平塚市議会 2014-12-05
平成26年12月定例会（第５日） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成26年12月定例会（第５日） 本文 2014-12-09 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯黒部栄三議長 選択 2 :
◯黒部栄三議長 選択 3 : ◯14番
米村和彦議員 選択 4 :
◯今井宏明産業振興部長 選択 5 : ◯石田有信健康・
こども部長 選択 6 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 7 : ◯石田有信健康・
こども部長 選択 8 :
◯石田晃一土木部長 選択 9 :
◯加藤富士夫学校教育部長 選択 10 :
◯井上純一企画政策部長 選択 11 : ◯14番
米村和彦議員 選択 12 :
◯今井宏明産業振興部長 選択 13 : ◯石田有信健康・
こども部長 選択 14 :
◯中村正次まちづくり政策部交通政策担当部長 選択 15 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 16 :
◯石田晃一土木部長 選択 17 : ◯石田有信健康・
こども部長 選択 18 :
◯梶山剛生総務部長 選択 19 :
◯加藤富士夫学校教育部長 選択 20 :
◯黒部栄三議長 選択 21 : ◯７番
伊東尚美議員 選択 22 : ◯橘川
清環境部長 選択 23 :
◯梶山剛生総務部長 選択 24 :
◯高梨秀美福祉部長 選択 25 : ◯７番
伊東尚美議員 選択 26 : ◯橘川
清環境部長 選択 27 : ◯７番
伊東尚美議員 選択 28 : ◯橘川
清環境部長 選択 29 : ◯７番
伊東尚美議員 選択 30 : ◯橘川
清環境部長 選択 31 : ◯７番
伊東尚美議員 選択 32 : ◯橘川
清環境部長 選択 33 : ◯７番
伊東尚美議員 選択 34 :
◯梶山剛生総務部長 選択 35 : ◯７番
伊東尚美議員 選択 36 :
◯梶山剛生総務部長 選択 37 : ◯７番
伊東尚美議員 選択 38 :
◯高梨秀美福祉部長 選択 39 :
◯黒部栄三議長 選択 40 : ◯24番 吉野和美議員 選択 41 :
◯黒部栄三議長 選択 42 :
◯黒部栄三議長 選択 43 : ◯山下浩一防災危機管理部長 選択 44 :
◯石田晃一土木部長 選択 45 : ◯山下浩一防災危機管理部長 選択 46 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 47 : ◯24番 吉野和美議員 選択 48 :
◯井上純一企画政策部長 選択 49 : ◯24番 吉野和美議員 選択 50 :
◯井上純一企画政策部長 選択 51 : ◯24番 吉野和美議員 選択 52 : ◯山下浩一防災危機管理部長 選択 53 : ◯24番 吉野和美議員 選択 54 : ◯山下浩一防災危機管理部長 選択 55 : ◯24番 吉野和美議員 選択 56 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 57 : ◯24番 吉野和美議員 選択 58 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 59 :
◯黒部栄三議長 選択 60 : ◯９番 江口友子議員 選択 61 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 62 :
◯梶山剛生総務部長 選択 63 : ◯９番 江口友子議員 選択 64 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 65 : ◯９番 江口友子議員 選択 66 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 67 : ◯９番 江口友子議員 選択 68 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 69 : ◯９番 江口友子議員 選択 70 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 71 : ◯９番 江口友子議員 選択 72 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 73 : ◯９番 江口友子議員 選択 74 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 75 : ◯９番 江口友子議員 選択 76 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 77 : ◯９番 江口友子議員 選択 78 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 79 : ◯９番 江口友子議員 選択 80 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 81 : ◯９番 江口友子議員 選択 82 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 83 : ◯９番 江口友子議員 選択 84 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 85 : ◯９番 江口友子議員 選択 86 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 87 : ◯９番 江口友子議員 選択 88 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 89 : ◯９番 江口友子議員 選択 90 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 91 : ◯９番 江口友子議員 選択 92 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 93 : ◯９番 江口友子議員 選択 94 : ◯後藤信幸社会教育部長 選択 95 : ◯９番 江口友子議員 選択 96 : ◯後藤信幸社会教育部長 選択 97 : ◯９番 江口友子議員 選択 98 : ◯後藤信幸社会教育部長 選択 99 : ◯９番 江口友子議員 選択 100 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 101 : ◯９番 江口友子議員 選択 102 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 103 : ◯９番 江口友子議員 選択 104 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 105 :
◯井上純一企画政策部長 選択 106 : ◯９番 江口友子議員 選択 107 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 108 : ◯９番 江口友子議員 選択 109 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 110 : ◯９番 江口友子議員 選択 111 :
◯梶山剛生総務部長 選択 112 : ◯９番 江口友子議員 選択 113 :
◯梶山剛生総務部長 選択 114 :
◯黒部栄三議長 選択 115 : ◯26番 端 文昭議員 選択 116 :
◯梶山剛生総務部長 選択 117 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 118 : ◯26番 端 文昭議員 選択 119 : ◯落合克宏市長 選択 120 : ◯26番 端 文昭議員 選択 121 : ◯落合克宏市長 選択 122 : ◯26番 端 文昭議員 選択 123 : ◯落合克宏市長 選択 124 : ◯26番 端 文昭議員 選択 125 : ◯落合克宏市長 選択 126 : ◯26番 端 文昭議員 選択 127 : ◯落合克宏市長 選択 128 : ◯26番 端 文昭議員 選択 129 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 130 : ◯26番 端 文昭議員 選択 131 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 132 : ◯26番 端 文昭議員 選択 133 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 134 : ◯26番 端 文昭議員 選択 135 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 136 : ◯26番 端 文昭議員 選択 137 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 138 : ◯26番 端 文昭議員 選択 139 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 140 : ◯26番 端 文昭議員 選択 141 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 142 : ◯26番 端 文昭議員 選択 143 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 144 : ◯26番 端 文昭議員 選択 145 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 146 : ◯26番 端 文昭議員 選択 147 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 148 :
◯黒部栄三議長 選択 149 :
◯黒部栄三議長 選択 150 : ◯８番 鈴木亜紀子議員 選択 151 :
◯高梨秀美福祉部長 選択 152 : ◯８番 鈴木亜紀子議員 選択 153 :
◯高梨秀美福祉部長 選択 154 : ◯８番 鈴木亜紀子議員 選択 155 :
◯高梨秀美福祉部長 選択 156 : ◯８番 鈴木亜紀子議員 選択 157 :
◯高梨秀美福祉部長 選択 158 : ◯８番 鈴木亜紀子議員 選択 159 :
◯高梨秀美福祉部長 選択 160 : ◯８番 鈴木亜紀子議員 選択 161 :
◯高梨秀美福祉部長 選択 162 : ◯８番 鈴木亜紀子議員 選択 163 :
◯高梨秀美福祉部長 選択 164 : ◯８番 鈴木亜紀子議員 選択 165 :
◯高梨秀美福祉部長 選択 166 : ◯８番 鈴木亜紀子議員 選択 167 : ◯大野かおり学校教育部教育指導担当部長 選択 168 : ◯８番 鈴木亜紀子議員 選択 169 :
◯高梨秀美福祉部長 選択 170 : ◯８番 鈴木亜紀子議員 選択 171 :
◯高梨秀美福祉部長 選択 172 : ◯８番 鈴木亜紀子議員 選択 173 :
◯小山田良弘都市整備部長 選択 174 :
◯高梨秀美福祉部長 選択 175 : ◯８番 鈴木亜紀子議員 選択 176 :
◯高梨秀美福祉部長 選択 177 : ◯８番 鈴木亜紀子議員 選択 178 :
◯高梨秀美福祉部長 選択 179 : ◯黒部栄三議長 選択 180 : ◯黒部栄三議長 選択 181 : ◯落合克宏市長 選択 182 : ◯黒部栄三議長 選択 183 : ◯黒部栄三議長 選択 184 : ◯黒部栄三議長 選択 185 : ◯黒部栄三議長 選択 186 : ◯23番 岩田耕平議員 選択 187 : ◯黒部栄三議長 選択 188 : ◯27番 小泉春雄議員 選択 189 : ◯23番 岩田耕平議員 選択 190 : ◯27番 小泉春雄議員 選択 191 : ◯23番 岩田耕平議員 選択 192 : ◯黒部栄三議長 選択 193 : ◯13番 松本敏子議員 選択 194 : ◯23番 岩田耕平議員 選択 195 : ◯13番 松本敏子議員 選択 196 : ◯23番 岩田耕平議員 選択 197 : ◯13番 松本敏子議員 選択 198 : ◯黒部栄三議長 選択 199 : ◯黒部栄三議長 選択 200 :
◯黒部栄三議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時00分開議
◯黒部栄三議長 ただいまから平成26年12月第４回平塚市議会定例会第５日目の会議を開きます。
本日の議事日程及び諸般の報告は印刷配付のとおりですので、それによって御承知願います。
※ 報告第14号、議案第72号～議案第85号（総括質問・続）
2:
◯黒部栄三議長 これより日程に入ります。日程第１に掲げた市長提出案件を一括議題とし、これより、昨日に引き続き、総括質問を行います。
あらかじめ通告がありますので、それに従って発言を許可します。
14番
米村和彦議員ですが、米村議員は、一括質問、一括答弁方式で質問を行いますので、質問は再々質問までとなります。
米村和彦議員。
〔14番
米村和彦議員登壇〕
3: ◯14番
米村和彦議員 湘南フォーラムの米村和彦です。当選してから、あと数カ月で市議会議員としての１期目、任期４年間が終わろうとしています。任期中、子どもからお年寄りまで多くの市民の方と接し、また、時には市外、県外、国外の方とも話をしながら、この平塚市のよいところ、また悪いところを内側から、また外側から考えてきました。
若い自分を議員として押し上げていただき、なすべきことは何か、身近な小さな問題を拾い上げ、解決に５年、10年かかる課題を進め、20年、30年先の未来の平塚市の姿を思い浮かべながら、会派３番手として発言通告に従いまして質問をいたします。
１、人口減少社会に向けて、平塚市の取り組み。
2040年には、全国市区町村の半数が消滅の危機に直面する。日本創成会議の発表がことし５月にあり、以降、人口減少社会に対する取り組みは喫緊の課題であるという認識が、一般市民にまで広がってきました。
神奈川県では、９つの市町村が消滅危機とされ、平塚市はその中には含まれておりませんが、人口26万人を切った平成24年３月から、この平成26年12月現在まで、およそ２年半の間に約3000人、平塚市の人口が減っています。決して油断はできない状況であると考えています。
人口減少社会を乗り切るためには、国の取り組みだけではなく、地方自治体それぞれが知恵を出し合い、積極的に取り組まなければなりません。現に、政府が設置している地方創生本部、まち・ひと・しごと創生本部では、今までのような中央から予算をばらまくような仕組みではなく、地域ごとの特色を生かした対策を地方自治体から挙げ、それを国が支援するという枠組みづくりを目的としています。ある自治体では、以前から専門部署をつくり、人口減少社会に備えた取り組みを進めています。平塚市は、どう危機意識を持って取り組んでいるのか。まずは、平塚市がこの人口減少社会を乗り切るために、どのような方針を持っているのか伺います。
(1)市内経済の活性化。
人口減少社会に歯どめをかけるには、まず大事なことが２つあります。１つは、市内経済の活性化と、２つ目は女性の力を生かせる環境づくり、この２つの歯車を回すことが必要です。
平塚の経済活性化のための本市の取り組みについて、市長はどのようなビジョンを持っているのか伺います。第１に必要なことは、雇用の確保であると私は考えます。とりわけ、若者が安定して働けるようになることと、出産、子育てを終えた女性が再就職できるような仕組みを、行政としても何かしらの手立てを持っていくべきだと思いますが、それについて伺います。
雇用の場の創出として、今後、日産車体湘南工場第１地区跡地にできる大型商業施設による雇用の増加が見込まれます。本市は、事業主体者と雇用の確保に向けた、どのような話し合いがなされているのか伺います。
また、何千人規模の雇用が生まれると予想されている中、地元雇用を促すために官民一体となった、雇用を生み出す協力体制をとることはできないのか伺います。
日産車体跡地の大型商業施設の件にとどまらず、市内企業へ若者、女性の雇用を促進するためには、どのように考えているのか、以下２つの面から伺います。
１つは、企業側に対して若者が非正規雇用ではなく、安定した正社員として雇用している企業へ助成金を出したり、税制優遇などを図ることはできないのでしょうか、伺います。
２つ目は、働く側、就職を求めている側への支援策を伺います。例えば、神奈川県や相模原市では、独自の支援策として、ふだんスーツを着ることのない主婦の方が採用面接に行くためのスーツを、クリーニング代の負担だけで貸し出したり、家事との両立ができるかわからないといった不安を解消するために、まずは１カ月分の給与を行政が補助するというような支援策を行っていますが、本市でも、そういった積極的な雇用の支援策の考えはないのでしょうか、伺います。
(2)出生率を上げる取り組み。
女性が望んだときに出産、子育てができる環境を整備していくことが出生率向上には必要です。そのためには、子育てと仕事の両立を支援するファミリーサポートセンターの活用や残業をしない、定時で仕事が終わる、男性の育児参加などといった女性が子育てしやすい働き方、ワーク・ライフ・バランスの推進、また例えば地域包括支援センターの中に子育てに悩む母親を手助けするような、きめの細かいサービスを行政主導でつくっていく仕組みづくり、以上のような取り組みが必要と考えますが、本市の現状における取り組みと今後に向けた考えを伺います。
(3)市民と行政の役割。
人口減少社会を迎えている中、人口が減っているにもかかわらず、行政の役割だけ肥大化しても仕方がありません。民間が主体となったまちづくりに転換しなければならないと思いますが、業務の見直しなどをして、限られた財源を有効に活用するとともに、民間の力を活用したまちづくりをすることが求められますが、見解を伺います。
２、市西部地域の課題。
(1)２つの区画整理事業。
真田・北金目特定土地区画整理事業、真田特定土地区画整理事業の２つの事業が終了に向けて進んでいると感じますが、周辺の道路環境の変化とともに、住民の数もふえ、商業施設もふえ、地域として事業前と大きく変わった北金目地区、真田地区になっています。
そこで、この真田・北金目の課題解決に向け、本市の取り組みを伺います。
ア、20年近く続いている真田特定土地区画整理事業、真田・北金目特定土地区画整理事業の両事業について、進展を伺います。
イ、区画整理開始当時から現在まで、どれくらいの人口が増加しているのか、両区画整理事業の計画人口から現在の状況を伺います。
ウ、道路交通の安全対策について伺います。区画整理が行われたエリアに関しては、道路の道幅が広くなり、見通しのよい道路ではスピードを出し過ぎる車が多く、また優先道路の指定がないため、見通しの悪い交差点では車同士の衝突や自転車との接触など、危険なエリアが多数存在しています。学校通学路になっている歩道もあり、早急な対処、対策が必要と考えますが、本市の考えを伺います。
エ、夜間の防犯対策について伺います。現在、両区画整理事業の地域内には、マンションや商業施設が多く建設され、学生だけではなく、よそから移ってきた新しい世帯の方も多く住んでいます。通勤、通学で最寄りの鉄道駅やバス停から歩いて帰宅する社会人、大学生、高校生も数多く見受けられます。そういった方々から、夜道が危ない、不審者が隠れていても気づきづらいという声をお聞きします。防犯街路灯の設置や防犯対策について、本市の取り組みを伺います。
(2)児童自立支援拠点の整備。
再三、この議会の場でも質問をさせていただいていますが、ことし６月に行われた地元説明会では、地域住民の不安や学校に子どもを通わせている保護者からの声に、ほとんど回答が出ず、また周囲への認知もまだまだ不足しているように感じます。情報が十分におりてこない、この現状に対し、このまま平成29年４月の開設が、地域住民や平塚市に過度な負担がかかったり、不利益となることがないのか心配をしています。
児童自立支援拠点の整備に関し、以下３点伺います。
１、ことし６月の住民説明会以降、計画の進展はあるのか。２、五領ヶ台高校があった敷地のおよそ３分の２が建設予定地となっていますが、残る３分の１の敷地利用については、現在、白紙のままと聞いております。地域住民の方からは、避難所にもなり得る公園、また球技ができるような広場のようなものをつくってほしいと希望する声を聞いていますが、本市の考えを伺います。３、情緒障がい児短期治療施設に入所する子どもたちのうち、十数名ほどは近隣の小学校や中学校に通うケースが想定されていますが、近隣小・中学校に専門性を持った教職員の採用や配置を検討されているのか伺います。また、子どもたちは施設の院内学級として受け入れる準備はできているのか伺います。
(3)金目川とその周辺地域の水害対策。
近年、頻発して起こるゲリラ豪雨や台風のたびに、金目川近辺に住む住民は河川の氾濫を心配しなければならず、不安が蔓延しています。本川金目川の整備をする上で、何が問題であるのか伺います。
また、河川の氾濫の心配だけでなく、金目川周辺地域では浸水被害も心配しなければなりません。今、平塚市の排水能力は１時間当たり51ミリの対応が可能と聞いていますが、頻繁に起こり得るゲリラ豪雨や台風による降雨では対処し切れないのではないでしょうか。このままでは、同じ被害が繰り返されてしまうと危惧しますが、解決策はないのでしょうか、伺います。
本年10月に起きた台風18号による大雨の影響で、長持地区ではポンプ場が地区内にあるにもかかわらず、大きな浸水被害が発生しましたが、その原因は何であったのか伺います。
(4)みずほ小学校児童数の増加について。
みずほ小学校区では、先ほどお聞きした区画整理事業の影響もあり、ここ数年、児童数が増加しており、教室数が足りなくなりつつあると聞いていますが、現状とその対策をどうするのか伺います。
３、落合市政４年間の行財政改革。
落合市長は、任期中の４年間、行財政改革に取り組まれてきたと思いますが、この４年間の取り組みを総括して、成果と実績を、まずは伺います。
また、落合市長が４年前の選挙に掲げたマニフェストの評価が、先月、公表されました。その中の市役所の経営改革の評価項目から４点伺います。
(1)24年度から26年度にかけ、いろいろな形で事業評価、事業仕分けが行われており、事業の廃止や見直しがなされ、予算削減にも貢献していると思われますが、具体的にどのような事業が廃止され、どのくらいの予算削減がなされたのか伺います。
(2)職員研修制度がありますが、落合市長になり、新しい視点での研修が取り入れられたのか。市長の思いが反映された研修制度がありましたら、教えてください。
(3)人事配置庁内チャレンジ公募推進事業において、希望する部署についた職員がおられるようですが、応募職員はどのような思いで、どの課に異動したのか。また、そこでどのような成果を上げているのか伺います。
(4)職員提案・業務改善推進事業において、どのような取り組みが採用され、実効性を上げているのか。また、その評価を市民の目線で行うとありますが、どのようにして市民の目線を取り入れた評価をされたのか伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔14番
米村和彦議員質問席へ〕
4:
◯今井宏明産業振興部長 14番
米村和彦議員の御質問にお答えいたします。
１、人口減少社会に向けて、平塚市の取り組みについて御質問をいただきました。
初めに、平塚市がこの人口減少社会を乗り切るために、どのような方針を持っているのか伺うとの御質問でございます。
本市の人口は、平成22年11月以降、減少傾向にあります。高齢者世代の人口が増加していることや、出生数の減少によって人口減少は避けられない状況にあります。
今後の人口減少への対応としましては、人口減少を前提としたまちづくりと、子どもを生み育てやすくするための施策を並行して行っていかなければなりません。人口減少を前提としたまちづくりでは、人口減少によって歳入が減少しても、本市の魅力や活力を維持していくために、市民にとって真に必要な行政サービスを見きわめるとともに、多様なまちづくりの主体が連携、協力することにより、課題を解決していくことができるまちづくりを一層進める必要があると考えております。
また、子どもを生み育てやすくするための施策では、行政を初め、地域で子育てに対する負担感や不安感を和らげ、子どもを欲しいと思う市民が安心して子どもを生み育てられる環境を整えることが重要です。特に、少子化の要因として若年層の経済状況が影響していると考えられますことから、雇用環境の改善に向け、地域産業の育成等、各施策を総合的に推進し、育児と仕事を両立できる環境づくりを進めてまいります。
人口減少に対しては、長期的な取り組みが必要であるため、将来にわたって継続可能な施策を推進し、市民が本市に住み続けたいと思えるまちづくりを進めていきたいと考えております。
次に、(1)市内経済の活性化について、５点の御質問をいただきました。
１点目の平塚の経済活性化のための本市の取り組み、市長のビジョンについてですが、本市の産業振興計画では、「多彩な産業がきらめき躍動するまち・ひらつか」を目標とし、これを踏まえ、新たな価値創造への挑戦と地域産業の安定した発展の２つの基本方針を掲げております。
また、具体的な施策を体系的、効率的に展開していくため、商業、工業、農業、漁業、観光の活性化、分野横断的な産業振興、市場の開拓と付加価値の向上、経営基盤の強化を産業振興の４つの柱としております。この経営基盤の強化の中の１つに、就労支援と人材育成を位置づけ、雇用に関するさまざまな事業を実施しております。
次に、２点目の市は商業施設の事業者と雇用の確保に向けて、どのような話し合いをしているのかと、３点目の商業施設への雇用を促す官民一体の協力体制については関連がありますので、一括でお答えいたします。
本市と日産車体株式会社、三井不動産株式会社が締結した平塚天沼地区のまちづくりに関する協定に基づき、当該地区内における新たな雇用創出に関して協議を行っており、今後、大型商業施設の具体的な計画が進んでいく中で、雇用に関する内容も明らかになっていくものと考えております。
議員御指摘のとおり、当該施設を通じて雇用の拡大と新たな就業機会の創出が期待されますことから、協定書の役割分担に基づき、お互いに連携した中で市としての役割を果たしてまいります。
次に、４点目の若者を正社員として雇用している企業への助成金の交付や税制優遇についてですが、本市では、製造業の事業所が事業拡大や新たな分野に進出するために行う施設等への投資とあわせて、新たに市内在住者を正規雇用した場合に助成する新規雇用助成制度を設けております。この助成制度は、採用側の企業に対して補助金を交付するもので、20歳未満の若者を雇用した場合は補助額の加算も行っております。
御質問にありました税制面での優遇制度などの創設は、現在想定しておりませんが、経済情勢の変化や事業者のニーズに応じて、随時支援策の見直しや拡充を行ってまいります。
次に、５点目の働く側、求職者側への支援策についてですが、本市では求職者に向けた支援策として、経験豊富なキャリアコンサルタントが、就職に悩んでいる方の相談に個別にきめ細かく応じる就労相談を実施しており、今年度から実施回数を月１回から２回にふやしております。
また、求人企業と求職者をマッチングする企業合同就職面接会をハローワーク平塚や平塚商工会議所と連携して開催しており、昨年度からは近隣の自治体も共催に加えるなど、規模を拡大しております。この面接会の直前には、若者を対象としましたセミナーを開催し、応募書類の書き方や面接の受け方などについて実習を交えながら解説をしております。さらに、大学生等を対象に中小企業の魅力を伝える中小企業魅力発信トークライブを開催しているほか、高校生から大学院生までのインターンシップの受入対応や西部地域若者サポートステーションと連携したニート支援事業も行っております。
また、女性に対しては、子育てが一段落した女性を対象とした再就職応援セミナーのほか、神奈川県等が実施する相談窓口の開設などにも協力をしております。
以上です。
5: ◯石田有信健康・
こども部長 続きまして、(2)出生率を上げる取り組みとして、ファミリーサポートセンターの利用、女性が子育てしやすい働き方の推進、地域包括支援センターを利用した子育てに悩む母親を手助けするような仕組みづくりについて、本市の取り組みと今後に向けた考えを伺うとの御質問でございます。
まず、ファミリーサポートセンターの利用についてですが、本市は育児について依頼会員と支援会員が相互に助け合う会員組織であるファミリーサポートセンター事業において、保育所や幼稚園の迎えと帰宅後の預かりを初めとする支援活動を行っております。市民が仕事と育児を両立できるよう、今後もこの事業を進めてまいります。
次に、女性が子育てしやすい働き方を推進するためには、女性のみではなく、男性の働き方にも大きくかかわってきます。男女ともに子育てをしながら安心して働くことができるよう、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みが重要です。
本市では、男女共同参画情報誌「まめ」の中で、先進事例などを掲載するほか、湘南ひらつかテクノフェアや労働関係の情報を掲載した「勤労ひらつか」を通じて、国の支援制度などの情報を提供しております。
今後も、関係機関と連携しながら、男女ともにワーク・ライフ・バランスの実現に向けた環境づくりに努めてまいります。
次に、地域包括支援センターを利用した子育て支援の仕組みづくりについてですが、地域包括支援センターの業務としては、高齢者の相談支援が主なものです。本市では、介護保険法に位置づけられている地域包括支援センターを市内８カ所に設置し、介護予防に関する相談業務を委託しております。したがいまして、子育て世代の手助けの対応については、難しいことであるというふうに考えております。
なお、町内福祉村では、子育てサロンを開催することにより、保育士等を招いて悩み相談を受けるなど、場の提供を行っております。
