事だねとか、仲間は大事だよねとか、そういったことを、やはり根気強く児童生徒に伝え続けるということがとても大事な姿勢だと、僕は思っているのです。
そういった中でも、教職員の方々の指導力の向上だったりというお答えもありましたけれども、例えば子どもを対象に講演会を開いたときに、講師として、少し子どもたちにとってはヒーロー的な人とか、著名人とか、皆さんが知っているような方々に、例えばお金がかかるのかもしれませんけれども、来ていただいて、自分たちの憧れの存在だったような人たちから、いろいろ自分が生きてきて、仲間をこうやって大事にしてきたんだよとか、命は大事だねということを、そういった方々から伝えてもらえると、子どもたちは、すごく素直に心の中に入っていくのではないかと思うのです。そういった講習会もぜひ開くべきではないかと思っているのですけれども、その辺に関して御見解があれば、お聞きしたいと思います。
94:
◯大野かおり学校教育部教育指導担当部長 研修会で身近な講師、そして、そこで語りかけていただくというようなことですけれども、実は教育指導課の事業の中で生きる力を育む学校づくり推進事業というのがありまして、その中では、中学校が各学校ごとに生き方を学ぶ講演会というのを毎年開催しております。15校全てで開催しております。どの方を講師にお招きするかは、各学校に任せているのですけれども、そこでは大変子どもたちの、よしと思えるようなお話をしていただけている、生き方につながるようなお話をしていただけているというような報告が上がっております。それを充実させることや、それから小学校現場では、実は湘南ベルマーレの巡回指導などにも来ていただいているのですけれども、そこではサッカーの体育の授業ですけれども、それでも、その中に、ちょっとつらい思いをしている子がいたりすると、コーチの方々が子どもたちに上手に投げかけてくださったりするのです。そんなこともありますし、プロ野球の選手をお招きして、サプライズでその方々に生き方を語っていただくというのも、応募をすると講演会に来ていただけるという取り組みもありますので、さらに充実をさせていきたいというふうに思っております。
以上です。
95: ◯17番 須藤量久議員 そういった子どもたちからすると、ちょっとヒーロー的な方々のお話というのは、非常に素直に心の中にしみ込んでくるというのを僕も経験していますので、今いいお話がありました、湘南ベルマーレの選手とか、少し皆さんからすれば、自分たちのヒーローのような方々から、こういった生き方をしたとか、仲間とのこういった思い出があるよということも、そういった体験談をお話しいただくだけでも、すごく心にしみわたると思いますので、引き続きそういったことを取り組んでいただきたいというふうに思っています。何はなくても地域の力を結集して、やはりいじめがあってはならないという地域づくり、そして学校づくりを、これからも力強く推進していただきたいと思います。
では、農業の方に入りたいと思います。実は、人・農地プラン、私は非常にいいプランだなというふうに思っているのです。実は、これまで農業の施策というと、日本全国一律で、これですよというふうな施策が多かった中で、やはり地域の特性をきちんと話し合って、地域ごとのプランをつくっていくのだという、私としては非常に画期的なプランではないかなというふうに評価をしております。やはりこれから、これをさらに進めていく中では、今４地区で手が挙がっているというお話もありましたが、農業者の方々は一歩踏み出すのは、なかなか難しい部分もありますが、やはり丁寧に説明をして、これから、これをもっと進めていくのだということを、より地域に入っていただいて、現場といろいろな話をしてもらってやっていっていただけるとありがたいなと思っていますので、これは要望にしておきますので、よろしくお願いします。
耕作放棄地ですけれども、いろいろとこれもまだまだ始まったばかりで、実情があるわけではありませんが、目的としているところは非常に僕はいいと思っているのです。耕作放棄地が、この20年で約40万ヘクタールに倍増したというお話もあって、農地中間管理事業によって、今後10年で農地利用全体の今50％なのを80％までに上げるのだと。さらに、こういった耕作放棄地につながる新たな取り組みなので、ぜひこれについても、これからいろいろなことがあると思いますけれども、もしかしたら新たな施策として、非常にもしかすると展開が、できれば可能性がある事業だと思いますので、これも丁寧な説明と、よりよい情報発信をぜひ地域にしていただきたいというので、その辺については、ちょっと御見解を聞きたいと思います。