続きまして、(3)市民と行政の役割について、民間の活力を生かしたまちづくりへの見解を伺うとの御質問でございますが、人口減少や高齢化の進展に伴い、税収の減少や扶助費の増加が予測されます。今後は、これまでのように成長を前提とした行政サービスを、質、量ともに維持することが困難な時代へと向かっていきます。また、核家族化や単身高齢者の増加等に伴い、これまで家庭で担ってきた機能が低下し、これからの市民ニーズはますます複雑、多様化することが想定されます。
そのような状況においても多様な課題の解決を図り、市民がより快適に暮らすことができるよう、まちづくりを進めるためには、行政がまちづくりの全てを担うのではなく、市民、自治会、ＮＰＯなど、多様なまちづくりの主体との協力関係のもとでまちづくりを進めていく必要があります。
市民の皆様には、これまで以上にまちづくりを自分ごととして取り組んでいただくことが必要であると考えております。市としても、公助の取り組みはもちろんのこと、まちづくりを市民が十分に担えるよう、環境づくりや支援活動をしていくことも重要な役割であると認識しております。
以上でございます。
6:
◯小山田良弘都市整備部長 続きまして、２、市西部地域の課題、(1)２つの区画整理事業について、４点の御質問をいただきました。
まず１点目の真田・北金目及び真田特定土地区画整理事業の進展についてでありますが、真田・北金目特定土地区画整理事業は、一部の工事が残っていた道路や公園などを今年度中に完成させ、平成27年３月には換地処分を行う予定です。このことにより全ての工事の完了と土地の権利が確定することとなります。
また、真田特定土地区画整理事業は、１件の建物移転が残っているため、都市計画道路の一部が完成しておりません。現時点で換地処分の時期は未定ですが、宅地の使用収益は開始されておりますので、地区内の土地利用が徐々に図られている状況でございます。
次に、２点目の人口の増加についてでありますが、土地区画整理事業の施行地区内に限った人口統計は行っておりませんので、事業開始前と現在との比較はできませんが、平成22年２月に施行地区の周辺を含め、真田及び北金目地区の住居表示を実施しており、住居表示実施地区の人口は、平成22年３月時点では約2300人でしたが、平成26年11月時点で約4200人となっており、５年足らずで約1900人増加したことになります。
次に、３点目の道路交通の安全対策についてであります。
土地区画整理事業の中で、施行者との協議により、神奈川県警が信号機や一時停止ライン、横断歩道などの交通安全施設を設置してきております。なお、事業が完了し、交通量の増加などによる危険な箇所につきましては、現場の状況を確認し、必要に応じて本市で取りまとめ、平塚警察署などへ要望してまいります。
次に、４点目の防犯街路灯の設置や防犯対策についてであります。
本市では、防犯街路灯を新設する場合、自治会等から地域としての要望をいただき、担当職員が現場を確認の上、通り抜けができ、不特定多数の人が往来する道であること、電源となる電柱があること、おおむね電柱１本置きの設置となることなどの基準を満たした場合に設置しております。
一方で、自治会等が独自で設置することもあり、その場合には、例えばＬＥＤ防犯街路灯の新設の場合には、上限を２万円として設置費用の２分の１を市で補助しております。
また、防犯対策につきましては、平塚市防犯協会の各支部が地域での防犯パトロールを行っており、市も広報紙やほっとメールひらつかでの防犯情報の提供や、平塚市防犯協会、平塚警察署と連携して行う防犯キャンペーンなどの機会を活用して、夜道を歩くときは遠回りとなっても、できるだけ明るく、人通りのある道を利用するよう啓発活動を行っております。今後とも夜間の防犯対策に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
7: ◯石田有信健康・
こども部長 続きまして、(2)児童自立支援拠点の整備について、３点の御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
１点目のことし６月の住民説明会以降、計画の進展はあるのかについてであります。
神奈川県では、平成24年３月の地元説明会の開催以来、３回地元説明会を開催し、今年度は平塚市まちづくり条例に基づく第４回地元説明会──金目地区自治会と吉沢地区自治会が対象になりますが──を６月に開催したところでございます。
この説明会では、事業概要、施設の基本設計や配置イメージ図、外観イメージ図及び今後のスケジュールなどの説明がありました。現在は、実施設計及び平塚市まちづくり条例に基づく庁内関係課との調整を行っており、今後、計画通知の申請を行う予定とのことであります。その後、平成27年度に工事説明を含めた新築工事施行前の地元説明会を開催し、工事に着工する予定とのことであります。
次に、２点目の敷地のおよそ３分の２が建設予定地となっているが、残る３分の１の敷地利用については、現在白紙のままと聞いているが、本市の考えについてであります。
平成24年12月に神奈川県総務局より建設予定地以外の県有地の活用について照会があり、平成25年１月に現在の資産経営課が、庁内各課に対し県有地の利活用について照会いたしましたが、平塚市として利活用計画がないことから、神奈川県に対しまして取得意思がない旨、回答いたしました。これを受けて、神奈川県では、民間の利活用等を含めて検討すると伺っています。なお、建築工事中は、工事のバックヤードとして利用する予定とのことであります。
続きまして、３点目の近隣小・中学校に専門性を持った教職員の採用や配置、施設整備を検討しているのか。また、施設内の学校として受け入れる体制は検討しているのかについてであります。
まず、障がい児入所施設の子どもにつきましては、障がいの程度により特別支援学校や近隣の小・中学校の特別支援学級に通学することになります。県からは近隣の小・中学校に通う児童生徒の障がいの程度や人数が、まだ具体的に示されておりませんが、市としては近隣の小・中学校の設置者として、その増加後の児童生徒数、学級数に応じて、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法に基づきまして、できるだけ専門性を持った教職員を配置するとともに、市費で配置している介助員、学習支援員についても増員を図っていく必要があると考えております。また、受け入れに伴う教室等の施設整備、教材、教具の不足等についても対応していかなければならないと考えております。
児童自立支援拠点については、県所管域全域の子どもを対象とした施設ですので、こうした人的配置や環境整備については、十分神奈川県及び県教育委員会と協議をしながら対応してまいりたいと考えております。
次に、情緒障がい児短期治療施設内の学校につきましては、県と市、どちらを設置者としていくのか、県教育委員会と協議中でございます。平塚市教育委員会としては、義務標準法により教員配置が充実し、子どもたちにとって、よりきめ細かな対応が可能であることや、県内全域から、より専門性の高い教員の確保が可能である等のことから、神奈川県の責任において、県立の特別支援学校の分校、または分教室として対応すべきであるとの認識に立っており、今後もこうした観点から引き続き県と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8:
◯石田晃一土木部長 続きまして、(3)金目川とその周辺地域の水害対策について、３点の御質問をいただきました。
１点目の金目川の整備を進める上での問題点についてです。
神奈川県が管理している金目川は、かながわの川づくり計画に位置づけられ、時間50ミリの降雨に対応できるよう重点的に整備を進めておりますが、完了するまでには相当の時間が必要とされております。
課題といたしましては、未整備箇所で用地取得が必要な最下流部右岸の唐ケ原地区や、左岸の上平塚地区で地権者との交渉がまとまらないこと。また、既に用地を取得しているものの、下花水橋上流側右岸では、地元自治会と県及び市で堤防上部の利用方法について協議を重ねておりますが、合意に至らず、工事に着手できないことなどが挙げられます。
本市といたしましては、早期の堤防整備を神奈川県に強く要望しており、市民の生命と財産を守るために、県、市連携して対応してまいります。
次に、２点目の計画降雨量を超えるゲリラ豪雨や台風への対応についてでありますが、本市では、時間51ミリの降雨に対応できるように、雨水施設の整備を進めてまいりました。しかし、近年、計画降雨量を超えるゲリラ豪雨や台風が増加していることから、床上浸水や緊急輸送路の通行どめなどの被害の軽減を目指し、本年７月に平塚市総合浸水対策基本計画を策定いたしました。
この計画は、重点的に対策を講じる地区を指定し、公助による排水対策や自助による減災対策を組み合わせ、水害に強いまちを目指すものです。10月の台風18号では、対策地区以外にも広範囲に被害が発生したため、エリアごとに浸水原因を究明し、浸水対策を進めてまいります。
次に、３点目の長持ポンプ場周辺の浸水原因についてでありますが、台風18号の豪雨により、長持ポンプ場周辺の浸水被害が発生した原因は、ポンプの排水能力を上回る時間70ミリ以上の雨が降ったことや、河川水位が急激に上昇し、内水が排除できなかったことなどが考えられます。
対策といたしましては、ポンプ排水能力の向上や入野雨水幹線の上流部に流入する農業用水の切り回しなどの検討を行い、浸水被害の軽減が図られるよう対策を講じてまいります。
以上です。
9:
◯加藤富士夫学校教育部長 続きまして、(4)みずほ小学校児童数の増加について、みずほ小学校区内の児童数増加の現状と対策はについてです。
平成26年12月１日現在、みずほ小学校の児童数は347人、学級数は15学級となっており、今後１から２学級程度の増加であれば、現状の特別教室の配置変更などにより対応が可能であると考えております。しかし、今後、約10年の推計では、児童数が500人を超え、学級数については４から５学級程度の増加も想定されているところです。
こうしたことから、教育委員会といたしましては、校舎東側部分への鉄筋コンクリートでの増築、もしくは別棟で10年間のリース方式による校舎の建設によって、不足分の教室を確保していきたいと考えております。
今後も学校現場との協議を十分に行い、子どもたちの教育活動に支障のないよう対応を図ってまいります。
以上です。
10:
◯井上純一企画政策部長 続きまして、３、落合市政４年間の行財政改革について、５点の質問をいただきました。順次、御答弁いたします。
１点目の４年間の取り組みを総括した成果と実績についてです。
厳しい財政状況にあることから、本市では歳出の削減と歳入の確保に取り組んでおり、平成23年度から平成25年度の３年間で、23億2000万余円の効果を生み出しました。
具体的な取り組み内容としては、歳出削減として、特別職の給与や一般職の管理職手当などの削減に取り組んだほか、電力調達先の切りかえを進めることで、電気料金の削減を図りました。
また、歳入確保においては、市税の高額滞納対策を強化し、収納率の向上を図ったほか、ネーミングライツの導入を進めることで、新たな収入の確保に取り組みました。
一方で、安心・安全の観点から、防災行政用ラジオの配布や津波浸水モデルシミュレーションの作成などを行うほか、教育面においてもスクールソーシャルワーカーの派遣などに関する事業に取り組み、選択と集中を意識した行財政運営を行ってまいりました。
２点目の事業仕分けなどの結果、廃止された事業と削減された予算額についてです。
本市では、平成24年度に構想日本と連携した事業仕分けを、平成25年度には庁内評価を、そして平成26年度は附属機関である平塚市行政改革推進委員会における事業評価を実施しました。
平成24年度の事業仕分けを受けた見直しにおいては、老人入浴サービス事業、老人理療助成事業、住民実態調査事業、剪定枝資源化事業の４事業を廃止し、その他の見直しを行った事業とあわせて、11事業において3900万円ほどの削減を行いました。
また、平成25年度の庁内評価を受けた見直しにおいては、廃止した事業はありませんが、見直しにより５事業において900万円ほどの削減を行いました。
今年度の事業評価を受けた見直しにつきましては、現在、検討を行っており、平成27年度当初予算にあわせて公表する予定でございます。
３点目の職員研修は何か新しい視点での研修がとられたのか、市長の思いが強く反映された研修制度があるのかについてです。
職員に対しては、常に意識改革を求め、課題解決のためには失敗を恐れずに果敢に挑戦する姿勢と、前向きで積極的な提案を競い合える職場風土の醸成を目指してまいりました。このことから、平成25年10月には、平塚市職員育成基本方針を改訂し、市民とともに考え、何事にもチャレンジする職員を目指すべく、職員像として掲げました。
この方針を受け、職員研修では、職員提案制度の推進のために、企画力や改善力を養う研修を強化しました。具体的には、新採用職員や階層別の研修では、企画力、業務改善をテーマに実施し、研修の成果を実際の職員提案として提出させ、研修で学んだことを成果に直結させるよう取り組んでまいりました。
また、スポーツ界の第一線で選手や指導者として活躍された方々を講師に招き、実体験をもとに挑戦し続けることの大切さや、その思いを後輩に伝えていくことの重要性について、管理者セミナーで講演をしていただき、職員の挑戦する姿勢の啓発に努めました。
さらに、新しい研修講座として、平成24年度から行政基本講座を実施しております。これは、職員が幅広く業務について学び、さまざまな行政知識を持つことにより、効率的、かつ効果的に仕事を進めていくために新設したもので、職員の学ぶ姿勢の強化と新たなことに挑戦するための知識の充実を図っております。
４点目の人事配置庁内チャレンジ公募推進事業において、応募職員はどのような思いで、どの課に異動したのか。そこで、どのような成果を上げているのかについてです。
庁内公募制度は、部長の人事裁量権拡大の一環として、各部の課題解決や目標達成に必要な人材を庁内から公募し効果的に配置するために、平成20年度に導入したもので、これまで17カ所の職場に17人の職員を配置しております。この制度により、異動した職員の思いとしては、日ごろから問題意識や関心を持っていたことが、みずからの力で解決できるというやりがいや、学生時代から興味を持っていた事業にかかわれ、喜びを感じていると聞いております。
配置先の主な職場としましては、まちづくり政策課や産業振興課、農水産課などがあり、応募した職員は、みずから希望したそれぞれの職場の課題解決や目標達成に全力で取り組んでいるものと認識しています。
次に、５点目の職員提案・業務改善推進事業ではどのような取り組みが採用されて、実効性を上げているのか。また、どのように市民目線を取り入れた評価をしたのかについてです。
職員提案につきましては、平成24年度に、この制度の１部門として新たな施策や事業を提案するチャレンジ提案を創設しました。このチャレンジ提案として、優秀表彰を受けた囲碁を活用したまちづくりにつきましては、その提案内容を今後の平塚市のまちづくりに生かすため、その取り組みを進めているところです。
また、職員提案の審査基準におきましては、提案が実施された場合の事務の効率化や市民サービスの向上、あるいは費用対効果などの評価項目を設けるとともに、行政の視点にとらわれない独創的な提案であるかについても評価するなど、より市民の目線に立った審査を行うよう努めております。
一方、みずからの業務を見直し、実施した改善事例を報告する業務改善につきましては、近年、その報告件数が増加傾向にあり、これは業務の効率化やサービス向上に向けた職員意識の高まりも、その背景にあるものと考えております。
以上でございます。
11: ◯14番
米村和彦議員 それでは、再質問に移ります。
まず、最初の人口減少社会に向けてというところで、思いは一緒なのかなと思います。人口減少していく中で、住みやすいまち、環境づくりというものが必要である。市民から──市民だけではないですね、多くの人から選ばれるまちづくりをしていくことが必要でないかと思っております。そのために、まず喫緊の具体的な問題解決策として、やはり日産車体の工場跡地にできる大型商業施設です。答弁でもあったように、やはり多くの雇用が見込まれている、このチャンスを平塚市は逃してはならないと思っております。もちろん平塚市内がよければいいというわけではないですが、やはり商業施設で働く方というのは、なるべくならば、やはり平塚市に住んでいる方、また働きたいと思っている若者、もしくは子育てを終えたお母さんたち、そういう人たちに幅広く、やはり市内で働いて、市内の経済を回してもらいたいというふうに思っております。
この大型商業施設にかかわる雇用に関して、例えば一括してハローワークのようなものを平塚市が行うことができないのか。多分、通常の雇用であれば、商業施設内にある１つのテナント、１つの飲食店等が社員募集とかアルバイト募集とかでやると思うのですけれども、そうではなくて、もっと大枠として、この商業施設内で、今どういう職があるのか、どういう雇用形態があるのか、そういうのを全て一括して取りまとめているような専門的な窓口を、私としては、ぜひ平塚市が先導となってつくっていただきたいと思っておりますので、もしそのお考えがあれば意見を伺いたいと思います。
出生率を上げる取り組みというところで、私もファミリーサポートセンターという話を、よく利用されている方に聞きます。ただ、実際、このファミリーサポートセンターの制度自体、余り多くの方に知られてないのではないかなと思っているので、依頼会員の数であったりとか、支援会員の数、また実際どれぐらいの方が利用されているのか、そこを伺いたいと思います。
次の子育てしやすい働き方、ワーク・ライフ・バランスの推進というところで、例えば愛知県では、副知事が女性で先駆的に進めております。例えば、まずは庁内の中で男性の育児参加をすごい積極的に進めていたり、年休とか育児休暇をすごい取りやすい風土づくりに取り組んでいたり。また、名古屋市では、女性に優しい、女性の雇用に積極的な企業に対して表彰するといった、企業のモチベーションを高めるような取り組みをしておりますので、そういったことを、ぜひ平塚市でもできないのか伺いたいと思います。
地域包括支援センターの中にというのは、介護保険の関係でできないというふうにおっしゃられましたが、まずは妊娠期から就学前にかけて、子ども、家族を対象とする支援制度というのは、特に求められているものだと思います。１歳半から３歳前後の子どもたちが、一番今、日本ではサポートが手薄い子どもの年齢と言われております。そこに対して、やはり介護の問題の地域包括だけではなくて、子育て家族に向けた地域で一丸となって支えていくような支援、それがやはり必要ではないか。また、これは制度だけではなくて、しっかりとした場所があってこそできる、思い立ったら、すぐにその場所に行けば、何か支えてもらえる、何か必要な手立てを与えてくれる、そういった場所が必要だと思っておりますので、地域包括支援センターの中にとは言いましたが、お年寄りたちの介護だけではなくて、やはり子育て版の地域包括支援の拠点をつくるようなお考えを聞かせてもらいたいと思います。
市西部地域の課題としましては、今おっしゃっていただいたように、真田地域、北金目地域というのは約2000人近く人口が増加しております。この問題に対して、やはりまだまだ行政サービスが足りてないと思っております。一番は道路交通の安全対策です。今、人口がふえたことにより、新しい方と昔から住んでいる方との間に道路に対する単純な意識の違いが生じている。優先道路が、昔はこっちだったから地元の人たちは今までどおりに進んでいたけれども、新しく住んでいる方は、そういった優先道路の位置がよくわかってなかったり、急に飛び出してきたり、ふだんであったらとまるようなところも、そのままスピードを出していくようなところがあります。なので、ここに関しては、やはり早目に停止線であったりとか、横断歩道であったり、早急な対策を何かしらしていただきたいと思います。
私としては、前回の議会で質問させていただいたゾーン30という取り組み、これをぜひ真田地域、北金目地域、新しく区画整理によって開かれた地域にゾーン30というものを使ってもらえたらと思うのですが、いかがでしょうか。
総合的になりますけれども、この区画整理事業を終えて、やはり金目地域とか真田地域というのは、学生のまちというイメージが今まではすごい大きかったと思うのですが、今言ったように2000人近く新しい世帯がふえて、子育てする若いお父さん、お母さんもふえて、そろそろ学生のまちというイメージから抜け出していただいて、新しいまち、特にずっと言っているのは西の玄関口として、しっかりとまちづくりに対する整備──北の玄関口だとか、南の玄関口だとか、今回の議会でもいろいろ言われておりますが──まずは西の玄関口の整備というものを、ぜひ行政の皆様には意識してやっていただきたいと思います。
児童自立支援拠点に関しまして、今、答弁の中でしっかり市の役割と県の役割というところを分けて言っていただいたと思います。ぜひ、県立でできるというところで、私ももちろん施設ができることに関しては大変歓迎の立場でありますし、「福祉のまち ひらつか」としても、ぜひ積極的なかかわり、連携をもってもらいたいと思っております。
しかしながら、やはり市の負担、過度にかかるということは、これは平塚市にとっても望ましくないので、ぜひ県がやらなければならないところというのは、しっかりと平塚市としても声を上げて、この部分はちゃんと県がやってください、教員の配置であったり、県立の分教室扱いというものが、しっかり実現されるように声を上げていただきたいと思います。
金目川の周辺地域、また水害対策というところですけれども、やはり全ての問題は、金目川の堤防整備が、まだまだ足りていないのかなと思っております。金目川は、まだまだ県が整備しなければならないところですので、平塚市としてもしっかりと金目川の整備を進めていただくように、改めてお願いしたいと思います。この金目川の整備ができないことには、周辺地域における浸水等も問題が起因されておりますので、強く県に要望していただくようにお願いします。
みずほ小学校児童数の増加につきまして、10年のリースということは、恐らくプレハブも予定されているのかと思います。予算面で一番大きな違いがあると思うのですが、プレハブと増築工事のメリット、デメリット等がありましたら、教えていただきたいと思います。
行財政改革に関しまして、すごいいろいろな事業、改善策をされていたのかなと思っております。ただ、落合市長のマニフェストの評価を見ると、全然細かく書いてなかったものですから、実際、ではどういうことをされていたのかなというのが、ちょっと自分の中で不安でした。ただ、評価だけはＡ評価されていたので今回お聞きしました。市長がかわれば、やはり職員の意識も変わるというものだと思っております。今、予算が限られている中で、魅力ある平塚を出していくためには、職員の方が知恵を出し合って、まちづくりに取り組まなければならないと思いますので、幅広い視野と柔軟なアイデアが出せるような職員をつくっていただくように、これは市長しかできませんので、ぜひそこを強くお願いして、質問を終わらせていただきます。
12:
◯今井宏明産業振興部長 まず、市が大型商業施設の就職窓口をハローワーク的な役割ができないかというふうな御質問でした。
大型商業施設に平塚市民の雇用を積極的に促進することは、極めて重要なことだと考えております。ただ、しかし、事業者やそこに入るテナント、また提携されるいろいろな業者の方々とのさまざまな就職、求人に関する情報ですとか、人材計画、そういったものがある中で、市が全ての求人に関する情報を一元的に管理、更新するということは、実際、人的な問題、金銭的、また時間的な問題で現実的ではないというふうに考えておりますし、そもそも特定の事業者のために、そういった窓口をつくることの是非というものも議論しなければいけないというふうに考えています。
そういった部分ですと、隣にこれからハローワーク平塚もできるわけでありまして、そちらの方を活用していくという方が実際の話になろうかと思いますし、また、実際、事業者側にそういうニーズがあるのであれば、例えばその業務を人材派遣業者に委託をすることによって、人材派遣業者の業務拡大になり、そこで新しい雇用が生まれるというふうな可能性も考えられますし、もしそういうふうなことが新しいジビネスとして成立するのであれば、この部分では創業によって新しい会社を興して、新しい雇用をつくっていくということにつなげるということも考えられるというふうに思っています。
そういった部分で、市としましては、事業者側に平塚市の持っている求人的な情報というのはしっかりお伝えしていく中で、また協定に基づく協議の中で提案された業務に対して、市の役割をしっかりと果たしていきたいというふうに考えております。
以上です。
13: ◯石田有信健康・
こども部長 続きまして、出生率を上げる取り組みということで御質問をいただきました。
まず、ファミリーサポートセンターの会員数、依頼、支援会員数とか、あと利用者数の関係ですけれども、ことしの10月末現在になりますけれども、全体で会員数が1357人になっております。そのうち依頼をする会員、サポートを受けたい方が1060人、支援をする会員の方、サポートをする方が339人となっています。ちょっと数字が合計で合わないのは、両方の会員にまたがっている方がいらっしゃいまして、両方の会員が42名となっているところでございます。
また、このファミリーサポートの利用者ですけれども、これは25年度中の実績になりますが、3377件というふうになっているものでございます。
それと、もう１つ、妊娠期から子育て期間、あるいは就学前までのそういった子育てに関するサポートが必要ではということでございます。全体的なことといたしましては、妊娠相談から始まりまして、こんにちは赤ちゃん事業ですとか健診、あるいは体の状態、精神的な状態、そういったものも含めた相談活動は行っておりまして、専門職である保健師も地域割になっておりますので、各地域地域で対応はとれてやっているというところでございますが、その地域での核というところですけれども、例えば、つどいの広場というのが市内に４カ所〔後刻「３カ所」と訂正〕ございます。そういったところは、非常に活発に子育て中の保護者の方、お子さん同士がふれあっているという場所でございます。
また、市内にあります各保育園におきましても、育児相談ですとか、子育てに関する情報提供ですとか、あるいは新たにお父さん、お母さんになられるような、もうすぐパパ・ママ体験ですとか、あるいは子育てサロン、こういったものを一般の日常の保育とは別に事業展開をしておりまして、地域で非常に好評を得ているといったところでございます。
さらに、１回目の御答弁でも、ちょっと申し上げましたが、町内福祉村を中心とした子育ての情報提供ですとか、あるいは地域の主任児童委員さんが地域において子育て相談等々を実施させていただいているという状況でございます。
以上でございます。
14:
◯中村正次まちづくり政策部交通政策担当部長 交通安全対策として、ゾーン30を指定してみたらどうかと、指定するにはどうしたらいいかという御質問でございます。
ゾーン30を整備する区域を指定するには、やはり交通量や交通事故の発生状況等をもとに警察が道路管理者等、地域の皆さんと協議、調整して決める場合がございます。また、地域の皆さんからの御要望を踏まえて、整備の必要性を検討して決定する場合などが考えられまして、このことから地域の方から警察に直接ゾーン30を要望することもできます。しかしながら、本市としましては、地域からのそういうことの抑制や抜け道道路として通行する行為の抑制、ゾーン30の御要望、御相談があれば、当該地域については区画整理事業の施行者、あるいは道路管理者、これは市が道路管理者でございますけれども、そことの調整がありますが、その地域が該当する場合も含めまして、私ども平塚警察署と協議、調整してまいりたいと思っております。
いずれにしましても、御要望があれば、私どもの方に御相談していただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
15:
◯小山田良弘都市整備部長 真田地区と真田・北金目地区についてですが、今まで学生のまちということだったのですが、そちらを西の玄関口として整備してほしいという御意見をいただきました。
まずは、真田地区の秦野市境のところで１件、移転がまだできておりません。その移転交渉を進めていって、何とか都市計画道路の開通を、まずは進めていきたいというふうに思っております。さらには東海大学の北側に北金目真田線という都市計画道路がありますが、まだ未整備の部分がありますので、引き続き、そちらの整備を図っていって、そうすることによって、例えば地元から御要望があります平塚駅からの東海大学までの路線バス、駅までの路線バス、こういうものも実現ができてくるというふうに思われますので、まずはそのための基盤整備をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
以上です。
16:
◯石田晃一土木部長 金目川の早期の堤防整備、これにつきましては、今後も引き続きまして、３市３町の広域行政推進協議会であるとか、神奈川県の市長会など、あらゆる機会を通じまして流域住民の方々とともに、県に対して強く要望していきたいというふうに思っております。
以上です。
17: ◯石田有信健康・
こども部長 県立の障がい児関係の施設についてですけれども、これは当然、県の施設でございますので、県の神奈川県域全体を捉えている施設であり、当然、県の役割、市の役割、そういうものがあるわけですから、必要な要望は当然その施設内に置かれるであろう学校等々につきましても、マンパワーですとか、そういうものも含めまして、十分県の方に要望していきますし、また調整を図っていきたいというふうに思っております。
それと、先ほどの答弁の中で、つどいの広場を４カ所と申し上げましたが、申しわけございません、３カ所の誤りでございました。失礼いたしました。
以上でございます。
18:
◯梶山剛生総務部長 市役所の中の育児参加ですとか、ワーク・ライフ・バランスの点について、御質問というか御提案をいただきました。
現在、庁内で女性職員に限らず、男性職員も育児休業を取得したりというような事例もございます。今後とも、男性、女性に限らず、やはりワーク・ライフ・バランスを重視した働きやすい職場、あるいはポジティブオフというようなプライベートな時間をしっかり有効に活用することによって、効率的な仕事に取り組んでいただくというような観点から、この辺の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
19:
◯加藤富士夫学校教育部長 みずほ小学校の児童数の増加への対応ということで、増築の場合とリースの場合でのメリット、デメリットということでのお尋ねがございました。
増築の場合ですと、今、既存の校舎と一体につなぐことができますので、現状の教育活動と同様な形で教育活動が展開できますので、そういった面では、子どもや教職員への負担がなくなるのかな、支障がないのかなというふうには思います。
あと、費用面では、増築した場合には国庫補助が受けられるということがあると思います。
デメリットという点では、設計に１年、そして建築工事に１年ということで、期間的に若干長く、２年間程度かかるかなという見込みがあると思います。
もう一方のリースでの場合のメリットという点ですけれども、そこの点は今言った工期の面では１年程度でできる。そして、予算的には10年ということでの平準化ができるのかなと、そこら辺がメリットになるのかなと思います。
あと、デメリットという点では、別棟に建築するということで、そういった点では、先ほど増築の場合のメリットでお話ししましたけれども、子どもや教職員が、教育活動の転換に若干支障というか、不便さは出てくる場合があるのかなと思います。
あとは、空調というか暑さ対策、寒さ対策、そういった面でも十分しないといけない部分がデメリットであるかなと思います。
あと、予算、経費面では、リースの場合ですと、国庫補助、そういったものは一切ありませんので、そういった面では全て市負担ということになると、そういった点がデメリットかなというふうに考えております。
以上でございます。
20:
◯黒部栄三議長 次に、７番
伊東尚美議員ですが、伊東議員は、一問一答方式で質問を行いますので、質問回数に制限はありません。
伊東尚美議員。
〔７番
伊東尚美議員登壇〕
21: ◯７番
伊東尚美議員 ただいまより公明ひらつかの３番手として、発言通告に従い、質問いたします。
１、環境施策について。
(1)ごみ減量と処理計画。
本市のごみの総排出量は、平成25年度、約８万5500トンで、平成21年度より年々減少傾向にあります。そして、１人１日当たりのごみ排出量は約907グラムとなっており、現一般廃棄物処理基本計画で掲げた計画目標は既に達成しております。しかし、平成25年５月に国は、第三次循環型社会形成推進基本計画で、平成32年度までの新たな取り組み指標を示しました。以下、何点か質問いたします。
ア、１人１日当たりのごみ排出量、約907グラムというのは、県内33市町村の中で15番目の値です。同様の自治体と比較すると、まだ減量の余地があると思われますが、減量化の新たな数値目標を伺います。
イ、ごみ組成の約半分は水分であり、これまでも一絞りの徹底を市民との協働で進めてきた経緯がありますが、新たな目標値を完遂するための方策をどのように考えているか。また、最近、試行的に行った水切り実態調査の結果も、あわせて見解を伺います。
ウ、各自治会にごみ減量化推進員を置き、市民意識の向上にこれまでも努めてきましたが、全市的に見ると、地域により温度差が生じているのではないかと思います。今後、高いレベルでの平準化をどのように考えているのか、その対策を伺います。
エ、環境事業センターが稼働し始めて１年を経過しました。ごみ減量を進めた結果、売電収入はどうなるのか、一般的にはごみの減量化は売電に影響するものと考えますが、見解を伺います。
オ、人口減少、高齢化問題はどの分野においても、昨今、避けては通れない課題になっていますが、ごみの分別の問題、排出方法の問題等にも影響が出てきているものと思います。本市の高齢者対策の取り組みを伺います。
(2)余熱利用施設の基本設計。
10月の定例行政報告会において、余熱利用施設の基本設計が完了した報告がなされ、やっと平成27年度より工事に着手することになりました。そこで何点か質問いたします。
ア、建築工事、電気設備工事、機械設備工事、温水供給工事とあわせて約13億2300万円と発表されました。平塚市総合計画平成26年度版実施計画では約11億円（平成26年度、27年度、計10億9714万2000円）を見込んでいましたが、増額理由、また基本設計をまとめるに当たって工夫された点はあったのか伺います。
イ、現在、工事をしている市民病院等でも、材料費や労務費の高騰等で予算よりふえてきている現状を鑑み、この先の変化をどのように想定しているのか伺います。
ウ、太陽光発電パネル設置について伺います。公共設置ではなく、屋根貸しという方法も考えられますが、その検討はなされたのか伺います。
２、障がい者の就労について。
(1)障がい者雇用の現状と課題。
厚生労働省は、先月、企業で働く障がい者の雇用総数がことし６月時点で計43万1226人と前年を5.4％上回り、11年連続で過去最高を更新したことを発表しました。法定雇用率が昨年４月に1.8％から２％に引き上げられ、1000人以上の大企業では今回2.05％と、これを上回ったことも、あわせて発表いたしました。
以下、何点か質問します。
ア、本市における障がい者雇用の現状と課題について、まず伺います。
イ、改正障害者雇用促進法で、2018年４月より精神障がい者も雇用義務の対象となりますが、これまでとこれからの本市の精神障がい者雇用について伺います。
ウ、平塚市障がい者福祉計画（第３期）（素案）の中には、多様な働き方と就労支援として、さまざまな事業が計画されています。事業を進めていくための庁内各課での連携について伺います。
エ、これまでも特別支援学校の生徒を職業体験として受け入れてきた経緯がありますが、この事業を今後どのように発展させ、位置づけしていくのか伺います。
(2)ワークステーションひらつか「夢のタネ」。
ア、明年２月に開設するワークステーション、この事業を始めるに当たり、これまでの経緯と狙いを伺います。
イ、最初は知的障がい者２人、ジョブコーチ１人から初め、４月以降にジョブコーチ１人、障がい者スタッフ２人程度を増員するとしていますが、最終的な規模はどのくらいを想定しているのか伺います。
ウ、支援員（ジョブコーチ）の質と人の確保が大変重要な事業と受けとめますが、採用に当たっての留意点を伺います。
エ、公的な事業主として障がい者雇用の推進モデルを示すことは、市内企業へよい影響を及ぼすものと考えます。ワークステーションは一般就労へのステップアップを支援するものですが、就労後のフォロー体制と見守りが大変重要かと思います。どのように考えているか見解を伺います。
オ、川崎市では、イベントの運営ボランティア等で健常者と一緒に汗を流し、障がい者雇用の可能性を広げる試みを始めております。例えば、サッカーＪ１川崎フロンターレの運営ボランティア体験も、その１つです。本市も、今期Ｊ１に昇格を決めた湘南ベルマーレの協力を得て取り組めたらと思いますが、見解を伺います。
３、ハート・プラスマークの普及について。
心臓や腎臓、肺など、体の内部に障がいがある内部障がいは、外見からではわかりにくく、そのため電車やバスの優先席に座るのをちゅうちょしたり、障がい者用駐車スペースにもとめづらいとの声が、10年ほど前に内部障がい者らでつくる特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）ハート・プラスの会が、身体内部の障がいをあらわすハート・プラスマークを作成しました。しかし、その周知や社会的理解が進んでいないのが現状です。
本市においても、前庁舎駐車場の障がい者用駐車スペースには、車いすマークを初め、ハート・プラスマークも掲示してありましたが、駐車しづらいとのお声も私のところにも届きました。ハート・プラスマークカードを車に掲示すれば、周囲に知らせることもできます。最近では、カードやバッチなどを無料で配布する自治体もふえてきています。本市でも、新庁舎駐車場が完成したときには、人に優しい思いやり庁舎にふさわしくなるよう、ハート・プラスマークカードの配布を提案いたしますが、見解を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔７番
伊東尚美議員質問席へ〕
22: ◯橘川
清環境部長 ７番
伊東尚美議員の御質問にお答えをいたします。
１、環境施策について、(1)ごみ減量と処理計画について、大きく５点の御質問をいただきました。
１点目の１人１日当たりのごみ排出量の新たな数値目標についてでございます。
平成25年５月、国の第三次循環型社会形成推進基本計画では、１人１日当たりのごみ排出量を平成32年度までに約890グラムとする目標が示されました。また、資源ごみ等を除く家庭系ごみの排出量について、平成12年度比で約25％削減、本市に当てはめますと約525グラムとする目標が示されました。本市の平成25年度の実績は、１人１日当たりのごみ排出量は907グラム、資源ごみ等を除く家庭系ごみの排出量は529グラムですので、国の示した目標には達していない状況です。
このことから、新たな数値目標としては、計画目標年度の平成32年度までに１人１日当たりのごみ排出量を889グラム以下に、また資源ごみ等を除く家庭系ごみの排出量については525グラム以下に削減と、国の設定を上回る目標値とする改訂一般廃棄物処理基本計画（素案）を作成し、今月19日からパブリックコメントを実施することとしています。
次に、２点目の新たな目標値を完遂するための方策について、また最近、試行的に行った水切り実態調査の結果についてでございます。
国の第三次循環型社会形成推進基本計画では、改めて発生抑制の観点が強調されたことから、本市といたしましても、家庭系ごみの排出抑制、減量化では、食品廃棄物の削減及び容器包装廃棄物の削減の重要性を新たに追加し、賞味期限や消費期限に対する理解の普及、水切り、食べ切り、使い切りの３切り、生ごみの自家処理等に係る普及啓発に取り組むこととしております。
事業系ごみの排出抑制、減量化に向けては、多量排出事業者に対し、各種リサイクル法等の周知を図ってまいります。
また、本年５月、ごみ減量化推進員の約240名を対象に試行的に行った、器具を使った水切り実態調査の結果ですが、213名の方から回答をいただきました。回答内容ですが、器具の使いやすさの設問では、「使いやすい」とした方が18.8％、「使いにくい」とした方が66.7％でした。器具を使用することで、手を汚さずに多くの水が絞れる点がよかったとする意見があった反面、生ごみが少ないときは使いづらい、また水切りネットの方が使いやすいとの意見もありました。
また、日ごろの水切りの実践状況やその方法ですが、「以前から生ごみの水切りを実践していた」と回答した方は87.3％でした。そのうち「水切りネットを使用する」と回答した方は46.2％、「手で絞る」と回答した方は32.4％、「乾かす」と回答した方は9.7％でした。約９割の推進員が、以前から水切りを実践していたことが今回明らかになったことから、今後さらに地域に普及させていくための方策について、ごみ減量化推進員会と意見交換を続けてまいります。
次に、３点目のごみ減量化の市民意識が地域により温度差を生じていると思うが、高いレベルで平準化していく対策についてでございます。
ごみの減量化、資源化については、広く一般市民に対しては、ごみの分け方や出し方、ごみ処理量や経費等を周知するために、平塚市ごみ通信を年３回、ごみ減量化だよりを年１回発行し、自治会の回覧を利用することで、ごみに対しての興味を高めていただくよう努めております。
一方、各地域に対しては、自治会から御推薦をいただいた、ごみ減量化推進員を中心として、地域に密着した普及、啓発活動を実践していただいております。さらに、ごみ減量化推進員の活動に対しては、２カ月に１回程度、代表者会議を開催し、地域での取り組みが円滑に進むよう、情報共有に努めているところでございます。
しかしながら、地域によってはごみの減量化に対する意識に隔たりがあると思われますので、今後は意識が高い地域の取り組み事例を情報共有していくとともに、各地域ごとにモチベーションを高めていけるような方策、例えばごみ収集のブロック単位などで、ごみ排出量を提示できないかなど、検討していきたいと考えております。
次に、４点目のごみ減量を進めた結果、売電収入はどうなるのかについてです。
ごみの量は、発電量に影響を与える要素の１つで、減量化によって発電量が減少し、売電収入に影響することも考えられます。現在の環境事業センターの売電状況を見ますと、稼働を開始した平成25年10月からことしの９月までの１年間の売電実績ですが、発電総量は計画発電総量約3491万キロワットアワーに対し、約3494万キロワットアワー、また売電量は計画売電量約2289万キロワットアワーに対し、約2440万キロワットアワーとなっております。
今後、本市では、さらにごみの減量化を進めていくわけですが、一方でごみ処理広域化計画に基づく二宮町の搬入開始が平成28年度から予定されております。１市２町においても、ごみの減量化は進めていきますが、計画目標年度である平成32年度までは売電収入への影響はないものと見込んでおります。
次に、５点目のごみの分別や排出の問題に係る高齢者対策の取り組みについてです。
現在、福祉戸別収集業務において、高齢者、障がい者の安否確認情報等、福祉部局への連絡、引き継ぎを実施しております。認知症等によりごみの分別がわからない、排出日、曜日がわからないことが原因で、収集業務やステーション排出全般に支障となっている事案の報告はございません。しかし、議員御指摘のとおり、高齢化がますます顕著となるにつれ、ステーションへの不適物排出増加やごみを部屋にためてしまうなどの悪影響も予想されます。今後も福祉部局と情報共有、連携を図りながら、対応策を検討してまいります。
続きまして、(2)余熱利用施設の基本設計で、３点の御質問をいただきました。
最初に、１点目の平塚市総合計画平成26年度版実施計画からの増額理由と、基本設計で工夫した点はあったかについてであります。
平成25年度に策定した平塚市余熱利用施設整備方針では、健康増進室や温浴施設等の諸室の延べ床面積を約2000平方メートルとしておりました。その後、策定に当たり実施したパブリックコメントの御意見や大神地区環境推進協議会での具体的な検討の結果、利用者にわかりやすく、使い勝手がよくなるように、玄関を建物中央に配置して、右側が老人福祉会館機能、左側が健康増進機能とレイアウトを工夫したことや、健康増進機能諸室の充実を図ったことから、諸室及び共用部分の延べ床面積が2310平方メートルに増加したことによるものです。
また、建物南側２階部分を張り出す形として、障がい者用の駐車場２台分、自転車駐輪場30台分、バイク置き場６台分の確保や屋上の設備機器を建物の中央に配置することで、目隠しとなる外壁の立ち上がりを転落防止に必要な高さに抑える工夫等を行いました。
次に、２点目の材料費や労務費の高騰等、この先どのように想定しているかであります。
今後、労務単価や資材単価の高騰は十分に予想されますので、余熱利用施設の建築工事にも影響があるものと考えております。しかしながら、将来どの程度上がるかについて予測が困難なため、賃金や物価の変動など、今後の社会情勢を注視し、事業推進に向け必要な対応をしたいと考えております。
最後に、太陽光発電パネルの設置について、屋根貸しの検討はしたかについてでありますが、余熱利用施設は受変電設備や温水ヒーター、室外機等の多くの機器が屋上設置となったことや、大神地区から要望がある一時避難場所としての利用を考慮すると、屋根貸し事業に必要なほどの面積確保ができないと判断し、具体的な検討はいたしておりません。
以上でございます。
23:
◯梶山剛生総務部長 続きまして、２、障がい者の就労について、大きく２点の御質問がありました。
(1)障がい者雇用の現状と課題について、４点の御質問です。
まず１点目の本市における障がい者雇用の現状と課題についてでありますが、本市では平成12年から毎年障がい者枠として正規職員を募集しており、これまでに13人を採用しております。しかしながら、正規職員として採用するには、その障がいの特性上、限界があり、現時点では法定雇用率を満たしていないのが実情であります。
また、これまで採用に至った方は全て身体障がいの方で、知的障がい者や精神障がい者の方の採用がないことから、さまざまな障がいの特性に応じた雇用も課題と認識をしております。
次に、２点目の本市の障がい者の雇用についてでありますが、本市では障がい者枠の試験の実施に当たり、平成19年度までは身体障がい者の方に限定して募集をしておりましたが、平成20年度からは全ての障がいの方が応募できるように配慮をしております。しかし、試験の結果を見ますと、身体障がい以外の方は合格に至っておらないのが実情でございます。このことから、障がいの特性に応じ、正規職員としてだけの雇用にとらわれず、さまざまな形態の雇用を検討する必要があると認識をしております。
こうした検討を進める中で、精神障がいの方の雇用につきましても、今後対応できるよう取り組んでまいります。
３点目の事業を進める中での庁内連携についてでありますが、障がいのある方を雇用するには、その方の障がいの特性に応じた仕事を創出する必要がございます。そのために庁内の全ての職場が障がい者を雇用することの重要性を認識するとともに、障がいのある方でもできる軽易な業務や、既に臨時職員が担っている補助的な作業などを障がいのある方の仕事として新たに切り出すためにも、庁内の連携が大切であると考えております。
４点目の特別支援学校の生徒を職業体験として受け入れているが、どのように発展させていくかについてでありますが、特別支援学校の生徒の職業体験は、平成23年度から神奈川県立湘南養護学校の生徒２人、２日間の日程で受け入れております。これまでは特定の職場に半日ずつ配置して実施してまいりましたが、今後は新たに設置するワークステーションの運営状況を見ながら、職業体験の拠点とすることも含め、受け入れる人数や日数についても拡充できるよう検討してまいります。
次に、(2)ワークステーションひらつか「夢のタネ」について、５点の御質問がありました。
１点目のこの事業の経緯と狙いについてでありますが、本件につきましては、本市に在住する障がい者の一般就労への支援を図り、あわせて事業主としての本市における障がい者雇用を推進するために、庁内の軽易な事務作業を集約処理する作業場所を庁内に開設するものであり、県内初の取り組みとなります。
まず、経緯としましては、障がい者雇用創出を検討するため、平成24年６月に障がい福祉課職員６人と障がい福祉課ＯＢ職員４人により立ち上げたプロジェクトチーム夢のタネの中で企画がされ、本年７月、新庁舎が完成し、その作業場所の確保が可能となったことから実現したものであります。
次に目的ですが、大きく２点ございます。１点目は、平塚市障がい者福祉計画に位置づけられた多様な働き方と就労支援を実現するために、障がい者の働く場の提供と一般就労へ支援するという福祉の視点であり、２点目は本市における障がい者雇用の推進による法定雇用率の達成や経費縮減など、事業主としての視点でございます。
２点目の最終的な規模はどの程度を想定しているのかでありますが、まずは平成27年２月の開設時点では、支援員１人、障がい者スタッフ２人でスタートし、４月には支援員を１人増員し、障がい者スタッフも２人増員いたします。その後、新たな業務の切り出しも含め、日々の仕事量を安定して確保できるのか、また受託した仕事の仕上がり状態はどうかなどを確認しながら、支援員の増員や作業する場所の確保も含め、事業規模の拡充を図ってまいりたいと考えております。
３点目の支援員の採用に当たっての留意点についてでありますが、支援員は本市の一般嘱託員として福祉施設での勤務経験のある方の採用を予定しています。障がい者スタッフ１人１人の障がいの特性に応じた指導や支援が必要となりますので、そうした経験と熱意を持った方を採用していきたいと考えております。
また、４月以降には庁内の業務に精通した再任用職員などのＯＢ職員を支援員として増員し、庁内の新たな事務作業の切り出しや業務の発掘をしてまいります。
４点目の就労後のフォロー体制の重要性についてでありますが、ワークステーションは最終的な就労先ではなく、一般就労へのステップアップの場として考えておりますので、「障がい者就労援助センター サンシティひらつか」やハローワークと連携して、就労支援をしてまいります。
最後に５点目の障がい者雇用の可能性を広げる試みについて、湘南ベルマーレの協力を得て取り組めないかでありますが、障がい福祉事業所等と湘南ベルマーレの交流は、Ｊリーグが発足する1993年以前から始まり、試合があるときはベルマーレショップで障がい福祉事業所等の手づくり製品を販売するなど、協力を得ております。
今後は、他のチームの取り組みなどを参考にし、福祉事業所と湘南ベルマーレとの橋渡しをするよう努めてまいります。
以上でございます。
24:
◯高梨秀美福祉部長 続きまして、３、ハート・プラスマークの普及について御質問いただきました。
新庁舎が完成したときには、人に優しい思いやり庁舎にふさわしくなるようなハート・プラスマークカードの配布を提案するが見解を伺うについてでございます。
ハート・プラスマークを初め、障がい者に関するマークにつきましては、いまだに広く認知されていないマークもあり、社会的理解の促進を図り、障がい者理解を深めていくことが重要であると考えております。
障がいのある人も、ない人も、障がいを正しく理解し、できる範囲での支援を行っていくために、昨年、作成いたしました障がい特性について紹介する障がいのある方を理解するためのガイドブックや、障がい福祉の制度案内、また平塚市ホームページでも障がい者に関するマークの周知を行い、障がいのある方の理解の啓発に努めております。
配布につきましては、他の障がい者に関するマークと同様に現時点では考えておりませんが、希望する方は本市障がい福祉課ホームページからリンクしておりますＮＰＯ法人ハート・プラスの会にアクセスをしていただき、自由にダウンロードすることができますので、御活用いただければと思います。
以上でございます。
25: ◯７番
伊東尚美議員 それでは、再質問したいと思います。
ごみ減量についてですけれども、新しい数値目標が示されました。ごみ減量推進員さんに水切りの調査をした結果も伺いましたけれども、約８割以上の方が水切りを実施していたという、それはやっぱり、ごみ減量推進員さんだからではないかというふうに私は結果を聞いて思いました。水切り人口をふやしていかなければ、これ以上、なかなか減量にはつながらないのではないかなと思いますけれども、そこの見解を伺いたいと思います。
26: ◯橘川
清環境部長 先ほどの答弁で、試行的に行った水切り、ごみ減量推進員さんにしていただいたところがあるのですけれども、先ほどの報告の中でも９割近い方が、もう現にやっていますよというような回答をしていただきました。そういった意味では、大変こちらとしても力強く感じているところもございまして、これは地域の中に普及をしていく必要があるだろうというふうには考えております。ただ、市としては907グラムなのだけれども、890グラムまで落とすという計画を掲げていて、パブリックコメントをこれから実施しようとしているのですけれども、それぞれの地域では、では、あとどれだけ頑張ればいいのといった意味での数値を提示できてなかったのかなというふうな反省は一方であります。
そういった意味で、先ほど御答弁させてもらった中で、可燃ごみ等も、資源ごみ等も、各地域、今では13地域に分けて収集をさせていただいているようなところもありますので、そういった中で大きい地域になってしまいますけれども、自分たちがお住みの地域としては、どのくらいの排出量になっているのかといったものを推進員さんの方にもお示しできていけたらなというふうなところも、今考えているところでございます。そういった中でモチベーションを持った形で、では、あと一絞りという部分を実現していただきたいという意味での数値化を提示できればという形で検討しているところでございます。
以上でございます。
27: ◯７番
伊東尚美議員 やはり数値目標というのは、具体的に上がっていた方が皆さんモチベーションが高まるというか、やりがいがあるというふうに思うので、地域別というのは大変いい考え方ではないかなというふうに思います。水分量を水切りで５％減らすと、約1750トンの減量になります。１トン当たり処理費用が約３万2700円ですので、そうしますと約5728万円の削減になるという計算になっていきます。数字上はそうですけれども、先日、新聞で鎌倉市、逗子市、葉山町と関東学院大学が連携して生ごみを減らす取り組みをしているという記事が載っておりました。本市の中にも、２つの大きな大学がございます。また、落合市長初め、大学生と一緒になって連携して、ごみを減量していくという取り組みも有効ではないかと思いますが、見解を伺います。
28: ◯橘川
清環境部長 今、鎌倉市等のお話がございました。報道等で承知しているところでございます。市内にも２大学あるというのは重々承知しております。また、それぞれの大学とも大学交流という部分での事業展開等もしているという事実もございます。そういった中で、この生ごみという観点に特化した形でできるかどうかは別にいたしまして、そういった部分で、関係の先生方がいらっしゃるかどうかちょっと調査をさせていただいて、いるということであれば、前向きに御協力いただけるところは協力していただければというふうに考えていきたいと思います。
以上でございます。
29: ◯７番
伊東尚美議員 先ほどの同僚議員の質問にもありましたけれども、市内には多くの学生が住んでおります。同じように毎日ごみを排出していると思います。この鎌倉市、逗子市、葉山町と関東学院大学の連携ですけれども、大学生の、今までごみを捨てることを気にしたことはなかったけれども、ごみ処理の経費はお金を捨てているのと同じだと聞いて、気が変わったというふうに言っている記事が載っておりました。やはり、このように若い人たちの意識啓発というのは大事であると思いますので、ぜひ連携して取り組んでいただきたいと思います。
ごみ減量と売電の影響についてですけれども、一瞬、ごみを減らすことと売電をふやすことというのは相反するように感じておりました。平成32年度までは影響はないというお話でございましたけれども、このバランスを長期にわたってシミュレーションをしっかりととっていくことが大事だと思いますけれども、改めて見解を伺います。
30: ◯橘川
清環境部長 ごみの減量化を進めていく必要性、これは国を挙げてという部分もございます。一方で、本市、新環境事業センターにつきましては、高効率ごみ発電という施設として建設をさせてもらったという部分がありますので、その機能は十分生かしていかなければいけないと。そういった中で、単純にごみ量が減るからということではなくて、先ほどの質問にもありますように、その中の水分、ごみ質、その組成の部分で、よりよい質にしていかなければいけないといった意味では、水切りをして水分を減らしていただきたいというところは、まず市民の方にお願いしたいなと。一方で、焼却する方からいたしますと、やはり安定的な焼却につなげるようなピットで調整をして、ごみをさらに２段階で──平塚市の場合は、ごみの均一化に取り組んだ形でごみを投入して焼却をしているという施設になっておりますので、そういった意味でのごみ質を均一化していくというような操業の方での工夫という部分も一方で努めていきながら、売電、発電の安定になるような形で努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
31: ◯７番
伊東尚美議員 では、余熱利用施設の方にいきたいと思います。やっと基本設計から始まるということですけれども、これ以上おくれないということが一番求められているところではないかと思います。先ほど資材とか労務単価の高騰というお話もありましたけれども、しっかりとシミュレーションをして、環境事業センターの完成というのは、この余熱利用施設の完成があってこその完成だと思っておりますので、取り組んでいただきたいと思います。
太陽光発電について、再度伺いたいと思います。屋根貸しの件も、先ほどの御答弁で伺いましたけれども、今後、災害時も含めて公共施設への太陽光発電パネル設置は大変重要と考えておりますけれども、そのことに対して見解を伺いたいと思います。
32: ◯橘川
清環境部長 太陽光発電に関しまして屋根貸し制度の活用ということで、環境基本計画にも掲げているところがございます。従前より協議を関係課としてきたところがございまして、今現在の状況は、学校施設３施設に絞って話をしているところがございます。ただ、築後の年数がそれなりにあるというところ、そういった中で建設当時は屋根の上にそういったものを載せるといった加重の対策とか、そういったものができていないのではないかとか、また防水関係が、まだ今現在の施設において十分にできてないといったような課題がございます。
そういったことで、３施設、今検討しているのですけれども、今後の公共施設の長寿命化という観点からも、定期修繕は必然的に行っていますけれども、一方で大規模修繕というものも、その３施設、計画をしているという話がございまして、屋根貸しは基本的には20年間の貸し出し期間という中で、大規模改修が、その20年の中に今、計画として入っているという状況が見えてきました。やはり事業者さんからいたしますと、１度貸し出している期間に中断をせざるを得ないというような形が見えてきている状況がございまして、そうしますと、事業者の負担がふえていくのではないかといったようなところの中では、今３施設に絞ってはきているのですけれども、固定価格買取制度も今、抜本的な見直しが進められている中で、今年度内で３施設に導入していくという部分が少し難しくなってきているなというような状況でございます。
以上でございます。
33: ◯７番
伊東尚美議員 今の部長の御答弁を聞いていると、どうしたらできるのかというよりも、どうしたらしなくて済むのかというふうに聞こえてきてしまいました。屋根貸しの調査、検討というのは、実施計画だと平成25年から28年度まで、ずっと調査、検討というふうになっております。２年も３年も調査、検討をするのであるならば、やはりしっかり民間活力を生かして、本市の新しい「新エネルギーの導入促進」という方向に持っていってもらいたいと思います。
続いて、障がい者の雇用についてです。これまで私は議員になってから、高知県、また川崎市など、たくさんの障がい者の方を雇用している会社を何社か視察をさせていただきました。その中で、生き生きと働いている方の姿を見て、本当に働くということがいかに大事かということを実感しました。しかし、先日、障がい者施設に長く働いている方にお話を伺ったところ、周囲の無理解な一言によって、その障がい者の方が会社に行かれなくなってしまい、そして施設に結局戻ってきてしまう。無理して働かせなくてもいいのではないかというお話を伺い、大変ショックを受けました。