96: ◯今井宏明産業振興部長 ただいま農地中間管理事業に関する情報発信という形でお話しいただきました。この制度自体が、まず農地を借りたいという人と、また貸し出したいという農家さん側をつなげる役目ですけれども、まず今一番のネックといいますのは、農地を貸し出す側の農家さんの方で、借りる方の顔がよく見えない。どういった方がというところでの不安感というのも非常にあります。とにかく地域に入っていただいて、農業をやっていくためには、地域のコミュニティの中でしっかりと共同体の一員として営農していただかなければいけないことがありますので、ワンストップを活用しまして、この制度を利用していくために、土地を借りる希望者に対しては、こういうふうなフォローをやらなければいけないよとか、きめ細かいフォローもしなければいけませんし、また農家さんの方には、そういった不安を払拭するようなフォロー、どういうふうな、アドバイスの方法も含めまして、今後いろいろ研究しながら、充実させて、しっかりと支えていけるような、事業を動かしていくような形で進めてまいりたいと思っています。
以上です。
97: ◯17番 須藤量久議員 最初の一歩は大変だろうと思いますけれども、やはり丁寧に御説明いただいて、新たな取り組みを進めていっていただくとありがたいなと思っています。
それから、地産地消の推進と情報発信のところで、実はひらつか花アグリを中心に、あそこは平塚の農業の情報を発信していくのだという、力強く何年か前に、そういったやり取りをしたことを記憶しておりますけれども、そういった意味でも、もっともっと積極的な展開をしていくべきだろうというふうに思っているのです。やはり人寄せ、人集めをして、あさつゆ広場も儲かるし、全体がよくなると思っているのです。先ほど、ベジ太の活用が答弁の中にありましたけれども、僕は全然まだまだだと思っているのです。やはり情報発信をする中で、せっかくベジ太をつくったのですから、有名なテレビ局の番組に年間10回出ましたとか、来年20回出しますとか、再来年は100回出しますみたいな指標で僕はいいと思うのです。やっぱり平塚の農業、野菜をもっともっと積極的にアピールさせるためにも、ベジ太の活用をどんどんすべきだと僕は思っているのですけれども、本当に市民は皆さん知っているでしょうか。市外の方は、ベジ太のことを知っているでしょうか。そこまで徹底的にやっていかないと、なかなか活用ができてないというふうに僕は思っているのですけれども、お考えを聞きたいと思います。
98: ◯今井宏明産業振興部長 ただいま、ベジ太の認知度について御質問をいただきました。でてこいまつりの来場者にアンケートをとったときに、市内の７割の方がベジ太を御存じでした。市外の方も35％ぐらい御存じで、それで実は学校給食でベジ太給食を使っている中で、今、小学校１年生から中学校２年生までと、御父兄も含めてベジ太のことを知っていただいているわけですけれども、アンケートでも30代と40代の女性の方が非常に、８割、９割近くという形で認知があって、逆に50歳代になると、ちょっと落ちてしまったりもしています。そういった部分で、もっとしっかりと情報発信をしなければいけないと思っているのですが、まずは第一に、ベジ太は平塚産農産物のＰＲキャラクターですので、しっかり地元に根を張って、平塚市民の方に地元農産物に対する需要を高めまして、それで平塚の農家さんの生産意欲につながるような形で、まず地域に根をおろした活動というのを重点的にやっていきたいと思っています。
ただ、今、京浜地方の市場ですと、鎌倉野菜を中心に湘南産というふうな部分が非常に人気が高いというふうな部分もありますので、その部分について市場出荷をする部分については、ベジ太の絵を貼りつけてあるような形で、ほかの商品と差別化ができるような形で何かできないかという部分では、今、市場関係者と一緒に話し合いを進めさせていただいているところでございます。
以上です。
99: ◯17番 須藤量久議員 そんなにベジ太が知られているとは思っていませんでしたけれども、ぜひテレビで１週間ぐらいぶっ続けでベジ太を出して、本当に市内はもちろん、市外の方にも、平塚の野菜のキャラクター、ベジ太というのだねというのを全国的に知らしめていただきたいと思っています。
そういった意味でも、次の諸課題に入りますけれども、シティーセールス（プロモーション）推進課ということで、ぜひ、これは市長に答弁いただきたいと思いますけれども、やはりこれまでの市長のいろいろな答弁を聞いても、平塚市をどんどん情報発信していくのだと、このまちの魅力をどんどん発信していくのだと、選ばれるまちになりたいのだというふうな趣旨の御発言が多数ありました。やっぱりそういった中でも、さらにそれを進めるためには、やはりシティーセールス推進課、推進担当では僕は弱いと思うのです。推進課をつくって、やっぱりこのまちを思い切り、積極的に発信していくのだという力強いお答えを、今ここでください。