今回の市役所の中のワークステーションというのは、そういう意味ではステップアップ事業ということで大変重要だと捉えておりますけれども、アフターフォローと見守りということに対して、もう１回再度お伺いしたいと思います。
34:
◯梶山剛生総務部長 今、議員がおっしゃられましたように、やはり周りが連携して、しっかりとフォローしながら、見守りながら、一緒になって仕事をしていくという、そういう意識が非常に重要なのだろうと思います。本市としても、始めるのは初めてのことですので、いろいろと試行錯誤をしていくところもあろうかと思います。ただ、先進市として視察した千葉県の千葉市、あるいは市川市でのいろいろなお話を聞きますと、やはり庁内連携を進めることによって、いろいろな作業がふえてきているというようなこともありますので、そういった中で障がいのある方も、我々、ない職員も一緒になってやることによって、非常に安定して生き生きと仕事に従事してくれているというようなことがありますので、やはりそういった庁内連携を深めながら、さまざまな仕事を切り出して、いろいろなことに挑戦していただいて、それが結果として雇用率も達成できる、あるいはそういった障がい者の方が一般就労につながる、そんな支援を全庁挙げてしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
35: ◯７番
伊東尚美議員 今、雇用率のお話もありましたけれども、国が雇用率をアップさせて、いろいろな企業もそれに向かっているわけですけれども、雇用率という数字を上げることも大事ですけれども、私は、その中身が、先ほど言ったように生き生きと働いている姿ということが大事ではないかなというふうに思います。そういう意味では、市役所という多種多様の大勢の方が出入りをする、その市民が訪れる場所にワークステーションを設けるというのは、大変意義が深いと思っております。その広報、また市民への周知の方法というのは大変重要ではないかと思いますけれども、そのことについて御見解があれば伺います。
36:
◯梶山剛生総務部長 市民の方に、そういう障がいのある方が生き生きと活動している場をごらんいただく、あるいはＰＲするという意味では、同様に夢のタネプロジェクトチームがいろいろ検討した中で、既にこの本館の１階で福祉ショップ「ありがとう」を実践の場として、多くの来庁していただいている方にごらんいただいております。そういう障がいのある方々が、スタッフとして生き生きとして働く、そういったことを多くの方に見ていただくといったことが、やはり重要であるのかなというふうに考えています。
そういったことから、ああいう場を活用しながら、庁内でこういったワークステーションで、こんな仕事をしているというようなことも含めて多くの方にＰＲしながら、活発に活動をして、一般就労につなげられればいいかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
37: ◯７番
伊東尚美議員 障がい者の方々が生き生きと働く姿は、それは私たち健常者というか、庁内の中で働く人たちにとっても、よい影響が出なくてはいけないと思っております。くしくも12月３日から、きょう９日までは障害者週間となっております。庁内の中で、そういう方々への挨拶、また言葉かけ、ありがとうという、今の言葉というのがとっても大事だと思いますけれども、それを庁内の中にしっかりと、もう１回市長の方からも庁内職員全ての方にお話をしていただけたらと思います。
次に、ハート・プラスマークに行きます。先ほど部長の方から、ＮＰＯ法人がつくっているマークをダウンロードして使っていただきたいというお話がありました。以前、私も窓口に行ったら、同じように言われました。ぜひ職員の方がコピーをして差し上げていただきたいと私は思います。ダウンロードして、それを使ってくださいでは、余りにも冷たいのではないかなというふうに思います。思いやり庁舎と言われるような、そういう対応をぜひお願いしたいと思いますが、見解をお願いします。
38:
◯高梨秀美福祉部長 ハート・プラスマークについて、再度の御質問でございます。
このハート・プラスマークでございますけれども、内部障がいをお持ちの方ということで、身体のマーク、ハートに思いやりの心をプラスするということで、このプラスのサインをマークとして、もっともっと普及させなければいけないなというふうには我々としても思っております。
今、内部障がいをお持ちの方が、平成26年３月31日現在で2412名いらっしゃるということも承知しているところでございますけれども、先ほども説明の中で御答弁申しましたが、昨年、障がいのある方を理解するためのガイドブックというのをつくりました。これは他市には余りないと思いますけれども、これは障がいの特性に関する基本知識を書きまして、あと、接遇するときの配慮点ですとか、できる範囲での支援を行っていこうというような、そういうガイドブックでございます。その中にハート・プラスマークも含めて、いろいろなマークをここに掲示しているというようなところで、我々としては引き続きいろいろなところで、やはり普及をまず目指すというようなところを念頭において進めていきたいと思ってございます。
以上でございます。
39:
◯黒部栄三議長 次に、24番吉野和美議員ですが、吉野議員も一問一答方式で質問を行います。吉野和美議員。
〔24番吉野和美議員登壇〕
40: ◯24番 吉野和美議員 平塚自民クラブの吉野和美です。通告に従い、総括質問を行います。
１、国土強靱化基本法の検証から。
2013年12月４日、国土強靱化基本法が成立、この基本法の理念に基づいて、国土強靱化基本計画が策定され、45の絶対に起こしてはならない最悪の事態を想定し、今すぐに対応することが必要なものを15の重点化プログラムとした、その取り組みが進められております。
この基本法が策定に至る議論の中で、政府は南海トラフ地震について科学的な推計に基づいて、東日本大震災の10倍を超える規模の被害が発生する可能性を公表し、死者、行方不明者32万3000人、負傷者62万人、避難者950万人、経済被害二百数兆円として、首都直下地震は、その数値は検討中ではありますが、予想被害は一部報道では300兆円と言われ、発生確率はともに70％、東海地震の発生確率は88％に上がると公表され、現在の国の議論を踏まえるなら、自治体として自然災害の発生を覚悟すべきであることは明白となってきている中で、中長期的な計画や政策を考える上において、自然災害の発生を織り込み、先を見据えた取り組み姿勢が自治体に求められております。そこで以下、質問をいたします。
(1)自治体としてのリスク・マネジメント。
リスクを想定し、そのリスクが生じたとき、どうなるかをイメージし、その対策を立てて、それを実行する上で最悪な事態を避けるためのさまざまな取り組みの中で、特にすぐ対応しなければならないものを選び出し、それを優先的に進めていく庁内体制の整備の必要性を自治体としてどのように考えていくべきなのか見解を伺います。
(2)首都直下地震の想定から見えてきた問題。
首都直下地震の発生確率は30年以内で70％と公表されていますが、多くの都市計画、交通計画、道路計画は、一般的には20年後や30年後を見通して立案されておりますが、このことはつまり、長期的な計画を立案するときには、首都直下地震が発生するということを前提とした、その視点に基づいて、自治体として一体何をすべきかを徹底的、かつ総合的に考えていかなければなりません。科学的に70％という数値を踏まえて計画を立案する場合には、100％自然災害が来るとした上で、有事の際の避難路、救援路、食糧配給路をいかに確保するかを見据えながら、自治体として都市計画、交通計画、道路計画をしっかりと立案していくことが不可欠と考えますが、見解を伺います。
(3)地震・津波被害を最小化するための道路整備対策。
南海トラフ地震や首都直下地震が起こったとき、津波が襲いかかることが確実視され、沿岸部は道路を含めて壊滅的なダメージを受けることが想定され、発災後、被災地に行くこと、それ自体が非常に難しくなるのではないかと強く危惧されております。
特に、沿岸部は津波に対して極めて脆弱な状況に置かれており、現在の道路整備は、これまで防災的視点というよりは、地域の発展のためにというふうに議論がなされ、整備が進められてきた中で、昨今の経済状況の厳しさから、予算の削減等の影響を受け、道路整備事業の進展しづらい状況のまま放置される道路が増大していることは、今後の道路整備に過大な予算措置が伴ってくることとなり、自治体として課題を整理して、地域の先を見据えた、あらゆる可能性のある対策を早急に検討していくことが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
(4)地域の実情に応じた課題の解決策。
自然災害の対策を１つとっても、地域が抱える課題は千差万別であり、それぞれの実情に応じた解決策が自治体や地域で模索されております。しかし、財源・人材の行政資源に限りがある中で、何を優先していくべきなのか、自治体の真価が問われる時代になってきております。これは限られた資源の中で何を優先し、重点化していくべきかという点が大変重要な要素となってきている中で、今、自治体は地域のさまざまな要望の中で、責任を持って市民を初め、自治会や関係団体や議会を説得して、優先順位をつけ、責任ある役割を首長や職員に求められているのではないでしょうか。以下、伺います。
ア、地域を見据えた目標の明確化とは。イ、脆弱性の分析、評価、課題の検討とは。ウ、リスクへの対応方策の検討は。エ、対応方策についての重点化、優先順位づけについて見解を伺います。
(5)ツインシティ整備推進事業。
ア、新幹線新駅誘致。
今までの進捗状況を集約すると、ＪＲ東海からは、リニア中央新幹線が開通することによって新幹線新駅の設置の可能性も高まるという認識が示されており、事業費は誘致地区を一本化した際の期成同盟会の概算として、約250億円が見込まれ、今後の期成同盟会での場で議論がなされていくとしております。
しかし、国土強靱化の議論の中で、南海トラフ地震や東海地震が発生したり、大津波が起こったとき、斜面が崩壊し、土砂災害によって分断する可能性も指摘されている中で、もし何の対策もないまま、日本の大動脈である東海道新幹線が分断し、その上、復旧するまでの時間が長くかかれば、日本経済への打撃は極めて深刻な水準に陥る可能性が高いと危惧されており、ＪＲ東海の一刻も早い耐震強化や老朽化対策の早急な対策を求めることを、自治体としてしっかりと要望していかなければならないと考えます。そこで伺います。
1)ＪＲ東海が示した認識、リニア中央新幹線が2045年に東京－大阪間で開通することによる新駅設置の可能性の認識とあるが、その根拠について伺います。
2)2045年までの間、発生確率は南海トラフ地震で70％、東海地震では88％と言われておりますが、三島駅から名古屋駅までの約250キロの区間は、川幅のある河川に架かる橋りょうや津波高10メートル以上、20メートルを超える予想地域として、最悪の場合、深刻な被害が発生することが予想されるため、ＪＲ東海や各自治体は、津波被害の最小化を図るため、その対策を政策に大きく掲げておりますが、期成同盟会での議論の中で、この深刻な被害が発生した場合の被害予想は、この先の新駅設置に大きな影響を及ぼすこととなるが、国土強靱化での議論に対して、どのような見解としてまとめられているのか。また、本市の見解もあわせて伺います。
3)2027年の東京－名古屋間の開通に合わせて、大阪まで同時に開業すべきである旨の検討と議論が、国会の中や経済界の中でも激しく行われていると伺っております。これは新幹線が大きな被害を受けた場合、経済の成長率が著しく毀損してしまうことを避け、経済被害を最小化する必要があり、先延ばしの話ではなく、今東京から大阪までの開業年次を同時開業にすべきとの議論の推移を見きわめ、本市が新幹線新駅の誘致の計画を前に進めるには、自治体としてしっかりと議論を行い、自治体としての責任と覚悟を持った中で結論に導かなければいけないと考えますが、見解を伺います。
また、国の財政見通しと工事着工後の工事の進行管理にどのような検討と議論が必要となってくるのか、あわせて見解を伺います。
イ、新橋建設。
新橋の建設は、県が都市計画決定後に調査、設計等を行い、他の同規模の道路橋の事例を参考にし、都市計画の決定の告示から供用開始まで、おおむね10年との考えが現在示されております。しかし、国土強靱化での議論にあるように、もし今後発生する自然災害によって、不幸にして相模川に架かる４橋の１橋でも被害を受けた場合において、復旧に多大な労力と日数を要し、地域社会、地域経済に与える影響が大きいことは、被災地のその後の復旧活動で明らかとなり、東西分断対策がしっかりとできているのか否かという要素を含む取り組みが、県や期成同盟会の中でどのような議論ができているのか。できているとしても、交通インフラそのものの早急の再検討が必要であると考えますが、見解を伺います。
また、県と国に対して、新橋の建設の早期開通の実現を2020年までの完成を目指していくことの必要性を訴えていくべきと考えますが、あわせて見解を伺います。
１回目の質問を終わります。
〔24番吉野和美議員質問席へ〕
41:
◯黒部栄三議長 質問の中途ですが、暫時休憩します。
午後０時01分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
42:
◯黒部栄三議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
24番吉野和美議員の質問に対する答弁を求めます。
43: ◯山下浩一防災危機管理部長 24番吉野和美議員の御質問にお答えいたします。
１、国土強靱化基本法の検証からについて、大きく５点の御質問をいただきました。
まず、(1)自治体としてのリスク・マネジメントとして、最悪な事態を避けるために優先的に取り組みを選定し、進めていく体制の整備についての考えはについてでありますが、本市では平塚市総合計画や各個別計画に基づき、各部署間で調整を図りながら大規模災害に対応するためのソフト面やハード面の取り組みを進めております。特に、優先的に取り組むべき施策につきましては、その必要性や想定される効果を踏まえつつ、国の交付金などを活用して予算編成を行うとともに、総合計画実施計画に位置づけて推進しております。
続きまして、(2)首都直下地震の想定から見えてきた問題として、有事を見据えながら自治体として都市計画、交通計画、道路計画をしっかりと立案していくことの考えはについてです。
平塚市地域防災計画では、減災に向けたまちづくりとして、長期的な視野でさまざまな視点から災害に強いまちづくりについて検討し、今後の取り組みの方向を示しております。これを本市の防災分野の指針として、個別施策ごとに計画立案をしていくものと考えております。
以上でございます。
44:
◯石田晃一土木部長 続きまして、(3)地震・津波被害を最小化するための道路整備対策について、自治体として課題を整理し、あらゆる可能性のある対策を早急に検討する必要があると考えるが見解はとの御質問でございます。
国土強靱化基本計画で想定されている、起きてはならない最悪の事態のうち、特に多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生や、地域交通ネットワークが分断する事態などを避けるため、インフラの耐震対策や老朽化した構造物の適切な維持管理を進めることが重要と考えております。
本市の耐震対策といたしましては、緊急輸送路を補完する道路などの優先度を定め、橋りょうや埋設物の耐震補強や、道路斜面等の崩落防止対策を順次実施していく必要があります。
また、適切な維持管理を進めるために、橋りょうやトンネルなどの道路構造物の定期点検を実施し、施設の長寿命化計画、補修計画を策定し、メンテナンスサイクルを着実に実施してまいります。
大規模な被害が発生した場合にも速やかに回復できるよう、平時から防災への取り組みを進めるとともに、事業の実施に当たりましては、防災安全交付金や社会資本整備交付金などを活用し、必要な予算の確保に努めてまいります。
以上です。
45: ◯山下浩一防災危機管理部長 続きまして、(4)地域の実情に応じた課題の解決策として、４点の御質問をいただきました。
まず１点目の地域を見据えた目標の明確化についてですが、本市は海や川、あるいは丘陵など、多様な地勢に恵まれる一方、自然災害におけるリスクも地域によってさまざまです。このため本市の防災・減災対策において、地域の特性を踏まえ、課題を共有し、目標を明確化することは極めて重要であると考えております。特に津波対策や土砂災害対策、あるいは水害対策等に当たっては、ハザードマップや防災ガイドブックの作成を初め、自主防災組織が行う防災訓練、市が地域で実施する図上訓練や防災講話など、地域の特性に配慮した防災活動への支援を通じて、地域と行政が課題と目標を共有した上で、今後、地区防災マップや地区防災計画の作成支援などにつなげてまいりたいと考えております。
次に、２点目の脆弱性の分析、評価、課題の検討についてですが、本市の防災を考える上で、その弱みをしっかりと捉えることは何よりも重要です。現在、県では新たな地震被害想定調査を実施しており、今年度末に取りまとめる予定としております。この中で、大規模地震に対する本市の脆弱性につきましても明らかになるものと考えております。
次に、３点目のリスクへの対応方策の検討についてですが、本市では、危機管理に関する統一的な基本事項を平塚市危機管理対処方針に定め、自然災害に対するリスクについては平塚市地域防災計画において特定し、それに対する事前や応急、あるいは復旧対策を定めております。防災・減災を取り巻くさまざまな施策の動向を見据え、常に見直しに取り組むことが重要であると考えております。
次に、４点目の対応方策について、重点化、優先順位づけについてですが、防災・減災対策を着実に進めるためには、さまざまな制約がある中で、防災・減災に係る取り組みのうち、何を優先し、何を重点化するかは非常に重要であると認識しております。つきましては、平塚市総合計画を初めとし、各個別計画に基づき、庁内の連携を図り、限られた財源や人的資源を有効に、かつ計画的に活用しながら進めるべきものと考えております。
いずれにいたしましても、防災対策における地域課題の解決に当たっては、これらを常に念頭に、ＰＤＣＡサイクルで検証しながら進めていくものと認識しております。
以上でございます。
46:
◯小山田良弘都市整備部長 続きまして、(5)ツインシティ整備推進事業について、大きく２点の御質問をいただきました。
ア、新幹線新駅誘致について、４点の御質問をいただきました。
まず１点目の新駅設置の可能性の根拠についてでありますが、寒川町倉見地区への新幹線新駅設置につきましては、ＪＲ東海からはリニア中央新幹線が開業し、東海道新幹線にダイヤの余裕が生まれれば新駅設置の余地が高まるという認識が示されております。
また、本年10月17日に国土交通大臣が、リニア中央新幹線の品川から名古屋間について工事実施計画を認可したことから、ＪＲ東海では着工に向けた取り組みを進めているところであり、12月17日に工事に着手するとの発表がありました。このため工事着手が見えてきたことから、新駅設置の可能性もより高まってきたと言えます。
次に、２点目の深刻な災害が発生した場合、新駅設置に大きな影響を及ぼすことへの期成同盟会と本市の見解についてであります。
ツインシティのまちづくりにつきましては、新駅の受け皿となるまちづくりを推進していく上で、国土強靱化基本法の理念に基づき、防災への取り組みを関係機関と調整し、災害に強い都市基盤の整備を図っていきます。
また、ＪＲ東海におきましては、安全報告書2014の中で東日本大震災の教訓を生かし、南海トラフ地震などの巨大地震も視野に入れた、ソフト、ハード両面での災害対策を順次実施していくとしており、東海道新幹線に対する災害対策が国土強靱化の理念に基づいたものとして取り組んでいるものと考えております。
本市といたしましては、神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会の一員として、期成同盟会の場などで国土強靱化の対策の必要性を訴えつつ、神奈川県などとの連携を一層図り、新幹線新駅誘致の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の新駅の誘致計画を前に進めるためには、責任と覚悟を持って結論を導かなければならないと考えると、４点目の国の財政見通しと工事着工後の進行管理にどのような検討と議論が必要かについてでありますが、関連がありますので、一括して御答弁をさせていただきます。
ツインシティ計画は、本市の都市構造の安定的な発展を図り、さらには首都圏や全国との交流連携の窓口として新幹線新駅の誘致を確実に進めていくことが、経済の発展や都市間競争を生き残るための重要で欠かせない政策であると考えております。したがいまして、南海トラフ地震などの大規模な自然災害による東海道新幹線の被害が想定できたとしても、責任と覚悟を持って期成同盟会として取り組んでいくものと考えております。
また、ＪＲ東海では、東海道新幹線の開業50年を迎え、将来の経年劣化や大規模災害に対する抜本的な備えとして、リニア中央新幹線の整備を必要としており、現在、着手に向けた準備を進めております。このためＪＲ東海では、財政面につきましては自己負担を前提に、安全、安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行い、健全な経営と安定した配当を図っていくとしております。
進行管理につきましては、東日本大震災の教訓を生かし、南海トラフ地震を視野に入れ、自然災害のみならず、工事施工上の災害などの事象による対策に万全を期すこととしております。
国土強靱化の理念により、巨大地震の経済への影響を最小限に抑えるよう、東海道新幹線の代替輸送ルートを早期に確保することが重要となります。このため目標年次の開業に向け、着実に工事の進捗が図れるよう、リニア中央新幹線の工事にはさまざまな災害を十分に想定し、技術的な議論をしていくことが重要であると考えております。
次に、イ、新橋建設について、２点の御質問をいただきました。
まず１点目の相模川の東西分断対策について、県や期成同盟会の中でどのように議論ができているのか、交通インフラの早急な再検討が必要であると考えるについてであります。
新橋、（仮称）ツインシティ橋は、国道129号と県道46号相模原茅ヶ崎線を結ぶ倉見大神線の一部であり、県のＳＳ９橋計画により整備された湘南大橋、湘南銀河大橋、神川橋の３橋と、国道１号の馬入橋に加え、東西分断対策の役割を持つ橋りょうです。
県の地域防災計画では、道路の安全対策として、災害時の緊急物資の輸送、救助や救急、消火活動等の緊急活動の迅速、円滑な実施を図る道路ネットワークの整備を進めることとしております。したがいまして、新橋は県指定の緊急輸送路である相模川の４橋の代替ルートとして重要な役割を持ち、より強靱化が図れるものと考えております。
次に、２点目の新橋の早期開通の実現を2020年までに目指す必要性を訴えるべきと考えるについてであります。
神奈川県からは、新橋を含む倉見大神線の整備や国道129号の拡幅などを着実に進めるとの話をいただいており、都市計画決定後、早期に着手できるよう準備が進められている状況でございます。
また、国土強靱化基本計画には、安全・安心な2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の実現に向けて、首都強靱化について、東京都を中心とした地方公共団体と緊密に連携をとりつつ、必要な対策を計画的、かつ総合的に進めるとあります。
こうしたことから、新橋につきましても、経済効果だけでなく、国土強靱化の面からも、開通が少しでも早まるよう、より一層県へ要望してまいります。
以上でございます。
47: ◯24番 吉野和美議員 では、２回目からの質問をさせていただきます。
まず、国土強靱化に関しましてお聞きしましたので、６月議会だと思いますけれども、所管する部はどこかということを私はお聞きしました。そのときに答弁では、市の全体の国土強靱化にかかわる広い範囲における施策であるので、取りまとめは企画政策部が当たると。防災危機管理部との連携は当然あり、その中心となっていくということをお話になったと思います。それとあわせて、現在行っている総合計画の枠組みの中で、別の形にするのか、しないのか、これとあわせて庁内全体にわたるものでございますので、企画政策部が一義的な所管になると理解していると、そういう答弁をされました。今回、私が質問いたしました国土強靱化に関する答弁を伺いました。実際、国土強靱化というものに対して、庁内ではどこがやっているのですか。どこの部が、どういう連携を持って、各部署の中で、この国土強靱化について、どういう議論がされているのか、それはどこの部ですか。
48:
◯井上純一企画政策部長 庁内で国土強靱化計画について、具体的にどのような取り組みをしているのかということでございます。６月に答弁いたしましたように、全体に及ぶことですので、企画政策部がひとつ中心になるところでございますけれども、まだ具体的な検討は入っておりません。防災危機管理部が中心になって、現在のところは取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
49: ◯24番 吉野和美議員 これは、昨年12月に施行されているものですから、これは仕方ないと言ったらそれまでなのです。しかし、今回私は(2)で申し上げたとおり、国土強靱化というのは南海トラフ地震、そして首都直下地震、これをもとにつくられたというとおかしいですけれども、なっているわけです。その中で、今(2)で申し上げたとおり、首都直下地震に対しては、現在、首都直下地震緊急対策推進基本計画というのができているのです。これは何かというならば、首都直下地震の緊急対策区域に指定があった場合、政府は首都直下地震緊急対策推進基本計画等を作成し、地方公共団体は首都直下地震防災にかかわる各種計画を作成するということになっている。しかし、この中で作成する計画とは何かということになれば、行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画、首都中枢機能維持基盤整備等の計画、地方緊急対策実施計画、特定緊急対策事業推進計画、こういうものをつくってやっていくということになっているわけです。これは国、県が今主にやっているようなものですけれども、おのずと自治体としてある平塚市は、こういう問題が何も知らされておらないわけではないのです。特に、中央防災会議が、昨年12月に首都直下地震対策検討ワーキンググループというものが、首都直下地震の被害想定と対策というものに対して、最終報告書を提出して、その提出によって、現在のこうした各計画が立案されているわけです。ということは、今回、先ほど申し上げているとおり、先ほどの答弁というものは、どこの部がこういう答弁のことを、答弁できるだけの検討をしているのかということです。申しわけないけれども、時間があるとか、時間がないとか、時間がここまでしかありませんとか、または経過がまだ短いからですと、そういうことは理由にならないと私は思います。今の答弁は、申しわけないけれども、答弁らしい答弁ではないのですよ。この答弁をどういうふうに持っていくかという議論がどこでされているのですか、もう１度お答えください。
50:
◯井上純一企画政策部長 常に議会に対する答弁につきましては、現在の庁内で検討している範囲の中でお答えできるものを、市長を中心として答弁内容を検討して、本日に臨んでいるところでございます。
以上でございます。
51: ◯24番 吉野和美議員 申しわけない、議論にならない。あのね、いいですか。首都直下地震というものに対して、緊急対策区域が指定されているでしょう。御存じですよね、部長の皆さんは。この法律があって、この指定区域が決まっているということを。これは震度６弱以上の想定される地域、大津波警報の発表基準である津波高３メートル以上の地域内のうち、想定される水位が高い、海岸の堤防の高さが、要はない、それに伴わないところに、この首都直下地震緊急対策区域が指定をされているのです。平塚市はされているでしょう。されていますよね。これは、神奈川県もされているし、平塚市もされているのです。１都９県、310市区町村ですよね。こういうふうなことが決定をされていて、この決定が、もう半年たつのです、半年。その中で、私自身は、質問している内容については、今お話しした、こういうものに対してどうかということを聞いているのです。その答弁が、今のような答弁でいいのかといったら、私は全く納得できない。いいですか。地震というものに対しては、正しく恐れなければいけないのです。それでしっかりと備えると。これが危機管理の鉄則ですよ。それが余りにも欠け過ぎていると思いますが、いかがですか。
52: ◯山下浩一防災危機管理部長 ただいまの御質問ですけれども、まず首都直下地震の関係でございますけれども、現在、神奈川県の方で、この被害想定を出している最中でございます。これは南海トラフ地震も含めまして、現在大々的に見直しをしている最中でございまして、これが今年度末に公表される予定です。本市も災害対策基本法から連なっております中で、県の方の計画と相反してはいけないということになりますので、そちらの方の結果を今待っているというところが、まずございます。
それで、私どもとしましては、この国土強靱化の地域計画につきましては、全国で19の自治体がモデルで、今年度中にこの計画を策定するということで、今取り組んでいる最中です。こちらの方のいろいろな形でのつくりというのも、私どもも期待をしているところでございますけれども、そういったものが、まず先にできますので、それをまず確認をさせていただきたいと。あわせまして、県の方の想定が上がってくるというようなところで考えております。
以上です。
53: ◯24番 吉野和美議員 県の想定が上がってくる、それはわかるのですよ。地域防災計画、そうでしょう。しかし、この問題に関しては、既に国がいろいろな計画を立てて、それを今、県に渡してあるわけです。それを県が決定して、市町村である平塚市にそれが来るということです。しかし、その内容というものは御存じなはずでしょう。それを平塚市として、来る前にそれをしっかりと検討して、来たときにすり合わせればいいわけではないですか。そういうことをするのが防災危機管理部ではないのですか。もっと副市長をトップとして対策を練る部分、そういう会議を持ちなさいよ。そうではないのですか。
54: ◯山下浩一防災危機管理部長 ただいまの御質問の中で、私どもも待っているという状況ではなくて、入手できる限りの情報を持ちまして、私どもの部の中で検討をしているところでございます。
以上です。
55: ◯24番 吉野和美議員 それは早急にやってください。
時間ありませんから、次に行きます。新幹線新駅の誘致に関してですが、今、御答弁いただきました。私は、この新幹線新駅誘致というものに対して、今は平塚市、または期成同盟会が今まで行ったことに対して否定はしません。しかし、現在、国で行われていることは、そもそもがリニア中央新幹線そのものは、ＪＲ東海が、これは緊急に今検討して、17日から工事が品川－名古屋間で始まっていくと言われているのです。しかし、これは根本的には国家のプロジェクトなのです、はっきり言えば。しかし、今行われているのは、国が決めておることは間違いないのですが、実際は開業年次等はＪＲ東海１社が経営判断で決めているのです。資金についても、品川から名古屋間のこの区間の資金、これはＪＲ東海が経営判断では可能なのです。しかし、その後の名古屋から大阪までの資金、これは不可能なのです。ですから、これをどういうふうな形で進めていくかという議論が、国会初め、経済界の中で行われているではないですか。その中から、名古屋間の資金繰りとともに、これを国自体が国費でやるのか、または無利子の融資を行うのか、今非常にそれをつばぜり合いをやっているわけです。しかし、今、衆議院が解散していますから、話はちょっととまっていると思いますけれども、ただ、このリニアに関して問題がいろいろ指摘をされて、国の中で議論をされているわけです。しかし、そうした議論を期成同盟会がどういうような形でそれを理解して、どういうふうに議論をしているかということです。それによっては、2027年までに同時開業するのか、2045年までに予定どおり大阪まで行くのかということの違いは、私たちのツインシティ計画においては大きな問題になってくるわけです。その議論というものについて、期成同盟会はどういう議論をしているのですか。ただ、呼んで、来て、ＪＲ東海が、こうだああだと言われるから、経営が成り立ったらダイヤに余裕ができるから、そこに行くと、やりましょうという答えを待っているのか、そんな流暢な問題ではないと思いますけれども、いかがですか。
56:
◯小山田良弘都市整備部長 まず、リニア中央新幹線の方の期成同盟会がございます。それは、神奈川県であったり、山梨県であったり、長野県であったりというような、それぞれに期成同盟会がありまして、そこでリニア中央新幹線の整備促進の働きかけをしています。そこでの議論というのは我々ではわかりませんが、東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会の中では、リニア中央新幹線の国策を、今はＪＲ東海が自己資金で名古屋までやると言っています。その先のことというのは、まだ国土強靱化という観点での議論も含めて、具体的な議論はされてない状況でございます。
以上です。
57: ◯24番 吉野和美議員 具体的な議論をされてないとか、そういうことはないのですよ。国会議員さん初め、いろいろな方々がやって、ＪＲ東海の社長は、国が資金を投入してくれるならば、やぶさかではないということを言っているのです。ＪＲ東海がやりますと言っているのですよ。ただ、その資金がないから、予定どおり2045年までという話になっているだけのことなのです。そういうことを、もっと端的な問題を初めとして、もっとそういう情報を議会に流しなさいよ。そういう部分について、しっかりと情報を集めて、議会の方に投げていく。それをしなければ話は進みませんよ。
それと、新橋の件についても、これも同じです。神奈川県に対して、もっと強く言うべきですよ。2020年のオリンピックまでにできるような、そのスピードで橋を架けていただいて、それとあわせて、それに伴う動線初め、それをしっかりと要求していくこと、これをいま一度お考えをいただきたいと思います。
58:
◯小山田良弘都市整備部長 2020年オリンピックまでに間に合うようにというお話ですが、ひとつ東西交通を補完するというか、高速道路ネットワークとしまして、新東名高速道路、これは海老名のところから静岡県区間が今できていますが、その神奈川県区間につきましては、平成32年、2020年を目標に整備を進めております。それが１つできるということが確実というか、そういう目標で進んでいます。
ツインシティ橋につきましては、うまくいけば来年度の都市計画決定、それから県としては、おおむね10年以内にという話でありますと、2020年には間に合わないのかな。ただ、2020年に間に合うかどうかというよりも、むしろまちづくりと一体的に進めていくことが、より重要だというふうに思いますので、より早く橋の整備が進むようには、我々としても今後とも強く要望してまいりたいと思います。
以上です。
59:
◯黒部栄三議長 次に、９番江口友子議員ですが、江口議員も一問一答方式で質問を行います。江口友子議員。
〔９番江口友子議員登壇〕
60: ◯９番 江口友子議員 無所属の江口友子です。
１、平塚総合体育館温水プールで起きた37歳女性の溺死事故について。
(1)事故概要。
ア、事故発生時の状況と監視体制。
本年10月４日に、市内在住の37歳の女性が、平塚総合体育館温水プールで溺死しています。この事故について、事故発覚当時の溺れたこの方の状況、監視体制をお聞きします。
また、事故発生時から翌日５日までの２日間にわたる救急対応について、その経過を時系列で説明をしてください。
この事故について、議員には連絡や報告が全くありませんでしたが、平塚市として報道発表したのか。報道発表しないのであれば、なぜかお聞きします。
イ、水面監視等運営業務委託契約。
平塚市は、平塚総合体育館温水プールで、この水面監視等運営業務委託契約書という契約書を委託業者と取り交わし、プールの監視を業務委託しています。今年度の委託業者はどこか、年間委託料は幾らか、委託の目的、主たる委託業務の内容、プール監視の人員配置はどのように、何によって定められているのかお聞きします。
また、委託業者選定の入札の種類、参加業者数と落札業者名、落札率と落札価格を、過去５年にさかのぼって、各年度ごとに示してください。
(2)平塚市の対応。
事故発生したその当時から現在に至るまでの間、平塚市総合公園課の管理職と所管する部長さんの対応を時系列に示して説明をしてください。
また、市長や副市長は、いつ報告を受け、具体的にどのような対応をしたのかお聞きします。
監視体制の検証が不可欠だと考えますが、具体的に誰が何を根拠に、どのような検証をいつしたのかお聞きします。その検証結果と対策も示してください。
２、新庁舎建設事業。
(1)事業目的と内容、建設費等について問う。
新しいこの市庁舎の建設事業の目的を改めて伺います。工事のスケジュールもお聞かせください。今後の工事のスケジュールもお聞かせください。
現在までに要した建設費、市債総額、工事完了まで、あと幾らかかる予定なのかもお聞きします。
(2)市民に開かれ親しまれる庁舎になっているか。
ア、トイレや駐車場などの設備について。
正面玄関前に設置工事中だった──この当時、市役所の方と話をしたときには設置工事中でしたけれども、今既に使えるようになっております──トイレについてお聞きします。工事費は幾らかかったのか、設置期間と目的について伺います。
庁舎内の設備については、子どもや高齢者、障がい者に対する配慮を特に欠いているのではないかという声をお聞きします。具体的には、おむつ交換や授乳室を１階に確保すること、親子連れの来庁者のためのキッズスペースの確保、病身にある人からは、庁舎近くに駐車しやすい環境整備を望む声が上がっています。改善策を講じるべきではないかと思いますが、見解をお聞きします。
イ、秘書広報課カウンター前のインターホンと刺又（さすまた）の設置について。
（ア）目的。
秘書広報課カウンターには、さすまたが置かれていますが、その設置目的をお聞きします。誰が設置することに決めたのか、また秘書広報課の入り口の透明ガラス製ドアにはインターホンが設置されていますが、その設置目的についても伺います。
（イ）費用対効果。
さすまたと、このインターホン設置には幾らかかっているのか。それぞれの使用の実績と費用対効果をお聞きします。
さすまたの運用には、技術とそのたの訓練が必要だと伺いましたが、どのように運用管理しているのでしょうか。誰がどのような場合に使うのかもお聞かせください。
ウ、市長室はどこにあるのか。
新しいこの市庁舎には、幾つもの各階案内板が設置されています。しかし、どの案内板を見ても、市長室がどこにあるのかはわかりません。何階のどこにあるのか、市長はどこにいるのか、なぜ市長室の場所を広く市民の方に向けて明示しないのかもお聞きします。
以上で１回目の質問を終わりにします。
〔９番江口友子議員質問席へ〕
61:
◯小山田良弘都市整備部長 ９番江口友子議員の御質問にお答えします。
１、平塚総合体育館温水プールで起きた37歳女性の溺死事故について、順次、御答弁申し上げます。
(1)事故概要のア、事故発生時の状況と監視体制より、３点の御質問をいただきました。
１点目の事故発覚時の溺者の状況、監視体制についてでありますが、10月４日10時９分ごろ、総合体育館50メートルプールで、スタート台から３メートルあたりの水深1.2メートルに沈んだ状態で、利用者より発見されました。
当日の監視体制につきましては、９人体制で監視業務を行っており、内訳としましては、監視台の監視員が３人、プールの周りを巡回する監視員１人、業務代理人１人、業務副代理人１人、パトロール２人、交代要員１人であります。
次に、２点目の事故発生時から２日間にわたる救急対応の経過についてでありますが、10時10分ごろに異変に気づいた監視台の監視員が、緊急用の笛を吹きました。笛を聞いたパトロール１人、業務代理人１人及び利用者１人が溺者を引き上げ、プールサイドで心肺蘇生、ＡＥＤパッド装着及び気道確保を行いました。10時12分に119番に通報し、救急車受入態勢を整える一方、心肺蘇生を継続して行いました。10時18分、プールサイドに到着した救急隊に溺者対応を引き継ぎました。その間も業務代理人は溺者のそばに待機しておりました。10時36分に救急車が出発いたしました。その際、業務代理人が救急車に同乗しております。10時37分に平塚共済病院に搬送されましたが、翌朝２時30分にお亡くなりになられました。
次に、３点目の市として報道発表したのか、しなかったのであればなぜかについてでありますが、事故当日、秘書広報課に確認をし、事件性がないと判断されるものについては、過去の事例も踏まえ、報道発表を行う必要がないとの判断があったため、報道発表をいたしませんでした。
次に、イ、水面監視等運営業務委託契約について、３点の御質問をいただきました。
まず、１点目の今年度の委託業者名と年間委託料についてであります。
東海体育指導株式会社で、消費税を含んだ年間契約金額は4708万8000円でございます。
次に、２点目の委託目的、主たる委託業務内容、プール監視の人員配置がどのように、何により定められているのかについてでありますが、まず委託目的ですが、温水プール水面監視等の管理について、専門的知識と経験を持つものに委託することにより、利用者の安全と施設の円滑な管理運営を行うことであります。
次に、主たる業務内容ですが、監視台上及びプールサイド巡回監視、事故発生時等の対応、利用時間開始前のプール等の安全確認・衛生状況の確認、プール周辺・更衣室・トイレ等の巡回監視、施設利用に応じた用器具等の対応などのほか、施設の清掃や消毒、利用案内等、16項目を定めております。
最後に、監視の人員配置ですが、プール監視業務に経験知識があり、責任者として資質を有する者、日本赤十字社水上安全法適任者の資格を有する者、あるいは同等の資格を有する者を業務代理人、業務副代理人、プール監視業務に適した健康な者を監視員、監視業務補助員とし、６人から11人の班編成を、混雑の予想される夏季や土日祝祭日に手厚い配置となるよう定めております。これらは、いずれも業務委託契約に伴う水面監視等業務仕様書によって定めております。
次に、３点目の過去５年の委託入札の種類、参加業者数、落札業者名、落札率及び落札価格についてでありますが、入札の種類は過去５年、指名競争入札で、業者選定理由は、県内の事業者で、過去において官公庁に契約実績があるためとしております。
参加業者数は、平成21年度は７社、22年度から24年度は６社、25年度は５社、そして今年度は６社で、落札はいずれも東海体育指導株式会社であります。
落札率と落札価格につきましては、いずれも税抜きの比較で、平成21年度から23年度は3925万円、21年度は99.25％、22年度と23年度が99.13％、24年度と25年度は3910万円で、それぞれ98.95％と96.45％、そして今年度は4360万円で99.84％となっております。
次に、(2)平塚市の対応について３点の御質問をいただきました。
１点目の事故発生当時から現在に至る総合公園課管理職と所管部長の対応を時系列に示し、その説明と、２点目の市長や副市長がいつ報告を受け、具体的にどのような対応をしたかにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。
事故当日は、総合公園課課長代理が勤務しておりまして、10時31分ころに委託業者より事故があった旨、管理事務所に報告があり、課長代理が救急対応の後、事故の状況についての報告を行うよう指示しました。
11時28分に総合公園課課長代理が、総合公園課長に事故の内容について連絡をいたしました。11時50分には、総合公園課課長代理が委託業者と協議し、委託業者は現場対応、総合公園課は総合的な調整に役割分担を行いました。
11時53分に委託業者より平塚警察署への事故連絡の相談があり、総合公園課課長代理が事故連絡を指示しております。13時40分には、総合公園課課長代理が平塚警察署と市の報道発表についての協議をし、市として報道発表しない旨、報告を行いました。その後、総合公園課課長代理から、私及び総合公園課長へ事故の内容について報告がありました。
事故の翌日の10月５日には、委託業者より事故報告書の提出があり、担当長が内容の確認を行っております。
10月７日には、委託業者本部役員２人と総合公園課長及び担当長が、今後の事故に対する対応及び監視業務の検証について協議を行いました。また、同日には総合公園課長が御遺族に連絡をとり、弔意を伝えております。
10月９日に委託業者本部役員２人と総合公園課長及び担当長が再度、今後の事故に関する対応等の協議を行いました。
10月14日に総合公園課長と私が事故の経緯と詳細説明及び今後の対応について協議し、私から遺族に対する気持ちを誠意にあらわすとともに、業務マニュアルの見直しを行うよう指示をいたしました。
10月23日に副市長との面談を行い、事故についての経緯と詳細の報告をしました。さらに、副市長から市長に報告をしております。理事者からは、死亡事故が起きた現実を踏まえ、監視体制が十分であったか、緊急の対応に問題はなかったかなど、仕様書どおりに業務がされていたのかの再確認があり、さらに二度とこのような事故を起こさぬよう、再発防止に万全を期すようにとの指示がありました。
次に、３点目の監視体制の検証について、誰が何を根拠に、どのように行ったのか、その結果と対策についてであります。
御指摘のとおり、事故の再発防止のために監視体制の検証は不可欠です。検証は、総合公園課と委託業者によって、事故発生時の監視体制を、なぜ事故が起きたか、なぜ事故を防げなかったのかの視点から、根拠となる市が示した水面監視等業務仕様書と市が委託業者と連携して詳細を定めた業務マニュアルにより、個々の監視員の配置や動作を中心に、作業手順や内容に瑕疵がなかったのかを、事故発生直後から検証してまいりました。
検証の結果、故意や過失がなかったものと考えておりますが、事故を受け、より万全な監視体制に向け、事故後からプールフロア内を巡回する監視員を２人増員し、監視体制を強化いたしました。
また、さらなる安全を目指し、業務マニュアルの見直しを行い、現在その検証作業を行っているところでございます。
以上です。
62:
◯梶山剛生総務部長 続きまして、２、新庁舎建設事業の(1)事業目的と内容、建設費等について問うから、４点の御質問がありました。
まず１点目の新庁舎建設事業の目的についてでありますが、昭和39年に竣工した旧本庁舎は、50年が経過し、建物の老朽化や高度情報化への対応の限界、バリアフリー対応の不足といった問題を抱えており、狭あい化や分散化した庁舎は、市民サービスの低下や行政効率の低下を招く要因となっていました。さらに、平成７年に実施した庁舎耐震診断では、耐震性の不安が指摘され、地震時の安全性や防災拠点としての機能を担う上で問題があり、早期の対応が求められていました。このようなことから、新庁舎の建設工事を進めているものでございます。
次に、２点目の今後の工事のスケジュールについてでありますが、現在は旧本庁舎の解体工事に着手しており、年内には地上部分の解体工事が終わる予定です。その後、地中障害物の探索、除去、汚染土の搬出や庁舎の地下部分の解体を行い、平成27年12月ごろから庁舎棟の低層部工事に着手する予定であります。また、庁舎棟の建築工事と並行して、駐車場棟の工事にも順次、着手する予定です。
最後に、庁舎棟、駐車場棟周辺の外構、植栽工事を行い、平成28年度末の完成を目指しております。
続きまして、３点目の現在までに要した建設費、市債総額についてでありますが、継続費として設定した額は、市と国をあわせて約139億円で、そのうち市の負担分は約125億円です。１期工事の完成までに支払った金額は、市と国をあわせて約85億円で、そのうち市負担分が約78億円でございます。また、市債総額は約58億円で、１期工事の完成までの市債額は約32億円です。
続きまして、４点目の工事完了までに幾らかかる予定なのかでありますが、１期工事の完成までに支払った金額を差し引いた残額を２期工事の予算としますと、市、国を合計して約54億円、市の負担分として約47億円となります。
なお、全体の完成まで長期間の工事となることから、賃金または物価が今後も変動することが予測されます。この場合、工事請負契約約款上、賃金水準、または物価水準の変動により、請負代金額が不適当となったと認めたとき、もしくは予期することができない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション、またはデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不当となったときは、請負代金額の変更を請求できることから、再度、請負代金額の変更の可能性があります。その場合は継続費の補正が必要となりますが、今後の経済情勢や市場動向を注視して、的確に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、(2)市民に開かれ親しまれる庁舎となっているか。ア、トイレや駐車場などの設備について、４点の御質問がありました。
まず１点目の正面玄関前のトイレの目的、工事費、設置期間についてであります。新庁舎は、１階のトイレが２期工事範囲にあるため、全体が完成するまでは２階のトイレを御利用いただく計画としておりました。しかし、２期工事完成まで２年半と長期間になることから、その間、１階にトイレがない状態で来庁者に御不便をかけ続けるよりも、開かれた庁舎として御利用いただけるよう、当面の措置として正面玄関前にトイレを設置いたしました。
工事費は、トイレ棟と渡り廊下をあわせまして約1200万円となります。
設置期間は、２期工事で１階トイレが完成し、利用できるようになる平成28年度末までの予定です。
次に、２点目のおむつ交換や授乳室がなぜ１階にないのかについてでありますが、おむつ交換のスペースや授乳室もトイレと同様に、１階の２期工事範囲に設置することになっておりますので、現在は１階にはございません。こちらにつきましても、市民の方々に御不便をおかけしていることから、２階に仮設置をしてございます。
次に、３点目のキッズスペースを確保できないのかについてでありますが、キッズスペースにつきましては、全体完成後に他市の事例等を参考に検討をしてまいります。
次に、４点目の庁舎近くに駐車場を整備できないのかについてでありますが、駐車場棟工事も２期工事のため、全体完成までは、来庁者用駐車場として平塚警察署西側の西八幡臨時駐車場を確保しております。この駐車場は、新庁舎から遠く、市民の方々からも多くの御意見、御要望をいただいております。しかしながら、新庁舎近くに百数十台規模の駐車場用地の確保が難しいため、現段階で整備することはできません。大変御不便をおかけいたしますが、公共交通機関を御利用いただくなど、広く市民に御協力をお願いしているところでございます。
次に、イ、秘書広報課カウンター前のインターホンと刺又（さすまた）の設置についての（ア）、目的について、２点の御質問がありました。
１点目のさすまたの設置目的及び誰が設置を決めたかについてでありますが、さすまたにつきましては、暴漢から来庁者や職員の身を守ることを目的としており、平成19年に長崎市長銃撃事件があったことや、熊本市役所刃物男事件では、さすまたで死傷者の発生を防いだことを受け、庁内で検討した結果、当時の行政総務課が、それまで守衛室に設置していた２本に加え、保険年金課など10カ所の窓口課へ設置いたしました。
その後、平成24年に当時の市税総務課窓口において職員が負傷する事件が発生したことなどを踏まえ、秘書課を含む15カ所に、さらに追加設置し、各課で独自に設置した２本を含めますと、現在、庁舎内では29カ所に設置をしております。
次に、２点目の秘書広報課のインターホンの設置目的についてでありますが、旧庁舎では、開庁時間中は機械的なセキュリティーが何もないため、秘書広報課の職員が常に市長室や副市長室などへの人の出入りに注意を払っていなければならず、危機管理上も問題がありました。このため新庁舎では、市長室や副市長室などへの立ち入りには機械的に認証を必要とするようにいたしました。このためセキュリティーエリア内との連絡に必要なインターホンを設置しております。
次に、（イ）費用対効果につきまして、さすまたとインターホン設置費用、それぞれの費用対効果、さすまたの運用管理、さすまたは誰がどのような場合に使うのかの４点の御質問がありましたが、それぞれ関連がありますので、一括してお答えいたします。
さすまたの設置費用につきましては、平成19年度が２万3000円のものを10本で24万1500円、24年度が２万2000円のものを15本で計34万6500円、合計58万8000円でございます。
さすまたの使用実績は、訓練での使用のみで、幸いなことに実際に使用した事例はございません。
費用対効果については、使用しないに越したことはない性質のものであり、実際に使用した実績もないことから、具体的な算出は難しいと考えております。
運用管理につきましては、それぞれ設置している課が管理し、万が一の際、使用できるよう保管してあります。
また、平成24年度にさすまたを設置した全課を対象として、平塚警察署の協力で取扱訓練を実施しておりますが、さすまただけで暴漢を制圧することは困難で、技術を要するため、対象者をひるませる効果、複数人数で押さえ込む、壁などに押さえつけて応援を待つなどの使用方法が勧められております。
設置に当たっては、職員の使用を前提としており、一般の来庁者の方の使用は想定しておりません。暴漢の武器として使われることがないよう、かつ、いざというときにすぐ使えるように、各課ともカウンターの内側で職員が手にとりやすい場所に置いてあります。
次に、インターホンの設置費用につきましては、秘書広報課のガラス扉の出入り口前に設置してありますテレビインターホンの子機と秘書広報課内のカウンター上に設置してありますテレビインターホン親機をあわせまして、経費込みで約10万円です。使用実績と費用対効果につきましては、あらかじめ面談予定があり、職員が対応している場合以外はセキュリティーがかかっており、入室には確認が必要になりますので、常時使用されております。数値的な費用対効果を算出することは難しいと思われますが、危機管理体制が向上したことと、常に人の出入りに注意を払わなければならない状態に比べ、業務の効率化を図ることができたと考えております。
最後に、ウ、市長室はどこにあるのかについてでありますが、市長室は本館４階の南東側のＡゾーンにございます。旧庁舎でも表示しておりませんでしたが、来庁者が直接市長室などに行くことを想定しておりませんので、そもそも表示の必要性が低いものと考え、シンプルでわかりやすい案内表示にすることを優先したため、市民が直接行くことがない、その他の諸室同様、表示をしておりません。
以上でございます。
63: ◯９番 江口友子議員 では、順次質問してまいります。
総合体育館温水プールで起きた37歳の女性の溺死事故についてから質問したいと思います。
この女性、37歳の女性は、持病や病歴のある人だったのか、まずお聞かせください。
64:
◯小山田良弘都市整備部長 持病や病歴という報告は特に受けておりません。
以上です。
65: ◯９番 江口友子議員 健康な37歳の女性がプールで溺れてしまった事故だったということですね。この女性がプールで沈んでいた位置については、スタート台３メートル付近という説明がありましたけれども、お話を伺ったら、最もプールサイドに近いコースの場所でした。そこは監視員控室のすぐ目の前に位置しているわけですけれども、監視員控室にいたスタッフは何人いて、何をしていたのかお聞かせください。
66:
◯小山田良弘都市整備部長 監視員控室には５人の監視員がおりました。控室ですので、そこで場内の様子を監視している、状況を把握しているのと、あとは控えているという状況でございます。場合によっては、水質管理ですとか、もろもろの仕事がありますので、そういうのにも携わっているということでございます。
以上です。
67: ◯９番 江口友子議員 プールサイドに監視員が３人いて──小さい方のプールに１人いて、大きい方のプールに２人監視員がいて──あと、もう１人が巡回だった。プールサイドには４人いて、監視員室には５人いるというお話ですけれども、そうすると今回、今のお話では合計９人いますというお話ですね。私は、この件について、最初に聞き取りに行ったときに、担当の方から合計８人いましたと言われたのです。どちらが正しいのでしょうか。
68:
◯小山田良弘都市整備部長 ９人でございます。
以上です。
69: ◯９番 江口友子議員 仕様書には９人いることが必要になっているので、当然９人いなくてはいけないのです。ところが、１回目ヒアリングに行ったら「８人います」と言っていて、そのとき、もう既に事故から１カ月以上、もう２カ月近くたっていたのです。担当の人は、仕様書どおりに人数が配置されていたのかどうかということすら、その時点でチェックができてなかったのだと思うのです。８人だとおっしゃったのです。２回目に行ったら、別の若い方がいて、「何人だった」と課長が聞いたら、「もう１人いたので９人です」とかというふうにして、ヒアリングのたびに８人だったり、９人だったり、仕様書の配置人数ですら変わるのです。そういう状況があります。
もう少し事故の状況を押さえておきたいので伺いますが、この水中に沈んでいた女性を最初に発見したのは誰でしょうか。
70:
◯小山田良弘都市整備部長 同じく、ここのプールを利用されていた方が第１発見者ということでございます。
以上です。
71: ◯９番 江口友子議員 つまり監視員の人は気づかなかったということですか。確認させてください。
72:
◯小山田良弘都市整備部長 監視員が気づく前に、先に利用者の方が気づいたということでございます。
以上です。
73: ◯９番 江口友子議員 最初に気づいた同じ遊泳をしていた人は、お話によると、スタートラインに女の人が沈んでいるのを一瞬見て、あれ、おかしいなと思ったのだけれども、25メートルのプールを行って帰ってきて、水中歩行で帰ってきたら、25メートル行って、もう１回歩いて帰ってきて、さらに、まだそこに女の人が沈んでいるので、おかしいと思って監視員に通報したという話だったのです。男の人だったというふうに聞いているので、男の人が25メートルを歩いて行って帰ってきたら、往復50メートルあるので、少なくても２分はたっているのです。結構早くても２分はかかります。沈んだ直後から、その人が見たのであれば２分ですけれども、もし、その前からその方が沈んでいるのであれば、２分以上、その方はずっと沈んでいたということになります。
私は、この２分以上──人は２分以上溺れていたら死ぬというふうに言われています。仮に、この方が１分で発見されたら死なないで済んだかもしれない。１分30秒で発見されたら死ななくても済んだかもしれない。そう考えると、この２分以上の長い間、どうして監視員は見つけることができなかったのか、お聞かせください。その監視体制について、どういう見解を今持っているのか聞かせてください。
74:
◯小山田良弘都市整備部長 この監視体制につきましては、大きなプール、50メートルプールの周りに監視員３人ということでございますが、そのうち監視台に上っている監視員が２名、あとは自由にパトロールしている人が１名で、合計３名で監視しているものでございます。
どうして行って帰る間に確認できなかったのか、発見できなかったのかということは、これは事実でございますので、どうしてかというのは、警察も入りまして現場検証しましたし、市の方でも、そういうふうな検証をさせていただきましたが、どうしてかというのは、そこまで突きとめることができませんでした。
その監視体制につきましては、これはプールの安全管理マニュアルという一般社団法人日本スイミングクラブ協会で出しているものがございまして、一般的には監視員の監視できる範囲、エリアというのは、大体おおよそ20メートル20メートル角ぐらいというふうに定められております。そういうことからしますと、50メートルプールですので、３人で監視すれば、通常の監視はできるということでございますので、私どもといたしましては、その監視体制というのは、そのときの検証も含めて、人員も含めて、適切に行われていた。ただ、結果がこのようになってしまったというふうに受けとめております。
以上です。