100:
◯落合克宏市長 須藤議員の質問にお答えしたいと思います。シティープロモーションというのは、やはりまちを売り出すことについては大変有意義なというか、大変大切な、重要な手法であるというふうに思っておりますし、これをやっていくことによって平塚市のいいものを認知してもらって、輝くまちになるという、これは今お話されたとおりだというふうに思います。
そのためには、やはりしっかりと平塚の強みを分析、認識をして、それを戦略的に捉えて、多くの場でアピール、ＰＲをしていく、そういう体制をつくらなければいけないなというふうに思います。私が言うのも恐縮ですが、平塚はいいところがたくさん、今お話にありましたような産業もそうですし、子育てとか福祉ですとか、高齢福祉ですとか、いろいろいいところもあります。それから自然環境もありますし、美術館、それから総合公園、挙げれば切りがないのですけれども、そういう輝けるような資源というのはたくさんあるというふうに思っています。そういう中で、これからターゲットも絞っていかなければ──ターゲットというか、選ばれるまち、それから子育てしやすいまち、生活しやすいまち、そういうものも売り出していかなければならない。最終的には、目標としては、持続可能な、人口減少をとめるような、そういうことを目指してなければいけないというふうに思っていますし、全体でいろいろなことを考えて、大変必要だというふうに思っているのは事実であります。
組織につきましては、今お話ししましたシティープロモーションというのは、全庁的な取り扱いになると思いますので、そういう必要があると思いますので、どういう形態が望ましいか、ぜひとも考えさせていただきたいというふうに思います。検討は、ぜひ進めていきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。
101: ◯17番 須藤量久議員 市長のまじめな性格が出た、いい答弁だったと思いますけれども、やはり、これは少し派手にやった方がいいのですよ。やはり平塚を、これからのチャンスの時代に売り出すのだと、市長は再三答弁されています。ですから、それはいいですよ。それは、確かにシティープロモーションをやっていくのだという気持ちはよくわかっています。わかっていますが、やはり平塚市、シティーセールス（プロモーション）推進課を設置という宣伝を、まず一発目にすることが、これを前に進めるための必要なことだと思っているのです。市長の中では、市役所のシェイプアップでしたか、何かありましたよね。あれはわかりますよ。でも、この肉は必ずや平塚市のいい肉になりますから、ぜひやっていただきたいと思います。もう１回、答弁お願いします。
102:
◯落合克宏市長 シェイプアップというのは、やっぱり必要なところに肉をつけて、必要でないところはそぎ落とすということで、肉をつけるところの部分になるということは、よくわかりますので、ぜひとも検討してまいりたいというふうに思います。
103: ◯17番 須藤量久議員 くどいから、もうやりませんけれども、ぜひ、担当でもいいですよ。僕は課の方がいいと思いますよ。でも、ぜひ、それはきちんとした形をつくっていただきたいと思います。市長、よろしくお願いします。
最後になりますけれども、認知症サポーターの件ですけれども、僕も経験があるのですけれども、やはり認知症の方々と、それを支えている家族の方々に焦点を当てた施策が進んでいくと、認知症を持った家族の、少し肩の荷を、ほっと緩やかにしてあげれるようなことができると、今度、養成から育成になって、それが例えば認知症カフェのような事業が展開できれば、それはその家族にとっても、ほっとする空間を与えられることができると思いますので、その辺は、ぜひ努力をして、そういった地域づくりを、これからも強くやっていただきたいと思います。要望にします。
これで終わります。
104: ◯小泉春雄副議長 この際、お諮りします。本日のところはこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
105: ◯小泉春雄副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれで散会します。次会は３月５日午前10時から再開します。御苦労さまでした。
午後２時30分散会
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