75: ◯９番 江口友子議員 女の人が沈んでいた場所は、監視員控室のプールサイドのすぐ向こう側なのですよね。監視員控室には５人も人がいて、その人たちはプールを見ていなかったのでしょうか、水面を。お聞かせいただきたいと思います。
76:
◯小山田良弘都市整備部長 控室にいる５人というのは、控室にいるときは監視員ではなくて、その他の業務をやって、先ほど説明したとおりですが、あくまでも水面を見ているのは、小さいプールですと１人、大きい方のプールですと３人が監視員として水面を見ているということでございます。
以上です。
77: ◯９番 江口友子議員 ところで、この事故が発生した土曜日、平日ではありませんので、土曜日だと、お客さん、ふだんよりも多いと思いますけれども、プールの遊泳者は何人いたのでしょうか。
78:
◯小山田良弘都市整備部長 済みません、今その資料が見当たらないのですが、監視体制といたしましては、150人を超えると、さらに１人、また200人を超えると、さらにもう１人というふうにふやしていくのですが、ふやしていない状況からしますと、通常の遊泳者数というか、そんなに多くない遊泳者だったということでございます。
以上です。
79: ◯９番 江口友子議員 監視体制は人数によって、仕様書ではなくて、マニュアルか何か──マニュアルとも、また別のもので決まっているそうなのです。今のお話だと、遊泳者の人数すら部長さんは把握してないということでした。人数によって配置人数を決めているにもかかわらず、どうして遊泳者の人数を今お答えにならないのでしょうか。非常にどのくらい検証されたのか心配になるところです。話を進めます。数字がわからないのであれば仕方がありません。
女性が、心肺停止状態でプールから引き上げられましたが、このとき、ほかのプールの利用者は遊泳を続けたのでしょうか、お聞かせください。
80:
◯小山田良弘都市整備部長 済みません、先ほどの人数ですが、約80人でございます。資料にございました。
他の利用者ですが、これは業務マニュアルというものがございまして、そのマニュアルに沿いまして遊泳は続けていたということでございます。
以上です。
81: ◯９番 江口友子議員 溺れている人を救助している最中に、どういう監視体制にあったのかというのは非常に重要だと思うのです。今、マニュアルにあったので、そのまま遊泳を続けさせたということをお答えになりましたけれども、監視員が必要な体制を、溺れている人がいたら助けなくてはいけませんので、十分に体制がとれているかどうかというのはわからなくなります。なぜなら、監視員が溺れている人を助けている間、２次災害が起きないようにする責務が監視員には求められています。どうしてかというと、監視がゼロになっている可能性もないわけではないからなのです。そのときに２次災害が起きてしまうかもしれない。
今回のこの業者さんは、事故が起きた10時９分──10時10分とおっしゃいましたか──そのときも、そのまま遊泳を続けていて、管理責任者は平塚市ですけれども、その監視体制に非常に大きな瑕疵があったというふうに私は思います。２次災害を防ぐための義務をきちんと果たしてないという点で、私は非常に危機管理意識も問題があることをここで露呈しているのだというふうに思います。
伺いたいのは、事故が発生したときの平塚市の対応です。課長さんは、あるいは部長さんは、この事故の発生を受けて、プールに駆けつけたのでしょうか、お聞かせください。
82:
◯小山田良弘都市整備部長 現場には駆けつけておりません。委託業者の対応と、あとは総合公園課の職員──これはベテランの職員がおりますが、その者が駆けつけたということでございます。
以上です。
83: ◯９番 江口友子議員 総合公園には事務室があります。そこには、この日、何人勤務していて、何人がそこから駆けつけたのでしょうか。
84:
◯小山田良弘都市整備部長 何人が勤務していたのかというのは、今ここで数字は持ってないのですが、駆けつけたのはベテランの職員１人でございます。
85: ◯９番 江口友子議員 なぜ課長さんや部長さんは、女性が１人プールで心肺停止になって引き上げられて、救急車で病院に運ばれているのに、プールに駆けつけないのでしょうか。その辺の危機管理意識が問われるところだと思うので、お聞かせください。
86:
◯小山田良弘都市整備部長 大変申しわけございません。私もその日、休日でございまして、私用で来客があって、その対応をしておりまして、連絡を受けたのですが、そこで電話で適正に処理をするというか、対応をするようにという指示をしたものでございます。それにつきましては、十分気をつけたいというふうに思っております。
以上です。
87: ◯９番 江口友子議員 この女性は、５日の深夜２時半に亡くなったという答弁でした。事前に担当の方に話を聞いたら、５日の夕方４時になって、課長の携帯に電話を入れて、事故経過を報告したというふうにいただいた資料の中にも書いてあったのです。４日がお仕事がお休みだったので、それぞれ御家庭にもお客さんがいらしていたのかもしれないし、どこか旅行に行っていたのかもしれないけれども、亡くなったことがわかった５日の日は、どんな対応をされたのかお聞かせください。課長さんも、部長さんも、５日の日も現場に駆けつけてないのですか。
88:
◯小山田良弘都市整備部長 心肺停止の状態で救急搬送されたという報告は４日の日に受けたのですが、亡くなったという連絡は、申しわけございません、受けませんでしたので、その翌平日になって、初めて確認をさせていただいたということでございます。
以上です。
89: ◯９番 江口友子議員 そうなると、もう管理業者さんにお任せしっきりだったのだと思うのです。課長さんは、４日もお休みで、５日も連休でとってお休みなのです。管理職は、自分が担当している現場で人が死んでも、翌日になっても駆けつけないのです。私は、その危機管理意識のまずさというのを深刻だと思いました。加えて、今の初回の答弁でもありましたけれども、副市長に報告をしているのは10月23日とありました。事故は月の初めの４日です。どうして23日まで報告がおくれるのか教えてください。
90:
◯小山田良弘都市整備部長 まずは、警察の方から報道発表が５日の日、さらには６日の日にはお亡くなりになられたという新聞記事も載っておりました。そういうことから、まず私ども担当部として取り組みましたのは、亡くなったことの検証もそうなのですが、より安全にプールを運営していくということだというふうに思いましたので、まずその体制をしっかりとするようにということと、あと、亡くなってしばらくは警察の捜査が入っておりました。その捜査の行方を見守っていたということでございまして、その捜査が一段落というか、終わった段階で副市長の方に報告をしたということでございます。
以上です。
91: ◯９番 江口友子議員 今回この監視業務を請け負っている会社は、東海体育指導という会社でした。今、落札率を伺いましたら、この総合体育館のプールの落札率、競争入札なのに落札率は平成22年度と平成23年度が99％で、平成26年度も99％です。ほかは99％に果てしなく近い数字で落札しています。談合が疑われてもおかしくない数字だと思いますが、この数字を聞いて、市長はどう思いますか。感想を聞かせてください。
92:
◯小山田良弘都市整備部長 これにつきましては、契約規則を遵守いたしまして、適正な指名競争入札を行っております。その結果が、こういうふうになったということでございます。
以上です。
93: ◯９番 江口友子議員 入札参加業者が全然いないのだったならば、また話は違うでしょうけれども、入札参加業者は毎年度６社はいます。平塚市は、公共施設にほかにもプールを持っています。例えば小学校のプールだとか、小さな公園にプールがあります。小学校のプールを夏休み中に開放していて、子どもがそこで遊泳していますけれども、このプールの開放事業の監視を委託している会社というのはどこですか、お聞かせください。
94: ◯後藤信幸社会教育部長 東海体育指導株式会社でございます。
以上です。
95: ◯９番 江口友子議員 今回、溺死事故を見逃してしまった監視業者と同じ東海体育指導だということでした。では、伺いますけれども、総合公園の方も高い落札率でした。小学校プールの夏休み中の開放事業を請け負っている委託業者、同じ東海体育指導さんの過去５年間の落札率をお聞かせください。
96: ◯後藤信幸社会教育部長 過去５年間の落札率ですけれども、26年度が99.63％、25年度が100％、24年度、23年度、22年度も落札率は100％でございます。
以上でございます。
97: ◯９番 江口友子議員 指名とはいえ、競争入札で落札率が100％が、22年度、23年度、24年度、25年度と４カ年も続いていて、今年度は果てしなく100％に近いのです。これは競争していると言えるでしょうか。実質的には随意契約になっているのだと思います。私は、入札のあり方を１から、この小学校のプールも見直すべきだと思いますが、見解を求めます。
98: ◯後藤信幸社会教育部長 今後、指名業者の選定、これまでも適切な手続により入札は行っているとの認識はしていたのですけれども、今後は指名の条件や各校の利用者の実績による監視体制の検証などにより、設計金額の設定など、対応を検討していきたいと思っています。
以上です。
99: ◯９番 江口友子議員 平塚市内には、ほかに公共施設がプールを持っています。大久保公園プールと湘南海岸公園プールと大神公園プールがあります。龍城ヶ丘プールは今年度閉鎖しています。ここの監視業者がどこかもお聞かせください。
100:
◯小山田良弘都市整備部長 湘南海岸公園プールは、同じく東海体育指導株式会社でございます。大神公園プールは、クイックワンというところでございます。大久保公園プールが、昨年から東海体育指導株式会社となってございます。
以上です。
101: ◯９番 江口友子議員 この東海体育指導株式会社は、大神公園プール以外の全ての市内公共施設のプール監視業務を請け負っています。そのどれもが落札率が99％から100％です。全庁的にプールといえば、この業者にお決まりでお任せするということになっていて、競争入札といいながら、全く競争原理が働いていない。市と委託業者との関係に全く緊張関係がないので、毎年度、入札はしているけれども、監視体制はチェックできてない状況の中で女性の──しかも健康な37歳の女の方が事故を起こして溺死で亡くなっています。これは非常に問題だと思います。
加えて、私、非常に恥ずかしいのですけれども、最初にこの件をヒアリングに行ったのが、既に11月でした。実は、その10月６日に出たという、べた記事を見逃してしまっていて見てなかったのです。なぜ議員には連絡をこの件についてしてこなかったのか、お聞かせください。
102:
◯小山田良弘都市整備部長 そのときは、報道対応の方を検討したところ、今までの例に倣って、事件性がないということで、私どもの方としては報道発表しないということにしました。あわせて、そのように考えていたのですが、大変それは申しわけないということを、私、今深く反省しておりまして、そのときに議員の皆さんには、まず御報告をすべきだったというふうに深く反省しております。
以上です。
103: ◯９番 江口友子議員 つまり、溺死事故をなかったかのようにしたのではないかというふうに私は疑っていますよ。最初の10月６日のべた記事も、後から見直したら心肺停止だったということしか載ってないのです。公共の市営プールで人が亡くなって、しかも女の方で健康な方が亡くなったということを実質的になかったことにしたのではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
104:
◯小山田良弘都市整備部長 なかったことにしようというようなことで、そのようにしたということではありません。あくまでも、先ほどから申しますように、秘書広報課の方と調整しまして、それで前例、過去にもこういったケースがあったのですが、その際にも報道発表は積極的に行っていないということと、あとは報道発表については、警察の方から10月５日に心肺停止でということと、10月６日にはお亡くなりになられたという報道がされておりますので、市から積極的な報道をしなくても、警察の方から報道されたということで、その辺の対応は警察の方にお任せしたということでございます。ただ、議員さんにお知らせしなかったというのは私のミスでございますので、深くおわびをさせていただきます。
105:
◯井上純一企画政策部長 補足させていただきます。議員さんへのお知らせでなくて、報道のことでございますけれども、通常、事件、事故につきましては、警察が報道発表するということになってございます。先ほどから事件性がないというお話をしていますけれども、それは市との関連が深い場合、例えば市の施設が明らかに瑕疵があったといいますか、過失があったとか、そのような場合については報道機関に報道発表する場合がございますけれども、基本的に事件、事故につきましては、警察発表という形になっておりますので、御承知お願いします。
106: ◯９番 江口友子議員 事件性という言葉を使われますが、しかも明らかに瑕疵がないと言いますけれども、明らかに瑕疵があったかどうかという検証をしてないのです。というのは、管理職の人もプールに駆けつけないし、事故状況が実際には見てないのでわからないのです。委託業者から言われていることについて、こうだったというふうに認識しているだけなのです。私、何度かヒアリングに行くと、その都度、配置人数すら変わるのです。８人でした、９人でした。こうだったんです、こうだったんですと毎回話が変わるのです。全然検証してない。今も同じ委託業者に任せているのかお聞かせください。
107:
◯小山田良弘都市整備部長 総合公園プールにつきましては、今も東海体育指導がそのまま運営を行っております。
以上です。
108: ◯９番 江口友子議員 連絡がなかったことについて、私たちに謝られても、亡くなった方は本当に浮かばれないと思いますよ。プールの再開は監視体制の検証なしにしてあり得ないと思いますけれども、これまでプールの営業をとめて確認したことはありますか、お聞かせください。
109:
◯小山田良弘都市整備部長 プールの営業をとめて検証したということではなくて、今プールを営業しながら、事故が起きた当時の現場を確認して、マニュアルの検証をしているということでございます。
以上です。
110: ◯９番 江口友子議員 では、最後に平塚市の今、人の命が失われたときについて、どういう対応があるのかということを明らかにしていく質問の１つとして、プールの事故を取り上げましたが、新市庁舎のことについて、最後取り上げたいと思います。
このさすまたを設置しているということですけれども、これは、やっぱり私、過剰防衛なのではないかと思うのです。御見解をお聞かせください。
111:
◯梶山剛生総務部長 過剰防衛というのが、何をもって過剰防衛と言われているのか、よくわからないのですけれども、本市において、残念ながら来庁者の方のさまざまな対応の中で、警察事案として実際に警察に出動をいただいている事案もございますし、逮捕されている事案もございます。平成25年度で３件、平成26年度で既に２件発生しております。その中には、平成24年に残念ながら、当時の市税総務課で負傷してしまった女性職員もございます。さらに、その前には、残念ながら、不幸にも刃物で刺されて殉職をしてしまった職員もおります。やはり職員はそういう状況にあるのは事実です。
また、来庁されている市民の方がそういう被害を受けないというふうに確約することも、残念ながらできません。そういったことを、では、どういうふうに守っていくのかということになりますと、今、先ほど最初の答弁でお答えをさせていただいておりますけれども、一定の効果があるということから、これを用意しておりますので、これは決して過剰な準備でも何でもなくて、職員や市民の生命を守るために必要最低限度の準備だというふうに思っております。そういうことですので、決してそういうようなことはないというふうに信じております。
以上です。
112: ◯９番 江口友子議員 駐車場の件について、最後聞きます。私は、百数十台も市役所のすぐそばにとめられるようにしてくださいと言ったわけではないのです。ぐあいの悪い人だとか、今、足の不自由な方は２台とめられますけれども、お子さんがいるとか妊婦さんなどが近くにとめられません。指定専用駐車場という下に看板がありますけれども、非常にわかりにくいので変えるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
113:
◯梶山剛生総務部長 来庁者の方に御利用いただく駐車場については、今、議員からおっしゃられたとおり、非常に御不便をおかけしていることは事実です。本庁舎、この本館の正面に何台かの駐車スペースがございますけれども、なかなかその中で来庁される、例えば体の不自由な方、あるいは小さなお子様、高齢者の方、そういった中で御不便をおかけしております。できるだけ、その辺は、この本館の前で整理をしている警備の職員──委託の業者の方になりますが──そういったものに柔軟に対応するように指示をして対応させていただいているところでございますけれども、今、御指摘がありましたとおり、なかなか十分な駐車場の準備ができないところも踏まえまして、今後どんなことができるのか検討させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
114:
◯黒部栄三議長 次に、26番端文昭議員ですが、端議員も一問一答方式で質問を行います。端文昭議員。
〔26番端 文昭議員登壇〕
115: ◯26番 端 文昭議員 無所属の端文昭です。
１、市長に問う。
(1)二元代表制における市長と議会の役割と関係について。
落合市長は、平塚市職員として二十数年間勤務され、市議２期８年の経験を経て、その後、平塚市長に転身されました。市長としても３年７カ月が経過、この間、その重責を担われてきています。言うまでもなく、市長も議会議員も、住民が直接選挙で選びます。平塚市議会は現在30名の議員で構成され、各議員は多様な民意の代表者として選出されています。市長も議会も、ともに住民の代表として活動しており、こうした制度は二元代表制とも言われます。市長と議員の両方を経験されている落合市長にお聞きしますが、市長の役割とは何か、議会の役割とは何でしょうか。また、市長と議会の関係はどうあるべきとお考えでしょうか。
(2)市長から議長への依頼文について。
市長から議会に宛てて、11月21日付けで依頼文が出されています。表題は、市議会本会議における質疑及び議会だよりの在り方について（依頼）となっています。依頼文の概要は、11月25日に開催された議会運営委員会において議長から紹介されましたが、市長が出された依頼文の背景、目的について説明をお願いします。
市長は、理事者や職員等への個人的な中傷による、まちづくりとは関係のないやり取りが行われていると感じておりますと述べていますが、理事者とは誰のことか。個人的中傷は本当にあったのかどうかを、具体的事例でお示しください。また、市長の考えるまちづくりとは何かをお尋ねします。
議会だよりについてですが、個人否定を誘導するかのような写真や根拠のない数値も掲載されてきており、大変憂慮するところですという指摘がありますが、具体的にどの写真なのか、根拠のない数値とは何なのかをお聞きします。
２、ツインシティ整備推進事業について。
別冊の定款及び事業計画について、お聞きをします。９月議会の答弁では、準備会は事業計画と定款を全地権者に渡しているとのことでした。ところが、11月11日、担当課長が考える地主の会の会長宅に別冊の定款案と事業計画案を５部持参されました。どういうことなのか説明を求めます。
地権者に別冊の定款及び事業計画を渡さないまま取得した同意書は無効と思いますが、平塚市の見解を求めます。また、市は準備会にどんな助言と監督をしてきたのかお聞きします。
課長が持参した事業計画案と定款案には、鑑の文章がついています。本同意書を３分の２以上取得次第、平成26年４月（予定）平塚市へ申請を行うと書いていますが、これは準備会がこれまで言ってきた９割の同意ではありません。準備会は、うそを言ってきたのでしょうか。平塚市の考える認可申請及び認可の同意率について、お聞きをします。
次に、平塚市が行ってきた個人情報の収集・取得について伺います。登録は平成22年３月、更新が平成25年４月の個人情報取扱事務登録簿があります。ツインシティ運営事務で、所管課は都市整備課、実施機関は市長となっています。ツインシティ大神地区に係る地権者、借地権者の個人情報収集の目的は、「面整備事業の地権者、借地権者把握のため」、また「準備会や県との情報共有のため」とあります。その中に、親族関係、所属団体、収入・所得、取引状況の情報収集とありますが、何のために、どんな方法で取得したのでしょうか。これを審議会には諮ったのかどうかをお聞きします。また、取得した個人情報を県や準備会にどう提供してきたのかお尋ねします。
地権者の個人情報収集への疑問に対して、平塚市は個人情報については登記簿謄本の情報をもとに、地権者名や所有地積等を把握している。登記簿謄本の情報は誰でも知ることができると平成22年11月に文書で答えていますが、これはうそだったのでしょうか、答弁を求めます。
市長を初め管理職は、ことし７月、８月に未同意の地権者宅を戸別訪問していました。未同意という個人情報取得に当たって、個人情報登記簿の備えつけがありませんが、説明を求めます。
相模小学校予定地には、今も地権者が立てているのぼり旗がたくさんありますが、ここの同意状況は現在どうなっているのか、人数、面積でお尋ねします。
助成要綱に基づき交付した補助金の使い道と成果が不透明ですが、なぜ準備会から決算書が出されていないのか、審査はどう行ってきたのか説明を求めます。
これで１回目の質問を終わります。
〔26番端 文昭議員質問席へ〕
116:
◯梶山剛生総務部長 26番端文昭議員の御質問にお答えいたします。
１、市長に問うについて、大きく２点の御質問がありました。
まず、(1)二元代表制における市長と議会の役割と関係についてにつきましては、市長の役割とは何か、議会の役割とは何か、市長と議会の関係はどうあるべきかの３点についての御質問でありますが、これらは関連しますので、一括してお答えをいたします。
市長、そして議会は、ともに市民の代表としての立場にあり、地方公共団体においては欠くことのできない重要な機関として、憲法及び地方自治法にその設置が規定されています。それぞれの役割という面では、市長は地方公共団体を統括し代表するものとして、条例の制定改廃、予算などの市政の重要事項について議会に議案を提案し、議会の議決を受けて行政運営を行います。
一方、議会には、この議決権のほか承認、同意を行う権限があり、これらとともに地方公共団体の事務等の監視や調査を行う権限なども持っております。
市長と議会の関係という点につきましては、それぞれの役割に基づき、互いに緊張関係を保持しつつも、協力し、尊重し合いながら市政を支える車の両輪となって、本市の行政運営を担う責任主体であると認識をしております。
続きまして、(2)市長から議長への依頼文についてで、市長から出された依頼文の背景と目的、理事者や職員等への個人的中傷による、まちづくりとは関係のないやり取りがあるが、理事者とは誰のことか、個人的中傷は本当にあったのか。また、市長の考えるまちづくりとは何か。議会だよりにおける個人否定を誘導するかのような写真や根拠のない数値とは、具体的にどれかの３点についての御質問がありましたが、これらは関連しますので、一括してお答えをいたします。
市長が考えるまちづくりとは何かとの御質問へのお答えでもありますが、まちづくりにつきましては、自治基本条例にも規定されているように、市民が幸せに暮らすまちとしていくためのあらゆる活動や事業であると考えております。そのまちづくりのために、市としてどのような施策をどのように進めていくかを議論し、決定していく場が、この議会であると考えております。
市長と議会との関係につきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれが市民の代表者であり、その代表者同士がまちづくりのための真摯で活発な議論を交わし、そのようなやり取りを通じて、よりよい平塚市を築き上げていくためのかじ取りを行っていく。それがこの市議会という場において、それぞれが果たすべき役割であると考えております。
しかしながら、昨今の議会においては、ここでは具体的な例示は控えさせていただきますが、そのようなまちづくりについての本質的な議論からそれているのではないかと感じられる質疑が一部なされていたことや、議会だよりにおいても、これをお読みになる方々の誤解を招きかねないと思われる記載内容も見受けられたことから、ぜひともこの議会質疑と議会だよりのあり方についての御検討をしていただきたいと考え、議長宛ての依頼文という形でお願いをしたものであります。
なお、理事者とは誰のことかという御質問がありましたが、これは市長、副市長などの特別職を総称した表現として使用したものでございます。
以上でございます。
117:
◯小山田良弘都市整備部長 続きまして、２、ツインシティ整備推進事業について、９点の御質問をいただきました。
まず１点目の11月に考える地主の会の会長に、定款（案）及び事業計画書（案）を渡したことについてでありますが、これまでツインシティ大神地区土地区画整理事業のヒアリングを受けた方々に、定款（案）及び事業計画書（案）をお渡ししております。それぞれ内容について、しっかりとした丁寧な御説明が必要であると考えており、直接お会いし、お渡ししているもので、全ての地権者に渡っているものではございません。考える地主の会の会長に定款（案）及び事業計画書（案）をお渡ししたことにつきましては、要請があり、準備会との調整を経て、お渡ししたものでございます。
次に、２点目の定款（案）及び事業計画書（案）を地権者に渡さないまま取得した同意書についての見解、また準備会にはどのような助言、監督をしてきたのかについてであります。
定款（案）及び事業計画書（案）につきましては、ツインシティ大神地区土地区画整理事業の実施に同意するかを判断する上で必要となることから、お渡しすることなく取得した同意書は無効であると考えております。
また、準備会に対して、同意取得の際には、定款（案）及び事業計画書（案）を渡して丁寧に説明を行うよう、指導、助言を行っております。
次に、３点目の認可申請の時期は、定款（案）及び事業計画書（案）の鑑に記載の内容と準備会が言ってきた内容が異なっているが、準備会はうそを言ってきたのか、また平塚市の考える認可申請及び認可の同意率についてであります。
鑑の記載は、平成26年４月に３分の２以上の同意取得を目指すとした趣旨ではなく、昨年度まで行ってきた地権者ヒアリングの結果を踏まえ、平成26年４月時点で９割の同意取得を想定していたものでございます。また、本市におきましても、スムーズな事業運営を図るために、より多くの同意が必要であり、これまでどおり８割から９割の同意を目指していきたいと考えてございます。
次に、４点目の個人情報取得事務登録簿について、何のために、どんな方法で取得したのか、また、審議会に諮ったのかについてであります。
まず、個人情報収集の目的につきましては、ツインシティ大神地区土地区画整理事業や市街化区域編入により農地が宅地化され、おのおのの資産価値変動が見込まれるため、地権者や土地の状況を把握し、事業計画による造成計画の検討、地権者の土地活用等を個別に検討する必要があるためでございます。
次に、個人情報取扱事務登録簿の記録内容につきましては、親族関係として土地共有者の把握に必要な親子関係や兄弟関係を調査するものであり、所属団体としましては、地域の意見をより反映させるために自治会等の役員を確認するためです。また、収入、所得といたしましては、将来の土地活用の設計に必要な営農や土地の賃貸収入を把握するものであり、取引状況としましては、移転計画検討に必要な建物等損害保険の加入状況を情報として得るものでございます。これらの情報につきましては、登記簿謄本や地権者との戸別ヒアリングなどにより収集をいたしました。
個人情報取扱事務登録簿の新規登録、変更、廃止等を行う際には、個人情報の所管課から平塚市個人情報保護条例第７条に基づき、個人情報保護運営審議会に報告をしております。
次に、５点目の個人情報を神奈川県や準備会にどのように提供してきたのかについてであります。
紙資料の場合は、直接受け渡しを行っております。また、電子データの場合は、ＵＳＢメモリーなどの外部記憶媒体を用いて、直接受け渡しを行うか、電子メールによる受け渡しを行っております。
なお、電子データにはパスワードを設定するなど、個人情報の取り扱いには細心の注意を払っております。
次に、６点目の個人情報の収集について、登記簿謄本の情報をもとに把握していると文書で回答したのが、うそだったのかについてでありますが、相談コーナーや説明会、ヒアリングの際に地権者の皆様からいただいた質問に答えるために、平成22年11月に地権者の方々にツインシティ大神地区の平塚市への御質問に対するＱ＆Ａをお送りしました。その中で、ツインシティ区域内の土地所有者や面積はどうやって把握したのですかとの御質問に対し、登記簿謄本の情報をもとに地権者名や所有する地積等を把握しております。登記簿謄本の情報は、法務局で誰でも知ることができますと回答しております。
なお、地権者情報につきましては、登記簿謄本や地権者との戸別ヒアリングなどから、必要に応じて利用目的の範囲内で収集、利用を行っており、文書での回答には間違いはありません。
次に、７点目の未同意情報の取得に当たり、個人情報取扱事務登録簿の備えつけがないことについてであります。
平成26年７月８日に準備会から同意者の一覧を取得し、市が登記簿により所有する地権者情報と突合させ、訪問先の確認をしたもので、未同意者情報を取得したものではございません。
次に、８点目の相模小学校予定地の同意状況についてでありますが、人数、面積ともに半分強の同意をいただいております。
最後に、９点目の準備会から補助金の決算書が提出されていない理由、審査についてであります。
審査に当たりましては、助成要綱に基づく実績報告書の提出を受け、概略移転計画図や換地設計調書、軟弱地盤技術解析報告書など、成果品の審査などを行ったもので、決算報告書の提出は求めておりませんが、助成金の適正な執行について確認検査をしております。
以上でございます。
118: ◯26番 端 文昭議員 再質問をしたいと思いますけれども、私は１、市長に問うということで項目を立てたのですけれども、総務部長からの答弁でした。市長と、一応議員を経験されている人なんて、平塚にそんなにいるわけではないのですから、貴重な経験の中から議会と市長の役割、どうあるべきかという考え方を持っておられてもいいと思うのですけれども、何で直接答弁がないのかなと、おかしいと思うのですが、考え方ありますか、ないですか。
119: ◯落合克宏市長 私の考えは、この１回目の答弁に集約をさせていただいたものでございます。
120: ◯26番 端 文昭議員 市長と議会というのは意見が違って当たり前だと思っているのですよね。それで、市長さんが以前には議員さんでして、例えば前任の市長さんの時代に、議員８年を経験されて、いろいろな議案で異議を申し立てていますよね。決算認定、反対されましたよね。それで、小児医療費助成にも反対して修正案に乗ったり、あるいは市長の給与削減にも反対しましたですよね。当然そうですけれども、市長になったら、今度はまた同じような、似たような条例を出してこられましたよね。立場が違うというのは、もう議会と市長というのは当然なのですけれども、ただ違うのは、前任の市長さんの時代は、いろいろな否決があったのですけれども、この落合さんになられて、全く３年７カ月の間、市長提出原案が否決されてないと私は思っていますけれども、そのことについて、どうお考えなのか、お尋ねします。
121: ◯落合克宏市長 行政側から提案をお出しするのには、やはりしっかりと御理解をいただいて、その御理解の合意をたくさんいただくことが、やはり同意をいただけるということでございます。
１つ、先ほど端議員が言われましたけれども、私は議員のときも、市長になりましても、その議会の中での議論、それからまちづくりに対する、政策に対する思い、これは一切変わっていることはございません。
122: ◯26番 端 文昭議員 幸か不幸か、否決がないということが、私の個人的な思いからすると、市長サイドと議会サイドの緊張感が、前に比べて薄らいできているのかなという思いがあって、それでちょっと厳しい議会側から意見が出ると、ちょっと過剰反応で、こういうお手紙の方になりますけれども、お手紙を出すようなことになったのではないかなと思います。私も議員を16年やっていますけれども、こんなのは初めてなのですけれども、これは何の狙いがあったのですかね。それをお尋ねします。
123: ◯落合克宏市長 狙いというのは、１回目で答弁をさせていただいたとおりでございます。ちゃんと緊張関係を保持しつつも、しっかりと、この議会の場で議論をしていこうよ、それにはそぐわないような最近の進み方等が、そういうふうに理解をしておりまして、これはお願いでございます。決して議会の方の権限をどうこうしようというふうな、そういう思いはございません。
以上です。
124: ◯26番 端 文昭議員 まちづくりについてですけれども、私は別にまちづくりというのは箱物をつくったり、大規模開発をやることだけがまちづくりではなくて、そこに住んでいる人がソフトな面で穏やかに暮らせる、そのためにはいろいろなうそだとか疑惑だとか、そういうことがまちの中にあってはならないと思うのですけれども、そういうまちづくりのソフト面について、そういうことについてはどうお考えですか。
125: ◯落合克宏市長 これも申し上げましたが、市民の皆さんが、やはり幸せに暮らすまちとしていくために、その中で行えるあらゆる活動や事業というものがまちづくりというふうに捉えております。ですから、そういう──ただし、うそとか違法とか、そういう根拠のない中で、そういうお言葉を使われるということは、やはり我々としては、行政側としては、ちょっと納得がいかないところがあるというところでございます。
以上でございます。
126: ◯26番 端 文昭議員 根拠があるか、ないかは、それは議会とのやり取りで、いろいろ質疑をする中で徐々に明らかになってくることだし、そういう場面を市民の方に見てもらうということも、これまた開かれた議会、あるいは開かれた行政ということで、必要なことではないかと思うのですけれども、そこらあたりについて議会と市長との関係、考えるところがあればお聞きします。
127: ◯落合克宏市長 議論ですので、しっかりともとのある、そういうものに基づいて、ぜひとも議論を進めていただきたいと思います。
128: ◯26番 端 文昭議員 次に行きますけれども、ツインシティの方に参りたいと思いますけれども、当然渡すべきものを渡さずに印鑑をもらって同意書をとったということは、有効ではないという答弁だったと思いますけれども、それをちょっと確認させてください。
129:
◯小山田良弘都市整備部長 先ほど御答弁申し上げましたとおり、定款（案）と事業計画書（案）というのは、それをお渡しして、説明をして、御理解をいただいて、それに同意をしていただければ同意書に印鑑を押していただくというものでございますので、全くお渡しせずに同意書に印鑑を押してもらっただけというものであれば、それは無効だということでございます。
以上です。
130: ◯26番 端 文昭議員 実際に、平塚市の担当課長さんが考える地主の会の会長に持参されたということは、渡せなかったということの証明だと思いますけれども、そういう地権者353人の中で渡してなかった、渡した人、どのぐらいいるのですか。
131:
◯小山田良弘都市整備部長 ことし１月から同意取得を準備会の方で進めています。その同意取得を戸別にヒアリングをしているのですが、そのヒアリングができた方に対しましては、両方とも渡しているということでございまして、いわゆるヒアリングができてない方については渡ってないというものでございます。
今、約100名近い方の、まだ同意がいただいてないのですが、その中でもヒアリングができてお渡しされている方もいらっしゃいます。実際どこまで渡っているのかというのは、今ちょっと手元にないのですが、数十名分だというふうに考えております。──済みません、渡してない方は四十二、三名ということでございます。
132: ◯26番 端 文昭議員 ヒアリングする、しないにかかわらず、事業計画、あるいは定款というのは、事前に渡しておくべきものだと思うのですが、その後、渡されましたか。あるいは準備会に対して渡すように指導されましたか。
133:
◯小山田良弘都市整備部長 先ほど考える地主の会の会長に５部ほどお渡ししたという、その前後だったと思うのですが、準備会の役員さんにお会いしまして、公平に全地権者に同じ情報が行くようにということで指導いたしました。
以上です。
134: ◯26番 端 文昭議員 個人情報の方に入りたいと思いますけれども、個人情報を今回、平塚市が行った行為というのは、これは役所側の論理だと思うのです。というのは、個人情報保護法とか、あるいは平塚市の条例をまとめたハンドブックもありますけれども、都市整備課としては、この登録簿をつくるに当たって、これを読むなり、法務担当に相談するなりされましたか。
135:
◯小山田良弘都市整備部長 さかのぼりますと、今から10年以上前になりまして、そのころ担当課としては、申しわけないのですが、余り個人情報という認識がそれほどなかったということでございます。その後、個人情報を取り扱う担当課に相談をして、現在、個人情報取扱事務登録簿に記載されておりますとおり、整理をさせていただいたということでございます。
以上です。
136: ◯26番 端 文昭議員 平成25年４月に更新しています。そのときにも登録簿によると、本当にこれはいかがなものかということがあるのですけれども、個人情報保護法の精神とか趣旨だとか、余りわかってないのではないかなと思うのですけれども、例えば、これは個人情報が取り扱われる側の個人のプライバシーだとか人権とかが侵害されないようにつくった法だとか条例なのです。ところが、侵害された側が、地権者の方が、私の人権は侵害されたと言われていますよ、実際に。そういう事例があれば、それは個人情報保護法だとか保護条例にも抵触するのではないですか。
137:
◯小山田良弘都市整備部長 この登録簿にありますとおり、大神地区土地区画整理事業の面整備事業の推進ということで、面整備事業の地権者ですとか借地権者の把握のため等の目的の範囲内で個人情報を収集し、事業の推進を図っているものでございまして、これは法に違反するというか、そういうものではないというふうに思います。
それで、個人情報保護法につきましては、民間事業者を対象にした法律でございまして、平塚市の場合には平塚市個人情報保護条例の規定に基づいて事務を進めているということでございます。
以上です。
138: ◯26番 端 文昭議員 区画整理を進める上で必要な情報だから取得したということですけれども、この平塚市の条例を読んでいっても、非常に私は抵触している部分があると思います。例えば６条とか８条について、これは取り扱いの制限とか収集の制限です。基本的人権を損なうおそれがある個人情報を取り扱ってはならないということになっていますし、また８条では収集の制限を規定しています。それで今、先ほど４つほど言いましたけれども、そういう情報というのは、今回の土地区画整理には不必要な個人情報だと私は思っているのですけれども、親族だとか所属団体、収入・所得、取引状況、これはもう必要な範囲を明らかに超えていると思いますけれども、これについて８条違反ではないのですか、見解を求めます。
139:
◯小山田良弘都市整備部長 今、居住状況、資産とか収入とか取引状況とかという例を出されました。議員さんがどういう個人情報を市、あるいは準備会が持っているのかというのがわかりませんので、細かくは質問の趣旨はわからないのですが、ただ私どもが収集、あるいは準備会で収集しておりますのは、あくまでも約68ヘクタールのツインシティ大神地区の土地区画整理事業を推進しようとしている計画地内における情報ということでございまして、約350人の地権者のこの登録簿に書かれております親族状況とか家族、所属団体、学業、職業、資産・収入、全てが把握しているものではありません。それは、事業に必要な最低限の情報、例えば居住状況につきましては、戸建て住宅かどうかというようなもの、あるいは資産状況につきましては、どこの地番を所有しているのかという情報、さらには収入・所得につきましては、サラリーマンの給与などの各世帯の所得ということではなくて、エリア内で、その土地、あるいは建物などを貸している場合の不動産収入、そういうものを今後、換地設計する際に、どういうところに換地計画を立てていったらいいのかということ、あるいは農業収入がどれくらいあるのかということで、換地計画を定める際に必要なもの、最低限のものでございます。取引状況につきましては、先ほども申し上げましたとおり、建物の損害保険の加入状況ということで、議員さんがイメージされているような、どういうふうなイメージをされているのかわかりませんが、そういうものではなくて、区画整理を、あの土地で進めるための必要最低限の情報ということでございます。
以上です。
140: ◯26番 端 文昭議員 必要最低限の情報とは言われるのですけれども、情報収集された側が、私の人権が侵害されたというふうに実際言われています。それで、例えば８条ですけれども、これは本人からの情報収集が原則で、本人以外から収集すれば、例えば固定資産税課から収集したとか、自治会から収集したとかということについては、本人に事後連絡をしないといけないのですけれども、そういうことはちゃんと行っていますか。
141:
◯小山田良弘都市整備部長 固定資産税課から収集した情報につきましては、10年以上前でございますが──10年近くですかね。その情報というのは、どういう方が、どこの土地を持っておられると。当然審議会には諮っております。その後、説明会等の開催通知をする際には、名前と住所という情報は、その固定資産税の課税台帳の方から収集したというような旨を一言加えて通知を出しているということでございます。
以上です。
142: ◯26番 端 文昭議員 次に行きますけれども、相模小学校予定地の具体的な数値で教えてください。人数と面積、同意している人数と面積を。
143:
◯小山田良弘都市整備部長 人数では、23名中の14名で、６割超でございます。面積は、１筆が、相模小学校予定地の北側に新しく道路ができる予定になっていまして、その道路に土地がまたがっているような土地をお持ちの方がいらっしゃいますので、そういう面積のカウントがなかなかできませんので、約で申しわけないのですが、約５割超、５割を超える程度ということでございます。
以上です。
144: ◯26番 端 文昭議員 面積で約５割と言われましたけれども、これは２年前の確認書の中で、市長と自治会連合会との約束で、土地区画整理事業が不調の場合でも、平成30年４月の開校を約束していますけれども、これは確認書は履行できますか。
145:
◯小山田良弘都市整備部長 これは確認書というか、平成30年４月の覚書を実行するために、まずは直接そこの土地を買収して、もろもろの手続をするよりも、今進めている組合施行の土地区画整理事業で保留地を取得する方が早くできるというふうに考えて、今取り組んでいるものでございます。これは、さきの議会でもあったのですが、平成30年４月の全面的な開校は難しいということですが、全面的な開校はできなくても、部分開校に向けて、今、鋭意努力をしている状況ということでございます。
以上です。
146: ◯26番 端 文昭議員 補助金の使い道ですけれども、１億何千万かの領収書は全部そろっていますか。
147:
◯小山田良弘都市整備部長 済みません、領収書が全部そろっているかどうかという確認はできておりませんが、その市の助成金が適正に執行されているかどうかの確認は、全て書類を持って検証をしております。
以上です。
148:
◯黒部栄三議長 暫時休憩します。
午後３時05分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後３時25分再開
149:
◯黒部栄三議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、８番鈴木亜紀子議員ですが、鈴木議員も一問一答方式で質問を行います。鈴木亜紀子議員。
〔８番鈴木亜紀子議員登壇〕
150: ◯８番 鈴木亜紀子議員 神奈川ネットワーク運動の鈴木亜紀子です。通告に従い、質問いたします。
１、生活困窮者の自立支援について。
生活困窮者自立支援法が平成27年４月より施行されます。この法律は、生活困窮者自立支援事業の実施、生活困窮者住居確保、給付金の支給、その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とし、生活困窮者とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者と定義しています。失業者、多重債務者、ホームレス、引きこもり、高校中退者、障がいが疑われる者、矯正施設出所者など、さまざまな人たち、複合的な課題を抱え、これまで制度のはざまに置かれてきた方たちへの対応が重要です。
生活困窮者を支援するために、さまざまな支援メニューを用意し、新しいネットワークを構築することが必要であり、支援体制の構築には包括的な支援、早期的な支援、創造的な支援が必要とされています。国の財源の見通しが立たない中でも、市にある市有財産や貴重な人材を生かした地域づくりのためのツールとして、この制度を使いこなし、支援を充実していくことが、結局はまちづくりにつながり、自治体が元気になっていくのだという考えから質問いたします。
まず、生活困窮者自立支援法の対象者について伺います。
１、生活困窮者であるかどうか判断するためには、市は何か基準を定めていますか。
２、市にはどのくらい生活困窮者の対象者を見込んでいますか、伺います。また、来年度はどのぐらいの方を支援していこうと考えているのですか、伺います。
生活困窮者自立支援法で掲げる事業のうち、市が必須で行う事業と任意で行うことができる事業がありますが、まず必須事業のうちの生活困窮者自立相談支援事業について伺います。
福祉事務所設置自治体に対し、生活困窮者自立相談支援事業を必須事業として実施することとしていますが、市がどのようにこの事業を行っていくのか、以下質問します。
１、この事業を行う目的を伺います。
２、この事業を行う上で、どのような機関や団体と連携していくことを想定されていますか、伺います。
３、相談窓口はどのような場所に設置されていますか。また、開所日数、人員配置や職種について伺います。
４、支援調整会議はどのような会議ですか。また、この会議の対象になる方は、相談窓口に来られた方のうちどのような方ですか、伺います。
５、この事業に対し、進捗管理と評価はどのように行っていくのかを伺います。
この制度では、相談窓口という入り口の整備だけでなく、働く場や社会参加する場といった出口をつくっていくことが鍵となり、その出口が任意事業であり、大変重要であると考えます。
次に、任意事業について伺います。
１、任意事業の内容と、そのうち平成27年度に市が行う事業を伺います。
２、これまで生活保護受給者の子どもに対して行っていた支援として、市は中学３年生を対象に学習支援を行ってきましたが、任意事業で学習支援を行う場合、今後この支援はどうなりますか、伺います。
３、これまでの学習支援と今後の学習支援の内容について伺います。また、これまでの連携体制と今後についても伺います。
４、これまでの対象人数に対し、支援を行った人数と来年度支援を見込まれる人数を伺います。また、事業費の負担がどう変わるのかも、あわせて伺います。
５、任意事業の中で今後取り組みを予定している事業があれば、時期を伺います。
これで１回目の質問を終わります。
〔８番鈴木亜紀子議員質問席へ〕
151:
◯高梨秀美福祉部長 ８番鈴木亜紀子議員の御質問にお答えいたします。
１、生活困窮者の自立支援について、12点の御質問をいただきました。順次、御答弁いたします。
まず、１点目の生活困窮者について、市では判断するための基準を定めているのかについてでございますが、生活困窮者自立支援法のもとに創設される生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至っていない生活困窮者の自立を支援する仕組みであり、生活困窮者の自立と尊厳の確保と生活困窮者支援を通じた地域づくりを目指しております。生活困窮者自立支援法の対象となる生活困窮者は、議員御指摘のとおり、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者とされております。その上で、生活困窮者の多くは複合的な課題を抱えていることから、自立相談支援事業の運営に当たっては、できる限り対象者を広く捉えて対応していくことが必要であると考えております。
また、法の目指す自立は経済的な自立のみならず、健康や日常生活をよりよくする日常生活の自立や社会的なつながりを回復、維持する社会生活の自立も含まれ、相談はしたが生活保護の申請に至らなかった人、障がいの手帳を有していないが障がいの疑いのある人、ホームレス、ニート、引きこもりの人、高校を中退した人、中高不登校の人、就労が決まっていない人など、対象者として厚生労働省から示されております。
このことから、本市において生活困窮者自立支援制度の対象と想定する方につきましても、国の示す対象者に準じて対応してまいります。
次に、２点目の対象者の見込み、来年度支援を見込んでいる人数についてでございますが、１点目の御質問で御答弁申し上げましたとおり、生活困窮者の対象は、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある者であり、さまざまな背景、要因がもとで生活困窮に至っていることが想定されます。
このように複合的な課題を抱えている生活困窮者に対して、適切な支援が提供されるよう、できる限り対象者を幅広く捉えて対応してまいりたいと考えております。
３点目の自立相談支援事業について、事業を行う目的でございますが、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者自立支援制度の趣旨にのっとり、対象者１人１人の自立に向けた包括的な支援を行うために、自立相談支援事業を実施するものと考えております。
４点目の想定される連携機関や団体についてでございますが、地域全体で包括的な支援体制を確保していくため、ハローワークや保健福祉事務所、児童相談所、警察等の行政機関を初め、高齢者よろず相談センター、障害者相談支援事業所、地域子育て支援センター等の相談機関やホームレス支援団体、民生委員児童委員、自治会、日常生活にかかわる民間事業者等、必要と考えられる機関や団体と幅広く連携していくことを想定しております。
次に、５点目の窓口の設置場所、開所日数、人員配置、職種について御答弁いたします。
まず、窓口の設置場所につきましては、市役所本館１階に設置することを現在検討しております。このことから、開所日数については、市役所における通常の開庁日数と同様と考えております。
人員配置、職種についてでございますが、厚生労働省が示す手引きによれば、自立相談支援機関には生活困窮者支援の理念を適切に理解し、地域のさまざまな社会資源に精通した複数の支援員を配置することが必要とされております。支援員は、主に相談支援業務のマネジメントや地域の社会資源の創出と地域連携を行う主任相談支援員、相談支援全般に当たる相談支援員、就労支援に関するノウハウを有する就労支援員の３職種とされております。さらに、来年度から自立相談支援事業へ移行される住宅確保・就労支援員、ホームレス巡回相談員を含めると５職種、５人の配置が必要と考えております。
なお、これら自立相談支援事業の相談員につきましては、衆議院における生活困窮者自立支援法案に対する附帯決議において、社会福祉士等の支援業務に精通する人員を十分に配置することを検討し、適切な措置を講ずることとされております。
次に、６点目の支援調整会議の内容、会議の対象者について御答弁いたします。
まず、支援調整会議の内容でございますが、自立相談支援機関が中心となって、行政及び関係機関とともに本人と協働で作成したプランについて、その支援方針、支援内容、関係者の役割などを協議、調整、確認を行い、プラン終結時においての評価を行う場でございます。また、必要に応じて社会資源の開発などについても検討することとなっております。
会議の対象者につきましては、自立相談支援の利用申し込みをした方や、住居確保給付金の申請者が対象となります。
次に、７点目の事業の進捗管理と評価はどのように行っていくのかについてでございますが、まず自立相談支援のプロセスとして、支援調整会議を経てプランが確定されると、そのプランに基づき、具体的な支援サービスが提供されることになります。その支援過程において、本人が目標達成に向かっているか、適切なサービスが提供されているかなど、随時把握、確認を行います。
このように進捗状況を管理するとともに、プラン策定時に定めた時期が終了した場合、もしくは本人の状況に大きな変化があった場合に、設定した目標の達成度や支援の実施状況、支援の成果等を見るためのプランの評価を行います。この評価により支援を終結させるか、または再プランを策定して、支援を維持するべきかを判断することになります。
８点目の任意事業の内容と市が行う事業についてでございますが、任意事業につきましては、就労準備支援事業、１次生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業の４事業があり、本市では平成27年度は、このうちの学習支援事業を実施してまいりたいと考えております。
９点目のこれまで生活保護受給者の子どもへの支援として、中学３年生を対象に行ってきた学習支援はどうなるのかについてでございますが、本市では平成25年度より生活保護関係の補助金等を活用して、子ども健全育成推進事業として学習サポートを実施しております。
平成27年度は、これまでの補助金等が廃止となりますが、生活困窮者自立支援法による事業に移行しても、今年度と同じ形態で実施できるよう、検討、準備を進めております。
10点目のこれまでの生活支援の内容と今後の内容、これまでの連携体制と今後についてでございます。
まず、現在行っている学習サポートは、高校進学のための学習や日常的な生活習慣を身につける支援を無料で行い、長期的な視点で生活保護受給世帯の自立助長を図ることを目的として実施しており、来年度も同様の支援内容、目的で実施してまいりたいと考えております。
また、これまでの連携体制と今後についてですが、学校関係では事業の内容等を校長会で周知させていただき、参加者に対しては家庭及びケースワーカーとコーディネーターで情報交換や支援内容などの連携をしております。
今後の取り組みですが、対象者を生活保護世帯以外にも拡大できることになりますが、場所や体制などの物理的課題や補助率が50％となる課題がございます。これらの状況や子どもの貧困対策推進法の動きを踏まえ、対象者や実施方法等について、教育委員会とも連携しながら今後も検討を進め、貧困世帯の子どもの学習支援対策を探ってまいりたいと考えております。
11点目のこれまでの対象人数と実績人数、今後の対象見込み人数及び事業費の負担がどう変わるのかでございます。
平成25年度は、生活保護受給世帯の中学３年生、23人に対して11人が参加し、うち８名が進学、平成26年度は、27名に対し15名の参加となっております。
今後の対象人数ですが、生活保護受給者については、今後の動向によりますが、平成26年12月１日現在の中学２年生は22名おります。なお、生活困窮者自立支援に係る人数は推測できませんが、学習支援については20名程度の事業予定で考えております。
事業費の負担については、平成26年度までは補助率が100％となっておりますが、平成27年度以降は50％となる予定でございます。
最後に、任意事業で今後の取り組みを予定している事業と、その時期について御答弁いたします。
平成27年度につきましては、必須事業で実施いたします自立相談支援事業の充実を図りながら、支援対象者のニーズ把握を行い、他の任意事業の実施を検討してまいりたいと考えております。その中で、配置予定の就労支援員が生活困窮者の能力や職業訓練、求人開拓などを行うこととされているため、就労準備支援事業の機能を一定程度担うことも想定しております。
また、家計に関する相談、指導、貸し付けの斡旋を実施する家計相談支援事業につきましても、必要な支援をコーディネートする役割を担う自立相談支援事業の中で十分に対応できる部分があると考えております。
以上でございます。
152: ◯８番 鈴木亜紀子議員 それでは再質問いたします。
基準が何かというところで、窓口に来られた方が、その基準に合っていないなと相談支援員の方が判断する場合があると思うのですけれども、そういった中で、支援を必要として相談に来られているというところでは、やはり基準が明確でないと、その次の支援になかなかつながりにくいのではないかと考えるのですけれども、窓口での対応をお聞かせください。
153:
◯高梨秀美福祉部長 生活困窮者の窓口対応ということで御質問をいただきました。基準というものをつくってしまうと、逆に言うと、この基準に当てはまってないので、もううちではなりませんというようなところもある場合もございますので、なるべく先ほど言いましたように、広い範囲で対応したいというふうに思ってございますし、福祉総務課のところに健康福祉総合相談窓口がございます。そちらの方で今までの経験を生かした形でというふうに考えております。
以上でございます。
154: ◯８番 鈴木亜紀子議員 中には、今は親に頼りながら働きにくさを感じて自立ができない若者が、親なき後、生活困窮者に陥ってしまう、いわゆる予備群と言われる方々が潜在的にいるかと思うのですけれども、この方たちを支援する、社会参加できるような支援も含むと、かなり多くの人数になっていくのかと思うのですが、こういう方たちは対象者には含まれますか。
155:
◯高梨秀美福祉部長 困窮者の対象ということで御質問いただきましたけれども、やはり見えないところが多々あると思いますけれども、先ほど申し上げました、我々としては生活保護に相談に来た方で保護の対象にならなかったというような方と、今もやっておりますけれども、ホームレスの方とか、あとは住宅の支援ということで給付をしておりますけれども、そこに相談に来られる方、そういう方々が、ある程度想定される方というふうに思っております。
ただ、今、議員さんの御質問のとおり、引きこもりですとかニート的な方とか、そういう方々については把握をしておらない状況でございますけれども、この辺は待っているというようなことではなくて、やはり地域から、例えば民生委員さんとか、高齢者よろず相談センターのそういうところからも相談があったりとか、そういう場合はアウトリーチではないですけれども、そちらにお邪魔するような形でも考えていかなければいけないなというふうに思っております。
以上です。
156: ◯８番 鈴木亜紀子議員 私も、そう思います。そのためにも地域包括ケアや子ども・子育て支援との連携というのは、すごく不可欠だと思うのですけれども、さらに雇用に関する部局である産業振興課などとも連携して、最後まで寄り添った支援ができるのが大変重要だと考えますけれども、市の考えを伺わせてください。
157:
◯高梨秀美福祉部長 議員さんの御質問の中にもございましたとおり、入り口部分の相談と、やはり自立を促すということになれば、就職、就業の関係が出てくると思います。そういうところの方々と産業振興部とも連携して進めていきたいと思っております。
以上です。
158: ◯８番 鈴木亜紀子議員 相談窓口ですけれども、市役所の１階に置くということで、５人ということでしたけれども、この人数というのは何に基づいて設定されたのか伺います。
159:
◯高梨秀美福祉部長 この人員配置でございますけれども、今年度国の方でモデル事業をやってございます。その中でモデルとなっている市町村の人口規模ということで、10万人から30万人の内容で平塚市としては考えた人数でございます。
以上です。
160: ◯８番 鈴木亜紀子議員 いろいろな相談窓口があって、今までそちらで受けていたところが、今回こちらの窓口に来るというか、相談がふえてくる可能性がかなりあるかなと思うのですけれども、箕面市はモデル事業をやっていて、２年目に窓口をふやしたら相談がふえたということが書いてあったのですけれども、そういった１人１人に丁寧に時間をかけて対応するには、今後見込んだ数より多くなったり、１人にかける時間が長くなるかと思うのですけれども、そういったときにも丁寧かつ支援の早急さが求められると思うのですけれども、そういった中での対応というのは、どのように考えられていますか。
161:
◯高梨秀美福祉部長 こういう今の生活困窮者の方の早期の自立というようなところでは、早急な対応が必要だということで、今までも福祉に関しては、例えば生活保護の窓口と総合相談の窓口と、やはり連携をすごくとっているとか、障がいと高齢という、そういうようなところもございます。この制度が全く新しい制度というか、仕組みでございますので、これにつきましては、やはり来年度、今の答弁した体制でできればやらせていただいて、その中で相談者がより多くなれば、そこで対応できなければ、やはりその辺は補充を考えていくような、そういう制度に合った内容で対応できればと思ってございます。
以上です。
162: ◯８番 鈴木亜紀子議員 先ほど事業に対しての進捗管理と評価というところで、１人１人のプランが継続するべきか、終結するべきか、どのような支援が寄り添ってできたかというところで評価につながるかということをおっしゃられていたのですけれども、その中でも数的にどのくらい──本当は平塚市にこのぐらいの方がいて、どのくらいの方が相談に来られて支援ができたという、そもそもの実態調査をして、本当に潜在的な人数をしっかり把握して行っていくべきではないかと思うのです。窓口に来られた方だけを支援していればいいような法ではないと思うのですけれども、そういった中で、先ほど言った予備群のような方は、相談に来ない人が多かったりするかと思うのですが、モデル事業を行った、ちょっと小さいですけれども、秋田県の藤里町などでは実態調査を行って、すごく潜在的な数が出てきたことがわかっているというところで、市は、この数を把握するための調査というのは行わないのでしょうか、伺います。
163:
◯高梨秀美福祉部長 対象者の人数的なところということでお話がございました。先ほど言いました生活保護の相談で申請に至らなかった人やホームレスの方、あと住宅の相談に来られた人というようなところで、その辺をカウントしますと、大体250人から300人というような人数が出てまいります。ただ、今議員さんが言われているように、引きこもっている方々の人数、また厚生労働省ですと、所得の額ですとか、そういう滞納している方ですとかというところも対象になるのだよということになると、これは本当にそういうのを全部やると大変な数になると思うのですが、我々といたしましては、まずは見えている方、または地域から、これから見えなくても上がってくる方というのを、まずはやらせていただきたいなというふうに思っております。
以上です。
164: ◯８番 鈴木亜紀子議員 予備群と言われる方の中には、若者の就労相談のところに来られている、ニート相談などにも来られている方も多いと思うのですけれども、そういった方の人数もかなりいらっしゃるのかなと思うのです。それをあわせてカウントすると、かなりの数になるのではないかと思うのです。やはりそういった面では連携してやっていかなくては、総合的な人数が把握できないのではないかと思います。任意事業の中の市が行う事業では学習支援ということで伺いました。学習支援がこれまでできなかった子どもはいらっしゃるわけで、やってもなかなか進学に全員が結びついていない数字も先ほどいただきました。やはり何か課題が、これまでもやってあるのではないかと思うのですけれども、中学の卒業後の進路についての傾向がありましたら伺います。
165:
◯高梨秀美福祉部長 詳しいことは、ちょっとわからないのですけれども、ただ、先ほどの平成25年度の実績の中で、生活保護の世帯の方の中から対象者、中学３年生が23人いられて、そのうちの11人が参加をして、８人が進学をしたということで、残りの３名の方はというようなところだと思いますけれども、外国人の方で母国に帰られてしまったとか、そういうような理由がございましたので、通常の学習サポートを受けていられた方は、大体ほとんどが進学をされたということになってございます。
以上です。
166: ◯８番 鈴木亜紀子議員 現在は中学校３年生が対象になっているということですけれども、やはり小学校のうちから支援が必要な方もたくさんいらっしゃるのではないかなと思うのですけれども、教育から考えて、市はどの時期からの支援が必要だと考えますか、伺います。
167: ◯大野かおり学校教育部教育指導担当部長 どの時期からの支援がということですけれども、子どもたちが家庭環境に左右されずに適切な教育を受けられるということは大変大切なことであると思います。その意味でも福祉と教育の連携というのは大変重要なことであると思っています。現在は、福祉の方で、中学校卒業して進学をするという目的で、学習サポートというのを行っていただいておりますけれども、それ以外、小学校の方でも、それは授業の中で適切な教育を受けられるように、それは支援をしていきたいと思いますし、また小学校から中学校への連携、そして福祉との連携も大切に考えていきたいと思っております。
以上です。
168: ◯８番 鈴木亜紀子議員 この事業は委託されているわけですけれども、もっと早くから支援すればよかったというお話も伺っていますし、私ももっと早くから、必要であればやってあげたいなというところは感じています。
それで、それさえもできない、利用したいけれども、できないお子さんがいるのではないかと思いますが、理由を御存じでしたら伺います。
169:
◯高梨秀美福祉部長 現在、生活保護の受給者に対しての学習のサポートということで、23人のうち11人という参加になってございますけれども、やはり子どもさんだけの希望というよりは、保護者の方といいますか、そういう方の理解がないと、この学習支援はできないということになります。チラシをつくったり、あとケースワーカーが訪問時に、その親御さんの理解を求めるためにというようなことで頑張ってやって、今のところの、この結果になっておりますけれども、平成26年度は若干上がりまして、27人のところ15人ということで、ケースワーカーなどの努力で少し上がってきていると思いますけれども、やはり保護者の方の理解をさらに求めていかなければ、この事業も進まないのかなというふうに思っております。
以上です。
170: ◯８番 鈴木亜紀子議員 明石町でやられているというところで、７時から９時の時間帯というところですけれども、こういった場所の問題というのはありませんか、伺います。
171:
◯高梨秀美福祉部長 平成25年度から、この学習サポートを始めまして、そのときにＮＰＯの方々、また社会福祉法人の方々、プロポーザルで決定したわけですけれども、今、議員さんが言われていました明石町にある社会福祉の関係のところでございますけれども、やはりなかなか難しいところがありまして、近くでというと、またちょっと人目というか、そういうのもありますし、あと平塚は駅に、皆さん集まるのには、やっぱり駅周辺がいいのではないかというようなところもございます。例えば市街以外の方も来ておりますので、そういうところで、その場所を選定させていただきました。
以上です。
172: ◯８番 鈴木亜紀子議員 もともと、この法律は地域づくりを念頭に置いたものだと思うのです。負の連鎖を断ち切り、地域で子どもを育てる環境づくり、これがとても大切だと思っています。そういった中で、通いたいけれども通えない、ちょっと遠い、部活が終わってからでは、なかなか間に合わない。そういった中で、地域でそういった場所があるといいのかなと私は考えるのです。人目は、考える方もいらっしゃるかと思いますけれども、地域によっては、そういった方が多く住む地域というのもあると思うのですよ。そういった中で、みんなで支援して、多くの方が通えば、そこまで感じないで学習に取り組めるのではないのかなというところで、公民館などでは夜、職員だけになっていたりして、部屋があいていますというのも市民の方から聞いたこともありますし、市営住宅は集会所もあるということで、地域とのコミュニケーションの場にもなっているようですし、各地域には町内福祉村があります。いろいろな場所の解決はできるのではないかなと思うのですけれども、特に市営住宅などは、その場所に適しているのではないかと思いますが、伺います。
173:
◯小山田良弘都市整備部長 市営住宅の集会所でございますが、全ての市営住宅にあるということではございません。元来、市営住宅の集会所というのは、市営住宅にお住まいの方が、そのコミュニティーの場としてお使いになるということを目的に整備したものでございまして、その辺はどういうふうな使われ方をするというのは、その地域地域でローカルルールと申しますか、決めていただいておりますので、その中で時間的にですとか、いろいろな部分で調整がつくものであれば、そういうものも可能かなと思いますが、それは１カ所１カ所個別に当たっていって確認をするのかなというふうには考えております。
以上です。
174:
◯高梨秀美福祉部長 市営住宅については、そういうことなのですが、この学習支援について、やはり課題の中に参加者のプライバシーというものがございます。近くでということで議員さんが御提案になりました。町内福祉村などでも学習支援をやっているのです。ですから、そういうところの子どもさんたちは、通常の生活保護を受けているかどうかわかりませんけれども、そういうような子どもたちが参加なのですが、この学習支援というのは、やはり生活保護を受けている方のお子さんというか、あと、これからの生活困窮者というところの枠があると、我々としては、この参加者のプライバシーというのは確保しないと、その保護者からの理解もなかなか得られないと、先ほど申しましたとおり、保護者の理解がないと受けられないというようなところがございます。
以上でございます。
175: ◯８番 鈴木亜紀子議員 事情はわかります。子どもは待ったなしなので、全ての子どもが、受けたい子どもが受けられる、そういった支援づくりに努めていただきたいと思います。
任意事業の中で、今後取り組みしている予定というところでは、私も中間的就労というところが、とても大切だと思います。今、平塚市では、それが欠けていると思います。出口がなければ、相談があっても、なかなかそこの支援には結びつかないと考えています。これまでも必要だったと思いますけれども、これからそういった取り組みを市の方でするということを、もう少し詳しくお聞かせください。お願いします。
176:
◯高梨秀美福祉部長 先ほども議員さんの方から言われました、出口が大切だと。自立支援しなければ何も意味がないのではないかというようなところでございまして、我々としましても、就労の支援のための支え手というのですか、そういうところをふやしていかなければいけないのではないかな。中間的就労と申しましょうか、そういうところもふやしていかなければいけないのだなというふうに思ってございます。モデルの、または先進で行っているような町ですと、市内にある介護事業所とか、清掃の事業者とか、そういうところに中間的な就労というようなことでお願いしていると聞いておりますので、平塚市もそういうところとも連携を重ねるというところで目指していきたいと思っております。
以上です。
177: ◯８番 鈴木亜紀子議員 スムーズに取り組めるような公的助成の仕組みなども検討するべきだと思うのですけれども、伺います。
178:
◯高梨秀美福祉部長 助成の仕組みということになりますが、今回の生活困窮者自立支援法ということで、やはり必須事業と任意事業ということで、補助金の率がいろいろ変わってございます。まずこれはこれから始まる制度でございまして、国の方でも言っておりますけれども、やはり新しい仕組みであるだけに、国と自治体と、先ほど言いました民間の団体などが、関係者みんなで協働してつくっていかなければいけない、また地域づくりもしていかなければいけないというような制度ということになっておりますので、そういう点で進めていきたいと思います。
以上でございます。
179: ◯黒部栄三議長 これで全ての総括質問を終わります。
─────────────────────────────────────────────
※ 議案第94号 平塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例（提案説明）
180: ◯黒部栄三議長 次に、日程第２、本日追加提案がありました、議案第94号「平塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例」を議題とします。
まず、提案者からの説明を求めます。──市長。
〔落合克宏市長登壇〕
181: ◯落合克宏市長 ただいま上程いたしました案件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
議案第94号「平塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例」であります。健康保険法施行令の一部改正に伴い、産科医療補償制度の対象とならない分娩に係る出産育児一時金の支給額を改定するものです。
以上で提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。
182: ◯黒部栄三議長 これで提案説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
183: ◯黒部栄三議長 これで質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩します。
午後４時06分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後４時07分再開
184: ◯黒部栄三議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
※ 会議案第９号 平塚市民の歯と口腔の健康づくり推進条例（提案説明・質疑）
185: ◯黒部栄三議長 次に、日程第３、会議案第９号「平塚市民の歯と口腔の健康づくり推進条例」を議題とします。
まず、提出者からの説明を求めます。23番岩田耕平議員。
〔23番岩田耕平議員登壇〕
186: ◯23番 岩田耕平議員 平塚市民の歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について、提出者を代表して、提案理由と、その趣旨を御説明いたします。
歯と口腔の健康を保つことは、糖尿病を初めとする生活習慣病の予防や生涯にわたる健康増進の観点から、その重要性が再認識されております。歯と口腔の健康保持は、市民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たすことから、市民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取り組みが極めて有効であります。
平成23年８月、歯科口腔保健の推進に関する法律が施行いたしました。法律の制定によって、国もその対策の充実を図ろうとしております。また、平成23年７月には、神奈川県においても、神奈川県歯及び口腔の健康づくり推進条例が施行されました。
そうした状況の中、住民の健康に直接かかわる地方自治体である本市においても、生涯を通じた効果的な歯と口腔の健康づくりを推進するという観点から、地域の現状や課題を踏まえた上で、歯と口腔の健康づくり推進条例の制定が必要であるとの認識に立ち、本議案を提案いたします。
以上です。
187: ◯黒部栄三議長 これで提案説明を終わります。
提出者は答弁席へお願いいたします。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。小泉春雄議員。
188: ◯27番 小泉春雄議員 ただいま提案されました会議案第９号「平塚市民の歯と口腔の健康づくり推進条例」につきまして、幾つか御質問をさせていただきます。
今回、提出されました条例につきましては、昨日、議会運営委員会で提案をしたい旨のお話があって、本日、正式に議会の方に提出がされました。余りにも唐突的な感がするわけですけれども、来年の４月１日施行を目指しての条例提出ですけれども、あえて急いで、この条例を提出し、成立させる必要性について、まずお伺いをいたします。
次に、条例の内容でございますが、市の責務、第３条第３項に、歯科保健指導等に従事する職員の確保に努めるものという条文がございます。現在、平塚市の職員課、あるいは健康課で、この歯科保健指導等に従事している人、あるいは従事できる人、何名いらっしゃるのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、条文の最後、財政上の措置、第９条について、市民の歯と口腔の健康づくりに関する施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるという条文がございますが、提出者としては、どのような施策、事業を見込んでいらっしゃるのでしょうか、お伺いをいたします。
以上です。
189: ◯23番 岩田耕平議員 それでは、小泉議員の御質問にお答えしたいと思いますが、３つ御質問がありましたので、ちょっと時間をいただきながらお答えしたいと思います。
１点目の今回こうした平塚市民の歯と口腔の健康づくり推進条例を、このようにきのう、きょうということではないというお話をさせていただきたいのですが、実は昨年来、担当常任委員会におきましても、こうした市民の健康のための提案は、研究会をさせていただきまして、また、このことにつきまして、本議会初日でございますか、このことを推進すべきというような提案につきましても、議会局を通じまして、健康づくり推進条例の制定についてを要望され、かつ全国39都道府県中82市区町村で条例を制定されておると。また、近隣でも茅ヶ崎市ないし寒川町、同時に条例を６月に制定されておると。かつ藤沢市では、来年４月から施行される予定ですよと、こうした近隣の情勢もお伝えしながら、急ぐということよりも、平塚市としては、まだ９月議会で提案できなかったことを憂慮していますが、ぜひこの機会にお出しさせていただきたいと。ですから、必要性と御提案の緊急性というのは、その中で御理解いただきたいと思います。
それと、市の責務というところになりますが、これは第３条で提案してありますが、こちらに市の責務というところをお示しさせていただいております。このことは、市は基本理念にのっとって、市民の歯と口腔の健康づくりに関する施策を策定し、実施すると。特に全国に先駆けて歯科衛生士を職員として採用している平塚市の実績を鑑みますと、歯科保健人材の確保に努めると、こういったことを市の責務としての命題としております。
また、財政上のことにつきましてですが、第９条にその点を触れてございますが、この条例を目的達成するということになりますと、何らかの市の必要な財政上の措置を講ずるように求めるということでございまして、提案者としては、この条例制定を、時期としては平成27年４月１日以降、施行する上で、順次そうした措置をお願いしていきたいということでお答えといたします。
以上でございます。
190: ◯27番 小泉春雄議員 市民の健康に関することですから、必ずしも否定をしているわけではございませんけれども、会議案新設条例でございますので、通常ですと、市長提出議案についてはパブリックコメント等で市民の皆さんの御意見を幅広く聞いてから議案として御提出されますけれども、今回は、さっき言いましたように、きのうの議運での御発言と本日の提案ということで、必ずしも市民の皆さんのためとは言いながら、市民の皆さんがどういうふうにこの条例についてお考えになっているかというのは、私ども議員として、30名の議員が全て掌握してお聞きをしているわけではないので、もう少し時間的な余裕があってもいいのかなと、これは私の所見ですけれども、思っております。
そこで、現在市の方は平成27年度予算編成の最中だと思います。当然、事業、施策によっては、予算的な措置を講ずる必要が出てくるというふうに思いますし、条例が条例である以上、そこまで踏み込んで市民の皆さんの健康を考えなければならないというふうに思うのですけれども、その辺のお考えについてはいかがでしょうか。
191: ◯23番 岩田耕平議員 それでは小泉議員の２回目の御質問を、私なりの見解でお答えしたいと思います。
こうした条例制定には、当然、市長提案であっても広く市民に意見を求めるべきですと、そのように私も思いますが、今般、健康・こども部担当課でございますが、この歯と口腔の健康づくりにつきましては、平塚市健康増進計画、見直しを５年にいたしますが、今回第２回の見直し時期ということで、資料を今議会冒頭にいただいております。そちらにも計画期間におきましては、特に施策分野６、歯と口腔の健康ということで、生活習慣をぜひ改善し、市民の健康増進を図りたいと。歯の健康と申しますと、クリオティー・オブ・ライフというふうに申しますが、生活の質を維持していくと、高齢社会の中で、そうしたことを念頭に置きますと、やはり全国もそうでございますが、高齢化の中で健康寿命を守ることがいかに大切であって、そうしたことが平塚市、逆に医療費、介護等予算、これらの削減にも結びつくというようなことも考えています。
それで、パブリックコメントは、第２期健康増進計画の中にもされるということでございますから、第１期を超えて、第２期もその点について確認していくということで、市民については施行前に意見も求めることができていくのかなというふうに解釈しております。
それと、最後の予算を措置するときに、今、平塚市は予算を市長部局で次年度予算ということの予算の説明も、これからも受けるわけですけれども、健康づくり推進条例ですから、推進の経過の中で、もちろん大きな部分の予算を求めるときには、４月１日施行日以降、順次、提案を受け、それで予算措置をされていくという中で、この推進条例の、まさしく推進をしていただき、市民の健康を増進していただくということで、予算措置は、また議会からも提案していきたいと思います。
以上でございます。
192: ◯黒部栄三議長 ほかにございませんか。──松本議員。
193: ◯13番 松本敏子議員 それでは幾つか質問させていただきます。
平塚市民の歯と口腔の健康づくりという点では、今、非常にそこのところは言われているところでございまして、大事なことだということは認識しているわけですけれども、今回の条例の中に市の責務、歯科医師等の責務、それから事業者の責務、市民の責務というふうにあるのです。そうしますと、健康というものに対して、市民の責務というところがふさわしいのかどうなのかというところも、ちょっと感じておりまして、まず事業者の責務──市として市民の健康増進のために働いていただくということは、これはいろいろな健康増進計画などでも出ているわけで、ここのところはよしとしても──事業者の責務、それから市民の責務というところでは、どのようなことを心がけなければいけないのか。この出した、ここに掲げた意味をちょっとお知らせいただきたいと思います。
194: ◯23番 岩田耕平議員 それでは、松本議員の質問にお答えしたいと思いますが、趣旨を御理解いただいておりますけれども、条文の中の事業者の責務ということを、あるいは市民の責務をうたっておりますので、２点お尋ねのことでございます。
これは第６条に市内の事業者の責務ということでお示ししました。事業者は、従業員の歯と口腔の健康づくりの推進を支援するよう努めるものとした。同時に、子育て支援の観点から、従業員の家族の口腔の健康づくり推進を支援することも事業者の責務というふうな考え方を持っています。この第６条につきましては、具体的にどういうことかということもあります。従業員に対して、職場で健康歯科検診であるとか、歯科健康教育、保健指導、事業者さんですから歯磨きをする洗面台を増設するですとか、口腔衛生の場を整備する。ないしその家族に対しては、従業員の方が家族への支援を行いやすくするような事業者の配慮等もして、歯科の健康を含めて、事業者さんとしてお願いできたらということでございます。
また、市民の責務、先ほども出ておりましたけれども、これは第７条にございますけれども、市民の責務、これは市民はかかりつけの歯科医師をお持ちいただいて、定期的な歯科検診を受けるといったこととともに、適切な生活習慣を身につける。そして、みずから歯科疾患の予防に向けた取り組みを行っていただくように努めていただきたいという考え方でございますが、実際にこれの見解は、日本歯科医師会によりますと、かかりつけの歯科医師さんというのは、患者さんにはライフサイクルがございますから、口や歯のことに関する保健や医療福祉のことを提供いたしまして、そのことを地域に密着した、そうした幾つかの必要な役割を果たすと、これが歯医者さんですから、この方々が幼児期から高齢の方まで定期的に御指導されたり、管理をして、歯と口腔の健康づくりに寄与していくと。こうしたかかりつけの先生を、市民の方は、ぜひ持っていただくことによりまして、その市民お１人お１人の健康にお役に立つのではないかということで、ひいては医療費の抑制というふうな副次的な効果もあるということで、この点についても御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
195: ◯13番 松本敏子議員 今、平塚市には自治基本条例が最高法規であるわけですけれども、市民の権利というのが第９条にありまして、「市民は、人として尊重され、平和な中で自己実現を図り、幸福を追求する権利を有します」となっていて、第10条の市民の責務というところでは、「市民は、互いの自由及び人格を尊重します」というふうになっています。市民の権利でうたわれている幸福を追求する権利というところで、健康でありたいということとか、そういうものも含まれるのだろうと思います。そうなると、健康増進、また平塚市の健康増進計画の中で、この歯と口腔の健康づくりだけに特化して条例をつくるものではなく、もっと総合的なものが必要なのではないかなというふうに思うわけですが、市民の責務というふうにいたしますと、高血圧だとか、メタボリックシンドロームとか、さまざまなことも気をつけなさいよということが責務になってくるわけで、やはりここのところは健康でありたいという権利を有することが市民にとっては大切であって、責務というのがいいのかどうかというところを、もう１回御検討いただけたらというふうに思います。
196: ◯23番 岩田耕平議員 松本議員の２回目の御質問にお答えしたいと思います。
平塚市は、確かに自治基本条例を定め、市民の権利を守っていくわけですが、この前提には市民の幸福と、そしてそのことは自由であるという、しかし市民は幸福については健康でありたいという御認識は同じでございますが、この健康増進ということに歯と口腔のことだけが特化しているということではなくて、もちろんメタボリックシンドロームですとか、その全てもそうですが、こうした考え方を持っています。責務という言葉は、責任と義務、また果たさなければならない務めということでございますが、これがなぜ責務であるかということからしますと、歯は例外なく誰にでもあるものです。この条例の目的、市民の生涯にわたる健康の保持増進及び豊かで質の高い暮らしに寄与すること、これを果たすために行わなければならないということで、責務としたわけでございまして、健康を目指す口腔の、もちろん基本条例の姿勢も全て見た中で、特にこの歯と口腔の問題につきましては、高齢のときに、こうしたことを幾つかお話ししてみたいと思います。
どういうふうにこのことが、歯というものが影響していくかということでございますけれども、特に先ほど申しました健康とＱＯＬということで──クオリティー・オブ・ライフでございますけれども──このことにつきましては、健康寿命という言葉がございます。これは生きていることだけではございません。身体と心が健康で、生活が楽しめる期間と考えたい。口腔が不潔ですと、肺炎、誤嚥性肺炎に陥りやすい。また、口腔が健康だと肺炎に陥りにくい。肺炎は高齢者死亡原因の第１位とされています。また、かみ合わせできないように処置をしたネズミは、思考力が低下すると。しっかりかめると認知症になりにくい。こうしたことが例示されていくわけですけれども、全ての市民が、そうしたことを目指して、乳幼児の時期、特に虫歯が主でございますが、この時期も大切でございまして、かむことを覚える時期です。かめる口腔を獲得し、学童期につきましては、虫歯が主になりますが、永久歯に生えかわる一生使う歯を育てる健康づくりの時期でございます。思春期になりますと、虫歯と歯肉炎が若年性歯周疾患と言われていますが、このことは健康習慣を獲得すること、あるいは青年期ですが、歯周疾患がふえます。多忙になりまして、放置された虫歯がふえる、あるいは壮年期になりますと、歯周疾患が主でございますが、歯の喪失が始まる。老年期でございますが、歯の喪失が主でございまして、かめないために全身への影響が懸念される。こうしたことを今までも既存に施策としては行っています。これは歯科検診、乳幼児、学校、妊婦、成人、教育事業では妊婦教室、成人健康教室、そして、ぜひ新規の考え方としては、高齢者を対象とした、その機能を重視した口腔の検診であるとか、口腔がんの検診、先ほど言った事務所による歯科検診、これらによって市民の幸福を目指す、健康を増進する、そういう観点でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
197: ◯13番 松本敏子議員 この後、この条例案は環境厚生常任委員会の方でももまれるということですので、その後は、また環境厚生常任委員会の方で審議させていただきたいと思います。ありがとうございました。
198:
◯黒部栄三議長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
199:
◯黒部栄三議長 これで質疑を終わります。
提出者は自席にお戻りください。
これで質疑を終わります。
ただいま議題となっておりました日程第１及び日程第２に掲げてあります市長提出案件、並びに日程第３に掲げてあります会議案第９号は、日程第１の報告事項１件を除き、議案付託表のとおり所管常任委員会に付託します。
この際お諮りします。本日の会議はこれで散会し、12月10日から17日までの８日間は、委員会審査のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
200:
◯黒部栄三議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれで散会します。次会は12月18日午前10時から再開します。連日にわたり大変御苦労さまでした。
午後４時33分散会
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